△議決結果 －－－－－－－－－－－－－－ 議案番号件名結果第１号議案臼杵市
教育委員会の
委員任命につき同意を求めることについて原案同意
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第５ 第２号議案 上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（大嶋薫君） 日程第５、第２号議案 臼杵市
公平委員会の
委員選任につき同意を求めることについてを議題といたします。 提案者の説明を求めます。
中野市長。 ［市長
中野五郎君登壇］
◎市長（
中野五郎君） ただいま上程されました第２号議案 臼杵市
公平委員会の
委員選任につき同意を求めることにつきましてご説明申し上げます。 公平委員３名のうち、後藤敦子君の任期が本年３月３１日をもって満了いたしますので、引き続き後藤敦子君を選任することについて、地方公務員法第９条の２第２項の規定により議会の同意を求めるものであります。 以上で説明を終わりますが、何とぞ議員皆様方のご同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（大嶋薫君） 以上で説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 （なし）
○議長（大嶋薫君） 以上で質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております第２号議案については、
会議規則第３７条第３項の規定により、
委員会付託を省略したいと思います。 これにご異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（大嶋薫君） ご異議なしと認めます。 よって、第２号議案については、
委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 （なし）
○議長（大嶋薫君） 以上で討論を終結いたします。 これより採決を行います。 第２号議案については、市長提案のとおり同意することにご異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（大嶋薫君） ご異議なしと認めます。 よって、第２号議案については、市長提案のとおり同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－
△議決結果 －－－－－－－－－－－－－－ 議案番号件名結果第２号議案臼杵市
公平委員会の
委員選任につき同意を求めることについて原案同意
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第６ 第３号議案から第３６号議案
一括上程、説明、陳情等３件報告
○議長（大嶋薫君） 日程第６、第３号議案から第３６号議案を一括議題といたします。 提案者の説明を求めます。
中野市長。 ［市長
中野五郎君登壇］
◎市長（
中野五郎君） ただいま上程されました諸議案の説明に入る前に、平成３１年度に臨む基本的な考え方についてご説明申し上げます。 本年４月末日をもって平成が終わり、新元号のもと、新しい時代が始まります。 ３０年続いた平成の時代は、バブル景気で始まりマイナス成長が続く低迷の時代、出生数と死亡数が逆転し本格的な人口減少社会を迎えた時代、そして、大規模地震や集中豪雨など多くの災害に見舞われた時代であったと言えます。天災を除けば、要因は成長優先の戦後システムと変化した現実社会との乖離にあり、平成とは、戦後４０年を総括し次の時代を構想する転換期に位置づけられるものであったと考えています。 そのような時代の中、平成１７年１月に新臼杵市が誕生し、１４年が経過しました。 私は、合併当初から副市長として、また、平成２１年から市長として１０年間、市政を着実に前進させるために、これまでひたすらに邁進してまいりました。 これまでに取り組んだ健康、安心なまちづくりや地域振興協議会を初めとする地域コミュニティづくり、有機の里づくりを中核とした農林業の振興、
移住定住施策などのあらゆる施策は着実に実を結び、人口の社会減抑制や、市民アンケートによる市民満足度の向上にその成果があらわれております。 しかしながら、全国的に景気回復の実感が乏しく閉塞感が拭えない中、本市には出生率の低下という現実が存在し、依然として人口減少に歯どめがかからない状況です。 我々は、人口減少社会、成熟社会に正面から向き合わなければならない時期にあることを再認識し、これから迎える新しい時代が何よりも平和で希望にあふれ、安心して暮らせる時代となるよう、市民が一丸となってまちづくりに努めていかなければならないと考えております。 成長の力強さを失う世界経済や１０月の消費税１０％への引き上げを見据える中、活力を維持し持続可能な臼杵をつくるためには、時流や流行に踊らされることなく、地域に根差し、これまで積み上げてきた実績、取り組んできた諸施策をより深化、発展させることが何より重要であると考えています。 私は、誰もが臼杵に住んでよかったと感じる「住み心地一番のまち」を実現するため、引き続き「安心して子どもを産み、子育てできる環境づくり」「健康寿命を延ばし高齢者が住み慣れた地域でいきいきと暮らせる環境づくり」「うすきの資源を活かした産業振興の促進」「移住定住の推進」の４施策を柱に、より高みを目指した
取り組みを進めてまいります。 中でも産業振興に関しましては、先ほどの諸般の報告においてもお伝えいたしましたが、市議会を初め関係団体の皆様にご協力いただき、１月に発足した臼杵市
企業誘致促進期成会を中心に精力的に働きかけを進め、野津東部
工場用地への
企業誘致を実現し、若者に魅力ある働き場の確保と雇用創出を目指してまいります。 また、同じく１月に発足した臼杵市
道路交通ネットワークビジョン研究会においては、南部環状線や
東九州自動車道の４車線化の実現のほか、臼杵インターと中
九州自動車道の連結道路等、行政域の枠を超え、災害に強く、産業・経済の活性化につながる広域的道路交通体系の構想づくりを、国や県の協力をいただきながら官民一体となった
取り組みとして進めてまいります。 子育て支援策に関しましては、これまでも、子ども・子育て総合支援センターちあぽーとの運営強化や子育て支援アプリである「ちあほっと」の導入など、支援を充実し、利用者も増加しています。 しかしながら、依然として本市の出生率は低い状態にあり、そのような中で、子供を臼杵で育てたい、育ててよかったという状況をどうつくっていくか、全市挙げてこれら対策の構築に注力してまいります。
移住定住施策に関しましては、順調に移住者が増加しています。宝島社の「
田舎暮らしの本」における「住みたい
田舎ベストランキング」においては、若者、シニア部門の２冠を達成するとともに、ことしから新たに始まった「自然の恵み部門」で第２位を獲得するなど、市外の方々に本市の魅力に注目いただいております。 これまで積み重ねてきた努力を評価していただいたものであり、引き続き移住者に寄り添った丁寧な対応を心がけるとともに、若い世代の定住施策を強化してまいります。 これら施策については、着実に実績を重ねており、さらなるステップアップに向け
取り組みを強化するとともに、各施策を有機的に結びつけ相乗効果を上げることでより大きな成果を目指してまいります。 防災・減災に係る庁舎整備につきましては、昨年の６月定例会において、臼杵庁舎の方針をお示しさせていただきました。引き続き臼杵庁舎が中心的機能を担いながら、臼杵商業高校跡地にインフラ部門の関係課を配置し、万一の際の災害対策本部を消防庁舎に置く方針であります。野津庁舎につきましては、臼杵庁舎のバックアップ機能を持たせるとともに、野津地域の
中心市街地の活性化に寄与できる庁舎となるよう整備を進めることとしており、これらが連携することで災害時の機能を発揮する体制づくりを進めてまいります。 また、
観光振興に関しましては、本年は
ラグビーワールドカップ２０１９、来年は
東京オリンピック・パラリンピックが開催され、多くの
外国人観光客が日本に訪れることが見込まれます。世界に向け臼杵市を発信する好機であり、多くの
外国人観光客に本市に来ていただけるよう
インバウンド対策に
取り組み、国の史跡指定を受けた下藤キリシタン墓地を初め、
国宝臼杵石仏、二王座歴史の道など、市の歴史や文化、食や観光を効果的、積極的に発信してまいります。 教育に関しましては、引き続き子供たちが希望する高校に進学できるよう、基礎学力の向上に取り組むとともに、将来の臼杵市を担う人づくりをにらみ、昨年１０月に設置した臼杵市の未来を創る担い手像検討会議において、各分野で活躍する若手市民との協議を重ね、先人の偉業に学びながら、市民が共有できる人づくりの将来像と、それを実現するための大人の果たすべき役割を探求し、明文化に取り組んでまいります。 以上のような施策を実行していくため、平成３１年度より組織の一部を変更することといたしました。 １つは、給与制度を８級制から７級制に移行したことに伴い、これまで市長の特命業務を推進するため配置していた理事を廃止し、新たに複数課にかかわる施策や重点施策の推進役として政策監を配置します。 また、平成２８年１２月に施行された部落差別解消推進法の趣旨に基づき、同和人権対策課の名称を「部落差別解消推進・人権啓発課」に変更し、税務課内に新たに特別収納推進室を設置し、収納業務の効率化と体制強化を図ってまいります。 さらに、今後の
観光産業を推進するため、観光推進体制はどうあるべきかを検討することや、社会福祉の増進に向けた体制の見直しを図るため、観光情報協会と社会福祉協議会の業務支援を行います。 このような基本的な考えのもと、平成３１年度における予算編成方針と主な
取り組みについてご説明申し上げます。 平成３１年度当初予算は、第２次臼杵市総合計画に掲げた「日本の心が息づくまち」を基本とし、重要課題である人口減少問題の克服に向け、臼杵市まち・ひと・しごと創生総合戦略の重点プロジェクトに取り組むことで、「うすき創生」につなげていくため、７つの施策を柱に予算編成を行いました。 まず、１つ目の柱「臼杵らしい産業振興充実のための取組み」につきましては、農業では、ピーマン、葉たばこ、カンショ、お茶などの生産性の向上を図るため、生産施設や機械整備に対する補助、林業では、森林整備を中心とした環境保全と、地域資源の循環を促進するためのカスケードセンター整備に
取り組みます。また、新たに高齢化や担い手不足が課題である水田農業に対して、一定規模の経営者及び営農法人などに機械整備に対する補助を行い、地域の水田の維持と集約化を図ります。 特産品では、本市の食品や工芸品をＰＲする臼杵ブランド認証制度を活用し、臼杵の資源や食材を生かした加工品の臼杵ブランド認証を促進します。うすき夢堆肥を活用した「ほんまもん農産物」や有機ＪＡＳ認証を受けた有機野菜が、今年度もふるさと納税の返礼品の中でご好評をいただいていることから、引き続き、農産物や臼杵ブランドの特産品のＰＲを強化し「うすきの地もの」の価値を高め、地域経済の活性化と産業振興の強化を図ってまいります。 地場産業の振興については、平成２９年度より取り組んでおります中小企業者が生産性の向上や競争力強化のために行う設備投資に要する経費の助成、また、商店などの小規模企業者が新たな商いの展開や機能向上につながる店舗改修及び設備更新に対する助成、さらに、市内で新たに創業する方に対し事業の初期投資に要する経費助成などを継続して行います。これらの
取り組みを推進することにより、地場企業や新たに進出する企業、また、個人で起業する方々を支援し、「しごと」の創生につなげていきたいと考えています。 また、空き店舗の増加が懸念されている現状を踏まえて、商店街の活性化事業として、空き店舗を活用したお試し出店（チャレンジショップ）事業や空き店舗見学会などの開催を支援し、新たに空き店舗情報を集約、公表する仕組みを導入し、空き店舗の解消と創業人材の育成を図るとともに、商店街連合会が取り組んでいる「お買物券」事業を支援します。
企業誘致の
取り組みといたしましては、野津東部
工場用地に進入路整備を行い、将来の
企業誘致を見据えた準備を進めます。
観光振興においては、
ラグビーワールドカップや
東京オリンピックなどのビッグイベントを好機と捉え、
観光振興戦略プランのもと産業・文化観光地を目指し、ソフト・ハード両面から充実を図ります。 まず、
国宝臼杵石仏においては、観光客の増加につなげるための
取り組みとして幹線道路に臼杵石仏へ誘導するための案内板の設置や、引き続き石仏公園の景観整備を行います。
ラグビーワールドカップ対策としては、各種イベントの開催及びツアー造成を行い、本市への誘客を図ります。また、リニューアルしましたＪＲ臼杵駅の観光案内所には、引き続き外国語対応の人員を配置し、市内の公園ではトイレを洋式化に改修するなど、観光客のニーズにより細やかに対応できるように整備を進めてまいります。 次に、２つ目の柱「安心安全な暮らしを守り支える取組み」につきましては、災害に強い公共施設の整備として、旧臼杵商業高校校舎を改修し、ライフラインを担当する課を配置します。 野津庁舎につきましては、新館を改修し、行政機能を集約するとともに、野津地域中心部の活性化に寄与する庁舎に併設して、仮称ですが、市民交流センターを整備します。また、南海トラフ地震時に多くの市民の方が避難されることが想定される臼杵市総合公園に避難者対応用のマンホールトイレを整備します。 防災情報伝達の機能強化として、平成３０年度より防災行政無線更新事業に取り組んでおります。平成３２年度までの年次計画で更新を行います。また、近年の被害状況を踏まえ、海添川、臼杵川の越水の可能性のある箇所に防災カメラを新設し、河川監視及び情報収集の強化を図ります。さらに、大規模災害発生時に孤立が想定される地区との連絡手段を確保するため、ＩＰ無線機の整備を行います。地域の防災力の強化については、備蓄品、訓練備品の整備を行い、防災訓練や防災士を中心とした啓発活動の充実を図っていきます。 市民生活の向上や産業振興のためのインフラ整備として、道路や橋梁等の整備に積極的に
取り組みます。消防関連では、火災や交通事故など緊急に発生する救助事案に対応するため、救助工作車の更新事業を行います。 次に、３つ目の柱「住みたい、住み続けたい住環境づくりの取組み」につきましては、移住定住者の居住支援による住みやすさの充実を図るため、各種の補助制度を導入しております。 市外、県外から移住した方々への家賃補助や新築・改修に対する補助金、市内の方々への３世代同居のための新築・改修に対しての補助金、子育て世帯、若年夫婦世帯を対象とした新築・改修に対する補助金、空き家活用事業補助金などは大きな効果があり、継続して実施していきます。 また、新婚世帯への支援として、市内在住の方が結婚に伴う住居等に係る費用の一部の助成を行うなど、市内で結婚、定住する世帯数の増加を図ります。 地域コミュニティの充実につきましては、移住希望者の相談や現地案内を担う定住支援員体制の強化と、集落支援員、地域おこし協力隊員の人員の拡充を行います。
中心市街地の活性化につきましては、民間活力を生かした
中心市街地の活性化につなげるため、株式会社まちづくり臼杵に対する増資と事業に対する助成を行い、官民連携した
中心市街地の活性化を図ります。 次に、４つ目の柱「安心して子どもを産み、育てやすい環境づくりの取組み」につきましては、子育て支援のさらなる充実を図るため、老朽化が進む下南保育所を旧臼杵商業高校跡地内へ移転・新築を図るとともに、親の働き方や家庭の状況にかかわらず子供が同じ園で過ごすことができるよう、幼稚園と保育所の機能をあわせ持ち、地域の子育て支援も行う認定こども園を創設します。 安心して出産できる環境づくりとして、本年より妊産婦の医療費に係る自己負担分を助成する新しい制度を創設します。九州では初めての
取り組みです。具体的には、産婦人科及び歯科受診並びに両診療に係る調剤を対象に、子育て世代の経済的な負担軽減と妊産婦及び胎児の安心・安全な出産を支援します。 また、出生をお祝いし、健やかな成長を願って、出生祝い品として市内で利用できる商品券を贈る制度を新たに創設します。さらに、お子さんを望む夫婦の希望を支援する不妊検査助成や、利用者の多い病児・病後児保育事業などの充実を図ります。 なお、保育・子育て環境の充実を図るための保育料の負担軽減、中学生までの通院医療費の助成についても継続して実施し、ちあぽーとを中心に、子供の健やかな成長を応援するとともに子育て世代を支援し、課題である出生率の低下に歯どめをかけたいと考えています。 次に、５つ目の柱「人生をたくましく切り開く心豊かな人材育成の取組み」につきましては、基礎学力の定着、向上に向け、教育内容の充実を図るため、小学校１年生の全教室に大型表示装置を配備するなど、ＩＣＴ活用教育の拡充や放課後チャレンジ教室の充実を図ります。 教育内容の強化策としては、小学校の英語教科化対応として英語専門の講師を拡充し、中学生の英語力の向上の
取り組みとして、英語でコミュニケーションをとる楽しさを味わう「うすきイングリッシュキャンプ」の開催や、中学３年生の英検３級取得を勧める助成を行います。また、大学生など学習サポーターを活用したサマーセミナーを実施し、学力の向上を支援します。 教育環境の改善としては、各小・中学校の建物の現況調査を行い、少子化を見据えた今後の施設保全や建てかえの方向性の検討を行います。また、複合遊具の設置、各種設備改修等による学習環境の改善を行います。 社会教育関連では、市民の方の利便性の向上と施設の長寿命化を図るため、野津
中央公民館の改修を実施します。 次に、６つ目の柱「健康寿命を延ばすための取組み」につきましては、安全で質の高い医療や適切な介護サービスを提供し、また、医療費の適正化につなげるため、市内の病院や歯科医院、薬局や介護事業所、消防署の通信指令室をネットワークで結ぶ「うすき石仏ねっと」の
取り組みや、健診内容の充実による
早期発見の
取り組み、また、地域包括ケアの推進などにより国保医療費、介護給付費の伸びが抑えられております。この状況を踏まえ、
健康づくり、身体づくりの環境のさらなる充実を図るため、諏訪山体育館の改修計画に着手します。 また、１人１スポーツを推進し、地域振興協議会単位でのウオーキング教室やストレッチ教室の開催を行い、市民の
健康づくりを推進してまいります。 なお、平成３０年度より取り組んでおります深刻となる医師不足対策については、本年も、コスモス病院と大分大学医学部附属病院及び本市が連携した人材育成事業に支援を行い、通常診療の充実と救急医療を継続していくための医療人材の確保対策に
取り組みます。 最後に、７つ目の柱「更なる行財政健全化と市民サービスの向上の取組み」です。 行財政健全化につきましては、合併算定替えの縮減を踏まえ、財源のさらなる確保と財政の透明性を図るために、
取り組みを充実していきます。歳入の根幹となる市税の徴収事務の体制整備として、特別収納推進室の設置のほか、滞納整理支援システムを導入し、徴収率の向上を図ります。また、資産の有効活用の観点から、基金の運用による配当金などの財源確保を行います。 人口減少時代に対応した効率的な事務を推進するため、大分県と本市が連携して国のモデル事業である自治体行政スマートプロジェクト事業に応募しております。採択後は、業務プロセスの標準化や
ＲＰＡ、
ＲＰＡとはロボットによる業務の自動化を目指している
取り組みであります、この標準化や
ＲＰＡなど、ＩＣＴ導入の検証等を行います。また、効果的・効率的に事務事業を行うため、事務事業におけるＰＤＣＡサイクルの機能向上をさらに進めることで、持続可能なまちづくりにつなげていきたいと考えています。 自主財源の確保策として大変有効な手段であるふるさと納税につきましては、本年度、現時点で３億５，０００万円を超えており、昨年度実績を上回る見込みであります。特に、フグや野菜セットといった返礼品が人気があり、臼杵のまちづくりに呼応した産品が注目されております。 平成３１年度は国の制度改正などが予定されていますが、引き続き効果的なＰＲを行うことで、さらなる納税額の増加に取り組んでまいります。あわせて、魅力的な産品づくりを行い、地場産品の需要拡大の相乗効果を図っていきたいと考えています。 以上、申し述べました方針と諸施策に基づきまして予算編成を行いました。その結果、平成３１年度
一般会計予算の歳入歳出総額は２１８億５，２２４万２，０００円で、前年度に比較しますと６億８，３５０万８，０００円、３．２％増の積極的な予算編成を行いました。予算総額といたしましては、合併以降最大の予算規模となっております。 平成３１年度には、臼杵市総合計画とまち・ひと・しごと総合戦略をあわせて、事業の基盤強化と深化を図り、「持続可能な臼杵を創るチャレンジ・サード」と位置づけ、「住み心地一番のまち」を目指して力強く前進する一年にしたいと決意をしているところであります。 以上、平成３１年度に臨む基本姿勢並びに予算編成方針の説明を終わります。 続きまして、ただいま上程されました第３号議案から第３６号議案までにつきましてご説明申し上げます。 まず、第３号議案 臼杵市
行政組織条例の一部改正につきましては、平成３１年度から同和人権対策課の名称を「部落差別解消推進・人権啓発課」へと改め、組織機構を編成するものであります。 次の第４号議案 臼杵市職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、国家公務員や他の地方公共団体の職員等の給与の状況に鑑み、職員の所有に係る住宅手当、いわゆる持ち家手当を廃止することとし、また、平成３１年度から職員の職務級を８級制から７級制へと移行させるとともに、職務の整備を行うほか、所要の改正を行うものであります。 次の第５号議案 臼杵市
国民健康保険税条例の一部改正につきましては、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、規定を整備するものであります。 次の第６号議案 臼杵市
部落差別撤廃・人権擁護に関する条例の一部改正につきましては、部落差別の解消の推進に関する法律の施行に伴い、本市における相談体制の充実、教育及び啓発活動を明示し、部落差別の解消及び人権擁護をより積極的に推進するため、必要な改正を行うものであります。 次の第７号議案 臼杵市
国民健康保険基金条例の一部改正につきましては、今年度から都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となりましたが、国民健康保険事業の健全な財政運営のために必要が生じた際、この基金を充てることができるよう、規定を整備するものであります。 次の第８号議案 臼杵市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正につきましては、いわゆる第８次地方分権一括法により、
災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正がされ、本年４月１日から、災害援護資金の貸付利率の設定などの権限が市町村に委譲されます。これに伴い、本市においては災害援護資金の貸し付けを無利子とするほか、返済負担の軽減に関し規定を整備するものであります。 次の第９号議案 臼杵市
重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部改正につきましては、大分県では平成３１年度から、重度心身障がい者に対する医療費の支給手続について窓口申請が不要な自動償還払い方式を導入させることとし、利便性の向上等が図られることから、本市においても必要な規定の整備を行うものであります。 次の第１０号議案 臼杵市
成年後見制度の利用の促進に関する条例の制定につきましては、平成２８年４月１５日に公布された
成年後見制度の利用の促進に関する法律の趣旨を踏まえ、本市においても
成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、その基本理念を定め、市の責務などを明らかにし、計画の策定、審議会の設置など、基本的事項を定めるものであります。 次の第１１号議案 臼杵市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の全部改正につきましては、幼稚園や保育所などの運営に関し、避難訓練などの実施、食料・飲料水の備蓄、食育の推進、暴力団関係者の排除を本市の独自基準とし、国の基準と異なる点をわかりやすく規定するため、条例の全部改正を行うものであります。 次の第１２号議案 臼杵市
中小企業活性化条例の制定につきましては、中小企業が地域経済の発展に果たす役割の重要性に鑑み、中小企業の活性化を図り、本市経済の持続的な発展などに寄与するため、中小企業の振興に関する基本理念、市の責務、計画の策定など、基本的事項を定めるものであります。 次の第１３号議案 臼杵市
水道事業布設工事監督者の配置基準及び
資格基準並びに
水道技術管理者の
資格基準に関する条例の一部改正につきましては、学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の一部改正により、規定を整備するものであります。 次の第１４号議案 市道の認定につきましては、四郎台老人憩の家への進入路として民有地の寄附を受けましたので、市道として認定しようとするものであります。 次に、第１５号議案 平成３０年度臼杵市
一般会計補正予算につきましてご説明申し上げます。 今回の補正では、歳出におきましては、各会計、各費目ともに決算を見込んでの予算計上を行っております。 それでは、款別に主要な項目を説明いたします。 総務費では、国の２次補正に対応するため、ケーブルテレビ光化に係る伝送路整備事業費を計上しております。基金管理では、本市の文化財保護の
取り組みに感銘を受けた方より多額の寄附をいただきましたので、趣旨に沿って今後の保護活動に活用するため、臼杵市文化財保護基金への積み立てを計上しております。また、庁舎建設に向けた計画的な積み立てである庁舎建設基金積立金及び公共施設の更新に対応するための市有施設整備基金積立金を計上しております。 民生費では、消費税率の引き上げに伴い、本年１０月に発行予定のプレミアムつき商品券発行事務に係る経費の計上や、障害者福祉費、母子福祉費などの減額を計上しております。 農林水産業費では、イノシシ、鹿などの捕獲に対する有害鳥獣捕獲事業補助金の増額、また、活力あふれる園芸産地整備事業など、事業確定に伴う減額を計上しております。 土木費では、道路新設改良事業、港湾建設事業、街路事業など、事業確定に伴い減額を計上しております。 消防費では、退職する分団員に対して支払う退職報償費の増額を計上しております。 教育費では、小学校空調整備事業において実施設計完了に伴う工事費等の減額を計上しております。 歳入につきましては、市税の追加と各種事業の決算見込みに合わせて、国・県支出金、寄附金や市債などの増減額を計上しております。 この結果、補正予算の総額は１，９９０万円の追加となり、平成３０年度一般会計の予算総額は２２９億７，５５９万３，０００円となりました。 次の第１６号議案から第１７号議案につきましては、説明を省略させていただきます。 次に、第１８号議案 平成３０年度臼杵市
公共下水道事業特別会計補正予算につきましてご説明申し上げます。 主な歳出といたしましては、国の２次補正に対応するため、浸水対策に係る下水道整備事業費の追加を計上しております。 この結果、補正予算総額は３，３７０万円の追加となり、平成３０年度予算総額は１３億５，９３１万１，０００円となりました。 次の第１９号議案から第２１号議案につきましては、説明を省略させていただきます。 次に、第２２号議案 平成３０年度臼杵市
国民健康保険特別会計補正予算につきましてご説明申し上げます。 主な歳出といたしましては、一般被保険者療養給付費の追加、基金積立金として国民健康保険基金への積立金を追加計上しております。 この結果、補正予算総額は１億８，３１５万８，０００円の追加となり、平成３０年度予算総額は５７億８，０１３万４，０００円となりました。 次の第２３号議案から第２４号議案につきましては、説明を省略させていただきます。 また、第２５号議案から第３６号議案までの平成３１年度各会計の予算につきましては、先ほど平成３１年度予算編成方針の中でご説明いたしましたので、説明を省略させていただきます。 以上をもちまして、上程されました諸議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重なご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（大嶋薫君） 以上で、提案者の説明を終わります。 陳情・要望等については、お手元配付のとおり３件が提出されております。 朗読は省略し、報告にかえます。－－－－－－－－－－－－－－
△陳情・要望等報告 －－－－－－－－－－－－－－番号件名１号陳情書
●全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の主旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを国に求める意見書を提出する事を求める２号陳情書
●奥山等のスギ・ヒノキ放置人工林を、森林環境譲与税（仮称）で順次計画的に皆伐を進め、天然林に戻すことを求める３号陳情書
●大規模太陽光発電施設（野津太陽光発電所）の建設計画を中止するよう関係行政庁への働きかけを求める
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第７
議案質疑
○議長（大嶋薫君） 日程第７、第１５号議案から第２４号議案を一括議題といたします。 これより質疑に入ります。 （なし）
○議長（大嶋薫君） 以上で質疑を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第８
委員会付託
○議長（大嶋薫君） 日程第８、これより
委員会付託を行います。 ただいま議題となっております第１５号議案から第２４号議案については、予算委員会に付託いたします。 議案付託表 平成３１年２月２６日付託付託委員会議案予算委員会第１５号議案 第１６号議案 第１７号議案
第１８号議案 第１９号議案 第２０号議案
第２１号議案 第２２号議案 第２３号議案
第２４号議案
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△報告
行政視察報告
○議長（大嶋薫君） ここで、
議会運営委員会の
行政視察報告を求めます。 議会運営委員長。 ［議会運営委員長 久藤朝則君登壇］
◆議会運営委員長（久藤朝則君） 議会運営委員長の久藤朝則です。 去る１月３１日から２月１日の２日間、福岡県大牟田市へ
議会運営委員会の行政視察に行ってまいりましたので、その報告をいたします。 今回の視察は、大牟田市議会の議会運営及び議会活性化の
取り組みについて、調査、研究をするものです。 大牟田市は人口が約１１万５，４００人、福岡県の最南端に位置をし、西は有明海に面した石炭鉱業、石炭化学及び非鉄金属工業を主な産業とした都市です。かつては三池炭鉱の石炭資源を背景とした石炭化学工業で栄え、最大人口２０万人超えを誇っておりました。 大牟田市議会の議会改革の評価としましては、早稲田大学マニフェスト研究所の２０１７年度「議会改革度調査」において、福岡県内で
ランキング１位であり、その注目すべき点として、議会基本条例に基づく議会改革の検証を毎年実施しているところでございます。 議会基本条例において、大牟田市議会としては、議会機能向上のための議会改革を実施すべきであり、そのための議会基本条例を制定しようと考え、平成２２年１２月２０日に大牟田市議会基本条例が全会一致で可決、成立し、翌年２月１日に施行されました。 その条例のポイントといたしまして、１、市民意見の聴取に努めること、２、議会改革サイクルの確立に努めること、３、政策等調査委員会での論点の整理と集約に努めること、４、委員会の審査の充実に努めることを考慮しており、また、施行後は、議会は目的の達成について検証を行うとともに、市民の意見及び社会情勢の変化に応じて不断の検討を行い見直しを行うことと条例にあることから、検証は第１章から第８章までの各章ごとに毎年度行っております。 平成２９年度の検証作業から公表までの経過といたしましては、事務局案をもとに
議会運営委員会の正副委員長で協議、検証案の作成を行い、
議会運営委員会で事前提案し、各会派に持ち帰り意見等を集約、調整を行います。その後、
議会運営委員会で協議、調整した議会改革の検証案を正副委員長から正副議長へ報告し、各会派代表者会議で了承の後、大牟田市のホームページに公表しております。 議会報告会につきましては、条例で義務化しており、毎年、市民の関心が高いと思われるテーマを選定して実施をしております。また、原則として前年度の報告会で出された市民意見への
取り組み経過も報告いたします。議会報告会の運営については、会場設営から受け付け、司会進行、報告、答弁、記録等の全てを議員で行っており、平成３０年度は市内９会場で実施し、参加人数は２５９名でした。参加者数については近年ほぼ同数で推移しておりますが、参加者が高齢化、固定化をしていることから、広報等による周知や議会活動サイクルへの活用による信頼感の醸成などにより、さらに参加者をふやしていくことが課題とのことです。 一般質問については、一問一答方式か再質問からの一問一答方式の選択制ですが、ほぼ一問一答方式ということです。質問時間は答弁の時間を含まず、年間１人７０分、１回の時間は３５分を限度とし、会派の代表質問は１０分を加算して４５分としています。毎定例会の質問者は平均１０名程度とのことであります。 以上が大牟田市議会の議会改革の主な
取り組みについての報告でございますが、
臼杵市議会においても、情報の提供や説明責任を果たすため、今以上に取り組むことができるのではないかと感じました。今年度から新たな
取り組みとしてインターネットによる本会議の動画配信を行っておりますが、さらなる議会の活性化に向けて議員全員一丸となって取り組んでいきたいと思います。 以上で
議会運営委員会の行政視察の報告を終わります。
○議長（大嶋薫君） 以上で
議会運営委員会の
行政視察報告を終わります。 これをもって、本日の日程は全て終了しました。 本日は以上で散会いたします。 午前１１時１１分 散会
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