臼杵市議会 2018-12-11
12月11日－02号
平成３０年 １２月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成30年
臼杵市議会12
月定例会会議録（第２号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成３０年１２月１１日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成３０年１２月１１日（火曜日）午前１０時
開議 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １．議事日程第２号 第１
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １．本日の会議に付した事件 日程第１
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（１８名） １番 河野 巧 ２番 川辺 隆 ３番
匹田久美子 ４番 内藤康弘 ５番 伊藤 淳 ６番 梅田徳男 ７番 広田精治 ８番 戸匹映二 ９番
奥田富美子 １０番 若林純一 １１番 長田徳行 １２番 久藤朝則 １３番 大塚州章 １４番 匹田 郁 １５番 武生博明 １６番 吉岡 勲 １７番 牧 宣雄 １８番 大嶋
薫 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員（なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 局長 東 弘樹 次長 山木哲男 副主幹
後藤さおり 主査
高橋悠樹 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 中野五郎 副市長 田村和弘
市長特命理事 教育長 齋藤克己 廣田誠一 （まち・ひと・し
ごと創生等担当）
市長特命理事 首藤庄司 消防長 藤丸幸彦 （
公共施設整備推進等担当） 総務課長 加島和弘
財務経営課長 藤原裕次
教育総務課長 秘書・
総合政策課長 平山博造 甲斐 尊 （兼
学校教育課長事務取扱 兼
人権同和教育室長事務取扱）
市民生活推進課長 後藤誠也
消防本部総務課長 平川幸司
総務課参事 福祉課長 佐藤忠久 柴田 監 兼
防災危機管理室長 併福祉事務所長 都市デザイン課長 荻野浩一
都市デザイン課参事 後藤昌二郎 上下水道工務課長 産業促進課長 兼
臼杵終末処理場長 小長範幸 佐藤一彦
併水道事業所長 兼サーラ・デ・うすき館長
おもてなし観光課長 姫野敬一
農林振興課長 矢野 晃 兼
国民文化祭・
観光戦略室長 兼
観光交流プラザ館長 農林振興課参事 藤澤清巳
社会教育課長 大戸敏雄 兼
農林基盤整備室長 文化・
文化財課長 川野徳明 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
◎事務局長（東弘樹君） ただいまの出席議員は１８名であります。
○議長（大嶋薫君） ただいま報告のとおり定足数に達しております。 よって、本日の会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（大嶋薫君） 日程第１、これより一般質問を行います。 お手元に配付のとおり、１２名の議員から通告書が提出されております。このうち、４名から代表質問の通告書が提出されていますので、まず初めに代表質問を行います。 臼政会を代表いたしまして、吉岡議員の発言を許可します。
臼政会代表
吉岡 勲議員の通告事項
１ 市長の方針である「住み心地一番のまち うすき」について
(1) 「住み心地一番」を実感するためには、市民が主役となり活躍できる環境を整えることが必要と考える。
① 地域振興協議会の今後の展望について
② 外国人居住者が地域に溶け込むためにはどのようなことが必要と考えますか。 ［１６番 吉岡 勲君
質問席登壇］
◆１６番（吉岡勲君） おはようございます。議席１６番の吉岡 勲です。臼政会を代表して、市長の方針である「住み心地一番のまち うすき」についてお尋ねいたします。 豊かな
ふるさと臼杵の歴史や文化、風土や暮らしを大切にすることによって、「住み心地一番のまち うすき」を３期目のメーンテーマとして位置づけていると思います。諸政策の成果の一例として、移住者がこの３年間で６００名以上臼杵に転入していただき、生活しております。 そこで、住み心地一番とは何と比べて一番か。大分県で一番か。いやいや日本で一番を目指していただきたいと思います。その手段として、
地域振興協議会があり、最初の
下ノ江地区の設立からこの１０年間に、今年度中に残された２地区にも協議会が設立されようとしていると聞いております。この
地域振興協議会の主体的な活動こそが、市民がみずからの手で、みずからまちを元気にする原動力だと思います。この協議会の活動に市の職員が積極的に参加してほしい。地域に住んでいる職員や出身者が地区の住民として参加することによって、住民に顔が見え、意思疎通ができ、それにより市民は市役所に安心感、親近感を持つことができ、住み心地のよいまちになると思います。 官民の協働が一層親密になり、市庁舎内での公務員としての仕事の役割と同じくらい、地区での小行事や
ボランティア活動に地区住民として積極的に参加してもらえれば、さらに安心感を持つことができます。遅くまで市庁舎に電気がついているよりも、
地区公民館や地区の集会所の明かりが点灯していることのほうが望ましいと思います。ぜひ、住み心地一番とは日本一住みよいまちになることを達成していただきたいと思っております。 また、当市にも地場企業に外国の、しかも若い男女が多く働いております。この方々は、臼杵は気候も温暖で生活しやすく、その上、地区の人も親切な人ばかりですとの話を聞いております。大変臼杵が好きになり、再度この臼杵で働きたいと希望する方もあると聞いております。また、朝夕の自転車に乗っての通勤中、すれ違う人に笑顔で挨拶してくれています。さらに会話ができるようになれば、外国からの労働者がふえる傾向にある中で、これまでのように治安のよい安心・安全なまちであるために、外国の労働者を雇用している企業と地区の人々との交流を深めていきたいと思います。 そこで、先ほどの
地域振興協議会等で交流の場を推進して、安心・安全な優しい住み心地日本一のまち臼杵を私どもは目指していきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（大嶋薫君） 中野市長。 ［市長 中野五郎君登壇］
◎市長（中野五郎君） おはようございます。吉岡議員の代表質問、「住み心地一番のまち うすき」についてお答えいたします。 私は現在３期目の市政を担わせていただいておりますが、人口減少と
少子高齢化が進行する中、豊かな自然、文化や歴史の息づく情緒豊かなこの
ふるさと臼杵において、将来にわたって安全で安心して暮らすことのできる
まちづくりに、より豊かさを深め、誰もが住んでよかったと実感できる「住み心地一番のまち うすき」の実現を目指して、各種施策に取り組んでいるところであります。 諸施策を進めるにあたっては、１点目に「安心して子どもを産み、子育てできる
環境づくり」、２点目に「高齢者がいきいきと暮らせる
環境づくり」、３点目に「うすきの資源を活かした産業振興の促進」、４点目に「移住定住の推進」の以上４点を大きな柱に掲げ、取り組んでおります。 これらの取り組みの内容や成果といたしまして、１点目の安心して子どもを産み、子育てのできる
環境づくりについては、子育てに関する手続や相談などに
ワンストップで対応できる子育て総合支援センターちあぽーとを平成２８年１月に開設するとともに、
子ども医療費や保育料の軽減拡大などを実施してまいりました。その結果、平成２９年度の移住者のうち、およそ７５％が３０代以下の若者で、子育て世代の移住者が増加しております。 ２点目の高齢者がいきいきと暮らせる
環境づくりについては、認知症対策や、
ボランティアを通じた社会参加や社会貢献の場の
仕組みづくりに取り組んでおります。また、先進的な
医療情報ネットワークであるうすき石仏ねっとの体制の構築を推進することで質の高い医療・
介護サービスの提供が可能となっており、健康寿命を延ばす
環境づくりにもつながっております。 厚生労働省より公表された資料によりますと、平成３０年度からの第７期
介護保険料については、本市は県内では姫島村に続き２番目に低い額で、１１９ある九州の市の中では一番低い額となっております。 ３点目のうすきの資源を活かした産業振興の促進については、農業、漁業、醸造業など基幹産業の振興や企業誘致に力を注ぐとともに、６次産業化の推進に取り組んでおります。平成２７年度には、新たな特産品の開発を支援するため、臼杵市
ブランド開発支援事業補助金制度を創設し、これまで１６品目が商品化されております。 ４点目の人口減少に歯どめをかける取り組みである移住・定住の推進については、その成果として、市外から臼杵に移住した方が平成２７年度から平成２９年度までの３年間の合計で６４１名となっており、年々着実に増加しております。
移住者向け全国版情報誌である「田舎暮らしの本」２０１８・２月号においては、臼杵市が住みたい
田舎ベストランキングの総合部門で第３位に選ばれております。これにより、テレビの全国放送などにも大きく取り上げられ、多くの
先進地視察も受け入れているところであります。また、
定住支援策の一つとして、
地域コミュニティの再生・活性化の取り組みについても成果が出てきております。 ご質問の
地域振興協議会については、地域の人々がともに支え合う共生の
社会づくりを目指して、就任１期目の平成２１年度から旧小学校区単位での設置を推進しており、現在、１８地域の中で１６地域が設立されております。 各
地域振興協議会では、お祭りなどの伝統行事や文化、スポーツの
交流イベントの開催など地域内での交流活動のほか、上浦・深江地区の大漁まつりや
イルミネーションフェスティバル、
下ノ江地区の下ノ江駅、南部地区の上臼杵駅をそれぞれ活用した立ち飲み食堂など市外からも多くの人が訪れる
交流イベントや、都松地区のエゴマ油、黒にんにくといった特産品の開発など、各地域の特性や資源を生かした特徴的な活動も活発に行われております。さらには、子供の健全育成、健康教室や見守り活動などの
高齢者支援、避難訓練などの防災活動など、地域での支え合い、助け合いの組織も広がっております。 このように、本市の
地域振興協議会は、設立数や活動内容とも県下を代表する取り組みとなっており、市外からも大いに注目されているところであり、行政視察や大学等からの研究視察もふえております。本市としましても、各
地域振興協議会の設立、運営に対し、
事務局人員の配置や活動拠点の整備、活動費への補助、活動等の情報の発信、研修会の開催などの支援に加え、市職員を、地域活動をサポートする
地域パートナーとして配置しております。
地域パートナーは、市職員が地域と一緒になって地域活動の活性化を図るとともに、地域活動に参加することにより得られたことを行政に生かしていくことを目的としております。現在、合計で５２名の職員が、自身の居住または出身の地域あるいはかかわりのある地域に配置されており、それぞれの
地域振興協議会における行事の企画や、運営に対する情報提供やアドバイス、活動への補助制度や各種市の事業などについての説明や連絡調整などの役割を担っております。
地域振興協議会の今後の展望につきましては、まず、未設置の残り２地区に対し、引き続き設立に向けての相談対応や情報提供などの支援を行い、早期設立を目指してまいります。設立している
振興協議会については、今後、
自主防災活動の推進、高齢者などの
健康づくりや見守り活動、買い物や移動支援といった生活支援などの
地域包括ケアとの連携や受け皿となることなど、これまでの共助の取り組みが拡充されることを期待しております。また、より地域の活性化や持続的な活動のため、地域を越えた交流の一層の促進や、地域の資源や特色を生かした自主財源の確保、活動を担う人材、地域人材の確保や育成につながる取り組みも期待しております。 このように、
地域振興協議会の活動が推進されることで、地域の一体感や支え合う関係が築かれ、日常生活での安心感をつくり上げることができると考えております。本市といたしましても、各地域がより主体的に活動できるよう、引き続き財政面や情報の提供、発信について効果的な支援に努めるとともに、市職員においても、
地域パートナーを中心とし、各地域に居住する職員の積極的な地域活動への参加を促進し、活動をサポートしていきます。 現在、市職員の地域活動につきましては、アンケートしたところ自治会の役員や各種の委員活動や
消防団活動、
ＰＴＡ活動、文化・
スポーツ活動の指導者などのほか、地域の行事や
ボランティア活動など、およそ７割を超える職員が各種活動にかかわっております。市職員も地域活動にかかわり、地域内で顔見知りとなることでつながりを深めていくことはとても重要であると考えております。今後も、地域に愛着を持ち、お役に立ち、信頼され、地域に根差した職員となるよう、地域住民としての積極的な活動への参加を期待するとともに、地域貢献の意識の普及、啓発に努めてまいります。 また、賃貸住宅への居住者が多い
新興住宅地などの地域にあっては、近所づき合いが薄いところ、地域内のつながりが比較的少ないところ、あるいは活動や行事を知らない市職員も多いのではないかというふうに思っております。そのような地域においては、活動などへの参加について、できれば地域の方からもお声かけいただくことで、市職員も地域とのかかわりの機会がより増加するものと考えております。 次に、
外国人居住者が地域に溶け込むためにはどのようなことが必要と考えていますかについてお答えいたします。 本市に居住する外国人の方は、１２月１日現在２７９人となっております。多くは
造船関連業や
半導体製造業への就労や実習生となっており、本市での居住期間は３年程度の方が多い状況であります。
外国人居住者においては、地域で生活する上で言葉や文化、生活習慣の違いなどから不安をお持ちの方も多いのではないかと思われます。このような状況を踏まえ、本市では、
外国人技能実習生の受け入れを行う企業、団体からの依頼を受け、
外国人技能実習生に対する研修会への講師の派遣を行っています。本研修においては、本市の歴史、文化、観光など市全般についての説明や、英語表記の
ごみ分別表によるごみ分別の説明など、
外国人居住者が地域で生活する上で必要な情報提供を行っています。 また、
地域振興協議会の活動におきましても、
外国人居住者が地域内に多い
下ノ江地区ふれあい協議会、
中央地区振興協議会では、地域の
交流イベント開催時に地域に居住する外国人の方へも参加を呼びかけ、交流を深めているというふうに伺っております。また、１０月に設立された
南部地区振興協議会におきましても、
設立記念事業の上臼杵駅での立ち飲み食堂の開催にあたり、本市の事業所に就労している
外国人技能実習生１０名が運営の支援に参加していただきました。参加した外国人の方からは、この交流をきっかけに、日本の文化や料理などへの関心が高まったという感想もいただいており、その後も地域の方との交流が行われているというふうに伺っております。 このように、
外国人居住者が地域に溶け込み交流が行われることで、
外国人居住者の日常生活での不安や悩みの解決につながり、地域内においても顔見知りになることや会話のきっかけとなる場があることで、つながりや信頼関係が築かれ、安心感が生まれるものと考えております。 現在、国においては、さきの臨時国会において
外国人労働者の受け入れを拡大する
出入国管理法改正法案が成立しました。これにより今後
外国人労働者の増加が予想される中、本市といたしましては引き続き、
外国人技能実習生の研修会に対する支援を行っていくとともに、
外国人労働者の受け入れを行う企業と行政が情報提供、
意見交換等が行える場の設置については、
商工会議所等々と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。また、
外国人居住者や就労している事業所に対し、地域で行われる各種の交流の場についての情報提供や地域への橋渡しについて
地域振興協議会とも連携して行い、交流の機会の推進を図ってまいりたいと考えております。
人口減少時代にある中、地域で声かけや助け合いができるなど、地域のきずなを深めていくことが不可欠であります。
地域振興協議会を中心として、世代を超えた顔の見える
関係づくりを進め、隣近所や地域で助け合うことができる将来にわたって安心して暮らせる
地域づくりを進めていくことで、真の豊かさが実感できるまち、すなわち、臼杵に住む誰もが実感できる「住み心地一番のまち うすき」の実現を目指してまいりたいと考えております。
○議長（大嶋薫君） 吉岡議員。 ［１６番 吉岡 勲君
質問席登壇］
◆１６番（吉岡勲君） ありがとうございました。 答弁の中で、住み心地一番のまち、これの日本一を目指してもらいたいと思います。せっかく優秀な職員もおりますし、
地域振興協議会という珍しい組織もできておりますので、よろしくお願いします。 それと、外国の労働者がたくさん今、見えております。その中で臼杵に住んでいいところだなという感想をいただくことは、本当に日本一の住みよいまちになると思いますので、しっかりそこのところも、行政として同じ目線でご協力いただければありがたいなと思っております。ありがとうございました。
○議長（大嶋薫君） 市長の方針である「住み心地一番のまち うすき」についての質問が終わりました。 この項目に関しまして、同一会派の議員で関連質問のある方は挙手を願います。 （なし）
○議長（大嶋薫君） ないようでありますので、以上で市長の方針である「住み心地一番のまち うすき」についての関連質問を終わります。 以上で臼政会の代表質問を終了いたします。
市民クラブを代表して、奥田議員の発言を許可します。
市民クラブ代表
奥田富美子議員の通告事項
１ 学校現場の働き方改革について
(1) 勤務時間の的確な把握、教職員の健康管理、部活動のあり方について
出退勤システムの導入を考えているということでした。
出退勤システムとは具体的にどのようなものなのか、また、その進捗状況はどうなっていますか？
(2) 教職員の負担軽減をするための
スクールサポートスタッフの導入について拡充が急がれますが大分県への働きかけの予定はありますか？また、早急な課題解決のために臼杵市独自で整備するお考えはありますか？
２
コミュニティバスについて
(1) 市街地周辺部の高齢者の生活を支えるための交通手段を整えることが急がれますが進捗状況はどうなっていますか？
(2) バス、タクシーなど公共交通の経営が厳しいと聞いています。これらも活用して市民の役に立つ交通網を整備するお考えはありませんか？
３
個別避難計画について
(1) 災害時の高齢者、障がい者の
個別避難計画が必要と考えますが臼杵市の取り組みの現状はどうなっていますか？ ［９番
奥田富美子君
質問席登壇］
◆９番（
奥田富美子君） 議席番号９番、
奥田富美子です。
市民クラブを代表いたしまして３つの質問をいたします。 最初に、学校現場の働き方改革についてです。この件に関しては前回９月定例会でも同会派の
匹田久美子議員が質問をいたしましたが、その後、少し動きがあるのかどうかも含めてお尋ねしたいと思います。 勤務時間の的確な把握、教職員の健康管理、部活動のあり方について、
出退勤システムの導入を考えているということが９月定例会でも答弁がございました。その後、どのように準備をされているのか、また、
出退勤システムとは具体的にはどのようなものなのかをお知らせください。 次に、教職員の負担軽減をするための
スクールサポートスタッフの導入については拡充が急がれますが、大分県への働きかけの予定がありますでしょうか、また、早急な課題解決のために臼杵市独自で整備するお考えはございますでしょうか、お願いします。
○議長（大嶋薫君）
齋藤教育長。 ［教育長 齋藤克己君登壇］
◎教育長（齋藤克己君） 奥田議員の代表質問の学校現場の働き方改革についてお答えいたします。 まず、１点目の
出退勤システムとはどのようなものか及びその進捗状況についてのご質問にお答えいたします。
出退勤システムは、業種を問わず、
文字どおり就業者の出退勤の時間を打ち出し記録することで、勤務状況の客観的な履歴管理を行う仕組みの総称であります。現在このシステムには、
タイムカードによるものや
ＩＣカードを
カードリーダーで読み取るもの、あるいは各端末や
ネットワークを利用して各自が直接入力する方法、さらに、指や顔により本人の認証を行うものなどがあります。 学校における勤務時間の把握や
出退勤システムに関する国等の動向について少しご説明いたします。平成２９年８月に、
文部科学省の
中央教育審議会による学校における働き方改革に係る緊急提言の中で、校長及び
教育委員会の役割として、一つは管理職も含めた全ての教職員の勤務時間を把握すること、さらに、
自己申告方式ではなく、ＩＣＴや
タイムカードなど勤務時間を客観的に把握し集計するシステムについて、直ちに構築されるよう努めることを求めております。加えて先般、
文部科学省は、県及び市区町村の
教育委員会に対し、教員の時間外労働時間の上限を示す指針の策定を求める方針を明らかにしております。 このようなことから、
市教育委員会としては、超過勤務を含めた教職員の勤務時間の的確な把握については、喫緊に取り組むべき課題として認識しております。 本市における教職員の勤務状況の記録に係る現状でありますが、全ての小学校、中学校では
出退勤記録を出勤簿への押印と
休暇伺い簿への記入で行っております。集計については手計算で行っているという状況です。この方法では、出勤したかどうかはわかるものの、出退勤の時間を正確に記録することができない上に、集計などに労力を要します。このため
教育委員会では、出退勤時に
ＩＣカードを
カードリーダーにかざすだけで的確かつ瞬時に本人の認証と打ち出しが行える
出退勤システムの導入について検討を行っております。このシステムは、学校ごとや市全体での出退勤の集計ができるなど必要に応じた勤務状況の把握が効率的に行えることから、教職員の勤務時間の適正管理に資するものと捉えております。 今後、教職員の使い勝手なども勘案しながら慎重にシステムの選定を行った上で、来年度の予算化に向けて検討を進めていきたいと考えております。 次に、
スクールサポートスタッフについてのご質問にお答えいたします。
スクールサポートスタッフは、教員の事務負担の軽減を図ることにより、教員が子供と向き合える時間を確保するなど、働き方改革の一環として今年度から国及び県の補助事業として実施しているもので、臼杵市では現在、臼杵小学校と野津小学校に各１名を配置しております。 スタッフの業務としては、教員がこれまで行っていた宿題の丸つけや授業のための教材の印刷、子供の見守り、スクールバスの運行にかかわる子供の名簿作成やバスの乗りおりの安全確認などを行っております。教職員からは、教職員でなくてもできることをやってもらえるので子供と向き合う時間が確保できるや、仕事の負担感の軽減には確実に役立っているなどの声が報告されております。 また、夏休みなど長期期間中における子供たちへの市独自の市内統一の宿題について、全ての学校分をこのスタッフが印刷し各学校へ仕分けする業務を行うなど、配置校以外の学校の支援にもつながっております。
スクールサポートスタッフは教職員の負担軽減を図るために有益であるというふうに考えておりますので、この制度の拡充を図るよう国や県に対しての要望を、今も行っておりますけれども、引き続き行っていきたいと考えています。 なお、この制度を市独自で行うということにつきましては、子供たちの教育環境の整備のために、現在、学校図書館専門員あるいは特別支援教育の支援員、校務職員などなど多くの臨時職員を市独自で配置しているということを踏まえますと、これ以上ちょっと厳しいんではないかなというふうに考えております。 以上であります。
○議長（大嶋薫君） 奥田議員。 ［９番
奥田富美子君
質問席登壇］
◆９番（
奥田富美子君）
カードリーダーを導入して客観的な勤務時間の把握に努める、来年度の予算化に向けて検討中であるという回答をいただきました。 佐伯市におきましては、この１２月から導入されて、３１校で３８０万円のお金をかけて整備したそうです。臼杵市で検討しているものは佐伯市と同様のものと思ってよろしいでしょうか。
カードリーダー、いろんな仕組みがあるというふうにありましたけれども、どのようなスタイルのものを導入検討か、お知らせください。
○議長（大嶋薫君） 甲斐
教育総務課長。
◎
教育総務課長［兼
学校教育課長事務取扱兼
人権同和教育室長事務取扱］（甲斐尊君） 奥田議員の再質問にお答えいたします。 現在検討中の
カードリーダーについてでございますが、教育長答弁にありましたとおり、コスト等慎重に検討して行っているところでございまして、何よりも現場教職員の使い勝手のよさをまずは重点に置いて、なるべくシンプルな形で行いたいというふうに考えております。そういったことから、佐伯市ほどの規模にはならないかもしれませんけれども、基本的に繰り返しになりますけれども、
カードリーダー方式で、朝来たら
カードリーダーにかざす、そしてまた帰るときにも
カードリーダーにかざすという形でまずは簡便な形からスタートして、このシステムそのものを入れることが教職員の負担にまたつながらないような形で検討してまいりたいというふうに現時点では考えております。 以上です。
○議長（大嶋薫君） 奥田議員。 ［９番
奥田富美子君
質問席登壇］
◆９番（
奥田富美子君） 現場の教職員の皆様の意見を聞きながら、負担のない形できちんと管理ができるようにということで、配慮がなされているという様子はわかりました。 出退勤ですので、出勤したときにチェックして、帰るとき、学校を出るときにチェックする形になると思いますが、課題となるのは、学校を離れてからもまだ仕事があるということがあります。例えば、学校を休んだ子供がいて、職場を離れて帰り際に家庭訪問をしてそのまま直帰するというようなときに、どのように
タイムカードで管理していくかというイメージがございましたらお願いします。
○議長（大嶋薫君）
齋藤教育長。
◎教育長（齋藤克己君） 奥田議員の再質問にお答えいたします。 学校外は非常に把握が難しいと思います。基本的に学校に来て出ていく、その時間だと思うんです、この
タイムカードで把握できるのは。それ以外はやっぱり管理職である校長がしっかり把握する。今、奥田議員が言われたような事案については、しっかり校長に連絡していただくというような方法で把握できるかなというふうに考えています。 いろいろ課題とか出てくると思うんで、そこら辺も実際、学校現場といろいろ協議しながら、把握する方法を検討していきたいというふうに考えております。
○議長（大嶋薫君） 奥田議員。 ［９番
奥田富美子君
質問席登壇］
◆９番（
奥田富美子君） 出退勤を管理するということで、がちがちの運営にならないようにお願いしたいと思います。 参考までに、佐伯の方にお尋ねしましたところ、例えば先ほどのような場合は、出先で今家庭訪問終了しましたということの電話連絡を校長なり管理職に入れて、そしてそのときにかわりの人がそれをチェックするのがいいのかどうかわかりませんが、そういうふうな形でやるとかいうようなことも、今後、まだ導入して間もないので、そういうこともあるかなというようなことをおっしゃっておりました。ぜひ臼杵市でも、先生方の負担感が軽減されるように十分お願いしたいと思います。 先ほど全国的な調査の結果の話もされたかと思うんですが、過労死白書で教職員の調査については本当に７割近くの方が業務量が多いということが一番の理由として上げておりますし、業務量がとにかく多いということなので、今後考えられる対策としては、正確な業務時間を把握して、仕事を減らすか人をふやすしかないと思います。これはなかなか、市独自では先ほど厳しいというようなこともありましたけれども、さらに国や県に働きかけというのをお願いしたいと思いますが、現状ではどのような感じか。もう明らかに人が足りないというのはわかりそうなものなんですけれども、今の様子について教育長でおわかりのことがありましたらお知らせください。
○議長（大嶋薫君）
齋藤教育長。
◎教育長（齋藤克己君） 奥田議員の代表質問の再質問にお答えいたします。 本当、非常に難しい問題だと思います。今実際、市でも業務の選別、先生が本当にやらなくてはいけない業務なのか、あるいは、これはしっかりやってもらわなくてはいけないけれどももう少し負担の軽減ができないのか、そういったこともいろいろと調査しながら検討は進めているんですけれども、先ほどご質問にあった
スクールサポートスタッフ、これについては現場でも非常に助かっているということなんで、今先ほどお答えしたように、県を通じてぜひふやしてもらえるように要望している状況です。特に、県内の教育長でつくる協議会があるんですけれども、その中でも国に対する要望の中にこの事項を入れて、しっかりふやしていただけるように要望している状況です。 したがって、今、来年どうなるかというのはわかりませんが、できるだけ先生方の負担が軽減できるようなことを検討していきたいなというふう考えております。
○議長（大嶋薫君） 奥田議員。 ［９番
奥田富美子君
質問席登壇］
◆９番（
奥田富美子君） 佐伯市では、中学校の先生が過労死をされて、家族の方が近ごろ労災認定を申請したというようなことがニュースでも伝えられています。本当に、亡くなられた先生はすごく真面目で、授業にも一生懸命、部活動にも一生懸命、
ＰＴＡ活動も含めて何か全てのことに一生懸命取り組まれる方だったということでした。与えられた仕事をきちんとこなそうとすると、もう本当に過労死ラインにたくさんの方が到達してしまうような現状でありますので、とにかく、早く勤務時間の把握をして負担軽減に努められるようにお願いして、１点目の質問を終わりたいと思います。
○議長（大嶋薫君） 学校現場の働き方改革についての質問が終わりました。 この項目に関して、同一会派の議員で関連質問のある方は挙手を願います。 （なし）
○議長（大嶋薫君） 以上で、学校現場の働き方改革についての関連質問を終了いたします。 奥田議員。 ［９番
奥田富美子君
質問席登壇］
◆９番（
奥田富美子君） ２点目の質問です。
コミュニティバスについてです。 市街地周辺部の高齢者の生活を支えるための交通手段を整えることが急がれますが、臼杵市もこれまで、市内を循環するふぐバスですとか地域の
振興協議会単位で試行的に送迎バスを準備したりなどあります。現在の進捗状況はどうなっておりますでしょうか。 また、バスやタクシーなどの公共交通の経営が厳しいと聞いています。これらも活用した上で、市民に役立つ交通網を整備するお考えはございませんか。よろしくお願いします。
○議長（大嶋薫君） 廣田理事。 ［
市長特命理事（まち・ひと・し
ごと創生等担当） 廣田誠一君登壇］
◎
市長特命理事［まち・ひと・し
ごと創生等担当］（廣田誠一君） 奥田議員の代表質問、
コミュニティバスについてのうち、まず、周辺部における交通手段の整備の進捗状況はどうなっているのかについてお答えいたします。 まず、本市における公共交通網の状況についてご説明申し上げます。 市内を運行しておりますバス路線は、民間バス路線として９路線、また、民間バス路線を補完する形で市において運行しております
コミュニティバス路線は、市内循環線、南野津・東谷線、東神野線、西神野線、城崎線、白岩線、上松線、六ヶ迫線、佐志生線の９路線であり、民間路線と合わせて１８路線で市内を運行しております。
コミュニティバス９路線全体の１便当たりの乗車人数は、平成２８年度は２．９４人、平成２９年度は２．７５人となっており、本年度上半期では２．６４人と、利用者数は減少傾向にあります。そのため、今年度の取り組みとして、特に利用率の低い白岩線、六ヶ迫線において、それぞれの地区に入り、現状の説明と住民アンケートの実施をお願いいたしました。アンケート結果では両路線とも何らかの形で存続してほしいとの意見が多かったため、今後も引き続き、交通手段のあり方について地域と協議をしてまいります。 さらに、東神野線の路線変更及び市内循環線のバス停の新設を行っております。東神野線につきましては、これまで東神野地区から竹場バス停までの運行区間を観光交流プラザまで乗りかえなく移動できるよう路線延長するとともに、沿線上の乙見、株の木、払川、左津留地区のバス停でも乗降を可能として利便性の向上を図りました。 市内循環線につきましては、地域独自でバス利用希望調査を行うなど、バスの必要性を地域内で共有し、地域で守る公共交通の意識が高まった北海添地区と協議調整を重ね、同地区にバス停を新設いたしました。それぞれ、地区、地域や交通事業者と協議の結果、実現したものであります。 また、昨年度から市内のバスやタクシー事業者と意見交換ができる場としてワーキング会議を実施し、市内における公共交通の現状や各事業者の現状などを確認した上で、交通不便な地域において、予約があったときのみ運行するデマンド型タクシーの検討をしてまいりました。 デマンド型タクシーの運行につきましては、利用する際事前予約を行う必要があるため、その受け付け体制を整備すること、また乗降場所、目的地の設定など効率のよい運行形態の構築が必要なことなど、まだまだ仕組みの構築への課題がありますが、現在、
コミュニティバス六ヶ迫線を運行しております六ヶ迫地区において、デマンド型タクシーの実証運行を実施するための調整を行っているところです。 実証運行では、利用者の実態、運行の形態及び料金設定、タクシー会社での受け付け業務の対応などとあわせて、運行に必要となる経費についても検証できるものと考えております。また、利用者をふやしていくためには地域の協力が不可欠でありますので、区長さんを初め民生委員、ケアマネジャー等地域を熟知されている方々に、移動手段を持たない方々への利用の声かけや改善点の聞き取りなど行っていただくことにより、地域の実情に合った公共交通網を構築していきたいと考えております。 次に、経営の厳しい交通業者を活用した市民の役に立つ交通網の整備についてお答えいたします。 現在の
コミュニティバスの運行につきましては、市内のバス事業者、タクシー２事業者の３事業者に運行をお願いしております。また、タクシーを活用した取り組みとして、地域内のイベントなどに地域の方々が参加しやすくなることを目的に、昨年度より
地域コミュニティタクシーの実証運行を行っております。
地域コミュニティタクシーは、地域内でイベントがある際に
地域振興協議会事務局に事前予約を行えば、自宅もしくは自宅付近から乗り合わせでイベント会場まで送迎を行うタクシーであります。 昨年度の下ノ江地域に続き、今年度は南津留地域、海辺地域においても自主的な申し出により実証運行を行っており、既に３０回以上のイベントで実施しております。利用者からは、大変ありがたい、引き続き運行してほしいとの意見を多くいただいていることから、来年度以降は
地域振興協議会が主体となって、タクシー事業者と連携した本格運行を行っていただくこととしております。 以上です。
○議長（大嶋薫君） 奥田議員。 ［９番
奥田富美子君
質問席登壇］
◆９番（
奥田富美子君） 地域の声や交通事業者の意見を聞きながら、路線変更したり充実を図っているという様子がわかりました。 例えば、海添に関して先ほど答弁でありましたが、地域の声がまとまり事業者のところも協力があれば、路線延長というのは可能性としてはあるというふうに考えてよろしいでしょうか。
○議長（大嶋薫君） 廣田理事。
◎
市長特命理事［まち・ひと・し
ごと創生等担当］（廣田誠一君） 奥田議員の再質問にお答えをいたします。 路線延長というご質問なんですけれども、今ある路線を維持していくということが基本になります。やはり利便性を高めて利用率を上げていかなければならないというか、それが目的になりますので、基本の路線から余り離れていない、ある程度ほかの路線を利用される方に迷惑が余りかからないような地区でしたら、地域の要望というか、利用される方がおりましたらそういったことも可能ではないかと思います。 先ほど答弁いたしました北海添地区におきましては、地域が一体となって利用していくということで、そういった話し合いのもと実現されたものですので、地域がそういった方向に進めばそれは可能というか、できるだけ市も協力していきたいと、そのように考えています。 以上です。
○議長（大嶋薫君） 奥田議員。 ［９番
奥田富美子君
質問席登壇］
◆９番（
奥田富美子君） 先日、ふぐバスに乗ってみまして、市内をぐるっと一周してみたんですが、一周してみると約１時間で、先ほど平均利用率、２８年度と２９年度がありましたけれども、私が乗車したときも本当に平均どおりで、３人の方が利用されました。 何人かで乗車したんですが、その中で、もうちょっとあそこまで行ってくれたら便利なのにというのがありまして、そんな遠くにまでという感じではなかったので、どうやったらうちのところまでちょっと入ってくれるんやろうかねという話がありまして、海添地区の例を伺いましたので、希望のある地域が地域で話し合ってきちんと利用するということの上に路線延長されて、使いやすい交通網になればいいなというふうに思いました。 引き続きよろしくお願いしたいということと、あと、地域での実証実験が好評で進んでいるということで、
下ノ江地区から始まり、海辺と南津留地区で３０回、自宅からコミュニティセンターに行くとか企画に合わせて利用するということの使い方があるということで、うまくいっている例もあるようなんです。ぜひ、こういうことを各
地域振興協議会ごとで情報共有して、地域交通をなくさないように、そして自分たちも便利になるようにということの情報共有をしていただけたらなと思うのですが、ぜひ、実証実験がうまくいったその先には例えばシンポジウムをするとか、私も今回、ヒアリングの中で初めて、全部の地域の細かいことまではやっぱり自分で把握できてないなということもあったんですが、多分よその地域の人が聞いたら、そんなことしよるんやったらうちでもやってほしいという話になると思います。ぜひそういう共有の場をつくっていただきたいと思いますが、そのような計画はございませんでしょうか。
○議長（大嶋薫君） 廣田理事。
◎
市長特命理事［まち・ひと・し
ごと創生等担当］（廣田誠一君） 奥田議員の再質問にお答えいたします。
地域振興協議会単位でシンポジウムを開いてはどうかということなんですけれども、今現在、先ほど申しましたように
下ノ江地区、それと南津留、海辺で
地域コミュニティタクシーの実験をしております。好評ということで、これは、あくまでも市から押しつけというか、そういったのじゃなくて、地域からそういった考えというか発想というか、利用したいというそういったことに基づいてやっておりますので、
コミュニティバスと一緒で、地域で盛り上がっていただけるということが一番になろうかと思います。 シンポジウムにつきましては、今、
地域振興協議会が年に数回懇談会とか研修会を開催しておりますので、そういった機会を利用して、
地域コミュニティタクシー、そういった公共交通全般についての情報共有等をしていきたいと、そのように考えております。 以上です。
○議長（大嶋薫君） 奥田議員。 ［９番
奥田富美子君
質問席登壇］
◆９番（
奥田富美子君）
地域振興協議会が来年度のうちにはあと残りの２つが立ち上がるというようなこともあるようですので、足並みがやっとそろうところで、進んだところとこれからというところがあります。公共交通だけに限らず全体で盛り上がっていくという形で、何か記念行事的にもそういうのがあってもいいのかなというふうに感じておりますので、ひとつ課題にしていただけたらと思います。 あと、ほっと暮らし隊というのが地域包括支援センターの主催で話し合いが行われていて、私も地区の一員として参加したことがあるのですが、防災のことも含めて公共交通というか、生活の足の確保ということで地域の人同士の助け合いに期待されるところが多いと思うんです。他の自治体で地域の住民同士の助け合いということで、例えば車も乗り合わせて買い物に行くとか、病院等も用事を済ませるとかいうことをやっている地域があることの報告がほっと暮らし隊の中でもあったのですが、臼杵市の中でも、住民が主体になってこういった助け合いの仕組みをつくろうと独自に頑張ろうとするときにもぜひ情報共有が必要だと思うのです。そういう自主的な取り組みが進んでいるようなところが臼杵市内でございましたら教えてください。
○議長（大嶋薫君） 廣田理事。
◎
市長特命理事［まち・ひと・し
ごと創生等担当］（廣田誠一君） 奥田議員の再質問にお答えいたします。 ほっと暮らし隊のような方による移動手段の助け合いというか、そういったことだと思うんですけれども、市内でも自主的というか個人的にそういったことをされているというのは耳にしたことがあります。しかしながら、どうしても住民主体の移動手段において運転者の技能とか安全性、それと、もし事故を起こしたときの補償の問題、そういった様々な課題がありますので、そういったことにつきましてはこれから研究をしてまいりたいと思います。 基本は、地域内はできたら地域で、そういったことで助け合っていただくのが一番ありがたいなと。それから、地域から今度は外へ、市内に出たり買い物に出たりと、そういったことにつきましては公共交通が担う役割なのかなと、そのように考えております。 以上です。
○議長（大嶋薫君） 奥田議員。 ［９番
奥田富美子君
質問席登壇］
◆９番（
奥田富美子君） 住民の自主的な取り組みが交通事業者を侵害することのないように、その辺は市がぜひ調整していただきながら、地域でやれることは地域で頑張る、そこで無理なところはしっかり市のほうでフォローしていただくということで交通網の充実をお願いしまして、２点目の質問を終わりたいと思います。
○議長（大嶋薫君）
コミュニティバスについての質問が終わりました。 この項目に関して、同一会派の議員で関連質問のある方は挙手をお願いします。 （なし）
○議長（大嶋薫君） 以上で、
コミュニティバスについての関連質問を終了いたします。 奥田議員。 ［９番
奥田富美子君
質問席登壇］
◆９番（
奥田富美子君） ３点目の最後の質問です。
個別避難計画についてです。 災害時要援護者の避難支援ガイドラインというのが平成１８年につくられましたが、平成２３年の東日本大震災の際には、６５歳以上の高齢者の死者数が全体の６割を占め、障がいがある方については死亡率が一般の方の２倍ほどになり、また、皆様御存じのように消防職員や消防団員、民生委員や本当に支援に回った方がたくさん亡くなる、または行方不明者となるというようなことで、実効性のある避難支援がなされるようにということが国でも考えられております。 その中で、臼杵市において災害時の高齢者、障がい者の
個別避難計画が必要と考えますが、臼杵市の取り組みの現状はどのようになっておりますか、よろしくお願いいたします。
○議長（大嶋薫君） 柴田福祉課長。 ［福祉課長
併福祉事務所長 柴田 監君登壇］
◎福祉課長
併福祉事務所長（柴田監君） 奥田議員の代表質問、
個別避難計画についてお答えいたします。 国は、平成２５年に災害対策基本法を改正し、市町村に避難行動要支援者名簿の作成を義務づけました。避難行動要支援者とは、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に、みずから避難することが困難な者でその円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要する者と定められています。 本市では、介護保険の要介護認定３から５を受けている方、身体障害者手帳１級、２級を所持している方、療育手帳Ａを所持している方、精神障害者保健福祉手帳１級、２級を所持する単身世帯の方及び難病患者などの氏名を記載した避難行動要支援者名簿を作成しています。 このうち、個人情報を提供することに同意していただいた約６００名分の名簿を行政区ごとに分けて作成し、消防や警察、区長、民生委員、社会福祉協議会、自主防災組織など、ふだんからの見守り活動や災害発生時に避難行動を支援してくれる関係者に対し、ことしの３月から４月にかけて避難行動要支援者名簿の説明及び配布をさせていただきました。 議員ご質問の
個別避難計画とは、地域の特性や実情を踏まえつつ、避難行動要支援者名簿に登録されている一人一人が具体的に１次避難場所まで避難する方法などを策定した個人ごとの計画になり、本市では避難行動要支援者個別計画と呼んでおります。 昨年度、津波への対応を優先して、海岸沿いの上浦、深江地区をモデル地区に定め、先行して行政区ごとに説明会を開催して計画を策定しました。今年度は、校区、行政区ごとに説明会を開催した後、地区が計画書を作成する方法に加えて、説明会を開催しなくても地区が自主的に作成した計画書を市が確認して完成させる方法や、既に地区で個別計画と同様の計画書を作成している場合はその計画書を活用する方法など、地域の実状に合わせて実施しており、今年度中に臼杵地域、来年度に野津地域の順番で２カ年かけて市内全域で個別計画を策定する予定です。 個別計画に記載される内容は、世帯構成や緊急時の連絡先、介護保険の事業所などの個人情報のほかに、個別計画で重要な災害が発生したときに要支援者の安否確認や避難を支援する協力員を記載するようになっています。また、避難場所や避難経路も具体的に記載するようになっていますので、現在各地区で取り組んでいます避難訓練に可能な限り要支援者にも参加していただくことで、自宅から１次避難場所までの避難経路が無理なく避難できる最適なものか、また、避難時に要支援者に対してどのような支援が必要かなど、区長や民生委員、自主防災組織などの支援者と協力し改良を重ねることで、実際に役立つ計画書をつくり上げていただきたいと考えております。 現在の進捗状況ですが、１１月３０日現在で３０４の行政区のうち７１地区で説明会が終了し、１９地区で計画書ができています。名簿対象者がいない地区が８１地区ありますので、残りの地区は１５２地区となっております。 今後につきましては、説明会の開催日が決定していない地区に対しましては改めて連絡を行うとともに、今後説明会の開催を予定している地区に対しましても協力をお願いし、計画どおり来年度中には市内全域で避難行動要支援者個別計画を完成させたいと考えています。 以上です。
○議長（大嶋薫君） 奥田議員。 ［９番
奥田富美子君
質問席登壇］
◆９番（
奥田富美子君） 要支援者
個別避難計画を２カ年で完成させるということで、今お伺いしましたら１５２の地区でまだ説明会も終わっていないということで、それはちょっと大変な状況じゃないのかなと思うのですが、流れとしては、１５２カ所でまず説明会をした後に、地区が理解しないとなかなか計画ができない－－地区がつくるわけですよね。地区がつくる計画なわけですから、かなり急がれるのかなというふうに感じたんです。担当の方としてはご苦労されているかなと今想像しますけれども、この後２年間で流れとしては大丈夫でしょうか。
○議長（大嶋薫君） 柴田福祉課長。
◎福祉課長
併福祉事務所長（柴田監君） 奥田議員の再質問にお答えいたします。 まだ残りの地区が１５２地区あると先ほど説明もさせていただきましたが、残りの地区の半分以上が野津地域になっております。来年度説明をするということで、今年度まだ説明をしておりませんので、それ以外の臼杵の地区につきましては、あと１月、２月に上北地区、中臼杵地区、下南地区、南津留地区という残った地区を中心に説明を行っていきたいと考えております。 また、当初は各行政区ごとに説明会を開催するということで区長さん、民生委員さんにお願いしておりましたが、なかなか各行政区ごとで調整をするというのが難しい面もありますので、まずは小学校区ごとで一度説明会をさせていただきまして、実際に計画を策定するときにまだ内容等で聞きたいこと等がございましたら、再度その地区に説明に入らせていただいて一緒につくり上げていきたいと、そういうふうに考えております。
○議長（大嶋薫君） 奥田議員。 ［９番
奥田富美子君
質問席登壇］
◆９番（
奥田富美子君） とても重要な
個別避難計画でありますので、本当に各地域で意識しながら早く説明会を開いて計画が順調にいくことを、自分自身としてもできることをやりたいと思います。 一つ、防災の訓練をするときに、自分の地区で申しわけないんですが、やはりどうしても要支援の方が支援者と一緒にという姿は一部ありましたけれども、多分これ全員じゃないなというふうに考えたときに、各地区で行われる避難訓練が本当にもっと充実するといいなというふうに感じます。 私の住む市浜地区においては、先日行われた避難訓練でお隣の地区がとても内容がすぐれているというか、興味深いやり方をしていたので、具体的には公民館に集まって非常食の紹介をしたりとかいうことがあったりして、全然自分の地区では違うことをしていたんですけれども、それぞれの地域でやっている避難訓練で工夫してやっているところのこっちも情報共有をすると、それぞれの地区のやり方がグレードアップしていくんじゃないかなということを感じるシーンがありました。 そういう地区ごとにやっている、自主的に任されている分ですけれども、何か共有する場所はないものでしょうか。どうも見ていると、知らなかったのかなというような気がしております。何か把握されていることがありましたら教えてください。
○議長（大嶋薫君） 佐藤
総務課参事。
◎
総務課参事兼
防災危機管理室長（佐藤忠久君） 奥田議員のご質問にお答えいたします。 地区の防災訓練の情報共有ということができれば、それぞれの地区の防災訓練が充実するのではないかということだろうというふうに思っております。 まさにそのとおりでございます。そうしたそれぞれの地区、また地形とかそういうふうな状況で訓練の内容が違っておりますけれども、それぞれの区の情報がどう流れていくのか、まさしく防災行政といたしましては重要な点と思っておりますので、今後、防災訓練、また地区の防災講話等ありましたときには、先進的な事例等を紹介していきながら情報共有を図っていきたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（大嶋薫君） 奥田議員。 ［９番
奥田富美子君
質問席登壇］
◆９番（
奥田富美子君） ありがとうございます。 避難訓練も本当に実効性のある中身になると、大体日曜日の午前中にやっているので、皆さん日ごろのお仕事のお疲れもある中で頑張って出てきている、その避難訓練が本当に役に立ったと実感できるようなやり方をそれぞれ共有したらもっとよくなるなというふうに思いましたので、ぜひそのあたりの情報共有をお願いして、３つ目の質問を終わります。
○議長（大嶋薫君）
個別避難計画についての質問が終わりました。 この項目に関して、同一会派の議員で関連質問のある方は挙手をお願いします。 （なし）
○議長（大嶋薫君） 以上で、
個別避難計画についての関連質問を終了いたします。 以上で
市民クラブの代表質問を終了いたします。 ここで休憩いたします。午後は１時から再開いたします。 午前１１時１２分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（大嶋薫君） 再開いたします。 午前中に引き続き、代表質問を行います。 創政会を代表して、大塚議員の発言を許可します。 創政会代表
大塚州章議員の通告事項
１ 野津地域の活性化と臼杵地域との相互連携による活性化について
(1) 野津庁舎改築による中心市街地活性化への役割と展望について
(2) 広域農道大南野津線開通による企業誘致と産業の活性化について
(3) 農業政策についての成果と課題、今後の展望について
(4) 下藤キリシタン墓地の国指定に伴う観光資源としての役割と今後の展望について
(5) 旧野津高校跡地の活用についての今後の見通し
(6) 合併１３年又中野市長３期目の折り返し地点での臼杵地域と野津地域の融合と連携について
２ 市街地の都市基盤について
(1) 臼杵地域の幹線道路網について
① 現状とその役割・課題、また今後の展望について
② 次期都市計画マスタープランとの整合性について
(2) 市浜地区の雨水・排水対策について
① 昨今の大雨による現状と課題
② 現計画の内容
③ 今後の災害対策として、工事の見通しについて ［１３番 大塚州章君
質問席登壇］
◆１３番（大塚州章君） 議席１３番、大塚州章です。創政会を代表して２問、野津地域の活性化と臼杵地域の相互連携による活性化についてと、市街地の都市基盤についてを質問させていただきます。 まず、１問目の野津地域の活性化と臼杵地域との相互連携による活性化についてですが、合併から１３年が過ぎようとし、また、中野市長も市長就任より３期目を迎え、２年が終わろうとしております。この１３年の間、野津地域における活性化を様々な角度から検討し、努力をしてこられたと思います。しかしながらなかなかその実績に結びつくものがあらわれなかった中で、近年、有機農業の活性化や広域農道の開通、下藤キリシタン墓地の国指定など、一つの歯車が回り始める明るい兆しが実感できるようになったと思われます。この活性化の兆しが臼杵地域にもよい影響を与え、さらには地域と地域の相互連携による臼杵市全体の活性化につながっていけることを願っている次第であります。そして、臼杵のよさが県外、さらには日本国中または世界に発信ができれば、臼杵市民としての一体感や躍動感を感じることができ、これからのさらなる活性化は、少子化対策や移住・定住政策に、さらにはインバウンド政策にも波及効果があらわれるのではないかと思います。 そういう観点により、野津地域における現状と今後について、次の６点を質問させていただきます。 まず、１点目は野津庁舎改築による中心市街地活性化への役割と展望について、２点目は広域農道大南野津線開通による企業誘致と産業の活性化について、３点目は農業政策についての成果と課題、今後の展望について、４点目は下藤キリシタン墓地の国指定に伴う観光資源としての役割と今後の展望について、５点目は旧野津高校跡地の活用についての今後の見通し、６点目は合併１３年または中野市長３期目の折り返し地点での臼杵地域と野津地域の融合と連携について、以上、１点６問を質問させていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（大嶋薫君） 中野市長。 ［市長 中野五郎君登壇］
◎市長（中野五郎君） 大塚議員の代表質問、野津地域の活性化と臼杵地域との相互連携による活性化についてお答えいたします。 平成１７年１月、県内他市に先駆けて、旧臼杵市と旧野津町との１市１町による対等合併により、新臼杵市が誕生しました。私は、合併当初から副市長として、また平成２１年からは市長として、新市の一体感の醸成と両地域の均衡ある発展、さらには住民福祉の向上に向け、これまでひたすらに邁進してまいりました。中でも、臼杵地域、野津地域、両地域の均衡ある発展は、本合併の至上命題と認識しています。その中において、豊かな自然を有し、良質な農産物の生産拠点であり、県都大分市への良好なアクセスを有する野津地域の果たす役割は非常に大きいものと捉えております。 これらを踏まえた上で、野津地域の活性化に向けたそれぞれの質問にお答えいたします。 まず、野津庁舎改築による中心市街地活性化への役割と展望についてですが、全国的に人口減少社会を迎え、過疎化、
少子高齢化などが大きな課題となっている中、地域の中心市街地にも確実にそれらの波が押し寄せています。そのようなことから、野津庁舎の整備にあたりましては、防災拠点としての側面や行政機能に加え、市民や訪れた人が気軽に立ち寄れ、憩い、交流ができる場を備えた市民交流センターを整備することで、人の流れを生み、中心部のにぎわいの創出や地域活性化の拠点としての役割を果たせるよう事業を進めているところであります。 市民交流センターの活用については、これまで野津町中心市街地活性化実施計画にかかわってきた野津
まちづくり推進協議会のメンバーと協議を進めてまいりました。その中で、同実施計画のまちを活性化するための１３のアクションプランを組み合わせながら、多くの人たちに来ていただくための仕掛けづくりや、町なかにある空き店舗の活用方法などについて、市民と行政が一体となって考え、現在も引き続き協議を行っているところであります。 今後、平成３２年度にリニューアルする野津庁舎が、にぎわいや活性化の核を担い、周辺の野津中央公民館や商店街、さらには吉四六ランドや国指定史跡となりました下藤キリシタン墓地などとを結ぶことで、魅力ある
まちづくりにつながることを期待しています。 次に、広域農道大南野津線開通による企業誘致と産業の活性化についてお答えいたします。 本年３月、大分県が平成３年より２７年の歳月をかけて整備を進めてまいりました広域農道大南野津線が完成し、大分市下戸次から臼杵市野津町大字都原に至る全長１１．５９キロメートルが全線開通しました。このことにより、野津東部工場適地へのアクセスは、臼杵インターから１５分であることに加え、宮河内インターまで２０分、大在コンテナターミナルまで３０分となり、交通の利便性が大幅に向上しました。 そのような中、現在野津地域に市が所有する８３．５ヘクタールの野津東部工場適地のうち、３０ヘクタールについて工場用地造成に向けた実施設計の作業を行っており、本年１２月に完成する予定となっております。これにより、企業誘致のための工場団地造成工事に必要な開発行為許可申請がいつでも可能となり、工場団地造成に向けた準備が整うことになります。また、大分県から支援をいただき、造成地への進入路整備についてのめども立ったことにより、企業誘致活動にさらに弾みがつくものと確信しております。 これらを受け、企業誘致をさらに促進するため、行政、市議会、
商工会議所・商工会を初めとする民間の代表で組織する臼杵市企業誘致促進期成会を来年１月に発足させます。期成会では、野津東部工場用地の整備促進や企業誘致に関する要望活動を行うほか、企業誘致による地元への経済効果等の調査、研究等を行うこととしています。 企業誘致により新たな企業が立地することは、定住人口の増加、地場産業の活性化、地元消費の拡大等大きな効果が期待されています。そのためには、今後成長が期待される産業分野の企業の誘致が必要と考えています。今後も、事業規模拡大を検討している企業に対し私みずから本市の魅力や野津東部工場適地についてトップセールスを行うとともに、臼杵市企業誘致促進協議会の発足によって、官民一体となって野津東部工場適地の整備促進や企業誘致活動に取り組みたいと考えています。 続いて、農業政策についての成果と課題、今後の展望についてお答えいたします。 広大な農地を有し、寒暖のある気候を生かした様々な農産物の生産に適した野津地域を中心とした農業は、本市産業の重要な柱の一つであると考えております。 本市の農産品のうち、販売額が１億円を超える品目は７品目あり、近年は全品目の販売合計額が増加している状況にあります。本年度につきましては特にピーマンの販売額が、市場価格の高騰もあり、初めて単品で７億円を突破しました。ピーマンにつきましては、本市の担い手育成のための研修制度であるアグリ起業学校やファーマーズスクールの取り組みにより新規就農者もふえており、現在ではピーマン部会の会員も１００名を超え、平均単収もふえるなど、農業者の技術の向上も寄与しています。 また、ふるさと納税の返礼品としても本市の農産物は好評を得ており、返礼品としての農産物全般の調達額は、平成２８年度のおよそ１８０万円に比べ、平成２９年度は１８倍のおよそ２，７００万円と大幅に伸びているところです。 主要品目では産地として大きく伸びていますが、課題は、やはり高齢化や担い手不足、獣害等により
離農が進んでいることであります。そのために、機械、設備の導入等による農作業の効率化を推進し規模拡大を図り、また、アグリ起業学校やファーマーズスクールなどの研修制度により担い手を育成して、耕作放棄地を未然に防ぎ、さらなるもうかる農業への支援をしていきたいと考えています。 本市独自の認証制度であるほんまもん農産物につきましては、ＪＡの吉四六市場やのぞみ市場など市内９カ所、大分市３カ所の直販所やスーパーでの販売、臼杵市学校給食センターへ納品するほか、レストランやカフェへの直接配送などで販売を行っています。農産物の多くが農協の共同販売を販路としているのに対し、ほんまもん農産物につきましては市内販売が主体であります。今後も、地産地消を念頭に生産の拡大を図っていきたいと考えています。 一方で、有機ＪＡＳ認証による有機農業を行う企業、個人の方に対しては、連携を密にし、有機農産物マッチングフェア等の商談会へ積極的に参加し、市外への販路拡大につなげていきたいと考えています。 また、地域おこし協力隊につきましては、６名がほんまもん農産物の栽培研修を受けており、来年度は２名が就農する予定となっています。販路の拡大にも独自に取り組んでいますが、有機農業の担い手として独立自営できるよう有機ＪＡＳ取得も見据え、支援していきたいと考えています。 次に、下藤キリシタン墓地の国指定に伴う観光資源としての役割と今後の展望についてお答えします。 下藤キリシタン墓地は本年１０月１５日に国史跡に指定されましたが、これは、当該史跡が全国でも類例のない１６世紀のキリスト教布教期のキリシタン墓地遺跡としてほぼ完全な形で発見され、いつ誰が何のためにつくったかということがはっきりと確認された日本史上まれな史跡であることが評価されたものであります。本市では、国の史跡指定を受けたことで、今後、整備や管理のための基本的事項を定める保存活用計画と、保存活用整備の具体的な内容の計画である保存整備計画を作成する予定です。 計画策定にあたっては、史跡の歴史的な意味を多くの方々に楽しみながら理解していただけるような方針を盛り込んでいく予定であります。具体的には、実物遺構は保存のため埋め戻した状態となります。当時の復元的立体画像であるＶＲや、その盛り土の上に実物遺構どおりのレプリカを展示する方法などを考えていく予定としております。また、保存活用計画策定にあたっては、下藤地区や野津町商工会を初めとする各種団体と協働し、地域振興に貢献できる整備も考えていきます。 下藤キリシタン墓地の整備、活用は、単にこの史跡だけではなく、臼杵にキリシタン文化を定着させた大友宗麟公の居城である県史跡臼杵城跡や、すぐれた宗教史跡である国宝臼杵石仏などを宗教文化のテーマでくくる祈りの回廊構想の中に取り込んでいくことを考えており、この構想により、新たな観光ルートを構築し、本市の観光活性化につなげていきたいと考えております。 次に、旧野津高校跡地活用の今後の見通しについてお答えいたします。 平成２６年３月をもって廃校となりました旧野津高校の跡地につきましては、平成２８年３月に大分県に譲渡の要望書を提出しております。その中で、旧野津高校跡地は野津市街地の中心部に位置し、野津地域の活性化に必要不可欠な施設であることから、その活用については、野津地域の振興の拠点となる公の施設としての活用や地元の雇用を創出する活用を基本方針としております。この方針に基づき、これまで企業用地、住宅用地、農林業振興用地、学校用地など、具体的な活用を検討してまいりました。その結果、私は、野津地域の特性を生かし活性化を図っていくため、農林業の振興に寄与する活用を中心に据えることが望ましいと考えています。 今後は、購入するための具体的な利活用計画を策定し、本年度中に県に対して払い下げの申請を行いたいと考えています。つきましては、具体的な利活用案が策定でき次第、議員の皆様方にお諮りいたしたいと考えております。 最後に、これまでの答弁を踏まえた上で、合併１３年、また市長３期目の折り返し点での臼杵地域と野津地域の融合と連携についてお答えいたします。 新臼杵市が誕生しておよそ１３年が経過しましたが、これまでの
まちづくりは、新市としての一体感を醸成することに重きを置き取り組んでまいりました。また、今期、私は「住み心地一番のまち・臼杵」をスローガンに掲げて取り組んでいます。３期目の就任からおよそ２年が経過し、任期の折り返し点を迎えるにあたり、私の進める
まちづくりの仕上げを見据える中で、両地域の融和と連携の重要性を改めて感じているところであります。 合併により誕生した新臼杵市最大のメリットは、海と山が融合し、自然、地勢や産業においてもバランスのとれた一つのまちになったことであります。両地域がそれぞれの持つ資源や魅力に磨きをかけることで、さらに市全体が発展するものと考えています。これまでお答えした各種施策は、いずれも野津地域の魅力や特性を生かすことにつながっていくものであると考えておりますが、これら施策の進展をきっかけに臼杵地域、野津地域が連携した取り組みを進めることで、さらに相乗効果が上がるものと考えています。 その好例の一つとして、野津地域につくった土づくりセンターを核に進める有機の里という大きな旗印が、本市の産業振興はもとより、食の安全を通じた子育て推進、また移住・定住の促進、さらにはグリーンツーリズムによる観光振興など、新臼杵市の主要な施策の実現に結びついているものと実感しています。 両地域が持つ魅力やつながりを一層発展させることが、さらなる産業や観光の振興、ひいては臼杵、野津両地域の発展につながっていくものと考えています。そのためには、これまで培ってきた両地域のきずなを大切にしていくとともに、さらなる一体感の醸成を進めていくことが大切であり、全ての人が住みたい、住んでよかったと実感できる「住み心地一番のまち・臼杵」の実現に向けて今後も一層努力をしてまいります。
○議長（大嶋薫君） 大塚議員。 ［１３番 大塚州章君
質問席登壇］
◆１３番（大塚州章君） 答弁ありがとうございました。 今までまかれた種が芽を吹き、花を咲かせる形になっていくんじゃないかなと思います。先ほどの市長の答弁にもありました、特に工業団地の件はトップセールスを行うと。ぜひ頑張ってやっていってもらいたいと思いますし、各種ほかの政策に関してもさらなる努力をお願いして、１点目の質問を終わりたいと思います。
○議長（大嶋薫君） 野津地域の活性化と臼杵地域との相互連携による活性化についての質問が終わりました。 この項目に関して、同一会派の議員で関連質問のある方は挙手をお願いします。 （なし）
○議長（大嶋薫君） 以上で、野津地域の活性化と臼杵地域との相互連携による活性化についての関連質問を終わります。 大塚議員。 ［１３番 大塚州章君
質問席登壇］
◆１３番（大塚州章君） それでは、続きまして代表質問の２問目に移りたいと思います。 市街地の都市基盤についてお伺いしたいと思います。 まず、１点目ですが、臼杵地域の既存の幹線道路については、生活、観光、産業など、その果たす役割は様々であります。しかし、近年の災害や新臼杵港の開港に伴い、防災と物流という役割の比重が非常に大きくなってきていると思います。そのための幹線道路の役割を市民の皆様へよりわかりやすく位置づけることが必要ではないかと思います。 以上の観点から、臼杵地域の幹線道路網について、現状とその役割・課題、また今後の展望についてお伺いします。そして、次期都市計画マスタープランとの整合性についてもお伺いしたいと思います。 続いて、２点目ですが、市浜地区の雨水・排水対策についてお伺いしたいと思います。 ２年続いての台風の来襲で各地域に大雨による災害をもたらしたのは記憶に新しいと思います。その中でも、市浜地域においては２年続けて床上・床下浸水の被害に見舞われたところもあり、まして台風は１年に１回だけではありません。数回訪れるたびに、その対策や気疲れは推測できかねる状態であると思います。市浜地区住民にこれ以上の負担をかけたくはないので、計画を変更または前倒ししてでも安心・安全のためにできることはないかとの思いでお伺いしたいと思います。 まず、１点目は昨今の大雨による現状と課題について、２点目は問題解消のための現計画の内容、３点目は今後の災害対策としての工事の見通しを教えていただきたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大嶋薫君） 田村副市長。 ［副市長 田村和弘君登壇］
◎副市長（田村和弘君） 大塚議員の代表質問、市街地の都市基盤についてのうち、臼杵地域の幹線道路網についてお答えをいたします。 幹線道路は、道路法では一般国道と都道府県道というふうに規定されております。本市の臼杵地域の幹線道路につきましては、国道では国道２１７号と国道５０２号の２つの路線があり、都道府県道では県道臼杵停車場線や県道臼杵坂の市線、県道臼杵津久見線と県道大泊浜徳浦線など、合計で１２路線がございます。また、現在大分県が代行事業で整備を進めております都市計画道路市道祇園洲柳原線は、市道ではありますけれども幹線道路に準じるものとして本市では位置づけております。 本市におきましては、国道と都道府県道による幹線道路を中心に、高速自動車国道であります東九州自動車道と生活道路として各地区をつなぐ市道により、基本的な道路網が形成されております。 幹線道路の役割は、一般的に主要な地域をつなぎ、人と物のスムーズな流れをつくり出すことが挙げられ、広域的な都市間を相互に連絡する道路網を構築することで、人と物の移動が容易になり、地域や経済を活性化する効果があります。また、幹線道路は特に災害時に重要な役割を果たし、人命救助やライフラインの復旧に必要な物資などの緊急輸送道路としても位置づけられております。 このように、都市基盤施設としての幹線道路は極めて重要な役割を担っておりますので、目的の起点、終点を効率よく最短でつなぐことが求められますが、城下町であります臼杵地域におきましては、中心市街地に歴史的な景観を残す地域でありますことから、効率的な直線道路を配置するには困難な課題がございます。そのため、中心市街地の道路網は、市街地の外周に沿って幹線道路の県道臼杵停車場線が整備をされ、これを中心に構成されてきました。そのため、長年にわたって市内中心部の円滑な交通処理をテーマとして道路網の課題を整理しながら、その解決に向け調査研究を行ってきたところでございます。 特に、平成２４年度からは、大分県臼杵土木事務所とともに臼杵市内道路網整備に係る検討会を設置いたしまして、本市における道路網整備の方向性について実務的な検討を行ってまいりました。検討会では、港湾及び中心部から郊外への交通処理を特に重要課題として、具体的に既存の路線や新規の路線、計６路線を想定し、それぞれの現状を整理し、都市計画上の影響や整備の規模あるいは概算事業費などの検討を行いました。 各路線に共通する課題といたしましては、個別の道路改良だけでは問題解決が難しく、連続する複数の路線を対象とした大規模かつ長期的な整備が必要となることがあります。 今後の展望についてですが、現在、港湾及び中心部から郊外への交通処理の対策として大分県が、新たにフェリーターミナルができます新臼杵港から臼杵駅前交差点までの区間の道路改良を進めております。また、その先の県道臼杵停車場線におきましても、渋滞緩和策として道路改良に取り組むこととしております。さらに、現在整備中の祇園洲柳原線についても、新臼杵港の供用開始年度と同じ平成３２年度中に完成をする見込みであります。しかしながら、これらの事業だけでは、先ほど申し上げた課題の抜本的な解決には至らないというふうに考えております。 このようなもとで、次期都市計画マスタープランとの整合性についてですが、都市計画マスタープランは、
まちづくりの最上位計画であり、都市の現状を把握した上で課題を抽出し、将来的な
まちづくりの目標とする姿を示すものであります。本市では、平成２０年１２月に計画を策定し既に１０年が経過しておりますが、次期マスタープランでは、この間の大きな社会変化であります防災及び人口減少・
少子高齢化をテーマに掲げて改定作業を進めております。 その中で、道路に関する方針につきましては、東九州自動車道の全線開通により、長距離移動を目的とした車両の流れが大きく変わったこと、また、平成３２年度中に下り松地区に新臼杵港が供用開始されることを、数十年に一度の物の流れ、
まちづくり、防災の分野に大きな影響を与える重要な要素と捉えております。そのため、過去に調査研究を行った結果に加えまして、現在開催中の都市計画マスタープラン市民検討会での議論あるいは市民アンケートでの意見を踏まえまして、改めて現状を把握し、課題を抽出して整理を行った上で、将来の交通量を見通し、交通体系の整備方針を定めていきたいというふうに考えております。 あわせて、来年１月には、市内の幅広い機関の方々はもとより、国・県にも参画をいただいて、既存の幹線道路にとらわれず、新たな路線も含めた道路のあり方を検討する交通
ネットワークビジョン研究会を立ち上げることとしております。この研究会では、次期都市計画マスタープランの検討状況を初め、県の道路整備状況や計画、また国の道路施策等の最新情報を共有しながら、特に本市の課題である港湾及び中心部から郊外への交通処理の方策について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（大嶋薫君） 小長水道事業所長。 ［
上下水道工務課長兼
臼杵終末処理場長併水道事業所長 小長範幸君登壇］
◎
上下水道工務課長兼
臼杵終末処理場長併水道事業所長（小長範幸君） 大塚議員の代表質問、市街地の都市基盤についてのうち、市浜地区の雨水・排水対策についてお答えします。 まず、昨今の大雨による現状と課題については、近年の市浜地区に浸水被害が多く発生した大雨としては、平成５年の台風第１３号と平成９年の台風第１９号があり、総雨量が３８０ミリから４０１ミリで、時間最大雨量が４３ミリから５１ミリを記録し、家屋の床上・床下浸水被害が多く発生しております。また、昨年の９月に本市を襲った台風第１８号では、総雨量４６９ミリで時間最大雨量６０ミリを記録し、狭間谷の道路や新地ジョイフル付近の道路から新地交差点など新地地区の大部分の道路が雨水で冠水するとともに、家屋の浸水被害が床上浸水４３棟、床下浸水２６５棟となり、平成５年の台風第１３号以来２５年ぶりに甚大な被害をもたらしました。さらに、本年９月の台風第２４号でも、総雨量３５７ミリで時間最大雨量４８ミリを記録し、狭間谷の道路や新地ジョイフル付近の道路から新地交差点が同じく冠水するとともに、家屋の浸水被害が床下浸水２７棟となりました。 これらの台風による浸水被害の要因としては、降雨量が多く、満潮と台風接近による海面上昇が重なったことで自然流下による排水ができない内水被害によるものです。 市浜地区には狭間・新地ゲートポンプ場や新地雨水排水機場を整備しており、内水被害の対策としてこれらを活用し強制排除を行いましたが、２年連続で被害が発生しました。 次に、現計画についてですが、本市の浸水対策としましては、昭和５３年度に最初の雨水事業計画を策定し、対策を図ってきました。その後、平成５年、平成９年の台風の被害状況を踏まえ、平成１２年度に雨水流出量算定式の確率年を５年から１０年へ、１時間当たり５０ミリを５８ミリとした計画に見直しました。この計画に基づき、平成１９年度には狭間・新地ゲートポンプ場、平成２３年度には新地排水機場を整備してきました。 その後、平成２４年度に発生した九州北部豪雨で記録的な雨量が発生したことにより、平成２５年度に臼杵地区及び市浜地区の雨水事業計画の雨水流出量算定式を１時間当たり５８ミリから６９ミリを想定した雨水事業計画に変更しました。中でも、浸水被害の頻度が高い市浜地区を重点整備箇所と位置づけています。 市浜地区の水路形態については、戸室、江無田、市浜地区に降った雨が雨水幹線などにより新地地区に集中する状態にあります。このため、たび重なる浸水被害を軽減、解消する計画としましては、水路の流下能力を確保するための雨水の流量カットや既設水路の改修、さらに調整池の設置とあわせて、内水被害に対する対策としてポンプ場の建設を計画しています。 市浜地区の雨水事業には多額な事業費と期間を要しますが、現在、雨水幹線が集中する新地地区の浸水被害の軽減対策として、平成２９年度から江無田苑に狭間第３雨水幹線工事のフラップゲートの設置やボックスカルバートの布設を延長３２８メートルで実施中であります。完成後には、狭間・新地ゲートポンプ場の排水能力毎秒６立米の３分の２に相当する毎秒約４立米を末広川に直接放流する流量カットを行うことが可能となります。そのほか、本年度、新たに仮設で設営可能な超軽量排水ユニットポンプを３台導入しました。 今後は、狭間谷からの下流域への雨水の流出時間を約２０分おくらせる目的とした、既設のあすとぴあ団地の調整池の利用と新たに貯留容量１，０００立米の調整池を設置する計画としております。また、中洲地区には、２５メートルのプールに相当する約３６０立米を約３分で排出できる能力規模の雨水ポンプ場を建設する計画となっています。 最後に、今後の災害対策として工事の見通しについてでありますが、浸水被害の軽減に向けた雨水整備工事のスケジュールは、平成２９年度から着手している狭間第３雨水幹線工事を平成３１年度完成予定で実施し、その後、狭間谷に調整池、中洲雨水ポンプ場の整備を順次進めていきます。しかしながら、完成までに相当の期間を要することに加え、さらなる対策も必要と見込んでいます。 本市としても、市浜地区住民の浸水に対する不安の声や整備要望も強いことは十分認識しています。このため、雨水事業計画に基づく整備を着実に実施する一方で、近年の浸水実態に応じた整備箇所や整備スケジュールの見直しを行い、さらには短期間で可能な小規模な水道改修などによる家屋の浸水軽減の検討も進め、できる限りの雨水排水対策に努めていきたいと考えています。 以上です。
○議長（大嶋薫君） 大塚議員。 ［１３番 大塚州章君
質問席登壇］
◆１３番（大塚州章君） 答弁ありがとうございました。 まず、１点目の幹線道路網に関しては、１月に交通
ネットワークビジョンの策定をするための各団体の方たちと計画されるということで、ぜひこれは、特に物流が大変であると同時に防災も大変であると思いますので、しっかりと論議をされて、臼杵百年の計の道路ができるようにお願いしたいと思います。 それと、２点目の市浜の雨水・排水対策の件では、長期間かかるという中でスケジュールの見直しも考えていただくという今、言葉をいただきました。できるだけ安心・安全な市民の暮らしを守るためにもご努力いただけたらなと思いますので、お願いしまして、私の２問目の質問を終わらせていただきます。
○議長（大嶋薫君） 市街地の都市基盤についての質問が終わりました。 この項目に関して、同一会派の議員で関連質問のある方は挙手を願います。 （なし）
○議長（大嶋薫君） 以上で、市街地の都市基盤についての関連質問を終了いたします。 以上で創政会の代表質問を終了いたします。 ここで１０分間休憩いたします。 午後１時４１分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時５１分 再開
○議長（大嶋薫君） 再開いたします。 鴻治会を代表して、匹田 郁議員の発言を許可します。 匹田 郁議員の通告事項
１
まちづくりについて
(1) 行政として中心市街地とはどの範囲を考えておられますか。
(2) 二王座・八町地区の街並みは臼杵観光において、どの様な位置づけですか。
(3) 都市計画マスタープランにおいて中心市街地の活性化の取り組みはどの様に考えておられますか。
(4)
まちづくりに関して市庁舎の役割をどの様に考えていますか。
２ 防災対策について
(1) 昨年９月の台風１８号について
① 昨年私が１２月議会で台風災害の質問をしましたが、その後マニュアルの変更や機能の更新がなされた事項について伺います。
② いまだ継続的又長期的な取り組みが必要な事項は何ですか。
(2) 臼杵公園の避難所としての役割について
① 避難路はある程度確保していると思うが、深夜の安全な避難路確保のための誘導灯などの設備についてどの様に考えていますか。
② 市長は災害時には避難者を収容できる施設の可能性を示したが、この事案の進捗状況はどうなっていますか。
③ 日中は地域住民だけではなく、造船所や事業所等の人達がどの様な避難行動を取るのか把握していますか。
３ 財政について
中野市長は３年目の予算編成を迎えようとしています。そこで、下記について伺います。
(1) 新年度の新規事業と内容について
(2) 自主財源が減少していくと予測される中で、どの様な対策が必要と考えておられますか。
(3) 物件費が年々増加しているが
抑制するための取り組みについて ［１４番 匹田 郁君
質問席登壇］
◆１４番（匹田郁君） 議席番号１４番の匹田 郁です。通告に従いまして、鴻治会を代表し３点お伺いいたします。 中野市長は本年６月定例会で、長年の懸案でありました市役所の移転問題について基本的な方針を示され、一応の決着がつきました。
まちづくり、防災対策、財政の３つの観点から決定された旨、表明されました。 そこで、この３点について質問いたします。 まず、１点目、
まちづくりについてであります。 １、行政として中心市街地とはどの範囲を考えておられますか。 ２、二王座・八町地区の町並みは臼杵観光において、どのような位置づけですか。 ３、都市計画マスタープランにおいて中心市街地の活性化の取り組みはどのように考えておられますか。 ４、
まちづくりに関して市庁舎の役割をどのように考えておられますか。 以上４点です。お願いいたします。
○議長（大嶋薫君） 中野市長。 ［市長 中野五郎君登壇］
◎市長（中野五郎君） 匹田議員の代表質問、
まちづくりについてお答えいたします。 まず、行政として考えている中心市街地の範囲についてお答えいたします。 中心市街地とは、商業や行政、居住等の都市機能が集積し、長い歴史の中で文化や伝統を育んできた、まちの顔とも言うべき地域であると考えています。 現在の都市計画マスタープランでは、市民生活に必要な官公庁などの公共施設や商業店舗、住宅などが集積する範囲として、臼杵駅から洲崎、八町、二王座地区を中心とした地域を中心市街地としております。また、市議会の臼杵庁舎整備検討特別委員会では、辻周辺を核とした城下町を中心としたエリアを中心市街地とした報告がありました。 私は、臼杵庁舎整備に関する方針の検討にあたり、臼杵城跡と八町、二王座地区を中心とした範囲と、それに連携、補強する臼杵庁舎がある洲崎周辺の範囲を中心市街地と想定し、庁舎の方向性を示したところであります。 次に、二王座・八町地区の町並みの臼杵観光における位置づけについてお答えいたします。 本市の魅力は、豊かな自然と歴史遺産、脈々と受け継がれてきた文化を有し、古きよき昔ながらの日本の心のふるさとの雰囲気を残しているところであります。特に八町、二王座地区につきましては、臼杵独特の中世以来の変わらぬ町割りや道筋、武家屋敷や町家の町並み、寺町の景観などをまち残しとして計画的な保存に取り組み、これらの資源を生かした観光振興に積極的に取り組んでまいりました。この特徴的な町並みは観光客に高い評価をいただいており、八町、二王座地区の町並みは、国宝臼杵石仏と並ぶ本市の観光の核として、多くの観光客にお越しいただく重要な観光資源であります。 今後も、ハード面においては地域住民の方々の協力を得ながら町並み景観を維持するとともに、ソフト面では積極的な活用を図ってまいりたいと考えています。 次に、都市計画マスタープランにおける中心市街地の活性化の取り組みについてお答えいたします。 現在の都市計画マスタープランは平成２０年１２月に策定されましたが、中心市街地の基本方針については、都市機能の集約化、複合化を進め、身近な生活空間における利便性、快適性の維持向上を図ることによって、歩いて暮らせる
まちづくりの実現を目指すと定めています。具体的には、八町地区の中心商業地では小売業・飲食業を中心とした商業機能の集積・充実、歴史的町並みを回遊する歩行空間の整備を図り、観光客・買い物客の増加に努め、臼杵庁舎などの公共施設を中心とした業務地では、町なかの歴史文化施設や観光案内施設、休憩施設とも連携を図り、中心市街地の活性化に寄与するための機能充実を目指すと定めています。この方針に基づき、これまで取り組んできました歴史的道筋の石畳の整備はもとより、臼杵市観光交流プラザや下屋敷前駐車場の観光施設の整備など、中心市街地の活性化に取り組んでまいりました。 現在の都市計画マスタープランは、策定後１０年が経過し、現在の課題である急激な
少子高齢化、人口減少や大規模な地震、津波災害に対する防災対策の観点を盛り込む必要から、現在見直しを行っております。 今回の見直しにあたりましては、地域で暮らす住民の方々と一緒に考え、地域に根差した計画とするために、臼杵市都市計画マスタープラン市民検討会を設置しました。市民検討会では、幅広い意見をいただくため無作為抽出と公募により参加者を募集し、３６名のメンバーに参加をいただいています。この検討会のグループワークでは、メンバーの方々が中心となって議論を進めていただいており、中心市街地の活性化についても重要な検討テーマの一つとして様々なご意見をいただいております。 策定後は、新しいマスタープランに基づき、具体的な事業計画を検討し、都市施設の整備や中心市街地の活性化につながる取り組みを進めてまいりたいと考えています。 また、本市の町並み保存の取り組みについては、昭和５８年の全国町並みゼミ臼杵大会を契機に民間主導で始まり、その後、臼杵市歴史環境保全条例を制定し、地域住民の方々に協力をいただきながら町並みの保存整備に努めてまいりました。 近年、八町、二王座地区では、居住されている方の高齢化や店舗の閉店などに伴う空き家、建物の老朽化により解体される建物が増えてきており、町並み景観の重要な要素となる建物の連続性が失われてきている状況を危惧しております。町並み保存の取り組み開始から３０年以上が経過し、地域住民の方々も世代交代や建物を所有している方で市外に居住する方もふえ、景観に対する考え方も、取り組み始めた当時とは変化してきております。 このような中、本市の町並み保存活動団体が九州町並みゼミ臼杵大会を来年の３月に計画しており、現在その準備が進められています。ゼミ開催の背景には、全国的な少子高齢社会の進行や空き家の増加などがあり、本市での開催は景観行政の参考になり、地域住民の景観に対する意識向上の機会にもなると期待しています。 最後に、
まちづくりに関しての市庁舎の役割についてお答えいたします。 臼杵のまちは、臼杵城跡と八町、二王座地区を中心とした旧城下町を核として中心市街地を形成してきました。中心市街地は、行政機能である官公庁や商業施設を初めとする様々な機能、施設が集積することにより形成されます。市庁舎が位置することで、他の機関の集積効果、利用者が往来することによるにぎわい創出効果、経済消費効果など、極めて大きいものがあります。 そのため、これからも歴史的景観と一体となった中心市街地を核とした
まちづくりを進めていくためには、庁舎が中心市街地に位置する意義は大変大きいものと考えております。
○議長（大嶋薫君） 匹田 郁議員。 ［１４番 匹田 郁君
質問席登壇］
◆１４番（匹田郁君） まず、１番目の中心市街地、私は、市長が６月に表明されたときに言われた言葉の中で、中心市街地というのはどういうところを指して言うのかなというのがどうしても少し理解というか、きちっと知っておきたかったというか、やはり共通認識として知るべきであろうというふうに考えたわけです。移転問題というのは要するにどこに市役所の所在地を持つかということの結論でありましたので、中心市街地がどこなのかということを再度確認させてもらいました。 ２番目の二王座、八町地区というのは、私も住居しているわけですが、非常にこの数年変化が激しいというか、５年、１０年じゃなくて、本当に何十年に１回の今、波が来ているんじゃないかなという実感をしております。空き家対策というよりは空き地対策を考えなければいけないと。だけど、空き地になる前にもう少し考えるべきことが、対策というか、取り組みができるのではないかと思いまして質問させてもらっております。 私は、個々の建物は個人資産ではありますが、その集合体としての町並みは立派な公共施設であるというふうに考えております。ですから、公共資産たる町並みの保全に対して市が具体的にこれからどのように取り組んでいっていただけるのかを再質問いたします。
○議長（大嶋薫君） 後藤
都市デザイン課参事。
◎
都市デザイン課参事（
後藤昌二郎君） 匹田議員の再質問にお答えいたします。 現在、二王座、八町を中心とした地区は景観条例の重点地区に指定されております。この景観条例につきましては、前歴史環境保全条例から平成２５年に移行しまして、その後、景観を整備しやすいように準防火地域も廃止しまして、市の防火条例で防火性能の確保を図っております。それぞれ平成２５年と２７年の施行でありまして、間もないことから、今後はその周知を図りながら町並み景観の保全を図っていきたいと思っております。
○議長（大嶋薫君） 匹田 郁議員。 ［１４番 匹田 郁君
質問席登壇］
◆１４番（匹田郁君） 私の質問の内容とちょっと食い違っているように思うんです。そういう準防火地域を解いて、しっかりいろんな住民の方にいろんな選択肢を持たせるということはよくわかるわけですが、では、先に解いて、そして皆さんに使い勝手のいいような、町並みの景観をつくるような、その具体的なことはどういうふうにするのかということを聞いているわけでありまして、行政が今からどういうふうなことを町並みに対してしていただけるのかというか、ハード面の取り組みについてもう少し具体的にお答えください。
○議長（大嶋薫君） 荻野
都市デザイン課長。
◎
都市デザイン課長（荻野浩一君） 匹田議員の再質問にお答えいたします。 空き家、空き地に対する策としまして、これまで、先ほど言ったように景観条例、空き家バンクあるいは空き店舗等活用事業等を市では行っております。しかしながら、議員がおっしゃるように、空き家、空き地につきましては臼杵市のみならず全国的な課題となっております。 そうした中で今回、先ほど答弁にもありましたように、来年３月、臼杵市におきまして九州町並みゼミが開催されます。これを一つの契機としまして、ゼミの中で市民の方々にも参加していただき臼杵の歴史景観のよさを再認識していただくという機会と、また私たちとしても、その中で先進的な事例を聞きながらそういった取り組み等をできないかということも考えていきたいというふうに考えております。
○議長（大嶋薫君） 匹田 郁議員。 ［１４番 匹田 郁君
質問席登壇］
◆１４番（匹田郁君） 最後に、重要な観光資源であり公共資産たる二王座、八町の町並みを次世代に引き継ぐための市長の決意をお伺いしたいと思います。
○議長（大嶋薫君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 先ほど私から答弁したように、本当に議員も指摘した大きな曲がり角だと思います。ちょうど５８年から３０年というのはいわゆる一世代かわるところでありまして、そういう意味でも世代がかわる中でどうするのかということでいろんな今、課題が起きて、結果的には空き店舗とか、あるいはまた空き広場みたいな形でできている。このままいくと本当に町の連続性がなくなるんじゃないか、そういう意味で私も同じように危機感を持っています。 そこでまず、とにかく今あるものを壊されないようにするというためにどうするのかというのを一つ考える。それは、空き家に対して町家の移住者をふやしていくとか、今あるお店で廃業するとかいうような形になったときには、私は今、担当課にも指示しているんですけれども、全国に向けてこういう臼杵のまちですと、その中にこういうお店があいてますと。そこに例えばいろんな形で自分が新しく店を出してチャレンジしたいというような人たちに対して優遇措置をとってそういう人たちを入れていくような、そういう仕掛けをしながらやっていくということも大きな力になっていくんじゃないかなと思っています。 ただ、基本的に非常に難しいのは、議員の指摘にもありましたように、じゃ空き地になるからといって全ての建物を壊す段階で市が購入できるかというと、これはまた非常に難しいことでありまして、そういう意味では、なかなか本当に必要最小限のものは市がサポートしていかなければいけないけれども、やめました、はい、じゃ市が買いますなんていうそういう次元の問題ではないというふうに思っていますので、要するに今言ったようなことを積み重ねながら、一方で臼杵のまちの中で商売しても成り立つよという環境をどうつくっていくか、これは市の行政も先頭に立ちますが、お店の人たち、
商工会議所一体となってそちらの面からも取り組むことが、結果的には臼杵の八町大路とか二王座の歴史的な景観を含めたにぎわいをこれからも確保していくことになるというふうに思っています。そういう幅広い視点から、これからも取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。
○議長（大嶋薫君） 匹田 郁議員。 ［１４番 匹田 郁君
質問席登壇］
◆１４番（匹田郁君） ありがとうございました。 私は、住民としてというよりは、やはり臼杵らしさとか文化とかそういうのが、そういう地区を中心とした臼杵というものを醸し出していると思っている人間でありますので、これを観光に生かす、それからいろんな
まちづくりに生かすという観点からぜひそういう取り組みをしていただきたいと思います。 マスタープランは当然そういう延長線上に少なくとも中心市街地は位置づけられるのであろうと思いますので、先ほど答弁いただいたこと、そして皆様の取り組み、その辺をしっかり市民の皆様と検討していただいて載せていっていただければありがたいかなと思います。 市庁舎の役割については、先ほど答弁いただきましたので結構でございます。１問目の質問を終わりたいと思います。
○議長（大嶋薫君）
まちづくりについての質問が終わりました。 この項目に関して、同一会派の議員で関連質問のある方は挙手を願います。 （なし）
○議長（大嶋薫君） 以上で、
まちづくりについての関連質問を終わります。 匹田 郁議員。 ［１４番 匹田 郁君
質問席登壇］
◆１４番（匹田郁君） じゃ、２点目の防災対策についてお伺いします。 １点目、昨年９月の台風１８号についてであります。 ①昨年私が１２月議会で台風災害の質問をしましたが、その後、マニュアルの変更や機能の更新がなされた事項について伺います。 ②水害対策について、いまだ継続的、また長期的な取り組みが必要な事項は何ですか。 ２点目、臼杵公園の避難所としての役割について。 ①避難路はある程度確保できていると思うが、深夜の安全な避難路確保のための誘導灯などの設備についてどのように考えていますか。 ②市長は災害時には避難者を収容できる施設の可能性を示しましたが、この事案の進捗状況はどうなっていますか。 ③日中は、地域住民だけではなく、造船所や事業所等の人たちがどのような避難行動をとるのか、行政は把握していますか。 以上です。
○議長（大嶋薫君） 首藤理事。 ［
市長特命理事（
公共施設整備推進等担当） 首藤庄司君登壇］
◎
市長特命理事［
公共施設整備推進等担当］（首藤庄司君） 匹田議員の代表質問、防災対策についてお答えいたします。 まず、１点目の昨年９月の台風第１８号を受けたことによるその後の対策についてのうち、マニュアルの変更や機能の更新がなされた事項についてお答えいたします。 まず、風水害に対応する際、市職員の行動体制などを示した職員マニュアルについて次のように見直しを行いました。 １つ目としては、災害対策班のあり方として、被災状況などの情報を収集する部署を明確にするために総務対策班に情報対策班を併設設置することなど、班のあり方を見直しました。 ２つ目として、夜間に避難することを極力避けるために、明るいうちから避難を促すよう避難準備・高齢者等避難開始を発令することなどを明記いたしました。 ３つ目として、災害時に最重要となるダムの管理体制を強化するため、各部署が協力して体制づくりができるよう基本的な方針を定めるとともに、災害対策本部が乙見ダムの流入量及び水位の状況を迅速かつ正確に把握するため、報告する水位基準を新たに追加いたしました。 そのほかにも、本市へ台風などが接近し大雨が予想される場合には、１日前に市長出席のもと事前対策会議を開催することを定例化しました。この事前対策会議では、あらかじめ行える準備や情報の共有、さらに台風接近時における対策の再確認等を行い、台風の接近に備えたところであります。 また、主として内水被害に対応する土橋雨水ポンプ場、狭間・新地ゲートポンプ場、新地地区及び浜地区雨水排水機場についてもマニュアル等の見直しを行いました。 ４つの施設の運転操作については、今年度より職員１名と委託業者１名の計２名の配置体制を行うとともに、降雨や潮の満潮・干潮による外水位の状況、貯水槽の水位や周辺の浸水状況を確認しながら自動運転から強制的に排水能力をアップさせる手動運転に切りかえるよう運転マニュアルも更新いたしました。 次に、各施設の機能の更新についてですが、土橋雨水ポンプ場については自家用発電機において本年８月、オーバーホールを行いました。さらに、自家用発電機のバックアップ機能としてリースの自家用発電機が使用できるように電気設備改良工事に着手し、来年度から稼働できるよう整備を行っています。 また、新地排水機場については、ことし５月に排水機場の貯水槽給水口を１カ所追加し、雨水の処理量の増加を図りました。さらに、７月にはユニットポンプ３台を購入し、職員６名体制で運転操作を行うようにしたところであります。 次に、継続的、また長期的な取り組みが必要な事項についてお答えいたします。 乙見ダムについては、昨年９月に開催された大分県水害対策会議において大分県知事に対し、乙見ダム操作規程の中でも放流水量について、できるだけ多くの水量が放流できるよう見直し要望を行いました。 現在、大分県が九州農政局と協議中で、協議完了後、臼杵川の整備状況やダム下流域の流下能力を確認してデータの検証を行い、放流量の増加についての変更の可否が検討されることとなります。つきましては、操作規程の見直しはもう少し時間がかかりますが、見直しができれば放流量をふやすことができ、乙見ダムの水位上昇が抑えられ、効果的な洪水調節をすることで下流域の洪水被害の軽減につながると期待しております。 浸水対策については、４カ所の雨水ポンプ場の適正な運転管理を継続的に行うとともに、雨水整備事業として平成２９年度から、新地地区に集中する浸水被害の軽減に向けて、江無田地区で雨水の流量カットを行う狭間第３雨水幹線工事を実施中であり、平成３１年度には完成の予定となっています。その後、狭間谷に調整池設置や中洲雨水ポンプ場建設の整備を進める計画ですが、近年の浸水被害を踏まえ、計画の見直しも検討したいと考えております。 今後も引き続き、洪水浸水対策として、より効果的な事業を進めるとともに、常時マニュアル等の見直しを行って、自然災害への対策及び体制の強化に努めていきたいと考えています。 次に、２点目の臼杵公園の避難所としての役割についてのうち、深夜の安全な避難路確保のための誘導灯などの設備についてお答えいたします。 臼杵公園については、津波警報や大津波警報が発令された場合、速やかに避難する指定緊急避難場所となっております。避難する地区としては、祇園及び洲崎、港町周辺、町八町の住民が避難対象となると想定しております。 臼杵公園への上り口は、以前からある今橋口、古橋口、城南卯寅口、洲崎口の４カ所と、東日本大震災以降整備した洲崎口避難ループ橋、中央保育所裏の城南口避難路、臼杵市老人憩の家横の卯寅口避難路の３カ所と、合わせて７カ所の上り口があります。 東日本大震災以降整備した３カ所につきまして、洲崎口避難ループ橋には自己発電が可能なソーラー照明灯を４０メートル間隔で設置しています。城南口避難路、卯寅口避難路については、夜間でも発光するソーラー自発光式サインを手すりに設置しております。しかし、残りの４カ所の上り口に設置している街灯については、停電時の避難を想定した誘導灯となる街灯にはなっていません。 今後、既設の街灯については順次、停電時でも照らすことのできるソーラー照明灯に更新するとともに、地域住民の方々による避難行動時の検証をもとに、より安全な避難行動がとれるよう街灯の整備を行ってまいります。 次に、災害時に避難者を収容できる施設建設の可能性についての進捗についてお答えいたします。 臼杵公園は、昭和２５年に都市公園に指定し、公園地として多くの市民の憩いの場所としてこれまで親しまれてきました。また、１６世紀に大友宗麟公がこの地に築城してから臼杵市の歴史を築いてきた貴重な文化財であり、昭和４１年に大分県指定史跡臼杵城跡として指定され、保存に努めてまいりました。 そのようなことから、この場所に建築物をつくることは慎重に進める必要があると考えていますが、周辺の多くの住民や近隣の小・中学校の児童・生徒、保育園児や幼稚園児の指定緊急避難場所にもなることから、風雨をしのぐために避難施設の建設についてどのような方策があるか、関係機関へ相談、協議を始めたところであります。 最後に、地域住民だけではなく、事業所等の人たちがどのような避難行動をとるのか把握していますかについてお答えいたします。 平成２５年１２月に施行された南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づき、病院や旅館、学校、幼稚園、工場、飲食店、公共施設など不特定多数の方々が出入りする施設については、避難経路を示した図など避難に関する事項を定めた対策計画を作成し、大分県及び本市に届け出ることとなっております。 平成３０年１１月までに臼杵公園に避難するとの届け出があった事業所数は４７事業所で、従業員及び来客者等の合計は最大約５，５００人となっております。 今後、地域住民の避難訓練だけでなく、事業所の避難訓練の実施についても啓発を行っていくともに、臼杵公園の指定緊急避難場所としての機能強化に努めてまいりたいと考えております。
○議長（大嶋薫君） 匹田 郁議員。 ［１４番 匹田 郁君
質問席登壇］
◆１４番（匹田郁君） ありがとうございました。 １番目の避難路の確保というところですが、これは、私はたまに歩きます、夜１２時とか懐中電灯を持って。どういうふうにあるのかなと。今までのループ橋なりは、私の考え方でいくと朝６時から夕方６時までのハード面の整備ができたかなと。ですが、夜６時から朝の６時、つまり暗い中のあれはまだまだできてないんではないかと。例えば公園周辺でいいますと、城北側のところはやはり暗いです。 今回、臼杵公園ということで特化させて言わせていただきましたけれども、本当にもう一度、せっかくハード面の中のそういう対策をされたのであれば、今度は本当に夜中とか深夜、やっぱり皆さんがそういう逃げるときの明るさとかそういうものをしっかり持っておかないと、ただ逃げるんではなくて、その間に大地震が来るから津波やいろいろなものが来るわけで、当然そこに障害物等いろんなものがあると思うわけです。そういうのを意識した、最後まで、２４時間の安全確保のためのもう少しハード面の整備をお願いしたいということであります。 ですからぜひ、この辺は一度と言わず、行政の方も、それから市民の方とか一緒になってしっかり一遍現場検証するというようなことが必要ではないかと思うんですが、その辺についてどのようにお考えか、お聞かせください。
○議長（大嶋薫君） 荻野
都市デザイン課長。
◎
都市デザイン課長（荻野浩一君） 匹田議員の再質問にお答えします。 私どもも、臼杵公園の避難路７カ所につきまして職員全員で夜間、上がって確認しております。その中で、上り口であったり上る途中であったり上って到達したところ、そういったところでどういう状況かというところを把握しておりまして、その中で、やはり少し暗いなというところもあります。それはあくまでも私たち職員の中での感想なので、先ほど議員がおっしゃったように、これから小学生であったり高齢者であったりそういった方々の意見等も聞きたいと思いますので、関係課と協議しながら整備も進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（大嶋薫君） 匹田 郁議員。
◆１４番（匹田郁君） ぜひお願いします。やはり、自分たちが上る分にはいいんですが、子供連れとか高齢者の方とか、そういう人にも優しい避難路をぜひ考えていただきたいと思います。 では次に、公園の建物、事案の進捗状況ということで聞いているのでありまして、実際問題としていろいろ問題があるということはわかったんですが、どういうふうに今考えられてあれしたのかというのをもうちょっと具体的に教えてほしいんですが。
○議長（大嶋薫君） 首藤理事。
◎
市長特命理事［
公共施設整備推進等担当］（首藤庄司君） 匹田議員の再質問にお答えさせていただきます。 関係機関との協議ということでありますが、県史跡臼杵城跡ということでありますから、まず臼杵市の
教育委員会とともに大分県教育庁の文化課に避難施設を建設することについての方策について相談に伺ったところであります。文化課としては、全ての指定史跡、これに恒久的な建造物を建築することについては厳しいというふうな見解があるというふうにこちらは感じたところでありますが、ただ、文化財を守りながら避難所を建設、そういうような両立する方策、そういうのは協議していきたいということをお伝えしたところでありまして、まだ時間が少し必要かなというようなことであります。経過としては今そのような状況でございます。
○議長（大嶋薫君） 匹田 郁議員。 ［１４番 匹田 郁君
質問席登壇］
◆１４番（匹田郁君） わかりました。確かに文化財としての史跡としての問題等は、自分も臼杵公園の存在自体がそういうものであるということをわかっておりますが、一応考えられていく中で、皆さんに表明したことはきちっとお答えしなくちゃいけないという、いずれ来るわけですから、どういうふうにあってどういうふうにあったということをきちっとできるようにこれからも取り組んでいただきたいと思いますし、そういうことをきちっと市民にお知らせしていただきたいと思います。 最後に、地域住民が夜は確かにさっき言われたいろんな地域住民で済むわけですが、昼間は約５，５００人、それにまだいろんな方が来ると思うんですよ。そこに対しての備蓄品がそうなると今の備蓄量で足りるのかなと。少なくともアルファ米が４，０００食とか飲料水が１，９２０リットル、こういうので何食分を想定しているのか、どういうふうなイメージで備蓄として考えられているのか、私の中では避難人口と備蓄品の整合性がないんですが、その辺についてお答えいただきたいと思います。
○議長（大嶋薫君） 佐藤
総務課参事。
◎
総務課参事兼
防災危機管理室長（佐藤忠久君） 匹田議員の再質問にお答えいたします。 臼杵公園の備蓄品につきましては、基本的には住んでいる方に対する備蓄品ということでこれまで整備してまいりました。それでも４，０００食と言えば、通常３日分という備蓄品をするようにと言われておるんですけれども、なかなかそこにいきませんので、あくまでも避難する方にそれぞれ持ってきていただくというふうな形をとらせてもらっております。 ただ、事業所に関しましては約５，５００人、最大でございますけれども、そうした方が避難するということになりますと到底私どもの備蓄品だけで賄うことはできませんので、そうなりますと事業所にもお願いしながら、避難する際には自分たちの食料を持っていただくような形の啓発をしていきたいなというふうに思っております。 以上であります。
○議長（大嶋薫君） 匹田 郁議員。 ［１４番 匹田 郁君
質問席登壇］
◆１４番（匹田郁君） やっぱり避難訓練する、そういうときに行政がしっかり、できるところ、お手伝いするところと、それから市民の皆さんにこういうことをお願いしたいということは、しっかり、ある面使い分けていくというか広報していって、そういうことやったんかということじゃないように常々しておかないと、やはりこういうのは１００年に１回、２００年に１回のことで、「すみません、こういうことで考えが足りませんでした」というような話ではないわけですから、少なくとも防災対策等に関してはしっかり取り組んでいただき、そして市民の皆さんにもしっかりその辺をもっともっと広報周知することが大事じゃないかと思います。 以上で２点目の質問を終わります。
○議長（大嶋薫君） 防災対策についての質問が終わりました。 この項目に関して、同一会派の議員で関連質問のある方は挙手をお願いします。 （なし）
○議長（大嶋薫君） 以上で、防災対策についての関連質問を終わります。 匹田 郁議員。 ［１４番 匹田 郁君
質問席登壇］
◆１４番（匹田郁君） では、最後に財政についてお尋ねいたします。 中野市長は３年目の予算編成を迎えようとしています。そこで、３つの点についてお伺いします。 １、新年度の新規事業と内容について。 ２、自主財源が減少していくと予測される中で、どのような対策が必要と考えておられますか。 ３、物件費が年々増加していますが、
抑制するための取り組みについてお尋ねいたします。
○議長（大嶋薫君） 中野市長。 ［市長 中野五郎君登壇］
◎市長（中野五郎君） 匹田議員の代表質問、財政についてお答えいたします。 私は、平成２１年１月から市長に就任し、１期目は、自主的に選択した合併を他の合併市町村に負けない合併に仕上げるため、「希望・安心・活力の笑顔のゆきかうふるさとづくり」を基本方針として取り組んできました。また、平成２５年１月からの２期目につきましては、
少子高齢化などの時代の波を乗り越えていくために、新時代の５つの基盤づくりを柱に「市民力で心のかよいあう安心社会」の実現に向け、各施策を着実に実行してきました。さらに、平成２９年１月からの３期目につきましては、豊かな
ふるさと臼杵の将来のため、脈々と息づく歴史や文化、風土や暮らしを大切にするとともに、人口減少に立ち向かい臼杵を住み心地一番のまちにするため総力を挙げて取り組んでおり、特に人口の社会増を実現することが最も必要な施策と考えて取り組んでおります。 住み心地一番の
まちづくりの大きな柱として、１、安心して子どもを産み、子育てできる
環境づくり、２番目に、高齢者がいきいきと暮らせる
環境づくり、３番目に、うすきの資源を活かした産業振興の促進、４番目に移住定住の促進の４つを掲げ、うすき創生のため諸施策に全力で取り組んできました。 ３期目の２年間の主な成果といたしましては、子育て環境では、ちあぽーとの相談体制の充実や母子手帳電子アプリの運用開始、また、市内全小・中学校へのエアコン設置を平成３１年中に達成できる見通しをつけることができました。また、読書の
まちづくりや地域と一体となった学校運営が評価され、市内小・中学校４校が文部科学大臣表彰を受賞しました。
高齢者支援では、うすき石仏ねっとを初め、病気の早期発見や重症化予防の取り組み、また
地域包括ケアの推進などの総合的な取り組みにより、平成３０年４月の改定時には国民健康保険税と
介護保険料とも減額することができました。 産業促進では、平成２９年９月に臼杵の資源・食材のよさを生かした加工品をうすきの地ものとして認証する臼杵ブランド認証制度を創設し地場産品の強化を図り、また、うすき夢堆肥を活用したほんまもん農産物のＰＲ強化により、ふるさと納税返礼品としての大幅な件数の増加につながっております。 企業誘致の取り組みでは、野津東部工場用地の造成に向けて、進入路整備に大分県の支援を受け本年より着手したところであります。 移住・定住の促進では、移住者は平成２７年度より着実に増加しており、平成２９年度の移住者の実績では２６６名となっております。 また、新たな成果としては、若者定住を促進するため、若者を対象とした良質な賃貸住宅整備に対する補助金が本年２件、３棟２４戸活用される予定となっています。 このような本市が実施している移住・定住施策が評価され、本年１月、宝島社「田舎暮らしの本」の住みたい田舎ランキングにおいて本市が総合３位、若者世代部門で１位を獲得しました。さらに、これらの取り組みが地方自治の発展に寄与したとして、平成２９年１１月に総務大臣表彰を受賞するなど、本市の
まちづくりがあらゆる場面で評価をいただいており、取り組みの成果は着実にあらわれてきていると認識しております。 このような状況を踏まえ、まず新年度の新規事業と内容についてお答えいたします。 平成３１年度の予算編成における重点施策としましては、第２次臼杵市総合計画、臼杵市まち・ひと・しごと創生総合戦略の内容を踏まえ、１、臼杵らしい産業振興充実のための取り組み、２、安心安全な暮らしを守り支える取り組み、３番目に住みたい、住み続けたい住
環境づくりの取り組み、４番目に安心して子どもを産み、育てやすい
環境づくりの取り組み、５番目に人生をたくましく切り開く心豊かな人材育成の取り組み、６番目に健康寿命を延ばすための取り組み、７番目にさらなる行財政健全化と市民サービス向上の取り組み、以上７つの項目を重点施策として位置づけております。 これら施策は、どれも本市にとって重要な取り組みでありますが、特に本市の喫緊の課題は、人口減少に関する対策と防災・減災対策と考えています。その対策として、１、安心して子どもを産み、子育てできる
環境づくり－－出生数の増加につながる施策、２番目に、地場企業との連携による産業振興と雇用の創出－－雇用の確保、雇用の場づくり、３番目に、移住・定住者の居住支援による住みやすさの充実－－中心市街地活性化など住みたくなる
まちづくり、４番目に、災害に対応した公共施設の整備及び自然災害対策の強化・充実－－臼杵庁舎・野津庁舎等の防災対策の強化の４点が最重点として取り組まなければならない問題、課題であると考えております。 これら人口減少問題を中心とした課題の克服に向けての具体的な新規事業などに関しましては、現在、新年度に向けて編成作業中であります。依然として人口減少に歯どめがきかない現状と防災・減災に対する備えに、これまで以上の決意を持って取り組んでまいりたいと考えております。 その他のご質問に関しましては、担当課長に答弁させます。
○議長（大嶋薫君） 藤原
財務経営課長。 ［
財務経営課長 藤原裕次君登壇］
◎
財務経営課長（藤原裕次君） 匹田議員の代表質問、財政のうち、まず、自主財源が減少していくと予想される中でどのような対策が必要と考えていますかについてお答えいたします。 地方公共団体の自主財源とは、団体みずからその権能を行使して調達することができる財源で、地方税、分担金、使用料、財産収入、寄附金などがこれにあたります。歳入に占める自主財源の割合、これを自主財源比率といいますが、この比率が高いほど行政活動の自主性と安定性が高いとされています。本市の自主財源比率は平成２９年度決算において３０．１％であり、県内１４市中９番目であります。自主財源のうち構成を大きく占めるのが地方税、いわゆる市税であります。 ここ数年の市税の決算状況は４０億円前後で推移しており、歳入に占める割合は約１９％であります。市税の根幹をなすものは市民税、固定資産税であり、この税目の確保が大切であると考えております。 これらの対策としましては、中長期的には先ほど市長が答弁しました諸施策を積極的に展開し、人口減少に歯どめをかけ、安定した税収を維持したいと考えております。また、本年８月に策定しました臼杵市滞納整理方針に沿って市税の徴収率の向上に取り組み、財源確保に努めてまいります。さらに、ここ数年多くの寄附をいただいておりますふるさと納税につきまして、引き続き産品の充実強化や広告媒体へのＰＲ強化により申し込み件数及び納税額の増加を図り、自主財源の確保に努めていきたいと考えています。 最後に、物件費が年々増加しているが、
抑制するための取り組みについてお答えいたします。 物件費は、賃金、旅費、光熱水費などの需用費、通信運搬費などの役務費、委託料などの消費的性質の費用の総称です。ここ３年間の決算額を見てみますと、平成２７年度は２７億１，０９４万円、２８年度は２５億４，３１４万円、２９年度は２７億１９４万円と推移しております。 物件費の内訳として、委託料、需用費、賃金が上位３項目であり、物件費全体の約８割を占めております。物件費は各年度増減がありますが、増加傾向にあります。 増加の主な要因としましては、各種基本計画や事業実施に係る委託料の増加や、行政事務執行に必要不可欠な電算事務システム等の改修に係る費用などが挙げられます。また、ふるさと納税の寄附件数の増加に伴う返礼品等の発送に係る経費の増加も要因となっております。 物件費については、各事業と関連するため、今後も年度ごとに増減が予想されますが、公共施設整備五カ年計画と公共施設等総合管理計画をベースに施設のあり方、利用者の見込み、ランニングコスト等を踏まえ、より効果的な施設整備と維持管理を検討していきます。また、事務事業の見直しと市民ニーズを的確に把握し、真に必要な事業の取捨選択の徹底を図るとともに、新たな行財政活性化プランによる経常経費の見直しを図りたいと考えております。 財政運営につきましては、財源の確保や資産の有効活用を図り、健全な財政運営に努めてまいりましたが、今後も引き続き、新たな財源の確保や効果的な事業の選択に努めるとともに、行財政改革を推進し、財政力の維持、向上に向け取り組んでいきたいと考えています。 以上です。
○議長（大嶋薫君） 匹田 郁議員、あと２分です。 ［１４番 匹田 郁君
質問席登壇］
◆１４番（匹田郁君） 回答いただきましたが、市長からの新年度新規事業については今からということでありますので、新年度予算を楽しみに待っておきたいと、そういうふうに思います。 自主財源、それから物件費等の問題ですが、うちのような小さい町がこれからも継続可能な都市として生き残るための本当に諸施策、そして企業誘致等積極的に取り組んでいただいて、その辺のもう少し、今あるものをどうするかということも大事ですが、それをどういうふうに持ってくるかということに対してももっと取り組んでいただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（大嶋薫君） 以上で鴻治会の代表質問を終了いたします。 これをもちまして、代表質問を終了いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時５２分 散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...