(2) 臼杵庁舎と
野津庁舎以外の出先機関はどのようなものがありますか
(3) 連絡事務所や
コミュニティセンターの活用について今後どのように考えますか
(4) 臼杵市の庁舎のあり方に対する市長方針についての
市民説明会を行う考えはありますか ［１番 河野 巧君
質問席登壇］
◆１番（河野巧君） おはようございます。議席番号１番、河野 巧です。通告に沿い３点について
一般質問させていただきます。 まず１点目、上水道についてです。 臼杵市でも
給水人口が減少する中、どの地域に住んでいても水道を維持し、公平を保つことが望まれています。しかし、現状は、市が
管理運営する臼杵市
水道事業と
公設民営の
簡易水道や
民設民営の水道など、様々行われております。
厚生労働省では、
簡易水道事業の統合を条件に、
国庫補助対象事業の期限を事業によっては平成３１年度までとすることを示しています。これにより早急な
水道事業の統合が臼杵市にも必要だと考えます。 その中で１つ目、臼杵市
水道事業及び
簡易水道事業の現状についてお聞かせください。 ２点目、その他（山水等）地域における水道の現状についてお聞かせください。 ３点目、今後の
取り組みについてお願いいたします。
○議長（大嶋薫君）
齋藤上下水道管理課長。 ［
上下水道管理課長 齋藤隆生君登壇］
◎
上下水道管理課長（
齋藤隆生君） おはようございます。
河野議員ご質問の上水道についてお答えいたします。 まず、臼杵市
水道事業及び
簡易水道の現状についてお答えいたします。 水道法においては、
計画給水人口が５，００１人以上を上水道、１０１人以上５，０００人以下を
簡易水道、５０人以上１００人以下を
飲料水供給施設と定めており、本市では、
水道事業として
管理運営を行っている上水道と
南野津簡易水道、
簡易水道事業として
管理運営を行っている
中臼杵簡易水道と
東神野簡易水道があります。また、地区で管理をしていただいている
公設民営の
武山簡易水道と
高山簡易水道、
民設民営の
乙見簡易水道があります。 平成２９年度の
給水人口は、上水道が３万６，７０２人、
南野津簡易水道７２１人、
中臼杵簡易水道６３３人、
東神野簡易水道６６人、
武山簡易水道８５人、
高山簡易水道１１６人、
乙見簡易水道１１８人となっています。 本市の
水道事業は、
給水人口の減少と、それに伴う給水収益の減少、多額な起債残高、施設や水道管の老朽化により厳しい経営環境となっています。また、
簡易水道事業においても同様な状況となっています。 次に、その他地域における水道の現状についてお答えいたします。 本市には、
飲料水供給施設が７カ所あり、
公設公営の
松ヶ岳地区のほか、
民設民営として出羽地区、
須久保地区、白岩地区、戸屋平地区、
西神野地区に
飲料水供給施設があります。これらの
給水人口については、それぞれ
松ヶ岳地区７０人、出羽地区３４人、
須久保地区２１人、白岩地区２９人、戸屋平地区４４人、
西神野地区６２人で、このほか４５０人程度の方が井戸等のその他の水道を使用しているものと思われます。
松ヶ岳地区以外の
飲料水供給施設等の個々具体的な経営状況につきましては、
給水人口以外は把握できていないのが現状です。 次に、今後の
取り組みについてお答えいたします。
水道事業を取り巻く状況は、
人口減少や節水意識の向上等により、年々有収水量が減少傾向にあり、それに伴う給水収益の減少、施設の老朽化等、全国的にもこうしたことが顕著な問題となっています。 このため本市では、
水道事業の中長期的な経営の基本計画である臼杵市
水道事業経営戦略を平成２９年度に策定し、財源の確保、費用の
抑制、施設の更新、
上水道事業と
簡易水道事業との統合等に取り組んでいます。また、この
経営戦略の中に施設の更新を具体的に進めるため、平成２９年度から
施設更新計画である
アセットマネジメントの策定に取り組んでいます。 一方、
簡易水道を取り巻く状況も
水道事業と同様に厳しく、このことを踏まえて、国は
簡易水道と上水道の統合を進めており、
統合計画に基づく事業であることを条件に、平成２８年度までの事業を
簡易水道等整備費国庫補助金の交付対象とし、一部、
自然災害等により完了しなかった事業について平成３１年度まで延長することとしています。 本市では、平成２１年度に
統合計画を策定し、その後、統合を希望していた
民設民営の
簡易水道を加えた
統合計画に改定しており、旧
上北簡易水道に対して、
施設整備と
上水道統合に国庫補助を受け、平成２９年度に
上水道事業と統合しました。 また、
中臼杵簡易水道並びに
東神野簡易水道につきましても、現在、
資産調査等を実施し、統合に向けて作業を行っているところであり、平成３２年度から
上水道事業に統合することとしています。
上水道事業と
簡易水道事業の統合は、統合母体としての
水道事業の経営に大きく影響を与えます。このため、
経営戦略に基づいた
事業経営に努め、
アセットマネジメントによる施設更新に取り組むとともに、
中臼杵簡易水道、
東神野簡易水道との統合による影響を判断することで、今後の経営を見直すための材料が出そろうこととなりますので、この段階で改めて
経営戦略を見直すということにしています。 こうした見直しを踏まえ、
公設民営並びに
民設民営の
簡易水道につきましては、水道法に定める基準の施設かどうかの調査等を実施することにより、
水道事業の経営に対する長期的な影響を明らかにした上で、統合後も安定した
水道事業経営が可能となるように上水道と接続する
施設統合か、接続しない経営統合を検討の上、判断したいと考えております。 また、
飲料水供給施設等につきましては、
統合計画には含まれていませんので、
水道事業を含め市全体として、
維持管理に対しての指導や助言、助成等の支援を実施していきたいと考えております。 以上です。
○議長（大嶋薫君）
河野議員。 ［１番 河野 巧君
質問席登壇］
◆１番（河野巧君） それでは、再質問させていただきます。 今、答弁にありましたように、臼杵市の人口は毎年おおむね５００人程度減ってきております。
給水人口が減ることで
管理運営が厳しくなっているということは、皆様ご承知のことだと思います。しかし、同じ地域に住んでいる方々、その中でも水はどうしても、これから生活をする上では一番大切なものじゃないかなと私は考えます。水の管理が、中心部だと法的なことができ離れた場所だと地元で行っていくそういうことでは、やはり同じ地域に住む市民として一定の平等さがあっていいのではないかなと考えます。 また、
水道事業が始まって数十年たち、町なかのインフラも年々改修が必要になってくると思います。そうすると、現在の収益ではどれぐらいもつことができるのか、国のほうはそういった意味も含めて民営化という話をしていますけれども、私は民営化には反対で、やはりそれぞれの地域がしっかりとやっていくべきだと考えます。 その上で、同じ地域に住む一人として、仮に予算が少ないのであれば、
水道料金を上げる、もしくはこういうことに使っていくにはこれぐらい財源が必要なのだという基礎となるものがあれば、市民も検討の余地があるんじゃないかなと思います。そういう意味で、今、基本料金は９８０円だったと思います。その料金で水が家庭まで運ばれてくるというありがたい金額になっていますけれども、そういったことを踏まえて９８０円でいいのか、今後１，１００円、１，２００円なら老朽化した配管の設備が可能になるのか、そういったことは今市のほうでは考えられているかどうかを再質問させていただきたいと思います。 また、先ほど言っていました統合について、
民設民営のところにつきましては、おおむねいつぐらいをめどに民設公営が可能なのかどうか、質問させてください。 以上です。
○議長（大嶋薫君）
齋藤上下水道管理課長。
◎
上下水道管理課長（
齋藤隆生君）
河野議員の再質問にお答えいたします。 まず、
水道料金にかかる、どのくらいあれば、基礎的なものということなんですけれども、現在の
水道事業は先ほども答弁したとおり、
経営戦略の中では、
水道料金を上げるというところまでの計画にはなっていません。
経営戦略は、向こう１０年間の計画になっています。 しかしながら、先ほど答弁したとおり、中臼杵、それから東神野の
簡易水道の統合による施設の状況等、
維持管理というものが加味されてくると、当然のことながらその後の影響は変わってくるというふうに考えております。その部分を加味した上で、料金を上げるべきなのかどうなのか。また、先ほどの
アセットマネジメント、これもそういった部分を加味していくので、そういった部分の様々な要因を判断しないことには、現在のところでは料金をどういうふうにするかということは、現時点ではちょっと考えておりません。 それから、統合のめどにつきましても、先ほども申し上げましたとおり、まずは
公設公営で行っております
中臼杵簡易水道、それから
東神野簡易水道の統合のめどが立った後に、
経営戦略の見直しということが必要になってきますので、見直しの内容に応じて、また統合を希望されているそれぞれの
簡易水道の施設の状況等を調査するのに一定期間かかるというふうに考えております。その期間がどの程度かかるのか、状況に応じて判断していきたいというふうに考えています。
○議長（大嶋薫君）
河野議員。 ［１番 河野 巧君
質問席登壇］
◆１番（河野巧君） それでは、もう一点、再質問させていただきます。 今後検討されて、しかるべきときにというお話ですけれども、今、臼杵市のほうは定住促進、移住等で
空き家バンク等を行っていると思います。そういう中にも、田舎のほうに家があって、そこを住居として進めていると思うんですけれども、そういったところにもやっぱり水道は行っていると思います。地域によっては、そういう地域ごとに整備した水道によって、賦課金というか負担金というか、そういうのも発生しているところもあります。やはり移住・定住を進める臼杵市として、どこにいても同じ水道のサービスが受けられる、そういうふうになっていただきたいなと私は考えます。 ですので、国の指導で３１年度までとかいうお話がありましたけれども、やはり今後見たときに、今の状況ですと人数が減っている中、
水道料金の徴収はどんどん減っていくんじゃないかなと思います。それを踏まえて、では幾らぐらいならそのサービスが維持できるのかというのは、今検討されていると思うんですけれども、早目に出していただいて、今まだ
公設公営のところ、
公設民営のところ、
民設民営のところが同じサービスができるようにしていただきたいと思うんですけれども、そこは期限を区切るというか、おおむねこれぐらいというのは、やはり答弁は難しいんでしょうか。
○議長（大嶋薫君）
齋藤上下水道管理課長。
◎
上下水道管理課長（
齋藤隆生君）
河野議員の再質問にお答えします。 先ほどの統合のことと基本的には期間としては一緒になろうと考えています。サービスにつきましては、当然のことながら、
水道事業は水道法に規定されている自治体としての責務に応じて
維持管理、それから安心安全、そして持続的な水道の供給ということをやっていきますので、当然、統合後につきましては、
市内中心部、上水道と同等のサービスというか
維持管理を努めていくという形になろうと思います。
○議長（大嶋薫君）
河野議員。 ［１番 河野 巧君
質問席登壇］
◆１番（河野巧君） どうしても田舎のほうでは、
公設民営、
民設民営でやっているところについては高齢化が進んで、
維持管理していくのが難しい組合というか、そういうところが増えてきています。できるだけそういうのが統合も難しいようであれば、管理のほうを行政のほうで請け負っていただくというのができればありがたいなと思って、一応この質問は終了させていただきます。 続きまして、２つ目、
乙見ダムの整備について質問させていただきます。 最近は、想定外の雨量による災害が全国的にも多数発生しています。特に、昨年９月に発生した台風１８号の影響による災害は、
乙見ダムの下流に位置する地域で甚大な被害となりました。ほかの地域でも床上浸水等あったと聞きます。早急に減災に向けた
取り組みが必要だと考えます。 そこで３点、１つ目、昨年度の
乙見ダムの放流による
被害状況についてお聞かせください。 ２つ目、
乙見ダムの現状について、①建設時に想定されていた雨量と現在の雨量の差異はどうなっていますか。②昨年からの
乙見ダム操作規程に対する県との
進捗状況はどうなっていますでしょうか。 ３点目、今後の
取り組みについてお聞かせください。
○議長（大嶋薫君）
藤澤農林振興課参事。 ［
農林振興課参事兼
農林基盤整備室長 藤澤清巳君登壇］
◎
農林振興課参事兼
農林基盤整備室長（藤澤清巳君）
河野議員ご質問の
乙見ダムの整備についてのうち、昨年度の
乙見ダム放流による
被害状況についてお答えいたします。
乙見ダムは、
県営防災ダム事業により昭和３７年から昭和４５年にかけて臼杵市大字乙見の臼杵川に、かんがいや防災を目的とした
農業用ダムとして築造されました。ダムの総貯水量は１８０万トン、そのうち防災容量は１３０万トンの能力を有したダムとなっています。管理については河川法や
土地改良法によって
操作規程、管理規程など細かく定められ、それらの規程に従って管理しています。 このような現状のもと、通常時の放流は上流河川からの流入量と同量の放流、あるいは、かんがいや河川環境の維持を目的とした放流を行っています。防災の目的も兼ねて築造されていますので、大雨時に下流域の河川水位の上昇を防ぐため、洪水を調節する機能を有したダムとなっています。
乙見ダムは、
ゲート操作を人為的に行い、放流できるダムとなっており、
大雨洪水警報などが発せられた場合は、
ダム管理技士の資格を持った職員を配置し、
洪水警戒態勢に入ります。
乙見ダムの操作は、
放水管直径２，５００ミリ２門と、
調節放水管直径１，９５０ミリ２門、ダムの越流部に設置されている
クレストゲート、９．６メートル掛ける４メートル２門の合わせて６つのゲートを開閉し、操作を行います。 その他の本市が管理する末広ダム、
中ノ川ダム、野田ダムについては、
自然放流方式のダムですので人為的な放流調節はできませんが、職員を配置し、ダムの水位や越流状況など監視を行っています。 昨年の台風第１８号では、台風の接近前にダムに貯水していた利水容量の５０万トンのうち、ダムの管理上最大限可能な半分の２５万トンを事前に放流し、ダムの総貯水量の約９割を空にする台風対策を行いました。その後、ダムに流入する水量が増加してからは、
操作規程に従って下流域の洪水被害を軽減させる操作を行いました。しかし、
乙見ダムに設置している雨量計で総雨量４４８ミリを観測し、過去に例を見ない豪雨に見舞われ、２０分という極めて短い時間に３．３メートル水位が上昇したため、ダムが満水の状態になりました。その後も水位が上昇し、ダムが決壊するおそれがあることから、
操作規程に基づき、
クレストゲートをあけ、ダムに流入する水量と同じ水量を下流へ放流しました。
クレストゲートをあける操作をしなかった場合は、ダムの横にある操作室が水没しダムの操作ができなくなる事態や、越流することでダムが決壊するおそれがあったこともご理解いただきたいと思います。 次に、
乙見ダムの現状についてのうち、まず建設時に想定されていた雨量と現在の雨量の差異についてお答えします。
乙見ダムを建設するにあたっては、昭和３２年９月６日から９月７日にかけて
大分地方気象台で観測した当時の
最大降水量を参考にして、２４時間最大雨量を３３６．８ミリと予測し設計されています。近年では、平成２３年９月の台風第１５号と、平成２８年９月の台風第１６号、昨年９月の台風第１８号で計画値を上回る結果となっており、昨年の台風第１８号では、
乙見ダムの観測所の２４時間最大雨量は３７４ミリを観測しています。 次に、昨年からの
乙見ダム操作規程に対する県との
進捗状況についてお答えいたします。 昨年９月に開催された大分県
水害対策会議において、
大分県知事に対し、
乙見ダム操作規程の中でも放流水量についてはできるだけ多くの水量が放流できるよう見直し、要望を行いました。現行の
操作規程では、ダムからの放流量が毎秒８０トンまでであれば、下流域に災害等を発生させず安全に流せる水量とし、毎秒８０トン以上の流入量がある場合は、洪水調節を行い、下流へ放流することとなっています。そのため、この放流量毎秒８０トンを増やすことができないか、大分県の
中部振興局を通じて大分県
農村基盤整備課と河川課で協議を行っていただいています。 次に、今後の
取り組みについてお答えいたします。
乙見ダムは、築造後４７年が経過し老朽化が進んでいるため、今年度から５年計画で
県営防災ダム事業により、老朽化した
放流施設等の更新、補修工事を行い、
ダム施設の長寿命化を図っているところです。 また、短時間での
記録的豪雨が頻発するような気象状況を踏まえて、
ダム下流域の住民の方や市民の皆様に、ダムの放流の仕組みについて、
ケーブルテレビや市のホームページを通じてわかりやすく情報提供を行い、防災意識の向上を図りたいと考えています。 また、
操作規程の見直しを行った結果を踏まえ、ダムの防災容量を増やす必要性や可能性を大分県に検討していただくよう、要望していきたいと考えています。
○議長（大嶋薫君）
河野議員。 ［１番 河野 巧君
質問席登壇］
◆１番（河野巧君） それでは
乙見ダム整備について再質問させていただきます。 現在、
農業用ダム、防災ダム、２つの機能がある
乙見ダムだと思いますが、昨年は９割空にするという処置をされたというお話ですが、それでもやはり最近の時間当たりの雨量、総雨量もどんどん増えてきていますけれども、そもそも当時つくった容量で済むダムなのかどうか。その件については、先ほど５カ年計画で県のほうにお願いして長寿命化の計画があるとお聞きしましたが、その長寿命化で済むものなのかどうか、そもそも。雨が降る量が１時間当たり増え、総雨量が増え、そういった中でダムの長寿命化だけで賄い切れるものなのか、もう一つダムをつくったほうがいいのか、そういったところについては県への計画というか、市のほうから動きは何かありますでしょうか。
○議長（大嶋薫君）
藤澤農林振興課参事。
◎
農林振興課参事兼
農林基盤整備室長（藤澤清巳君）
河野議員の再質問にお答えいたします。 まず、ダムの容量を大きくするなどのことについて、長寿命化対策でできるのかという部分については、長寿命化につきましてはダムの更新及び修理となりますので、長寿命化事業を実施したからといって、ダムの容量を大きくするというようなことではありません。 また、能力アップについても、まずは
操作規程の見直しを行った結果で、防災容量の能力を大きくする必要があるのかとか、いろんなことを議論していきたいと思っていますし、そのことについて大分県のほうに強く要望していきたいというふうに考えております。 もう一つダムをつくることができないかということに関しましても、まずは
操作規程の見直しを行った結果に基づいて、今後、大分県と協議していきますし、要望していきたいと考えています。
○議長（大嶋薫君）
河野議員。 ［１番 河野 巧君
質問席登壇］
◆１番（河野巧君） また台風のシーズンになって、今後、市民の皆様も心配されている一つじゃないかなと思います。ですので、早目に県との話を進めていただいて、
操作規程及びダムの改修でいいのか、建てかえしたほうがいいのかについては、早目に話を行っていただきたいなと思います。以上で２番目の質問について終わります。 ３点目、
市役所機能について質問いたします。 平成３０年６月定例会において、臼杵庁舎に関する市長方針が説明されました。現在、
野津庁舎については一部庁舎の改築が行われる予定ですが、今後は
人口減少や過疎化が予想される中、
市役所機能の分散による
行政コストの増大が危惧されます。 約１４年前に旧臼杵市と旧野津町が合併し、合併するにあたっては、いいところを統合し、経費削減を行ってさらなる発展に向けて統合されたと思います。そういうことを考えますと、
市役所機能を集約し、窓口業務のみの支所の充実を図ったらどうかなと考えております。 その中で４点。 まず１点目、臼杵庁舎と
野津庁舎の役割をどう考えますか。 ２点目、臼杵庁舎と
野津庁舎以外の出先機関はどのようなものがありますか。 ３点目、連絡事務所や
コミュニティセンターの活用について、今後どのように考えますか。 ４点目、臼杵市の庁舎のあり方に対する市長方針についての
市民説明会を行う考えはありますか。 以上４点、質問させていただきます。
○議長（大嶋薫君） 首藤理事。 ［
市長特命理事（
公共施設整備推進等担当） 首藤庄司君登壇］
◎
市長特命理事［
公共施設整備推進等担当］（首藤庄司君）
河野議員ご質問の
市役所機能についてのうち、まず臼杵庁舎と野津庁舎の役割についてお答えいたします。 臼杵庁舎は、総務・企画などの業務、福祉・民生などの業務や産業振興、建設などの業務に加え、市議会や教育委員会など、多様な本庁業務を担う組織を配置しております。一方、野津庁舎は、農林業の本庁機能に加え、野津地域の地域振興と市民生活に関する窓口業務を担う組織を配置しております。それぞれの庁舎の正規職員数は、平成３０年４月１日現在、臼杵庁舎は２２３名、
野津庁舎は３７名となっています。 本市では、臼杵地域と野津地域の均衡ある発展に向け、庁舎は分庁方式としており、今後も分庁方式を継続する方針としているところであります。 次に、臼杵庁舎と
野津庁舎以外の出先機関についてお答えいたします。 本市には、地方自治法に規定されているいわゆる出先機関の支所、出張所はございません。臼杵庁舎と
野津庁舎以外の主な行政組織は、ちあポートに子ども子育て課、臼杵市観光交流プラザにおもてなし観光課、上下水道庁舎に上下水道の事業所、臼杵・野津中央公民館に社会教育課、臼杵・野津学校給食センターに学校給食課、また臼杵消防署と野津分署があり、そのほか臼杵図書館、臼杵市文化財管理センター、臼杵市清掃センター、幼稚園を含め、合計１３３名の正規職員を配置しております。 次に、連絡事務所や
コミュニティセンターの今後の活用についてお答えいたします。 まず、連絡事務所についてですが、旧臼杵市において、昭和の大合併時に編入合併した当時、旧６カ村に行政サービスを維持するための支所を設置しました。昭和４４年に支所機能を臼杵庁舎に統合した際、連絡事務所を設置しております。連絡事務所では、現在、市役所との文書の受け渡しのほか、地区諸団体の事務援助などの業務を行っております。
コミュニティセンターにつきましては、公民館機能の一層の充実と、市民学習、文化及びスポーツ活動並びに自治会、健康、福祉、環境など、地域の総合的な市民活動の拠点としての機能を有している施設です。現在、下ノ江、上北、南津留、西神野、戸上、都松、市浜の７つの地区に設置しており、旧小学校区を単位とした地域振興協議会の活動拠点としています。このうち、下ノ江、上北、南津留地区の３カ所は、連絡事務所としての機能もあわせ持っております。今年度は、新たに１カ所、上浦・深江地区に
コミュニティセンターの設置を予定しているところです。 また、臼杵地域の各連絡事務所と野津地域の田野、南野津地区公民館は、
コミュニティセンターと同様に地域振興協議会の拠点として利用されております。 最後に、庁舎のあり方に対する市長方針について
市民説明会を行う考えについてお答えいたします。 臼杵庁舎の方針については、６月１２日、
臼杵市議会６月定例会において中野市長が表明を行った後、市のホームページ、市報うすきの「ろばこん通信」で市民向けに適時お知らせをさせていただいたところであります。また、７月８日には市民会議のメンバーを対象に報告会を開催しました。 市議会におかれましては、表明の同日、方針に対する調査、審査を行うことを目的として臼杵庁舎整備検討特別委員会が設置され、７月３１日に開催の臨時会において、方針に賛成との議決をいただいて現在に至っているところです。 このように方針表明後、市報での報告や報告会に加え、市議会でも議論されてきたことから、改めて
市民説明会を行うことは考えておりません。 なお、庁舎整備の具体化内容については、必要に応じて広報に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（大嶋薫君）
河野議員。 ［１番 河野 巧君
質問席登壇］
◆１番（河野巧君） それでは、
市役所機能について再質問させていただきます。 ３点目の連絡事務所や
コミュニティセンターの活用についてですが、臼杵市では今、地域振興協議会というのを立ち上げて、各小学校区ごとぐらいに１つずつ設置されていると思います。そういったところに今、
コミュニティセンターというのをつくっていかれていると思いますが、連絡事務所と
コミュニティセンターの違い、どういった使い分けというか。要するに今後、地域振興協議会をつくられたところに対しては
コミュニティセンターをつくっていく予定なのかどうか、そこも踏まえて、そうであれば、そこが核となるように地域の窓口、もしくはにぎわいの場ができないかどうか。どういった形で
コミュニティセンターをつくられたり、地域振興協議会と連携して今後そちらの地域住民とのかかわりを持つことで建設に至っているのかどうか。 私はどちらかというと、こういったところをそういう窓口に使っていただけないかなと思って質問させていただいています。庁舎は、できるだけコンパクトに。地域にそれぞれある
コミュニティセンターや連絡事務所の窓口サービスを充実させることで、地域の方々がそこまで行かなくても近くでいろんなことができるようにすることで、経費削減にならないかと考えています。その点についてはどうお考えでしょうか。再度質問させていただきます。 それから、４点目、市長方針について
市民説明会を行う予定はないということですが、以前は、よく
市民説明会だったり市政報告会という形で、市長ほか課長、それぞれの方が各地域を回られて、こういうことをやっていますとか、こういう計画がありますというのをされていたと思うんですけれども、議員のほうもそういう地域に向けての広報はしていくんですけれども、行政のほうももう少し地域のほうに入り込んでいって、こういうことを考えています、こういう方針になりましたというのをできましたらお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上です。
○議長（大嶋薫君） 廣田理事。
◎
市長特命理事［まち・ひと・し
ごと創生等担当］（廣田誠一君）
河野議員の再質問にお答えいたします。 まず、
コミュニティセンターと連絡事務所の違いということなんですけれども、先ほど答弁いたしましたように、連絡事務所は昭和の合併の歴史というか、そういったことがあって現在に至っておりますけれども、その事務は市役所と地域の文書の受け渡し、それと地域の区長会とか、いろんな諸団体の事務の援助を行っているというように考えています。
コミュニティセンターにつきましては、社会教育法の公民館機能の一層の充実ということで、地域の活性化、そういったことをしていただく目的で設置をしております。 今後、地域振興協議会ができたところは、
コミュニティセンターをしていくのかということなんですけれども、基本といたしましては地域振興協議会をつくっていただいたら、当然その拠点となる事務所とか、そういったのが必要になってくるとは思いますけれども、基本といたしましては、今そこの地区にある施設を活用していってもらうということを基本と考えております。 以上です。
○議長（大嶋薫君） 加島総務課長。
◎総務課長（加島和弘君）
河野議員の再質問にお答えをいたします。 小学校区単位に臼杵庁舎・
野津庁舎のように職員を配置して窓口サービスを行ったらどうかというようなご質問だと思いますが、この点につきましては、各地域、今申し上げましたが、地域振興協議会の設置の対象地域が現在１８カ所あって、そのうち実際に地域振興協議会ができているのが１５カ所ございます。そういう中で、それぞれの地域において、まず行政サービスの効果、これはまずそれぞれの地域でどれぐらい市役所業務に対しての需要、どういう仕事内容が求められているものがあるかという量の問題もありますし、また配置する人員として、先ほど言いましたように現在でも１５カ所地域振興協議会があって活動拠点があったとしても、そこに仮に職員を１名もしくはないし２名を配置するとなると、２０名から３０名というそういう職員を、今いる職員の中から回さないといけないということになりますので、そういうことはなかなか難しいかというふうに考えております。 また、人口が、先ほど議員も言われていましたけれども、今後どんどん減少していく中で、大幅な職員の増加などはなかなか市民の皆様のご理解を得にくいのではないかというふうに思っていますし、それと、仮にそれぞれの地域に職員を配置するとかいうような機能を持たせるとしたら、業務を行うための必要な資機材、例えばネットワークの整備であったりパソコンとか、業務を行うには人を配置するだけですぐにできるというものではありませんので、そういうものに対する行政経費というものもかなり多くかかるということがありますので、この件についてはちょっとなかなか現実的ではないというふうに考えております。
○議長（大嶋薫君） 首藤理事。
◎
市長特命理事［
公共施設整備推進等担当］（首藤庄司君）
河野議員の再質問にお答えいたします。 市長が出向いて地域で説明会をというふうなことで、庁舎整備についての方針についてもそれをしてはどうかということの本答弁もさせていただいたし、そういう再質問だと思っております。 庁舎整備のあり方につきましては、先ほども答弁したように、議会でも議論していただいた、議論が尽くされた上で結論と認識しておりますし、方針についても広報をし、周知されているという認識をしておりますので、地区の説明会を行う考えはないというふうに申し上げたんですが、
河野議員、議員活動において様々な方と接する機会があるというように思います。そのときには、その方針についてはホームページや市報に載っていますよというご紹介とか、市のほうに問い合わせをいただければ丁寧に説明させていただきますので、そのようなご助言をいただければありがたいというふうに思っております。
○議長（大嶋薫君）
河野議員。 ［１番 河野 巧君
質問席登壇］
◆１番（河野巧君） それでは、もう一度、再質問させていただきます。 窓口業務を連絡事務所や
コミュニティセンターに広げると、余剰員、人の手配だったりそれの賃金、そういうのがかさむので今のところは考えていないということですけれども、これから、行政のほうも地区の統廃合については、おおむね５０戸当たりに１つの自治会ということで、自治会の統廃合についてお話を各地域の方とされていると思います。これから５年１０年たったときに、区長になっていただく方がどれぐらいの方がいらっしゃるか、それは地域、地域の情勢にもよるとは思いますけれども、そういったときに、じゃ、全て区長の方がいろんな文書をつくったり陳情したりする、これはやはり大変な時代になってくると思います。そういうときに
コミュニティセンターだったり連絡事務所、こういったところが行政の窓口業務を担う役割ができてくれば、そういった地域のこともそこでできるようにならないかなとか。 要するに、今は何とか車社会もぎりぎり通われている人も多いと思うんですけれども、交通事情もままならなくなっているのが実情じゃないかなと思います。そういったことを踏まえて、地域振興協議会、これもいい制度だと思います。地域でまとまって地域のことをそれぞれの方々が考えて、みんなで区長会だけじゃなくいろんな地域の各種団体が集まって地域振興協議会がつくられていると思います。 そういったところに、出先とはいうんですけれども、いろんな文書を発行したりするのは予算がかかると思います。機械を置いたり、情報の漏れるものとかいろいろある、そんなセキュリティーの面とかもあると思います。そうであれば、そこで受け付けのみを行って、数日後また来てもらって話ができないかなとか、いろんな工夫をすることで、その地域にある
コミュニティセンターや連絡事務所には地域の方が通いやすい。そういった市役所まではちょっと遠いんですけれども、地域でそういった身近なコミュニティをつくることで活性化ができないかなという意味でお話しさせていただきました。 職員を配置するにせよ、給料面のこともあると思います。その辺も予算の取り方だと思いますけれども、姫島村とかはワークシェアリングを行って、人数を増やすことで賃金は若干減りますけれども、そういった手法もあります。職員の方が少ないようでしたら、そういうことも検討されて、地域に市の方を派遣することで、地域の核となる人員配置を行えないでしょうかというのが１つの質問です。 それから、庁舎のあり方についてですけれども、議員としてもいろんな方にお話ししていきたいと思うんですけれども、そうはいえ、なかなか私も市長方針についてこうですよ、ああですよというのが伝え切れない部分もありますので、臼杵市にとっても重要な案件だと思います。できましたら地域に出向いていただいて、市長みずからお話しいただけるとありがたいと考えますが、その点についてはもう一度質問させてください。 以上です。
○議長（大嶋薫君） 廣田理事。
◎
市長特命理事［まち・ひと・し
ごと創生等担当］（廣田誠一君）
河野議員の再質問にお答えをいたします。 連絡事務所、また
コミュニティセンターの機能なんですけれども、そこに配置されております職員の役割というか、連絡事務所、
コミュニティセンター、いずれもやっぱり最終的には地域の共助というか、そういった助け合いというかそういったのを望んでいるところなので、今でもしていただいておりますけれども、地域住民の文書の市役所への受け渡しとか、それとまたいろんな地域からの要望とかそういったものについての文書の作成とか、いろんな機能を今もしていただいておりますので、その辺につきましてはこれまでどおりしていただく。 それとまた今後につきましても、さらなる、先ほど言われましたように、高齢者が多くなってなかなか市役所に行きにくいと、そういった場合のいろんな行政手続の申請とか、橋渡しというか、そういったことにつきましては、できるだけ今後さらにできるような工夫をしていきたいと、そのように考えております。
○議長（大嶋薫君） 首藤理事。
◎
市長特命理事［
公共施設整備推進等担当］（首藤庄司君）
河野議員の再質問のうち、庁舎の説明会についてということでお答えさせていただきます。 先ほどの繰り返しになるんですが、現在のところそういう考えはございませんというお答えをさせていただきました。 ただ、
河野議員がやっぱりそういうふうに言われるというのは、地域でいろんな考えの方がいらっしゃいまして、そういうお問い合わせが耳に入っているのかなというふうに思いましたので、先ほど答弁させていただきましたように、そういう方々に対しては市のほうに問い合わせいただければ丁寧に説明させていただく、そういうことで対応させていただきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（大嶋薫君）
河野議員、あと３分です。 ［１番 河野 巧君
質問席登壇］
◆１番（河野巧君） ありがとうございました。 最近の質問の中で本当に多いんですけれども、
人口減少がどうしても避けられない状況になっていると思います。その中でもサービスの部分は、どこに住んでいても一定のサービスを受けられるようにしていくのが行政サービスだと思っています。ぜひ今後も中心部、市街地、隔てのないような行政サービスを行っていただきたいなと思いまして質問とかえさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（大嶋薫君） 以上で
河野議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで１０分間休憩いたします。 午前１１時００分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１０分 再開
○議長（大嶋薫君） 再開いたします。
匹田久美子議員の発言を許可します。
匹田久美子議員の通告事項
１ 児童の健康と健全育成について
(1) 小学校のエアコン設置について
旧来とは異なる猛暑が続いたことを受けて教室のエアコン設備が必須であると思われるが、臼杵市内の小学校におけるエアコン設置についてどのような計画となっているか。
２ 「学校現場における働き方改革」について
(1) 「労働時間の正確な把握」について
２０１８年度から大分県内の県立高校に勤務時間を管理するためのＩＣカードが導入された。臼杵市では、現在どのようなやり方で教職員の労働時間を把握しているのか。
(2) 業務の軽減について
超過した業務量を適切に調整するため、具体的にどのような
取り組みをしているのか。
それによって、今年度はどの程度まで業務が軽減できているのか。
(3) 「スクールサポートスタッフの導入」について
現在、臼杵小学校と野津小学校のみに配置されているが配置後の成果について確認できているか。
今後増員の見通しはあるか。 ［３番
匹田久美子君
質問席登壇］
◆３番（
匹田久美子君） 議席番号３番、
匹田久美子です。通告に沿って、２つの質問をさせていただきます。 まず最初に、児童の健康と健全育成についてです。 昨日、川辺議員からも同様の質問がありましたが、ＰＴＡからの要望を受け、私からも質問をさせていただきます。 この夏の猛暑を受け、７月、愛知県で小学１年の児童が熱中症のため亡くなりました。また、臼杵市内においても、高学年児童が熱中症状のため学校から救急車で運ばれるという、尋常ではない事態がありました。来年以降も猛暑は続くとの予想が出ている中、子供たちの健康を守るために教室内のエアコン設置は必須だと考えますが、臼杵市内の小学校におけるエアコンの設置について、現時点ではどのような計画となっておりますでしょうか、教えてください。
○議長（大嶋薫君） 甲斐
教育総務課長。 ［
教育総務課長 甲斐 尊君登壇］
◎
教育総務課長（甲斐尊君） 匹田議員ご質問の児童の健康と健全育成についてお答えいたします。 初めに、ことしの夏は例年になく暑く、命を脅かす危険な暑さとして報道が繰り返されております。そのような中、７月１７日に愛知県で、課外授業後に小学校１年生が熱中症で亡くなるという大変痛ましい事故が発生し、学校におけるエアコン整備のあり方が国民の一大関心事となっております。 本市では、小学校のエアコン設置については、これまでは平成３３年度までに未整備の全ての小学校への設置を計画しておりましたが、来年以降も本年並み、あるいはそれ以上の暑さとなることが予想されております。本年７月２４日の記者会見において、菅内閣官房長官が学校へのクーラー設置への支援に関して、来年のこの時期に間に合うように責任を持って対応したいとの表明がなされました。このような状況から、今後、国の交付金の大幅な増額措置がなされた場合に対応できるよう、今議会に実施設計の済んでいない小学校の設計委託料を計上したところであります。 今後の設置計画の方針ですが、エアコン整備に必要な小学校１２校の事業費総額が概算で７億円程度と多額に上りますが、本市では、国の交付金措置が実施されれば、来年度中に全ての小学校にエアコンを設置したいと考えており、児童の学習環境が早期に改善されるよう、国等の関係機関と連携し、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（大嶋薫君）
匹田久美子議員。 ［３番
匹田久美子君
質問席登壇］
◆３番（
匹田久美子君） ７億円という大きな予算を要することであり、なかなか簡単に進められない事情はあるかと思います。しかしながら、言うまでもないことですが、子供たちの命や健康にはかえることができません。最優先の課題として、本気で取り組んでいただきたいと思います。来年夏までに全ての学校にエアコン設置をお願いします。 国の交付金の措置にもよるということですが、もし、万が一間に合わない場合は、きちんとした効果のある早目早目の対策をお願いいたします。 ことしの夏も、急遽整えていただきましたスポットクーラーや扇風機の有効活用、また熱中症チェッカーによるまめなチェック等、活動量の制限など、学校ごとではなくて基準をきちんと定め、徹底していただきたいと思います。 また、今後のことではありますが、普通教室、特別教室に完全にエアコン設置をしていただいた後は、体育館へのエアコンの設置もご検討くださいますようお願いします。災害時の避難場所としての機能を持たせるためにも、体育館へのエアコン設置をその後の課題としてご検討くださいますようお願いします。何かと変化がある中ですが、安心、快適な中で、子供たちが学校生活を過ごせるよう環境を整えていただきますようお願いして、最初の質問を終わります。 次に、学校現場における働き方改革についてご質問いたします。 現場における長時間労働の常態化と、教職員の疲弊が問題となっています。未来を担う子供たちがそれぞれの特性を育み伸び伸びと育つためには、現場の先生方が人間らしく生き生きと働ける環境が不可欠です。私自身、親の立場といたしましても、先生方にある程度のゆとりが見られないと、気軽に相談できないという窮屈な実感があるのは確かです。実際、２０１６年の文部科学省の実態調査では、月８０時間の時間外労働という過労死ラインを超えて働いている割合が、小学校３３．５％、中学校で５７．５％となっており、これは、臼杵市においても、アンケートで調べたところ同じような状況が見られました。 ２０１７年に文部科学省から出された学校における働き方改革に関する緊急対策には、業務のあり方について考え方をまとめた中間まとめが示されており、臼杵市でもこれに沿って
取り組みを進めていると思いますが、現在どのような状況にあるのか、教えてください。 ３点伺います。 １つ目は、労働時間の正確な把握についてです。 改革を進めるにあたっては、まずは正確な現状の認識と共有が必要との観点から、２０１８年度、大分県内の県立高校に勤務時間を管理するＩＣカードが導入されました。一方で、臼杵市においては、現在どのような方法で教職員の勤務時間を把握しているのでしょうか。 ２つ目は、業務の軽減についてです。 今現在、多忙感を持っている教職員の現状を変えるための具体的な手だてとしては、業務内容を見直し削減を図るか、人員を増やすかしかないと思われますが、今年度は、どのような
取り組みがなされていますでしょうか。それによって、どの程度の業務が軽減できていると把握していますか。 ３つ目は、人員を増やす
取り組みについてです。 今年度から、スクールサポートスタッフが市内２校に配置されています。現場でどのような成果が見られますか。また、成果が見られるとすれば、ほかの小学校や中学校へも配置することが望ましいと思われますが、増員の見通しはありますでしょうか。 以上、３点について教えてください。
○議長（大嶋薫君） 大野
学校教育課長。 ［
学校教育課長兼
人権同和教育室長 大野直哉君登壇］
◎
学校教育課長兼
人権同和教育室長（大野直哉君） 匹田議員ご質問の学校現場における働き方改革についてお答えいたします。 まず、労働時間の正確な把握についてのご質問です。 近年、教職員の多忙化解消のために、働き方改革として、教職員が担うべき業務のあり方などについて国において議論されるとともに、勤務実態の把握について、管理職の指導の徹底も行うよう通知がなされているところであります。このような中、勤務実態の把握について、タイムカードの導入などにより正確に把握しようとする動きが活発になっていることも承知いたしております。 本市はこれまで、校長会などを通して、教職員の勤務実態の的確な把握、健康管理、部活動の適切な実施などについて指導を行っているところで、今後も管理職に対する指導を継続して実施していきたい、このように考えております。勤務実態の正確な把握につきましては、現在、出退勤システムの導入について研究をいたしているところであります。 労働時間の正確な把握への
取り組みにつきましては、今後も国の示す労働時間に対する考え方や働き方改革に対する方策の動向を注視しながら、適切な対応を図ってまいりたい、このように考えております。 次に、業務の軽減についてお答えします。 勤務時間を超え実施している業務としては、主に授業の教材研究や準備、保護者との面談、中学校の部活動指導などが挙げられます。 教職員対象のストレスチェックの結果を見ますと、多忙感や負担感を感じている教員もいますが、働きがいを感じている教職員の割合も高くなっています。この分析結果としては、本市では、上司や同僚の支援があるため仕事のストレスが全国平均に比べ、低くなっているとされています。 近年、学力向上に向けた授業改善や研修以外にも、いじめや不登校、問題行動などの児童・生徒、保護者に対する相談や支援を教職員が行っており、多忙感が増す要因の一つとなっております。この対策といたしまして本市では、スクールソーシャルワーカー２名、臨床心理士１名、地域児童・生徒支援コーディネーター１名を配置いたしまして、いじめや不登校など問題行動に対する迅速な解決と、教職員の負担軽減を図る体制を整えております。市が独自に実施したアンケート結果では、スクールソーシャルワーカーや臨床心理士の配置は教職員の負担軽減になるとの回答は１００％となっております。 さらに本市では、一人一人の児童・生徒が持つ心の問題に対する支援を明確にするのと同時に、学級という１つの集団に対する支援のあり方を明らかにすることができるＱ－Ｕテストを実施しております。その結果を踏まえながら、心配となる児童・生徒や学級に対して、学級担任や養護教諭、管理職などがチーム学校として、声かけや個別相談を実施しております。このように、本市では日ごろより、よりよい学校・学級づくりを目指し、教職員と各分野の専門家などが協力しながら行う教育活動を推進しているところであり、この
取り組みが教職員の業務の負担軽減に大きく寄与しているものと考えております。 このような中、中央教育審議会における教職員の働き方改革の中で、基本的には学校以外が担うべき業務の例といたしまして、登下校に関する対応や学校徴収金の徴収・管理、地域ボランティアとの連絡調整などが挙げられております。 本市では、学校以外が担うべき業務への対応として、学校と家庭・地域が協力し合いながら、地域に開かれた学校づくりの推進を行う教育ネットワークづくりに取り組んでおり、学校と家庭・地域をつなぐ役割として、社会教育課内に教育コーディネーターを配置しております。具体的な
取り組みについて一例を挙げますと、小学校の家庭科の時間でミシンを使用する授業の際に、担任の先生だけに任せるのではなく知識や技術にすぐれた地域人材の活用につなぐことを考えており、このことにより授業内容の充実が図れると同時に、教職員の負担軽減にもつながっておると考えております。 また、今年度から、地域における教育ネットワークづくりの一環として、各学校のコミュニティスクール化に本格的に取り組んでおります。昨年度までは、地域の特色を生かした
取り組みをしている臼杵南小学校と臼杵南中学校、防災をテーマに取り組んでいる臼杵小学校の３校が地域と一緒に学校運営を行うコミュニティスクールとして活動してきました。今年度は、地域振興協議会の活動の中で、地域に開かれた学校づくりの
取り組みを行っている７校が、新たにコミュニティスクールとして活動を始めております。残りの８校も来年度からのコミュニティスクール化に向けて準備を始めているところであります。コミュニティスクールによる、地域と学校が連携して取り組む開かれた学校づくりは、まだ緒についたばかりですが、下ノ江小学校における、地域と学校が一緒になって子供を見守り育てる
取り組みの実践が、昨年度、文部科学大臣表彰を受賞するなどの評価をいただいております。この
取り組みを今後さらに発展させることにより、郷土愛の醸成など、子供の心の教育の充実も図れ、教職員の負担軽減にもつながるものと考えております。 また、あわせて、学校と地域の協力体制を円滑にするため、学校を支援する地域や保護者などの協力者の心得として、各学校が掲げる「こんな子供に育ってほしい」という学校教育目標の共通理解と学校へ入る際の注意事項の周知にも努めてまいりたいと考えております。 次に、スクールサポートスタッフの導入についてお答えいたします。 この事業は、教員の事務負担の軽減により、教員が子供と向き合える時間を確保するために、今年度から国・県の補助事業として実施しており、臼杵小学校と野津小学校に配置しています。勤務は週５日、１日６時間となっており、仕事内容といたしましては、教員がこれまで休み時間に行っていた宿題の丸つけや、放課後行っていた次の授業のための教材の印刷、子供の見守り、スクールバス運行にかかわる子供の名簿作成やバス乗降の安全確認、また、長期休業中に子供たちが使用する市内統一の宿題の全ての学校分の印刷と各学校へ仕分けする業務などを教員にかわって行っております。 この
取り組みにより、２９年度と３０年度の同時期の教職員の勤務時間総数を比較いたしますと、臼杵小学校では１７４時間、野津小学校では１１１時間の減少となっており、教職員の声としても、「教職員でなくてもできることをやってもらえるので、子供と向き合う時間が確保できる」や「仕事の負担感の軽減には確実に役立っている」などの声が報告されていることから、スクールサポートスタッフ配置による効果があらわれているものと考えております。 今後につきましては、教職員の働き方改革の一環として、また、負担感の軽減を促進するという意味からもこの制度の拡充を図るよう、国や県に対する要望を行っていきたい、このように考えております。 以上です。
○議長（大嶋薫君）
匹田久美子議員。 ［３番
匹田久美子君
質問席登壇］
◆３番（
匹田久美子君） では、１つ目の再質問をさせていただきます。 お答えくださったように、先生方の業務というのは、校外学習ですとか部活の監督、試合への引率、保護者の対応、家に持ち帰る業務など、正確な把握がなかなかできないというのは理解できます。しかしながら、民間はもちろん、どこの職場でも管理者が部下の勤務時間を把握することは法律上も必要なこととなっております。勤務時間を管理するだけでは負担の軽減につながらないことはわかっていますが、まずは正確な勤務時間の把握と、それを共有することが優先課題と捉えて、継続して正確な把握に努めていただきたいと思います。勤務時間を正確に把握して、その範囲内でこなせる適切な業務を割り振るというのが本来あるべき形だと思いますが、先生方から伺ったところ、学力向上や体力向上といった目的で、研修や出張はむしろ増えているように感じると伺います。また、道徳の教科化や外国語の導入など、新学習指導要領への移行などに伴う業務も増えており、いろいろな調整の必要を迫られているようです。 負担軽減と言いながらも、学校現場に人員はそのままに、新しい業務や研修を取り入れてばかりだと負担は増える一方だと思います。スクラップ・アンド・ビルドの考え方で、何か新しい業務や研修を取り入れるならば、これまでのものを縮小または思い切って廃止するなど見直しを常に、できれば年度ごとに行うような必要もあると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（大嶋薫君） 大野
学校教育課長。
◎
学校教育課長兼
人権同和教育室長（大野直哉君） 匹田議員の再質問に対してお答えいたします。 おっしゃるとおり、業務や研修につきましては、年々教職員の負担感につながっているというのは承知をいたしております。ただ、ＯＪＴの観点から、なかなか、県からおりてくる研修について、こちらが選別をしておろすというところは難しいものがあります。各教職員のニーズに応じた研修というのがあるのが理由でございます。 ただ、市といたしましては、それを看過しているわけではありませんで、例えば、今議員のおっしゃった小学校の道徳の教科化でありますとか、外国語の教科化に向けましては、例えば夏季休業中に半日、全ての教員の方々に集まっていただいて一遍に研修を行うといったような負担軽減措置、何度も行うとかいろんなところで行うではなく、一遍に行うといったような軽減措置も行っておりますし、また、同じ教職員が出席するような異なる研修も幾つかあるんですが、市のほうといたしましては、それを同日開催いたしましてなるたけ出るということを減らすであるとか、負担感を減らすであるとか、そういった工夫は配慮いたしておるといったところであります。 以上です。
○議長（大嶋薫君）
匹田久美子議員。 ［３番
匹田久美子君
質問席登壇］
◆３番（
匹田久美子君） なかなか市のレベルで調整できない。また、先生方の資質向上のために研修や講座は欠かせない、必要なことではあると思います。ですが、子供たちに個々に向き合うという本来の業務に支障がないように、実際の現場での子供との時間も確保していただきたいと思います。 では、続いて、２つ目の再質問をお願いします。 コミュニティスクールのあり方について質問します。 地域に開かれた学校というコミュニティスクールのあり方は大変すばらしいと思います。しかしながら、私の周りに聞いても、まだまだ考え方ですとか、コミュニティスクールという言葉自体、市民の皆さんに浸透していないように感じます。この
取り組みの趣旨や意義を広く市民の皆さんにお知らせしていく必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。 また、現実的には、様々な考え方を持った人が学校現場に入ることで、その調整に現場がかえって対応に追われるといったようなことも予想されるかと思います。コミュニティスクールを正しく理解してもらって十分に機能させるために、体制づくりのためどのような工夫をされるおつもりなのか、お聞かせください。
○議長（大嶋薫君） 大野
学校教育課長。
◎
学校教育課長兼
人権同和教育室長（大野直哉君） 匹田議員の再質問に対してお答えいたします。 先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、昨年度までが臼杵市は３校、臼杵南小学校、南中学校、そして臼杵小学校の３校が学校運営協議会、コミュニティスクールとして活動しておりまして、本年度７校増えまして１０校が行われております。 匹田議員もおっしゃるとおり、確かにまだ周知徹底がなされていないのが事実でありまして、私も今年度、ある学校で、どういうものか説明をしてくださいということで説明をしたんですけれども、結局は地域と学校とが一緒になって子供たちを見詰めていくと、これは従来の従前の当たり前の姿なんですけれども、それをあえてやっていこうということがコミュニティスクールの一番の狙いでございます。 土曜ふれあい学校であるとか、小中一体教育であるとか、臼杵市が進めているところとコミュニティスクールとが、あわせて子供たちの育成に向かっていこうというのが趣旨でございます。その周知にあたりましては、市報の地域振興協議会についてコミュニティだよりで掲載をしていただいたり、また、学校だよりのほうで地域のほうに各地区で回覧をしていただいたりとかしておるところでありまして、また、コミュニティスクールにつきましては、これからアナウンスしていくところでありますし、構築されていく分野であります。 ご指摘のとおり、負担感が増すのではないかということでありますが、平成２６年度、文部科学省のコミュニティスクールガイドブックの課題の第１位が負担感の増加という形でありまして、やはり一番最初に考えるのが、地域に開くことで教職員が負担に思うということなんですが、成果を見ますと、子供たちが活気づいたとか学校が活気づいた、そして、教職員たちのコミュニケーションがとりやすくなったということで、それがまた働き方改革、つまり負担感を減らす要因であるという項目もたくさんございます。だから、そこは表裏一体なんですけれども、成果のほうを見ますと、かえって教職員の負担を減らす部分もたくさんございますので、そういったところも学校教育課からもアナウンスしていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（大嶋薫君）
匹田久美子議員。 ［３番
匹田久美子君
質問席登壇］
◆３番（
匹田久美子君） ありがとうございます。 基本的には、学校は地域のもの、地域の学校は地域のものだし、地域の子供たちは地域で育てるものという認識が広がって、地域住民と学校が力を合わせて学校を盛り上げていくような体制づくりができることを期待しています。 ただ、コミュニティスクールを進める上で、１つ懸念されることとして、学校の管理職が頻繁にかわることで地域とのつながりがいまいち深まっていかないということがあるのではと思います。これについては、県への働きかけをお願いしたいと思います。 また、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどの配置で現場は随分助かっているという声を聞きますし、スクールサポートスタッフについても、導入を働きかけていくということでよろしくお願いします。 学校の先生の働き方に無理があることで、しわ寄せがいくのは、被害をこうむるのは誰でもない子供たち自身です。心身の成長期や思春期に学校の先生がきめ細やかに一人一人の児童と向き合ったり、保護者や地域の方と調整が図れるような、ゆとりある働き方が確保できるよう継続的な
取り組みをお願いいたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（大嶋薫君） 以上で
匹田久美子議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで休憩いたします。午後は１時から再開します。 午前１１時４１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（大嶋薫君） 再開いたします。 午前中に引き続き
一般質問を行います。 内藤議員の発言を許可します。 内藤康弘議員の通告事項
１ 臼杵市農業の現況について
(1) 臼杵市全体の農業粗生産額について
① 販売額が１億円を超える産品は品目別にどれくらいありますか。
(2) 就農状況について
① ファーマーズスクールやアグリ起業学校の現況等について
(3) ほんまもん農産物の現況について
① 土づくりセンターの稼働状況等について
② 今後の展望と課題について ［４番 内藤康弘君
質問席登壇］
◆４番（内藤康弘君） 皆さん、こんにちは。議席番号４番、内藤康弘でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 きょうは、臼杵市農業の現況ということで、臼杵市農業の基本的なところをお伺いしたいと思います。 臼杵市においては、土地利用型、また施設園芸等の農業生産活動が盛んに行われております。ここ最近の本市の農業粗生産額についてお尋ねします。また、その中で販売額が１億円を超える産品がどれくらいあるか、お尋ねしたいと思います。 また、今後、臼杵市農業を受け継ぐ後継者、いわゆる担い手の育成等も大切な課題の一つであろうと思います。そこで、就農状況についてお尋ねしたいと思います。 就農を目的とした現在のファーマーズスクールやアグリ起業学校の現況及びどのような
取り組みを行っておるか、お尋ねしたいと思います。 次に、臼杵市独自の
取り組みである、うすき夢堆肥を使用したほんまもん農産物についてお尋ねします。 まず、基本となります堆肥生産の土づくりセンターの稼働状況についてお尋ねしたいと思います。また、あわせまして、ほんまもん農産物の今後の展望と課題についてお尋ねします。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（大嶋薫君） 矢野
農林振興課長。 ［
農林振興課長 矢野 晃君登壇］
◎
農林振興課長（矢野晃君） 内藤議員ご質問の臼杵市農業の現況についてのうち、まず、臼杵市全体の農業粗生産額についてお答えいたします。 平成３０年３月公表の農林水産省の市町村別農業産出額の推計によりますと、本市の平成２８年度農業粗生産額の推計値は、全品目で５９億３，０００万円となっています。公表が始まった平成２６年度の５６億８，０００万円と比較し、２億５，０００万円増えている状況です。 議員ご質問の販売額が１億円を超える産品は、品目別にどれくらいあるかについて、具体的な状況についてお答えいたします。 販売額１億円を超える本市の品目は、米、ピーマン、葉たばこ、カンショ、イチゴ、ニラ、カボスがあります。 まず、米については、自家消費や直接販売等も多く、実数値が把握できないため、農林水産省の推計値でご説明いたします。平成２８年の産出額については７億７，０００万円であり、推計値が公表されている平成２６年以降３カ年で面積等減少しているものの、１億９，０００万円増加しています。これは、ここ数年の単価の上昇によるものや、経営所得安定対策等の施策による主食用以外の飼料米や加工米の
取り組みの増加によるものと思われます。 ピーマンにつきましては、ＪＡの平成２８年産販売額の確定値は５億７，０００万円となっており、３カ年で１億５，０００万円の増加となっています。ピーマンは、主要品目の中でも、特に低コスト、高収益品目として、アグリ起業学校やファーマーズスクールの
取り組みにより新規就農者も増えており、現在では部会員も１００名を超えています。また、部会の平均単収も１０アール当たり２トン増えるなど、農業者の栽培技術の向上も寄与しているものと思われます。 葉たばこにつきましては、平成２８年産は４億２，０００万円でありますが、昨年度大きく伸び、６年ぶりに５億円を超える販売額となりました。現在、９０ヘクタールを超える作付で、畑作物の面積では本市農業最大規模の品目であり、若い担い手も多く、今後も県内最大産地の維持に努めていきたいと考えております。 カンショにつきましては、平成２８年産で２億７，０００万円の販売額となっています。本市は、高糖度品種のべにはるかを約１０年かけて甘太くんブランドとして農業者や関係者と協力しながら推進しており、当初、１４戸、１５ヘクタールの
取り組みが、現在では６７戸、６１ヘクタールまで増加しており、主要品目の中でも特に躍進した品目であります。 イチゴにつきましては、平成２８年産１億８，０００万円となっていますが、３カ年で約２，０００万円減少しています。現在、ファーマーズスクールの２組受け入れにより来年度就農予定となっていることや、県で開発した新品種ベリーツも好評であり、３０年産で本市でも取り組む方が増える予定であり、今後の伸びが期待される品目として捉えています。 ニラにつきましては、平成２８年産で１億６，０００万円販売しています。ここ数年、農家数及び栽培面積ともに横ばい傾向ですが、他の品目は比較的市場単価が安定して推移しているのに対し、ニラの市場単価は、キロ当たり４００円台から５００円台で大きな変動があったため、販売額は三、四千万円の幅で年度間の差が出ています。ニラも、ピーマン、カンショ同様に県内有数の産地でありますので、産地維持に努めていきたいと考えています。 カボスにつきましては、平成２８年産で１億２，０００万円の販売額ですが、豊作年と裏年があるため、年度ごとに二、三千万円の幅で差が出ています。ここ数年の豊作年で見ますと、１億２，０００万円程度で推移をしています。本市は、カボスの発祥地であり、県の主要産地として認知されているところですが、農業者の高齢化が進んでいることから、今後の担い手育成が課題となっています。また、近年、単価の安い加工用のニーズが高まっていることから、農家所得の安定のため、青果品の出荷が増えるよう販売促進を図ることも課題であると考えています。 このように主要品目では、産地として大きく伸びている、または現状維持している状況ですが、高齢化や担い手不足の進行、獣害等により
離農等が進んでいることから、機械設備の導入による農作業の効率化等を進め、担い手の育成を図っていきたいと考えています。 次に、就農状況についてお答えします。 農業法人の雇用を含めた新規就農者につきましては、ここ５年間を年度別に見ますと、平成２５年度２１名、２６年度１９名、２７年度２４名、２８年度１５名、２９年度２３名と、この間１０２名の方が新規に就農しています。このうち、農業次世代人材投資資金、これは開始型と、開始型というのは研修期間中、最大２年でもらえるもので２年間と、それと経営を開始してからもらえる経営開始型というものがあります。１人につき１５０万円となっています。この対象になりますいわゆる独立自営の青年農業者は、平成２５年度２組、２６年度１０組、２７年度１１組、２８年度２組、２９年度１１組となっています。品目別では、平成２５年度以降就農の青年農業者３６組のうち、２９組の方がピーマンの就農となっており、その他、イチゴ、トマト、露地野菜等となっています。 このようなもとで、質問のファーマーズスクールやアグリ起業学校の現況等についてですが、ファーマーズスクール及び臼杵市アグリ起業学校は、担い手育成のための研修制度で、現在、ピーマン及びイチゴで実施しています。 ピーマンにおけるファーマーズスクールについては、個人の方が直接農家に入り、１年間就農コーチのもとで栽培研修を受け、就農前にピーマンの栽培技術や知識の習得を図ることで、就農時から産地の即戦力として活躍をしています。これまで５名の方が就農に至っています。今年度も１名が研修を受けています。また、平成２９年度からは、イチゴにおいてもファーマーズスクールを開設しており、２組４名が２年間の研修を受けています。来年には卒業し、就農することになっています。 アグリ起業学校は、原則市外在住の夫婦、あるいは親子を対象に行う主にピーマンの研修で、就農をスムーズに行えるよう、研修用圃場及び旧都松幼稚園跡地を活用し、１年間かけて座学及び実地研修するものです。本市が進める移住・定住促進の一環で、平成２７年の開校以降、８組１２名の方々が本市に移住し、就農に至っています。現在は、来年の就農に向け４組４名の方が研修中です。 最後に、ほんまもん農産物の現況についてお答えします。 まず、１点目の土づくりセンターの稼働状況等についてですが、土づくりセンターは、大分県農村総合整備事業を活用して建設され、平成２２年８月に竣工しました。堆肥の販売は、平成２３年５月から供給を開始しています。施設の
維持管理につきましては、現在、臼杵市環境保全型農林振興公社が指定管理を受け、順調に生産、販売を行っており、平成２９年度のうすき夢堆肥の生産量１，６８３トンに対し１，６５５トンの販売を行い、需要と供給のバランスがとれている状況にあります。 うすき夢堆肥の利用については、ほんまもん農産物の生産者、農業法人、ピーマン生産者の利用が多く、特に、これらの新規就農者に関しては、農業を行う上で重要な要素となる土づくりの施設・機械への投資や労力が軽減されることは大きな魅力となっています。 堆肥生産に係る草木等の原材料については、年３，８００トン程度で安定して推移しています。しかしながら、施設及び機械は、事業開始より８年経過し、耐用年数を考えますと、今後計画的に更新を検討していかなくてはならない時期に来ております。そこで、定期的な機械の更新整備を実施するため、本年度、更新整備のために６６０万円予算を計上しております。平成３１年度以降も、計画的な整備を予定し、農家の皆さんが必要な時期に過不足なく、うすき夢堆肥を供給できるように生産していきます。 次に、２点目のほんまもん農産物の展望と課題についてお答えいたします。 ほんまもん農産物は、市民の健康を考え、安全・安心でおいしい農産物を届けるため、一定の栽培基準に基づいて生産した農産物を臼杵市長が認証する制度を平成２３年５月に施行しました。平成２３年度の登録数は２１戸でありましたが、現在４６戸と生産者は増加しています。 認証基準は、金のシールと緑のシールの２種類の基準を設けており、金のシールは、化学肥料、化学合成農薬を使わずに栽培した農産物です。ただし、いわゆる有機ＪＡＳで使用の認められた農薬は使用する場合もあります。緑のシールは、化学肥料を使わずに、最小限の化学合成農薬を使用して栽培された農産物です。金、緑とも、うすき夢堆肥を使用することを原則としております。 このほんまもん農産物の販売については、ＪＡの吉四六市場やのぞみ市場などの市内９カ所、大分市３カ所の直販所やスーパーでの販売、臼杵市学校給食センターへ納品するほか、レストランやカフェなどへ直接配送などを行っています。また、ほんまもん農産物を市内外へ広くＰＲするため、ウエブサイトほんまもん農産物広場を開設し、生産者や販売所などの情報を発信しているほか、うすき旬食フェスタや、ひゃくすた等、イベントも開催しています。また、本市のふるさと納税の返礼品として、ほんまもん農産物も好評を得ており、納税額の増加にも寄与しているところです。 今後は、市内販売店の充実とあわせ、ウエブサイトの更新や有機農業推進室フェイスブックでの情報発信、東京で開催される有機農産物マッチングフェア等の商談会へも積極的に参加し、生産者と連携を密にし、ほんまもん農産物の市外への販路拡大につなげていきたいと考えています。 また、映画「１００年ごはん」の上映会開催の広がりも、ほんまもん農産物の販路拡大に結びつくと考えますので、本市としましても、各上映会を支援するほか「１００年ごはん」のＰＲも積極的に行っていきます。 需要を増やし、販路を拡大するためには、それに対応できる供給体制も確立していかなければなりません。販路の拡大に努めると同時に、ほんまもん農産物生産者を増やし、生産技術指導を強化するなどして生産面積の拡大が不可欠となります。有機ＪＡＳ認証を取得した法人による大面積での農業生産は進んでいますが、有機農業専業での独立自営を行っている個人の方は数名程度ですので、これらの農業者を育成することが今後の課題であると認識しております。 現在、地域おこし協力隊６名がほんまもん農産物栽培の研修を受けていますが、今後１０名まで増やし、有機農業の担い手として独立自営できるよう支援していきたいと考えています。また、ほんまもん農産物を販売する上で、有機ＪＡＳ認証を必要とする生産者の認証取得の支援にも引き続き努めていきたいと思います。 以上です。
○議長（大嶋薫君） 内藤議員。 ［４番 内藤康弘君
質問席登壇］
◆４番（内藤康弘君） 詳細にわたってのご答弁ありがとうございました。幾つか再質問をさせていただきたいと思います。 本市の産出額が５９億３，０００万ということでありました。これが多いか少ないかということになろうと思いますが、県下１８市町村の中で、今どれくらいの位置にあるのか。それとあわせて、近隣の市町村の現況についてわかりましたら、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（大嶋薫君） 矢野
農林振興課長。
◎
農林振興課長（矢野晃君） 内藤議員の再質問、県下で産出額は何番目ですかと、他市の市町村の状況と比較してどうですかということについてお答えいたします。 まず、順位なんですが、平成２８年産の産出額では１０番目となっています。 例えば、近隣の大分市、豊後大野市等産出額が上位の市町村との比較でございますが、上位の市町村は、農業における
取り組みの多い水田や、販売額の大きな畜産の規模が大きいという特徴があります。本市では、水田や畜産の規模は他市に比べて小さいという状況はあります。しかしながら、畑作における単独の品目別に見ますと、先ほど言いましたようにピーマンや葉たばこ、これにカンショ、ニラ、カボス等は県下でもトップクラスの産出額です。 今後もこれらを中心に、さらなる産地育成、担い手育成、また、あわせて新規品目の検討に努めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（大嶋薫君） 内藤議員。 ［４番 内藤康弘君
質問席登壇］
◆４番（内藤康弘君） ありがとうございます。 県下で１０番目ということで、私としては、もうちょっと上位のほうに順位があるのかなというふうに思っていましたが、少し残念です。主要品目は県下ではトップクラスということで、今後の品目ごとの
進捗状況を期待したいなというふうに思っております。 続いて、就農状況のところで２点ほどお願いしたいんですが、新規就農者を増やすための
取り組み、きっかけをつくる
取り組みを恐らくやっておるんだろうなというふうに思います。その具体的な
取り組みをお聞かせ願いたいのと、ファーマーズスクールにおいて、今２品目で行っておるということなんですが、この品目を今後増やすことを検討しておるのかどうか、その辺を聞かせてください。
○議長（大嶋薫君） 矢野
農林振興課長。
◎
農林振興課長（矢野晃君） 内藤議員の再質問にお答えいたします。 まず、１点目に新規就農者を増やすためにどのような
取り組みをしているかということなんですが、
取り組みとしましては、東京、大阪、広島、福岡、大分市等、就農相談会とか農業人フェア等に出向きまして、本市での就農に結びつくような募集活動を行っています。ちなみに、昨年度は全体で１６回、そういったフェアに行きまして、約１００名の方に来場していただいております。ちなみに、今年度につきましても、これまでもう７回ほど行っていまして、ことしはそれにプラス埼玉も入っています。 今年度の状況としましては、先週末からなんですが、臼杵でぜひピーマンをつくりたいということでアグリ起業学校に入りたいということで、先週から今週頭にかけて、短期の研修ということで神奈川県のほうから３０代の夫婦の方が、子供もいる世帯なんですが、臼杵のほうでぜひやりたいということで研修に来られています。 あと、それとかファーマーズスクールにつきましても、私が今聞いている範囲では、全く農業をやったことのない方が、２０代前半の方なんですが、農業をやっていないということで、まずは農大に行って農業の基礎を学んで来年度ファーマーズスクールに行きたいというふうなことも伺っております。そういったことが成果ではないかというふうに思っております。 以上です。 すみません。もう一点ですが、２点目の新規就農者のファーマーズスクールの品目を増やすのかということなんですが、先ほど答弁いたしましたように、今現在ではピーマンを主にイチゴもやっております。現在、部会の中で協議中、あるいは打診を受けているものもあります。それが２品目ありますので、今後、部会等の協力が得られれば、設置に向けた検討を行いたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（大嶋薫君） 内藤議員。 ［４番 内藤康弘君
質問席登壇］
◆４番（内藤康弘君） ありがとうございました。 前向きに検討しておるということで理解しました。ぜひ、今後も積極的な
取り組みをお願い申し上げたいと思います。 続いて、ほんまもん農産物のところですが、きのうもいろいろあったんですが、ほんまもん農産物の定義について確認をしておきたいんです。ほんまもん農産物は、私の中では、うすき夢堆肥等を使用して、要するに完熟堆肥を使って土づくりを行い、それでつくった農産物というふうに私は理解しておりますが、それでよろしいですか。
○議長（大嶋薫君） 矢野
農林振興課長。
◎
農林振興課長（矢野晃君） 内藤議員の再質問にお答えします。 ほんまもん農産物は、うすき夢堆肥等の完熟堆肥を使った
取り組みかということなんですが、議員が言われますように、ほんまもん農産物は、うすき夢堆肥等を使った、完熟堆肥を使った
取り組みであります。すみません。その堆肥なんですが、化学肥料とか化学合成農薬は一切使っておりません。
○議長（大嶋薫君） 内藤議員。 ［４番 内藤康弘君
質問席登壇］
◆４番（内藤康弘君） ありがとうございます。 その中で、金と緑に分けるということで私は理解しておるんですが、ほんまもん農産物は、有機ＪＡＳ認証の農産物とは分けて考えたほうがいいですよね。どうでしょうか。
○議長（大嶋薫君） 矢野
農林振興課長。
◎
農林振興課長（矢野晃君） 内藤議員のご質問にお答えします。 確かに、その手法については、有機ＪＡＳ及びほんまもん農産物は、先ほど言いましたように化学合成農薬や化学肥料は使っておりません。そういった意味では同じものとなります。ただ、有機ＪＡＳにつきましては、農林水産省の認証が要りますので、その辺は若干違うのかなというふうに思っております。ほんまもんにつきましては、先ほども言いましたように、市長が認証するもので、別個のものだとは考えております。
○議長（大嶋薫君） 内藤議員。 ［４番 内藤康弘君
質問席登壇］
◆４番（内藤康弘君） 私もそういう認識であります。基本的にほんまもん農産物は、臼杵市独自のブランドということで私は把握しておるんですが、有機ＪＡＳ認証の農産物は、それよりももう少しワンランク上というような感じで受けとめておるところでございます。 そういうことで、今後、有機農業専業農家を増やすというご答弁がございました。その中で、有機ＪＡＳの認証が今後課題になってくるということでありますが、メリット、デメリットがありましたら、よろしくお願いします。
○議長（大嶋薫君） 矢野
農林振興課長。
◎
農林振興課長（矢野晃君） 内藤議員の再質問にお答えいたします。 メリット、デメリットということなんですが、有機ＪＡＳ認証を持たない場合は、有機農産物として表示できない点がデメリットとなります。生産物そのものに有機農産物としての表示ができないことから、ＰＲの面では不利というふうになると思います。特に、市外、県外においては、まだほんまもん農産物の
取り組みの認知が届いていないという思いもあるため、ＰＲの際は、
取り組みの理解を促すことも必要になってくると思っております。 以上です。
○議長（大嶋薫君） 内藤議員。 ［４番 内藤康弘君
質問席登壇］
◆４番（内藤康弘君） 有機ＪＡＳ認証の取得につきましては、取得に３年かかるというふうに聞いております。有利販売ができますように、ＰＲも含め積極的なご支援を賜りたいというふうに思っております。 あわせて、もう一問、お願いしたいと思います。 法人の農家と、販売ルートを法人が持っていますが、個人生産者は、つくるのはつくるんですが販売ルートをなかなか持っていないというようなことから、今現在、臼杵市で生産活動を行っておる法人と個人生産者が一緒になって販売できる販路ができないかというふうに私は思っておりますが、どうでしょうか。
○議長（大嶋薫君） 矢野
農林振興課長。
◎
農林振興課長（矢野晃君） 内藤議員の再質問にお答えします。 販売ルートをつくってはどうかということなんですが、これから個人で有機農業に取り組むためには、独立自営を目指す方は販売ルートの構築も不可欠でありますので、議員のご指摘どおり、既にルートを持っている法人、個人の連携、あるいは個人の方々で販売先を構築し、出荷組合等を立ち上げ、共同出荷することが考えられます。特に大きな販売ルートを構築するためには、出荷先が求める出荷数量、すなわち安定した供給体制が必要となりますので、法人との連携、出荷組合の設立等の共同販売体制の確立は必要かというふうに考えております。 以上です。
○議長（大嶋薫君） 内藤議員。 ［４番 内藤康弘君
質問席登壇］
◆４番（内藤康弘君） ありがとうございます。 ほんまもん農産物に関しましては、本市独自の
取り組みでございますし、宮崎県の綾町、この地区は物すごく先進地です。この先進地でさえ、軌道に乗るまで２０年かかったそうです。そこを私、直接、綾町の方から聞いたわけではないんですが、それほどブランドをつくるということは非常に大変なことであります。ぜひ有利な販路を構築していただきたいというふうに思います。 ことしの夏は異常な暑さで、農家、大変厳しい夏でした。気象庁も気象災害であるとも発表したわけでございますが、今後もこういう異常気象が予想されます。農業を取り巻く環境は、高齢化、担い手不足、雇用不足、異常気象と、全国的な傾向ではありますが、本市の農業はまだまだ伸び代があると思います。 最後に、市長の今後の本市の農政に対して決意をお伺いしたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（大嶋薫君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 内藤議員の再質問にお答えしたいと思います。 結論的に言えば、これからますます農業というのは重要なものになっていくし、また、臼杵の農業を産業として育成するということをしっかりやっていきたいというふうに思っております。 ちょっとグローバルなことを考えても、例えば、今世界の人口が７５億です。３０年後には１００億を超えるというふうな状況で、間違いなく食料危機が来るというふうに思っておりますし、今のところ日本が何とかいけているのは、やっぱり工業製品を輸出したお金で輸入を賄っているということでありますが、今の中国の、言葉は悪いですけれども、いろんな意味で爆買い等々を見ますと、また、新興国というんですか、そういうところが増えていくということになると、当然、小麦とか大豆とか牛乳とか、いろんな意味でレベルの高い食を求めているという中で、これまでのように日本が外から農業製品を輸入することで生きられるかというと、そういう時代では多分なくなってくるだろうというふうに思っています。 もう一方では、例えば日本の農業自給率が依然として４０％を超え切らないと。今、議員指摘のように、農業従事者の６５歳以上が７割を超え、１０年すればがらっと変わらざるを得ないような状況でいるというような中で、これからどうするかといったときに、先ほど、臼杵の農産物の１億円以上は７品目あるし、また一方では、野津地域においては、かんがい施設を持った優良農地が約５８０ヘクタールぐらいあります。こういう先人がつくってきたやつをしっかり受け継いでそれを伸ばしていくというのが、我々がこれから担っていくべき役割だというふうに思っています。 特に、これからは、やはり消費者の皆さん、市民の皆さんも、健康という意味での食に対してもっともっと関心が出てきますし、臼杵市全体を見ても、合併によって、私は、県下あるいは近隣の市町村等を見ても、非常に１次産業、２次産業、３次産業のバランスがとれたまちだと思いますし、伸び代のあるまちだと思っていますので、そういう中で見てみますと、やっぱり１次産業が元気でないと、２次産業、３次産業、あるいは市民の全体のそういう暮らしもしっかりしたものにならないというふうに思っていますので、これからますます厳しい中ではありますけれども、農業というのをしっかり産業化してサポートするためにはどうすればいいかというのを市政の中で大いにやっていきたいというふうに思っております。 特に、産地形成等々が一つ重要になると思いますが、これは行政だけではできませんので、農協とか関係機関、団体、あるいはそういう流通元が一緒になって取り組んでいくということと、先ほど議員指摘されたように、新しい有機農業に向けた
取り組みというのをもっともっと膨らましていきたいと。そのことによって、健康志向の市民の皆さん方のそれに応えると同時に、臼杵市は、健康とか命を大事にする農業を一生懸命やっているんだという発信力をつくっていくことによって、臼杵の好印象もつくっていけるんではないかなというふうに思っています。 一番やはり基本は担い手、これをどのようにつくっていくかということだと思います。私は、今言われたように、農業後継者という言葉は時代おくれだと思っています。イメージしたのは農家の後継者みたいですが、そうではなくてやはり都会から、農業を全く知らない人でも農業というものに魅力と感じやる気のある人をしっかり受けとめて、そういう人たちが自立していけるような、例えば農地とか、あるいは農業技術とか流通とか、いろんなことに対してサポートしていく体制をつくっていくというようなことを通して、臼杵の農業をますます伸ばしていくということがこれから大事なことであろうと思いますし、議会の皆様と一緒になって、農業振興というようなことにも取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（大嶋薫君） 内藤議員。 ［４番 内藤康弘君
質問席登壇］
◆４番（内藤康弘君） ありがとうございました。 私も農業者の一人でございます。今後もぜひ農家の農業のために手厚い政策をよろしくお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（大嶋薫君） 以上で内藤議員の質問及び答弁を終了いたします。 伊藤議員の発言を許可します。 伊藤 淳議員の通告事項
１ 地域包括ケアシステムの深化・推進について
(1) 生活支援コーディネーターによる地域の支え合いの仕組みづくりの
進捗状況と今後について
(2) 生活支援サービスの体制整備にかかる関係各課の連携について
(3) 臼杵市Ｚ会議と地域ケア会議における地域課題の抽出と政策形成について ［５番 伊藤 淳君
質問席登壇］
◆５番（伊藤淳君） 議席番号５番、伊藤 淳です。私は、通告に従いまして、臼杵市における地域包括ケアシステムの深化・推進について、３点質問させていただきます。 まず、１点目ですが、生活支援コーディネーターによる地域の支え合いの仕組みづくりの
進捗状況と今後についてです。 現状の介護保険制度では対応できない高齢者の地域での生活を支えるため、臼杵市高齢者福祉計画では、そのニーズに応えることができるように生活支援コーディネーターを配置して、高齢者の生活支援サービスの充実を図るとされています。また、その生活支援コーディネーターの配置について、第２次臼杵市総合計画では、来年度の２０１９年度までに旧小学校区単位－－地域振興協議会単位でありますけれども－－この単位で育成するとされています。一方、現状では、生活支援コーディネーターは２年前から中学校区単位で地域包括支援センターに配置され、活動されています。
厚生労働省では、生活支援コーディネーターによる地域の支え合いの仕組みづくりについては、地域の実情に合わせた仕組みづくりとなるように、地域にある既存の組織や仕組みを活用してもよいとされています。 そこでお尋ねですけれども、現在、中学校区単位で生活支援コーディネーターが配置され、地域で必要なサービスについての話し合いも中学校区単位で進められているようです。中学校区単位とされた理由と、地域振興協議会との関係など、活動の
進捗状況と今後どのように進められようとされているのか、教えていただきたいと思います。 次に、２点目です。生活支援サービスの体制整備に係る関係各課の連携についてです。 市が行う施策の中で、同じテーマでありながら別々の部署から別々に話があるなど、地域住民にとっては、市がばらばらに動いているように感じるところがあると伺っています。 例えば、交通手段のない方々への支援策として、協働まちづくりによる乗り合いタクシー実証実験は、地域振興協議会におろされています。一方、高齢者支援課と包括支援センターの生活支援コーディネーターによる中学校区単位の協議体においても、交通手段のない方々への支援策が話し合われています。人口が減少する中、地域では住民が１人で何役も担っている現状があります。ばらばらに動くのではなく、同じテーマの施策については庁内で統一できるようにし、市と住民の協働による生活支援サービスの体制整備が無駄なく無理なく進められるようにしてほしいと思います。事前に関係各課による横断的なすり合わせや協議がどのように進められているのか、教えていただきたいと思います。 最後に、３点目ですけれども、臼杵市Ｚ会議と地域ケア会議における地域課題の抽出と政策形成についてです。 臼杵市では、高齢者福祉計画の在宅医療・介護連携の推進という項の中で、住みなれた地域で自分らしく暮らし続けるという希望をかなえるため、平成２８年度に臼杵市Ｚ会議を立ち上げ、医療と介護、福祉などが連携して、地域で支える仕組みづくりに取り組んでいるとされています。もともとは、医師会病院主催で行われていた国の在宅医療・介護連携事業を市が引き継いだもので、臼杵市Ｚ会議のＺとは、在宅医療・在宅介護の在宅という言葉の頭文字から名づけられたものです。私も、立ち上げ当時、参加させていただいておりました。 また、地域ケア会議は、平成２５年度から取り組まれている包括的支援事業の一つで、介護予防や地域生活を支える地域包括ケアシステムを進める上で中核となるものと位置づけられ、市、医療、介護の関係者が参加し開催されているものです。 この臼杵市Ｚ会議と地域ケア会議には、共通する機能が示されています。それは、地域課題の発見と、それに対応する施策の形成です。そこでお尋ねですが、これまでどのような
取り組みがなされてきているのか、事例があれば教えていただきたいと思います。 以上３点、よろしくお願いいたします。
○議長（大嶋薫君） 田中
高齢者支援課長。 ［
高齢者支援課長 田中美智子君登壇］
◎
高齢者支援課長（
田中美智子君） 伊藤議員ご質問の地域包括ケアシステムの深化・推進についてお答えいたします。 まず、生活支援コーディネーターによる地域の支え合いの仕組みづくりの
進捗状況と今後についてお答えいたします。 生活支援コーディネーターとは、介護保険法の地域支援事業のうち、生活支援体制整備事業に位置づけられたもので、各関係機関と連携しながら、高齢者の生活支援体制の構築に向けたコーディネート機能を果たすものです。 本市では、平成２８年度に臼杵市地域包括支援センターに生活支援コーディネーターを配置しました。生活支援コーディネーターは、地域の方々や介護事業所等へ声かけを行い、研修会や話し合いなどの場を設けるとともに、地域に出向き、各地域の実情に沿う住民主体の支え合いの体制づくりの創設に向け、住民ニーズや地域資源の把握、関係者のネットワークづくり等に努めています。 具体的な活動として、昨年度には、各地域での高齢者の困り事や、地域の方がどのようなことで高齢者を手助けできるかなどを調査する地域づくりアンケートを実施しました。このアンケート調査は、地域の実情を知る住民有志の方々を初め多くの住民の方々にご協力をいただいて、全体で１，３７９名の回答をいただくことができました。回答内容については、臼杵市全体の集計はもとより、地域ごとに集計をして結果を各地域にお返しするとともに、生活支援コーディネーター活動の基礎資料として活用しています。 また、地域の実情を知る住民や介護事業所の職員、社会福祉協議会などの関係者を交え、定期的に先進地の事例を学んだり、話し合いや発表の場を設けるなど、住民主体の支え合いの体制づくりに向けた活動を継続しています。 本市では、平成２７年に
厚生労働省が示した介護予防・日常生活支援のガイドラインを参考に生活支援体制整備事業に取り組んでおり、そのガイドラインでは、住民が主体となって高齢者を支援する仕組みづくりのため生活支援コーディネーターの配置や、情報共有と連携強化の場である協議体を設置することとなっています。ガイドラインの定義から、第１層は市全体の圏域、第２層は中学校区域の圏域とされており、それらのエリアに生活支援コーディネーターの配置と協議体の設置を平成３０年度中に推進するよう示されました。そのため、本市の実情に沿い、サービス提供主体の活動圏域である第３層を基本、旧小学校区単位とし、地域における支え合いの体制づくりを検討した上で、まずは生活支援コーディネーターを配置し、続いて、第１層協議体及び第２層協議体の設置に向けて取り組むこととしました。 本市では、これまで市全体の地域課題を検討するため、中学校区単位での話し合いを進めていますが、生活支援サービスを構築するためには、旧小学校区単位での活動を推進することが必要であると考えています。そのため、今後は地域振興協議会へ事業説明を行い、理解を深めていただくとともに、より多くの住民の方々に参加していただけるよう、地区フォーラムを企画し実施する予定としています。また、継続的な活動の中で、生活支援サービスの実施が可能な地域からモデル事業を開始し、各地域でニーズとサービスのマッチングを行う第３層での地域コーディネーターの育成・配置を行いたいと考えています。また、閉じこもり予防などの通いの場が必要であるにもかかわらず不足している地域において、新たな通いの場の創設を支援するなどの働きかけを進めていきたいと考えています。 次に、生活支援サービスの体制整備に係る関係各課の連携についてお答えいたします。 生活支援体制整備事業における関係各課の連携としましては、昨年度から地域づくり担当者会議を開催しています。この会議は、各制度における地域に係る
取り組みを行っている関係各課で構成する会で、福祉保健部門の保険健康課、福祉課、子ども子育て課及び高齢者支援課、企画まちづくり部署の秘書・総合政策課を初め、テーマにより、その他の部署の担当者が集まり情報提供や意見交換を行っています。また、アドバイザーとして生活支援コーディネーター、オブザーバーとして社会福祉協議会の担当職員にも出席してもらい、意見や提案などをいただいています。 生活支援サービスの体制整備事業は、福祉保健部門内の連携だけでなく、長年、地域振興協議会や自治会等とともに地域づくりの実践を積み重ねてきている地域づくりの担当部署と一緒に
取り組みを進めることは、大切なことであると考えています。今後も地域づくり関係部署の共通の目標である「住み心地一番のまち」に向けて、引き続き関係各課の情報を共有し、地域住民の方々へ情報提供するなど連携を促進します。 次に、臼杵市Ｚ会議と地域ケア会議における地域課題の抽出と政策形成についてお答えいたします。 本市では、平成２４年度から臼杵市医師会を中心に、在宅医療介護連携事業「プロジェクトＺ」に取り組んできました。本事業では、市民の方々が住みなれた地域で、「老いても、病んでも自分らしく暮らせる地域づくり」を目指しており、平成２８年度より臼杵市Ｚ会議として、本市が主体となり継続して事業を進めています。 この会議の主軸として、臼杵市医師会立コスモス病院の医師を含めた専門職、包括支援センター、中部保健所及び本市の高齢者支援課、保険健康課で構成されるコア会議のメンバーが、研究班、啓発班、リアル班の３つに分かれて、多職種のメンバーも加わり、医療と介護、福祉など多様な現場からの声を聞き、現状を把握、共有し、課題対応策の検討を行い、地域で支える仕組みづくりに取り組んでいます。 具体的な活動内容の一つとして、現場の困り事の検討を行い、低栄養、口腔ケア、残薬の３つの課題が挙げられました。この対応策として、専門職を対象としたマニュアルを現在作成中で、近々配布予定です。今後は、マニュアルを活用した研修会の開催や市民啓発などに
取り組みたいと考えています。 地域ケア会議については、自立支援における困り事について、ケアマネージャーが理学療法士ほか多職種の専門職に助言をいただきながらケアプランを作成しています。この地域ケア会議には、臼杵市Ｚ会議のメンバーも参加し、地域ケア会議から抽出された課題は、臼杵市Ｚ会議の各班の活動で共通認識を高め、課題検討を行っています。 このように、顔の見える関係を深めながら、医療、介護、福祉の連携をより強化することで、住みなれた地域でできるだけ元気に過ごしていただくための地域で支える仕組みづくりを推進したいと考えております。 以上です。
○議長（大嶋薫君） 伊藤議員。 ［５番 伊藤 淳君
質問席登壇］
◆５番（伊藤淳君） ありがとうございました。 今回は、高齢者の地域生活という視点で、地域包括ケアシステムの深化・推進の
取り組みの状況について、大きな
取り組みの方向性、枠組みといいますか、方向性についてお尋ねをしてまいりました。大事な
取り組みですので、中身については、これからも継続して注目していきたいというふうに思いますし、必要に応じてお尋ねをしてまいりたいというふうに考えております。 人口が減少、少子高齢化する中で、住みなれた地域で自分らしく暮らし続けられる臼杵市であるために、地域住民と行政等の力を合わせた包括的支援体制づくりに向けて、地域の実情に合わせた無駄のないものとなるように、今後も進めていただきたいというふうに考えております。 以上、お願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（大嶋薫君） 以上で伊藤議員の質問及び答弁を終了いたします。 以上で
一般質問を終結いたします。
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△日程第２ 議案質疑
○議長（大嶋薫君） 日程第２、第６２号議案から第７６号議案を一括議題といたします。 これより質疑に入ります。 （なし）
○議長（大嶋薫君） 以上で質疑を終結いたします。
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△日程第３
委員会付託
○議長（大嶋薫君） 日程第３、これより
委員会付託を行います。 ただいま議題となっております第６２号議案から第７６号議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 議案付託表 平成３０年９月１２日付託付託委員会議案総務委員会第６２号議案 第６８号議案 第６９号議案建設産業委員会第６６号議案 第７０号議案教育民生委員会第６３号議案 第６４号議案 第６５号議案
第６７号議案予算委員会第７２号議案 第７３号議案 第７４号議案
第７５号議案 第７６号議案決算委員会第７１号議案
○議長（大嶋薫君） 以上で本日の日程は全て終了しました。 本日は以上で散会いたします。 午後１時５６分 散会
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