３ 風力発電について
近年、
再生可能エネルギーの１つとして考えられている風力発電が臼杵市内や近隣自治体にも複数検討されていると聞きます。地元住民や近隣住民からは開発による自然災害や生態系への影響、農作物への鳥獣被害への不安の声が上がっています。
(1) これまでの経緯について
① いつごろからこの話が臼杵市にありましたか
② 地元住民との対話について
③ 予想される経済効果について
(2) 環境や景観について
① 設置することで予想される環境や景観への影響について
② 設置から２０年後の対応について ［１番 河野 巧君
質問席登壇］
◆１番（河野巧君） おはようございます。議席番号１番、河野 巧です。 冒頭、昨日起きました大阪北部を震源とする震度６弱の地震に見舞われました方々に対して心よりお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。臼杵市におかれましても、防災に対して、減災に対して今後も最重要課題の一つとして取り上げて市民と一緒になって考えていっていただきたいと思います。 それでは、通告に沿って大きく３つの事柄について質問させていただきます。 まず１点目、消防団員についてです。 平成１７年に旧臼杵市と旧野津町が合併してことしで１０年目を迎えております。昨年より一団制となり、
臼杵消防団員は５００名、
野津消防団員は３００名の合計８００名といった定員が設定されています。現在はその定員に対して３４名の欠員が生じ、７６６名の団員が市民の生命、身体、財産を守るべく、日々活動を続けています。 合併してから約１３年がたって、臼杵市も人口が６，３００名ほど減少しております。また、団員や市民の
生活スタイルも多種多様となり、同じ地域内での仕事従事から市内勤務、市外での勤務や転勤など、日々の
消防団活動に支障を来す団員も増えたと感じています。全国的にも、消防団員は昭和３０年には２００万人いたものが平成２年には１００万人を割り、昨年は約８５万人と減少を続けています。現在の実情として、団員確保が難しくなっているのではないかと思い、質問させていただきます。 団員確保の現状についてどうなっていますかについて、細かく３点に分けて質問いたします。 １、団員の居住地及び
職業別人数及び実働について。 ２、団員の報酬等について。 ３、今後について、どのように団員確保が可能だとお考えですか。 以上、質問させていただきます。
○議長（大嶋薫君） あと、２番、３番は。
◆１番（河野巧君） 一緒で。すみません。
○議長（大嶋薫君） 質問の要旨の１番ということですか。
◆１番（河野巧君） はい。
○議長（大嶋薫君） ２番、３番までいってください。
◆１番（河野巧君） 失礼いたしました。 それでは、２番目、消防庫（詰所）の設備について質問させていただきます。 消防団員は、消防本部からの命令により台風時などは消防庫に待機などが行われています。台風や大雨のときには、雨に打たれながら地域内を消防車で警戒、通行どめの援助、呼びかけ等を行ったり、そういったときに外ではかっぱを着て活動を行っております。また、消防本部からの活動報告や
打ち合わせ等を詰所で各団員向けに行ったりと、様々な活動を行う拠点として利用しております。 そこで、現状の設備及び今後についてお聞かせください。 もう一点、今後減少傾向にある人口に対して、消防分団及び部の統合等についてどうお考えかお聞きしたいと思います。 以上です。
○議長（大嶋薫君） 藤丸消防長。 ［消防長 藤丸幸彦君登壇］
◎消防長（藤丸幸彦君） 河野議員ご質問の消防団員についてのうち、まず団員確保の現状についてお答えします。 臼杵市消防団は平成２９年４月１日、旧
臼杵消防団と旧
野津消防団が統合し、団本部、
臼杵方面隊１５箇分団、
野津方面隊５箇分団、女性消防隊、ラッパ隊で組織され、昼夜を問わず地域防災のかなめとして活動しています。 団員数は条例定数８００人で、平成３０年４月１日現在、実員は７６６人、充足率は９５．７５％と、各地域・分団の方々のご協力により県下でも高い充足率を維持しています。 団員の居住地については管轄分団外への居住者は９６人で、そのうち２０人が市外居住者となっています。
職業別人数は、公務員が１１１人、公務員に準ずる職員が２９人、
日本郵政グループ１２人、その他が６１４人となっています。また、就業形態別で見ますと被雇用者が５８６人、自営業者が６１人、家族従業者が７０人、その他４９人、学生はゼロとなっています。 団員への報酬については、
消防学校入校者及び火災・台風など災害時に出動した団員に支給する出動手当、全団員に支給する団員報酬、長年消防団員を務め退団された団員に支給する
退職団員報酬があります。 出動手当は学校入校等が１回につき５，０００円、災害出動等は１回につき１，８００円となっており、平成２９年度支給総額は３６５万７８０円、１人当たり平均約４，８００円となっています。 なお、平成２９年度中の出動内訳については、火災出動が１５回、風水害による出動が２回、人命捜索が１回、警戒出動が６回、その他、
災害復旧活動や地域でのイベント等に出動し、全出動回数３９回、延べ１，９４６人が出動しています。 団員報酬は各階級で金額が異なります。年額、団長１１万９，０００円、副団長及び方面隊長８万５００円、分団長６万円、副分団長３万２，０００円、部長２万９，０００円、班長２万３，０００円、団員２万円で、平成２９年度支給総額は１，７８９万５，７４９円となっています。 また、
退職団員報酬は勤続年数、階級によって支給額が異なりますが、平成２９年度は２１人の退団者に対して計９８２万２，０００円を支給しています。 本市では、平成１７年の市町村合併以降、団員の災害現場での安全な活動のために、防火衣、安全靴、救命胴衣や無線といった安全装備品の整備を優先的に行いながら、処遇改善として平成２６年６月に退職報償金を一律５万円引き上げ、平成２７年３月には出動手当の枠組みを教育・研修・
地域イベント等の参加まで拡充し、平成２９年４月には団員報酬を一律３，０００円引き上げております。 なお、団員への支払いにつきましては、平成２６年度から団員個人の銀行口座への振り込みを行っているところであります。 議員ご質問のように、本市においては、少子高齢化による人口減少、過疎化の進展等により団員の確保に苦慮している状況にあります。さらに２０年後には本市の人口が３万人を下回ると予想されているため、団員の数はもとより組織のあり方について、将来を見据え、見直す必要があると認識しております。しかしながら、
本市消防団員の約７割が被雇用者、いわゆる
サラリーマン団員であることや、約３割が市外勤務者で昼間の災害発生時には出動団員の確保が懸念されます。そこで、現時点では、災害に対応できる人員を確保するため、当面の団員数は現状の条例定数８００人の確保を目指す方針とします。 しかしながら、今後、人口減少等により団員の確保ができず、消防力が低下するおそれのある分団・部については統廃合により消防力を保持するとともに、定数の見直しも検討する必要があると考えています。 また、団員報酬の支給額や支給対象については、実態を踏まえながら団本部と協議してまいりたいと思います。 次に、消防庫（詰所）の設備についてお答えします。 現在、消防機械庫・詰所は、
臼杵方面隊１５箇分団に４６カ所、
野津方面隊５箇分団に１７カ所、計６３カ所整備し、
消防ポンプ自動車や
小型動力ポンプ積載車、
小型動力ポンプ等を収容しております。 これまでの整備状況としましては、建築後３０年以上経過し老朽化した機械庫や土砂災害の危険箇所に隣接する機械庫、
南海トラフ地震による津波被害を受けそうな機械庫、大雨による浸水被害があった機械庫などを優先的に１年に１棟ずつ整備をしております。 機械庫・詰所内の整備については、消防車両を初めとした資機材や団員の安全を確保するための個人装備品と同じく、今後、団本部と協議してまいりたいと思います。 次に、消防分団の統合等についてお答えします。 現在の消防団の分団・部数は、
臼杵方面隊１５分団、４０部、
野津方面隊５分団、１７部となっています。過疎化の進展により市街地と山間部の人口の格差が広がっており、分団間の団員１人当たりの人口の格差も生じている現状であります。 一市一団
制内部検討委員会において、各分団の管轄内の人口、面積等を考慮しながら分団・部の統合を検討してまいりましたが、一団制に合わせての分団・部の統合は見合わせました。分団・部の統合には各地域自治会のご理解も必要となってくると思いますので、今後、引き続き団本部と協議してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（大嶋薫君） 河野議員。 ［１番 河野 巧君
質問席登壇］
◆１番（河野巧君） ありがとうございました。 先ほど消防長のほうからお話しいただいたように、今後は人口減少がますます懸念されていくと思います。また、地域の実情はその地域地域で違ってくるとは思うんですけれども、ぜひ、今後も市民の安全を守る消防団員の処遇改善に向け、また活動しやすい環境整備について及び適正規模について前向きな検討をするとの答弁をいただいたと理解し、１点目の質問を終了させていただきます。 続きまして、２点目の質問に移ります。 阪神・淡路大震災や
東日本大震災の教訓から、臼杵市でも平成２６年１０月からいよいよ海に一番近く地震、津波の影響を受けやすい低地に設置されています
臼杵市役所臼杵庁舎に関する、臼杵庁舎のあり方検討が本格的にスタートしました。 各種検討が進められてきましたが、４月７日に行われた、みんなで創ろう！“新”臼杵庁舎を考える
市民会議報告会において、市民が考える臼杵庁舎の６候補地、７つの
庁舎プランが報告書として中野市長へ手渡されました。その内容は、参加した半数以上の委員が旧
臼杵高校跡地に移転すべきだ等、また約７割の方が高台移転と結論づけていましたが、その後、約２カ月間たった今６月定例会の冒頭、中野市長より基本的な方針として市民会議の委員が考えたどのプランにもない方針が発言されました。 そこで、これまでの長い間検討してきた
臼杵庁舎検討について質問させていただきます。検討にかかった費用について及び市民の関心や反応についてであります。２つ目として、今後の
スケジュール及び予定される費用についてお聞かせください。
○議長（大嶋薫君） 首藤理事。 ［
市長特命理事（
公共施設整備推進等担当） 首藤庄司君登壇］
◎
市長特命理事［
公共施設整備推進等担当］（首藤庄司君） 河野議員ご質問の庁舎についてのうち、これまでの
臼杵庁舎検討についてお答えいたします。 まず、検討にかかった費用ですが、平成２６年度は
専門家委員会と
市民委員会を開催しており、この両委員会の開催に要した経費は１１４万６，０００円と、両委員会を開催する上で候補地選定のための資料作成に係る委託料が２７８万６，０００円で、合計３９３万２，０００円であります。 平成２７年度の経費は１９４万４，０００円であります。これは、
専門家委員会からの答申、
市民委員会からのご意見及び市議会、
検討委員会からのご提言を受けまして、それぞれの候補地を比較検討するための
資料作成業務委託料です。 さらに、平成２９年度の新臼杵庁舎を考える市民会議の立ち上げから本年４月７日に開催しました
市民報告会までの経費は、市民会議の
支援業務委託料、旅費など合わせて１，４２４万７，０００円であります。 次に、市民の関心や反応についてですが、これまで実施した
市民説明会や市民会議と
市民報告会でいただいた主な意見についてお答えいたします。 まず、平成２７年８月に開催しました
市民説明会には合計約２３０名の参加をいただき、このときの意見は「もう少し時間をかけてほしい」や「若い世代の参加が少なく若い世代の意見を聞く場を設けてほしい」、また「どの候補地も難しい」や「被災した後の庁舎周辺の状況も考慮して選んでほしい」といったご意見を複数いただきました。そのほかには、個別の候補地に対するご意見や、「防災を重視してほしい」や「庁舎移転となれば周辺住民が置き去りになる」とか、また「事業費が気になり、将来に負の遺産を残してほしくない」や「日常の利便性を大事にしてほしい」など、防災、まちづくり、財政の３点を観点に加えて日常の利便性を求めるご意見もいただいております。 昨年度開催しました市民会議では、メンバーの皆さんには振り返りシートや
感想レポートの記入をいただいており、市民会議の取り組みに対する意見としては総じてよい取り組みであるとの好意的な感想をいただいております。 ４月７日に開催しました
市民報告会には約３００名の参加をいただき、来場の方には感想シートの記入をお願いしました。さらに、報告会後には
観光交流プラザにおいてプランと模型の展示を行いましたので、同じように感想シートの記入をお願いしました。この感想シートや発表に対する内容を見ますと、市民会議の
取り組み自体に対する意見として、市民参加という点でよい取り組みだという意見や、メンバーの皆さんが精力的に取り組まれたことに対するねぎらいと感謝の気持ちなどが見られました。一方で、位置づけがよくわからないといったご意見もありました。 また、
庁舎プランに対する意見として、７つのプランの中で関心の高かった旧
臼杵商業高校跡地と現在地の２つの候補地について寄せられた意見をまとめてご紹介しますと、旧
臼杵商業高校については防災についての優位性を評価する意見が多く寄せられました。一方、
アクセス道路の問題や周辺が
農業振興地域であるとの課題を上げるご意見も多く寄せられています。 また、旧
臼杵商業高校の校舎利用に特に多かった意見として、できるだけコストを抑えてほしいということに共感する意見や、既存建物の利用は長期的にコスト検証すべきといった意見がありました。現在地については、まちづくりや利便性の面で評価する意見が多くあった一方で、津波が心配といった意見や経済効果について疑問といった意見も多く寄せられました。 このように、各プランの中で触れられた候補地の優位性や課題が参加者からも同様に寄せられているとともに、課題の解決方法に対する不安や疑問などが上げられたところであります。 最後に、今後の
スケジュール及び予定される費用についてお答えいたします。 今議会の開会日に中野市長が臼杵庁舎に対する基本的な方針を表明したばかりであります。
スケジュールや費用については、今後、この方針に基づき、設計委託などを通じて費用の積算を行い、工程を定めていきたいと考えています。つきましては、現時点ではお答えできる状況にはありませんが、できるだけ早期に具体化し、着手、完了に向け準備していきたいと考えております。 以上です。
○議長（大嶋薫君） 河野議員。 ［１番 河野 巧君
質問席登壇］
◆１番（河野巧君） ありがとうございました。 それでは、何点か再質問をさせていただきます。 まず、検討にかかった費用については
先ほどお話しのように約２，０００万ほどかかったのではないかなと思います。その成果がどの部分にあらわれていたでしょうか。また、
各種アンケートにも出てきていますように、臼杵庁舎、野津庁舎を一番利用してしいる方は職員の方々だと思います。実際に勤務されています、一番利用されている職員の方々は今回の市長方針についてどのような反応をされていますでしょうか。また、内部では当初、庁舎を検討する会議が開かれていたと思うんですけれども、その後、内部の検討会について、検討は行われたのでしょうか。まずその点、お願いいたします。
○議長（大嶋薫君） 田村副市長。
◎副市長（田村和弘君） 河野議員の再質問にお答えをいたします。 まず、先ほどお答えしましたこれまでの検討にかかった費用について、どう成果を捉えているかということでございますが、平成２６年にこれに取りかかった時点での費用については先ほど申し上げたような内容ですが、
専門家委員会をまず立ち上げました。専門家の先生方からは、やはり候補地をとにかく拾えるだけ拾ってたくさん候補地を上げましょうと。その中で、これを評価するということが非常に大事ですので、客観的な評価指標を先生方にお願いして、その中で比較をすると。比較をするにあたって、まずは先生方にお願いする諸事情もありましたけれども、業者委託をしないとなかなか客観的なデータが出てこないというようなこともありましたので、そういった意味で場所の評価をすると。それを我々が把握するという意味で非常に必要だったというふうに考えておりますし、また、今回の費用も非常に大きい費用ですが、この市民会議を行うにあたって２６年、２７年に行ったやり方と同じやり方でいいのかというのは当然ありまして、我々がお願いをした専門の先生方あるいは各種の団体から出ていただいた委員さんということではなくて、ごく一般の市民の皆さんのご意見をもっと拾ったほうがいいんじゃないかと。これは先ほどお答えした中の、２７年になりますか、
市民説明会の中で、先ほどご紹介しましたが、もうちょっと若い人たちを含めて幅広い意見を拾った方がいいんじゃないかと。 そういうことで、今回やり始めるにあたって一番大きい費用は建築の専門の業者さんに委託をした費用でありますけれども、やはり日ごろ行政にかかわっていない方々は、あるいは建築のほうにかかわっていない方々はなかなかそこのところはわかりづらいと。河野議員もご参加いただいてご承知だと思いますが、やはり公共工事の単価は何でこんなに高いのかとか、我々の感覚と全然違うというようなことも、なかなかそこまでご理解いただいたかどうかわかりませんが、そういったこともありますし、それから、例えば耐震調査であるとかこういったものはある程度、分析するのに専門家じゃないとできないと。当初、我々もそこら辺については職員でやろうと。うちにも建築家はいますのでやろうとしましたが、人数が多いし、それからご承知のように７案出てきましたけれども、７つの案にする全部をうちの職員でやるほどの人数も抱えていないというようなこともありまして、業者さんにお願いをしたと。そこが一番大きいというふうに考えています。 そういう意味では、その結果として、各グループの方々が、反応は様々あろうかと思うんですが、そういう外部の方々の客観的な、あるいは専門的な知識を踏まえながらご検討いただいたという意味では非常に意義はあったというふうに理解をしております。 それと、内部の検討会ということです。内部の検討会というのはちょっとどこのところを指しているのか承知をしておりませんが、うちに正式な内部の検討会というのは、我々執行部の中ではつくっておりません。 以上です。
○議長（大嶋薫君） 河野議員。 ［１番 河野 巧君
質問席登壇］
◆１番（河野巧君） ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 私の質問の仕方が悪かったのかもしれないですけれども、内部調査というのが一番最初のころ、庁内でも庁舎について、多分２６年か２７年ぐらいだったと思うんですけれども、そのときに内部調査の、多分部課長さんか課長さんかでつくられたとお聞きしていたんですけれども、それはなかったですか。庁舎をどうするかという話があったと私は認識していたんですけれども、違ったら指摘してください。 それから、あと、先ほど再質問の中で出した職員の方々、検討会も含めてですけれども職員の方々が市長の方針についてどういうご意見が今のところ出ているのか、もしくは今後そういうのをとられるのかというのをお聞きしたいと思います。一応そこで切ります。
○議長（大嶋薫君） 首藤理事。
◎
市長特命理事［
公共施設整備推進等担当］（首藤庄司君） 河野議員の再質問にお答えいたします。 まず、過去２６年、２７年の内部調査というか管理職の検討会とかいうふうなご質問ですが、そういうことを設定して検討した経緯はございません。 それと、職員の反応についてでございます。市長発表後、すぐその内容について職員への説明を行って、今その対応について職員で考えているというふうなところですが、反応については特にございません。
○議長（大嶋薫君） 河野議員。 ［１番 河野 巧君
質問席登壇］
◆１番（河野巧君） ありがとうございました。 今後の
スケジュールについて再質問にいきますけれども、平成２７年９月に中野市長は喫緊の課題と抜本的対策を切り離して取り組みますと話されていました。２８年度ですか、耐震補強を済まれて、一応喫緊の課題ということは解決したということで考えられたと思うんですけれども、今回の方針の中で抜本的対策と考えた理由をもう少し細かくご説明していただければなと思います。 また、市民会議に参加して、時間を惜しまずに昼夜検討され作成したプランを練った方々－－市民会議のメンバーですね－－や市民に対しての合意形成は、今後どのように行っていく予定でしょうか。質問させていただきます。
○議長（大嶋薫君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 河野議員の再質問にお答えいたします。 抜本的改革と緊急のものということで分けてしましたが、抜本的というのは基本的に言えばやっぱり根本に帰って考えていこうということで、何もこう予断とかそういうものなく、やっていこうということで考えてやろうということであります。いわゆる耐震以外のことを全ての角度から、いろんな角度から検討していこうということで抜本的という言葉を使わせていただきました。 ただその中で全部に共通することはということで、防災・減災のいわゆる津波対策を中心にしたそれとまちづくり、にぎわいの中心、市街地の活性化の問題と、あと財政の問題、この３つのことにつきましては、しっかり共通のベースにして考えていただきたいということでありまして、そういう意味で、それを市民会議の皆さんにお願いする段階において、市としてはそういう形でお願いするという限りにおいては、市がたたき台を出して、これについてどう思いますかというような発想でお願いするんじゃなくて、皆さん方がそれぞれ自由に発想する中から、またそういういろんなデータを踏まえた上での意見集約ということを期待するということで取り組みをさせていただきました。
○議長（大嶋薫君） 河野議員。 ［１番 河野 巧君
質問席登壇］
◆１番（河野巧君） ありがとうございました。 それでは、今後の
スケジュールについて再質問させていただきます。 今回、６月議会の冒頭、市長が言われた方針については私もいろんな有権者の方々にお話をお聞きしました。その中で一番多かったのは、抜本的対策とは考えられないのじゃないかという話をお聞きしました。また、方針の中でありました耐震化を終えたばかりということで、耐用年数も今後１０年間、１０年以上はありますというお話があったと思います。 そうしますと、やはり１０年後にそういった形のことをまた検討されるのかという心配をされている市民の方も多くご意見をいただきました。そういった市民の関心・反応について、市長は、今お話のあった方針について話をもう進められていくのか、それとも立ちどまって市民の方々とこれから合意形成をされる予定があるのかどうかお聞きしたいと思います。 以上です。
○議長（大嶋薫君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 河野議員の再質問にお答えいたします。 この市民の皆さん方、議論をお願いする段階で最初に申し上げておきましたように、皆さん方のいろんな意見を、あるいは皆さん方の提言を参考にしながら、それを私が自分の立場で責任を持ってどうするのが将来の臼杵の庁舎のあり方としていいのかということを熟慮した上で、自分の考え方を、方針を説明して、それに基づいて議会の皆さん方にご審議をいただくという方針で最初から言っていますので、その方針で臨んでいきたいというふうに思っています。
○議長（大嶋薫君） 河野議員。 ［１番 河野 巧君
質問席登壇］
◆１番（河野巧君） ありがとうございました。 それでは、今の市議会の中で検討していただいてというお話だとは思いますが、そのほかに、私は本当、今回、市民検討会議という今までにないよい話の場というか会議の設定をしていただいたと思っています。本来であれば市長のお話のように、どちらかというと市の執行部のほうからこういった方に参加していただいてという委員会が多かったと思います。ですけれども、今回は広く市民の方にご意見をお聞きする場を設けていただいたことは大変感謝しております。 しかしながら、その会議の中で、本当に半数以上の方は違う案でしたし、７割以上の方は高台移転ということは話し合われておりました。当初、参加された方も建てかえか移転かという案が多分頭の中にあったんじゃないかなと思います。その中で、今回市長がお話しになった方針について、まだまだ市民の考えはまとまり切れていないんじゃないかと思います。 ですので、できましたらそういう場を、今後、合意形成することをご検討いただけないかなというのが再質問になります。
○議長（大嶋薫君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 河野議員の再質問にお答えします。 その件につきましては、先ほど述べたとおりでやらせていただきたいと思っております。 ただ、今、河野議員も評価していただきましたように、この市民会議のやり方というのは参加した人たち、あるいはまたそれを非常に注視して、８回の間にほとんど毎回のように周りから来て市民の皆さんが関心を持って議論の推移を見て下さった人たち、いろんな人たちからやり方としてはいいやり方じゃないかなというふうに言われていますし、我々もこれから本当に市民の意見を聞くような重要な問題、あるいは将来に対して大きな決定をしなきゃいけないような問題に対しては、やはり一つはそういう形で、本当に市民の皆さんのバランスのとれた人から選んでいくとか、あるいはまた本当にそういうことに関心を持っている人たちにぜひ来ていただいて発言していただくというような形でのやり方というのは、いろんな形でこれからもやっていくべきであろうと思っていますので、今回の成果、あるいはそういう評価をいただいたことを踏まえまして、例えば、これから都市計画のマスタープランをつくるための委員の皆さんの選定等々にも生かしていきたいというふうに思っています。
○議長（大嶋薫君） 河野議員。 ［１番 河野 巧君
質問席登壇］
◆１番（河野巧君） ありがとうございました。 冒頭にもお話ししたように、最近は全国各地で地震が起きております。本当に市民の方々もその点では、日本国民全ての方が不安がっているんじゃないかなと思っています。先ほどの消防ではないですれども、予防、減災について、想定外のことがというお話をよく聞きますけれども、いろんな安全面であったりということは想定以上のことを考えながら行うべきだと私は考えております。 ですので、できるだけ、先ほども何度もになりますけれども、市民の合意形成についてはお願いしたいという要望として２点目の質問を終了させていただきます。 続きまして、３点目の質問に移ります。 近年、再生エネルギーの一つとして考えられている風力発電が臼杵市内や近隣自治体にも複数検討されていると聞きます。地元住民や地域住民からは開発による自然災害や生態系への影響、農作物への鳥獣被害の不安の声が上がっています。そこで、これまでの経緯について質問させていただきます。 いつごろからこの話が臼杵市にありましたか。また、地元住民との対話についてはどうなっていますか。続いて、予想される経済効果についてお聞かせください。 大きい２点目、環境や景観について。 設置することで予想される環境や景観への影響についてどうなっていますでしょうか。設置から２０年は再生エネルギーの買い取りが行われていると思います。その設置から２０年後の対応についてはどうなっていますでしょうか、お聞かせください。
○議長（大嶋薫君） 廣瀬環境課長。 ［環境課長 廣瀬武志君登壇］
◎環境課長（廣瀬武志君） 河野議員ご質問の風力発電についてお答えします。 まず、事業者が風力発電設備を導入する場合の手順についてご説明いたします。 事業者が風力発電設備を設置しようとする場合は、立地調査、風向調査を行い、風力発電に適した土地であると判断した場合、基本設計を行い、設置場所や風車の選定、経済性の検討などを行います。その後、送電線連系や電力売買に関する協議を事業者と電力会社との間で行い、協議が調えば地元関係者への事業概要説明が行われます。 さらに、環境影響評価法や森林法などの法規上の許認可手続を進めていきます。各種法規の手続がクリアした後、経済産業省に対し設備認定の申請及び取得手続を行います。その後、実施設計、建設工事と入り、完了検査を受けた後、運用開始となります。 これを踏まえて、ご質問のこれまでの経緯についてお答えいたします。 現在、本市において、２社による風力発電設備設置計画が進められていますので、事業者ごとにお答えさせていただきます。 まず、１つ目はエコ・パワー株式会社による（仮称）大分ウィンドファーム事業であります。当該事業は、九六位山から樅の木山系までの大分市と臼杵市の行政境の尾根の一部に風力発電設備を設置しようとするものであり、本市では松ケ岳地区が該当します。 平成２５年度に本市並びに地権者への当該事業計画の説明が開始され、その後、環境影響評価法に基づく手続として平成２６年１２月に配慮書、平成２７年７月に方法書、平成２９年１２月に準備書の作成が行われました。計画どおりに進めば平成３１年度に着工、平成３４年度に発電開始となります。 また、これらの手続に際して、エコ・パワー株式会社はその都度、松ケ岳地区の住民並びに上北地区区長会に対して説明を行っています。 ２つ目は、関西電力株式会社による（仮称）大分・臼杵ウィンドファーム事業であります。当該事業は、樅の木山から白木山系までの大分市と臼杵市の行政境の尾根の一部に風力発電設備を設置しようとするもので、本市では佐志生地区が該当します。 平成２７年度に本市に当該事業計画の説明が開始され、平成２８年１０月に配慮書、平成２９年２月に方法書の手続が実施されました。計画どおりに進めば平成３２年度に着工、平成３５年度に発電開始となります。 また、これらの手続に際して、関西電力株式会社もその都度、佐志生地区の住民並びに佐志生地区区長会に対して説明を行っています。 さらに、いずれの事業も環境影響評価の段階ごとに書類の縦覧や
市民説明会などを行っており、縦覧期間や縦覧場所並びに
市民説明会の開催日などについては市報等を通じてお知らせしております。また、縦覧期間中は環境課窓口にて誰でも縦覧できるようにしております。 次に、予想される経済効果についてお答えいたします。 主なものとして、本市に建設される風車（発電機）や電気設備及び工事費に係る償却資産並びに土地に対する固定資産税が見込まれます。しかし、現段階では風車などの設備の規模や配置、工事概要等が示されておりませんので、詳細な税額を算出するのは困難であります。 参考として、事業者が過去の実績等をもとにして試算したところ、今後２０年間の１基当たりの固定資産税額は、おおむね６，０００万円から９，０００万円程度であるとの報告をいただいております。ただし、技術の進歩や契約状況等により各設備の取得価格も変動しますので、増減するものと考えられます。 次に、設置することで予想される環境や景観への影響についてお答えいたします。 事業実施に係る環境や景観については、いずれの事業も事業者が環境影響評価法に基づく手続の中で関係市長、大分県知事の意見を求めることとなっております。本市といたしましても、土地利用、景観、発掘調査、立木の伐採、動植物の生態系、騒音対策など様々な観点から意見を述べさせていただきました。 例えば、景観については、主要な眺望地点からの風車の見え方や、住民生活については松ケ岳地区の飲料水に及ぼす影響や低周波音が及ぼす影響範囲などについて、予測される課題に対して十分な調査を行うよう意見書を提出しております。 また、当該事業により補償が発生するような被害が生じた場合は、事業者と協議しながら地区住民の生活環境をしっかりと守っていくよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、設置から２０年後の対応についてお答えいたします。 この件につきまして、両事業者に問い合わせたところ、いずれの事業者も、今のところは未定だが、事業環境や地元との合意形成の状況によっては継続していきたいといった内容の回答をいただいております。 最後に、風力発電は国のエネルギー基本計画に沿った取り組みでもあり、本市としても今年度策定予定の臼杵市環境基本計画に、ＣＯ２削減に向けた
再生可能エネルギーについての活用促進策として盛り込んでいきたいと考えております。 本事業が円滑に行われるためには、地区住民の方々のご理解が大前提であることは言うまでもありません。本市といたしましては、地区住民の方々の不安を解消するとともにご理解をいただけるよう、事業者に対して十分な説明と対応を行うよう指導してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（大嶋薫君） 河野議員。 ［１番 河野 巧君
質問席登壇］
◆１番（河野巧君） ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきます。 先ほどの答弁の中で、何か被害があったときは事業者と地元住民の方が協議しながらという話があったと思いますけども、複数の地元住民から、やはり不安の声をお聞きしておりまして、風力発電事業者と市民との対話について市として間を取り持つことは今後想定されていますでしょうか。また、どうしても、昨年あった台風もそうなんですけれども、農地の被害とかが出た場合は、皆さんが頼ってくるのは市役所の窓口のほうを頼ってくることが多いと思います。そうしたときに、事業者ではなく市のほうに問い合わせがあった場合、対応はどうとられていく予定なのか、お聞きしたいと思います。 以上です。
○議長（大嶋薫君） 廣瀬環境課長。
◎環境課長（廣瀬武志君） 河野議員の再質問にお答えいたします。 事業自体に関しましては事業者が実施するものでありますので、補償等の責任については事業者が行うというふうに考えておりますけれども、住民の方々の不安について直接市のほうにそういった意見がありましたら、市のほうから事業者に対して指導等行いながら問題解決に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（大嶋薫君） 河野議員。 ［１番 河野 巧君
質問席登壇］
◆１番（河野巧君） ありがとうございます。 私も、設置者と市民の方、その地権者というか周りの方々が話し合うべきだと思います。しかし、これができることで、山合いにできる想定だと思いますので、そうしたときに鳥獣が里におりてきて農作物被害があった場合等、それをそのせいにするのは多分難しくなるんじゃないかなと思うんです。そうしたときに、農作物を生産されている方が補償を市にしてくださいというようなときには、どういう想定をされているのか、今の時点で考えられていることがありましたらお聞かせください。
○議長（大嶋薫君） 廣瀬環境課長。
◎環境課長（廣瀬武志君） 河野議員の再質問にお答えいたします。 現時点では、そういった鳥獣被害ということも環境影響評価の中で事業者が検討し、対策を考えているというところでありますので、実際に風車が建設された後のことについては、今現在、正確なお答えができかねますけれども、そういったことがないように事業者に対して指導を行っていきたいというふうに考えております。
○議長（大嶋薫君） 河野議員。 ［１番 河野 巧君
質問席登壇］
◆１番（河野巧君） ありがとうございました。 先ほど、国の方針でも
再生可能エネルギーを使うようにというお話があったかと思うんですけれども、昨年の２９年５月の時点で各都道府県及び市長、特別区長宛てに環境省のほうから文書が出ておりまして、風力発電施設から発生する騒音に関する指針についてというのがあります。内容をまとめますと、やはり騒音問題を未然に防止するために対策を講じる、生活環境をやはり講じていかないといけないということで、この件については周知していただくようにという文書になっているかと思います。 ですので、やはり行政としても、環境アセスメントの件があるとは思うんですけれども、なかなか一般の市民にはわかりづらい内容になっているかと思います。いつごろ、またどのような許認可を与えるというか、進めるにあたって、行政としては先ほどの言われた
スケジュールで進んでいくということでよろしいんですか。それとも、もう少し地元住民との対話の中で進められる予定はありますでしょうか。
○議長（大嶋薫君） 河野議員、あと６分です。 廣瀬環境課長。
◎環境課長（廣瀬武志君） 河野議員の再質問にお答えいたします。 議員がおっしゃいました環境省からの通知につきましても、こちらのほうも把握しております。そちらも踏まえて、事業者とまた協議をしながら、実際、これから事業者それぞれ先ほど申し上げました
スケジュールで進めていきたいという意向を持っておりますので、これから本格的な事業実施に向けた動きが始まると思いますので、市としましても環境課だけではなく市の関係部署とも協議をしながら、可能な限りの指導を行っていきたいというふうに考えております。
○議長（大嶋薫君） 河野議員。 ［１番 河野 巧君
質問席登壇］
◆１番（河野巧君） ありがとうございました。 新聞等でも出ていたんですけれども、風力発電は太陽光発電と違い、ここ数年設置が、申請はあるんでしょうけれども、減少傾向にあるそうです。導入量という意味で、２年連続で減少しているそうです。 国のほうでは、休止している原発の再稼働の動きがありますし、これはそれぞれの自治体レベルで考えられることじゃないのかもしれないんですけれども、そのように電力が必要なのかなというのが一市民として思います。 臼杵市の環境や景観に被害を受けることがないよう、また地域住民や近隣住民となる臼杵市民の身体に影響を及ぼすことがないよう、自治体としてしっかりとチェック機能を果たしていただきたいという要望を踏まえまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（大嶋薫君） 以上で河野議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで１０分間休憩いたします。 午前１０時５９分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時０９分 再開
○議長（大嶋薫君） 再開いたします。 戸匹議員の発言を許可します。 戸匹映二議員の通告事項
１ 介護予防について
(1) 介護予防の取り組みについて
① 介護予防に伴う生きがいづくりや健康づくりの現在の取り組みを伺います。
(2) フレイル予防について
① フレイル予防についてどのような認識を持っていますか。
② フレイル予防の取り組みを導入してはいかがでしょうか。
２ 高齢者や避難行動要支援者の避難について
(1) 指定避難場所の基準について
① 指定避難場所の設置についてはどのような基準をもとに指定・設置されていますか。
(2) 避難行動要支援者の避難について
① 個別避難計画策定の推進を行っていますが進捗はいかがでしょうか。
(3) 高齢化に対応した避難体制の整備について
① 今後の高齢化に備えての指定避難場所及び避難経路等の見直しや整備が必要と考えますがいかがでしょうか。
３ 町家の維持・修復と活用について
(1) 町家の現状と活用対策について
① 町家の老朽化や空き家等の現状への認識と活用についての対策を伺います。
(2) 町家の活性化について
① 町家の活用推進に向けて「町家バンク」を設けてはいかがでしょうか。
(3) 文化・観光資源となる古い町家の維持・修復と活用について
① 国の歴史まちづくり法に基づく「歴史的風致維持向上計画」の認定を受ける取り組みを行ってはいかがでしょうか。
② 町屋の維持・修復・活用の推進を官民協働で図るための「条例」の制定を考えてはいかがでしょうか。 ［８番 戸匹映二君
質問席登壇］
◆８番（戸匹映二君） 議席番号８番、戸匹映二です。通告に基づきまして、３点質問をさせていただきます。 １点目は、介護予防についてです。 本年度より、高齢者福祉計画及び第７期介護保険事業計画がスタートしております。この計画の中にも、臼杵市の高齢化率は、約四、五年後には４０％を超えるとの見込みが示されております。 また、臼杵市の高齢者の健康状態に関しましては、高齢化率は過去１０年間で８．５％伸びていますが、介護認定者数はほぼ横ばいということで、高齢者の健康寿命は延びていることがうかがえるとの認識が示されております。私もこの内容は拝見させていただきまして、大変よい結果が出ているのではないかなというふうに思っております。 そこで、最初の質問ですが、このような健康寿命が延びる結果が出るには、様々な取り組みが実を結んできているのではないかと考えております。 そこでまず、介護予防に伴うこの高齢者の生きがいづくりや健康づくりのために、どのような取り組みがなされているのかをお伺いいたします。 次に、フレイル予防についての質問です。 フレイルという言葉や意味は、介護関係の仕事に携わる方以外では、まだ少しなじみのない言葉ではないかと思っております。 臼杵市の第７期の計画にもフレイルという用語は使われておりません。このフレイルという言葉は、老年医学の分野で使われている用語でありまして、老衰などの高齢者の虚弱状態のことを英語でフレイルティと言われております。それをもとに、日本老年医学会が、高齢者の虚弱状態を適切な介入や支援で回復や維持が可能な状態と定義をいたしまして、フレイルと表現することを平成２６年５月に提唱いたしております。 その後、平成２８年６月に、国の日本一億総活躍プランの中に、このフレイル対策が盛り込まれ、閣議決定をしております。そして、平成２８年から２９年度に厚生労働省のモデル事業で、フレイル予防の取り組みが千葉県や神奈川県などを中心に行われてきております。この平成３０年度より、厚生労働省はこのフレイル予防の全国展開を図っていく計画のようであります。 そこで質問させていただきますが、臼杵市としては、フレイル予防について、そのフレイルという言葉や取り組み内容について、どのような認識をお持ちでしょうか。 さて、これからさらに高齢化が進むことを考えると、市民や地域が自主的に介護予防に取り組むことができるようにしていくことが重要と考えております。このフレイル予防のモデル事業には、地域や社会福祉協議会などが中心となって、サロン活動や地域などの小さい単位での予防活動が多く見られます。内容としてはフレイルについての学習や講座の開催、また運動などですが、高齢者がみずからフレイル予防サポーターとなって、地域の高齢者の健康状態をチェックするフレイルチェックという取り組みも紹介をされております。これらの取り組みのよいところは、高齢者自身が健康状態をフレイルチェックなどを通じて、どこが弱っているかわかりやすく理解ができ、またその理解ができたことで、みずから進んで予防を実践しようという気持ちをつくり出せるところにあると考えております。 フレイル予防は、臼杵市においても、サロン活動や地域振興協議会など地域で取り組みやすいものではないかと考えております。市民や地域が主体となってこの介護予防に取り組むことができる仕組みとして、このフレイル予防の取り組みを導入してはいかがでしょうか。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（大嶋薫君） 田中
高齢者支援課長。 ［
高齢者支援課長 田中美智子君登壇］
◎
高齢者支援課長（田中美智子君） 戸匹議員ご質問の介護予防についてお答えいたします。 まず、介護予防の取り組みについて、介護予防に伴う生きがいづくりや健康づくりの現在の取り組みについてお答えいたします。 介護予防とは、要介護状態の発生をできる限り防ぎおくらせること、そして要介護状態にあっても、その悪化をできる限り防ぐこと、さらには軽減を目指すことと定義されています。 本市では、高齢者福祉計画及び第７期介護保険事業計画に基づいて、高齢者ができるだけ長く、住みなれた地域で元気に生活を続けられるよう、高齢者や地域に働きかけ、生きがいや健康づくりにつながる介護予防事業を行っております。 高齢者に働きかけて行う介護予防事業としては、ほっと生き生き健康教室、ほっと！！生き生きサポーター、お達者長生きボランティア制度があります。 ほっと生き生き健康教室は、高齢者が自宅でできる筋力アップの運動や体操を行ったり、栄養・口腔機能改善の講義を受けることにより、運動などを習慣化し日常生活機能の維持改善につなげるもので、１クール１６回の教室を年２クール実施しています。 ほっと！！生き生きサポーターは、養成講座受講後、地域のサロン、健康教室で運動やレクリエーションを通して介護予防活動を支援するボランティアで、自身の社会参加とともに身体機能向上にもなり、現在８２名が活躍しています。 お達者長生きボランティア制度は、高齢者がボランティア活動を通して、地域貢献することを支援し、生き生きとした地域社会をつくるとともに、高齢者自身の介護予防及び健康増進を図ることを目的としています。平成２９年度末登録者数は５２８名で、介護保険施設、学校、自治会等の市から指定されたボランティア受け入れ施設で活動しています。 地域で行う介護予防事業としては、高齢者サロン活動支援事業及び地域振興協議会や地域に委託して行う介護予防教室があります。 高齢者サロン活動支援事業は、地域の公民館などの身近な場所で、高齢者が自発的に介護予防に取り組むもので、生きがいや健康づくり及び交流の場となっており、現在、臼杵地域５８カ所、野津地域４カ所、計６２カ所で活動が行われています。 また、地域振興協議会や地域に委託して行う介護予防事業は、高齢者の生きがいと社会参加、筋力強化と維持を目的に、地域の実情に応じた取り組みが１９カ所で行われています。 次に、フレイル予防についてのうち、フレイル予防についてどのような認識を持っていますかについてお答えいたします。 フレイルという言葉は、平成２６年に日本老年医学会が提唱したもので、加齢とともに心身の活力、つまり筋力や認知機能、社会とのつながりなどが低下した虚弱な状態のことで、健康な状態と要介護状態の中間の状態をいいます。多くの人が、健康な状態からこのフレイルの段階を経て要介護状態になると考えられていますが、一方では、適切な介入・支援により、生活機能の維持向上が可能な状態ともされています。 フレイルの主な原因の一つは、サルコペニアという加齢に伴い筋肉量が減っていく減少で、移動などの運動機能が低下し、転倒による骨折などをきっかけに要介護状態になるリスクが高まります。この状態に早く気づき、治療や支援をすることにより、要介護状態に至る可能性を減らすことにつながります。 このため、フレイル予防は介護予防の重要な要素の一つであり、高齢者がいつまでも元気でいるための取り組みであると認識しています。 次に、フレイル予防の取り組みを導入してはいかがでしょうかについてお答えいたします。 フレイル予防のポイントは、栄養、運動、社会参加と言われており、本市において現在行っている介護予防事業には、既にフレイル予防の要素が含まれていると考えております。 栄養では、地域の希望により、健康教室に口腔機能の維持改善のため歯科衛生士を、また、食事内容の改善のため栄養士を派遣し、バランス食やよくかんで食べることを指導しています。 運動については、地域の教室やサロンで、高齢者が無理なく筋力アップができる、うすきほっと！！生き生き健康体操や、めじろん元気アップ体操の普及に努めています。 社会参加については、高齢者サロンやお達者長生きボランティアの活動の中で、生きがいづくりや居場所づくりを進め、交流の場を広げています。 また、健康な高齢者には、地域の支え手としてほっと！！生き生きサポーターの活動もあり、自分に合ったものをぜひ見つけて、地域での活動を増やしていただきたいと考えています。 さらに、本市では保健・医療・介護が連携した臼杵市Ｚ会議においても、薬・栄養・口腔をテーマにした取り組みを行っております。 これらをテーマとした手引書やチラシの作成、市民公開講座の開催などにより、年をとっても病気になっても、住みなれた地域で安心して生活できるよう、市民の方々への啓発を進めるとともに、うすき石仏ねっとの活用、糖尿病の重症化予防を加えた総合的な対策を推進することにより、市民の方々の健康寿命の延伸を図っています。 本市では、これらの取り組み全てが高齢者の虚弱の予防、いわゆるフレイル予防につながると考えています。 フレイル対策については、厚生労働省の中でも保健局が高齢者の特性を踏まえた保健事業としてガイドラインを作成し、現在取り組んでおりますが、高齢者福祉では、介護予防で行っている事業と重なるため、フレイルという言葉は余り使っていませんでした。 しかし、今後、高齢者の皆さんが介護予防に取り組みやすくするため、新しいキーワードとしてフレイルという言葉も使いながら、介護予防への理解を進めていきたいと考えています。
○議長（大嶋薫君） 戸匹議員。 ［８番 戸匹映二君
質問席登壇］
◆８番（戸匹映二君） ありがとうございました。 本当に、今答弁いただきましたように、臼杵市はしっかりと介護予防は取り組んでいただいているということはよくわかりました。内容としては本当にフレイル予防ということで、ほぼこういう言葉が出る以前からしっかりと取り組んでいただいているということは、本当にすばらしい取り組みができているなというふうに思っております。 ただ、さっき答弁がありましたように、この言葉、いわゆるフレイルという言葉を使って介護予防をするかしないかは、高齢者がいかに自分の健康の状態を、このフレイルという言葉を使って理解ができるかどうかということだと思うんです。だから、そこを本当にこれから使いながら介護予防には取り組んでいただけるということで、またこれからいろんな介護予防に関しても、本当に高齢者がみずからのことと思って取り組んでいっていただけるのではないかなと思っております。 それで、今、臼杵市のほうも非常に健康寿命が延びているということでありますが、これを今、本当に行政がしっかりと取り組んでいただいているということはよくわかりました。また同時に、やっぱり、これは今、臼杵市の市民の高齢者の方が行政の指導をちゃんと受けて、しっかり取り組んでいただいていると、運動を常に心がけたりとか頑張っていただいている、やっぱりそれの成果もこの健康寿命の延伸につながっているんではないかなと思っております。私は、本当に今のこの高齢者の方、頑張っている方々に対して、本当に頭が下がる思いでいっぱいであります。 そして、この健康への高齢者の意識に関してですが、実はこのフレイル予防のモデル事業の中のフレイルチェックというものがありますが、これは、高齢者のいわゆるフレイルの状態をチェックしていくものなんですが、それのチェックを受けた方の感想というものがモデル事業の中で紹介されておりますので、幾つかご紹介をしたいと思いますが、その感想が、「足腰が弱いことを確認できて、もう少し足腰を鍛えたいと思います」とか、また「食事に気をつけて健康維持できるよう頑張ります」。また、「なるべく人と一緒に食事をすることを心がけたい」。そして、「もっと進んで社会参加するようにしたいと思った」。それとか、「きょうの講習を参考に、もっと積極的に生きたいと思う」。こういうような感想が出てきております。非常に生き生きとした前向きな感想がつづられておりまして、非常にいいことだなと思っております。 このような感想を読んで、フレイルという言葉を取り入れてやっていただくと、具体的な目標ができて、それがやる気となっていくという、こういう精神面においても非常にいい効果が出るんじゃないかなというふうに思っております。 この介護予防に関してですが、１点、中野市長にお尋ねいたします。 臼杵市は、国民健康保険税と介護保険料の減額ができたと、市長の諸般の報告の中にもありました。市民の負担が少しでも軽減されたことは大変ありがたいことだと思っております。この減額が実現できたことに対しまして、市長の思いをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○議長（大嶋薫君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 戸匹議員の再質問にお答えしたいと思います。 私は、市政の４本柱の一つに、高齢者がいつまでも生き生きと元気で、住みなれた地域で暮らせるような環境づくりをつくるということで、いろいろな取り組みをしてきました。これはまた行政だけでできることではありませんし、医師会の理解と協力、そして市民の皆さん方の参加があってできることだと思っています。そういう意味で、ご案内のように国民健康保険は２年に一度、介護保険料は３年に一度の改定ということでありまして、今年３０年度がちょうど６年に１回の両方を改正するというような状況でありました。担当課にこれまでの推移を聞きましたら、想定ほど国民健康保険の医療費も介護保険料も伸びていないということであります。その前提が、さっき議員が指摘していただいたようにデータ的に言いますと、臼杵市は、平均寿命は県の平均よりも低いんですけれども、健康寿命は県の平均よりも高いという数字が出ています。要するに元気な時間、期間が今非常に伸びているということ等々が絡んできていると思いますし、私はやっぱり一番ベースにあるのは、うすき石仏ねっとが高齢者の中で８割近く広がっているということが、健康とか医療とか福祉の連携の中でいろんな多職種連携ができてきている、そういうものがあってくるんじゃないかなというふうに思って、そういうものがもろもろ成果として上がってきたんじゃないかなと思っています。 ただ、国民健康保険の医療費を下げることができたといっても、ご案内のように臼杵市の国民健康保険は、大分県下で２番から３番に下がったんですけれども、まだ高いということで、やはりいろんな病気に対して早期発見・早期治療をすることによって、元気なお年寄りをこれから一層育てていく、つくっていくということになると思います。 介護保険に関しましては、九州の都市－－いわゆる市ですが、１２４ぐらいあるんですけれども、その中で臼杵市の介護保険料は一番低いというふうになっております。介護保険が低いということは、一つはそのサービスがないから低いという面もあるのかもしれませんが、私は、臼杵市はそうじゃなくて、サービスが足らないというような意見は余り聞いたことありませんので、さっき言った様々な連携や様々な事業がうまく組み合わさって、介護保険が上がっていないんじゃないかなというふうに思っています。 そういうことで、これからも団塊世代が後期高齢者に入っていく、そういう時代の中で、やっぱり一層市民と力を合わせてやっていくことによって、住みよい臼杵、臼杵をついの住みかにしてよかったと言っていただけるような臼杵づくりを進めていきたいと思っています。
○議長（大嶋薫君） 戸匹議員。 ［８番 戸匹映二君
質問席登壇］
◆８番（戸匹映二君） ありがとうございました。 本当にこれからも、さらに健康寿命を延ばせるようにお願いしたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 高齢者や避難行動要支援者の避難について質問させていただきます。 避難といいましても、様々な災害に応じて避難の場所や方法も変わると思っておりますので、今回のこの質問は、津波の避難時の高台への避難ということに絞って質問をさせていただきます。 各地域の高台に津波からの避難と思われます指定避難場所が設置をされております。場所やその高さ、またその指定避難場所への経路、様々ありまして、階段を上るところ、スロープ状になっているところ、また舗装されているところ、されていないところ、地区によって様々違いがあります。 特に、海が目の前にある沿岸部の地域では、急傾斜のところも多くありまして、避難経路も急な階段や細い通路などが見られます。その地域の方に、この指定避難場所を知っていますかと幾つか尋ねたんですが、皆さん場所はよく知っておりまして、あそこにありますよというふうなことで、非常に避難への意識は高いというのがうかがえました。 ただ、高齢者の方からは、場所はわかっているけれども、あそこの階段が上れないとか、手すりがないのでちょっと怖いという声もあります。また、車椅子で行けそうにないとか、いろんな声をいただいております。 このような声を受けての質問をさせていただきますが、この指定避難場所の設置についてはどのような基準をもとに指定され、また設置されているのかをお伺いいたします。 次に、避難行動要支援者の避難について、今、個別避難計画の推進を行っていただいておりますが、これの進捗はどのような状況になっておりますでしょうか。 そして、今後高齢化に備えまして、やっぱり高台への避難がなかなか困難になってくる方が増えてくる可能性があります。この指定避難場所や避難経路等の見直しや整備、これは非常にこれから大事になって、また必要となってくると思いますが、その点をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大嶋薫君） 佐藤総務課参事。 ［総務課参事兼
防災危機管理室長 佐藤忠久君登壇］
◎総務課参事兼
防災危機管理室長（佐藤忠久君） 戸匹議員ご質問の高齢者や避難行動要支援者の避難についてのうち、まず指定避難所の基準についてお答えいたします。 本市では、
東日本大震災を受け、平成２３年度にそれまでの津波の避難場所を見直し、臼杵湾沿岸部や臼杵川、海添川、末広川、熊崎川沿いで津波の影響を受けそうな地域に対し、一時的に避難し、津波の被害から命を守ることが見込める場所として、海抜１０メートルを目安に地域の避難場所を届け出ていただき指定しました。 さらに、ご理解をいただいた民間施設に関しましては、本市との間で協定書を締結し、津波避難ビルとして指定させていただいております。 次に、高齢化に対応した避難体制の整備についてお答えいたします。 地震が発生し、津波警報や大津波警報が発令された場合、真っ先に避難していただくのは地域住民の方々となります。地域住民の高齢化や転入転出等により居住人口の変化もありますので、地域の方々から届け出のあった地域の避難場所にこだわることなく、地域からの相談を受け、ほかによい施設や場所がありましたら関係者と協議し、地域の避難場所の変更等を行いたいと考えております。 避難経路につきましては、避難する方々がより安全と判断した経路で避難することが一番と考えていますので、地域の方々で話し合っていただいきたいと考えています。 いずれにいたしましても、自主防災組織などが行う避難訓練結果の検証が重要となりますので、訓練実施の取り組みを引き続きお願いしてまいりたいと考えています。 避難路の整備については、地域からの申し出がありましたら、避難所への経路看板の設置を引き続き行いたいと考えております。 今後も、未舗装などの避難路の整備として、コンクリートや手すりなどの原材料の支給を行い、地域住民みずからによる整備をお願いしていきたいと考えています。
○議長（大嶋薫君） 柴田福祉課長。 ［福祉課長
併福祉事務所長 柴田 監君登壇］
◎福祉課長
併福祉事務所長（柴田監君） 戸匹議員ご質問の高齢者や避難行動要支援者の避難についてのうち、避難行動要支援者の避難についてお答えいたします。 避難行動要支援者対策として、国は平成２３年に発生した
東日本大震災において、被災地全体の死亡者のうち約６割が６５歳以上の高齢者であったことや、障がい者の死亡率が被災地住民全体の死亡率の約２倍に上ったことを重く捉え、平成２５年に災害対策基本法を改正し、市町村に避難行動要支援者名簿の作成を義務づけました。 避難行動要支援者名簿とは、避難行動要支援者の生命または身体を災害から保護するために、避難の支援、安否確認など必要な措置を実施するための基礎となるものです。この名簿に記載される避難行動要支援者とは、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合にみずから避難することが困難な者で、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者と定められています。 本市では、介護保険の要介護認定３から５を受けている者、身体障害者手帳１級、２級を所持しているもの、療育手帳Ａを所持している者、精神障害者保健福祉手帳１級、２級を所持する単身世帯の者及び難病患者など約１，３００名の氏名を記載した避難行動要支援者名簿を作成しています。 このうち、個人情報を提供することに同意していただいた約６００名分の名簿を行政
区ごとに分けて作成し、消防や警察、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織など、ふだんからの見守り活動や、災害発生時に避難行動を支援してくれる関係者に対し、ことし３月から４月にかけて避難行動要支援者名簿の説明及び配付をさせていただいております。 議員ご質問の避難行動要支援者個別計画とは、地域の特性や実情を踏まえつつ、名簿情報に基づき、名簿に登録されている一人一人が具体的に１次避難場所まで避難する方法などを策定した個人ごとの計画になります。 本市では、昨年度津波への対応を優先して、海岸沿いの上浦・深江地区をモデル地区に定め、先行して行政
区ごとに説明会を開催して避難行動要支援者個別計画を策定しました。 今年度は、７月から海岸沿いの佐志生、下ノ江、海辺地区から順に行政
区ごとに説明会を開催し、区長や民生委員・児童委員、自主防災組織などと一緒に個別計画の作成を進め、来年度中には市内全域で完成させたいと考えています。 以上です。
○議長（大嶋薫君） 戸匹議員。 ［８番 戸匹映二君
質問席登壇］
◆８番（戸匹映二君） ありがとうございました。 避難場所や避難経路に関しては、行政のほうもしっかり支援をしていただくということでありましたので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 個別避難計画に関しては、一人一人に対応した非常に細かい作業になるかと思います、時間も結構かかると思いますけれども、これも非常に一つ一つじっくり進めていかないといけないと思っておりますので、引き続きお願いしたいと思っております。 地域の方から、本当に今、高齢者の方、避難所に安心して、私はどこに避難したらいいのかというのが常に安心して頭の中に入っていることが、やっぱりそこで暮らす上でも非常に安心感が出ると思いますので、そういうところもぜひご指導していただきながら、これから防災にも取り組んでいただきたいと思っております。 では、次の質問に入らせていただきます。 次は、町家の維持・修復・活用について質問をさせていただきます。 臼杵市の中心市街地である町家は、臼杵の歴史や文化を物語るメッセージ性があふれる空間でありまして、また同時に人と人との日常的な交流の場でもあります。郊外店舗にはない個性的な店舗が集まることで町家のにぎわいを形成し、観光の振興にも寄与してきたと考えております。 しかし、これからのこの町家の店舗の中には、後継者がいないなどでお店を継続できなくなるような店舗が多く見受けられます。そのため、今後、空き店舗や閉店に伴い、また老朽化等によりまして解体などが増えてくることが予想されます。これは、臼杵市にとっても、産業の振興や中心市街地のにぎわいづくり、また町家周辺も含めた歴史的景観が失われていくことにつながります。観光や中心市街地の活性化にも影響が出てくるのでないかと大変今心配をしているところであります。 そこで質問させていただきますが、まず１点は、この町家やその周辺地域も含め、老朽化や空き家等の現状をどのように認識されているのか、また、空き店舗の活用についてどのような対策をされているのかをお伺いいたします。 ２点目は、活用についてですが、現在、市内の空き家に関しては移住定住政策の中で空き家バンクを行っております。これは、市のホームページから空き家情報が誰でも見られるようになっております。しかし、この中に空き店舗などの情報の掲載は今ありません。 一つ、奈良市の例を紹介いたしますが、奈良市でも空き家バンクは行っております。その空き家バンクと並んで、町家の保存と活用を目的とした町家バンクという名称で町家の空き店舗状況を検索できたり、また相談やマッチング支援というのも行っております。 そこで、臼杵市のこのような町家の空き店舗の活用を推進する目的での町家バンクを設けて、広く情報提供や活用への支援を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 もう一点、３点目は、町家の維持・修復や活用について質問させていただきます。 一つは、町家の維持・修復での国からの支援制度の活用についてです。 国は、日本の町家や武家屋敷などの歴史的な建造物が残されており、そこでの歴史と伝統を反映した人々の生活や地域固有の風情、情緒、たたずまいなどの良好な環境－－これ歴史的風致と呼ばれておりますけれども、これを維持向上させ、後世に継承するために、歴史まちづくり法を平成２０年に施行いたしております。この歴史まちづくり法に基づく歴史的風致維持向上計画への国の認定制度があります。これは、市町村が歴史的風致維持向上計画を策定し、国から認定を受けますと、城跡の整備や歴史的な景観の建物の改修、また電線の地中化など町並みの整備、そして歴史的風致を生かした観光への多言語案内板や観光案内所の整備、観光企画開発などについて、国からの特別な支援を受けられるというものであります。 そこで、このような歴史まちづくり法に基づく歴史的風致維持向上計画の認定を受ける取り組みを、ぜひ臼杵市でも行っていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 もう一点は、町家の維持・修復や活用に関しては、所有者、占有者、また行政そして市民も含めた共通認識と共通理解が大変重要になります。これについて、石川県金沢市、ここでは現在残る伝統的な町家を維持していくために条例を制定いたしております。金沢市は金沢町家というものがあるんですが、この金沢町家の保全及び活用の推進に関する条例というものがありまして、その目的としまして、このように書かれております。町家は歴史、伝統及び文化を伝える貴重な資産であり、町家を次の世代に継承し、歴史的な町並みの保全、文化的景観の保存及び個性豊かで魅力あるまちづくりを推進することとなっております。 臼杵市においても同様に、町家は臼杵の貴重な資産であります。また町家の維持・修復と活用の推進を市民と行政、本当に官民協働で図るために、この金沢町家のような条例の制定を考えてはいかがでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（大嶋薫君） 後藤
都市デザイン課参事。 ［
都市デザイン課参事 後藤昌二郎君登壇］
◎
都市デザイン課参事（後藤昌二郎君） 戸匹議員ご質問の町家の維持・修復と活用についてお答えします。 まず、町家の現状と活用対策について、景観保全の観点からお答えします。 本市の町八町及びその周辺地区、いわゆる旧城下町地区には、多くの歴史的建物が残されており、その歴史的な町並み景観を後世に残していく目的で、昭和６２年に歴史環境保全条例を制定し、その後、民間の建築物の修景工事に助成する制度を整備し、平成３年から修景助成事業を開始しました。また、平成２０年には国の景観法に基づき、市内全域を計画区域とした臼杵市景観計画を定め、平成２３年には臼杵市景観条例を制定しました。その後、平成２５年には歴史環境保全条例を廃止し、これを受け継ぐ内容で景観条例改正を行い、制度を一本化しました。制度移行後も、修景基準に沿った工事に補助金を交付しながら、臼杵らしい町並み景観の維持、保全を図ってきました。これら景観保全に関する補助の状況としましては、旧制度の平成３年度から平成２９年度末までの累計で２５５件となっています。 旧城下町地区では、こうして長年にわたり景観保全に努めてきましたが、近年、少子高齢化や人口減少などにより老朽化した建物や空き家が増加傾向にあり、景観保全はもとより地域のにぎわいなどにも深刻な影響を及ぼしていると認識しております。また、建物所有者の高齢化や世代交代、土地建物の売買により、所有者の方々の歴史的景観保全に対しての意識も薄れてきていると感じております。 そのため、景観条例の制度を市報やホームページを活用し広報するとともに、旧城下町地区の第１種保全区域の関係者の方々に説明会を開催し、さらなる周知を図っていきたいと考えております。 次に、３点目の文化・観光資源となる古い町家の維持・修復と活用についてのうち、まず、歴史的風致維持向上計画への取り組みについてお答えします。 歴史まちづくり法は、景観保全などの方策として、歴史的な風致の維持及び向上を図るため、平成２０年１１月に施行されました。本計画は、この歴史まちづくり法に基づいて策定し、国の認定を受けるものであり、本年３月末時点で認定都市数は６６自治体となっております。 国の認定を受けますと、法で定められた許可に対する特例や各種法律に基づく事務の権限移譲等の特例措置、また、社会資本整備総合交付金などで行う各種事業に対する交付率のかさ上げなどの支援があります。 この計画では、重点区域を定めなければなりませんが、この重点区域は、国指定文化財などの区域または重要伝統的建造物群保存地区、いわゆる重伝建地区であることが認定の条件となっております。現在、本市の城下町地区は、その条件を満たす状況にはありません。 なお、重伝建地区の選定については、再度検討を求める声もいただいておりますので、地域の方々、市民の方々の意見、意向を把握する取り組みについて行っていく予定としております。 このようなことから、歴史的風致維持向上計画の策定につきましては、現段階では難しいものと考えております。 最後に、町家の維持・修復・活用の推進を官民協働で図るための条例の制定についてお答えします。 現行の臼杵市景観条例は、歴史的な町並み景観を後世に継承していくため、市民と行政が一体となってまちづくりを進めていこうという趣旨が込められていますので、議員ご提案の条例の趣旨に沿っているものと考えております。 しかしながら、議員ご指摘の官民協働の取り組みについては、改めて強化する必要があると認識しておりますので、まちづくり活動に携わっている方々や地域住民と一緒になって考え、市民の意識を高める取り組みを進めていきたいと考えております。
○議長（大嶋薫君） 佐藤
産業促進課長。 ［
産業促進課長兼サーラ・デ・うすき館長 佐藤一彦君登壇］
◎
産業促進課長兼サーラ・デ・うすき館長（佐藤一彦君） 戸匹議員ご質問の町家の維持・修復と活用についてお答えいたします。 まず、町家の現状と活用対策について、商業店舗活用の観点からお答えいたします。 市内中心部の商店街については、商店主の高齢化や後継者不足、郊外型大型店舗の増加等により空き店舗が増え、中心市街地の空洞化が大きな問題となっております。 このような状況の中、中心市街地のにぎわいを取り戻すため、本市では臼杵市空き店舗等活用促進事業を行っております。 この事業では、空き店舗などを商店街の魅力向上に資する施設として活用する場合に、改修に要する経費や家賃に対し助成を行っております。また、店舗兼住宅の建物については、共用部分の分離に必要な経費を助成するなど、所有者が貸店舗として活用するための対策も行っております。平成２４年度より１５店舗がこの事業を活用し、現在も全ての店舗が営業を続けております。 また、今年度、新たな空き店舗対策として、チャレンジショップ運営支援事業を実施いたします。 チャレンジショップとは、将来の起業を目指す方や起業して間もない方、また新しいサービス、商品のテストマーケティングを行いたい事業者が、一定期間、試験的に出店する店舗のことです。チャレンジショップ運営支援事業では、空き店舗を整備し、出店者に対し店舗のデザイン、商品のレイアウト、出店店舗のマッチングなど専門家の意見を取り入れながら運営支援を行ってまいります。 このほかにも、町なかの空き店舗の情報を紹介する取り組みとして、空き店舗活用マッチング推進事業を実施しております。 本事業は、市内で創業をお考えの方、創作活動など交流の場をお探しの方に対し、空き家・空き店舗見学ツアーを実施するものです。本年１月に行った空き家・空き店舗見学ツアーでは７名の参加をいただき、４件の空き店舗の紹介を行い、現在、活用について検討いただいているところです。本年度も１０月と２月の２回開催を予定しております。 これらの事業により、創業を希望する方に臼杵での起業を促すことができ、空き店舗の活用と商店街の魅力アップにつながるとともに、交流人口や定住人口の増加が図られるものと考えております。 次に、２点目の町家の活性化についてのうち、町家バンクを設けてはいかがでしょうかについてお答えいたします。 本市においては、少子高齢化、人口減少、過疎化などにより増加傾向にある空き家を有効活用することで、定住促進による地域活性化を目的に、平成２６年度に全市的な取り組みとして臼杵市空き家バンク制度の運用を開始しております。 これまでの実績といたしましては、登録物件数が１３６件、成約件数が６５件となっております。このうち、市内中心部の城下町地区においては、登録件数は１９件、成約件数は８件となっております。 町家の活用推進や町なかのさらなるにぎわい創出を図るため、空き店舗活用を希望される方への詳細な情報提供は重要なことだと考えております。 つきましては、町家バンクの創設について、空き家バンク制度を参考にしながら、空き店舗のより詳細な情報提供が行える仕組みづくりについて、検討してまいりたいと考えております。
○議長（大嶋薫君） 戸匹議員。 ［８番 戸匹映二君
質問席登壇］
◆８番（戸匹映二君） ありがとうございました。 厳しい状況はもう本当に認識をしていただいて、今しっかり取り組んでいただいているということはよくわかりました。条例についても同じような内容があるということでありますので、そこはまたそれをもとに、しっかり市民と協議をしていただきたいと思っております。 町家バンクに関しては、これからご検討いただくということでありますので、しっかり本当に広く情報提供できるように、いい仕組みをつくっていただきたいと思っております。 再質問という形で質問させていただきますが、先ほどの歴史的風致維持向上計画に関してですけれども、現状では非常に、いわゆる重伝建とか国指定の文化財が中心市街地にないということで、いわゆる重点地区が設定できないということで、この計画には中心市街地がのせられないということでありますが、逆に言うと、重伝建をどこか１カ所でもとれれば、この計画にのせられる可能性はあるということはわかりました。この歴史的風致維持向上計画による重点地区の設定、他市の状況を見ますと、重伝建だけでなく、いろんな文化財の周辺、幾つか複数の箇所が設定できるように見えたんですが、その点は、そういうこともできるんでしょうか。
○議長（大嶋薫君） 後藤
都市デザイン課参事。
◎
都市デザイン課参事（後藤昌二郎君） 戸匹議員の再質問にお答えします。 歴史的風致維持向上計画の重点地区につきましては、核となる施設が必要となってきます。ですから、エリアを設定する場合に、核となる国指定文化財がどのような形で配置しているのかとか、そういうものを検討しながらのエリア設定になってくると思います。 重伝建につきましては、重伝建を核としたその周辺エリアまで含めた形で、重点地区の設定ができるようになっております。
○議長（大嶋薫君） 戸匹議員。 ［８番 戸匹映二君
質問席登壇］
◆８番（戸匹映二君） ありがとうございました。 ということは、中心市街地は文化財がないので、重伝建をとるしかないということでありますが、臼杵市内には、中心市街地以外にはいろんな国指定の文化財があると思うんですが、重要文化財、天然記念物など市内にはどのようなものが幾つありますでしょうか。
○議長（大嶋薫君） 川野文化・文化財課長。
◎文化・文化財課長（川野徳明君） 戸匹議員の再質問にお答えいたします。 臼杵市内には、現在、国宝及び特別史跡として臼杵磨崖仏、あと重要文化財として臼杵神社の石甲など、天然記念物として風連鍾乳洞、史跡として下山古墳の１０件があります。 また、６月１５日に、国の文化審議会から文部科学大臣に対して、下藤キリシタン墓地を国指定史跡として指定するよう答申がされていますので、本年度中には国指定史跡として追加される見込みです。 以上です。
○議長（大嶋薫君） 戸匹議員。 ［８番 戸匹映二君
質問席登壇］
◆８番（戸匹映二君） ありがとうございます。 ということであれば、もし、仮にの話ですけれども、この歴史的風致維持向上計画をもしつくるということになれば、いわゆる中心市街地だけじゃなくて、風連鍾乳洞とか石仏も含めて、その周辺を重点地区という形で計画をすれば、広範囲にわたって国の支援が受けられるということになるかと思います。 この歴史的風致維持向上計画というのは、答弁にありましたとおり６６カ所、今認定を受けているということでありますが、実は、平成２８年１月時点で、７４市町村がこの認定の意向を示しているわけです。その中には大分市とか宇佐市も含まれております。そして、杵築市は昨年１１月に重伝建をとっております。きょう、新聞にも竹田市が取り組むという話がありましたけれども、おそらくこれはインバウンドとかを見据えて、各自治体が必死になってその整備や保存に取り組もうとしているんじゃないかと思っております。 最後に市長にお尋ねしますが、私はこの歴史的風致、これからも臼杵市の観光の基盤として活用するんであれば、景観の保全とか整備、そういうところは他市におくれをとってはならないと思うんです。そしてまた、こういうインバウンドが伸びているときを逃してはならないと思います。その辺の市長のお考えはいかがでしょうか。
○議長（大嶋薫君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 戸匹議員の再質問にお答えしたいと思います。 戸匹議員、今ご指摘のように、非常にこれからインバウンドとか外のお客様をいかに迎えて、交流人口、観光産業を発展させるかと、いろんな形から考えても、このテーマというのは非常に重要な問題だと、正面から考えていかなければいけないというふうに思っています。 ただ、先ほど説明がありましたように、非常に社会の変容、時代の変化が激しい中、臼杵市にいたしましても、昭和５０年代から民間が中心になって取り組んだまちづくり、私は、概算で多分６０億円から７０億円ぐらいつぎ込んで今のまちを維持してきたと思うんですよね。これがそういう時代の中で、後を継ぐ人がいなくなるとか、あるいは空き家になって壊さざるを得ないとかいろんな形で、この数年でがらっと変わってきていると。これをしっかりやっぱり守っていって、そして臼杵市のまちってこんなまちですよということを外に対してメッセージを発信していくということは、いろんな意味で臼杵のアイデンティティーもありますし、外に向けての売り筋でもあろうし、しっかり取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。
○議長（大嶋薫君） 戸匹議員。 ［８番 戸匹映二君
質問席登壇］
◆８番（戸匹映二君） ありがとうございました。 やっぱり、臼杵はこういう歴史的なものを非常にやっぱり、もっともっと大事にしないといけないし、やっぱり売りにしていかないといけないと思っております。そういうところでは、本当にこれを整備するには財政的なところというのは非常にやっぱり厳しい部分があると思いますので、一つのいろんな使えるものは使うと言ったら悪いんですが、できるだけそういう国の支援とかを活用することをぜひ考えていただいて、しっかりと保存・維持に、それと観光への活用に、これから観光振興に生かせるようにしていただきたいということをお願いしまして、質問を終わります。 以上でございます。ありがとうございました。
○議長（大嶋薫君） 以上で戸匹議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで休憩いたします。午後は１時に再開いたします。 午後０時０６分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（大嶋薫君） 再開いたします。 午前中に引き続き一般質問を行います。 広田議員の発言を許可します。 広田精治議員の通告事項
１ 市長の基本姿勢について
(1) 伊方原発の運転差し止めについて
原発の安全神話は過去のものとなりました。東南海・南海地震、伊方原発直下を走る中央構造線断層帯による地震など、原発事故のおそれは大きいと思います。運転差し止めを願う広範な市民の声にどう向き合うか、市長のスタンスを示してください。
(2) 国による公文書の隠ぺい、改ざん問題は国会審議の根本を壊し、民主主義を揺るがしています。情報の開示と議会に対する市長の基本的な姿勢は。
２ 学校給食費の無料化について
(1) 学校給食の無料化に踏み出すことが急がれます。保護者の経済的負担を軽減する学校給食費無料化は本市の「子育て支援の諸施策」のいっそうの充実、切れ目のない総合的な少子化対策として大きなインパクト、効果を生むと思いますが、市の考えは。
(2) 財源として必要な額は平成３０年度当初予算比で０．６％であり、予算の優先順位の見直し、また過去の実質収支の実績も精査することで十分確保できると思われますが、市の見解は。 ［７番 広田精治君
質問席登壇］
◆７番（広田精治君） 議席番号７番、日本共産党の広田精治です。初めて、こんな席に立ったので今心臓がばくばくしています。緊張が極度に。至らない点はご勘弁してほしいと思います。 私は初めて市会議員ということになりまして、今申したように、大変緊張しています。初めてこういう席で一般質問に立ちました。執行部の皆さん、そして、先輩議員の皆さん、よろしくお願いします。 私は、初めて議員として、この臼杵市議会に立ちました。きょうの質問については、市長の基本姿勢を２つの角度からお尋ねしたいと思っています。１つは、伊方原発の運転差しどめを願う広範な市民の声に対する市長のスタンス、いま一つは、情報開示と議会に対する基本的な考え、姿勢についてお伺いしたいと思います。 まず、伊方原発の運転差しどめについてですが、７年前の福島を体験したことで原発の安全神話は過去のものとなりました。政府の地震調査委員会は昨年の１２月、国内最大の断層帯、中央構造線断層帯が近畿から四国北部を通過して、伊方原発の真下を通って大分県にまで達しているという評価を公表しました。また委員会は、この２月には、静岡から九州沖合にかけて南海・東南海トラフ沿いでマグニチュード８から９クラスの大地震が３０年以内に起こる確率が７割から９割に高まったと発表もしました。 つい最近の話ですが、５月２５日には長野県の栄村で震度５、今月に入って、つい先日土曜日１６日には千葉県一宮町で震度４の地震、さらにおととい１７日は群馬県の渋川市で震度５の地震がありました。そして昨日、大阪北部地震が発生しました。自然がいつどのような形で災いを引き起こすかは誰も予測できないのも事実です。その恐ろしさをこの数日間痛感させられたと思います。 伊方原発の運転差しどめを求める大分裁判が大分地裁へ申し立てられて２年が経過をしました。この９月には、裁判所で決定が出されると報道されています。この裁判の原告数は５１４名に上ると言われています。この原告数の多さは、運転差しどめを願う市民、県民の声がいかに大きいかを示していると思います。 そこで伺います。臼杵市に近い伊方原発の運転差しどめを願う市民の声にどう向き合うか、市長の基本的なスタンスを聞かせてください。 もう一点は、情報開示と議会についてです。 国による、政府による、財務省による公文書の隠蔽・改ざんの問題は国会の審議を根本から壊し、民主主義の根幹を揺るがしていると思います。国会や国会議員の求めに対して出された情報やデータが隠蔽され改ざんされたのでは、国会の審議そのものが成り立ちません。地方自治体では考えられないような事態が国政の場で今起こっています。 私は、情報開示と議会について、市長の基本的な見解をお伺いしたいと思います。
○議長（大嶋薫君） 中野市長。 ［市長 中野五郎君登壇］
◎市長（中野五郎君） 広田議員ご質問の市長の基本姿勢についてのうち、伊方原発の運転差しどめについてお答えいたします。 今日、四国電力伊方原子力発電所は、平成２９年１２月に広島高等裁判所が運転を禁じる仮処分決定を出し、本年９月末まで法的に運転ができない状況になっております。私の原子力発電所に対する基本的な考え方は、以前から変わっておりません。伊方原発に関しましては、さきの熊本・大分地震が中央構造線の活断層帯に影響し、伊方周辺で直下型地震が発生するおそれが不安視されています。さらに、その対策ができているのか、安全に対する判断材料が明確に示され、その上で安全性が確認できなければ再稼働は認められないという考え方であります。 今後も、伊方原発３号機の運転に関しましては、各地の裁判所で司法の判断が下されることとなっております。大分地方裁判所では、３号機の運転の差しどめを求めた仮処分申請の審尋が終了し、差しどめの可否を９月中に判断する方針と聞いておりますので、司法の判断を注視してまいりたいと考えております。
○議長（大嶋薫君） 加島総務課長。 ［総務課長 加島和弘君登壇］
◎総務課長（加島和弘君） 広田議員ご質問の、市長の基本姿勢についてのうち、情報の開示と議会に対する基本的な姿勢についてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、国の行政機関による情報の隠蔽や改ざんに関する問題が連日のように報道されております。国の情報公開制度は、情報公開を通じて行政の諸活動を国民に説明することによって、国民の的確な指摘と理解のもとに、公正で民主的な行政を推進するために始まったものであります。しかし、公開すべき情報の隠蔽や改ざんがあれば、公正性や民主主義が根底から覆され、行政の信頼が損なわれかねないと認識をしているところであります。 本市におきましても、市民の知る権利を保障するとともに、市政について説明する責務を全うするため、情報公開制度の運用を行っているところであります。制度の運用にあたりましては、臼杵市情報公開条例に基づき、市民等から情報公開請求のあった公文書につきましては、原則として公開を行っております。 一方で、本市が保有する公文書には、個人のプライバシーや法人の事業活動情報など、公開することによって公共の安全と秩序の維持に支障が生じるおそれがある情報も数多く記載されております。こういった情報を含む公文書につきましては、慎重に内容を精査し、その情報だけを部分的に秘匿するなど、情報の保護を行っているところでございます。 このように情報公開制度の運用にあたりましては、市民、議員を問わず、公平かつ公正に情報を公開し、知る権利の保障と機密情報などの保護を両立していくことが重要であると考えております。したがいまして、本市が保有する情報を公開するにあたり、慎重な内容確認と公正な手続が必要となることにつきましては、ご理解いただきたいと考えております。 なお、過去に情報公開の決定を行った公文書や、公にすることを前提としている各種計画、制度内容、統計資料などの情報につきましては、情報公開の手続によらず提供することができます。 本市といたしましては、今後も情報公開制度の適切な運用に加え、積極的な情報発信に努めることによって、市民の市政への参加をより一層促進し、市民が主役のまちづくりを推進していきたいと考えております。 以上です。
○議長（大嶋薫君） 広田議員。 ［７番 広田精治君
質問席登壇］
◆７番（広田精治君） 再質問いたします。 まず、総務課長がお答えになった情報開示のことについて。 私は、新人議員であります。選挙での公約を実現するという大事な市議としての務めがあります。また、多くの市民の願いを実現するために、あるいは臼杵市の発展のため、しっかり働きたいと思っています。その議員としての活動に必要な行政が把握している情報、行政の実態を示す情報をいただいてこそ頑張れるというふうに思っています。 私は、今、総務課長の答弁はそのとおりだと思います。ただ１点だけお願いです。 条例で非公開情報とされていないものについては、ぜひ、積極的にオープンな姿勢で臨んでいただきたいということを求めたいと思います。
○議長（大嶋薫君） 加島総務課長。
◎総務課長（加島和弘君） 広田議員の再質問にお答えいたします。 条例に基づいて情報公開をしっかりやってくれという意味だと思います。先ほどの答弁でも申し上げましたが、基本的に公開できるものについては、全て公開をするという原則でございます。その中で、公共の安全と秩序の維持に支障が出る、生じるおそれがあるというようなものを、内容をしっかり精査した上で公開をするものか、してよいものか、そうでないものかという判断をきちんとしてお示しをするという形で、これからもまいりたいと思います。 以上です。
○議長（大嶋薫君） 広田議員。 ［７番 広田精治君
質問席登壇］
◆７番（広田精治君） 伊方原発の差しどめの問題です。 地震とか津波などの地震災害の発生は、未然には絶対にわからないし、防ぐことができません。予測さえ人の力ではどうすることもできません。自然災害から人々の命や暮らしを守るためには、最小限に被害を抑えるためのハードの整備あるいは避難訓練で万一の場合に備えておくことが大変大事です。本市も、そういう点では可能な限りの努力はされているというふうに思っています。 ただ、原発の災害については人の力で未然にこれを防ぐことができます。７年前の福島の原発事故は二度と繰り返してはなりません。そのために、原発の再稼働はしない。再稼働の差しどめです。南海トラフや中央構造線断層帯等による地震発生の前に、伊方原発をとめ、原発そのものをなくすことは人の力でできます。今、原発ゼロの政治決断をして、今動いている原発は速やかにとめ、廃炉に向かう。再稼働は絶対に認めないという原発ゼロ基本法案が国会史上初めて議員提案として上程されています。
再生可能エネルギーの開発と、その普及という国の新しいエネルギー政策への転換を求める国民運動が小泉元総理などを含めて、超党派で力強く進められているというふうに私は理解をしています。私はそうした圧倒的多数の人々の願いを実現する力の一つは、地方からの声、地方からの力強いメッセージの発信だというふうに思うのです。 市長には、これまでもいろいろなアクションを行ってきたことを承知しています。私はぜひ、今こそ力強い発信を市長にも期待したいと考えています。 改めて、もし思いがあれば市長、お願いします。
○議長（大嶋薫君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 広田議員の再質問にお答えいたします。 この原発、特に伊方原発のことに関しましては、いろんなところで私は市民の皆様方の思い、不安をしっかり受けとめて発言してきたつもりでありますし、これからも、そういう形で取り組んでいきたいというふうに思っております。 原発そのものに関しましては、国民の中にいろんな立場、いろんな考え方の人がおって、それぞれの考えとか、あるいはいろんなことについて、自分が声を出し、行動するということは大事なことだと思っています。 そういう中で、私といたしましても、今市民の皆さんが心配していることや、あるいは不安に思っていることをしっかり受けとめて、これからも安全対策について、国や、そしてまた関係企業について、しっかり訴えていきたいというふうに思っています。
○議長（大嶋薫君） 広田議員。 ［７番 広田精治君
質問席登壇］
◆７番（広田精治君） ありがとうございました。 それでは、２つ目の質問に入ります。学校給食費の無料化の実現についてです。 私ごとなんですけれども、かつて野津町、野津地域には小学校が７つありました。川登、田野、野津、都松、戸上、南野津など７つの小学校が今は、３つに減っています。４校あった中学校も今は野津中学校１校になっています。 先日、ことしの野津中学校の４月の新入生はわずか３８人だと聞きました。私、今７０歳なんですけれども、５０年をまたぐ比較ですけれども、人口の減少、少子化はもう歴然としていると思います。人口減少や高齢化の文字の頭に超をつけたほうがより正確な表現かもしれません。特に若い世代、生産年齢人口の低下が臼杵市を含めて地方自治体の力の低下をあらわしていると。それが、社会保障を初め様々な分野に深刻な問題を引き起こしていると思います。 臼杵市は、小さなまちの住みたい田舎ランキングの総合部門で全国第３位だと聞きました。そして、子育て世代部門でも全国第３位というふうに聞きました。 私がこの間、様々な方に会ってお話を聞いてもそういう方々から、子育てについてはそういう評価が返ってきました。私は、本市が、子供を産んで育てる、そういういい環境をつくるために努力してきたことに、特に教育委員会や子ども子育て課などを中心にして様々な施策に取り組んでいることに敬意を表するものでございます。 そこで質問します。保護者の経済的負担を軽減する学校給食を無償にすることに踏み出すことが今急がれていると思うんです。学校給食費無償は本市の子育て支援の諸施策の一層の充実、切れ目のない総合的な少子化対策として、大きなインパクトを持つものだと、その効果を期待もしています。その点で市の考えを求めたいと思います。 さらに、その財源として必要な額は平成３０年度当初予算費で１％に満たない、わずか０．６％であります。予算の優先順位の見直し、また、過去の実績等もしっかり精査しながら財源を生み出す工夫もしっかり議会で議論が必要ではないか。その点についての執行部の答弁も求めたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（大嶋薫君） 安東
学校給食課長。 ［
学校給食課長兼
臼杵学校給食センター所長兼野津学校給食センター所長 安東信二君登壇］
◎
学校給食課長兼
臼杵学校給食センター所長兼野津学校給食センター所長（安東信二君） 広田議員ご質問の学校給食費の無料化についてお答えいたします。 本市は、学校給食の基本理念を、学校や保護者、地域の方と連携しながら子供たちに安心・安全、そしておいしい給食を提供していくとしています。この理念のもと、充実した内容の給食を提供することにより、子供たちが健康的に成長することを目的に安心できる地元産の食材を利用するために、数々の取り組みを実施しているところです。 具体的には、有機野菜など地元でとれた新鮮な野菜をできるだけ多く使った安全でおいしい給食を提供する給食畑の野菜の取り組みを平成１２年度から行っております。 この給食畑の野菜の取り組みの特徴は、地元野菜を使用するために、生産者と給食センター栄養士や調理員との懇談会、畑巡回などを行うことによって、生産者との連携のとれた関係を保っていることです。この取り組みを通じ、給食センターの職員は生産者の思いが深く理解できています。給食センターの栄養士は素材を最大限に生かし、栄養バランスを考えた品質の高い給食の献立に生かしており、また調理員は、真心と手間をかけた調理をすることができています。そのために、市としては基準を上回る数の栄養士と調理員を給食センターに配置しています。 また、食育の一環として、子供たちに旬の地元農産物への理解と食への関心を高めることを目的に収穫体験を実施しております。収穫した農産物につきましては、給食に使用するとともに、収穫の様子や、収穫にかかわった小学校を市内の全学校に紹介したり、給食に使われている地元野菜や生産者をお知らせするなど、学校給食を通じて、食の大切さを伝えています。さらに、海洋科学高校と連携した地元海産物の使用など、地域と一体となった取り組みも行っています。 さらに、食物アレルギー対応に関しては、通常は食品表示法により表示が義務づけられているエビや卵など７品目の食品除去を中心に対応している自治体が多い中にあって、本市では、学校及び保護者と連携をとりながら、現在２８品目の食品に対してのアレルギー対応をするために専任の職員２名を配置し、きめ細やかなアレルギー対応の取り組みを行っています。近年では、このことが子育て世代に評価され、移住者の増加にもつながっております。 一方で、給食畑の野菜を初めとする地元の野菜をより多く使用するためには課題もあります。給食センターでは毎日約３，２００食もの大量調理を行っていますが、大量調理には形のそろった野菜が適しています。しかし、ほんまもん農産物などの有機野菜や安心できる地元の野菜は、大きさや形をそろえることが難しいこともあり、これまでは作業時間の関係で使用を断念せざるを得ないことがありました。このため、昨年度から、大きさや形のそろっていない地元野菜を前もってカットすることで、給食センターでの手間が省けるよう専門業者に下処理を依頼することができるようになり、地元産の野菜を増やすことが可能となりました。 こうした学校給食においての様々な取り組みは、子供の健康面だけではなく、健全育成にもつながっていくものと考えております。 給食費の無料化を子育て施策の目玉として取り組んでいる自治体があることは承知しておりますが、先ほど述べましたように、本市では子供たちの健康の増進と健全育成を子育て施策の柱の一つとして位置づけており、安心・安全でおいしい学校給食を提供するために、真心と手間をかけることや、地元食材の利用促進、きめ細やかなアレルギー対応などの取り組みに特に重点を置いて予算を投じております。 したがいまして、現在のところ、給食費を無料化するということは考えておりません。 以上です。
○議長（大嶋薫君） 広田議員。 ［７番 広田精治君
質問席登壇］
◆７番（広田精治君） 再質問します。 今の答弁については、学校給食費を無償化するということについての必要性を認めていないということなんでしょうか。どうなんでしょうか。
○議長（大嶋薫君） 安東
学校給食課長。
◎
学校給食課長兼
臼杵学校給食センター所長兼野津学校給食センター所長（安東信二君） 広田議員の再質問にお答えいたします。 無償化する必要性を認めていないかということですが、市の方針といたしまして、先ほど申しましたように、給食の質を上げる、子供たちの健康を考えるために、今給食費以外で市の予算を投じております。そちらに今重点を置いておりまして、食材費としての給食費は保護者に最低限負担していただいて、そこから先のサービス、それ以上上回るサービスについては、市のほうで負担をしているというのが今の本市の方針であります。 以上です。
○議長（大嶋薫君） 広田議員。 ［７番 広田精治君
質問席登壇］
◆７番（広田精治君） 私が、いろいろ調べたところによると、例えば、一番学校給食費完全無償化あるいは給食費の助成、この場合の助成とか無償化というのは、食材費についてなんですけれども、例えば、山形県とか福島県でいえば３７％の自治体が学校給食費の完全無償化あるいは一部助成。一部助成についていえば、高校入学を控えた中学校の２年生、３年生から学校給食費を無償にするとか、そういう部分的なものも含めてなんですけれども、それぐらいの普及が今やられています。群馬県でも、調べたら３５の自治体の中で９自治体で完全無償化を始めています。ご承知のように大分県でもことしの４月から豊後高田市がこれを始めました。豊後高田市は、子供の医療費についても高校卒業まで無償にするということもセットで打ち出した方針だと聞きました。 私は、臼杵市が様々な子育て支援施策をしていることを十分承知しています。先日野津のほうで、イランショワさんという、全く野津弁ですか臼杵弁ですか、そういう結婚のお世話をするご婦人方がたくさんおられて、そして、若い世代の結婚をまとめられた場合には、その方々に報償金というのか、僕はちょっと詳しくは知らないけれども、２万円、３万円の補助をしていると聞きました。そして、聞いたら、それは、結婚をまとめれば結婚式にも呼ばれる、そして、結婚すれば待ち望んだ子供も生まれる、お祝いに駆けつける。そのためにご祝儀の一つも要るということに対する臼杵市の支援だというふうに聞きました。子供が生まれる前、若いお父さん、お母さんが生まれる前、出会いの場までそうやってつくることに力を尽くしていることもよく知っています。 そして、ちあぽーとのことも先日新人議員の皆さんと視察にも行きました。そして、港
区には、正確かどうか、もし違っていたら勘弁してほしいんですけれども、シルバーの皆さん方がよいこのへやという場をつくって、そこで子供たちの面倒を見ている。それに対して、市がしっかり補助をしているということも聞きました。 それだけ行き届いた子育て支援をして頑張っている臼杵市が、先ほども言ったように全国で第３番目に住みたいまちにランクアップされるような状況までになっている臼杵市が、どうして、僕は山形や福島や群馬や、あるいは豊後高田という率先して学校給食費の必要性を認めて、その実現のために頑張っているまちの施策におくれをとるのか。僕は、ぜひ、そういうところと肩を並べて、そこまで子育て支援に踏み切ることが、実は結婚前から助成をするようなすばらしい施策をやっている臼杵市が、本当に住みよい住みたいまちということで、全国に名をはせる大いなるインパクトを与えていくものだというふうに考えています。 １２月の議会で、私の先輩の平川哲郎議員が、このことについて全く同じような質問をしました。そのときに、安東学校給食センター、当時所長の答弁には、学校給食法で負担の区分が明確にされていると。だから、食材費まで本市が負担するということはしないというふうに理由を上げられていました。 もちろん、学校給食法はそういう定めがありますけれども、同時に、あのときに法律が定められたときに、当時の文部事務次官の通達がありました。各県の知事、教育長に対する通達です。その通達は、学校給食費を食材費まで含めて無料にすることを禁じるものではないという趣旨の通達だと聞きました。今、文部科学省にこのことを問い合わせても全く同じ答弁です。確かにそのとおりだと思います。だからこそ、今紹介したように各地で学校給食費の無償化が進んでいるんだというふうに思うんです。 今回の私の質問に対してその学校給食法については触れられなかったので、私は、それは、思いとすれば歓迎している思いです。だとすれば、私はぜひ学校給食費を来年度から無償化するということについての検討も始めてほしいなということを強く願います。 私がこの間、この質問をすることを想定しながら小学校の先生や中学校の先生、そして、野津町の保護者、臼杵市内の保護者にお会いしていろいろ意見を聞きました。そこで私が一番強く言われたのは、私、ここで執行部の皆さんに言うまでもないと思うんですけれども、学校給食は大人がお昼にラーメンを食べるとか、ランチをとるとかいうものとは全く違う。学校給食というのは教育そのもの。そういうふうに口をそろえて皆さんが話していました。私もそのとおりだと思いました。子供たちは、給食の時間になったら、マスクをつけ、エプロンをつけて、そして、給食車のところまでランチをとりに行く係、そこから牛乳を運ぶ係、そして、テーブルをきれいにセットし、食器を準備する係など決めて学校給食をやっているんだそうです。１週間交代で当番がかわって、そして、週末にはそのエプロンを家に持って帰って、そして、家で洗濯をして、そして、次の当番に渡していくという、本当にすばらしいことだと思いました。そして、先生たちも、一緒に学校給食をとりながら、その場は先生の指導の場なんですと。単に食事をする場ではない。子供たちにマナーを教え、好き嫌いをなくしていくような、そういう指導をする場なんですとも言っていました。 ぜひ、憲法が義務教育はこれを無償とするというふうに定めていることも、これは、随分長い話なんで、ある意味では、もう理想とされている面もありますけれども、しかし、学校給食が教育費という観点に立てば、これを無償にすることに何ら問題はないというふうにも思います。 給食に関するある先生の話なんで、紹介します。 母子家庭で、ダブルワークで頑張っているお母さんを持つ児童が、昼食袋を持っていく日に持っていくことができずに、先生に、お母さん、お金がないち言いよった。この子にとっては、実は大変な心の痛みだというんです。同時に、先生は、そんなこと気にせんでいいよ、そういうふうに言って気遣うんだけれども、その先生もまた、心が痛むものなんですと。また、別の先生は、給食費の支払いの有無をめぐって、児童間のトラブルに悩んだこともあったとも言っていました。 私は、学校給食費の必要性を考える場合に、様々な角度から考えて、ぜひ、これを他の自治体に負けず劣らず急いで始めるということも大事ではないかというふうに思います。 ちょっと長くなって申しわけないんですけれども、私は、議員になって初めて公の場に出たのが５月９日の広瀬勝貞大分県知事の臼杵での県政報告会でした。議員の皆さんと一緒に参加しました。あの県政報告会で知事は、１時間近い県政報告の中で、まず冒頭にかなり時間を使って人口減少に警鐘を鳴らして自治体の子育て支援の強化、特に、僕の印象に残っているのは、保護者の経済的負担の軽減の重要性に言及されました。私は、子育て支援に力を入れてきた執行部の皆さんは、みずからの仕事に、あの知事の話を聞きながら誇りを持たれたのではないかと感じました。 臼杵市が、全国で広がっている学校給食費の無料化に踏み出すということは、これまでの本市の子育て支援を大きく実らせる、ランキングで揺るぎない地位を築くんじゃないかというふうに思います。 ある小学校の先生からお聞きしますと、その先生が中学校の先生からまた聞いていただいて、教えていただいたんですが、小学校では給食費とは別に１，０００円から２，０００円の学級費やドリル代がある。中学校では、それが４，０００円から５，０００円にもなるドリル代あるいはペーパー代などの負担があると聞きました。ほかに修学旅行の積み立てもある。 私は保護者の負担は非常に大きいものがあるというふうに思います。だからこそ、この学校給食費の無償化という施策は大きなインパクトを与えるのではないかというふうに思います。 最後ですけれども、子供を育てるなら、教育を受けさせるなら臼杵市ということで、若い世代の移住、永住につながる。これは、臼杵市のある市民の方の声です。そして、その方は、進学を控える大変な時期に、保護者の経済的負担を軽減し、児童・生徒の勉強を市が応援するのが目的。未来に羽ばたく子供たちを市が応援するというメッセージが込められているのが学校給食費だとおっしゃいました。 また、高齢者の方。子育て世代には関係のない世代と思われる。ですが、しかしそうではありません。この高齢者の方は、ばらまきとの批判もあるかもしれないが、子供は宝、いい政策だ。こう話してくれました。 野津町のある小学校、中学校の３人育てている保護者のお母さんがこう言いました。給食費が無料になれば、部活で頑張っている子供に新しい運動靴を買ってやりたい。月に一度、家族そろって外食ができる。一家団らんの場が持てる。そういう期待も語ってくれました。 市長、こういう市民の皆さんの声、どういうふうにお聞きでしょうか。改めて、市長のご見解をお願いします。
○議長（大嶋薫君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 広田議員の再質問にお答えいたします。 今、学校給食をめぐって、広田議員の熱い思いはしっかり受けとめたいと思います。広角度から検討しなけきゃいけないということ、もっともそうだと思います。 私も、一地方自治体の小さな地方自治体の責任を担うという立場であります。そういう中で、例えば今言った中で、例えば、文部科学省は賄い費は別に法的にあれだから無料にしてもいいんだぞというようなことも言っていると通達が出てるということは事実としてあるかもしれませんが、私は、やはり文部科学省はそういうことを言うならば、国の中でしっかりした制度をつくって、そして言うべきであって、そういうことは、きれいなことは言って、下部の一番下の地方自治体だけに責任やその負担を負っていくような形でやるというなら、私は、ある意味では日本の教育の中枢を担う機関としてはどうかなというような気がします。 臼杵市も、今無料化すれば単純に市だけで必要な金が毎年毎年１億３，０００万円賄い料で上乗せします。これが多いか少ないかというのは、いろんな考え方によってあると思いますので、その辺のところはいろいろな角度から検討していかなきゃいけないというふうに思っています。 無償化の問題の中で、私個人の考え方なんですが、一つは、やはり家族とか社会というのをどう考えるのかということが、やはり基本に一つあるんじゃないかと思います。 私は、やはり、日本というよりも、人間の社会を構成する一番基本的な最少の、そして最も濃い関係のある集団は家族だと思っています。家族というのは、やはり基本的に親が子供を産み育て、その責任を持つということを一番基本に置かない限りにおいては集団は壊れていくというふうに思っています。そういう形で、しっかり子育てする第一義の責任は家族にあるというふうに思っています。 そうはいっても、変な言い方ですが、親がぐうたらで、そういういろんな弊害とかしわ寄せは子供に来るというようなことになれば、やはり、その子供は、地域の、あるいは社会の宝ですから、そういうことでハンディを負わせるというのは、これは社会としては成り立たせてはいけないというふうに思っています。そこはしっかり社会としてサポートするという仕組みもつくっていくと。この両方をにらみながらやっていくということが必要ではないかなというふうに考えております。 そういう意味で、国が、今議員ご指摘のように無償化という方向で大きく子供の、社会保障を充実するという形で、そういう枠組み制度をしっかりつくっていけば、我々もそれに従っていきたいというふうに思っています。 今のところ、私は、そういう意味では給食というのは、やっぱり基本的には子供たちの心身の健全な成長発達を目指すために食という観点から、それをサポートするということでありますので、それは、皆さんに同じ食を食べていただいて、しっかり子供を育てるということが大事だと思います。 ただ、さっき言ったように、家庭の経済的な事情でそういうことが非常に厳しい家庭の子供に対して社会がどうサポートするかということを考えたときに、今でも具体的には、要保護、準要保護という人たちに対しては、給食費を免除するという仕組みがあっております。臼杵市におきましても、大体給食対象の子供の１割は免除という仕組みを持っています。ですけど、それを、もう少し拡大できるのかどうなのかというような観点からの検討は十分にしなければいけない時期には来ているということを、今非常に格差が出てきているということは承知していますので、そういう形で考えるということはあると思いますが、一律に全員を無償にするというのであれば、国のほうからまず制度をしっかりつくっていってやりたいというふうに思っています。 だから、臼杵市としても、独自の経済的なハンディを負っている家庭に育つ子供たちに対するサポートといたしまして、例えば、高校生でそういう子供たちに対しては、高校のあれも無償になっておりますが、臼杵市としては月に５，０００円を２０人に、今臼杵市は奨学金を出しております。大学生に関しましても、一般の大学に行く人には３万円、看護学校に行く人は５万円、医者になる人は１０万円の奨学金制度をつくって、子供が家庭の事情で自分の進路を断念しないといけないとか、自分の行きたいところに行けないというようなことでは、やはり地域としては、そういう子供を一人でもなくしたいというような気持ちでサポート制度をつくっておりますので、そういう意味では、これから、この給食費のことにつきましても、そういう経済的な面で大変な子供に対してはどうするのかというよう点から、親に対するアプローチをしていくということは、今検討すべき時期かなというふうに思っています。 ただ、一律に、先ほど言いましたように全部を無償にするというならば、幾つかのハードルを越えていかないといけない時代ではないかと、そういうふうに思っています。
○議長（大嶋薫君） 広田議員。 ［７番 広田精治君
質問席登壇］
◆７番（広田精治君） 国が先か、地方が先かということについては様々な議論があるかと思います。ただ、むしろ、私は地方が先にどんどん大分県でいえば豊後高田に続いてやる。それに対して県が助成をする。あるいは、さらに国が助成をする、補助を出す。そういうような方向で地方自治体とすれば頑張るべきではないのか。もちろん、子育てに家族の責任は当然です。しかし、その家族の責任の問題について言うなら、何もそれは学校給食費の問題に限らず、例えば、ちあぽーとでの市の施策、すばらしいと思うんですけれども、これとて、本来、道理からいえば、家族の責任でなすべきことを市がしっかりサポートしていることなんだと僕は思います。 最後に、財源のことについて質問をして終わりたいと思います。 さっき市からも説明がありましたけれども、学校給食費の保護者負担の実績、２７年度で１億３，８００万円、２８年度で１億３，４００万円だと聞きました。さっきも言ったように、予算総額の０．６％前後だと思います。 例えば、例えがいいかどうかは別ですが、月額３０万円の家庭でいえば、これまでの子育てのための支出に加えて、新たに１，８００円のお金をどうするかという、そういうものだと。いわば、要は税金の使い方の優先順位なんだろうと思います。もちろん、私は、今、予算の使い道に何が不要で、何が不急でということまでは把握していません。しかし、予算の使い道の不要不急が、不急なものがないのか、あるいは無駄がないのかということも踏まえて、しっかり考えることが大事なんじゃないだろうか。そして、ここ数年は、臼杵市の一般会計でいえば、歳入が歳出を上回っている。その上回った額の半分を財政調整基金として積み立てをしているということもお伺いしました。その額の大小はあるんだろうと思うんですけれども、ならば、やっぱり実質収支のことについても検討を加えていくことも大事じゃないかというふうに思います。 これまでも、様々臼杵市はすばらしい施策をしてきたと思います。しかし、そのすばらしい施策は、決してお金に余裕があって、だからやったんだとは思いません。やっぱり、毎年毎年、かつかつ、厳しい予算のやりくりの中でも、これは大事だと、これを今やらなければだめだという市長の判断でやってきたんだろうと思います。そのために、財源を捻出してきたんだろうと思います。もし、違っておれば勘弁してほしいんですけれども。私はそう思うんです。だとすれば、やっぱり学校給食費についてもぜひ、そういう立場で財源問題も考えてほしいというふうに思います。 広瀬知事がしきりに保護者の経済的負担を強調して人口減少に歯どめをというふうにおっしゃっておった言葉が、私にはずっと、その５月９日より頭から離れない。それはまた、私にとっても大変な考え方の上では、援助だったと受けとめています。 ぜひ、臼杵市が走って広瀬県政が走っていく、そういうことも考えながら、学校給食費の無償化問題については、これからもしっかり議論を続けていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 大変ありがとうございました。
○議長（大嶋薫君） 以上で広田議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで１０分間休憩いたします。 午後１時５３分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時０３分 再開
○議長（大嶋薫君） 再開いたします。 川辺議員の発言を許可します。 川辺 隆議員の通告事項
１
南海トラフ地震発生時の対応について
南海トラフ地震が今後３０年以内に７０％～８０％の確率で発生すると予想されています。
(1) 地震による津波の影響をうける臼杵市の地区はどの位ありますか？
(2) 津波の影響をうける地区には、小中学校が何校ありますか？
(3) 小中学校の地震津波発生時の避難計画、避難活動についての取り組み状況を伺いたい。
(4) 避難路と避難場所について
① 現在の整備状況は。
② 避難路の車両速度抑制について
③ 歩道の無い避難路のグリーンベルト化について
２ 中学校の運動部活動及び小中学校の社会体育（クラブチーム）について
(1) 総合的なガイドラインに対する臼杵の取組み状況を伺いたい。
(2) 学校における部活動の外部講師に対しての市のサポート体制や助成はどのように取り組まれておりますか。
(3) 社会体育（クラブチーム）に対しての市のサポート体制や助成はどのように取り組まれておりますか。 ［２番 川辺 隆君
質問席登壇］
◆２番（川辺隆君） 議席番号２番の川辺 隆です。通告に沿って２点質問させていただきます。 まず初めに、昨日発生いたしました大阪北部地震により、犠牲になられた方には心よりお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様方にお見舞い申し上げます。登校中の小学４年生の女の子が倒壊したブロック塀の下敷きになりました。同じく、外壁が崩落し、犠牲になった８０歳の男性と家具の下敷きになった２名の方で４名の方がお亡くなりになり、痛ましい災害となりました。また、家屋の倒壊、水道管の破裂、道路の陥没、火災などの甚大な被害となり、被災地域の方々には一日も早い復旧がなされますようお祈り申し上げます。 今回発生した地震の震度は６弱でした。臼杵市でも同じくらいの規模の地震が予測されます。東
南海トラフ地震が今後３０年以内に８０％の確率で発生すると予測されております。これまでも臼杵市におかれましては、地震対策、津波対策、防災計画をされておりますが、改めまして質問をさせてください。 まず１点目は、地震による津波の影響を受ける臼杵市の地区はどのくらいありますか。 ２点目は、津波の影響を受ける小・中学校と幼稚園、保育園はどのくらいありますか。 ３点目は、小・中学校の地震・津波発生時の避難計画、避難活動についての取り組み状況を教えてください。 ４点目は、避難路と避難場所についてですが、さらにこの内容の中で３つのことについてお聞きいたします。 １つ目は、避難路と避難場所の整備状況を教えてください。 ２つ目は、実際に避難する場合において、車で避難する方もいると予測されます。そのときに狭い市道、生活道、通学道での人と車両の接触も懸念されます。車両の速度抑制、ハンプ化対策はお考えでしょうか。 ３つ目は、歩道のない市道、生活道、通学道での安全対策として、路側帯を緑色にして、運転手の視覚に訴えるグリーンベルト化などの道路標示を塗装している他地域もあります。臼杵市として、このような取り組みや計画はありますか。 以上です。
○議長（大嶋薫君） 佐藤総務課参事。 ［総務課参事兼
防災危機管理室長 佐藤忠久君登壇］
◎総務課参事兼
防災危機管理室長（佐藤忠久君） 川辺議員ご質問の
南海トラフ地震発生時の対応についてお答えいたします。 まず、地震による津波の影響を受ける臼杵市の地区がどのくらいあるかについてお答えいたします。 平成２４年度に大分県が行った大分県津波浸水予測調査によりますと、南海トラフ巨大地震の発災後、臼杵川河口では、約５８分後に１メートルの津波、約６５分後に最大津波高５．７５メートルの津波が到達すると予測されています。そのため、津波の影響を受ける地区といたしましては、臼杵湾に面した地区や臼杵川、海添川、末広川、熊崎川に沿った地区に影響があるとされています。具体的には、臼杵地域のうち、中央地区、南部地区、市浜地区、下南地区、上浦地区、深江地区、海辺地区、佐志生地区、下ノ江地区、下北地区、上北地区となっています。 次に、津波の影響を受ける小・中学校がどのくらいあるかについてお答えいたします。 大分県が平成２６年３月に作成した津波浸水想定図によりますと、小学校では、佐志生小学校、海辺小学校、臼杵小学校の３校、中学校では、東中学校、北中学校の２校となっています。また、幼稚園や保育園につきましては、幼稚園は３園、保育園は４園が津波の被害を受ける想定の場所に立地しています。
○議長（大嶋薫君） 大野
学校教育課長。 ［
学校教育課長兼
人権同和教育室長 大野直哉君登壇］
◎
学校教育課長兼
人権同和教育室長（大野直哉君） 川辺議員ご質問の
南海トラフ地震発生時の対応についてのうち、小・中学校の地震津波発生時の避難計画、避難活動についての取り組み状況についてお答えいたします。 平成２３年３月１１日に起きました
東日本大震災を契機に、本市の教育委員会と防災危機管理室とが一体となって、津波の被害が想定される地区にある、佐志生小学校、海辺小学校、臼杵小学校、東中学校、北中学校におきましては、避難計画の策定と津波に対する避難訓練を開始しました。特に、海抜２．２メートルの臼杵川河口部に位置する臼杵小学校では、平成２５年２月１９日に臼杵市長、臼杵小学校長、臼杵小学校ＰＴＡ会長、中央区長会長で、子供たちの命を守る取り組みとしての確認書を交わし、地域の特徴を理解し、命を大事にする子供の育成に取り組んでいます。 臼杵小学校ＰＴＡを中心に、大分大学の小林准教授のご指導を受けながら、防災ノートの作成、防災マップ・看板の作成、防災キャンプ、防災スタンプラリー、防災ワークショップ、親子避難訓練など、防災意識の高揚を図る様々な取り組みを毎年継続して実施しております。避難訓練の実施にあたりましては、道路事情を考慮した避難経路の見直しを親子で取り組むなど、学校、家庭、地域が一緒になって子供の命を守る行動を実践しています。 こうした臼杵小学校の取り組みを参考にしながら、平成２７年度には、市防災危機管理室の指導のもとで、津波の被害が想定される小・中学校のこれまでの避難計画の見直しを行い、避難経路と避難場所などを明確に示すとともに、大地震及び大津波を想定した避難訓練を実施しています。その後も毎年それぞれの学校の避難計画を見直しながら、年間３回から７回の避難訓練を継続して実施し、より実践的な避難経路の見直しも行っています。 次に、避難路と避難場所についてお答えいたします。 地震津波発生時には、車道と歩道が分離化されていない道幅６メートル以下の避難路が多いため、交通事故などの混乱を招くことも予測されます。道路の陥没や寸断など、現時点では予測できない大災害も起こるかもしれません。可能な限り想定される災害に備える防災教育と避難行動を学校において取り組んでいきたいと考えております。 学校における避難路は、ふだんは地域の生活道路として活用しており、避難路の車両速度抑制やグリーンベルト化がされている箇所はありませんが、毎年実施している避難訓練においては、避難路に対する改善要望などは現時点では聞いておりません。 避難場所につきましては、地域と学校は同じ場所に設定しており、避難訓練も年１回以上、地域とともに行っております。 また、防災危機管理室の協力のもと、平成２７年度から、地域の中にある学校として、避難場所における生徒の役割が果たせるよう、毎年、ジュニア防災リーダーの育成にも取り組んでいるところであります。
○議長（大嶋薫君） 川辺議員。 ［２番 川辺 隆君
質問席登壇］
◆２番（川辺隆君） 大変ありがとうございました。 昨日起こった地震によって、市民の方々が、どれだけこの臼杵市で地震が起こったときに被害が起こるのかということは大変懸念されておりまして、けさもそういう声を聞かせていただきました。その中で再質問いたします。 まず最初に、防災から減災への観点から避難場所の作成において、現時点で臼杵小学校の話が出ましたが、臼杵小学校は臼杵公園地のほうを避難場所に設定されていると思いますが、それでよろしいですね。その上で、生徒の歩くスピードとか、近隣住民の方のことを考えたときに、海抜２．２メートルの敷地に立っていると言いましたが、ここに３階建ての建物、校舎があります。屋上付近の高さは、海抜で１４．５メートルほどあると思われます。想定の高さが５．７メートルとなっておりますが、それであるならば、校舎の屋上も避難場所になるのではないでしょうか。そのためには、耐震の調査はなされたと思います。 ここでご質問しますが、耐震波力、耐津波力の調査を公共の中学校、小学校、また市の建物で行っておりますか。
○議長（大嶋薫君） 甲斐
教育総務課長。
◎
教育総務課長（甲斐尊君） 川辺議員の再質問にお答えいたします。 ご質問、耐震波力についての調査でございますが、結論から申しますと、波力に対する調査は行っていない状況でございます。 なお、臼杵小学校の教室棟につきましては、平成２６年度に管理教室棟等の耐震の補強を行っており、安全の目安となりますＩｓ値０．７を超えて０．７６を確保しているところでございます。 以上でございます。
○議長（大嶋薫君） 川辺議員。 ［２番 川辺 隆君
質問席登壇］
◆２番（川辺隆君） 町なかにおいては、近くに山とか丘とかがありません。ですから、アパートの屋上、学校においては、近くに近隣の住民からしても小学校の屋上があります。ここが一つの津波の避難場所と考えられます。津波の避難場所として考える今後の減災方法なんですけれども、それであるならば、公共物の耐震波力については診断を行っていくべきと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（大嶋薫君） 佐藤総務課参事。
◎総務課参事兼
防災危機管理室長（佐藤忠久君） 川辺議員の再質問にお答えいたします。 公共施設の波力の調査を今後していくべきではないかというふうなことだろうというふうに思っております。また、それが低地にあります公共施設、特にそういうことだろうかなと思っております。 現在、臼杵市におきましては、公共施設がない場所につきましては、避難ビルという形で、民間の施設のビルを避難ビルにさせてもらっております。あとは、そうした部分で、民間の持っている施設も活用しながら、今後、避難施設、そうした部分も求めていかなければならないのかなというふうには現実的には思っておりますので、当然、波による波力、要は津波が直接当たったときに、どういうふうな建物の被害があるのかどうなのかというのは現状としては把握しておりませんので、そうした部分を踏まえながら、避難ビルの制定といいましょうか、お願いとか、今後していかなきゃならないのかなというふうに思っているところでございます。 以上であります。
○議長（大嶋薫君） 川辺議員。 ［２番 川辺 隆君
質問席登壇］
◆２番（川辺隆君） ありがとうございます。 先般、この場で市庁舎問題、発言がありました中に、駐車場に立体駐車場を建てると、またそれが一つの避難場所に設定されるおそれもあるという発言がありました。それであるならば、耐震波力に関しては、今後は行政として、また子供たちが学ぶ学校は必ず行っていただきたいと思いますので、強く要望いたします。 続きまして、再質問させてください。 ２項目め、市道、生活道、通学道の問題になります。 １９７８年、宮城県沖地震がありまして、そのときに大変多くの方がブロックの下敷きになり、お亡くなりになりまして、建築基準法の改定がありました。大阪北部地震でも、先般、小学４年生がブロック塀の下敷きになって亡くなりました。阪神・淡路大震災、熊本・大分地震でも被害が出ております。地域によっては、通学路のブロック塀を調査し、安全対策に取り組んでいるところもあります。市道、生活道、通学道での安全対策として、倒壊危険家屋、ブロック塀、建築物等の安全確認状況、今避難路の整備確認をされているということなので、その避難路においての倒壊ブロック、倒壊家屋、危険箇所の検査をしたのかどうかの調査結果を教えてください。
○議長（大嶋薫君） 甲斐
教育総務課長。
◎
教育総務課長（甲斐尊君） 川辺議員の再質問にお答えいたします。 避難路、広範囲に思いますが、一応教育委員会でございますので、通学路に係る分についての現状の取り組みについてお答えいたしたいと思います。 大阪の地震を受けまして、早速、教育委員会では、各学校長宛てに敷地内にあるブロック塀の安全確認、それの状況の報告とあわせて通学路における危険箇所の確認をするよう直ちに指示を出しております。 敷地内におけるブロック塀の状況につきましては、一両日中に報告が上がりますので、それに基づいて必要な対策を打ってまいりたいと思っております。 一方、通学路につきましては広範囲に及びますので、少しお時間をいただきたいと思いますが、これにつきましては、状況等を把握した上で、毎年、通学路の安全に関する委員会を教育委員会内で組織しておりますので、この委員会には警察等、交通安全に係る機関等も参画しておりますので、その中で議論しながら、抜本的な対策について取り組んでまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（大嶋薫君） 川辺議員。 ［２番 川辺 隆君
質問席登壇］
◆２番（川辺隆君） 早急に調査をしていただきたいと思います。なぜなら、実は、この質問、津波発生時におけるんですけれども、その前に地震が来ます。臼杵市の想定は６弱。今回発生された地震と同規模です。道路は水道管の破裂により冠水し、陥没しています。倒壊家屋は道路に倒れています。危険なブロックはその避難路に倒れています。 臼杵市の小・中学校、臼杵小学校、市浜小学校を中心とする地区は、大変道路も狭く、木造家屋も多いと確認しております。その場所において、まず、避難路を確保するために、地震直後にそういう箇所の危険があるのならば、事前に調査して取り除いていただきたいと思います。これは大変難しい問題で、行政からの補助、行政からの指導、両方が今後必要になっていくと思われますので、どうか早急なる調査、検討、そして対処のほうをお願い申し上げます。 ３点目、ご質問させてください。 ６メーター以下の道路について、速度抑制、グリーンベルト化はなされていないと、そして地元の保護者からもそういう要望は出ていないというお答えがありました。これは、お答えが出ないんじゃなくて、ハンプ化、すなわち速度抑制、グリーンベルト化、そのことを一般の市民の方が知らないんじゃないんですか。意見を聞かせてください。
○議長（大嶋薫君） 高野建設課長。
◎建設課長（高野裕之君） 川辺議員の再質問にお答えいたします。 道路は、避難路、通学路、生活道といろんな面を持っております。道路管理者としてお答えさせていただきます。 ハンプ化、車両の速度抑制については、道路の一部を隆起させ、通過する車両に上下の振動を及ぼすことで運転者に減速を促す構造であると思っております。また、グリーンベルト化につきましては、先ほどおっしゃられていましたドライバーの視覚に基づいて、路側帯をグリーンに塗って明瞭にあらわすと、それらハンプ化、グリーンベルト化については、平常時の生活におけるニーズと災害時における必要性、効果等バランスを考えた上で、今後、十分に研究をさせていただきたいと思っております。 以上です。
○議長（大嶋薫君） 川辺議員。 ［２番 川辺 隆君
質問席登壇］
◆２番（川辺隆君） 大変ありがとうございます。 臼杵市では、過去に末広地区のほうで一部グリーンベルト化の試験施工をなされておりますが、地元の方もあれを見ても、一体このラインは何なのかということをよく質問を受けます。まだまだ認識が薄いハンプ化、グリーンベルト化ですけれども、大分市の中央部、小・中学校の周り、皆さん行ってください。ほとんどの周りの通学路、市道でグリーンベルト化、ハンプ化の措置が今行われております。どうか臼杵市でもこれからの取り組みの一環として、前向きに捉えていっていただけるように心からお願い申し上げます。 続きまして、２点目の質問に移ります。 平成３０年３月に、スポーツ庁が発案した運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインをもとに質問いたします。 前文として、学校の運動部活動は、スポーツに興味・関心のある同好の生徒が参加し、各運動部の責任者の指導のもと、学校教育の一環として行われ、我が国のスポーツ振興を大きく支えてきました。また、体力や技能の向上を図る目的以外にも、異年齢との交流の中で、生徒同士や生徒と教師等の好ましい人間関係の構築を図ったり、学習意欲の向上や自己肯定感、責任感、連帯感の涵養に資するなど、生徒の多様な学びの場として、教育的意義が大きいが、しかしながら、今日においては、社会・経済の変化等により、教育等にかかわる課題が増えています。とりわけ、少子化が進展する中、運動部活動においては、これまでの運営体制では維持は難しくなっており、学校や地域によっては存続の危機にあります。将来においても、生徒が生涯にわたって豊かなスポーツライフを実現する資質・能力を育む基盤として、運動部活動を維持可能なものとするためには、各自のニーズに応じた運動・スポーツを行うことができるよう、速やかに、運動部活動のあり方に関し、抜本的な改革に取り組む必要があると思われます。 １つ目は、臼杵市の運動部活動に対してのガイドラインの取り組み状況をお伺いいたします。 ２つ目は、外部講師、クラブチームに対しての市のサポート体制や助成はどのように取り組まれておりますか。２点質問いたします。 以上です。
○議長（大嶋薫君） 大戸
社会教育課長。 ［
社会教育課長 大戸敏雄君登壇］
◎
社会教育課長（大戸敏雄君） 川辺議員ご質問の中学校の運動部活動及び小・中学校の社会体育（クラブチーム）についてのうち、まず、総合的なガイドラインに対する臼杵の取り組み状況についてお答えいたします。 近年、中学校の運動部活動のあり方については、教職員の働き方改革とあわせ、学校内における部活動の目的や指導方法、部活動の実施時間、指導者の体制などについて課題がある中、平成２５年に文部科学省から、運動部活動での指導のガイドラインが示されました。 このガイドラインでは、運動部活動は、学校教育の一環としてスポーツ基本法の基本理念を実現するものとして実施されるよう、学校内における運動部活動の指導のあり方や内容、休養日の設置や実施時間、指導方法や体罰などが盛り込まれ、運動部活動の一層の充実を期待する内容となっています。 そうした中、平成３０年３月にスポーツ庁より、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインが示されたところであります。この国の総合的なガイドラインは、生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築するという観点に立ち、運動部活動について、地域・学校・競技種目等に応じた多様な形で最適に実施するための抜本的な改革に取り組むとしており、１点目に、運動部活動の適切な運営、２点目に、適切な指導の実施など、３点目に、適切な休養日等の設定、４点目に、スポーツ環境の整備、５点目に、学校単位で参加する大会等の見直しなどについて示され、平成３０年４月３日付で大分県教育庁より各市町村の教育委員会に通知されました。 通知の内容としましては、国のガイドラインにのっとり、県において、運動部活動の在り方に関する方針を策定し、この県の方針を参考に市の方針を策定することになっています。策定した市の方針にのっとり、学校ごとに毎年度方針を策定することとされています。 大分県の方針については、現在、策定のための有識者会議を５月に第１回目を開催して検討を始めたばかりであり、８月をめどに策定する予定であると聞いております。県の方針が示されましたら、本市においても、今年度中に本市の方針も策定したいと考えております。 次に、社会体育（クラブチーム）に対しての市のサポート体制や助成についてお答えいたします。 社会体育については、心身の健全な発達と明るく豊かな生活の形成に寄与することを目的としており、教育委員会社会教育課が管轄しております。 社会体育の役割といたしましては、学校部活動の中で実施できない競技等の受け皿やより高い水準の競技や記録に挑む場となっています。 このような目的を達成する組織として、臼杵市体育協会があります。臼杵市体育協会では、各大会で活躍したスポーツ優良児童・生徒の表彰を行っており、このことで児童・生徒がスポーツに対する意識をさらに高く持つことができ、スポーツ技術の向上につながるものと期待しています。昨年度は、県大会で優勝した児童・生徒や九州ブロック大会において３位以内に入賞した児童・生徒を対象に、個人４０名、２団体３８名、合計７８名に対して表彰しています。 また、スポーツを通じ、青少年の心身の健全な育成に資することを目的として、小中学生で構成する臼杵市スポーツ少年団本部、通称スポーツ少年団には、野球、バドミントン、ミニバスケットを中心に、本年４月現在で、１０種目２６団体、児童・生徒数として４１４人が登録しています。 本市としましては、スポーツ少年団に加入しているクラブチームに対して、毎年、指導者と保護者を対象としたスキルアップを目指す研修会を実施しております。昨年の研修会は、１０月に大分市の歯科医を講師としてお招きし、「スポーツ歯科～かみ合わせと全身の運動能力」と題して、スポーツを行う上での歯のかみ合わせの重要性について講演いただきました。 その他の事業としましては、児童・生徒一人一人がみずからの体力・運動能力を知ることを目的として、毎年１１月２３日に、諏訪山体育館で、立ち幅跳び・時間往復走・上体起こし・腕立て伏せ・握力の５種目と、多目的グラウンドで５分間走とソフトボール投げの２種目、合計７種目の体力測定を実施しています。毎年体力測定を行うことで、１年間で強化された筋力や反対に強化しなければならない筋力が数値化され、個々の競技指導に役立っていると考えます。 このように、本市としましては、社会体育に対するクラブチームの指導者や児童・生徒の選手を育成する上で、総合的にサポートを行っています。 スポーツ活動に対する金銭的な支援としましては、スポーツ少年団に加入しているクラブチームは、公共のグラウンドや体育館使用料の５０％を減額しています。また、各クラブチームの活動に対する支援としまして、一律年間２万円を補助金として助成しています。このほかには、平成２８年度より、本市の全てのクラブチームの選手を対象としまして、全九州大会以上の大会に出場する児童・生徒に対して、スポーツ奨励金を支給しています。 今後も引き続き、本市のスポーツ振興のために、全てのクラブチームが利用しやすい環境づくりや活動への支援を続けていきたいと考えています。
○議長（大嶋薫君） 大野
学校教育課長。 ［
学校教育課長兼
人権同和教育室長 大野直哉君登壇］
◎
学校教育課長兼
人権同和教育室長（大野直哉君） 川辺議員ご質問の中学校の運動部活動及び小・中学校の社会体育（クラブチーム）についてのうち、学校における部活動の外部講師に対しての市のサポート体制や助成についてのご質問にお答えいたします。 本市では、中学校における運動部活動は、生徒の体力向上や生涯を通じてスポーツに親しむ基礎を培い、体を動かす習慣づくりのために必要な教育であると捉えております。一方で、教職員が負担感を感じ、超過勤務の原因の一つにもなっております。 部活動のあり方については、生徒に対する重要な教育の一環としての考え方と教職員の働き方改革とを一緒に考えていく必要があり、適切な休養日の設定や地域との連携が重要と考えます。 本市の中学校における部活動の実態としましては、生徒数の減少により、単独の学校のみで維持することが困難な部活動もあり、生徒の自主的・自発的な参加を促す部活動の環境を維持することが難しくなっている状況にあります。健全な心と体を養い、豊かな人間性を育むためのバランスのとれた運営と指導が求められますが、専門的な知識や技能を持つ教職員の指導を求めがたい面もあります。中学校の教職員だけでは十分でない場合は、保護者や地域の方、市職員など外部の指導者の協力を得ながら部活指導を実施しています。 外部の指導者の確保につきましては、協育ネットワークづくりを推進していく中で、社会教育課内に中学校区ごとの協育コーディネーターを配置し、指導者の紹介などについても、相談しやすい体制づくりに取り組んでいるところであります。しかし、実際には、学校が直接保護者や地域の協力により指導者を選定し、市教育委員会が承認した上で部活動を行っているケースがほとんどで、中には、学校の求めに応じて、市職員の協力を得るなど、市教育委員会がサポートするケースもあります。 こうした外部の指導者の助成につきましては、基本的にボランティアとして活動いただいていますので、本市からの賃金や謝礼はありません。事故などの対応に備えるための保険については、市が保険料を負担して全員加入していただいております。 なお、本年度、文部科学省において、部活動の質的向上及び教職員の負担軽減を図るために、外部指導者に対して補助金を交付する制度が新設されました。この制度は、外部指導者の服務や役割など細かい規則を整備した上で、地域の体育協会やスポーツ団体などとの連携を積極的に図りながら外部指導者を確保し、その指導者を非常勤職員として雇用することで、報酬や費用弁償などを支払う制度となっております。この制度の導入に関して、中学校教職員代表に学校の考えを確認しましたところ、この制度に基づく外部指導者を導入することを希望していないことから、現時点での導入は考えておりません。 本市としましては、引き続き、学校教育の一環としての部活動の役割を重視し、中学校教職員の意見、要望を尊重しながら対応していきたいと考えております。
○議長（大嶋薫君） 川辺議員。 ［２番 川辺 隆君
質問席登壇］
◆２番（川辺隆君） ありがとうございました。 再質問いたしますけれども、一番最初のこの運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインは、もちろん、これは基本的には生徒、子供たちのためにあると思われますが、ある一面、確かに、現在国会で討論されております教職員の働き方改革の一面を含んでおります。 私、有識者会議の一員として、今このガイドラインの作成、大分県のほうにかかわらせていただいております。その調査の中で、中学校の先生の意識調査がありました。運動部活動が負担に思うかという質問でした。これには、実は、６割以上の学校の先生が負担に思うという言葉がありました。そこで１つご質問があります。 そもそも、この部活動の時間というのは、指導者、教職員にとって勤務時間なのでしょうか、勤務時間ではないのでしょうか、お答えください。
○議長（大嶋薫君） 大野
学校教育課長。
◎
学校教育課長兼
人権同和教育室長（大野直哉君） 川辺議員の再質問にお答えします。 部活動の指導におきましては、これは勤務時間ではございません。 以上です。
○議長（大嶋薫君） 川辺議員。 ［２番 川辺 隆君
質問席登壇］
◆２番（川辺隆君） 勤務時間でないということは時間外になるんでしょうか。それとも全くの勤務時間外ということでしょうか、お答えください。
○議長（大嶋薫君） 大野
学校教育課長。
◎
学校教育課長兼
人権同和教育室長（大野直哉君） 川辺議員の再質問にお答えします。 時間外であります。 以上です。
○議長（大嶋薫君） 川辺議員。 ［２番 川辺 隆君
質問席登壇］
◆２番（川辺隆君） 時間外ですよね。勤務時間だと思います。 これは、教職員の給与体系の中に、教員調整手当というのがありまして、教職員は一般の社会人とは同等の残業手当の範囲の算定が難しいという観点から、従来、教職員調整手当という形で、給料の数％、４％から６％やったですね、が一律加算された給与体系になっておると思います。であるならば、これは残業手当として全額払っていないんじゃないんですか。ですから、こういうふうに意識調査の中で、部活動に対する意識が、負担があるという答えになるんじゃないでしょうか、いかがでしょうか。 ［「休憩をお願いします」と呼ぶ者あり］
○議長（大嶋薫君） 休憩いたします。 午後２時４３分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４５分 再開
○議長（大嶋薫君） 再開いたします。 大野
学校教育課長。
◎
学校教育課長兼
人権同和教育室長（大野直哉君） 川辺議員の再質問にお答えします。 ４％の調整額についてはいただいておりまして、中学校の教員とまた小学校の教員、考え方も変わると思いますが、部活動を行っている中学校の教員といたしましては、時間外でやっているという観点ではなく、教育の一環であるというふうに捉えて部活の指導はやっております。 以上です。
○議長（大嶋薫君） 川辺議員。 ［２番 川辺 隆君
質問席登壇］
◆２番（川辺隆君） 私も本来、学校の部活動の顧問が、本当に生徒のことを思い、一生懸命になって、私も柔道を中学校のときに教えていただきました。その観点から、現在のこの意識調査の中で、教職員の方々が本当に負担に思われている中学校の部活動を負担に思われているというこの調査結果が少し、本当に気になりまして、その一つの要因が教員の今の働き方改革に対する勤務状態のあり方にあるのかなということを少し懸念して質問させていただきましたので、今後とも、中学校の先生たちには大変ご負担をおかけしておりますけれども、子供たちのために、本当に土日、時間を割いて部活動の指導に当たっていくことを心からお願いして、この件に関しては質問を終わります。 ２点目、再質問いたします。 実は、この会議、市議会に臨む前に、ある保護者の方からお話を聞かされました。これは、今のスポーツ庁が発案した運動部活動のあり方の、今、答弁にもありましたけれども、今現在の中学校単位での部活動が、本当、危機的状況になっており、複数校による部活動の取り組みを考えていっております。これは、私が３５年ほど前、中学生のときに、確かに東中学校の柔道部でした。そのときに、西中学校のほうから柔道部がないということで、東中のほうに練習に来て一緒に練習をしていました。 現在、東中学校も２クラスになっていると聞いております。その中で、ある保護者の方が、転勤からこの臼杵のほうに帰ってこられて、お子さんが部活動をしたいということで調べたところ、自分の行く中学校にはその部活動がありませんでしたので、こちらの東中学校のほうにご相談に来て、その部活動に入らせてくださいという話がありましたところ、先生を通じてこれは話をさせていただいたそうなんですけれども、結果、一緒にはできないと入部を拒否されたそうです。 そのことを考えると、学校単位で参加する部活動等々の見直しを、今後教育委員会さんにはしていただきたいと。野球もそうです、サッカーもそうですけれども、一中学校では、もう活動不可能な中学校が出てきております。複数の中学校で１つの部活動を行うということは、今考えていらっしゃいますか。ご質問いたします。
○議長（大嶋薫君） 大野
学校教育課長。
◎
学校教育課長兼
人権同和教育室長（大野直哉君） 川辺議員の再質問にお答えいたします。 実際、具体例を申し上げますと、西中と東中のサッカー部がもう合同チームにして長いです。南中学校と東中学校の野球部についても同じであります。もともとあった部活動、つまり顧問のついている部活動につきましては、人数が足りなくなったら、中体連のほうも協会のほうも合同チームはこれもう認めております。ただ、今お話にあったとおり、もともと部活動としてない学校につきまして、ほかの学校にという制度がまだ整っておりませんので、今後考えていく課題だというふうには考えております。 以上です。
○議長（大嶋薫君） 川辺議員。 ［２番 川辺 隆君
質問席登壇］
◆２番（川辺隆君） 大変よろしくお願いいたします。 本当に、子供たちの個性があるんですけれども、本当に１つの中学校、これ小学校も同じでしょうけれども、入学者が小学校によっては１クラス４名、また中学校においては本当に１クラスつくるのがやっとというところもあります。今後、本当に運動部活動においては、人間形成の場で大変大切な場になると思いますので、部活動において、もし協力して複数校で１つの練習ができるのであれば、何とか学校を挙げて、生徒の受け入れ、また協力体制を整えていってください。 今回、質問を行ったのは、総括して子供たちをメーンに質問を行わせていただきました。子供たちの命、子供たちの将来を一生懸命に臼杵市、また臼杵市議会、執行部の皆さんと考えていきたいと思います。大変貴重な時間ありがとうございました。以上で質問を終わります。 以上です。
○議長（大嶋薫君） 以上で川辺議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで１０分間休憩いたします。 午後２時５０分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時００分 再開
○議長（大嶋薫君） 再開いたします。 匹田久美子議員の発言を許可します。 匹田久美子議員の通告事項
１ 「多様な性を尊重する地域社会」の実現について
(1) 「市民への啓発活動について」
多様性が進む中で、今後ＬＧＢＴの権利を求めたり性の多様性を受け入れる動きはさらに広がると推察され、今後、計画的な啓発活動が必要だと思います。現在、企業や市民に対してどのような啓発を行っていますか？今後どのように取り組もうとお考えですか？
(2) 「学校現場での取り組みについて」
今年度、教職員向けに「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」の通知資料が出され、その中でＬＧＢＴの児童生徒への対応の重要性を謳っていますが、臼杵市の学校現場では、どのような対応がとられていますか？
(3) 「臼杵市での今後の方向性について」
① 現在、７つの自治体が地域の実情に合わせた横断的な取り組みを進めた結果として、同性パートナーシップを条例で認めています。移住やインバウンドを進める臼杵市においてもパートナーシップ制度の導入は重要だと思われます。計画的に取り組みを進めてはいかがでしょうか？
② 「臼杵市まちづくり基本条例」の中にある「性別」という表記のあとに、但し書きでいいので『性的指向または性別自認を問わず』という文言を入れて、セクシャリティの多様性を認めるまちづくりへの方向性を明確に示してはいかがでしょうか？
２ 「学校給食」について
(1) 「臼杵産野菜の使用率について」
臼杵市が目指す『有機の里づくり』のひとつとして、「給食畑の野菜」という取組みがあります。地元野菜使用率の目標値を平成３１年度には５０％としていますが、目標値達成のためにこれからどのような対策をお考えなのか教えてください。
(2) 「給食費の徴収方法について」
現在の徴収方法は、野津地域では基本的に口座引き落としであるのに対し、旧臼杵地域ではその徴収業務を教員が担っており、教職員の精神的負担や長時間勤務の一因になっています。
旧臼杵地域においても口座引き落とし等に移行することが望ましいと考えますが、いかがでしょうか？ ［３番 匹田久美子君
質問席登壇］
◆３番（匹田久美子君） 議席番号３番、匹田久美子です。通告に沿って、２つの項目についてご質問いたします。 まず、多様な性を尊重する地域社会の実現についてです。 最初に、市民への啓発活動について伺います。 臼杵市は、市民が幸せを実感できるまちを目指しており、全ての市民が心豊かに暮らせる市民が主役のまちづくりを積極的に進めています。全国平均より速いスピードで少子超高齢化が進んでいるこの臼杵市が、今後も活力を維持していくためには、女性、高齢者、障がい者といった枠にとらわれず、一人一人が自分らしくその能力を発揮しながら地域社会に参加することが重要で、性に対する思い込みや偏見の枠を外すこともその一つです。 性的少数者に関する話題は、近年、多様性が進む中で、随分見聞きするようになりました。最近の話題としては、ＡＰＵ、立命館アジア太平洋大学が性の多様性を基本的人権として尊重するという方針を定め、学内の環境整備を進めているという話題がありましたし、経済評論家の勝間和代さんが、昨年末、臼杵で講演くださった東 小雪さんの元パートナー、増原さんと恋愛関係を公表したというニュースもありました。 性の多様性について、その関心は高まりつつあり、言葉だけはよく聞くようになりましたが、では、私たちの暮らす地域で、その正しい認知や理解は深まっているでしょうか。 性には男と女しかない、恋愛や結婚は異性同士という社会規範は、それ以外の存在を想定外としてきましたが、性には様々な要素があります。偏見や差別のない社会を目指すためにはさらなる理解が必要で、性の豊かさを認めることは多種多様な人々のあり方や生き方を認めることにつながります。 私は、ふだんから意識して性的少数者の話を話題にのせるのですが、その際に、周りの人からよく、「そういうのは都会での話で、臼杵にはおらんじゃろう」と言われます。電通ダイバーシティ・ラボが２０１５年に、全国で２０歳から６０歳未満のおよそ７万人に調査したところ、ＬＧＢＴ層に該当する人は７．６％、およそ１３人に１人という結果が出ており、ごく身近な存在であるはずです。しかし、声を聞かない、声を出せない、それは、職場や地域などで誤解や偏見から当事者がセクハラを受けたり、日常の市民生活や就業に困難を感じることが少なくないからです。 そういった現状を受けて、企業向けには、昨年、改正男女雇用機会均等法が施行され、セクシュアル・マイノリティに対するセクハラも指針の対象となることが明記されました。市役所内でも職員向けの研修等を行っているとお聞きします。性への固定観念が強固にある中で、その理解が一朝一夕に進まないことは承知しておりますが、だからこそ、方向を定めた計画的な啓発活動が必要だと思います。 現在、企業や市民に対して、臼杵市はどのような啓発を行っていますか。また、今後、どのように取り組もうとお考えでしょうか。 次に、学校現場での取り組みについてご質問します。 人は、思春期になるにつれて、自分の生き方、恋愛などの性のあり方について必死に模索します。性的少数当事者も小学校高学年から中学、高校のときに意識することが多いようなのですが、自分の性が友達のものとは違う、社会の中に存在してはいけないものなのではないかという不安や葛藤を抱えた子供たちにとって、学校の先生は身近で頼りになる存在であるはずです。 多様性への理解がない集団の中では嘲笑の種にされたり、そうでなくともクラスの雰囲気から存在そのものが否定されているようなメッセージを受け取ることも多くあります。例えば、友達から、男らしくない、女みたいとからかわれることで、自己嫌悪や孤独を感じ不登校につながったり、二次性徴の時期に自分の望まない体に変化していくことに絶望感を抱いて鬱症状を抱えたり、自殺念慮や自殺につながることもあります。先ほどの電通の統計数字などから見ても、クラスに一定程度のＬＧＢＴなどの要素を持った子供がいるという想定が必要です。 通告書には今年度と書かれておりますが、２０１６年の誤りです。訂正お願いいたします。 ２０１６年に文部科学省は、教職員向けに性同一性障害や性的指向、性自認に係る児童・生徒に対するきめ細かな対応等の実施について周知資料を出し、大分県でも研修冊子が各学校に配られました。加えて、インターネットによる性情報の氾濫などにより、若年層の性感染症や人工妊娠中絶なども問題が指摘される中、性に関する正確な知識や行動選択をする力が求められており、ＬＧＢＴ教育も人権教育であると同時に、そのような性教育の延長線上にあると思います。 臼杵市の学校現場では、ＬＧＢＴ教育にどのようなお考えで、どのような対策をとっておりますでしょうか。 最後に、臼杵市での今後の方向性について質問いたします。 オリンピック憲章においても性的指向差別禁止が盛り込まれたように、ＬＧＢＴの理解は人権問題であり、先進国のスタンダードです。ちなみに、先進７カ国（Ｇ７）の中で、同性婚やそれに同等の法律を認めていないのは日本だけです。インバウンドを意識した臼杵の観光においては、ＬＧＢＴの方々への配慮や対応は必須です。また、臼杵を選んだ移住者に聞けば、その魅力は人の多様性にあるという方が多数います。 現在、７つの自治体が地域の実情に合わせた取り組みを進めた結果として、ＬＧＢＴなどのカップルを公的に認める同性パートナーシップを条例で認めており、福岡市は、今年度からパートナーシップ宣誓制度を始めました。長崎市も先週１３日の市議会で、パートナーシップ条例の早期導入を検討する考えを示しました。宮崎市も前向きに取り組む姿勢をあらわしています。人口減少のための施策として、移住やインバウンドを進める臼杵市においても、パートナーシップ制度の導入は効果的だと思われます。取り組みを進める計画はおありでしょうか。 また、その質問の補足としての提案です。 矛盾するようですが、私は、性的少数者への理解が一足飛びに進んで、制度の導入がすぐにできるとは思っていません。ですが、性のあり方は個人の尊厳にかかわる極めて重要な問題であり、全ての人に係る事柄です。そこで、提案としまして、市の最高規範、臼杵市まちづくり基本条例第４条の２、市民総参加の原則の中に、性別や年齢に関係なく主体的にまちづくりに参加するという文章があるのですが、その性別という表記のところに、ただし書きでいいので、性的指向または性別自認を問わずという文言を入れてはいかがでしょうか。 性別という表記の中には、既に男、女だけではなく、全てのセクシャリティを含んでいるという解釈もできますが、それならなおのこと、はっきりとした定義をいずれかの形で入れて、臼杵市はセクシャリティな多様性を認めるまちづくりを行っていますよというその方向性を明確に示してはいかがでしょうか。 以上、質問と提案です。お願いいたします。
○議長（大嶋薫君） 小坂
同和人権対策課長。 ［
同和人権対策課長 小坂幸雄君登壇］
◎
同和人権対策課長（小坂幸雄君） 匹田議員ご質問の多様な性を尊重する地域社会の実現についてのうち、市民の啓発活動についてお答えいたします。 まず初めに、議員ご質問のように、性とは多面的であり、１つ目は体の性と言われる生物学的な性、２つ目は、男らしく、女らしくなど、社会や文化が求める社会的・文化的な性、３つ目は、心の性と言われる自分の性をどのように認識しているかという性自認、４つ目は、自分の性愛の対象が何であるかという性的指向、５つ目は、自分のセクシャリティをどのように表現するかという性別表現があると言われ、この５つの要素が複雑に関係して個人の性が形づくられています。そのうち、性的少数者の総称であるＬＧＢＴとは、Ｌは女性同性愛者を意味するレズビアン、Ｇは男性同性愛者を示すゲイ、Ｂは両性愛者を示すバイセクシュアル、Ｔは性同一性障害など、心と体の性が一致しなかったり、違和感を持ったりする人を示すトランスジェンダーと定義されています。 本市では、平成２８年３月に策定した第２次臼杵市人権教育・人権啓発推進基本計画において、市民一人一人がお互いを尊重し合い、心と心のつながりを大切にしている、真に豊かでゆとりのある社会を実現することを目標にしています。これを達成するために、一人一人の多様な生き方をともに支え合う社会の実現を基本理念に、同性愛者、性同一性障害者といったＬＧＢＴ問題につきましても、人権課題として、その解決に向け取り組んでいます。 ＬＧＢＴについては、最近、テレビや雑誌でもクローズアップされることが多くなっていますが、市民の中にはまだＬＧＢＴの言葉の意味を知らない人が多くいると思われます。また、誤った認識や理解不足などにより差別やいじめなどにも発展することがあるため、正しい認識を得られるよう情報を発信していかなければならないと考えています。 そこで、本市では、まず多くの市民へＬＧＢＴを正しく知っていただくために、昨年１２月の人権週間に、臼杵市民会館大ホールにおいて、元タカラジェンヌでＬＧＢＴ支援を行っている東 小雪さんをお招きし、「ＬＧＢＴを理解する～同性婚・新しい家族のかたち～」と題して、みずからの体験に基づく講演をしていただきました。当日は、教職員、保護者、自治会関係者、企業関係者、市職員など９０５名の参加があり、参加した方からは、「性的マイノリティに対する理解はまだ進んでいないと感じた」、「実際にカミングアウトしている東さんの話はとても自然で理解しやすいものでした」などの意見があり、この問題に対する関心の高さがうかがえました。 また、企業に対する啓発活動としては、昨年の夏に、企業訪問として６８カ所を訪問した際、ＬＧＢＴの啓発冊子を配布し、あわせて１２月に開催した講演会への参加の依頼も行いました。今年度の企業訪問では、昨年大分県が作成したストーリー仕立ての漫画で、思春期を迎える子供から大人まで幅広くＬＧＢＴに関心を持てる啓発冊子「りんごの色～ＬＧＢＴを知っていますか？～」が大変わかりやすいと好評なため、県より取り寄せ、配布資料に追加し、ＬＧＢＴへの正しい理解を進めていきます。 一方、社会教育では、一般市民を対象に、昨年度、うすき人権文化セミナーを年間６回開催し、そのうちの１回を性の多様性についてと題して、社会教育指導員が講演を実施し、理解を深めてきました。加えて、市内小学校でもＰＴＡ会員を対象に、同じく性の多様性についてというテーマで、保護者へＬＧＢＴの理解を深める講演会を開催しました。今年度も引き続き、野津地域は人権学習講座、臼杵地域は人権文化セミナーの中でＬＧＢＴについての啓発を進めていきます。 市職員につきましては、昨年度は、１２月に市民会館で開催した講演会を職員研修と位置づけ参加し、理解を深めました。今年度は、４月の課長会で啓発冊子「りんごの色～ＬＧＢＴを知っていますか？～」を配布し、課内研修に活用することとしています。また、年６回行っている人権研修の中で、当事者を招いての研修も取り入れ、さらなる理解に努めてまいります。 本市では、今後とも、誰もが一人一人の個性や違いを認め合い、自分らしく生きられる社会を実現するために、様々な機会を通じて、引き続き周知・啓発に積極的に努めてまいります。 次に、３点目の臼杵市での今後の方向性についてお答えいたします。 まず、パートナーシップ制度の導入についてお答えいたします。 パートナーシップ制度とは、自治体が婚姻とは異なるものの、婚姻関係に相当するものとして、同性カップルをパートナーとして認め、証明書などを発行する制度のことです。 制度を導入している自治体としては、平成２７年に東京都
渋谷区で、
渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例が施行されました。また、東京都世田谷
区では、条例ではなく要綱を作成し、パートナー宣誓を証明する受領書を発行しています。そのほか、伊賀市、宝塚市、那覇市、札幌市、福岡市などでパートナーシップに関する要綱が制定されています。 ことしの２月に導入した福岡市は除きますが、平成２９年１０月末の数として、ＬＧＢＴ支援を行う特例認定ＮＰＯ法人である虹色ダイバーシティの調査によると、その申請件数は、
渋谷区が２４組、世田谷
区が５６組、伊賀市が４組、宝塚市がゼロ組、那覇市が１８組、札幌市が３２組となっています。
渋谷区では、この条例により、同性カップルが区営賃貸住宅へ入居できるようになり、企業によっては家族手当の受け取りや生命保険の受取人の指定も可能となりました。世田谷
区などの要綱を制定している自治体の場合は、制度には法的効力はなく、権利や義務は発生しませんが、自治体が同性カップルの関係性を認めることは、ＬＧＢＴに対する社会的認知を進める一歩であると考えられています。このような制度を導入するには、事前に十分な啓発や周知を行い、市民や企業の理解・協力や関係団体との連携ができるなどの機運の醸成が必要です。 したがいまして、議員ご提案の本市においてもパートナーシップ制度の導入につきましては、まずは、市民の多様な性のあり方やＬＧＢＴ等の性的少数者に関する正しい知識と認識を深めてもらい、社会的機運を高めることが優先課題と考えています。このため、今後さらに第２次臼杵市人権教育・人権啓発推進基本計画に沿って、教育・啓発を積極的に進めてまいります。 次に、臼杵市まちづくり条例に性的指向または性別自認を問わずという文言を入れてはいかがでしょうかについてお答えいたします。 本市では、一人一人が臼杵市民としての誇りと自覚と責任を持ち、互いに人権を尊重し、市民が幸せを実感できるまちの実現、市民が主役のまちづくりを積極的に推進するため、平成２５年４月に、臼杵市まちづくり基本条例を策定しております。この条例は、まちづくりの基本理念と基本原則を明らかにするとともに、まちづくりの基本となる事項を定めた本市の最高規範であり、臼杵市のまちづくりを行っていく上での精神をうたっています。 ご質問の臼杵市まちづくり基本条例第４条の性別表記の後に、性的指向または性別自認を問わずという文言を入れてはどうかにつきましては、現在の臼杵市まちづくり基本条例第４条第２号の市民総参加の原則では、全ての市民が、性別や年齢等を問わず、自らの意志に基づき、まちづくりに参画できることとしております。ここでいう性別を問わずというのは、男性・女性の性別という捉え方ではなく、性別や年齢などを問わず、全ての臼杵市民を一人の人格として捉えているものでありますので、性的少数者も含まれているものと考えております。 また、第３０条においても、人権尊重の原則に基づき、市民、議会及び行政は、多様な文化及び価値観を理解し、尊重することにより、あらゆる人が地域社会の一員として対等の立場でまちづくりに参画できるよう努めなければならないと明記しており、本市としては、既に多様性について認めるまちづくりへの方向性を示しているものと考えております。 しかし、セクシャリティの多様性と一口で言いましても、代表的なＬＧＢＴを初め様々な性の形があり、広く認知されていることが必要不可欠であることは承知しており、今後のインバウンド対策にも欠かせないものでもありますので、本市主催の人権講演会や地域への説明会を通じて、積極的な啓発に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（大嶋薫君） 大野
学校教育課長。 ［
学校教育課長兼
人権同和教育室長 大野直哉君登壇］
◎
学校教育課長兼
人権同和教育室長（大野直哉君） 匹田議員の多様な性を尊重する地域社会の実現のご質問のうち、学校現場での取り組みについてお答えいたします。 平成２７年６月に、文部科学省から、多様な性に対する個別の配慮について教職員研修用資料が配布されました。この資料の内容としましては、児童・生徒が相談しやすい環境づくりや児童・生徒、保護者との共通理解をもとにして、服装や髪形、更衣室、名前の呼び方の工夫、体育などの授業時などにおける配慮を行うことが示されており、本市におきましても各学校へ配布し、この年に市内小・中学校の校長を対象に、県から講師を招いてＬＧＢＴへの理解や配慮についての研修を実施しました。 学校現場での取り組みについてですが、毎年県に報告している公立学校人権教育実態調査によりますと、ＬＧＢＴにかかわる課題を授業などで扱った学校の項目は、平成２８年度は、小学校７校、中学校１校、計８校、平成２９年度は、小学校９校、中学校２校、計１１校、ＬＧＢＴにかかわる問題を教職員の校内研修で実施した学校の項目は、平成２８年度は、小学校５校、中学校ゼロ校、計５校、平成２９年度は、小学校７校、中学校３校、計１０校となっており、いずれも学校における多様な性に対する理解を深める取り組みに少しずつ広がりが見えています。 本市では、臼杵市学校教育指導方針に人権尊重の精神を貫く人権・同和教育を位置づけており、これに基づき、各学校において、児童・生徒一人一人を一人の人間として尊重し、その子供の個性を認め伸ばす教育の実践として、同和問題や女性・子供・高齢者などの人権８課題に加え、いじめ問題、インターネットをめぐる人権問題、ヘイトスピーチにかかわる人権問題など、２１世紀を生きる子供たちに必要な時代に応じた人権課題に対応できるよう、学習内容を工夫しながら取り組んでいるところであります。その中の取り組みとして、ＬＧＢＴに対する理解も深めていきたいと考えております。 相談しやすい体制づくりの強化としましては、本年度から各学校に養護教諭やスクールカウンセラーに加え、教育相談コーディネーターも位置づけております。 小学校では本年度から、また中学校では来年度から道徳が教科化されます。心の教育に力を注ぎながら、今後も義務教育を終える１５の春に、将来の夢や希望を持ち、生きる力を身につけられるよう、子供たちに必要な学習環境の整備や教育内容の充実を図っていきたいと考えております。
○議長（大嶋薫君） 匹田久美子議員。 ［３番 匹田久美子君
質問席登壇］
◆３番（匹田久美子君） 大変前向きなお答えをいただいて、頼もしく感じております。 再質問ではなく、提案、要望をお伝えさせていただきます。 先ほど、学校現場での対応、大野課長がお話しくださいました。学校のカリキュラムが大変忙しかったり、教職員が忙しいことは承知しております。わざわざ授業時間を削って研修に当てろとか、大幅に人員を配置してというような大きな対策ではなくても、ふだんの指導で、男、女を必要以上に分けないとか、男らしさ、女らしさよりもその子らしさを大切にするような指導ですとか、学校内どこを歩いてもそういったＬＧＢＴの理解に対するポスターが張ってあるとか、教室内の手にとれる場所にそういった図書があるとか、わざわざお金や時間を大きく使わなくても、意識さえあれば様々な配慮ができるかと思いますので、そういった校内環境をまずは整えていただきたいと思います。 そういった配慮は、対象の児童・生徒の自尊感情を高めるだけでなく、全ての子供たちにとって多様性を意識させ、人権感覚を養うきっかけとなるかと思います。ＬＧＢＴを理解して育った子供がつくるまちは、きっと高齢者にも、認知症の方にも、障がい者にも、外国人にも優しいまちになることだと思います。 自他の違いを認め合い、お互いを尊重し合える学校の取り組みが、さらに性の多様性を受け入れるところまで広がりを見せることを期待しています。 もう一つ、小坂課長がお答えくださいました、まずは性的少数者への理解は機運の醸成が必要というお話は、そのとおりだと思います。先ほども質問の中でお話ししたとおり、ＬＧＢＴ等への理解が一足飛びに進むとは思っておりません。ですが、まずは、行政が支援の方向性を、支援の姿勢をはっきりと示すことが着実な啓発のための第一歩だと考えております。 既に、臼杵市まちづくり基本条例の中の性別という表記には、性をグラデーションと捉えて、全ての性を含んでいますよというお答えがありましたが、それをはっきりと打ち出すような姿勢が当事者をも勇気づけますし、周りの方へもそういった存在を意識させることになり、機運の醸成につながっていくと思います。 条例に書き込むという方法でなくても、例えば、大阪市淀川
区では、２０１３年にＬＧＢＴ支援宣言を出して、それ以降、徐々に情報と教育が行き渡り、取り組みが加速度的に進んでいます。条例文の中に文字が刻まれたり、はっきりと首長が宣言を出すことで、行政職員や教員向けの対応指針がしっかりと定まり、まち全体におけるＬＧＢＴへの理解が徐々に広がり深まっていくことだと思います。 臼杵市は、国際的な商業都市として栄えた歴史があり、柔軟で懐の深い文化を有しております。一人一人の立場や価値観に配慮して多様な意見を取り入れ、全ての市民が心豊かに暮らせる市民が主役のまちづくりをこれからも積極的に進めていただきたいと願います。 では、次の質問に移らせていただきます。 給食についてです。 最初に、臼杵産野菜の使用率について質問いたします。 臼杵市が目指す有機の里づくりの一つとして、学校給食で使用する野菜などを地元の生産者が生産・供給する給食畑の野菜という取り組みがあります。豊かな食は、成長期の子供たちの健全な育成につながります。また、農業に対する理解、地元への愛着などを育むことができるすばらしい取り組みであり、子育て世代が移住のポイントとして上げるほど充実した内容だと感じております。親の声としても、ひとり親家庭で食事まで手が回らなかったり、共働きで働いても所得が伸びない中、朝夕の食事が十分な内容でないこともあるので、安心・安全な素材を使った栄養バランスのとれた給食は、本当にありがたいという声をよく聞きます。 その品質を維持するために、地元野菜使用率の目標値を平成３１年度には５０％としていますが、実際には、ここ３年間は４０％前後で推移しています。目標値達成のために、これからどのような対策をお考えなのか教えてください。 次に、給食費の徴収方法について伺います。 現在の徴収方法は、野津地域では基本的に口座引き落としであるのに対し、旧臼杵地域では、その徴収業務を教職員が担っています。教職員にとっては、子供が多額の現金を扱うことへの不安、万が一なくした場合の対応、未納の保護者への連絡や督促など、給食費の徴収業務が児童・生徒の指導という本来の業務を圧迫して、精神的負担や長時間勤務の一因になっています。 こうした状況を受け、旧臼杵地域においても口座引き落とし等に移行していくことが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。 以上２点についてお答えください。
○議長（大嶋薫君） 安東
学校給食課長。 ［
学校給食課長兼
臼杵学校給食センター所長兼野津学校給食センター所長 安東信二君登壇］
◎
学校給食課長兼
臼杵学校給食センター所長兼野津学校給食センター所長（安東信二君） 匹田議員ご質問の学校給食についてのうち、初めに、臼杵産野菜の使用率についてお答えいたします。 本市の学校給食における給食畑の野菜の取り組みは、旧臼杵市において、平成１２年９月の臼杵市臼杵学校給食センター開設と同時に開始しています。 この給食畑の野菜とは、地元の新鮮で安心・安全な野菜を学校給食に使用し、本市の子供たちにおいしく食べてもらうことにより、子供たちの健康的な成長を促していくことを目的とした本市独自の特徴的な取り組みです。 取り組み内容としましては、学校給食に野菜を供給していただける農業者を給食畑の野菜の生産者として登録し、登録した方の野菜を中心に学校給食で使用していく仕組みとなっており、平成１７年の旧野津町との合併後は、野津学校給食センターにおいても給食畑の野菜の取り組みを開始しています。 ご質問の地元野菜使用率を平成３１年度の目標値５０％を達成するための対策についてお答えいたします。 本市の総合計画において、臼杵産野菜の利用率を平成３１年度に５０％にすることを目標値に定めており、学校給食に利用する給食畑の野菜やほんまもん農産物を中心とした有機野菜など、臼杵産の野菜を積極的に利用することとしております。 昨年度、平成２９年度の利用率は４０．５％。先ほど議員おっしゃられたように、過去５年間の平均値で大体４０．２２％と４０％前後の利用率で推移しています。このような状況で推移している要因の一つとして、学校給食の調理時間が上げられます。学校給食の食材は、早朝に当日分が納入され、計量や検品をした後、野菜につきましては、洗浄作業や皮むき、カットなどの下処理を行った後に調理を行っていきます。 下処理の作業工程を具体的に説明いたしますと、全ての野菜洗浄には、シンクと呼ばれる洗い場で３回の洗浄を行います。特に、葉物野菜には細心の注意が必要で、ホウレンソウやコマツナなどの野菜に関しては、土や虫などの異物を絶対に混入させないように、葉一枚一枚を丁寧に洗うように取り扱わなければなりません。このため、地元産のものが生産できていても、限られた調理作業時間内に大量に使用できない状況にあります。 また、ジャガイモにつきましても、皮むきに加えて、芽の部分を取り除く作業も時間を要するため、芽の部分のくぼみの少ない品種、メークインを多く使用せざるを得ないことや、皮のむきやすい大きさのそろったものでないと調理時間内に対応できないことがあることから、地元産を多く使用できない状況となっております。このように、野菜の使用にあたっては、全般的に下処理に時間を費やすために、思うように地元野菜を増やしていけない状況があります。 このような状況を踏まえ、平成２９年度から、地元野菜の使用量を増やすために、野菜の皮むきやカットなどの下処理を行う加工業者に地元野菜の一部を発注し、下処理済みの地元野菜を使用するようにしています。その結果、ブロッコリーや、これまでセンターで取り扱いが難しかったふぞろいのジャガイモ、里芋なども使用可能となり、平成２９年度では３，８２３キログラムの地元野菜を新たに使用することができました。この取り組みは、今後、さらに地元野菜の使用量や品目を増やすことができる効果的な方法と考えております。 学校給食の調理時間を変更できないという制約がある中、本市としましては、洗浄や皮むき、カットなどの下処理した地元野菜を増やすなどし、これまで以上に地元野菜を学校給食に使用していきたいと考えています。 このほかにも、給食畑の生産者の皆さんとより綿密な連携を図り、需要と供給のミスマッチを少しでもなくすことや、大分県農業協同組合南部事業部と使用率向上のための具体的な対応策を検討するなどして、当面の目標値であります臼杵産野菜の５０％以上の利用を目指してまいりたいと考えております。 続きまして、給食費の徴収方法についてお答えいたします。 本市の給食費の徴収方法につきましては、野津学校給食センターが管轄している旧野津地域では口座引き落とし、臼杵学校給食センターが管轄している旧臼杵地域では現金納付となっております。 まず、野津学校給食センターでは口座引き落としを原則とし、希望する世帯や引き落とし不能の未納分について現金徴収を行っています。一方、臼杵学校給食センターにおいては、保護者の方から児童・生徒を通じて学校に現金を納めていただき、その現金を学校でまとめていただき、給食センター指定の金融機関に入金していただいております。 平成１７年の合併以前の取り扱いを臼杵、野津、それぞれの給食センターで引き続き実施しているわけですが、その理由に、臼杵センターの学校での現金納付の方法が徴収率が少し高いという利点があります。これは、学校現場での教職員の方々のご尽力によるものと感謝しております。 しかしながら、学校での現金徴収の取り扱いは、毎月４，０００円を超える現金を児童・生徒に持たせることに対する不安の声も保護者の方から聞いておりますし、学校現場において、高額の現金を扱うことや滞納家庭への対応など、教職員にかなりの負担をおかけしていることも承知しております。 また、昨今の教育現場の負担軽減の動きを受けて、平成３０年２月に文部科学省より、学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底についての通知があり、その通知において、学校給食費については公会計化して地方公共団体が徴収、管理している先行事例も踏まえ、文部科学省において公会計化に向けたガイドラインを作成し、各地方公共団体に公会計化をするよう促すとあり、国として、学校給食費は学校でなく自治体が徴収、管理すべきとの方針を示しています。 こうした状況とともに県内他市町村の状況などを踏まえ、教育委員会では学校給食費の徴収方法を口座引き落としに移行するための検討を始めているところであります。 口座引き落とし制度の導入にあたっては、まず、給食費を管理する電算システムの導入、それと児童・生徒全ての保護者の口座情報の収集、滞納処理等を担当する専属事務職員の配置、また学校給食会計取り扱い要綱の見直し等の作業があります。また、旧野津地域分の口座振替データの移行処理も必要と考えており、具体的な計画についての検討と必要経費の積算を現在進めているところです。 以上です。
○議長（大嶋薫君） 匹田久美子議員。 ［３番 匹田久美子君
質問席登壇］
◆３番（匹田久美子君） では、１つ目の臼杵産野菜の使用率のお答えについて、再質問いたします。 地元野菜の確保について、さらに増やしていく見通しについてお答えいただきありがとうございました。 そこで、さらに５年後、１０年後と将来的な課題になるかと思うんですが、現在、農業の担い手不足については臼杵市でも大きな課題の一つだと思います。農家さんの高齢化も心配されますが、将来的な給食畑の野菜の生産者の確保についてはどのようにお考えでしょうか。お願いいたします。
○議長（大嶋薫君） 藤澤
農林振興課参事。
◎
農林振興課参事兼有機農業推進室長（藤澤典雅君） 匹田議員の再質問にお答えいたします。 本市は、人口減少、少子高齢化の中にあります。農業につきましても、後継者不足等で農家人口が減少しているのが実情です。このような状況の中でございますが、先ほど答弁いたしましたように、下処理した地元野菜が学校給食に大量に使用できるようになれば、１回当たりの農家さんの給食に出す納入量の増加、また納入頻度の増加により、農家さんの励みにもつながると考えています。 また、これまで学校給食に納入できなかったふぞろいの野菜など、市場にも安く販売するしかなかった大き過ぎる野菜とか少し小さい野菜につきましても、下処理に出すことで形のよい野菜と同等の価値に上がるものを学校給食に納入できるということは、農家にとっても最大のメリットにつながると考えています。 さらには、下処理する野菜を使用していくことで、これまではほとんど使用できなかった葉物野菜についても使用できますし、農家が季節ごとに栽培するいろいろな野菜が使用することにつながりますので、多くの野菜を栽培する農家さんの喜びにつながっていくものと考えています。 こういった下処理野菜の使用拡大や地元野菜の使用量を増やしていく取り組みを推進していくことで、農家さんのメリットを生むことにもつながってまいりますので、そのことが給食畑の野菜の生産者の確保につながってまいるものと考えております。
○議長（大嶋薫君） 匹田久美子議員。 ［３番 匹田久美子君
質問席登壇］
◆３番（匹田久美子君） お答えありがとうございました。 市民の一人としても、親の一人としても、現在の学校給食の高い品質を維持、向上させていただきたいと思います。 ２つ目の給食費の徴収方法については、再質問でなく要望をお話しして終わりたいと思います。 給食費の会計については、先ほどもお答えの中にありました、文部科学省が２０１６年に給食費の徴収管理は自治体の責任によることが望ましいとの考えを示し、今年度中にガイドラインを策定するということで、臼杵市でもそちらの方法でこれから進めていく準備があるというお答えでした。現時点でも、県内で、竹田市、豊後大野市、玖珠町、九重町が既に給食費の徴収を公会計に移しておりますので、臼杵市でも移行は可能だと考えます。 そこで要望ですが、公会計への移行を機に給食費の透明性や公平性もさらに図られると思いますので、学校給食の費用も義務教育の一環と位置づけて、国の政策なども鑑みながらというお話が先ほどもありましたが、少しずつでもいいので、市が負担する方向性を模索していただきたいと希望しています。 以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大嶋薫君） 以上で匹田久美子議員の質問及び答弁を終了いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時４９分 散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...