臼杵市議会 2014-03-12
03月12日－03号
平成２６年 ３月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成26年臼杵市議会３月
定例会会議録（第３号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２６年３月１２日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２６年３月１２日（水曜日）午前１０時
開議 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １．議事日程第３号 第１
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １．本日の会議に付した事件 日程第１
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（２２名） １番 奥田富美子 ２番 大戸祐介 ３番 若林純一 ４番 長田徳行 ５番 堀 孝則 ６番 山下幸延 ７番 久藤朝則 ８番 内藤純孝 ９番 足立善己 １０番 土谷桂山 １１番 大塚州章 １２番 匹田 郁 １３番 大嶋 薫 １４番 林 壯一朗 １５番 武生博明 １６番 藤原一弘 １７番 三浦正行 １８番 加茂千恵子 １９番 平川哲郎 ２０番 牧 宣雄 ２２番 西水忠夫 ２３番 吉岡
勲 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員（なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠員（１名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 局長 釘宮英二 次長 林 昌英 副主幹 小中洋一 主査 荒木 浩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 中野五郎 副市長 田村和弘 教育長 齋藤克己 理事 西岡 隆 消防長 佐藤秀樹 総務部長 日廻文明 市民部長 稗田勝一
福祉保健部長 大戸徳一
ふるさと建設部長 吉野和宏
地域振興部長 川上作美
ふるさと建設部次長 兼
水道事業所長 山本昭憲 教育次長兼
教育総務課長 原尻由紀子 兼
上下水道工務課長 学校教育課長 小坂一弘
財政企画課長 阿南俊二 兼
人権同和教育室長 消防本部次長兼警防課長 佐藤英敏
消防本部総務課長 小坂幸雄
コミュニティ防災課 板井幸則 市民課長 吉良修二
防災危機管理監 同和人権対策課長 東 弘樹
高齢者支援課長 藤澤清晴
都市デザイン課長 藤原裕次 建設課長 矢野愼治
産業観光課長 平山博造
上下水道管理課長 加島和弘 生涯学習課長
学校給食課長 矢野 晃 大串岳三 兼臼杵市
中央公民館長 兼
臼杵学校給食センター所長 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
◎事務局長（釘宮英二君） ただいまの出席議員は２２名であります。
○議長（吉岡勲君） ただいま報告のとおり定足数に達しております。 よって、本日の会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（吉岡勲君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。 平川議員の発言を許可します。
平川哲郎議員の通告事項
１ 介護保険
(1)
介護保険制度について改定案が出されているが、その内容についてわかる範囲で聞かせて下さい。
２ 市営住宅
(1) 市営住宅の建て替えと耐震化について原口住宅と下田住宅などについてどのようにしていくのかを聞かせて下さい。
３ 同和対策
(1)
同和人権対策課という形で２５年度に改めたが、一年間の取り組み。又来年度も同じ体制をとるのであればその課題について聞かせて下さい。
４ 道路 (1) 野津地域の若山に住む方から、国道５０２号の大工川から若山までの道路の改善をしてほしいとの要望ですが、いかがでしょうか。
(2) 大分神崎からの広域農道から海辺市浜線の交通量が大変ふえている。安全性確保の対策を講じてほしいという声がありますがいかがでしょうか。 ［１９番 平川哲郎君
質問席登壇］
◆１９番（平川哲郎君） 皆さん、おはようございます。日本共産党の平川哲郎です。 雪害について、雪の被害については昨日、集中質問で行いましたので、介護保険から入りたいと思います。
介護保険制度が来年４月から改定されようとしています。その主な内容は、要支援１と要支援２に認定された方の
訪問通所介護を保険給付から外すこと、
特別養護老人ホームの入所は要介護３以上に制限する、一定以上の所得のある人は利用者負担を１割から２割にするという中身です。最近の調査で、市町村に委ねようとしている軽度者向けの
在宅サービスについて、利用限度額を最低水準の要支援１よりさらに引き下げようとしていることが判明したと報じられています。つまり、要
支援者向けの
訪問通所介護を
介護保険サービスから外し、市町村の事業に移行した上で、要介護認定を省いて市町村のサービスを利用するよう申請者を誘導していく、こういう方針が示されて、言われています。このようなことについて、市はどのようにお考えですか。 また、最近の
介護認定者の数を教えてください。 それから、
地域包括ケアの柱としている２４時間
地域巡回型サービスについての進捗状況も教えていただきたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（吉岡勲君）
藤澤高齢者支援課長。 ［
高齢者支援課長 藤澤清晴君登壇］
◎
高齢者支援課長（藤澤清晴君） おはようございます。平川議員ご質問の介護保険についてお答えいたします。
介護保険制度は、制度創設から１４年を迎え、高齢期を迎えた国民の暮らしには欠かすことのできない仕組みとなっておりますが、この仕組みを持続的に運営していくために重要な考え方として、国民の努力、そして義務として、「みずから要介護状態となることを予防し、常に健康の保持増進に努め、要介護状態になった場合においても、その有する能力の維持向上に努める」といった規定が、
介護保険法第２条第２項及び同法第４条第１項に定められております。 このことからもわかりますように、
介護保険制度は高齢者の有する能力に応じた自立を支援するための制度であり、保険給付については自立支援に向けた
サービス提供に対して給付されることが基本理念となっております。 ご質問の認定者数についてでありますが、本年１月末時点の認定総数は２，７４９人で、内訳は、要支援１が６４８人、要支援２が３５６人、要介護１が５５８人、要介護２が３８６人、要介護３が２７２人、要介護４が３０２人、要介護５が２２７人となっております。 さて、一連の社会保障と税の一体改革の流れを受け、昨年、厚生労働省の
社会保障審議会介護保険部会で議論が行われ、１２月２０日に意見書が取りまとめられました。この意見書を踏まえ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律との整備等に関する法律案が本年２月１２日に国会に提出されており、その中で
介護保険法が改正されることとなっております。 その内容については、
地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化の２つを柱として改正内容がまとめられ、見直し項目については、充実させる項目と重点化・効率化させる項目とに分けて示されております。 まず、
地域包括システムの構築に向けて充実させる項目としては、
地域支援事業の充実を挙げており、具体的には、在宅医療と介護の連携、認知症施策の推進、
地域ケア会議の推進、
生活支援サービスの充実・強化などとなっています。 また、重点化・効率化させる項目では、全国一律の予防給付のうち、訪問介護及び通所介護を市町村が取り組む
地域支援事業に移行し多様化を進めること、
特別養護老人ホームの
新規入所者を原則要介護３以上に限定することなどが内容となっております。 一方、費用負担の公平化に向け充実させる項目としては、低所得者の保険料軽減の拡充を挙げており、重点化・効率化させる項目としては、一定以上所得のある利用者の自己負担の引き上げ、低所得の施設利用者の食費・居住費を補填する補足給付の要件に、資産等を追加することが盛り込まれております。 議員ご質問の要支援の方に対するサービスのうち、訪問介護及び通所介護の
市町村事業への移行については、
介護保険制度の
地域支援事業の枠組みの中で、介護予防・
日常生活支援総合事業を新しい総合事業として発展的に見直されることとなっております。 実施にあたっては、市町村が地域の実情に応じ、既存の介護事業所によるサービスに加えて、ＮＰＯ、民間企業、ボランティアなど、地域の多様な主体を活用して、効果的かつ効率的にサービスを提供できるよう取り組むこととなっております。 なお、要支援の方がサービスを利用する場合は、
地域包括支援センターによる
ケアマネジメントに基づき、総合事業のサービスと予防給付のサービスを組み合わせて利用することとなりますが、総合事業のサービスのみを利用する場合は、介護認定のかわりに
基本チェックリストという調査票に回答し、
サービス利用が必要か否かの判定のみで利用することが可能となっております。さらに、総合事業におけるサービスの事業費単価やサービスの利用料については、一定の制限はあるものの、市町村が独自に設定できる仕組みとなっております。 本市においては、総合事業の
サービス開始予定を平成２７年度としておりまして、来年度については、要支援に至る前の段階でサービスを受けることで身体機能の維持・向上を図ることを目的として、
生きがいデイサービスや
自立支援型訪問サービスを試行実施し、総合事業の実施に向けた体制整備を図ってまいりたいと考えており、来年度当初予算に必要経費を計上しているところであります。これにより、要支援に至る前の人に対する
サービス基盤を整えるとともに、今年度からの本格的に取り組んでいる
地域ケア会議の取り組みを行っていくことで、要支援の高齢者が、その人にふさわしい介護予防の事業を受けられるようになり、生活の自立につなげていくことで、さきにご紹介した介護保険の基本理念である、自立支援に向けた
サービス提供ができるようになると考えております。 次に、
特別養護老人ホームの入所基準の見直しについてですが、法律案では原則、特養への
新規入所者を要介護３以上の高齢者に限定し、中重度者の要介護者を支える施設としての機能に重点化するとなっています。ただし、要介護１・２の方であっても、認知症により常時介護が必要な場合や、家族等による虐待がある場合など、やむを得ない事情により特養以外での生活が著しく困難であると認められる場合には、市町村の関与のもと、施設ごとに設置している
入所判定委員会を経て特例的に入所を認めることとしています。この特例入所の具体的な要件や
入所判定手続については、今後国が指針を示すこととなっております。また、現在入所中の要介護１・２の方、あるいは要介護３以上の方で、制度見直し後に要介護１・２に改善した方などについては、継続入所を可能とする経過措置を置くこととなっております。 本市の
介護サービスは、周辺の市に比べても
施設系サービスよりも
在宅系サービスに重点が置かれているという特徴があるため、もともと
特別養護老人ホームに入所している人の要介護度は比較的高い人が多くなっていますが、このような様々な措置を用いて、現在入所している方への配慮ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 また、定期巡回・
随時対応型訪問介護・看護のサービスの導入についてのご質問ですが、
地域包括ケアシステムの構築を推進する観点から、前回の法律改正で盛り込まれた新しいサービスとしての定期巡回・
随時対応型訪問介護・看護ですが、本市においてもこのサービスの整備については必要であるというふうに認識しておりまして、第５期
介護保険事業計画にも盛り込んでおるところでございます。 今後この事業を実施する可能性のある事業者との協議を進め、整備できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（吉岡勲君） 平川議員。 ［１９番 平川哲郎君
質問席登壇］
◆１９番（平川哲郎君） 今答弁ありましたけれども、要支援１・２に認定される方については、認知症の方については軽度で認定されやすいとされるようなことになっております。それについてはどうでしょうか。臼杵市では、認知症の対策としてこれから力を入れて取り組むということなんですけれども、このようなことについて、要支援１・２に認知症の方が認定された場合に、訪問看護とか介護とか
デイサービスが受けられないということになれば、ますます重度化していくと。これまで
デイサービスを受けて、そして専門的なヘルパーさんに来てもらって、いろんな介護をしてもらっていた要支援１・２の認知症の方がこれから先、介護を受けられなくなって重度化していくと、そういうことが今心配されているわけですよね。そういうことについてはどうですか。ちゃんとこれまでどおりケアができるということになりますかね、そこのところ。
○議長（吉岡勲君）
藤澤高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（藤澤清晴君） 平川議員の再質問にお答えいたします。 要
支援サービスのうち訪問介護・通所介護は、市町村が実施する
地域支援事業の中の総合事業に移行するということになりますけれども、総合事業も
介護保険制度の中の事業でありまして、要
支援サービスの通所介護・訪問介護が、
市町村事業に、総合事業に移行しても、現在受けているような
サービス提供はなされるんではないかというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（吉岡勲君） 暫時休憩します。 午前１０時１７分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時１８分 再開
○議長（吉岡勲君） 再開いたします。
藤澤高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（藤澤清晴君） 追加をいたします。説明いたします。 認知症という判定があれば要介護１以上という判定になって、認知症の方は要支援１・２の方はいないということに制度上なっておるということでございます。
○議長（吉岡勲君） 平川議員。 ［１９番 平川哲郎君
質問席登壇］
◆１９番（平川哲郎君） ちょっとそれ認識違いじゃないですか。認知症である人が要支援１・２にはならないという保証はあるんですか。認定するときに、認定を申請したときに要介護１と２に認定してもらいたいと思っていても、要支援１・２に認定される可能性があるから今心配されているんですよね。そういう重度化していくと。今までは要支援１・２でも、認知症の方がちゃんと訪問介護、
デイサービスを受けられていたから重度化していないということになっているんですよね、なっていると思うんですよ。それ違うんですか。認知症の方は要支援１・２はならないという保証はあるんですか。
○議長（吉岡勲君） 暫時休憩します。 午前１０時１９分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時２２分 再開
○議長（吉岡勲君） 再開いたします。
大戸福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（大戸徳一君） 平川議員の再質問にお答えします。 ただいまの認知症の関係のことでございますが、
認知症症状のある方と、それから認知症としてもう既に認定されていてかなり
認知症症状の重たい方、そこでちょっと切り分けが必要だろうと思うんですが、基本的に認知症として認定されている方については、
介護度介護１とかそういうところで認定されているということでございます。ただし、
認知症症状がありまして、それも軽い認知症であって、その人たちについては要支援という状態の方もいらっしゃるということであります。その人たちに対しては、当然、認知症を軽減するための様々な体操なり、それから行動療法等ございますので、それについては要支援の枠組みの中でも十分そういった対応ができるというふうになっておりますので、その辺については余り我々としては心配をしておりません。 以上です。
○議長（吉岡勲君） 平川議員。 ［１９番 平川哲郎君
質問席登壇］
◆１９番（平川哲郎君） 今、心配しておりませんという答弁ですけれども、心配している方が多いから、私、取り上げているんですよ。認知症の人と家族の会というのが全国に１万１，０００人の会員がいて、その人たちが署名をしている。やめてくれと。そういう要支援の１・２の方を介護保険から外すということはやめてくれということを今広げているわけですよね。そういう心配があるから、軽い認知症に認定されて、認知症に認定されたというわけじゃないけれども、要介護認定を申請したら要支援１・２にされたと。それで、軽い認知症になっているという人たちが、これまで
デイサービスとか訪問介護とかを、ヘルパーさんが来て、そしてまた
デイサービスに行って、そういうことで進行を重度化するのを抑えられていたという人たちは、これから先、保険から外されるわけですよ。訪問介護、そして
デイサービス、それを受けられなくなるわけですよ。もし受けるとしたら
全額自己負担で受けるような状況になると。そういうことで、重度化することを心配して、それをやめてほしいと言っているわけですから、認知症と認定された人ということではなくて、軽い初期段階ですか、そういうことを抑えるために要支援１・２の介護を受けてきたと、そういう人たちが困るからやめてくれということを言っているんで、そこのところはちょっと認識違いとなるかと思うんですけれども、もう一度考え方を言ってください。
○議長（吉岡勲君）
大戸福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（大戸徳一君） 平川議員の再質問にお答えします。 平川議員のただいまの再質問によりますと、要支援の１・２の方は、特に認知症の方は、
デイサービスなり通所介護を受けられないというお尋ねのようでございますが、制度としては市町村の単独事業に変わりますけれども、事業内容といたしましては、従来から行っております訪問介護、それから通所介護、そういった制度は継続します。ですので、当然、認知症の方々に対するそういったサービスを継続されるというふうに考えておりますので、平川議員が言われるようなご心配の向きは今後ないというふうに考えております。 以上です。
○議長（吉岡勲君） 平川議員。 ［１９番 平川哲郎君
質問席登壇］
◆１９番（平川哲郎君） 今度の改定というのは、改定というか、私は改悪と思うんですけれども、そういう政府は、厚労省が介護保険の経費を削減するために、要支援１・２の人たちが介護保険で受けられなくなると。それを市町村に任せると、市町村に移行するというわけですわね。そういうことでこれまでどおりに受けられるのかと。臼杵市は、要支援１と２を受けて介護保険でケアされていた人たちが、これまでどおり市でその人たちを見られるということですね、それでは。そういうことになるんですか。そういう体制が、臼杵市の中で、これまで事業所の方からヘルパーさんを派遣したり
デイサービスに行ったりしていたようなサービスが、これからもこれまでどおりちゃんと市がケアをすると、そういう約束を市民の方にできるんですか。
○議長（吉岡勲君）
藤澤高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（藤澤清晴君） 平川議員の再質問にお答えいたします。 今回の制度改正は、要支援１・２の方の、先ほど言った訪問介護・通所介護は、今まで
介護予防給付として給付をしていたんですけれども、それを市町村が実施をしている
地域支援事業という枠組みの中で、総合事業という形で実施をするということになります。これそのものは
介護保険制度の枠組みの中であります。それで、今までのサービスが受けられるのかどうかというご心配なんですけれども、基本的には今まで受けていたサービスがそのまま総合事業のほうに移行するということで、受けられるということになろうかというふうに思っております。
○議長（吉岡勲君） 西岡理事。
◎
理事併福祉事務所長（西岡隆君） 平川議員の再質問にお答えさせていただきます。 今ほどの藤澤課長の答弁にちょっと補足させていただきたいんですけれども、この今回の
介護保険改革に基づいて市町村に移行されるこの事業のところで、今までどおりのサービスは受けられるのかどうかという視点ですけれども、答弁の中でも申し上げさせていただいたとおり、今の要支援の人たちに対するサービスというのが本当の意味で予防につながっているのかと、身体機能の回復という部分につながっているのかという部分が、本来の介護保険の趣旨といったところと合致していない部分があり、それに、原点に立ち返るといったような、そういう観点で各市町村ごとにその事業がおろされてこれから取り組んでいくといったような状況です。 ですから、臼杵市においては、まずは
地域ケア会議というところで、自立に向かうしっかりとしたケアプランをつくった上で、その上でそのサービスを受ける際にも、それぞれの方々が機能回復といったような自立に向かっていただく、そういうサービスをするんだということで、議員のおっしゃる、これまでと同じサービスを受けるのかというと、私はそうではない、今までよりもある意味レベルの高い、しっかり身体機能が回復するようなサービスを受けられるものになるんではないのかと、そのように考えております。 議論の中にありました認知症対策につきましては、認知症の方々に対する支援については、ある程度専門的な見地が必要だろうというふうに思っています。現在、
大分大学医学部などのご協力も得て、認知症予防に効く
体操プログラムだとか、そういったものの開発も臼杵市が協力をしてやっております。そういう意味では、市独自で取り組んでいくことできめ細かいサービスをして、それで、一人一人の方々がより元気で長く暮らしていける、そういう
介護保険サービスになるように取り組んでいる次第でございます。 以上です。
○議長（吉岡勲君） 平川議員。 ［１９番 平川哲郎君
質問席登壇］
◆１９番（平川哲郎君） 介護予防についてはわかるんですよ。そういう立場でやっているということですけれども、軽い認知症になって介護が必要になったとき、そのときに介護認定を申請して、できたら介護１・２に認定してもらいたいんだけども要支援１・２になったという方は、どのくらい進むかわからない、認知症は。ちょっと軽い認知症になったときに、介護予防していてもできないで、進行して要支援１・２にならざるを得ないという状況になったときに受けられるかどうかというのを私は今言っているんですよ。介護予防で認知症にならないようにするというのは、それはそれで結構です。だけど、認知症になって、要支援１・２になったときに必要な支援が受けられなくなるということが今問題になっているわけですからね。今、西岡さんが言われたようなあれとはちょっと私は認識が違うと思うんですよ。 だから、今回の改悪案でそういう形になるということで、いろんな方から、いろんな方面から反対の声が上がっております。日本労働組合総連合の事務局長は、「保険料を支払うことによって、介護認定を経て
介護保険サービスを受ける権利が保障されるという、社会保険制度の原理を逸脱するものだ」と批判している。そしてまた、元厚生労働省の幹部は、「保険給付の受給権を放逐し、事業に変えるというのは、保険としては考えられない約束違反です」というようなことを言っているわけですよね。だから、もう４０歳から介護保険料を取られて、そして介護を受けられるようになって、介護を受けようとしたら高いハードルを越えないと介護保険を受けられないというようなこと自体が、市町村任せの約束違反だと言われている内容だと思うんですよ。 そこで、やっぱりそういう改悪をしないように国・県に要請するのも含めて、これまで答弁があったように、本当にこれまでどおりの支援が地域サービスでやっていけるのか、それがもう本当に皆さん心配されているわけですからね。それが本当にできるかどうかというのが今、できる方向でやりますという答弁ですので、ぜひそういう方向で市としてもこれまでどおりやっていけるような体制をとってほしいと。それができなければ、やっぱりそんなことはされたら困るというようなことを国・県にやはり上げるべきだと私は思います。自信を持ってそれはできますとか言っても、やはり受ける人、受給者にとっては、本当にそれができるのかどうかと不安でたまらないという声も聞いております。だから、それについてやっぱりちゃんとした体制をとってほしいと思います。 また、今さっき言ったように、認定を省いて市町村サービスを使う人を増やしていくということもやられようとしているということも言われております。また、そういうことになると、十分な支援を受けられない軽度者が、今のような軽い認知症の方が重度化していくと。そして、また
訪問通所介護を提供している介護事業者についても、大きな打撃を受け、介護職員の待遇も低下するということも心配されておりますので、そういうことについてもやっぱりちゃんと認識して、市としても対応していくようにしていただきたいと思います。 今、論議されている中で、市長、どういう考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（吉岡勲君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 介護保険につきまして、今、平川議員さんから見解等出ましたし、執行部としてもそういう立場で回答させていただきましたが、どうもちょっとかみ合っていないところもあると思いますので、少し私なりの考えを説明させていただきたいと思います。 もともと、介護保険が２０００年に始まって１４年たちました。私はこの制度というのは、とても日本の高齢化が進む中で、世界で最高に今進んでいますが、いい制度だと思いますので、国を挙げて、これ国というのは国民という意味も含めて、この制度をよりよきものに、よりいいものに守り育てていくというのが原則であろうと思っているんですよね。 そういう中で、一番原則は、例えば要介護３の人が要介護３のサポートを受けながら、しかしその受けるサポートを通して要介護２、要介護１という、だんだん自立する方向によくなるという方向で、サービスというのは提供するというのが本来の考え方でありますから、そういう意味では、例えば要介護１の人がいろんなそういうサービスを受けて元気になって、あなた、要支援２になりましたということは、むしろこれはある意味では回復した、自立支援ができてきているということで、いいことだというふうに思っております。そういうふうな方向で、今回、総合支援事業という形で、要支援１・２は市町村がきめ細かい、本人に合ったサービスを、ケア会議とかあるいはそういういろんなところを通して、より本人に合ったサービスにしていこうということであります。 それともう１点、支援になりますと、お金は市町村だから当然切っていくんじゃないかということで、基本的には介護保険料の中の予算でそれもカバーするという前提でありますので、そういう意味では何も心配することはないというふうに、しっかりやっていきたいというふうに思っているんですが、ただ、議員が言うように、要介護２の人が今言うようによりよくなって要介護１になっていくというような形は、私はいいことだと思っていますので、本人のためにも。それが何か要介護２が当然ずっと要介護２のそのサービスの既得権としてのそれはやれるんだという前提になるということじゃなく、要介護２の人は要介護２のサービスを受けながら要介護１にこう、よりよくなるような方向でサービスをやるんであって、要介護１に、よくなっていったときに２の既得権がなくなったという発想では、私は捉えたくない。よりよくなる方向でやりたいし、今後の要支援１・２の、市が責任を持ってサービスを提供する中でも、よりいい方向になるような、きめ細やかなサービスをやるという方向でしっかりやっていきたいというふうに思っています。
○議長（吉岡勲君） 平川議員。 再質問は的確にお願いいたします。 ［１９番 平川哲郎君
質問席登壇］
◆１９番（平川哲郎君） 今言われたように、それは軽くなるのは、それはもう結構なことです。だけど、本人の、私が話した何人かによると、全然変わってないのに、前とほとんど変わらないのに、要介護２から要支援２になったというような方も実際にいるわけですよ。だから、そういう波があるわけですね、いいときと悪いときと。そういう形で、いいときにケアマネージャーさんが来て聞いたら、このくらいよくなったと。それで、明くる日はがくっと下がったというようなことも、お年寄りだから十分あり得ることですから、そういうことについてもちゃんとケアができるような、そういう体制ということをつくっていただきたいと思います。
○議長（吉岡勲君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 平川議員の再質問にお答えしたいと思いますが、誤解されると困るんですけれども、介護の審査認定は、市が勝手に、例えばお金がかかるから下げるなんていうことではなくて、介護認定審査会、医者とか施設の専門家とかケアマネとか、そういうプロが、第三者の客観的な立場で認定をしているので、市が故意的、意図的にそういうことを思って審査をやっているということではないので、そこはぜひご理解をいただければと。
○議長（吉岡勲君） 平川議員。 ［１９番 平川哲郎君
質問席登壇］
◆１９番（平川哲郎君） ここでもう終わりますけれども、改悪されようとしているということで私は認識しております。そういうふうにならないように、やはり市でちゃんと体制をとれるようにこれからやってもらいたいと思います。よろしくお願いします。 次に、市営住宅についてお聞きします。 市は、市営住宅の建てかえは順次やっていくこと、野津の篠迫住宅の次は臼杵の下田住宅や中州住宅ということを検討すると以前言っておりました。その検討の内容についてお聞かせください。また、野津の原口住宅に住んでいる方から改善の要望があり、見に行ってきましたが、かなり老朽化しており、早急に建てかえる必要があると感じました。車の駐車するスペースも少なく、環境整備もする必要があると言っておりました。このことについて市はどのように考えておりますか、お聞かせください。
○議長（吉岡勲君） 藤原
都市デザイン課長。 ［
都市デザイン課長 藤原裕次君登壇］
◎
都市デザイン課長（藤原裕次君） 平川議員ご質問の市営住宅についてお答えいたします。 市営住宅は、住宅に困窮する低所得者に対し賃貸する住宅で、公営住宅法によって定められており、本市は全体で７８棟、５７４戸を管理しております。 議員ご質問の市営原口住宅は、野津地域の宮原に昭和４９年から昭和５３年にかけて１７棟９１戸を建設しました。建物の構造は低層耐火２階建てとなっており、平成１８年度に国の補助金を利用して、団地内全てのトイレの全面改修と下水道へ接続する工事を行っております。原口住宅については新たな建てかえ事業は計画しておりませんが、昨年度策定した臼杵市公営住宅等長寿命化計画に基づき、今後は計画的に改善事業を実施していきたいと考えております。 次に、下田住宅についてお答えします。下田住宅は補強コンクリートブロック造の平屋建てで、現在、管理戸数１０戸のうち６世帯が入居しております。昭和３５年に建設で、建てかえが必要な時期に来ております。しかしながら、建てかえを行うことにより家賃が現況よりも高額になるため、単身の高齢者世帯で占める現在の入居者の意向を考慮しながら、改修が必要なところは個別改善により対応していきたいと考えております。 なお、本市の市営住宅全般につきましては、臼杵市公営住宅等長寿命化計画に基づきまして、国の交付金制度を活用しながら平成２７年度より順次改修事業を実施していく予定です。 以上です。
○議長（吉岡勲君） 平川議員。 ［１９番 平川哲郎君
質問席登壇］
◆１９番（平川哲郎君） それでは、もう建てかえというのは全然やらないと、これから、ということなんでしょうね。 もう何年前ですか、合併する前でしたか、北ノ口住宅から、次は下田住宅をやると、建てかえをするというようなことを議会でも答弁していると、私の質問の中でですね。それをしてきて、今そういう形でも全然建てかえはしないと。修繕だけするというような方向転換をしたということですか。
○議長（吉岡勲君） 藤原
都市デザイン課長。
◎
都市デザイン課長（藤原裕次君） 平川議員の再質問にお答えいたします。 以前にも下田住宅の建てかえにつきましては、３５年に建設されたものでございまして、建てかえをする場合には優先度は高いというような答弁をさせていただきました。しかし、建てかえに際しては、敷地面積等が手狭で、あと、家賃等入居者の意向等の問題もございますので、十分な検討が必要であるとの問題点を示してきたところでございます。そういう経緯もございまして、現状において下田住宅を建てかえるというのは、いろいろ諸問題もありますので検討が必要だというように思いますけれども、基本的には、先ほど答弁しましたけれども、長寿命化計画によりまして今後は予防管理を主眼に置いて、早期の修理修繕によって、長期にわたって安定した居住環境を確保するというような形で公営住宅の整備は進めていきたいというふうに考えております。
○議長（吉岡勲君） 平川議員。 ［１９番 平川哲郎君
質問席登壇］
◆１９番（平川哲郎君） 今の答弁では、もう建てかえはしなくて、長寿命化計画を立てて修繕だけするというようなことですよね。方向を変えたわけですね、方針を。
○議長（吉岡勲君） 藤原
都市デザイン課長。
◎
都市デザイン課長（藤原裕次君） 平川議員の再質問にお答えします。 今後の市営住宅の整備につきましては、先ほど言いましたように長寿命化計画にのっとり整備をさせていただきたいと思いますので、現時点では新しく建てかえるというような計画は持っておりません。
○議長（吉岡勲君） 平川議員。 ［１９番 平川哲郎君
質問席登壇］
◆１９番（平川哲郎君） そういう方向転換をしたということですね。それはもうそういう方向に変えて、やらないということであれば、原口住宅でも今、改善の要求があると、昨日も久藤議員からそういう形であったんですけれども、私が見に行った範囲では物すごくやっぱり老朽化していて、これで修繕して大丈夫かなというようなことで、半分ぐらい、半分というか、どのくらいか、はっきりわからないんですけれども、もう傷んで入居ができないということで空き家になっているということも聞きました。そして、戸締りもちゃんとできないと。そして、空気穴から鳥が入って巣をつくっているというようなこともその住居の方、住んでいる方からも聞いております。原口住宅をこれから全面的に改修していくということであれば、どのような形でちゃんと、全戸がちゃんともう住めるような形で修復していくのかということを聞きたいと思います。 それから、環境整備にしても駐車場、ちゃんと駐車するスペースもほとんどないということで、かなりそういう困っているということもあるんで、そういうことについて、原口住宅についてはどのような形でこれから改修なり改善をしていくのか、そういうことをちょっと聞かせてください。 きのう、要望があったらそこを修理するというような答弁だったんですけれども、それではやっぱり市民の、住んでいる皆さんの要望には応えられないと、全面的にかなりな形で対策を練らないといけないんじゃないかと思うので、お聞かせください。
○議長（吉岡勲君） 藤原
都市デザイン課長。
◎
都市デザイン課長（藤原裕次君） 原口住宅の改修につきましてでございますけれども、長寿命化計画を立てましたけれども、２７年度から随時整備していくということで、その緊急性や必要度を勘案しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。現在の計画で、原口住宅の関係でございますけれども、現状としては外壁の改修や屋根の防水の改善と、また給湯関係、そのようなところを大幅にかえたいと。 あと、先ほど議員がおっしゃられました駐車場の関係も、そのときにあわせて整備を行いたい。いずれにしましても、今度計画を実際つくるときにその辺のところは再度十分詰めまして実施していきたいというふうに考えております。
○議長（吉岡勲君） 平川議員。 ［１９番 平川哲郎君
質問席登壇］
◆１９番（平川哲郎君） 早急にそういう対策を立てて、そこに住んでいる住民の方にもちゃんと説明していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、同和対策についてお聞きします。
同和人権対策課という形で２５年度に改めておりますが、１年間の取り組み、また１年間に取り組んだこと、してきた成果、また来年度も同じ体制をとるのであれば、その課題についてどのような形で取り組んでいくのかをお聞かせください。
○議長（吉岡勲君） 稗田市民部長。 ［市民部長 稗田勝一君登壇］
◎市民部長（稗田勝一君） 平川議員ご質問の同和対策についてお答えいたします。 まず、平成２５年度に
同和人権対策課を設置したことについてお答えいたします。 本市では、平成１７年１月施行の臼杵市部落差別撤廃・人権擁護に関する条例第４条に「５年ごとに必要な実態調査等を行う。」と規定しております。この規定による調査は、直近では平成２１年度に人権・同和問題に関する市民意識調査として行っております。 調査の中で、「人権問題として最初に思い浮かべるものは何ですか」という問いに対しまして、「同和問題」との回答が３割を超え、ほかの人権課題と比較しまして、非常に関心が高い課題であるということが明らかになりました。 一方、同和教育として学校教育の中で学んできたはずの２０代の方々に「同和問題を知らない」と回答した方が、他の年齢層に比べまして割合が高くなっております。若い世代への同和問題の啓発がまだまだ必要であるということも明らかになりました。 このようなことから、臼杵市人権教育・啓発推進基本計画に掲げます、同和問題、障がいのある方の人権、女性の人権、子供の人権、高齢者の人権、外国人の人権、医療をめぐる人権、その他の人権、これら８課題の中でも、市民の方々が高い関心を持つ同和問題を積極的に教育・啓発し、正しく理解していただくことで、同和問題が解決し、さらに他の７課題の解決につながるとの考え方から、新たに配置しました課の名称を
同和人権対策課といたしました。 次に、平成２５年度１年間に
同和人権対策課が取り組んだ事業のうち、１つ目、市民の方々への人権啓発活動、２つ目として市内各地域への取り組み、３つ目といたしまして企業・団体への取り組み、４つ目といたしまして登録型本人通知制度への取り組みの４つについてご説明させていただきます。 まず、市民の方々への人権啓発活動につきましては、繰り返し継続的に実施することが重要であるとの認識から、毎年度実施しております事業を中心に取り組んでまいりましたが、中でも重点的に強化した事業についてご説明いたします。 ６月の男女共同参画週間に実施いたしました講演会につきましては、昨年４月１日に臼杵市男女共同参画推進条例を施行したこともありまして、多くの方にこの条例を知っていただく意味からも、開催場所をこれまでの臼杵市中央公民館から臼杵市民会館に変更しまして、多くの市民が参加できるように努めました。また、自治会連合会に対し講演会に参加していただくよう周知をお願いいたしました結果、区民の方々の積極的な参加もありまして、前年度の２倍以上となります約８００名の方の参加をいただきました。 次に、差別をなくす運動月間における取り組みにつきましてご説明いたします。本市では、大分県と同じく８月を差別をなくす運動月間と位置づけ、集中的・効果的に啓発事業を行っております。この期間中に行う人権・同和問題講演会につきましては、これまでは臼杵地域だけで実施しておりましたが、事業の効果をより高め、多くの方が参加していただけるよう日程と講演内容を変えまして、臼杵地域、野津地域それぞれで同和問題についての講演会を実施いたしました。この結果、例年と比較して１割程度参加者が増加いたしました。 次に、１２月の人権週間の取り組みについてご説明いたします。本市では、１２月４日から１０日までの人権週間を含む１２月を人権尊重強化月間としております。人権週間に合わせまして、今年度は新たに人権８課題のパネル展を臼杵庁舎市民ホールにおいて実施しました。来庁した方々に人権課題に触れ合う機会を提供できたものと考えております。また、１２月４日の講演会では、「釈迦内柩唄」という同和問題を題材にした内容の講演を行っていただきました。 ２つ目の市内各地域への取り組みについては、自治会連合会を通じまして各区内での人権研修会の開催をお願いいたしまして、より積極的にお願いいたしました。その結果、今後の開催予定も含めまして８地域で実施することができました。このことは、人権研修会の必要性を各区長さんが再認識していただいた結果であるというふうに考えております。 ３つ目の企業・団体への取り組みにつきましては、７月から８月にかけまして、人権擁護委員及び本市の雇用問題を担当する産業観光課と連携いたしまして、ハローワークが設置します公正採用選考人権啓発推進員を配置しております企業・団体を中心に訪問いたしまして、啓発活動を実施いたしました。特に本年度は、前年度に比べて１割増しの５４社を訪問できました。訪問時には、本市が実施します事業の紹介、人権研修の実施、それから社員の採用に関しまして、性別や出身など、本人の能力以外のことを理由に選考から排除せず公平・公正に行うこと、それから統一の応募用紙を使用することを徹底していただくようにお願いをしました。特に最近、企業の社会的責任、ＣＳＲとよく言われますが、観点から、人権尊重は企業の責務であるということ、また企業が人権啓発に取り組むメリットなどについて説明いたしました。 訪問により、これまで中断しておりました社員への人権研修を再開した企業・団体、その後、訪問した企業へ電話を極力行いまして、新たに人権研修に取り組んでいただいた企業もあることから、今後もこれらの取り組みを継続的に実施し、研修企業数の増加を図りたいというふうに思っております。 なお、先ほどの市内各区への取り組み、それから、この企業・団体への取り組みの中で人権研修のお願いをしておりますが、まず最初に、同和問題についての学習を積んでいただいております。２回目以降の人権研修会においては、障がい者をめぐる問題、高齢者をめぐる問題、その他の課題について学習を積んでいただいております。 ４つ目に、さらに今年度は登録型本人通知制度について取り組みました。議員の皆様には既にご協力をいただいておりますけれども、この制度は、住民票の写しや戸籍などを本人以外の第三者に交付したときに、事前に登録された方に対してその事実を通知するものです。 制度の運用開始にあたっては、平成２３年１１月、職務上請求書を利用できる有資格者が戸籍や住民票を不正に取得する事件が発覚いたしまして、取得された戸籍や住民票の多くが結婚の際の身元調査に使用されていたという背景がございます。この不正取得の早期発見や、事実関係の究明、個人の人権侵害となります不正取得の抑制を図るためには、本人通知制度が非常に有効であるという認識に基づきまして、平成２５年４月１日には全市町村でこの運用の開始に至りました。 この制度の周知につきましては市報等で行っておりますが、これとは別に登録者を増やすために、地域や企業・団体で行う人権研修会等に
同和人権対策課及び市民課の職員が出向きまして、不正取得の状況を含めた制度の説明、それから登録そのものの受け付けを行ってまいりました。 ［「時間がないので、すみません」と呼ぶ者あり］
◎市民部長（稗田勝一君） 今のように、４つの取り組みについてご説明させていただきました。 それでは次に、来年度も同じ体制をとるのであればその課題についてお聞かせくださいということですが、本市といたしましては、同和問題解決への取り組みは、まだまだ十分とは言えないというふうに認識しております。同和問題の早急な解決こそが、ほかのあらゆる人権課題の解決につながるという認識に立ちまして、その中心的な役割を担う部署といたしまして
同和人権対策課が今後も取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（吉岡勲君） 残り２分であります。 平川議員。 ［１９番 平川哲郎君
質問席登壇］
◆１９番（平川哲郎君） すみません、時間がなくなったので、道路についてお聞きします。 野津地域の若山に住む方から、国道５０２号の大工川から若山までの道路の改善をしてほしいとの要望が寄せられています。それについてどうでしょうか。 また、神崎から進んでいる市浜海辺線の交通量が大変増えていると、これの安全確保のために対策を講じてほしいという声があります。それについてお聞かせください。
○議長（吉岡勲君） 矢野建設課長。 一応、時間の途中までで終わらせていただきます。 ［建設課長 矢野愼治君登壇］
◎建設課長（矢野愼治君） 平川議員ご質問の道路についてお答えいたします。 まず、国道５０２号の大工川から若山までの道路の改善要望についてお答えいたします。 議員ご質問の道路につきましては、大工川地区から若山地区入り口を経由して、池原地区までの市道老松線とつながる老松２号線を１本の路線として、延長４．４キロメートルの道路拡幅工事の要望が沿線地域から提出されております。現在はその路線におきまして、池原地区から１キロメートルの道路拡幅事業を実施中で、そのうち８００メートルほどの拡幅工事が進んでおり、完成を目指し取り組んでいるところであります。 その工事の完成の後、議員ご質問の区間を含めた残り３．４キロメートルにつきましては、道路延長が長いことやその区間の交通量等を踏まえて、道路の局部改良や待避所設置などの整備方法について、沿線地域の方々と協議を行いながら検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（吉岡勲君） 時間になりましたので、以上で平川議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで５分間休憩いたします。 午前１１時０４分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１１分 再開
○議長（吉岡勲君） 再開いたします。 匹田議員の発言を許可します。 匹田議員。 匹田 郁議員の通告事項
１ 町なかのにぎわいづくりについて
(1) 市長の提唱された観光元年から３年目を迎えようとしている。そこで
① 観光交流センターの運営と活用内容について
② 大手門公園の活用はどうとらえているのか
③ 辻周辺の人の動線をどの様に考えておられるのかお尋ね致します。 ［１２番 匹田 郁君
質問席登壇］
◆１２番（匹田郁君） 議席１２番の匹田 郁です。 通告に従いまして、１点質問いたします。 市長の提唱された観光元年から、本年で３年目を迎えようとしています。中心部の基盤整備もほぼ終了したと言っていい現状ではないかと思います。 そこで、町なかのにぎわいづくりについて３点お尋ねいたします。 １点目、観光交流センターの運営と活用内容について、２点目、大手門公園の活用はどう捉えているのか、３点目、辻周辺からの人の動線をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（吉岡勲君） 中野市長。 ［市長 中野五郎君登壇］
◎市長（中野五郎君） 匹田議員ご質問の町なかのにぎわいづくりについて、私のほうから基本的な考え方についてお答えをいたします。 大友宗麟公が府内から移り、丹生島に築城したことに始まるこの臼杵のまちは、藩政時代を経て、今なお変わらぬ道筋と建造物群が城下町の名残を残し、歴史と文化が香る情緒あふれる町並みとして、この臼杵に暮らす市民と訪れる方々に安らぎとぬくもりを与えています。 ここで、改めてこれまでの町並みの整備を振り返ってみますと、臼杵のまちづくりは、伝統や文化を重んじる市民性もさることながら、さかのぼることおよそ３０年前、昭和５８年に全国町並みゼミが臼杵で開催されたことを契機に、町並み保存の機運が高まったことに始まったと承知しております。その後、昭和６２年、臼杵市歴史環境保全条例に基づく民間住宅への景観整備補助事業によって、次第に市民の皆さんに意識が浸透し、促進されてきたものと考えています。 一方、市では、昭和の終わりから、伝統的建物の公有化・公用化を積極的に進めました。旧真光寺、稲葉家下屋敷、野上弥生子文学記念館、旧丸毛家屋敷、二王座の稲葉家土蔵、旧平井家住宅、直良信夫生家などを修復し、いずれもそれぞれの持つ歴史的な特徴を生かしながら活用し、臼杵の風景に溶け込ませることができています。 こうした点在する施設を線で結ぶ取り組みも同時に進めてきました。寺町のメーンストリートである二王座歴史の道は、石畳舗装と電線地中化を行うことで、臼杵のシンボル的な通りになりました。また、町八町を中心とした街路も順次石畳舗装を行い、市街地全体に統一的な風情を醸し出すことができています。市街地のにぎわいの中心となる本町通りに、公共施設であるケーブルネットワークセンターやサーラ・デ・うすきを立地させ、石畳舗装と電線地中化を行いました。これにあわせて、中央通り商店街振興組合では、アーケードの撤去を決断し、平成１４年に八町大路として生まれ変わり、各個店は景観に合った外装改修を行っています。こうした取り組みで、商店街は風情と個性ある元気な商店街に生まれ変わりました。 そしてまた、この１０年は平成１６年度から国土交通省のまちづくり交付金事業を取り入れ、臼杵城跡周辺を中心に、城下町全体の一体感を醸成する仕上げの事業に取り組んでいます。この事業によって、臼杵城へつながる大手門筋の石畳舗装や大手門公園の整備、そして拠点施設である稲葉家下屋敷の修復、また荘田平五郎記念こども図書館の再生などを行い、現在は１０年目の最終年度として、観光交流センターの整備を進めているところであります。また、臼杵城前を通る都市計画街路の供用開始も相まって、辻周辺は城跡が目の前に開け、城下町の景観を取り戻しました。 これら３０年にわたる取り組みにより、二王座、町八町、大手門周辺から臼杵城跡といった城下町全体が大きく生まれ変わりました。その集大成として、いよいよ辻広場に観光交流拠点施設が完成を目前にしているところであります。 このような中心市街地の整備経過のもと、ハード整備が一定の区切りの時期を迎えたことを見据え、私は平成２４年度を観光振興元年と位置づけました。昨年９月には観光戦略会議の提言も受け、平成２６年度、いよいよ本格的な実践に移す年と考えています。観光交流センターの開設を機に、この施設を中心に、これまで面的に整備を進めてきた各施設を生かし、臼杵の様々な素材と魅力に磨きをかけ、工夫を凝らして、人々が行き交うにぎわい施策を講じてまいりたいと考えております。 この３０年間の町並み保存の歩み、すなわち、待ち残しの取り組みを有名なジャーナリストであります故・筑紫哲也さんは、臼杵のことに対してこう言っております。「新たに古くする修復・開発をするその動きとして全国的に大変すばらしいものだ」と評価をしております。私たちには先達の実績を継承発展させ、よりよい、住みよい臼杵を次の世代に渡す使命があります。そのためには、行政だけでなく市民の皆さん、各種の団体、民間の皆さんとともに、いわば官民挙げて英知を結集し、臼杵の総力を結集して取り組み、成果を上げていきたいというふうに考えております。 以下、具体的な内容につきましては担当部長からお答えいたします。
○議長（吉岡勲君） 吉野
ふるさと建設部長。 ［
ふるさと建設部長 吉野和宏君登壇］
◎
ふるさと建設部長（吉野和宏君） 匹田議員ご質問の町なかのにぎわいづくりについてのうち、まず観光交流センターの運営と活用内容についてお答えします。 観光交流センターにつきましては、これまで中心市街地活性化基本計画策定委員会や大手門周辺施設活用市民意見交換会で検討を行い、広く市民や観光情報協会、町並みガイドなどの観光関係団体、地元商店街などのご意見を取り入れながら、「観光客が最初に立ち寄る場、市民も集う中心市街地のにぎわいの場」を施設の基本コンセプトに定め、中心市街地の観光拠点施設として整備を行っております。 この観光交流センターの各階の活用内容については、１階の総合観光案内コーナーでは、テーマに沿った散策ルートの提供や町並みガイドの紹介、特産品や物産品の紹介、宿泊・交通機関の案内など、観光客の方々のニーズに合わせきめ細かな観光情報の提供をしていきたいと考えています。その一つとして、新たにお客様が観光交流センターをスタートとしてコースマップに沿って自由に町並み散策ができる「うすきあるき」の観光コースを準備しています。また、特産品紹介コーナーでは、本市で生産される醸造製品やお土産品などの商品を展示し、加えてその商品の特徴やどこで購入できるかなどの情報をわかりやすく説明したプレートを添えて紹介します。物産交流コーナーは、臼杵産のほんまもんの農産物や海産物などをイベントによる販売も可能なスペースとしており、また市内企業の商品のＰＲ、市民のフリーマーケットなども開催できると考えています。 ２階は、ギャラリーと屋外テラスを配置しています。ギャラリーでは、市民の方々の絵画や書、写真などの作品の展示会や発表会、市内小中学校の生徒の作品展、市所蔵の絵画などの展示会を行うように考えています。ギャラリーに併設されるカフェコーナーにつきましては、ギャラリーで作品を鑑賞する中、ゆっくりくつろぎながら利用していただくために設置したいと考えています。屋外テラスでは、パラソルつきテーブルやベンチを設置し、くつろぎの場として活用したいと考えています。 ３階は、各種研修や地域の集会・会議などに利用できる会議室を設置し、臼杵城跡と町並みが望める場所でもありますので、展望所としても活用したいと考えています。 開館後の観光交流センターの管理運営につきましては、この施設に入居する観光情報協会と連携を図りながら、市が直営で運営する方法で行います。 次に、大手門公園の活用はどう捉えているかについてお答えします。 大手門公園は、都市計画道路祇園洲柳原線の整備にあわせて旧城下町の歴史的町並みと臼杵城跡の景観復元整備の一翼を担う広場として計画され、堀、多目的広場、園路、公衆便所等を整備しています。芝生広場については、通常時、市民の方々に憩いの場として利用していただいていますが、さくらまつり、竹宵、旬食フェスタなどのイベント会場としても利用されています。 観光交流センターの開館後は、センターと商店街が連携できるようなイベントを開催していきたいと考えています。 次に、辻周辺の人の動線をどのように考えているかについてお答えします。 辻周辺には、町八町や祇園洲、二王座、海添、港町の中心市街地で、そのほぼ全域が城下町地域と重なっており、多くの歴史的な文化遺産や観光資源があります。 祇園洲には、平成２４年度にリニューアルされた旧臼杵藩主稲葉家下屋敷、荘田平五郎こども図書館などの教育施設、町八町には、サーラ・デ・うすきや野上弥生子文学記念館、アズレージョの壁画のある久家の大蔵、二王座地区には、お休み処旧真光寺や直良信夫記念館、二王座歴史の道を中心とした寺院など歴史的な建造物、海添には、旧丸毛家住宅を初めとする歴史的な武家屋敷、多くの観光施設等、またそれらを結ぶ歴史的な街路としての石畳が整備されています。 さらに、中心市街地の中央通りや新町、畳屋町、港町商店街には、活気ある商店や飲食店、臼杵の地酒やしょうゆなど醸造業の小売店舗、町並みの雰囲気に合う店舗が軒を連ねています。 臼杵市観光交流センターは、それら地区を結ぶ中心に位置し、城下町散策において重要な拠点と考えています。 このような資源を生かし、観光施設、民間の店舗などを連携させて、お客様の滞在時間を少しでも延ばせる仕掛けづくりとして、町並み散策企画「うすきあるき」を準備しています。そのうすきあるきを検討する段階で、地域連携協定を結んでいる大分銀行職員や町並みガイドのメンバー、観光情報協会職員と実際に現地を歩きながら、コースの設定を進めています。このうすきあるきは、マップを片手に自由に町並み散策を楽しんでいただけるよう、それぞれテーマを持ったコースで、ゆっくり、ゆったり楽しめる約１時間３０分から２時間のコースを基本としております。現在５種類のコースを設定しており、１つは町八町と二王座地区の観光拠点の散策を中心とした「城下町臼杵をめぐる定番コース」、２つ目は町八町と二王座地区に臼杵市歴史資料館や吉丸一昌記念館など観光施設を加えた「臼杵の歴史満喫コース」、３つ目はキリシタン大名「大友宗麟ゆかりの地をめぐるコース」、４つ目は大林宣彦監督が愛した臼杵の待ち残し、「映画なごり雪、２２才の別れロケ地めぐりコース」、５つ目は「城下町から石仏の里へサイクリングコース」となっています。 あわせて、郷土料理・スイーツなどの食に関する情報や臼杵のお土産や特産品などの買い物情報を掲載したガイドマップや、町並み観光ガイドとともに歩く「いっしょにうすきあるき」、また、期間を限定した観光体験や「臼杵ミワリーツアー」、観光商品として提案する「今だけうすきあるき」など、臼杵の観光資源をより生かせるよう検討を進めています。 また、町なかのにぎわいにつながる中心市街地のイベントにつきましては、中央通り商店街が毎月第１土曜日に「八町大路幟市」を、港町商店街では、昨年度から「港町だよ！全員集合！」を開催しております。そのほか、市内の若手有志が中心となって開催された「臼杵酒場放浪記」、「サーラ・デ・アソベ」、「サーラ・デ・オヨゲ」、「癒しカフェ」などのイベントにより、商店街を初め飲食店など中心市街地がにぎわいを見せております。 また、本市では、四季折々に触れて様々なお祭りやイベントが開催されていますが、本市へのリピーター対策につながる誘客戦略として、「臼杵藩の四季めぐり」と題した季節ごとに発刊するパンフレットを作成しております。観光情報協会と連携し、本市への誘客につながるようなイベント情報を束ねた内容となっており、民間の主催で開催される小さなイベントでありましても、商店街や飲食店などのにぎわい創出につながるものであれば掲載しております。 観光交流センターのオープンを機に、これまで本市が磨き上げてきた市内中心部について、臼杵が有する他市には持ち得ない強みを生かし、観光交流センター、大手門公園、サーラ・デ・うすき、旧臼杵藩稲葉家下屋敷などの市街地の観光施設と地元商店街との連携を図りながら、官民一体となって臼杵のまちを盛り上げていきたいと考えております。 以上です。
○議長（吉岡勲君） 匹田議員。 ［１２番 匹田 郁君
質問席登壇］
◆１２番（匹田郁君） 丁寧な答弁、ありがとうございました。 今答弁いただいたように、ハード面、ソフト面とも随分充実してきたように思われます。しかし、もっと１年間を通じ、各種団体や市民の皆さん、さらには観光客を巻き込んだイベントや各種行事を生かしたさらなるソフト面の充実を図っていってもらいたいと思います。私も一緒に頑張っていきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（吉岡勲君） 以上で匹田議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで休憩いたします。午後１時より再開いたします。 午前１１時３０分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○副議長（藤原一弘君） 再開いたします。 副議長の藤原です。午後、議長が所用のため欠席でありますので、私が議長の職務を務めさせていただきます。 午前中に引き続き一般質問を行います。 内藤議員の発言を許可します。 内藤純孝議員の通告事項
１ 野津中心市街地活性化対策について
(1) １日を通して商店街は閑散としています。あき店舗を活用した対策も現状としては効果は望めない。以前のような賑わいを取りもどす事は困難と思われるが、１人でも多くの方々に商店街へ来ていただく事が重要と考える。市としても大胆な対策が必要と思われる。
① 野津庁舎の１階（農林振興課）部分を道の駅（直販所）として活用できれば商店街に活力が生まれ相乗効果も望めると思うが市の見解は。
② 農林漁業の特産品を直売する事によって地域振興策にもつながると思うがいかがか。
２ 消防団活動について
(1) 大規模災害時の消防団の対応力を強化するため総務省消防庁は２６年ぶりに消防団装備の基準を一新することを決め、各市町村は新基準にそって備品を購入するようになっているが、臼杵市は活動強化のために新年度どのような装備を整えようとしているのか伺う。
(2) 合併して１０年が経過します。消防団の名称を変える時期と思うが市の見解は。
３ 上、下水道施設老朽化への対応
(1) 上、下水含めてかなりの年数が経過している地域（箇所）があると思われる。災害時には、ライフラインの確保が最も重要な課題だと思われる。早い段階から老朽化対策に取り組む必要があると思うが、計画はあるのでしょうか伺う。
４ 市立幼稚園について
(1) 平成２５年度から野津地域の保育園が６才児保育を始めた事により地域の保護者からみれば選択枠も広がりニーズにあった保育を受けられるという観点から保育園へ入園する子供が多数にのぼり、公立幼稚園への入園者が減少したと聞いている。平成２６年度もこのような現状は継続すると思われる。
① 野津地域に１園将来にわたり公立幼稚園を残すべきと考えるが教育委員会の見解を伺う。 ［８番 内藤純孝君
質問席登壇］
◆８番（内藤純孝君） こんにちは、議席８番の内藤純孝でございます。 通告に基づき、一般質問をさせていただきます。 初めに、野津中心市街地活性化対策について伺いたいと思います。 平成２６年度臼杵市街地においては、大分銀行の跡地利用として観光交流プラザが、また個人美術館を改修し臼杵歴史資料館をそれぞれ５月初旬までにはオープンをし、市街地のあるいは観光地に市内外からたくさんの人々が訪れようとしております。臼杵市にとっても大変すばらしいことであると同時に、市街地活性化に必ず寄与できると信じております。一方、野津市街地はというと、一日を通して商店街は閑散としており、空き店舗を活用しての活性化対策も現状としては効果は望めません。ぴんころ朝市も開催日が限られるために、商店街への買い物客流入までには至っておらないのが現状でございます。以前のようなにぎわいを取り戻すことは非常に困難とは思われますが、１人でも多くの方々に足を運んでいただくことが大切だと考えます。市としても大胆な発想、対策が必要ではないかと思います。 そこで２点について伺いたいと思います。 １点目は、野津庁舎の１階部分を道の駅のような直販所として活用できないか。できれば商店街に活力が生まれ相乗効果が期待できると思うが市の見解は。もし可能であれば、農林漁業はもとより特産品を販売することによって、地域振興あるいは農業振興にもつながると思うがいかがでしょうか。 以上、２点についてお伺いをいたします。
○副議長（藤原一弘君） 田村副市長。 ［副市長 田村和弘君登壇］
◎副市長（田村和弘君） 内藤議員ご質問の野津中心市街地活性化対策についてお答えをいたします。 人口が減少し少子高齢化が進行する中で、地域の核となる中心市街地の活性化につきましては、まちづくりの大きな課題であります。野津地域の中心市街地がにぎわい、集客力を高めるということのためには、人が集うための魅力ある対策を持続的に進めていけるかが鍵であり、そのための戦略を立てていくことが必要であります。 そこで、本市では平成２４年度に１０年後のあるべき姿を居心地満点野津ん市というふうに位置づけた野津町中心市街地活性化実施計画を策定いたしました。この実施計画の実践に向けまして、昨年７月計画策定に携わった方々をメンバーとして、野津まちづくり推進協議会、通称でかたろう会と書いて「かたろうえ」という通称をつけておりますが、その会を発足させたところでございます。現在この協議会では、メンバー同士あるいは野津地域の活性化に取り組んでおられる方々、こういった方々が意見交換を行いながら実施計画に定めた１３のアクションプランについて、いかにして実現できるかということについて協議を重ねているところでございます。 本年度は、この１３のアクションプランのうち、「教育旅行生満足度・日本一のまち大作戦」と名づけたアクションプランが一つ、もう一つは「地域住民憩いの場・来場者が楽しめる場づくりプロジェクト」というこの２つの事業について具体的なアイデアが出され、教育旅行の充実につながるというような、少しずつではありますが、成果が生まれつつあります。また、地域住民憩いの場・来場者が楽しめる場づくりの検討にあたりましては、野津庁舎など公共施設の今後の利用も視野に入れた検討をしていくという予定になっております。 野津庁舎の旧館につきましては、耐用年数を迎えているということから、平成２６年度当初予算におきまして庁舎のあり方を検討するための委託料を計上させていただいておりますが、これらの意見も踏まえまして、庁舎機能以外の施設を付加することも念頭に置いて慎重に検討をしていきたいというふうに考えているところであります。 こうした取り組みのもとで、同じく昨年７月、野津地域を中心に活動が広がっておりますグリーンツーリズムと市内の観光あるいは特産品開発・販売、こういったものを組み合わせて、臼杵の新しいツーリズムスタイル、あるいは新しい観光の取り組みができないかということから、農泊団体と臼杵市観光情報協会が中心になりまして、全市的な組織として、うすきツーリズム活性化協議会も立ち上がったところでございます。この協議会では、現在市内の宿泊あるいは飲食業の関係者にもご参加をいただいて、観光客の市内での滞在時間をいかに延長できるかというようなことの取り組みあるいは仕組みづくり、また新たな特産品づくりに取り組んでいるところでございます。 一方で、既に先ほどご紹介のありました商店街のにぎわいづくりや特産品開発といたしまして、ご承知のとおりでございますが、商工会が主体となって、毎月１回ぴんころ朝市を開催したり、また商工会の女性部では、甘太くんの若葉を練りこんだ麺を使用してぴんころうどんなどの開発あるいは販売もしているところでございます。 しかしながら、中心市街地を集客力の高い魅力的なものにするには、ほかにない極めて特徴的な仕組みあるいは特徴的な商品といったものが必要であります。例えば地域を挙げた体制づくりのもとで、地域の歴史や背景に基づく特産品あるいは生産者のこだわりを持った特産品、こういったものを開発したり、また特徴的な販売方法あるいは特徴的な情報発信、こういったことを行うことによって、ぜひ行ってみたいと思っていただけるようなまちづくり、わざわざ出かけていっても手に入れたいと思っていただけるような商品づくりが必要であります。 こうした取り組みを進めるためには、その地域で生活を営む方々が、主体性を持って相互に協力し合って取り組んでいただかなければ実現は難しいというふうに考えております。そのため、現在、先ほど申し上げました野津まちづくり推進協議会では、実践的に活動いただける方々の参加を呼びかけているところでございます。 本市といたしましては、今後も市民で組織されたこうした協議会の中で十分議論や実践をいただき、まずは市民皆さんの主体的な活動の枠組みづくりを支援し、その熟度を見ながら空き店舗や庁舎の活用などによる販売場所の確保について検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（藤原一弘君） 内藤議員。 ［８番 内藤純孝君
質問席登壇］
◆８番（内藤純孝君） ありがとうございました。 先ほど副市長の答弁の中に、野津庁舎、平成２６年度に調査委託費をつけて調査をするというようなお話がございました。確かに、私も新しい庁舎の１階をそうしたアンテナショップ的なお店はできないかと、直販所ができないかという要望ではございましたけれども、要は今おっしゃったように古い旧館も非常に、建設年度から見ても時間も経過していますし、私は本当にあの施設は詳しくは知りませんけれども、耐震の状況においても本当に危ない、そんな施設だろうと、そういう思いもしております。最後のほうに副市長も、もしでき得るならば、あの施設を活用してそんな特産品の販売等も検討したいとおっしゃっておられましたけれども、やっぱり私が言うように何かしっかりとした見える形でアクションを起こしていかなければ、すばらしい協議会も幾つも立ち上がりながら様々協議をしていただいた、そこら辺も私も十分聞いておりますし、本当に、じゃそれが生きて市街地活性化に結びついたかというと、私は多分ないのだろうと。先ほど答弁の中でも様々いろんな意味でプラン、プラン、プラン、すばらしいことだろうと思いますけれども、私はやっぱり少なくとも本当に可能であるんなら、あの旧庁舎を取り壊してでもその１階部分を少なくとも直販できるようなそういう体制をとってほしいと、そういう思いでございます。そこについてどのようなお考えでしょうか、お願いします。
○副議長（藤原一弘君） 田村副市長。
◎副市長（田村和弘君） 内藤議員の再質問にお答えをいたします。 確かに今おっしゃられるようにプラン、プランということもあろうかと思うんですが、先ほどお答えをさせていただきましたように、これは旧臼杵地区の市街地も同じことが言えるかと思うんですが、結局市のほうで外枠といいますか、施設のほうは整備をできますが、やっぱりそれを活用していくのは、そこに住む方々あるいはいろんな活動をやっていただいている団体の方々、こういった方々に協力をいただけなければ、市役所だけで全てをやるというわけにはなかなかいきませんので、そういう意味で先ほど来申し上げました野津のまちづくり推進協議会、こういった方々が一生懸命、今取り組んでいただいています。参加をいただく方を一生懸命募っていろんな会合をやり、座談会という形式であったり、意見交換会という形式であったり、一生懸命やっていただいています。ですから、そういった中心になっている方々が、さらに皆さんを結集していただいて、掘り起こしをしていただいて、まず盛り上げていくと。その後、具体的な、プランはいろいろありますので、それを実践をどうやっていくかということを話し合っていただいて、とにかく行動に移すという、核になる方々が出てくる、あるいはそれに賛同する方々が出てくるということで、例えば販売につきましては、そういう販売の体制がもうこれでいけそうだということをまず支援していきたいというふうに考えています。 うちの今担当課は市民生活推進課でやっておりますが、市民生活推進課の担当のほうも、そういった方々、意を一にしてそういった体制づくりに一生懸命取り組んでいます。したがいまして、ちょっとそれをまず様子を見ていただいて、市のほうもおくれないようにもちろんそういう場所の提供については、そういうことができれば一緒に考えていくという姿勢は持っておりますので、まずはそういった体制づくりに取り組んでいきたいということでございます。
○副議長（藤原一弘君） 内藤議員。 ［８番 内藤純孝君
質問席登壇］
◆８番（内藤純孝君） 先ほどの匹田議員のにぎわいのまちづくりの答弁の中に、市長、そして吉野建設部長の本当に夢のあるようなすばらしい、私は、臼杵旧市街地の町並みは整いつつあるのかなと、そういう思いを強くしたところもございます。そういう状況において、今の旧野津の市街地の現状、食べ物すら食べるレストラン、食堂もない、本当にそういう状況、私はある意味、副市長がおっしゃったように様々検討をしていきながら、しっかりとした地盤、基礎ができてやろうとする、そういう行為もそれは必要だろうと、それは思います。 ただ、そういう状況において本当にこれから少なくとも５年、１０年待てるのかというときに、もう私は少なくともあの商店街は待ったなしだろうと、そういう思いをしている状況でございます。これから本当に今おっしゃったように、様々な違った団体もその協議の輪に加わっていく、そして本当によりよいすばらしいものができ上がったときには、本当に今の商店街はどれだけこれから先も残っていくのかなと、そういう懸念もするわけでございます。とにかく本当に野津庁舎を、あの旧庁舎を壊して、そういうふうに建設するような、また新たな建物をつくるような計画があれば教えていただきたいと思います。
○副議長（藤原一弘君） 田村副市長。
◎副市長（田村和弘君） 内藤議員の再質問にお答えをいたします。 庁舎のことにつきましては、先ほど申し上げましたように、２６年度、まずは旧館が５０年超えております。もう耐震診断するまでもなく耐用年数がまず来ておるというようなこともありますので、あのままでいいのかどうかと。建物という問題もありますが、今の庁舎機能としてこのままでいいとか、この臼杵庁舎との機能のすみ分けも考えていかなければなりません。 ちょっと話は変わりますけれども、それに加えていろいろ検討していかなければいけないですけれども、例えばこの間の大雪のことも含めて、津波のことも含めて、恐らく臼杵庁舎のことも考えていかなければいけませんから、まずは庁舎としてどうあるべきかというのを基本に置いて検討していきたいと思います。それに加えて、庁舎の上の林興センターとかこういったものもどうしていくのかというようなことも、ちょっと範囲を広げて公共施設含めて、いろんな検討をするというようなことでの委託をさせていただこうというふうに考えております。その中に今るるご質問にありますようなにぎわいの場として全く考えなくていいのかということもありますので、そのことは念頭に置きながらということになろうかと思うんですが、基本的にはまず庁舎のあり方、加えてそういったにぎわいの場づくりも皆さんからご議論いただいていますので、熟度がもちろん上がらなければ、例えば販売所をつくっても誰もやってくれないということであればどうしようもありませんので、並行してということになろうかと思います。 したがいまして、まずは庁舎のことではありますけれども、そういったにぎわいの場ということも当然含めて検討をしていくということになろうかと思います。ただ、具体的に今庁舎をどうするということでなくて、まずは機能的にどうあるべきかというような調査を２６年度やりたいというふうに考えておるところでございます。
○副議長（藤原一弘君） 内藤議員。 ［８番 内藤純孝君
質問席登壇］
◆８番（内藤純孝君） くどいようでありますけれども、中野市長は朝夕市街地におられまして現状を本当にしっかり把握もしているんだろうと思います。そういう観点から市長、本当に何か起こさないとというのは、私よりも市長のほうが強く感じていらっしゃるんだろうと、そういう思いもしておりますから、市長、何かこの件に関して答弁がございましたらよろしくお願いしたいと思います。
○副議長（藤原一弘君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 内藤議員の再質問にお答えしたいと思います。 野津市の中心市街地をどうするのかということは、野津地域全体の活性化ということにも大きくかかわっていく、非常に重要なテーマだというふうに思っていますし、そういう意味で２４年度にそういう計画づくりから入ってきたわけです。１０年間のアクションプランでやっていこうということでやってきました。そういう中で今、副市長が答えたような、いろんな会議とかプランとかできてきていますが、要はじゃどう行動に結びつけていくのかということでありますけれども、今指摘しましたように、要するに民間の人たちが地域をどのようにつくっていくかということをやりながら、それに行政が一体としてどういうサポートを行政として責任を持ってやれるのかというようなことがひとつならないと、大変、ただ箱物先行というような、そういう行政では、私はにぎわいはできないというふうに思っていますので、今若い人たちが考えていて、一生懸命やりたいということ、それをなるほどと思えるような、ぜひそういう実のある行動とか実践をしていただくということがまず先に来るべきだと思っております。 具体的に言いますと、例えば農作物を売るというふうにしても、この前から言っていますが、売るということは、売る人じゃなくてつくってくれる人とどう連携をとるかということでないと、売るものを３６５日供給体制できませんので、そういう意味で、あそこをどうにぎわうかということは、野津の例えば農業とか、特に有機の里づくりとどう連携していくかというようなことがいろんな形でかみ合わないといけないことだと思いますし、例えばグリーンツーリズムで来た人たちをどういうふうに回遊させていくかと、そういういろんな職場の人たちが、職域の人たちが今頑張ってやってきているので大いに期待したいと思いますし、そういう人たちの一つまとまった方向性が出たら行政としてもそれは実現するように努力はしていくということで今見守っているところであります。
○副議長（藤原一弘君） 内藤議員。 ［８番 内藤純孝君
質問席登壇］
◆８番（内藤純孝君） ありがとうございます。 とにかく何か起こさないといけないというのは、我々とやっぱり執行部も共通認識だろうと、そういう思いでございます。ぜひぜひ、余り時間をかけずに本当にスピード感を持って、この事案に対応していただきたいと、そういうふうに思います。ありがとうございました。 ２点目の消防団活動について伺いたいと思います。 平成７年阪神淡路、平成２３年東日本大震災、また近年、局地的な豪雨、豪雪や台風等による災害が各地で発生し、さらには首都直下型地震や、臼杵市にも関係のある南海トラフ巨大地震等の発生が予測される中で、住民の生命、身体及び財産を災害から守る観点から、全国９０万人の消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立したと聞いております。これに伴い、大規模災害時の消防団の対応力を強化するため、総務省消防庁は２６年ぶりに消防団装備の基準を一新すると決めております。津波襲来の情報が伝わらずに約２６０名もの消防団団員が
殉職した東日本大震災を教訓に、携帯用無線機、ＧＰＳつきの台数を増やし、危険物を踏み抜かない底の固い安全靴の貸与、倒壊家屋からの救助に役立つエンジンカッターや油圧ジャッキ、夜間活動用の投光器、ＡＥＤや救命胴衣の充実等、一般の消防隊員並みの装備を整えるとあります。２０１４年度から消防団強化のために関連経費を多目に見積もり地方交付税を配分。市町村はその新基準に沿って備品を購入するようになっていますが、臼杵市は活動強化のために新年度どのような装備を整えようとしているのか。 また、合併して１０年が経過しようとしております。県下各市においても１市１団制に移行していると聞いております。臼杵市も名称変更する時期と思いますが、市の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤原一弘君） 佐藤消防長。 ［消防長 佐藤秀樹君登壇］
◎消防長（佐藤秀樹君） 内藤議員ご質問の消防団活動についてお答えします。 まず、臼杵市は活動強化のため新年度どのような装備を整えようとしているのかについてお答えします。 消防団の任務は、市民の生命・身体・財産を守るという崇高で重要なものと消防組織法で定められています。平成７年の阪神・淡路大震災や３年前の東日本大震災、また近年の局地的豪雨や台風等による災害が各地で頻発するなど、住民の生命・身体・財産が脅かされる中、災害から住民を守るための地域防災力の重要性が増す中、少子高齢化の進展や地域社会への帰属意識の希薄化で地域における防災活動の担い手を十分に確保することが困難となっている現状があります。 このような現状にかんがみ、総務省消防庁は、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律を昨年１２月に施行させました。この法律には、地域防災力の充実強化に関する計画や消防団の強化など１３項目の改善等が盛り込まれています。その中で消防団の強化につきましては、議員ご指摘のとおり、消防団を将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在と規定とした上で、消防団の装備の改善、消防団相互応援の充実が図られるよう必要な措置を講ずるものと規定されています。 本市では、消防団の装備改善につきまして、まず情報通信機器の装備の改善として、電波法の改正による消防・救急無線デジタル化にあわせて、平成２５年度から２カ年かけて消防団へ簡易無線機を消防団各分団の部長以上全員に配備するように計画しています。また、消防団員の安全確保のための装備の改善として、平成２３年度に全消防団員に安全靴を配備しておりますが、平成２６年度以降３カ年計画でライフジャケット等も整備する予定です。さらに救助活動用機材を充実するため、本年度全分団に二つ折り平担架とホースブリッジを整備しました。今後、チェーンソー、油圧ジャッキなど取り扱いに注意が必要な機材につきましては、消防団員への取り扱い研修と並行して整備していきたいと考えています。今後も将来にわたり消防団員が安心し、火災はもとよりあらゆる災害活動に従事できるよう装備のさらなる充実強化を図ってまいります。 また、消防団員が地域防災力の中核として欠くことのできない存在となるためには、火災現場に限らず大規模災害を初め、あらゆる災害現場において実働できることが求められます。そのため、若手や中堅団員への地域への人々を災害から救うという使命の醸成や意欲を喚起する取り組みを初め、様々な災害に対応する技術や知識を身につけられるよう消防団員の消防学校への入校を含め、災害救助機材の取り扱い訓練を計画的に実施し、個々の消防団員はもとより消防団組織全体の資質を向上させる取り組みも行ってまいりたいと考えています。 次に、合併して１０年が経過します。消防団の呼び名を変える時期と思うが市の見解はについてお答えいたします。 本市は平成１７年の旧臼杵市と旧野津町の合併後、消防団は連合消防団とし、臼杵消防団５００名、野津消防団３００名と定め、みずからの郷土はみずからで守るという使命のもとで消防団活動を行っています。現在、連合制の消防団は、県下１４市の消防団のうち本市と佐伯市です。今後の消防団の体制につきましては、呼び名を含め、火災を初め災害発生時における初動体制の強化や統一指揮下で効率的な運用ができるか。臼杵・野津両地域の実情を踏まえた消防団と地域コミュニティのかかわりや、地域に密着した消防団活動の特性が損なわれないような体制ができるか。予想される大規模災害に対応できるよう地域を超えた協力応援体制を確立するため組織力の連携強化ができるか。サラリーマン団員の増加を見据えた団員確保や消防団員の活動環境変化の問題等について、現在団員の皆さんと議論しながら検討を始めたところです。
○副議長（藤原一弘君） 内藤議員。 ［８番 内藤純孝君
質問席登壇］
◆８番（内藤純孝君） ありがとうございました。 活動強化のための装備、段階的に整えていただく、そしてまた消防団員の能力向上を図るための教育訓練の充実等、これからやっていくとのことでございます。市民にとりましても大変心強い限りだろうと、そういうふうに思うところでございます。しかし、装備そうした部分が整っても、私は、重要なことは、大災害時において消防署が地域の消防団と連携することが大切だろうと思うところでございます。消防署、そして消防団、さらには四百数十名を数える防災士、どのように連携して行動をとるのがいいのか、そういう対応について計画があればお知らせいただきたいと思います。
○副議長（藤原一弘君） 佐藤消防長。
◎消防長（佐藤秀樹君） 内藤議員の再質問にお答えいたします。 ご指摘のとおり、消防署、消防団、さらには防災士の連携は重要だというふうに考えております。今後どのように連携していくのかですが、消防署、消防団につきましては、昨年１１月２５日、消防団発足１２０年、自治体消防発足６５年の記念式典を東京ドームで開催しておりますし、消防署と消防団員の連携につきましては６５年の歴史を数えております。防災士につきましては、２４年、２５年に拡充しましたので現在４４４名の防災士が臼杵市におるわけでございます。その防災士の連携についてですが、
コミュニティ防災課と連携を密にとりながら地域の自主防災組織の活動の活性化、活動内容の充実を課題として、市や消防署が主催する防災訓練など、地域主催の防災訓練などを活用しながら、それぞれの役割を確認しながら、様々な災害に応じた連携の仕組みを
コミュニティ防災課と協議をしながら推し進めていきたいというふうに思っております。 以上です。
○副議長（藤原一弘君） 内藤議員。 ［８番 内藤純孝君
質問席登壇］
◆８番（内藤純孝君） ぜひそのように対応していただきたいと思います。 それと、１市１団に名前を変更するような計画があると伺いました。大変これはいいことだと私も思いますが、ただ、こうした節目節目のときに往々にして様々な課題が出るんだろうと、そういう思いもしております。今消防長がおっしゃったように５００名、３００名を、私は、切ることなく、その人数を少なくすることなく１市１団制に持っていくことが非常に重要な課題だろうと思いますから、ぜひ消防長、そういうことも含めて、どのように団員たちにそういう１市１団制にするがための方法等も含めてお知らせして、人員削減にならないように持っていこうとしているのか、お考えがあれば教えていただきたいと思います。
○副議長（藤原一弘君） 佐藤消防長。
◎消防長（佐藤秀樹君） 内藤議員の再質問にお答えいたします。 先ほども答弁でも申し上げましたように、東日本大震災の経験を生かし、地域防災力の総合的な防災力の強化の必要性、特に消防団員は、先ほども答弁の中でもありましたように、中核となる消防団の重要性は改めて認識されたのではないかと思います。 当市においても現状の団員を確保しながら、団員の皆さんが積極的に消防団活動に参加できるような体制を維持していきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（藤原一弘君） 内藤議員。 ［８番 内藤純孝君
質問席登壇］
◆８番（内藤純孝君） ありがとうございます。ぜひそのように対応していただきたい、そういう思いでございます。 消防団員の退職報償金について伺いたいと思います。 平成２６年４月から一律５万円の退職報償金を引き上げるようになっておりますけれども、臼杵市としてそういう状況が可能かどうか、お聞きしたいと思います。我々議員の中にも現役の団員が数名おるように聞いております。ぜひしっかりそこら辺をおまえ尋ねてこいということでございますから、消防長、気合いを入れて答えていただきたいと思います。
○副議長（藤原一弘君） 佐藤消防長。
◎消防長（佐藤秀樹君） 内藤議員の再質問にお答え申し上げます。 退職金の支払い額の引き上げにつきましては、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が３月７日に公布されましたので、今回の政令改正の趣旨に沿って退職報償金支払いの引き上げについては、次回の６月定例議会に提案したいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（藤原一弘君） 内藤議員。 ［８番 内藤純孝君
質問席登壇］
◆８番（内藤純孝君） ありがとうございました。じゃ今期３月いっぱいでやめられる人は対象外ということですか。 ［「はい」と呼ぶ者あり］
◆８番（内藤純孝君） はい、わかりました。じゃ、ぜひそういうふうに臼杵市も対応していただきたいと思います。大変再質問が多くて申しわけありませんけれども、最後に１点、消防長、答えていただきたいと思います。 消防長として、消防団員が身の危険を顧みず様々な災害活動を行っている最中に、団員の生命を脅かす危険が迫ろうとしているときに、直ちに避難するように発令できるような体制はできているのでしょうか、お伺いをしたいと思います。 昨日も３月１１日、新聞もそう、テレビもそう、様々、大震災の状況を放映しながら、様々改善点も報道しているというようなのが現状でございます。そういう状況の中で、あの大震災、大津波の中で冒頭も私言わせていただきましたけれども、２６０名もの、とうとい消防団員の命がなくなったという現状を踏まえて、大災害時、特に津波等々の状況の折には、やっぱりみずから消防団員の命を守っていくという、私は、強い使命のもとに本当に苦渋の選択でしょうけれども、撤収、消防団員に避難というような事態が来るんだろうと、想定できるんだろうと、そういう思いもしておりますから、ぜひこの点を１点聞かせていただきたいと思います。
○副議長（藤原一弘君） 佐藤消防長。
◎消防長（佐藤秀樹君） 内藤議員の再質問にお答え申し上げます。 団員の命を脅かす危険が迫っているときの場合ということで、現在、臼杵市連合消防団では、平成２５年、昨年の４月に災害対応マニュアル地震・津波編を作成しております。その内容としましては、１番目に、消防団員一人一人がとるべき基本行動、２つ目に、自分の命、家族の命を守ることを最優先とした行動の内容でございます。これに基づきまして参集基準、また退避基準、また率先避難を定めております。 団員の皆さんの熟知につきましては、昨年度８回にわたりまして研修会を開いております。津波が襲来、到達時間１５分には第２拠点の高台に避難しなさい、率先して避難しなさいというふうに位置づけて消防団活動をやっていただいておりますので、この辺も今後全団員に、現在のところ熟知度が７０％でございますので、１００％目指して研修会を進めさせていただきたいと思います。 以上です。
○副議長（藤原一弘君） 内藤議員。 ［８番 内藤純孝君
質問席登壇］
◆８番（内藤純孝君） 大変重要なことだろうと思います。話を聞きますと、消防長も今期で退職と承っております。本当に四十数年間、市民の生命、財産を守っていただいてありがとうございました。 次に、３点目の質問に入りたいと思います。上下水道施設老朽化への対応について尋ねたいと思います。 上下水含めてかなり年数が経過している施設、箇所があると思われます。それぞれ供用開始から何年経過すれば更新対象とするかは、長期計画の中で定めていると思いますが、施設の老朽化対策には多額の費用が必要と思われます。災害時にはライフライン確保の観点から、両施設は大変重要だと認識をしております。早い段階から計画性を持って取り組む必要があると思いますが、市の考えをお聞かせください。
○副議長（藤原一弘君） 山本
水道事業所長。 ［
ふるさと建設部次長兼
水道事業所長兼
上下水道工務課長 山本昭憲君登壇］
◎
ふるさと建設部次長兼
水道事業所長兼
上下水道工務課長（山本昭憲君） 内藤議員ご質問の上下水道施設の老朽化への対応についてお答えします。 現在それぞれの普及状況は、下水道施設については臼杵地域の公共下水道のほか４カ所の集合処理施設があり、接続人口は２万５，７９９人で普及率は６１.６％です。また、水道施設については臼杵地域、野津地域の市街地を中心とした上水道施設と、周辺部に６カ所の簡易水道施設があり、普及率は８８.４％です。このような中で施設の老朽化対策の取り組みですが、まず下水道施設の供用開始は、臼杵地域では公共下水道が昭和５８年度、泊ヶ内漁業集落排水が平成１２年度、深田農業集落排水が平成１９年度です。野津地域では特定環境保全公共下水道が平成１２年度、王子農業集落排水が平成１１年度です。 中でも臼杵地域の公共下水道施設は供用開始から３０年以上経過していることもあり、特に終末処理場は老朽化が著しい状況にあります。このため長寿命化計画を昨年度までに策定し、施設改修の優先順位や年度ごとの事業規模などを決定いたしました。本年度はこの計画に基づいた実施計画を進めており、平成２６年度より改修工事に着手したいと考えております。野津地域の特定環境保全公共下水道や他の集合処理施設も６年から１４年が経過しております。臼杵・野津両地域の管路やマンホールを含む施設についても、長寿命化計画を策定し、更新を実施していく必要があると考えております。 次に、水道施設についてお答えします。本市の上水道事業は、臼杵地域は昭和１０年に、野津地域は昭和３１年に認可を受け、以後拡張を繰り返し、平成１７年の合併を機に上水道の統合を行い、現在に至っています。平成１０年に建設された野田浄水場においては、老朽化が進んでいたことから、平成１４年度より管理棟及び電気設備の建設に着手し、平成２０年度までに浄水池の建設及び福良配水池までの送水管の更新を行いました。また、井村浄水場及び竹下浄水場では電気設備の更新を来年度にかけて行う計画であります。水道管の老朽化については、毎年漏水調査を行い、漏水箇所の修繕工事や老朽管の更新を行っています。今後も中長期の更新予定や財政収支の見通しに基づき、効率的な資産維持管理の計画策定に取り組み、時代や環境の変化に対応した上下水道サービスの維持、向上に努めてまいります。
○副議長（藤原一弘君） 内藤議員。 ［８番 内藤純孝君
質問席登壇］
◆８番（内藤純孝君） ありがとうございました。 お答えの中に随時、常時これから、病んでいるところ、傷んでいるところから改修をしていこうということでございます。私は非常に、改修にあたっても多額の費用が必要になるだろうと思いますから、しっかり計画性を持って取り組んでいただきたい、そういう思いでございますから、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 それでは、４点目の質問に入りたいと思います。市立幼稚園についてお伺いをいたします。 旧野津町の時代から幼稚園は小学校と一体となって幼稚園教育を育んでこられた歴史があります。その上、都松他の各小学校が休校となり、それに伴って各幼稚園も休園となりました。小学校、幼稚園ともに野津小学校、野津幼稚園に統合されて現在に至っております。このような現状の中、平成２５年度から保育園が公立幼稚園に入園する児童に対しても保育の対象としたことにより、保護者からすれば選択枠も広がり、ニーズに合った保育を受けられるという観点から、保育園へ入園する子供が多数に上り、公立幼稚園への入園者が減少したと聞いております。２６年度もこのような現象が継続すると思われる状況から、公立幼稚園にはそれなりにすばらしい伝統と文化があると私は思います。 このような思いから野津地域に幼稚園を将来的にも継続できるように対策を講じる必要があると思いますが、教育委員会の見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（藤原一弘君） 齋藤教育長。 ［教育長 齋藤克己君登壇］
◎教育長（齋藤克己君） 内藤議員ご質問の市立幼稚園についてお答えいたします。 まず、幼稚園の目的について少し触れたいと思います。学校教育法の第２２条に「幼稚園は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする。」と定められています。そして第２３条では、その目的を実現するために５つの目標を達成することが求められています。特に、その中の第２項に「集団生活を通じて、喜んでこれに参加する態度を養うとともに家族や身近な人への信頼感を深め、自主、自律及び協同の精神並びに規範意識の芽生えを養うこと。」と定められています。核家族や少子化が進む中で集団生活を体験できる環境がますます少なくなってきており、集団の中で児童を教育する環境を提供することが、私はとても重要であると考えています。 野津地域では、小学校の０年生と言われているように、その学校区に住む就学１年前の子供が、小学校に隣接する公立幼稚園に通うということが当たり前で、いわゆる慣習となっていましたが、議員がおっしゃられたように、質問の中で触れましたように、保育園が５歳児保育を始めたというようなこともありまして、そういった少子化と保育環境の変化、それとともに次第に園児の数も減ってきているのが現状であります。 現在、野津地域には野津幼稚園、南野津幼稚園、それから川登幼稚園の３つの公立幼稚園がありますけれども、本年度は野津幼稚園には小学校に入学する前の子供、いわゆる入園対象者４６名のうち３０名が、南野津幼稚園には入園の対象者７名のうち４名、それから川登幼稚園には入園対象者２名のうち２名がそれぞれ入園しています。南野津幼稚園と川登幼稚園の現在の園児の数は、先ほど述べました学校教育法の幼稚園教育で目標とする集団生活ができにくい園児の数となっています。 来年度につきましては、野津幼稚園は入園の対象者３４名のうち２６名が入園を希望し、南野津幼稚園は入園対象者４名のうち入園を希望する園児はゼロ、また川登幼稚園は入園対象者３名のうち１名の入園の希望がありました。このうち川登幼稚園につきましては、園児１名で幼稚園を開設することは、幼稚園教育の目標を考えたときに適切な教育環境を園児に提供することができないと判断いたしまして、入園を希望される園児の保護者のご理解をいただき、来年度は休園することとしました。結果、平成２６年度は野津幼稚園のみの開園ということになります。 野津地域における５歳児の教育環境は、臼杵地域と異なり、私立幼稚園がございません。しかも幼稚園の送迎バスも限られた地域にしか行われていないという状況にありますので、現時点では保護者の選択肢を広げるという意味でも、公立の幼稚園が１園は必要であるというふうに考えております。将来的な公立幼稚園のあり方につきましては、平成２７年、来年の４月から施行される幼保一元化を含んだ子ども・子育て支援の新制度の中で検討していかなければいけない重要な課題であると受けとめております。 以上であります。
○副議長（藤原一弘君） 内藤議員。 ［８番 内藤純孝君
質問席登壇］
◆８番（内藤純孝君） ありがとうございました。 官から民へ、そういう国内全般的に動きがあった中で、全国多分そうでしょうけれども、本当に公立でやっておられた幼稚園等々が様々な民間の私立の保育園に、私は、移行されていった、そういう歴史があるんだろうと、そういう思いもしております。ただ、そういう状況の中においても、旧臼杵市内にあっても、公立の臼杵幼稚園、ここは野津の公立幼稚園と違うところは、やっぱり２年保育という、そういう部分もあるんでしょうけれども、残っているという状況も聞いております。そういう状況において、やっぱり公立は公立なりにいいところもあるし、当然私立の民間の保育園も本当に様々な保護者のニーズに合ったそういうサービスも提供できるし、すばらしい保育園だろうと、私はそういう思いもしております。教育長がおっしゃったように幼稚園課程、そして５歳、６歳児課程においては、本当に小学校に上がる前の心身ともに健全な体、そして心を養っていくという部分から、非常に私は重要な教育の年齢だろうと、そういう思いもしております。そういう思いからして、教育長もやっぱり旧野津地域においても、１園は保護者の選択のニーズができるように、選択枠ができるように１園は残していきたい、そういうご答弁でございました。ぜひそういう方向性を持って今後の幼稚園教育の対応にあたっていただきたいと、そういう思いでございます。 先ほど答弁の中にあったように、平成２７年度幼保一元化等々の法律も変わるように承っております。様々な状況が変わる中でも、やっぱり私は野津地域に公立はしっかり１園は残していくと強い意志で教育委員会も臨んでいただきたいと思いますが、そこら辺のお考えはどうでしょうか。
○副議長（藤原一弘君） 齋藤教育長。
◎教育長（齋藤克己君） 内藤議員の再質問にお答えいたします。 先ほど答弁いたしましたけれども、また内藤議員も触れられましたように、来年４月から大分制度が変わってくるということがあります。特に昨日の加茂議員の子育て支援の質問の中で西岡理事がお答えいたしましたように、現在臼杵市子ども・子育て会議の中で様々な議論を進めて、そういった中でまた保育所とか幼稚園の保育料の問題も、これも大分変わってくるという状況があります。こういったことも踏まえて、この子ども・子育て会議の中でしっかり議論していただいて、将来の臼杵の保育園、幼稚園も含めてどういった体制がいいのかということを考えていく必要があると思っています。 ただ、今現状では、やっぱり先ほどお答えいたしましたように、野津地域、臼杵地域それぞれ公立幼稚園をしっかり持って、保護者の選択肢を確保していく必要があるんだなと思っております。さっき述べましたように２７年４月の制度の変更、変わっていく状況を見ながら、ちょっと対応を考えていきたい。いきなり変えることはできないと思うんです。そこら辺もちょっと状況を見ながら判断していきたいなという考えであります。 以上であります。
○副議長（藤原一弘君） 内藤議員。 ［８番 内藤純孝君
質問席登壇］
◆８番（内藤純孝君） ありがとうございました。 教育長の答弁の中に、平成２５年度、そして平成２６年度の公立幼稚園に通っていただく人数も提示をしていただきました。今回、平成２６年度は２６名と言っておられましたけれども、２６名一括に１学級で教育をするのは、非常に私は困難だろうと、そういう思いもしておりますから、ぜひ平成２６年度においても、国の指針どおり３０名でいくべきところを何とか配慮、考慮していただいて２学級を継続していただきたいと、そういう思いを強く要望させていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○副議長（藤原一弘君） 山本水道所長。
◎
ふるさと建設部次長兼
水道事業所長兼
上下水道工務課長（山本昭憲君） 先ほどの上下水道の老朽化の答弁の中で、野田浄水場の建設を平成１０年と答弁いたしました。昭和１０年の間違いでございます。昭和１０年に野田浄水場ができたということでございます。訂正しておわび申し上げます。
○副議長（藤原一弘君） 以上で内藤議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで１０分間休憩いたします。 午後２時００分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１０分 再開
○副議長（藤原一弘君） 再開いたします。 土谷議員の発言を許可します。 土谷桂山議員の通告事項
１ 教職員の異動について
(1) 学校現場での影響について教育委員会は対象者に対してアンケート調査を実施したと聴いていますが、何人に行ったのでしょうか。
(2) 集約の結果をどう分析していますか。
(3) 年度末人事にどう活かしますか。
２ 学校給食における食物アレルギーについて
(1) 文部科学省の調査では、食物アレルギーの子は４．５％で、９年前よりも１．９ポイントふえているとしていますが、臼杵市の実態はどうなっていますか。
(2) ５年前との比較でお示しください。
(3) 事故防止対策をどのように行っていますか。
(4) 今後の予測と、対応について。
３ 要支援向け介護保険について
(1) 介護保険の要
支援者向けサービスで厚生労働省が目指している市町村への移管の内容はどのようなものでしょうか。
(2) 移管後も現行のサービスが維持できる見通しは立ちますか。
(3) 介護予防・
日常生活支援総合事業導入の目途は立っていますか。
(4) 財源が厳しい中、ボランティアやＮＰＯの活用が必要になるでしょうが、その育成計画は立ちますか。 ［１０番 土谷桂山君
質問席登壇］
◆１０番（土谷桂山君） 議席１０番の土谷桂山です。 通告に基づいて、一般質問を行います。 まず、教職員の人事異動について質問をいたします。 私は、さきの１２月議会でこの問題について触れました。今、県と教育委員会は人事異動方針を新たにして、教育現場におよそそぐわないと思われるような状況で人事ルールを改正しています。つまり、採用されておおむね１０年以内に３地区と３カ所異動するという方針を出していますから、新採用になった方はある地区に、例えば臼杵市に来れば３年たつとどこかに行かなくてはいけない、これが佐志生小学校から上北小学校に行くというわけじゃなくて、臼杵市におれば臼杵、津久見は同一地区ですから、次に行くところは佐伯市か豊後大野市か、あるいは大分市か、場合によっては日田市かというような形で、もう一ついくと。その先で３年たったらまたもう１地区違うことを経験すると、こういうふうな本当に今まででは考えられなかった形での人事異動ルールを今、推し進めようとしています。そういう動きをすると学校現場は、今いる人を突き出すような形になるんですね、新しい人が。そうすると、本当に学校に在職する期間がどんどん短くなっていくことがこれから懸念をされます。 そういう意味で私は１２月議会で５点に絞って問題点を指摘しました。１つは学校における継続性が損なわれると。２つ目は落ちついた教育実践ができにくい。３つ目が学校と地域とのつながりが薄れていくと。４つ目が教職員の人生設計が非常に立てにくくなると。５つ目が経済的な負担が大きくなると。 現に朝、子供を抱えて大分から臼杵に来て保育所に預けて学校現場に行く先生もいらっしゃるわけですから、そういうことが夫婦でも、一人は別府市、一人は臼杵市という先生もいらっしゃるような形に今なっているんですね。そういうことについて質問申し上げましたら、教育長の答弁で、問題があると捉えているので広域異動に伴う影響の実態を把握するために意向調査をしたいという答弁をしてくれました。 そのことを受けて次の３点を伺いたいというふうに思います。１つは異動方針について、学校現場での影響についてアンケート調査を実施したと聞いていますが、どういう範囲で行ったのでしょうか。２点目が、アンケートの集約結果をどう分析されましたか。３点目が、その結果を今度の年度末人事にどう生かされようとしているか。 以上３点について伺います。
○副議長（藤原一弘君） 小坂
学校教育課長。 ［
学校教育課長兼
人権同和教育室長 小坂一弘君登壇］
◎
学校教育課長兼
人権同和教育室長（小坂一弘君） 土谷議員ご質問の教職員の異動についてお答えします。 近年の教職員の定期人事異動につきましては、平成２３年１０月に大分県教育委員会が策定した、大分県公立学校教職員の人材育成方針に沿って実施されています。本年度末の人事異動方針等につきましてもこの方針をもとに、県全体の学校力の向上及び教職員の意識改革を図ることを目的とした広域人事の推進を盛り込んだ、平成２６年度大分県公立小・中学校教職員定期人事異動実施要綱の通知が昨年１１月にありました。 この要綱の人事部分を抜粋しますと、一般教職員では、（１）「原則として同一校在籍３年以上の者は異動の対象とし、特に６年以上の者は積極的に異動を推進する」、（２）「早い時期に広域的な異動を経験させるものとする。原則として、新採用からおおむね１０年以内に３つ以上の人事地域を勤務するものとし、その間、標準規模以上の学校を１校以上経験する」、（３）「原則として、同一人事地域に１２年以上在籍するものは、広域的な異動を積極的に推進する」と示されています。 「広域的な異動」とは、人事地域として県内１４地域を定め、この人事地域間の異動のことをいうものです。臼杵市では津久見市と同一の地域として、第９人事地域に分類されています。また「標準規模以上の学校」とは、原則として小学校１０学級以上、中学校６学級以上の学校をいいます。 この要綱により広域異動の教職員が増加し、市内の小・中学校の校長からの児童生徒への影響が懸念されるとの声を受け、子供たちへの影響を第一に考え、教職員の実態を把握するために広域人事異動に関する実態調査を臼杵市教育委員会独自に実施しました。広域人事異動に関する実態調査の実施につきましては、本年１月から２月にかけて教職員に調査用紙を配付し、対象となる教職員に回答してもらう形で実施しました。回答した人数は、おおむね１０年３地域による市内転入者が２７名、同一人事地域１２年での市内への転入者が１３名、平成２１年度以降臼杵市から人事地域外に転出した経験者が２３名で合計６３名でした。 次に、集約結果の分析についてですが、現在最終的な集約中ですので、その概要についてお答えします。 まず、回答者の男女の割合では男性４０％、女性６０％でした。次に年代別では２０代が５％、３０代が３２％、４０代が４３％、５０代が２０％で、広域異動の対象者が３０代、４０代に集中していることがわかりました。 次に、通勤状況の調査では、全ての人が自家用車を使用しての通勤でした。その内容を見ていくと、通勤距離では１０キロメートル以内の者が９％、２０キロメートル以内が１７％、３０キロメートル以内が５４％、４０キロメートル以内が１５％、５０キロメートル以内が５％でした。通勤時間では２０分以内が１４％、４０分以内が４４％、１時間以内が３７％、１時間以上が５％でした。全体的に見ると約８割の人が３０キロメートル以内からの通勤であり、通勤時間では９割以上の人が１時間以内という結果でした。この結果から教育委員会では、一部の方を除いて広域人事異動による通勤に対する負担は小さいのではないかと分析しています。 次に、広域人事異動の効果と課題について、その具体的な意見・感想をもとに考察した結果についてお答えします。 まず、効果については、臼杵市に新しい人材が転任してくることで高齢化、膠着化している教育現場が活性化され、児童生徒の学力向上等の教育的効果が期待できることが上げられます。 また、臼杵市の教職員が市外に勤務し臼杵市とは異なる文化や風土に触れ、初めての教育環境や教育方法を体験することで自分自身のスキルアップにつながり、その後臼杵市へ帰り児童生徒にその経験を還元できる等の効果があると考えています。 次に、広域人事の課題についてですが、まず第１に、初めての地域なので校区の様子や児童生徒の家庭環境のことを理解するまでに時間がかかるため、地域の特色を生かした教育や地域の人材を活用した授業等を実践しにくい現状があるということです。また、その地域に居住していないために夜間や土曜日、日曜日などに急に発生した生徒指導等の事案に対して迅速な対応ができにくいことや、地域での子供の生活の様子がわかりにくいため、生徒の一面しか把握できないなど、生徒指導上の課題も上げられます。 また、おおむね１０年３地域の該当者からは、１０年間で３つの地域に赴任しなければならないので先の見通しが立たず、結婚、出産、子育て等の人生設計が立てにくいとの意見が出されております。 教育委員会といたしましても実態を把握しながら、教職員の精神的な負担が軽減できるよう、公私にわたる悩みの相談を管理職等に気軽に行える校内体制を整えたいと考えています。 最後に、人事にどう生かしますかについてお答えします。 年度末の教職員の人事異動につきましては、平成２６年度大分県公立学校教職員定期人事異動の方針に基づき実施していくこととなっています。人事権は大分県教育委員会にありますが、広域人事異動対象者の教職員については、本人の年齢、健康状態、家族の状況等を十分に勘案した上で、本人の希望を考慮しながら赴任校で個々の持てる力を十分に発揮でき、その結果として児童生徒の学力、体力等の向上が図られるよう、市の教育委員会の裁量の範囲内で配慮をしていきたいと考えています。 以上です。
○副議長（藤原一弘君） 土谷議員。 ［１０番 土谷桂山君
質問席登壇］
◆１０番（土谷桂山君） 答弁いただきました。再質問を行います。 まず、臼杵市の中で、標準規模以上の学校というのは小学校何校、中学校何校あるでしょうか、それが１点。 それから、先ほどの答弁の中で、通勤についてそれほど大きな問題はないというふうに答弁をされましたが、３０キロメートル以上、４０キロメートル以上、５０キロメートル以上という方がかなりのパーセントでいらっしゃるのに、それは余り影響がないとお考えなのでしょうか。というのは、やはり朝から長時間の運転で学校に駆けつけて子供を前にして落ちついて本当に心身ともに健康で対応できるかどうかというのは、大変大事なことなんだと思うんですね。しかも今は学校現場は、ここにも本がありますが、「悲鳴をあげる学校」と、大阪大学大学院教授の小野田正利先生の書かれた本がありますが、とにかく１０年前、１５年前とは隔世の感があるというのが今の学校現場なんです。一番現場で困るのは、親がいろいろな形で注文をつけてくる部分がかなりあって、その対応に追われると。中にはそれによって心身を病む先生も出てくるという状況に今あると。その中でこういうその県の教育委員会が出された人事異動が果たして適当かどうかというのは疑問がありますが、とりあえずはまず、先ほどの２点について答弁をお願いします。
○副議長（藤原一弘君） 小坂
学校教育課長。
◎
学校教育課長兼
人権同和教育室長（小坂一弘君） 土谷議員の再質問にお答えします。 標準規模以上の学校ということなんですが、小学校で３校、中学校で４校ということでございます。 それから、１時間以上の通勤ということでありますが、その辺につきましても、こちらのほうで答弁しているように１時間以内であればそう大きな影響はないのではないかというふうに考えておりますが、１時間以上通勤に時間がかかっている教職員については、校長、教頭等と十分に連携をとりながら、その方の状況の把握に努めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（藤原一弘君） 土谷議員。 ［１０番 土谷桂山君
質問席登壇］
◆１０番（土谷桂山君） 先ほどの県の教育委員会の人事方針の中で、その標準規模以上というのはとても大きなウエートを占めていまして、例えば臼杵から今、蒲江に行っている先生が、女性の先生、５０代の先生が行っていますというような形になるんですよね、標準規模以上ということを考えたりすると。向こう、受け入れ側の問題で、年配になってからそういうところに動かなければならないということが起こっています。ですから、そういうことも勘案をしながら、本当に学校現場が猫の目のように先生が入れかわるという状況が懸念をされるんですが、その点、先ほど３年以上はという県教委の指針が出ていますが、２年や１年でかわるということが頻繁に起こるのでしょうか。それは大丈夫なのでしょうか。そこのところ見通しを教えてください。
○副議長（藤原一弘君） 小坂
学校教育課長。
◎
学校教育課長兼
人権同和教育室長（小坂一弘君） 土谷議員の再質問にお答えします。 その校在籍１年または２年で異動ということが頻繁に起こるのかということですが、その辺については、頻繁に起こるというほどのことはないというふうに考えておりますし、こちらのほうもそういうふうに対処していきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（藤原一弘君） 土谷議員。 ［１０番 土谷桂山君
質問席登壇］
◆１０番（土谷桂山君） 先ほど言いました学校の継続性、あるいは地域とのつながり、あるいは子供とのつながり、こういうものをやはり大事にしなければ公教育の効果、本当に薄れていくと思いますので、ぜひその点はご配慮、それができるのが、権限を持っているのが臼杵市教育委員会であるわけですから、よろしくお願いをします。 それともう１点は、先ほどの答弁の中で答えていただきましたが、個人の事情ですね、年齢あるいは健康、家族、親の介護をされている方がいらっしゃるんですよ。もうそういうある程度の年齢になって、４０代、５０代になってもまだ先ほどのおおむね１２年以上は異動という対象になりますから、５０代になってまた新たなところに行かなきゃいけないという現実が今起こっているわけですよね。ですから、そういう意味で個人の事情を十分配慮していただくということでよろしいでしょうか。
○副議長（藤原一弘君） 小坂
学校教育課長。
◎
学校教育課長兼
人権同和教育室長（小坂一弘君） 土谷議員の再質問にお答えします。 先ほど土谷議員からも出ましたように、本人の健康状態であるとか年齢、それから家族の状況については、こちらのほうとしても十分把握をいたしまして、十分勘案しながら人事のほうに対応していきたいというふうに考えております。
○副議長（藤原一弘君） 土谷議員。 ［１０番 土谷桂山君
質問席登壇］
◆１０番（土谷桂山君） よろしくお願いしますが、まずは校長が一番把握しているということで校長の意見が採用されるんでしょうけれども、仲間内の声というのもまたとても大事なんで、そういう管理職に言えない思いがあるというものもぜひとも耳を傾けていただくことをお願いしてこの項を終わります。 ２点目です。学校給食における食物アレルギーについて伺います。 １つ目ですが、文部科学省の調査では、食物アレルギーを持つ子供は４．５％で、９年前より１．９ポイント、１．９％増えているという報告があります。臼杵市の実態はどうなのでしょうか。そしてその結果は、５年前と比較すればどういうふうに推移をしていますか。 そして３点目で、一昨年、東京都の調布市で小学校５年生の女子児童が死亡されたという事故がありました。臼杵市としてはこういう事故が起こらないように、それを防止するための対策をどうされているかということについて伺います。 ４点目は、今後この食物アレルギーというのはどう推移していくというふうにお考えなのか。そして、もしそれが対応を考えておられるならばそれについて。ただ、研究者ではないので、なかなか予測というのは難しいかもわかりませんが、ぜひわかる範囲でお答えいただきたいというふうに思います。
○副議長（藤原一弘君） 大串
学校給食課長。 ［
学校給食課長兼臼杵学校給食センター所長 大串岳三君登壇］
◎
学校給食課長兼臼杵学校給食センター所長（大串岳三君） 土谷議員のご質問の学校給食における食物アレルギーについてお答えいたします。 食物アレルギーとは特定の食品に対し、じんま疹の皮膚症状、腹痛や嘔吐などの消化器症状、呼吸困難等の生体にとって不利益な症状を起こすことと定義されており、卵、小麦、牛乳、エビ、カニ、魚など様々な食品が原因となっています。 また、そばに代表されますが、特定の物質や食品に対して重症なアレルギー反応を起こす、いわゆるアナフィラキシーショックを起こした場合は、命にかかわることがあり、対策には万全の注意を払う必要があります。 本市の学校給食におけるアレルギー対応についてですが、対象の食材を除去した除去食もしくは他の食材を利用した代替食で学校給食を提供している児童生徒の数が、平成２５年度は６８人となっており、全体児童生徒数３，４６５人の２．０％となっております。 ５年前と比較いたしますと、平成２１年度は６７人であり、全体児童生徒数３，７０９人の１．８％であったことから、大きな変化はなかったと考えております。 次に、本市における事故防止対策についてお答えいたします。 まず、アレルギーを持つ児童生徒への対応についてですが、前年度末までに学校で把握してもらうため、学校が保護者に対し事前に対応食希望調査の実施を行っています。その後、保護者からアレルギー個人調査票を学校経由で給食センターへ提出していただき、アレルギー反応を示す食品、アレルギーの症状の個人個人の情報を正確に把握いたします。保護者からは献立表などを参考に対応食の希望を申し出てもらい、調理の都合もありますが、主に除去食または代替食で給食の提供を行っています。給食を食べてもらうときは、他の児童生徒と区別ができるよう、個人ごとに専用の容器で学校に届け、間違いなく対象児童生徒に渡るようにしています。 さらに、平成２６年度からは、国が定めた、学校給食のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインに基づき、アレルギー対応食を希望する児童生徒全員に個人調査票に加え医師の診断書の提出をしてもらうこととしました。専門的見地を加えることにより、さらに一層事故が発生しにくいシステムを取り入れることになりました。 今後も引き続き、安心・安全な学校給食実施のため、学校、保護者と協議しながら、適切なアレルギー対応に努めていきたいと考えています。 以上です。
○副議長（藤原一弘君） 土谷議員。 ［１０番 土谷桂山君
質問席登壇］
◆１０番（土谷桂山君） ありがとうございました。 全体の児童に比べて約２％ということでありますね、除去とか代替。アレルギーの対応をしている６８人は全体児童生徒の２％とおっしゃいましたね。そうであると、先ほどの私、文部科学省の調査による４．５％の半分以下ということになるわけで、そういう意味では臼杵の子供たちは比較的そういうアレルギーを持つ子供たちが少ないといううれしい結果があるというふうに受けとめさせていただきました。 そしてそれの対応ですけれども、例えば食器の専用食器とおっしゃいましたが、それは具体的にどういうことなんでしょうか。例えば専用なんだけれども、大きさが違うとか、色が違うとか、名前がついているとか、何かそういう形、どういう形でその子供に間違いなく届くように対応されているか教えてください。
○副議長（藤原一弘君） 大串
学校給食課長。
◎
学校給食課長兼臼杵学校給食センター所長（大串岳三君） 土谷議員の再質問にお答えいたします。 まず、２％の関係ですが、今回の調査に対する数値と、先ほど答弁申しました対象というのは、アレルギー対象なのか、それともうちの場合は給食対応食を使っている、対応しているという生徒の数なので、実際問題のパーセントが比較するかとか妥当かどうかちょっと問題があるというふうに考えております。 それとあと食器の件ですが、一応搬送する場合にはアレルギーの方にはそれ用の食缶で搬送させていただいて、間違いなく生徒に渡った段階でその生徒が食器に入れているという状態なので、確実にその対象の児童生徒に渡っているというふうに認識しております。 以上です。
○副議長（藤原一弘君） 土谷議員。 ［１０番 土谷桂山君
質問席登壇］
◆１０番（土谷桂山君） おっしゃるとおりですね。除去食や代替食をしている子供たちが２％というので、文部科学省のはアレルギーを持つ子供ということですから、持っていてもそこまではいってないという子供の数が約倍以上あるということなので、それは私の受けとめ方の間違いです。 それで問題は、事故の起こった調布市の子供の場合ですが、そういう対応をしていた、代替食かあるいは除去食かしていた。ところが、学級の中で、きょうはみんな食べようよと言って完食しようということで呼びかけたら、その子も来ておかわりをしたという、そのおかわりのものを食べて発作が起こって亡くなったという事故なんですね。ですから、そこらあたりのおかわり問題は臼杵市ではどのように対応されているでしょうか。
○副議長（藤原一弘君） 大串
学校給食課長。
◎
学校給食課長兼臼杵学校給食センター所長（大串岳三君） 土谷議員の再質問にお答えします。 調布市の事故の後に校長会のほうで学校給食課のほうから、こういった事故の起こらないように改めて校内体制の確認をさせていただきました。 事故につきましては、あってはいけないということはそうなんですけれども、改めておかわりの件については、対応食等を出している児童生徒には出さないでくださいと、あげないでくださいということは、こちらから申し入れをしております。
○副議長（藤原一弘君） 土谷議員。 ［１０番 土谷桂山君
質問席登壇］
◆１０番（土谷桂山君） ありがとうございました。くれぐれも万全の対応をお願いします。 ３点目に移ります。要支援向け介護保険についてお尋ねをいたします。 １点目は、厚生労働省が２０１５年度から３年間で市町村に移管する方針を示している介護保険の要
支援者向けサービスですが、移管の内容はどのようなものでしょうか。 ２点目は、移管後も今のサービスが維持できるか不安を持っている、見守っている高齢者がいますが、サービスが低下しないという見通しは立つのでしょうか。 ３点目は、介護の必要な度合いの比較的低い要支援者らを対象とする介護予防・
日常生活支援総合事業というものを導入している自治体が、今年度で４４市町村・広域連合と全体の２．８％にとどまっているという報道がありました。その中で大分県では、豊後高田市と杵築市がその事業に取り組んでいるということになっていましたが、臼杵市はこの介護予防・
日常生活支援総合事業を導入するというめどが立っているんでしょうか。 ４点目が、豊かな財源を持っていない臼杵市としては、これからの負担が非常に心配になるところですが、その総合事業を実施するには恐らく公費だけで賄うことができにくくなると。そうすればボランティアやＮＰＯ法人などに頼らざるを得ない状況になると思いますが、そのボランティアやＮＰＯを育成するための計画、どのように考えていますか。 以上４点お願いします。
○副議長（藤原一弘君） 西岡理事。 ［
理事併福祉事務所長 西岡 隆君登壇］
◎
理事併福祉事務所長（西岡隆君） 土谷議員ご質問の要支援向け介護保険についてお答えいたします。 まず、介護保険の要支援向けのサービスの市町村への移管内容についてお答えいたします。 今回の
介護保険制度の改正案では、要支援者に対するサービスのうち、訪問
介護サービス及び通所
介護サービスのみ、平成２９年度末までに段階的に
介護保険制度の
地域支援事業へ移行することとされており、加えて市町村の実情に応じて、住民主体の取り組みを含めた多様な主体による柔軟な取り組みにより、効果的、効率的に
サービス提供をできるようにするものとされています。このため、移行される事業は、市町村が主体的に行うものとなりますが、財源的には
介護保険制度の枠内であり、財源構成も変わらないものとなっています。また、サービス内容の見直しを行うことにより、既存の介護事業所のサービスに加えてＮＰＯ、民間企業、住民ボランティア等による多様な
サービス提供が可能となり、これにより地域の実情に応じた効果的、効率的な事業実施が可能となります。 次に、移管後の現行サービスの維持の見通しについてですが、本市では、今後の高齢化に備えるため、平成２７年度から法制化予定の
地域ケア会議を県内でも早い段階の平成２４年１０月に模擬的に実施し、平成２５年４月からは週１回のペースで本格導入しています。この
地域ケア会議は、高齢者の生活の質の向上を目指すこと、介護保険の理念である自立支援を実現すること、事業関係者のＯＪＴの場となり、ケアマネージャーの質の向上やケアプランの標準化を目指すこと、提供されるサービスの質の向上を図ること、地域課題の把握が可能となり、地域づくり・資源開発などを含めた政策形成につなげることを目的として行っております。 要支援などの比較的軽度の個別事例に対して、作業療法士や歯科衛生士などの多職種の専門職からの助言により、個別ケースの課題を明確化し、利用者の目標を的確に捉え、支援内容の向上が図られるよう実施しております。このことにより、その方の残存能力を生かしながら、要支援状態からいち早く要支援前の２次予防事業対象者のレベルや、一般高齢者のレベルに改善することも可能となります。 訪問介護・通所介護のサービスについては、この
地域ケア会議を通して、
サービス提供事業者に利用者の生活の質を高めるように、その方の残存能力を生かしながら、それぞれの方の課題に応じた
サービス提供が行われるような助言が得られます。
地域ケア会議を継続することにより、事業所の職員の能力向上も図られ、かつその他の利用者へのサービス向上につながる波及効果もあらわれてきており、この取り組みが広がれば地域全体のサービス向上につながることが期待されます。まさに、地域の高齢者に元気を取り戻し、元気を維持していただくための非常に大切な取り組みであると考えております。 次に、介護予防・
日常生活支援総合事業の導入のめどについてお答えします。 国が示す新たな総合事業としての介護予防・
日常生活支援総合事業は、事業者の指定、委託、補助などの方法やボランティアの活用、サービスの単価等は、市町村の実情で決定できるとしています。要支援から２次予防事業対象者、一般高齢者まで、その人の身体機能の維持・向上を図ることを目的として、継続して
サービス提供を受けることができることも事業効果を上げるメリットと言われています。 本市では、介護予防を強化するため、本年度より既存の介護保険の給付サービスの質の向上を図るための研修などを実施するとともに、加えて運動器や口腔、栄養などの機能アップを目的とした２次予防事業を市内３カ所の事業所に委託で実施しました。それによる利用者の身体機能の改善効果は顕著に出ています。平成２６年度はこうした２次予防事業の拡充を図るとともに、
生きがいデイサービスや
自立支援型訪問サービスといった新たな受け皿づくりを試行的に行いたいと考えております。この取り組みを通じて、平成２７年度以降、介護予防・
日常生活支援総合事業の導入ができる環境を整えていきたいと考えています。 次に、ボランティアやＮＰＯの活用及びその育成計画についてお答えします。 本市では、人口減少・少子高齢化の流れの中、持続的な地域づくりができるよう、平成２１年度から、小学校区を単位とした地域振興協議会の設置の推進や、平成２２年度からは、地域の健康教室の指導者となる「ほっと生き生きサポーター」の養成、さらに昨年１０月からは臼杵市お達者長生きボランティア制度を導入してきました。これらの仕組みを活用して、地域振興協議会を地域の健康教室の場とし、ほっと生き生きサポーターや高齢者ボランティア制度の登録者に地域で活躍していただければ、まさに地域の人材を活用したすばらしい介護予防事業となります。高齢者ボランティア制度は介護予防に限った話ではありませんが、現在２００名を超える方々に登録いただいており、既に５，０００ポイントを超えている方もいらっしゃる、そのように聞いております。 新たな総合事業の実施に向けては、
地域ケア会議を活用して自立を目指したケアプランが作成され、スキルアップした事業者が適切な
サービス提供を行うとともに、元気高齢者に対しては、地域の人材を活用した介護予防事業を展開していくといったような事業を進めていくことで、地域の皆様が住みなれた地域で安心して暮らしていける
地域包括ケアシステムの構築につながるものと考えております。 以上です。
○副議長（藤原一弘君） 土谷議員。 ［１０番 土谷桂山君
質問席登壇］
◆１０番（土谷桂山君） かなり難しい言葉が次々に出てきましたので、ですが確認をしていきたいんですけれども、１つは、先ほど平成２５年から
地域ケア会議というものを立ち上げて実施をしているというふうに答弁をいただきました。その
地域ケア会議と、今、先ほど言いましたその介護予防・
日常生活支援総合事業とのかかわりというか、内容的にどこがどう違うのか、あるいはどこがどう同じなのか、そのあたりを教えてください。
○副議長（藤原一弘君） 西岡理事。
◎
理事併福祉事務所長（西岡隆君） 土谷議員の再質問にお答えいたします。 臼杵市が今年度、平成２５年度から取り組んでいる
地域ケア会議、こちらのほうにつきましては、今まで通常その要介護、要支援になった方々のそのケアプランというのはケアマネージャーさんがつくってという形になっているわけですけれども、そのケアプラン一つ一つを見て、特に軽度の方中心になりますけれども、そのプランが果たして自立に向かうプランになっているのかどうかというものをいわゆる多職種連携、答弁の中では作業療法士や歯科衛生士さん、市の担当者も入りますし、いわゆる
地域包括支援センターの担当者も入ります、そういういろんなメンバーが入った会議の場で、一つ一つのケースについてプランを見て、その方の自立につながるようなプランを、もっとこうしたらいいよというようなプランを提案し、それに見直していくと、そういった会合を重ねるということで、週１回で、１回にあたり３件ないし４件のプランを見ていくと、市内には１，０００件とかというオーダーのプランがあるわけですけれども、そのうちの一部ではありますが、その一部からでもそういういいプランにしていくと、ほかへのサービスにも相乗効果があると、そのように考えております。 一方で、それらを今度新たにやる、臼杵市の場合は平成２７年度からというふうに答弁させていただきましたが、介護予防・
日常生活支援総合事業のほうにつきましては、そういう自立に向かうプランのもとで実際にやる、在宅での
支援サービスだとか通所介護だとか、そういったものを実際にやる事業のほうの話でございまして、サービスを受ける方々がうまく予防につながって、その方々のちゃんと受け皿になるのが事業のほうと、そのような関係になっているというふうにご理解いただけたらというふうに思います。
○副議長（藤原一弘君） 土谷議員。 ［１０番 土谷桂山君
質問席登壇］
◆１０番（土谷桂山君） それでは、私の理解というか、
地域ケア会議というのは、一種の勉強会でもあり、そしていろんなケースに対応できるのはどのようにすればいいかということを研究していくという会議であるということですね。 あとのその介護予防・
日常生活支援総合事業というのは、再来年度、２７年から立ち上げるということでありますが、それが先ほどの答弁の中でもちょっと触れられましたが、地域コミュニティのところに、ある程度お願いをするということが可能だとおっしゃいましたが、ただ、受け皿になる地域コミュニティがそれだけの機能を果たせる体制になっているかどうか、これがちょっと気になるんですけれども、今の状況で確かに実際に動いているところもありますよね、何カ所か。しかし、まだまだそこまでいっていないところ、あるいは常駐者がいない地域コミュニティもあるやに受けとめていますが、その辺のところをこれから先、同じようなレベルまで立ち上げていくということについては見通しが立つのでしょうか。
○副議長（藤原一弘君） 西岡理事。
◎
理事併福祉事務所長（西岡隆君） 土谷議員の再質問にお答えいたします。 まず、介護予防の取り組みにつきましては、やはりその方の程度によって、専門的な、専門家がかかわらないと自立に向かわないサービスと、通常の地域活動の中で日ごろから地域活動に参加することで介護予防につながるという、そのレベルの問題というのはあるだろうというふうに思っております。 先ほど
地域ケア会議で今、要支援程度にあるような方々をよいプランに導いて、そこを自立に向かわせるためにはやはり、例えば作業療法士さんとか、そういったところでのその身体機能が回復するような運動、そういったものはこうしなければいけないとかといったようなことで専門的な知識が必要になりますし、それに向けたサービスのためには、今年度から試行的にやらせていただいているんですが、市内の介護関係の事業者さんに委託を出して、要介護の、要支援の手前なんですけれども、２次予防対象者という方々を自立につなぐための今、教室を実施したりとかということを今年度は３カ所やっておりまして、そこを広げていって、平成２６年度には
生きがいデイサービスといったようなそこを拡張していくということで、今年度からスタートして、今年度と来年度が、今後２７年度以降やっていく事業の受け皿づくりを準備していますということで、当然、介護関係の事業所さんにもその辺理解していただいて、自立につながる
サービス提供をこの２６年度はしっかり取り組んでいかなければいけないなと思っています。 一方で、自立に向かう方が進んで増えてくれば、地域の中で活躍してくれる方々が増えてくるわけですので、その中で地域コミュニティの取り組みとか健康教室をやっていく、また今年度ですけれども社会福祉協議会に委託して生きがいサロンとか、そういったところも開催したりとかということもしていますので、通常のまだ要介護、要支援に至らないような人たちへの地域の支え合いというのは、それはそれでやっていって、それらを総合的に見たときに全体として介護予防につながっていると、そのような形で取り組んでいければいいかなというふうに思っております。 以上です。
○副議長（藤原一弘君） 土谷議員。 ［１０番 土谷桂山君
質問席登壇］
◆１０番（土谷桂山君） 大変大きな課題で、それこそ、これから高齢化がますます拍車がかかるわけですから、その中での対応、ぜひご検討いただきたいということをお願いして質問を終わります。
○副議長（藤原一弘君） 以上で土谷議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで５分間休憩します。 午後３時０３分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時０８分 再開
○副議長（藤原一弘君） 再開いたします。 奥田議員の発言を許可します。 奥田富美子議員の通告事項
１ サーラ・デ・うすきについて
(1) 今後の活用について
中央区長会に委託すると聞いていますがその範囲と内容はどうなっていますか？
(2) 市民の希望を取り入れる予定とそのための方法をどのように考えていますか。
２ 空き家対策と活用について
(1) 空き家対策と活用の進捗状況はどうなっていますか？
(2)促進のための計画はありますか？
① 移住後のサポートや若者層定着に向けての配慮など
３ 臼杵公園への避難路について
(1) 残された課題の進捗状況
① 市民の安全を確保するために早急な改善が必要と考えますがどのような予定になっていますか？ ［１番 奥田富美子君
質問席登壇］
◆１番（奥田富美子君） 議席１番、奥田富美子です。 通告に基づきまして、３点質問いたします。 最初は、サーラ・デ・うすきについてです。 ５月に完成する観光交流センターに、サーラ・デ・うすきにあった観光情報局が移動しますが、その移動した後のサーラ・デ・うすきの今後の活用についてお尋ねします。 中央区長会にその運営を委託すると聞いておりますが、その範囲と内容はどのようになっていますか。 また、市民に活用していただくためにも、そのサーラ・デ・うすきの生かし方について市民の希望を取り入れる必要があると考えますが、その予定とそのための方法をどのように考えておられますか、答弁をお願いいたします。
○副議長（藤原一弘君） 平山
産業観光課長。 ［
産業観光課長 平山博造君登壇］
◎
産業観光課長（平山博造君） 奥田議員ご質問のサーラ・デ・うすきについてお答えいたします。 まず、委託の範囲と内容についてお答えいたします。 サーラ・デ・うすきは、マルチメディアを利用したものづくりや人の交流及び地域のＩＴ拠点として、中心市街地の活性化及び地域情報化の促進等を図ることを目的に平成１３年度にふれあい情報センター、平成１４年度にサーラ・デ・うすきがオープンしました。平成１７年度よりサーラ・デ・うすきとふれあい情報センターの２施設を総称してサーラ・デ・うすきとしました。平成２６年度には臼杵市観光情報協会が観光交流センターに移転し空室となるため、サーラ・デ・うすき全体の活用について検討を進めていたところ、平成２５年１０月に中央区長会から、臼杵市観光情報協会移転後にサーラ・デ・うすきを活用したいという要望書が提出されました。中央地区では、地区のお祭りや自主防災活動、高齢者を対象とした健康教室、囲碁・将棋などの交流活動や児童健全育成などの活動を行っていますが、中央地区内には活動拠点がなく各種活動や会議、交流会等が思うように実施できないとのことであります。 このような実情を踏まえ、中央区長会にサーラ・デ・うすきを利用いただくことで、子供から高齢者まで幅広い年齢層が集い交流することで地域の活性化、にぎわいの場となると考えておりますので、平成２６年度は中央区長会に委託する方針としております。委託内容としましては、現在の観光情報協会が入っている事務所に中央区長会の事務所を置き、サーラ・デ・うすきの清掃業務や植栽管理等施設の管理と施設の受付や貸し出し業務、観光案内業務となります。 今後は、サーラ・デ・うすきがコミュニティ活動の中心となることはもとより、多くの市民や観光客が集まることで町なかがにぎわう利用や多くの観光客にも気軽に立ち寄っていただき、臼杵の様々な魅力を感じていただける施設となるよう、中央区長会を中心とした地域の方々や商店街、文化、教育、産業など各種方面から様々な意見をいただきながら、見直しを行っていきます。 以上です。
○副議長（藤原一弘君） 奥田議員。 ［１番 奥田富美子君
質問席登壇］
◆１番（奥田富美子君） ありがとうございます。 観光情報協会の私、言い間違いでした。失礼しました。 観光情報協会の移転した後に中央区長会が受付や掃除やあと植栽のところを管理するということになっておりますが、中心部に高齢者が気軽に寄れる食堂があればよいというような声が届いておりますし、昨日の答弁の中でもアンケートでそのような声が上がっているということがあったかと思うんですけれども、そのほかに何か使い方として届けられているような要望がありましたらお答えをお願いします。
○副議長（藤原一弘君） 平山
産業観光課長。
◎
産業観光課長（平山博造君） 奥田議員の再質問にお答えいたします。 昨年度の６月に行いましたアンケート結果に基づいてでございますが、高齢者の憩いの場ということが一番多く寄せられております。その次に飲食店、その次に歴史資料ミュージアムや子育て支援施設、こういう順序でのアンケートの回答結果となっております。 以上でございます。
○副議長（藤原一弘君） 奥田議員。 ［１番 奥田富美子君
質問席登壇］
◆１番（奥田富美子君） その出されている意見について、どのように具体的に実現していくようなイメージがおありでしょうか。 中央区長会が入られたら、恐らく地元の声をたくさん聞く体制は整うかなというふうに思うんですけれども、そのあたりを市はどのようにサポートしていきますか。
○副議長（藤原一弘君） 平山
産業観光課長。
◎
産業観光課長（平山博造君） 奥田議員の再質問にお答えいたします。 新年度に入りまして中央区長会にサーラ・デ・うすきの業務委託をお願いするわけでございますが、当然、中央区長会としましても初めての業務でございますので、７月ぐらいから中央区長会に業務委託を行うスケジュールを考えております。したがいまして、管理業務を行っていただきながら、中央区長会を中心とする様々な関係者を交えまして検討を行い、秋ぐらいまでには意見集約を行いたいと、そういうふうに考えております。
○副議長（藤原一弘君） 奥田議員。 ［１番 奥田富美子君
質問席登壇］
◆１番（奥田富美子君） ありがとうございました。 私も意外だったんですが、かなり臼杵市内観光地と食べるところといろいろ整えられてきたなという実感があったんですけれども、なかなか地元の高齢者が立ち寄るところがないという声を聞いたときに、ああ、なるほどというふうに感じました。観光交流センターも観光客も市民も立ち寄ってもらう場所というふうにしておりますけれども、やっぱりふだん着で市民が長く滞在するというには、ちょっと観光交流センターは寄りにくいかなというイメージがありますが、地元の人が本当に気軽に買い物出たついでにもうちょっとゆっくりしていこうかなというような空間がサーラ・デ・うすきの中にできると、本当ににぎわいの中心になっていくのではないかなと思いますので、ぜひそのように進むように願って、１点目の質問は終わります。 ２点目です。空き家対策とその活用についてです。 空き家の状況について、これまで市はアンケートを行ってこの４月からはその運用に関しての条例を定めるように準備が進んでいます。空き家対策と活用の現在の進捗状況についてお尋ねします。 もう１点、関連して、それを促進するための計画がどのようにあるかお知らせください。移住後のサポートや若年層定着に向けての配慮などどのように考えておられますか、答弁をお願いします。
○副議長（藤原一弘君） 吉野
ふるさと建設部長。 ［
ふるさと建設部長 吉野和宏君登壇］
◎
ふるさと建設部長（吉野和宏君） 奥田議員ご質問の空き家対策と活用についてのうち、まず空き家対策と活用の進捗状況についてお答えいたします。 人口減少に伴う空き家の対策は全国的な問題となっていますが、本市においても市民からの空き家に関する苦情や相談が増加しております。そのため、空き家を有効利用するとともに定住促進に活用するため、平成２４年度から空き家対策の取り組みに着手しております。 空き家対策の具体策としましては、まず市内の空き家状況を把握するため、平成２４年８月から１０月にかけて、区長の皆様の協力を得て空き家を把握する１次調査を行いました。その調査結果をもとに、昨年９月から１０月にかけて２次調査として現地調査を実施するとともに、その後も追加調査を進めており、１０月３１日現在４０３戸の空き家が存在することが判明しております。 これらの対象建物に３次調査として所有者の特定調査を行ったところ、約３００名の方々が特定できましたので、この方々に今後の意向や空き家になった要因などをお聞きするアンケート調査を昨年１１月に行った結果、１４２名の方から回答をいただいたところです。回答いただいたアンケートでは、「気になっているがどうしていいかわからない」「貸したり、売却する相手がいない」「取り壊したいが費用がない」などの意見が寄せられ、多くの方々が所有する空き家の賃貸や売却、解体を希望していることがわかりました。また、回答者の約半数の方が空き家バンク制度に関心があるという結果でした。 臼杵市空き家バンクについては、こうした調査やアンケートと並行して、現在開設準備を進めております。現在は、空き家調査により、空き家バンクに興味があり、かつ住居として活用できると思われる空き家の所有者約５０名に空き家バンク登録の物件申し込みのお願いをしているところです。今後は、年度内にも空き家バンクを開設し、ホームページや大分県宅地建物取引業協会臼津支部会員の市内不動産業者により構成されております臼津宅地建物物流センター、またＮＰＯ法人臼杵伝統建築研究会などの協力団体や、東京臼杵人会など臼杵にゆかりのある方々と連携しながら、臼杵市空き家バンクの広報活動を行い、登録者数や利用者を増やし、空き家対策を定住促進につなげていきたいと考えています。 また、本議会に、臼杵市空き家等の適正管理に関する条例を上程しております。この条例は、空き家等の倒壊等の事故、犯罪及び火災を防止し、市民の安全で良好な居住環境を確保することを目的として制定するものです。 助成制度としましては、危険家屋の撤去に対する補助金として、総額２００万円の予算を２６年度当初予算に計上させていただいております。さらに、空き家バンクを活用して臼杵市に定住していただける方に対する空き家の改修補助につきましても総額５００万円を計上させていただいております。 平成２６年度からこうした各種施策を講じることで、現在お住まいの市民の皆さんに安心して暮らしていただき、多くの方々に臼杵に住んでいただけるよう、空き家対策と移住支援に本格的な取り組みを進めていきたいと考えています。 次に、移住後のサポートや若者層定着に向けての配慮についてお答えします。 本市では、今年度より庁内関係各課が連携し協働で施策展開を検討してきました。その中で、移住する方々が地域の習慣にできるだけ早くなじみ、安心して暮らせるよう、臼杵市独自の相談員制度である臼杵市くらしのアドバイザーを今年度から導入し、移住の先輩が新たな移住者から相談を受ける体制づくりに取り組んでいます。また、就農支援のために必要な住居については、空き家バンク設立に先行して移住希望者への対応を行っています。さらに、移住希望者に必要と思われる情報をまとめ、３月のホームページリニューアルに合わせて情報発信できるよう作業の最終段階を迎えています。 平成２６年度からは、総務省の地域おこし協力隊の制度を活用し、さらなる移住相談体制を構築することにしています。地域おこし協力隊は、区長会、地域振興協議会などが地域の活性化事業を行う際の支援を行うことや、住民と一緒になって地域活動を行うことで臼杵の魅力を市内外に発信していく活動を行っていただく予定としています。これらの活動の中で移住してきた方々のサポートも担っていただくことにしています。 今後も、臼杵市を選び、移住していただいた方々に、臼杵のよさを知っていただき、一日でも早く地域の一員として地域に溶け込んでいただけるよう、様々な支援を検討していきたいと考えています。 若者層定着に向けての配慮につきましては、家賃補助を行うことは現段階では考えておりませんが、先ほど申し上げましたように、市外から本市へ移住してきた方々に対し、空き家の改修費の支援等を行うことで定住促進につなげていきたいと考えております。 今後、空き家の活用は、本市が行う定住促進策の一つになると考えております。空き家バンクの登録者を増やしていくとともに、臼杵をふるさとと感じ、地域貢献に積極的にかかわっていただける方々の移住支援策に取り組んでいきたいと考えています。 以上です。
○副議長（藤原一弘君） 奥田議員。 ［１番 奥田富美子君
質問席登壇］
◆１番（奥田富美子君） ありがとうございます。 若年層に対応しての家賃の配慮はないけれども、改修費用については補助があるということですが、上限が５００万円とおっしゃったと思ったんですが、その上限は１軒につき５００万円ではないですよね、どんなふうに考えたらいいのか教えていただきたいのと、具体的にその空き家を借りるときにはどのような手続が必要になりますか。
○副議長（藤原一弘君） 藤原
都市デザイン課長。
◎
都市デザイン課長（藤原裕次君） 奥田議員の再質問にお答えします。 まず、空き家の改修事業の補助金の関係でございますけれども、補助金額は、空き家の改修に係る経費のうち２分の１を助成と。上限については１００万円を予定しております。ですから、５００万、当初で計上しておりますけれども、５軒分と、最大ですね、ということで考えていただければと思います。 空き家バンクを利用する具体的な手続といいますか利用につきましては、まず空き家バンクを活用したいと思っている方に、バンクへの申込書を提出していただきたいと。その申込書をもとに市のほうでその空き家の状態を現地で確認しますと。その結果、空き家バンクの登録ができる状態と判断されれば、申し込みをした方に決定通知書を送り、その情報を今回リニューアルされたホームページ上で公開をするということになっています。そういう情報をホームページに出して、その公開された空き家バンクの情報を見て、市外に居住される方でその物件を借りたいという人があれば、市のほうに利用者登録申請書といいますか、そういうものを提出していただき、その後、市と使用者及び先ほど答弁の中でありましたけれども臼津宅地建物物流センター等の協力を得ながら現地調査を行い、その後利用者がこの物件を借りたいという意向が固まれば、所有者と連絡をとりながら賃貸借の契約といいますか、そのようなことに向けて支援をしていきたいと思います。以上が、空き家バンクの申し込みから借りるというような形での流れになろうかと思っております。 以上です。
○副議長（藤原一弘君） 奥田議員。 ［１番 奥田富美子君
質問席登壇］
◆１番（奥田富美子君） ありがとうございました。今年度は５００万ということで、上限の１００万円を使えば５軒分の助成を考えているということでわかりました。 この空き家バンクに関しては、大分県では豊後高田市が取り組みとしては進んでいるかなというふうに思います。ホームページも充実していただいて、見たら借りたいなと思えるような充実した中身にしていただくことをお願いします。 また、子ども・子育て会議も今行われて、臼杵で子育てがしやすいようにということも準備されておりますので、ぜひ臼杵に住んで子育てしやすい環境でとか、また農業に関してもまた就農するとかという方がいて定着して、そして少子化対策にも貢献できるような空き家バンクになっていけばいいなというふうに希望します。 最後の質問に入ります。臼杵公園への避難路についてです。 １２月議会でも話題になりましたが、臼杵公園への避難ループ橋の残された課題があるというように最後、部長が答えて終わっておりますが、何らかの課題があるということでこれから検討していくというふうに答弁をいただいておりますが、市民の安心を確保するためにも早急に改善が必要と考えますが、今後どのような予定になっているか答弁をお願いします。
○副議長（藤原一弘君） 藤原
都市デザイン課長。 ［
都市デザイン課長 藤原裕次君登壇］
◎
都市デザイン課長（藤原裕次君） 奥田議員ご質問の臼杵公園への避難路についてお答えします。 平成２３年３月１１日に起きた東日本大震災による津波では、東北地方を中心に甚大な被害が発生しました。本市ではこの教訓を踏まえ、地震時における津波の想定高さを海抜３メートルから現在の海抜１０メートルに見直しております。また、各地域の区長及び自主防災会を中心に住民の方々の協力をいただきながら、津波避難訓練や防災士の育成など、各種防災対策にも積極的に取り組んでおります。 このような取り組みの中で、市街地の重要避難所に位置づけている臼杵公園への避難路は、従来の４カ所の通路だけでは災害時に避難者を円滑に避難させることができず、混乱することが想定されました。このため、避難する方々の分散を図り、より多くの市民が安全に臼杵公園まで避難できるように新たに城南口避難路、卯寅口避難路、そして洲崎口避難ループ橋の３つのルートを平成２４年１０月から平成２５年８月にかけて整備しました。この３ルートの中で、洲崎口避難ループ橋につきましては、高齢者や車椅子の方も利用しやすいように段差のないスロープ形式を採用しております。また、ループ橋の終点は海抜１２メートルに位置しているため、この高さまで避難できれば津波による直接的な被害は避けられます。しかしながら、ループ橋の終点の先には３０段以上の階段があり、車椅子の利用者が臼杵公園の最上部まで避難するためには、他に数名の介助者が必要となるため、１２月議会ではこの点について課題があると説明をいたしました。この対策として、現在ループ橋の終点から臼杵公園最上部まで車椅子で避難できるようスロープの設置を目標に、関係機関との調整を行っているところです。 今後は、臼杵公園が県指定の文化財であるため、まず市の臼杵城保存整備委員会と工事の方法等について審議した後、現地の発掘調査を行います。その調査結果を踏まえ、県の文化財保護審議委員会の審査を経て工事にかかる予定です。 なお、この予算につきましては、平成２６年度の当初予算において整備に必要な設計委託費と工事請負費を計上させていただいております。
○副議長（藤原一弘君） 奥田議員。 ［１番 奥田富美子君
質問席登壇］
◆１番（奥田富美子君） ありがとうございます。 今後の計画について少しわかったんですが、史跡との関係があって発掘調査も行って、その後その結果を受けて、そしていつどのように工事が始まって、いつそのスロープが完成する予定なのでしょうか。
○副議長（藤原一弘君） 藤原
都市デザイン課長。
◎
都市デザイン課長（藤原裕次君） 奥田議員の再質問にお答えします。 今後の工事の予定という関係でございますけれども、先ほど申し上げたとおり、文化財、県と市の関係でいろいろと調整する必要があろうかと思うんですけれども、その調整の中で順調にいけば秋口１０月以降ぐらいには着手ができるのかなと。最低でも、最低といいますか年度内には完成をさせたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（藤原一弘君） 奥田議員。 ［１番 奥田富美子君
質問席登壇］
◆１番（奥田富美子君） ありがとうございます。いろんな関係でなかなかすぐにはということは難しいんでしょうけれども、少しでも早い完成を望みます。 東日本大震災から３年たったということで、いろんなことがテレビで伝えられていますが、現地でもいまだに避難道路や車の通る避難路や人が歩いて逃げる避難、何でしょう、車や人が通る避難路が完成していない、できていないというところがあって、そういうところは本当に不安でいっぱいなんだと思います。起こることを予想して、対策を早くとっている市町村の住民については、そのものがあるということだけで安心、お守りのようにあると思うんですけれども、今回も課題があるというところがあと１年はかかるような様子ですので、とにかく少しでも早い完成を願い、市民の安心が得られるように全力を尽くしていただきたいと思います。 ループ避難路のところに気持ちが集中してしまいがちなんですけれども、その他の避難路のところで何か課題はないでしょうか、市民の声が届いていないでしょうかということと、先日行われた３月９日の避難訓練のときに実際してみて、参加した市民から届けられているような声はございませんか。
○副議長（藤原一弘君） 藤原
都市デザイン課長。
◎
都市デザイン課長（藤原裕次君） その他の避難路のご要望といいますか市民の声ということですけれども、その点については今のところ市に具体的に意見といいますか、そのようなものは届いておりません。 もう一つの、先ほど３月９日に中央地区の主催によって防災訓練が開催されたということで、中央地区の各地区が指定するそれぞれの避難場所で参集訓練が行われたということでございます。参加者は全体で１，６２２人ということで全体の地区の３割の方々が参加されたというようなことでございます。この訓練で得た課題等につきましては、今月末２５日を予定しているようですけれども、中央区長会、防災士などによる反省会において意見が集約されるというようなことになっていると聞いております。 このような避難訓練を通じまして、出された意見等を踏まえて問題点や課題を整理し、避難路についても出された意見を参考にしながら、より安全に利用しやすいよう改善に努めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（藤原一弘君） 奥田議員。 ［１番 奥田富美子君
質問席登壇］
◆１番（奥田富美子君） ほかの避難路についても特に今、課題は出されていないということがわかりましたということと、あとは実際に避難訓練に参加された方のところでまた反省会を持たれるということで、よりよい体制が整えられることだと想像します。 その災害がいつ起こるかによってまた状況が全く変わると思うんですけれども、避難訓練は日曜日の午前中に行われたかと思うんですが、平日と週末と、そして昼と夜とで、そこに暮らす人たちの人数が全く変わってくるかと思うんですが、私が伺ったのは、保育園に勤める方からなんですけれども、保育園では０歳児は３人を１人で見る、１歳から２歳は６人を１人の保母さんが見る、３歳以上は２０人の子供を保母さんが１人で見るという割合になっていて、訓練を保育園で行ったときの大変さを想像したんですが、歩けない子は保母さんが抱える、よちよちの子は早く歩くように促す、あと６人ぐらい乗れる移動車、乳母車のようなものがあると聞いたんですけれども、何かそれをイメージしただけで本当に、いざ、まさかのときは保母さんだけでは足りずに地域住民の方の手もやっぱりかりるようになると思いました。その子供たちが保育園に通っている時間帯は地域の人は余りいないわけで、何かそんなことを考えると、いろんな時間帯での避難訓練の想定とか、考えられてはおられるかと思うんですけれども、より一層の地域の連携と事業所の連携と考えながらの訓練の実施を願って質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（藤原一弘君） 以上で奥田議員の質問及び答弁を終了いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時４４分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...