◎
教育総務課学校教育振興監兼人権同和教育室長（
亀井勝治君）
内藤議員ご質問の
小学校教育についてお答えをいたします。 まず、小学校に農業を学ぶ学科を新設できないかについてですが、学校の教科及びその学習内容につきましては、全国一律の
教育内容と
教育水準を担保するため、
学習指導要領に基づいて実施するよう定められており、新たな教科を各学校や市町村が独自に設置することはできません。しかし、
文部科学省の
調査研究事業として
教育課程特例校の指定を受ければ、新たな教科を設置することができるようになっております。 福島県喜多方市では、平成１９年度から指定を受け、農業科を市内の小学校で実施しております。その内容は、部分的な
農業体験ではなく、土づくりや追肥、除草など一連の
農業活動に
取り組みながら、地元の農産品である米、大豆、
トウモロコシ等を育て、活動を通して、心の教育、自然との共生、食育、環境について学ばせていました。ただ、その喜多方市も、指定終了後の平成２１年度からは、農業科の名称と内容は残し、総合的な学習の時間の中で農業の学習を行っております。 本市においても、総合的な学習の時間の中で、田おこしから代かき、苗づくり、田植え、稲刈り、脱穀と、地域の方の協力のもと、一連の米づくりの体験と学習を行っている学校もあります。 次に、市内の小学校で農園等を管理し、野菜や米の
収穫体験を行っている学校はありますかについてお答えをいたします。 小学校１４校のうち１０校が
学校菜園を持っており、サツマイモ、トマト、ゴーヤ等、
学校ごとに様々な季節の野菜を栽培し収穫しております。お米の
収穫体験につきましては、半数の７校で校外の田んぼを借りて田植えや稲刈り、そういう体験を行っております。また、田んぼを借りることができない学校であっても、校内に小さな田んぼをつくり栽培したり、簡易の
バケツ栽培キットを購入し
米づくり体験をしたりしております。そのほかにも、シイタケの駒打ちや収穫を体験したり、
給食畑農家と連携し、自分が給食で食べる作物の収穫作業をするなど、各学校で工夫した
取り組みを行っております。
教育委員会といたしましては、平成２１年度から吉四六さん村グリーンツーリズムと協力し、希望校に年間１００名程度をめどに
農泊体験事業を実施してきました。この事業に参加した児童や先生からの声が好評であることや、議員のご指摘にあるように、農業について学び体験することが豊かな人間力を育み、生きる力を身につけることに役立つと思われますので、来年度から事業規模を拡大し、臼杵の小学生が卒業までに一度は
農泊体験ができるような機会を提供したいと考え、当初予算に計上し審議をお願いしているところです。 以上です。
○議長（吉岡勲君）
内藤議員。 ［８番
内藤純孝君
質問席登壇］
◆８番（
内藤純孝君） ありがとうございました。 答弁の中に福島県喜多方市の
教育委員会の
取り組みのお話がございました。内容については、その
教育委員会ではことしの
日本農業賞食の架け橋賞の大賞を受賞したと聞いております。
取り組みとしては、２００６年、小学校に農業科を設け、野菜の生産を始め、当初は３校でその事業が行われたと私も認識をしております。そういう中で、徐々にその規模といいますか、その教育に対する状況が盛んになって、全市の小学校１７校で３年生から６年生まで現在１，９００名が学んでいる、そういう状況を記事で読んだ経緯もございました。 このシステムを導入するにあたって、首長である当時の喜多方の市長が、そういう小学校で
コンピューターを学ぶよりも、英語を学ぶよりも、私は基本的には
コンピューターで株を学ぶよりも畑でできる大根の株を学んだほうがいいと、そのほうが小学校の
学校現場では価値があるのではないかという状況でまず取り組んだと私は認識をしている状況でございます。 とはいえ、
先ほど答弁の中にありましたように、臼杵市も今はそういう状況において様々、小学校においても農の体験を取り入れていただいておるということは今聞かせていただきましたけれども、特別区、そういう指定を受けてこの市は、
教育委員会はやったと言いましたけれども、私は思うのに、やっぱりそういう先進もありますから、臼杵市ももしそういう状況があるならば、そういうふうに前向きに捉えていただいて、農を本当の事業として取り組んでいただきたいなと、そういう思いもしておるところでございます。教育長、いかがですか。
○議長（吉岡勲君）
吉田教育長。
◎教育長（
吉田純雄君）
内藤議員の再質問にお答えをいたします。 ただいま議員がおっしゃったように、もともと福島県の喜多方市におきましては、ご案内のように小泉政権のときに
構造改革特区の中の
教育特区として首長が
内閣総理大臣に申請いたしまして認可を得てスタートしたと、そういう経緯のものであります。ただ、本答弁で申し上げましたように、平成２０年に
教育特区につきまして
文科省管轄で特例校を指定するということで、それに変わると、そういう制度の変更がございました。よって、現在では
教育特区にかわりまして特例校という形での対応をしているという、一つは制度の変遷があったかというふうに思っております。 その指定を受けるかなり難しい要件がございます。簡単に言うと、国語、算数と同じような教科の取り扱いになりますので
年間指導計画なりあるいは評価、そして農業科の場合は特に専門的な指導者の確保、そして一番厄介なのは、テキストといいますか教科書も自分たちの負担でつくらなければいけません。そしてさらに、指定を受けますと定期的に文科省に報告の義務もあります。そういうことで、当喜多方市につきましても
大変負担度は高かったんではないかというように思います。 ところが、平成２１年度に現新しい
指導要領が改訂になりまして、その中で、こうした内容が体験を主にするということで総合的な学習の中で取り扱えるようになりました。そして、喜多方市のほうは指定をみずから取り下げいたしまして、現在、総合的な学習の中で取り組んでいる、そういう経緯があるところでございます。 よって、現在、全国区では一番多いのは英会話科という、この特例校の指定が全国では相当たくさんあります。中には珍しいのは書道科というのもありまして、市町村によってはそういう
取り組みをしている、農業科はここ喜多方市だけになっているというふうに認識をしております。 したがいまして、現在では、喜多方市の経緯を踏まえますと総合的な学習の中で十分扱えるという判断を臼杵市はしておりますので、喜多方みたいに全部の小学校というわけではありませんけれども、特定の学校におきまして引き続き総合的な学習で取り組んでいただきまして、それを限りなく広めていくこと、そして、答弁で申し上げましたように小学校５年生全員に来年度から
農泊体験もしていただくということで、議員がおっしゃっている熱い思いについては十分応えられる内容になるんではないかと、そういうふうに思っております。 以上でございます。
○議長（吉岡勲君）
内藤議員。 ［８番
内藤純孝君
質問席登壇］
◆８番（
内藤純孝君） ありがとうございました。 ３月５日の
田野小学校の閉校の折に、教育長が経過説明のときに
二宮金次郎についてちょっと触れたと思います。私は
二宮金次郎のことは細かくはわかりませんけれども、我々小学校の校門の前に草履を履いて薪を背中に背負って、そして前に本を開いて多分歩いている姿であろうと、そういう銅像だろうと思います。まさに私は、あれこそが
現代教育現場で欠けている道徳、
情操教育、そういう部分であろうと思います。 やっぱり生きる力、そして育む力、そういうものは、私は農に関してではないと思いますよ。それは林業もありましょうし漁業でもありましょうし、私はやっぱりそういう部分からしてもう少しスキルをアップして、今、振興監がおっしゃったように、やってますよ、確かにそれは私も認めます。ありがたいと思います。ただ、いま一歩踏み込んで、本当に地域力をそこに取り入れて、農に関してでも私は先生はできないと思いますよ。ただ、そういう状況からすると、地域にはそうした農業経験をされてややお年を召された方もおりますし、高齢者のそういう指導力も
学校現場に入れていただきながら、地域と学校、そしてそういうふうなつながりをしっかりこれから構築していくべきだろうと、そういう状況において、少なくとも今言われているような
学校現場の状況を少しでも取り除く、解決できるようなことができればと思って今回の質問に至った経緯でございます。 振興監、そういう状況からしますと、今１４校のうちに１０校そういう
農業体験をやっているという状況でございますけれども、いま一度協議をしていただいて、もう少し植えつけから
収穫体験、そうした長期的な部分でやれるような状況はとれないでしょうか、いま一度お尋ねをしたいと思います。
○議長（吉岡勲君）
亀井学校教育振興監。
◎
教育総務課学校教育振興監兼人権同和教育室長（
亀井勝治君）
内藤議員の再質問にお答えをいたします。 今現在、
先ほど答弁で申しましたが、各小学校で行っている
取り組みを、今、議員がおっしゃったように、地域の方の力を今後さらに取り入れて助けていただきながら、地域と一体になったそういうふうな
体験活動を通して
子供たちの健全育成を育んでいきたいと、そこは今後、充実をさせていきたいというふうに考えております。
○議長（吉岡勲君） すみません、ちょっと休憩させてください。 午前１０時１８分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時１９分 再開
○議長（吉岡勲君） 再開いたします。
内藤議員。 ［８番
内藤純孝君
質問席登壇］
◆８番（
内藤純孝君） ありがとうございました。ぜひそういう方向で取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。
子育て支援・
少子化対策について伺いたいと思います。 先日、長男の嫁の友達数人と話す機会があり、会話の中で私に臼杵市内には安心して
子供たちを遊ばせる公園が少ないと指摘をされ、大変驚きました。公園など考えたことが少ない私にとって、大変恥ずかしい思いもございました。 そこで、私から子供を公園で遊ばせようとするときにはあなたたちはどこに連れていくのかと尋ねたところ、津久見の公園まで行くとのことでございました。なぜ津久見の公園に行くのですかとお尋ねしますと、環境もよく長時間安心して遊ばせることができると、そういうふうに言っておられました。私は、諏訪山もあるし、そして
野津地域にも吉四六公園があるということを伝え、なぜそういう場所には行かなくてそこまで足を運ぶのかと尋ねたところ、吉四六ランドに行っても幼児を遊ばせるような遊具が整っていない、また日当たりが悪く環境もよくないという状況でございました。
諏訪山公園に至っても、やや谷底にあり、木製の階段も壊れており、おりるにしても高いところからであるので子供を連れておりるのは危険である、下からも寄りつきが悪いようにある、そのような指摘を受けて、私も現状を把握するために２カ所とも見させていただきました。確かに遊具の数も少なく、そしてまた、子供も自由に遊ばせるにはやや環境が整っていないように思われます。もう少し改良、整備を行う必要があると思いました。 市長の所信表明の中にも、少子化を解消するために
子育て支援の対策を行っていくと言っておられました。
子育て満足度日本一を目指す市の公園としては、私は少し物足りないのではないかという気がします。臼杵・
野津地域に拠点となる
子供公園の整備を行う必要があると思いますが、市の計画をお尋ねいたします。
○議長（吉岡勲君）
吉野ふるさと建設部次長。 ［
ふるさと建設部次長兼
都市デザイン課長 吉野和宏君登壇］
◎
ふるさと建設部次長兼
都市デザイン課長（
吉野和宏君）
内藤議員ご質問の
子育て支援・
少子化対策についてお答えいたします。 現在、本市が管理しています公園のうち
都市デザイン課において管理している公園は、臼杵市
総合公園、
臼杵公園、
仲よし子供公園、
市浜川添公園と石仏公園の５つの
都市計画公園と、
区画整理事業などにより整備され引き受けたものを含め５０の公園があります。これらの公園の中で、本市としましては、諏訪山にある臼杵市
総合公園を
臼杵地域に限らず臼杵市全域の中心的な公園と位置づけています。本公園には、花見広場や小さな
子供たちが遊べる遊具の設置された
子供広場、そして屋外や屋内の各種競技を行う
スポーツ施設などを既に整備し、遊びやスポーツなど総合的な利用が可能となっています。 臼杵市
総合公園は現在整備を継続していますが、今後については、
子供広場と
テニスコートの横の駐車場との間に、親子で弁当を広げたり素足で走り回ったり家族やグループでゆったりとした時間を過ごせるように約６，０００平方メートルの緩やかな傾斜をつけた芝生広場を計画しており、その周りには植栽を行うことにしています。また、周囲の高木などの樹木についても、間伐や枝打ちを行い、日当たりや見通しの改善を図りたいと考えております。本市としましては、このような対応によって本公園が幅広い世代の方々に安全で楽しく利用していただけると考えています。 また、現在利用いただいている施設につきましては適宜補修を行っており、
総合公園を含む
都市計画公園においては本年度、
長寿命化計画を策定いたしますので、今後はこの計画に沿って維持補修を実施することにしております。 以上です。
○議長（吉岡勲君）
白根野津公民館館長。 ［
野津中央公民館長兼生涯
学習課分室長 白根和孝君登壇］
◎
野津中央公民館長兼生涯
学習課分室長（
白根和孝君）
内藤議員ご質問の
子育て支援・
少子化対策についてのうち、吉四六ランドの遊具についてお答えいたします。 吉四六ランドには
遊具施設を設置しておりますが、平成２２年度より
指定管理者制度を導入し、現在、
シルバー人材センターに管理委託を行っております。 吉四六ランドの遊具につきましては、事故を防ぐために、日常点検はもとより毎年専門業者による遊具の点検確認を依頼し、安全面につきましては特に配慮いたしております。遊具の不具合な箇所につきましては速やかに修繕を行っております。また、遊具周辺は雑草の生えやすい場所でありますので、頻繁に
草刈り作業も実施しておるところでございます。 現在設置されている
遊具施設は、幼児向けの遊具は少なく、中央にある子供に最も人気のある
複合遊具施設は斜面に設置されており、保育園児以上の子供向けの
遊具施設となっている現状でございます。なお、この利用度の高い
複合遊具施設の木製部分につきましては、大規模な取りかえ修理を平成２５年度の当初予算で計上させていただいております。 これからも、
子供たちがより楽しく遊べるように、安全で安心して使用できる
遊具施設にしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（吉岡勲君）
内藤議員。 ［８番
内藤純孝君
質問席登壇］
◆８番（
内藤純孝君） ありがとうございました。 諏訪山の
メーン公園についてはただいま整備中という状況、そして、あそこに谷底にある木とかを伐採、間伐、そういう状況を今期やろうとしているという状況でございます。本当にそういう意味からしても、やっぱり津久見まで足を運んでいかれたんでは我々もつらいし、そういう
都市デザインをあずかる職員もつらいだろうと思います。ぜひ、そういういい公園にこれからも努力して、していっていただきたいと、そういう思いでございます。 我々、小さいころに吉四六ランド、私たちの子供の時代、多分、中野市長の子供さんたちも以前の吉四六ランドの公園で遊んだだろうと、そういう思いをしている一人でございます。本当にあの当時の吉四六ランドの公園は、相当町外からも来ていただいておったのかなというぐらい私はすばらしい公園だっただろうと、そういう思いがしております。 ただ、それを今の現状の遊具を有している公園、遊び場から比べると、本当に何か急激に規模も小さくなったような感じもしますし、本当にあそこに親御さんが、園児ぐらいになれば別としても、やっぱり幼児、まだ２歳、３歳ぐらいの子供を連れて遊びに行こうとするなら、私はやっぱりあそこに行かないだろうなと、そういう思いもしておる状況でございます。 先ほど館長から今期、環境整備でまた予算も計上しているというような状況でございます。やっぱりもう少し場所をやや考慮しながら、あの傾斜になっている場所からもう少し下に徐々に徐々におりていくような状況になれば、私はまだまだ日当たりもよくなるし、もう少し広々としたそういう場も使えるような状況になれば整備は今以上に遊具もそろうんだろうと、そういう思いもしております。 市長、大変振って恐縮ですけれども、そういう以前の状況も含めて野津の吉四六ランドの公園についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（吉岡勲君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君）
内藤議員の再質問にお答えいたします。 以前の野津の
子供公園、遊具もいっぱい入っていた
子供公園のことでありますが、実をいいますと、あの公園をつくるときの担当課長は私でありましたので、どういう遊具をどのように設計して入れていけばより子供が楽しい公園になるかということでやらせていただきました。 ただ、その後あそこが、いわゆるおへまハウスとか今のセンターという形で施設をつくっていくということで、結果的に公園を撤去せざるを得ないというような状況で、苦肉の策の一つとして少し傾斜のところに持ってきたというような事情が多分あるんだと思っております。 そういうことを考えたときに、これから
子供たちが遊ぶための公園、しかもその
子供たちにしましても、幼児とか小学生とかいろんな年齢段階によって必要な公園というのはいろいろあると思うんですが、その辺のところはこれからいろいろなことを検討しながら、より
子供たちが臼杵で遊べるような条件整備というのは考えていきたいというふうに思っています。
○議長（吉岡勲君）
内藤議員。 ［８番
内藤純孝君
質問席登壇］
◆８番（
内藤純孝君） ありがとうございました。 もう１点、先ほど館長の答弁の中に、しっかりとした管理はしていますと、業者に任せたり、そして指定管理者に週１回程度の見回りもさせているというお答えがございました。県下ひもといてみますと、遊具等で相当なけがをされたような、そういう状況もあると聞いております。そういうことがあっては本当に楽しく遊ぼうとしている状況からしますと大変つらい状況になりますから、私は、業者、それは大切だろうと思いますけれども、やっぱり職員が年に数回見回りか管理をする必要があるんだろうと思います。そういう状況はとれるんでしょうか、どちらの課長でも結構です。お答えください。
○議長（吉岡勲君） 白根野津公民館長。
◎
野津中央公民館長兼生涯
学習課分室長（
白根和孝君）
内藤議員の再質問にお答えいたします。 吉四六ランドの遊具につきましては、先ほど本答弁の中でもお答えいたしましたけれども、遊具の安全性につきましては最優先ということで実施しております。吉四六ランドにつきましては、
シルバー人材センターに委託しておりますけれども、その中で遊具点検マニュアルというものに基づきまして、週１回必ずマニュアルに基づいてチェックをいたしております。また、専門業者に委託して、遊具の基礎部分とか深い部分につきまして専門的に診断をいたしております。 なお、職員の見回りということでございますけれども、月に何度か担当職員が吉四六ランドまで回ります。特に遊具については非常に危険を伴いますので、早期発見という意味合いにおきましても職員においても実際に点検は実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（吉岡勲君）
吉野ふるさと建設部次長。
◎
ふるさと建設部次長兼
都市デザイン課長（
吉野和宏君）
内藤議員の再質問の臼杵市
総合公園についてお答えいたします。 確かに現在、階段のほうは一部破損しておりますが、
長寿命化計画において、
先ほど答弁の中で今後の補修は行っていくというふうに答弁いたしましたが、それ以外に、議員ご指摘のように職員ができるだけ現地のほうに赴きまして、遊具についても定期的に点検はいたしておりますが、職員自身の目で確認して、訪れていただける人たちに安心で安全、そして楽しんでいただけるような公園づくりを今後とも進めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（吉岡勲君）
内藤議員。 ［８番
内藤純孝君
質問席登壇］
◆８番（
内藤純孝君） よろしくお願いします。 次にいきたいと思います。
市街地活性化対策についてお尋ねをいたします。 昨年末に政権がかわり、日本経済も回復しつつあると思われます。次期日銀総裁候補がデフレ脱却に向け大胆な金融緩和を推進する意向を表明し、安倍政権が進める経済政策、いわゆるアベノミクスを評価し、日銀の金融政策を政府と整合性を持って行う、そのために高い効果が出ると指摘をしております。 臼杵市としても、こうした現状を踏まえ、市民に広く購買意欲を向上させ臼杵・野津商店街の発展に寄与できるように、３回目となる
プレミアム商品券の発行推進、また、行うのであれば発行に対しての補助ができないか、伺いたいと思います。
○議長（吉岡勲君） 中野市長。 ［市長 中野五郎君登壇］
◎市長（中野五郎君）
内藤議員ご質問の
市街地活性化対策についてお答えいたします。 国内の経済状況は、昨年末の政権交代以降、為替は円安が進み平均株価が上昇するなど、また、ことしの春闘の現段階の状況を見ましても回復傾向を見せているというふうに考えております。 しかしながら、円安進行による燃料や原材料の価格の上昇による生活必需品の物価上昇、将来の消費税率の引き上げなど、家計負担の増大による個人消費への影響は大きな懸念材料としてあると考えております。 これまで、消費者の購買意欲の活性化、商店街や参加店舗の活性化対策として、
プレミアム商品券発行事業の
取り組みが各市で行われてきました。臼杵市におきましては、市も助成し、平成２１年度、平成２３年度に臼杵商工会議所、野津町商工会の事業として
プレミアム商品券発行事業を実施してきました。 平成２３年度の２回目の
プレミアム商品券発行に際しては、消費拡大のため商品券は１，０００円券として１１枚つづりを１セットにして１万円で売り出し、より多くの消費者に利用してもらうため１人上限５セット５万円としました。金利低迷の昨今、１割のプレミアムがつく商品券に対して消費者は敏感に反応し、臼杵地区では発売後５日間で完売となりました。
プレミアム商品券を利用していただいた店舗については、小売業が大半を占め、商品券を日用品に多く利用していただいたというふうに思っております。また、
プレミアム商品券利用金額の１７．６％が商店街連合会傘下の地区で利用され、
野津地域では７４．９％が地元資本店で利用されました。
プレミアム商品券利用者の意見としては、金利が低い中、１割のプレミアムは大変ありがたいこととか、また取り扱い店舗の意見としては、
プレミアム商品券は市内で確実に消費される、消費低迷が危惧される中、商品購入の契機づけになるなどの意見をいただき、中心商店街での利用促進に一定の役割を果たし、長引く不況に伴う消費の自粛や沈滞した消費の状況に活力を与えることができたと考えております。 しかしながら、少額商品券の場合、
臼杵地域では大手スーパーや量販店に商品券が集中したなどの意見がありましたので、なるべく地元の小売店に利用していただけるよう、販売方法などを再検討しています。 議員ご質問の３回目の
プレミアム商品券発行事業につきましては、個人消費のてこ入れや地元商業の活性化のため、臼杵商工会議所、野津町商工会の事業として平成２５年度に実施が計画されており、商工会議所、商工会より市に対し助成金の要望書も提出されております。 市といたしましても、市内の中小小売店舗における販売促進を図るため、平成２３年度と同様に事業費１億２，１００万円、そのうちプレミアム分１，１００万円の
プレミアム商品券発行事業への助成について、助成額６００万円を本議会の新年度予算案に上程しているところであります。
プレミアム商品券発行事業の実施により、発行に合わせて商品券の使用をにらんだキャンペーンを行う店舗もあり、また、新規顧客の獲得に向けての広告を出すなど商店街からの自助努力も見られます。こうしたお客様を増やす
取り組みが発展していけば、商店街の新たな顧客獲得へとつながり、商業振興あるいは中心市街地の活性化への効果が望めるものではないかと考えております。
プレミアム商品券発行事業が、市内中小小売店舗の一層の努力の呼び水になることを期待しております。
○議長（吉岡勲君）
内藤議員。 ［８番
内藤純孝君
質問席登壇］
◆８番（
内藤純孝君） ありがとうございました。やっていただくということでございます。広く商店街に浸透できるように、様々知恵を出してやっていただきたいと思います。 次にいきたいと思います。
地域振興対策についてお尋ねいたします。 昨年、旧臼杵市内に民間による直販所が開設され、大変活気にあふれているとお聞きします。大変すばらしいことだと思います。
野津地域にもそうした民間やＪＡによる直販所が開設に至ればと思いますが、厳しい状況であろうと思われます。県下でも道の駅のブームは一段落しているように思われます。 しかしながら、臼杵市には両地域ともにいまだ開設に至っておりません。市民の多くの方々は、安心・安全、また地産地消の立場から、農林水産物の地域密着型の販売消費を重視する道の駅もしくは直販所の開設を望んでいると思います。
野津地域の活性化が急務となっていることに伴い、主要道路である国道１０号線沿いに道の駅もしくは直販所の建設ができないか、お尋ねをいたします。
○議長（吉岡勲君） 芝田
まちづくり推進課長。 ［
まちづくり推進課長 芝田英範君登壇］
◎
まちづくり推進課長（芝田英範君）
内藤議員のご質問の
地域振興対策についてお答えをいたします。 道の駅とは、道路利用者のための休憩機能、道路利用者や地域の人々のための情報発信機能、道の駅を核としてその地域の町同士が連携する地域の連携機能という３つの機能をあわせ持つ国土交通省の登録を受けた施設のことであります。道の駅には、一般的な店舗とは異なり、地域の特色を生かした機能が求められます。 ２０１２年９月現在、道の駅は全国に９９６カ所ありますが、その多くは赤字経営であり、自治体が税金で補填するという事態にも発展しております。また、利益を追求する余り、地域外の農産物を仕入れたり品質が悪いものを高値で売ったりするなどの本来の目的にそぐわない道の駅も見受けられます。これらの要因に運営組織の問題が挙げられます。 運営には、販売品目や販売方法、雇用等についての統一した方針が求められます。また、地域活性化の観点から、地域の生産者や住民など地域ぐるみで運営方針やノウハウを共有する体制の構築や連携、さらには地元農産物等を販売する上での利害関係者の理解、協力も必要であります。このようなことから、運営につきましては地域で調整する部分が多いので、運営組織は地域住民が主体となって担うべきであると思います。したがいまして、その基盤が確立されていない現時点での道の駅及び直販所を開設することは困難であります。
野津地域では、現在、商工会の青年部や婦人部、吉四六話の語り部の団体、グリーンツーリズム研究会、朝市協議会、各種農業団体など多くの団体が活動を行っています。どの団体も個別にはすばらしい活躍をされていますが、団体同士の連携や協力体制が密でないため、地域全体の活性化につながる成果や広がりには至っていないようであります。この問題は、野津の中心市街地活性化実施計画を策定する市民で組織されたワーキング会議でも議論されております。 会議では、来年度以降の活性化への
取り組みとして、まずは各団体が膝を交えて話し合い、それぞれの活動や問題点を共有し理解を深める場をつくること、次に、有機農業とグリーンツーリズムが連携した
取り組みや空き店舗を活用した特産品の販売、有機野菜を使った料理の提供など、できることから実践すること、それらの実践による小さな成功事例を積み重ねて協力体制を拡大、強化しながら拠点となる組織づくりを目指していくなど、段階的な
取り組みを行っていくことを検討しています。 本市といたしましても、市民主役のまちづくりを目指す立場から、今後策定される活性化実施計画に基づいた組織づくりに重点を置き、県の地域活性化総合補助金等を活用するなど短期的な実践面での事業を合わせながら、地域振興策を行ってまいりたいと考えています。
○議長（吉岡勲君）
内藤議員。 ［８番
内藤純孝君
質問席登壇］
◆８番（
内藤純孝君） ありがとうございました。課長の答弁によりますと、道の駅は今現在としては
機が熟していないと、そういう状況でございます。 ただ、
先ほど答弁の中にあったように、
野津地域のワーキンググループ会議、こういう会議の中で活性化に向け様々な角度から協議を行いアクションプランを考える中で、会員の方々から、この委員の方々から、やっぱり
野津地域に道の駅が必要ではないかというようなお話が様々な人から出たように私も承っております。 そのワーキング会議の取りまとめが近々行われるようにも聞いておりますから、しっかりそういう方々との協議の上で、今おっしゃったような状況をお立場として私はお話ししていただきたい、そういう思いでございます。いかがでしょうか。
○議長（吉岡勲君） 芝田
まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（芝田英範君）
内藤議員の再質問にお答えをいたします。 議員もご承知のとおり、この計画は平成２２年６月に野津のまちをどうにかしないといけないということで検討委員会を立ち上げましてお話をいただきまして、約１１１の策を提案いただきました。そして今度、それを受けまして２４年度からワーキンググループを立ち上げまして絞り込みを行っております。その絞り込みの会議の中で、確かに議員がおっしゃるように道の駅の設置についてお話が上がりました。そして中には、短期事業として二、三年のうちに地域の起爆剤として道の駅を先に設置して、みんなで盛り上げようという意見もありましたけれども、さきの答弁にありましたように、なら運営はどこがするのか、運営の組織はできているのかとか、道の駅で物産、農産物を販売するに至ってその供給体制、果たして野津まで来て有機野菜の農産物が毎日品ぞろえできるのか、そういう体制づくりはできているのか、または既存の吉四六市場の手数料はどうするのかというような細かい意見、それに、東九州自動車道が佐伯から蒲江のほう、そして宮崎のほうへと開通する中、１０号線の交通量はどうなっていくのかという微々に至る委員さん方の白熱した意見、討論がありまして、その中で、今はまだ時期尚早であり、箱物ありきでなくて、今、野津町で団体でできること、例えば朝市の拡充とか空き店舗を利用した食事どころまたは休みどころを設置しながら、この運営母体となる基盤づくりを進めていこうというような委員の結論に達したということでありまして、決して除外したわけではありませんでして、そういう話し合いの延長線上に道の駅的な複合施設をというような委員の統一した意見となっております。 以上であります。
○議長（吉岡勲君）
内藤議員。 ［８番
内藤純孝君
質問席登壇］
◆８番（
内藤純孝君） ありがとうございました。しっかりそういうワーキング会議のグループにもその旨をお伝えいただきたいと思います。 次にいきたいと思います。 最後に、
農業振興についてお尋ねをいたします。 平成２２年に、全国で初めてとなる行政による土づくりセンター、いわゆる堆肥を製造する施設を完成させ、本格的に有機による農産物の生産ができるようになり、３年が経過しようとしております。行政、農業者、消費者が一体となって食の安全・安心を深く理解し、継続的に発展する臼杵市農業の確立を目指して、行政、議会も様々な施策を展開しております。 私は、いまだ臼杵市の有機によるほんまもんのブランドの確立には至っていないように思います。現状の認識をしっかり見きわめながら、発展していけるような希望の持てる農業施策の推進を図っていただきたいと思います。 そのようなことから、次の３点質問をさせていただきます。 初めに、有機栽培による生産農家の現状はでございます。 国内の農産物を取り巻く現状としては、デフレ状態が続く中、低価格で推移をしており、有機栽培で生産する農家も含めて非常に厳しい現状にあると思います。このような中、臼杵市内の有機栽培による生産農家の現状はどのような状況にあるか、お尋ねをいたします。 次に、農業に興味を持つＵターンやＩターン、新卒者など様々な方々が農業に参入しようと思い、生産農家やあるいは県・市の担当者と協議を行う過程において、多くの方々が就農までに至らず諦めていくと伺っております。どこに課題があるとお思いでしょうか。 最後に、
鳥獣害対策について伺いたいと思います。 この問題は年々深刻さを増しております。農業経営をする上で大変重要な課題だと思います。防護柵だけではもはや防ぐことができない時期に来ていると思います。最も効果的な施策としては、個体を減らすことが最大の手段だと思います。市の
取り組みを伺いたいと思います。
○議長（吉岡勲君） 佐藤副市長。 ［副市長 佐藤信介君登壇］
◎副市長（佐藤信介君）
内藤議員ご質問の
農業振興についてのうち、まず有機栽培による生産農家の現状はについてお答えします。 本市では、農業の持続的な発展と環境と調和のとれた農業生産に向け、化学的に合成された肥料及び農薬を使用しない有機農業の推進に力を入れています。 有機農業で安定生産を行っていくためには、農業生産の基本である土づくりが特に重要になります。臼杵市土づくりセンターで製造するうすき夢堆肥などの完熟堆肥で土づくりを行い、農産物が元気においしく育つ田畑の環境づくりを行っています。有機農業による生産面積や生産量も徐々に拡大する中、流通・販売の支援や市民の方々へ有機農業への理解に向けた啓発、有機農産物の加工開発支援等の施策を展開しながら、総合的に有機農業の振興を図っているところです。 本市で有機農業を行う経営体数は６４件、生産面積は７６ヘクタールとなっています。そのうち、ほんまもん農産物認証制度の登録生産者は４７件、生産面積は１５ヘクタールとなっています。また、販売に関してですが、有機農業を行う生産法人は自社のルートで販売を行い、ほんまもん農産物登録者などは市内の直販所や有機農産物取り扱い業者へ販売を行っています。 一方、学校給食へのほんまもん農産物の導入も徐々に進んでいます。現在、ＪＡ大分の直売組織のぞみ市場と吉四六市場の５７名の会員の方が、給食畑の野菜として市学校給食センターに新鮮な農産物を供給しております。 次にＵターンやＩターン、新卒など様々な方々が農業に参入しようとしたときに、大半は就業まで至らず諦めていると聞く、どこに課題があると思うかについてお答えします。 本市における個人からの新規就農相談については、本年度、現在まで１６件受け付けており、うち６件が実際に就農し、また５件が就農に向けた相談を継続している状況です。相談の中で、議員ご指摘のとおり就農に至らなかった方もいますが、その理由については、相談時に栽培品目など経営の方向が定まっていないことや、就農時に多額の資金が必要であることなどが挙げられます。これらの方に対しては、県農業大学校などの研修機関や指導農業士など地域の農業者のもとで研修を積み、基本的な技術や農業経営を学んでいただくことや、市内の農業法人への就職を勧めるなど、本人の就農の意思を今後に生かせるような指導も行っているところです。 また、資金面では、地域による人・農地プラン、この作成におきまして、その地域の担い手に位置づけられることにより青年就農給付金を受けられることになりますので、この資金の活用についても周知していきたいと思っております。 このように、新規就農に関しては技術や資金面を中心に総合的なサポートを積極的に行っていきたいと思っています。 しかしながら、安易な気持ちで就農しても農業の継続は難しいと思われますので、熱意を持ち、継続できる方をしっかりと確保、育成していきたいと考えています。 また、就農に際しては新規就農者と地域が良好な関係を築くことも非常に大切な事柄と考えられますので、集落の維持、発展のためにも積極的に進めていきたいと考えております。
○議長（吉岡勲君） 毛利
農林振興課長。 ［
農林振興課長 毛利 郁君登壇］
◎
農林振興課長（毛利郁君）
内藤議員ご質問の
農業振興についてのうち、
鳥獣害対策についての
取り組みはにつきましてお答えいたします。 本市の鳥獣被害対策につきましては、臼杵市猟友会に有害鳥獣の捕獲を依頼しております。猟友会の現状は１９班１７３名であり、昨年度の捕獲実績は、イノシシ４１５頭、シカ９９０頭、猿３９頭の捕獲があり、捕獲報償金の支払いは１，１００万円弱となっております。また、本年度は１月末現在でイノシシ３３７頭、シカ１，０２４頭、猿４１頭を捕獲し、昨年の捕獲数とほぼ同じとなっています。 捕獲事業以外では、大分県鳥獣被害防止対策事業で電気柵２５セット、市の単独事業で１７セット、交付金事業でたばこ廃作後の作物としてカンショ「甘太くん」の被害防止対策として２０セット補助しております。 また、臼杵市鳥獣被害防止対策協議会では、わな購入事業で箱わな６基、くくりわな２６基を購入し、市職員２名と猟友会代表２名で構成する実施隊で活用し、有害鳥獣駆除を行っております。さらに、金網柵の資材を提供し、地区の方による自主施工で昨年度６地区１３キロメートル、本年度７地区１３．６キロメートルのイノシシ・シカ柵を設置いたしました。 本市では、これらの事業に対し引き続き臼杵市猟友会と連携を図り、取り組んでまいりたいと思っております。 また、捕獲員の増員を目指すため、猟友会が主催するわな免許取得講習会への参加を呼びかけるなどして免許取得者の拡大を推進し、個体数の減少を図っていきたいと思っております。 さらに、大分県鳥獣アドバイザーによる野生鳥獣の生態の把握、集落単位でできる鳥獣対策、効果的な電気柵・金網柵の設置方法の指導を行い、集落と本市が一体となって獣害対策に取り組んでまいります。 以上です。
○議長（吉岡勲君） 以上で
内藤議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで１０分間休憩いたします。 午前１１時０２分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１２分 再開
○議長（吉岡勲君） 再開いたします。 平川議員の発言を許可します。 平川哲郎議員の通告事項
１ 震災対策
(1) 臼杵小学校移転問題の決着と今後の
取り組みについてお聞きします。
(2) 海岸に面した地区の津波対策についてお聞きします。
(3) 地震の際に家具等の転倒による被災を防ぐ対応策についてお聞きします。
２ ＴＰＰについて
(1) ＴＰＰ（環太平洋連携協定）が大問題になっている。ＴＰＰに参加した場合の地域への影響について市はどう認識していますか。
３ 福祉
(1) “老人漂流時代”に対応できるよう急速な高齢化に向けて
“サービス付き高齢者向け住宅”を早急に整備することについてお尋ねします。
４ 環境美化について
(1) 道路の歩道等に枯れ草が放置され、きたなくなっている。改善してほしいと思いますがどうでしょうか。
(2) 橋梁の端のほうに泥が堆積し、その泥に草が生えて汚れている所がある。除去し、キレイにしてほしいと思いますが執行部のお考えはどうでしょうか。
５ 交通安全対策について
(1)
信号のない交差点での安全の確保ができるよう標識の表示を明確にすべきと思うがどうでしょうか。 ［１９番 平川哲郎君
質問席登壇］
◆１９番（平川哲郎君） 皆さんこんにちは。日本共産党の平川哲郎でございます。 私は、まず最初に、臼杵小学校移転問題の決着と今後の
取り組みについてお聞きします。 先々日、先日に質問の中で取り上げられましたので大方の内容はわかりましたが、私は、今後の地域の方々と臼杵小、東中学校との連携により、
子供たちをいかに震災から守っていくかを真剣に考える今度の問題は結節点になったと思います。これから学校を取り巻く地域の皆さんとの連携をどうつくっていくかが課題になると思いますが、その
取り組みについてお聞かせください。 次に、海岸に面した地区の津波対策についてですが、海岸部に住んでいる年配の方から、ここは山から離れているので逃げる暇がない、どうしたらいいのかわからないという声も聞きました。地区の避難場所などの周知徹底を繰り返ししていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ３つ目に、地震の際に家具の転倒による被災を防ぐ対策ですが、やはりこの危険性をあらゆる機会に訴えていただくこと、また、どのような金具をどうつければよいかなどを周知する必要があるのではないでしょうか。プライバシーの問題があると先日、先々日答弁をしておりましたが、命を守ることが最優先ではないかということ、また援助体制も整えていますということを皆さんに知らせていけば進展すると思いますが、いかがでしょうか。 よろしくお願いいたします。
○議長（吉岡勲君） 斎藤
総務部長。 ［
総務部長 斎藤克己君登壇］
◎
総務部長（斎藤克己君） 平川議員ご質問の震災対策のうち、臼杵小学校移転問題の決着と今後の
取り組みについてお答えいたします。 臼杵小学校の移転につきましては、近い将来襲来すると言われています地震に伴う津波において、学校で学ぶ
子供たちに対する津波のリスクを少しでもなくすための最善策として、臼杵小学校を福良ケ丘小学校の位置に移転する提案をいたしました。しかしながら、臼杵小学校ＰＴＡ並びに市主催の意見交換会などを経て示された保護者、地域住民の皆さんの大半の意思は、移転をせずに学校、地域、市との協調、連携による防災教育や防災訓練及び自主防災組織の結成などの防災にかかわるいろいろな活動を継続していくことにより、
子供たちを守っていくということでありました。そして、その意思は責任を持った決意であると判断いたしましたことから、１月３０日の市議会全員協議会で移転案を撤回することを説明するとともに、２月１９日に臼杵市中央区長会、臼杵小学校及び臼杵小学校ＰＴＡ並びに臼杵市の４者におきまして、
子供たちの命を守る
取り組みについて確認書の取り交わしを行いました。 確認書の趣旨につきましては、臼杵市中央区長会、臼杵小学校及び臼杵小学校ＰＴＡ並びに臼杵市の４者が、
子供たちの命を守る
取り組みをそれぞれが責任を持って行い、相互に連携し、協力し合うことになっています。この確認書の取り交わしを受け、現在、中央地区におきましては、自主防災組織未結成自治会において早期に自主防災組織を結成する
取り組みが始まっております。今後は、地域防災力の向上について、中央地区が一体的に推進するための組織として臼杵市中央地区自主防災会推進協議会が設立される予定となっております。現在、市では、この協議会の設立準備のための会合に、担当課でありますコミュニティ防災課及び消防署職員がアドバイザーとして参画し、支援を行っているところであります。 市といたしましては、中央地区におけるこれらの
取り組みを今後とも支援するとともに、中央地区と臼杵小学校及び臼杵小学校ＰＴＡとの連携につきましても、３者の
取り組みの状況を見ながら、適宜、ご質問にありました東中学校あるいはそのＰＴＡなど、地域内の連携につきまして対応してまいりたいと考えております。
○議長（吉岡勲君） 釘宮
教育次長。 ［
教育次長兼
教育総務課長 釘宮英二君登壇］
◎
教育次長兼
教育総務課長（釘宮英二君） 平川議員ご質問の震災対策についてのうち、臼杵小学校移転問題の決着と今後の
取り組み、その中の学校の防災教育部分についてお答えいたします。 臼杵市では、大分県
教育委員会より防災教育モデル実践校の指定を受け研究を続けてきた県内３校のうちの１校であります海辺小学校の
取り組みを市内各校に広げ、防災教育の推進を図っています。具体的には、地理的な条件に応じた実践的な避難訓練のあり方や、防災教育を教育課程内に組み込んでの指導方法などを研究し、それを研究発表会を通じて市内各校に啓発してきました。 また、３月４日に沿岸部の小中学校８校、これにはもちろん東中も含まれておりますけれども、その８校並びに行政、専門家の方々をメンバーとした第１回防災教育研修会を開催し、幼いころから防災教育を積み重ねていき、災害に対しては、考えて行動するというより反射的、無意識に主体的な行動がとれるまで児童・生徒の意識を高めていくことが必要であるという防災教育の目標を確認したところです。 今後も、防災教育研修会を継続的、計画的に開催し、情報の共有化、連携のあり方、そして教育課程上の
取り組み等を充実させていきたいと考えています。 一方、臼杵小学校におきましても、さきに交わされた４者の確認書を先行実施した形で、年度当初２回の予定でありました避難訓練を計４回実施しております。その４回目の様子につきましては、先日の新聞報道で紹介されたところです。また、臼杵小学校ＰＴＡにおきましても、ＰＴＡ主催の防災研修会を大分大学の小林准教授をお招きして２回開催したり、ＰＴＡ内に専門部会の設置を目指すなど、
取り組みの充実を図っているところです。 児童・生徒が学校の管理下にあるのは生活時間の一部でしかないこと、そして、学校で指導された事柄と各家庭や地域で行われる防災対策とが一致してこそ学習内容の定着が図られることなどを考えれば、防災教育には学校、家庭、地域の連携が不可欠です。今後、市内全校が家庭や地域を巻き込んだ防災教育を推進していくことができるように、臼杵市ＰＴＡ連合会を初めとする関係団体、各団体と連携して
取り組みを進めてまいります。 以上です。
○議長（吉岡勲君） 板井
コミュニティ防災課参事。 ［
コミュニティ防災課参事 板井幸則君登壇］
◎
コミュニティ防災課参事（板井幸則君） 平川議員ご質問の震災対策のうち、まず沿岸部に面した地区の津波対策についてお答えします。 本市では、東日本大震災以後、各種の津波防災対策に取り組んでおりますが、津波避難場所の確保については、市独自の津波浸水想定１０メートルをもとに、自治会など地域住民の皆様に協力をいただき地域の津波避難場所の選定、確保がなされています。これにつきましては、津波避難場所マップとして整理し、昨年の４月に自治会や事業所、学校などに配布し、地域、家庭において避難経路、避難場所の確認をされるようお願いしております。 また、現在、地域の高台への津波避難誘導対策として、市内約２００カ所に誘導看板の設置を進めております。この誘導看板には、先進的な
取り組みとして、太陽光や街路灯を光源として蓄光し、夜間に発光する素材を用いており、夜間における避難誘導を円滑にすることとしております。 また、地域の避難場所及び避難路整備としてコンクリートや手すりなどの原材料支給を行っており、市内中心部におきましては、津波避難ビルの確保や
臼杵公園へスロープ型の避難路の整備を図っているところです。 このほかにも、自治会、病院、保育園などがリヤカーや大型の乳母車を購入する際に補助金を支給する制度の創設など、市といたしましては、災害時において弱者となる高齢者などの方々を念頭に置き、各種の避難対策を実施しております。 しかしながら、このような公助と言われる市の対策には限界があることも事実で、高齢者など弱者の方々の避難対策については、平常時から自主防災組織を中心とした避難訓練などを通じ、地域で高齢者など弱者の方々を助けていく意識の醸成、体制づくりが大切であり、それが災害発生時には減災に大きくつながるものと考えております。 現在、市では、自治会や自主防災組織の会合などにおいて自主防災訓練の必要性を訴えております。これに加え、今年度３７８名の防災士を養成し、また、防災訓練を実施したり防災資機材を購入する際に補助金を支給する制度の創設など、地域における自主防災活動活性化のための基盤づくりを図っております。市といたしましては、これらの
取り組みを周知する中で、地域においても高齢者など弱者の方々の避難対策について自主的な
取り組みを推進していただくようお願いしたいと考えています。 次に、震災の際に家具などの転倒を防ぐ対応策についてお答えいたします。 地震災害における減災対策の手段としては、家具を固定し転倒を防止することは人身災害を減少させる上において有効な手段であると認識しております。しかしながら、家具を固定する場合については、個人の居住空間に入るなどの問題もありますので、身近な人にお願いして設置していただきたいと考えています。 今後、市といたしましては、区長さんや民生委員さんのご協力を仰ぎ、お守りキットの加入者と新規加入者を対象にした情報更新作業の中で、家具転倒防止対策を必要としている方のご支援をいただくようお願いしたいと考えております。 また、家具類の転倒防止金具の設置の有無にかかわらず、地震が発生したときには丈夫な机、こたつやベッドなどの下に身を隠して、自分の命は自分で守れるよう心がけていただきいと思っております。 以上です。
○議長（吉岡勲君） 平川議員。 ［１９番 平川哲郎君
質問席登壇］
◆１９番（平川哲郎君） もう何回もこれについては質問が出ていますので、ここら辺で次に進みたいと思います。 ＴＰＰについてお聞きします。 今、ＴＰＰが大問題になっています。ＴＰＰに参加した場合には、農林水産省の試算では関税撤廃により日本の米の自給率は１割以下になり、その結果、食料自給率は現在の３９％から１３％に落ちるとなっています。日本の農業が壊滅的な打撃を受け、関連産業や地域経済に大きな影響を与えることになります。 この臼杵市においても大きな打撃になると思いますが、臼杵市としてＴＰＰについてどう認識しているのか、お聞かせください。
○議長（吉岡勲君） 阿南
財政企画課長。 ［
財政企画課長 阿南俊二君登壇］
◎
財政企画課長（阿南俊二君） 平川議員ご質問のＴＰＰについてお答えいたします。 安倍総理は本年２月２２日、日米首脳会談を行い、ＴＰＰ環太平洋連携協定に関する日米共同声明を発表しました。この中で、ＴＰＰ交渉に関し、全ての関税を撤廃することが前提ではないことを確認したとし、今後、政府の責任で交渉参加を判断すると施政方針演説で表明しました。報道では、あす交渉参加を表明すると伝えております。 農業に与える影響を心配する声を多く聞きますが、一方で、ＴＰＰ協定により、参加国間で互いの関税をなくしていくことで貿易が盛んになるなどのメリットも考えられます。 総理は、ＴＰＰ交渉参加による影響について、政府試算を発表した上で交渉参加をするとしており、聖域なき関税撤廃が原則であるＴＰＰに対し政府がどういう方針で交渉に臨むのか、注視してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（吉岡勲君） 平川議員。 ［１９番 平川哲郎君
質問席登壇］
◆１９番（平川哲郎君） 私が今聞いたのは、交渉がどうのこうのではなくて、ＴＰＰに参加した場合に地域の経済、そしてまた臼杵市の農業等に多大な影響があると、そういうことを認識しているかどうか、それを聞きたかったんで、交渉がどうなるかというのはまた後で質問しますけれども、今私が最初に聞いたのは、そういうＴＰＰに参加した場合に臼杵市にどれだけの影響があって、どういう形で地域の経済、また産業に影響があるというのを認識しているかどうか、それを聞きたかったんで、そこの答弁をお願いいたします。
○議長（吉岡勲君） 阿南
財政企画課長。
◎
財政企画課長（阿南俊二君） 平川議員の再質問にお答えいたします。 ＴＰＰに関する影響といたしましては、農林水産省、経済産業省、様々な部門で影響、またメリット、デメリット等いろんなことで報道されております。 臼杵市にとりましては、農業という面が前の議会での質問もありまして、農林水産省試算によります影響等が考えられますということで答弁もいたしております。 また、産業におきましてもかなりの影響が出るものと想定されますが、まだ確たる影響額について、どういった形で交渉が進められるかということがはっきりしておりませんので、大きな問題ではありますが、影響があることは認識しておりますが、確定したものではないということで、そういうところで確たる数字として把握しているわけではございません。
○議長（吉岡勲君） 平川議員。 ［１９番 平川哲郎君
質問席登壇］
◆１９番（平川哲郎君） ＴＰＰについてはこれから交渉ということを言っていますけれども、例外なき関税撤廃が原則ですよね。それが、そういうところにＴＰＰに参加した場合に、個々で例を挙げますと、北海道の十勝で試算しているのを報道であるんですけれども、十勝だけで５，０００億円の損失と４万人の雇用喪失をもたらすということが言われております。こういう内容ですので、十勝では大きな、４，３００人の方が反対、参加阻止へ大会を開くという形で、そういう運動が起こっております。 そういうことで、関税撤廃をＴＰＰに参加した場合にどうなるかということは試算ができると思います。ほとんどの農家が経営できなくなるということで、農業だけではなくて、農業の産物を運搬する運送会社とかいろいろな形で影響が出ると、そういうところで影響が出て失業者が増える、雇用が喪失されるということでみんな反対しているわけですよね。その内容、もし参加した場合にどうなるかということぐらいはやっぱり市でつかんで、そして、これから参加するかしないかというのはあるんですけれども、それに対してどう市として反対なりそういう意見を上げるなりすることについて考えて認識を深めていかないと、もし参加した場合に大変なことになるということだけでは、今の切迫した状況で参加するかしないか、アメリカはもうことし中にと言っているわけですから、やはりそういうところも踏まえて考えていかないと、今、臼杵市では堆肥センターとかつくって有機農業を振興していく、そして農業を市の基幹産業として発展させていくということで今頑張っているところにこういうことが持ち込まれたら、先行きはもう全然見えない、将来は真っ暗というような形になると私は思うんですけれども、そういう認識はないんでしょうか。市長、どうでしょうか。
○議長（吉岡勲君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 平川議員の再質問にお答えいたします。 ＴＰＰの問題ですが、現状につきましてはきょうのニュース等で皆さん承知しているというふうに思います。 臼杵の農業とか産業にどのくらい影響があるのかというのは、数字的に言えというのはそれは難しいと思います。といいますのは、きょうの新聞等によりますと、自民党の意見集約という形で、日本の社会をつくる骨格の一つであります農業につきましては、米、麦、牛肉、乳製品、砂糖という重要５品目については例外を認めないということ、要するに関税撤廃ということにならないという方向で努力しなさい、そしてまた、国民皆保険制度というものが崩れないような形というのは、これは最低限守れということを附帯条件にして、交渉することには入ってよかろうと。これは、交渉するかどうかは政府の専管事項ですから、党としても意見は言うけれども、最終的には政府が決めることだというふうに思っております。 そういう中で、これからどういうふうにまず交渉が進んでいくのかという非常に心配しながら注目しておるところでありますが、最終的にどういう方向になるにしても、その結論を踏まえて、国として放置するというわけでないと思いますし、例えば農業なら農業に対する支援策あるいは強化策というのがセットにならないといけないと思いますので、そういう形ではどういう形でこれが決着するのかと。もちろん、今言いました米とかに影響がないような形で決着する最大限の努力をしてくれるものと思っていますが、そういうものが今展望できないときに臼杵の影響、被害というのが幾らぐらいになるのかというのは、ちょっとやはり難しいと思います。
○議長（吉岡勲君） 平川議員。 ［１９番 平川哲郎君
質問席登壇］
◆１９番（平川哲郎君） 今、交渉を見守るというようなことですけれども、最初から参加している米国など９カ国、これがもうほとんど決めているわけですよね、内容を。それから今、後から参加したカナダ、メキシコ、そういうところは全然決まったことについて拒否はできないと、そういうことが今言われております。そして、米国のＴＰＰの担当者は、日本も口を出す余地はなく、サインしてもらうだけだということを言っていると言われています。それから、日米首脳会談での共同声明についても、米国政府は米国の業界団体に対して、日本は全ての関税を撤廃すると約束したと説明しているということが言われております。本当に、交渉に入って日本が今、市長が言われたような形で守っていけるという保証は全然ないんですよね。 そういう中でやられているということで、大変だということで今、北海道十勝ではそういう運動が起こっている。北海道の帯広市長は、その大会の中で、交渉参加は断固反対という立場で大会決議を読み上げたというようなことも報道されています。やはりそういう影響がある、本当に農業でこれからやっていくというところの市長とかいろいろな責任者はそういう声を上げているわけですよ。 だから、今、農業で市を立て直すというか経済を高めていこうということで頑張っている市の中で、周りも豊後大野市などそういう農業地帯が広がっていますわね、竹田とか。そういう人たちを巻き込んで、やっぱりそういう人に協力して呼びかけて大分でも声を上げていこうということをしていかないと、このままずるずると参加に進んでいけば大変なことになるということが今心配されていますので、そういうことを私は市長に、大分の市長会なりそういうところで声を上げていく、そういうところに参加したら、もう本当この臼杵市はやっていけんというようなことを声を上げていかないと、このままずるずると、自民党の中でそういうことをやるべきだということを政府に言ったということは報じられておりますけれども、それが本当にやられるかどうかというのは全然保証がないわけですよ。 だから、やっぱりそういうことで、ちゃんと農業をやっていけるような形でしてほしいということ、ＴＰＰに参加しないでほしいということを声を上げていかないことには大変なことになると。消費者についても、本当に安全な食を守ることもできないということも言われておりますし、そういう面で市民の命と暮らしを守る立場で市長は声を上げてほしいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（吉岡勲君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 平川議員の再質問にお答えいたします。 私はＴＰＰ問題が表面化したときから、議会では平成２３年１２月議会で答弁したと思いますが、考え方を県内の市長会で意見を表明し、九州市長会あるいは全国市長会にそういう意見を通しまして、今のところその意見、市長会の集約という形で出ておりますのは、国民的合意を得て物事を進めること、拙速はせず慎重な判断をしてほしいということを市長会総意として政府に申し込んできておりますし、当然そういうことを踏まえてやっていただけるものと思っております。
○議長（吉岡勲君） 平川議員。 ［１９番 平川哲郎君
質問席登壇］
◆１９番（平川哲郎君） それは民主党の政権時代ですよね。今度新しく自民党が今、安倍総理になって、それから全然状況が変わっておらないわけですよね、ＴＰＰ問題について。参加したらどうなるかというのは大変だということは同じ問題だと思うんで、自民党政府に対してもやっぱり大分の市長会で決議を上げるというようなことをやっぱりしていかないと、もう自民党が大勝したから仕方がないというようなことではだめですよね。そういう考えはないでしょうか。また再び今の政府に対してもそういう声を上げていくという立場で頑張るということを表明できないかどうか。
○議長（吉岡勲君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 平川議員の再質問にお答えいたします。 この問題につきましては、民主党政権、自民党政権ということではなく、国がどういうふうなこれから貿易立国の中で日本が生きていくかというときに、２１分野にわたって交渉すると。そういう中の非常に日本から見て大事な分野の一つで、どうしても欠かせないのが農業分野だということで取り組んでいるということでありますので、そういうこと総体を踏まえて今の内閣が国家のこれからの１００年の計を考えたときに、交渉には入ると、だけど日本の国益を損なうようなときにはそれは中断も含むという形で臨むということを言っておりますので、そのことは政府としてぜひそういうことをやってほしいということに思っていますし、私たちといたしましては、先ほど言いましたように、大分県市長会あるいは九州市長会、それを踏まえて全国市長会で先ほど言ったような基本的な見解ということを通していますので、それは自民党であろうと民主党であろうと変わらない見解だと思っています。
○議長（吉岡勲君） 挙手をもってお願いします。 平川議員。 ［１９番 平川哲郎君
質問席登壇］
◆１９番（平川哲郎君） すみません。 私は、今の安倍政権に対しても声を上げるべきだと思っておりますので、そこは意見と総意と思いますけれども、そういう方向で私はやっていただきたいということを言って、次に移りたいと思います。 ３番目に、福祉についてお聞きします。 先日、ＮＨＫで「終の住処はどこに 老人漂流社会」という番組が放送されました。安心して老後を過ごせず、安心して死んでいけない。ついの住みかはどこにあるのかというテロップが流れておりました。あるお年寄りが施設や病院を転々とする様子が写されておりました。ひとり暮らしのお年寄りが病気になり、１人で生活できなくなったときの受け皿が決定的に不足していること、特別養護老人ホームも待機者が多く、すぐには入れないことも指摘されておりました。 これから団塊の世代が６５歳を超え、ますます高齢化が加速されてきます。この臼杵市においても大きな課題になってくると思います。この中で、県が進めようとしているサービスつき高齢者向け住宅の拡充計画がこれらの解決に役立つのかどうかについて、この内容とともにお聞かせいただきたいと思います。
○議長（吉岡勲君） 大戸
福祉保健部長。 ［
福祉保健部長 大戸徳一君登壇］
◎
福祉保健部長（大戸徳一君） 平川議員ご質問の福祉についてお答えいたします。 高齢化の進展に伴い、高齢者単身世帯と高齢者夫婦のみの世帯、支援が必要とされる高齢者の方がいる世帯というものが増加しており、高齢者に配慮された住宅の確保や高齢者の在宅生活を支えるサービスの充実などへの
取り組みが求められています。 このような中、平成１３年４月に国は、高齢者向け住宅の効率的な供給促進や高齢者の入居を拒まない住宅の情報を提供する制度の整備などを目的として高齢者の居住の安定確保に関する法律を制定しました。略称として高齢者住まい法と呼ばれております。そして、平成２１年５月には高齢者住まい法が一部改正され、国土交通省と厚生労働省の両省庁の所管として、都道府県において高齢者に対する賃貸住宅及び老人ホームの供給目標等を定める高齢者居住安定確保計画を策定することとなりました。さらに平成２３年４月に、高齢者の単身世帯や高齢者夫婦のみの世帯の急激な増加及び要介護度の低い高齢者も特別養護老人ホームの申込者となっている現況から、その対策としてサービスつき高齢者向け住宅制度が新たに創設されました。 この住宅整備を希望する民間事業者は都道府県へ登録する必要があり、登録の際には多くの基準が設けられております。まず対象世帯は、一部例外がありますが、基本的には６０歳以上の者または要介護・要支援の認定を受けている者の単身高齢者世帯となっています。整備基準としては、床面積が原則２５平方メートル以上で浴室や水洗トイレなどの設備基準を満たし、手すりや段差のない床構造などバリアフリー構造であるものとなっています。サービス基準としましては、社会福祉法人や指定居宅サービス事業所の職員または介護福祉士などの資格を有する者が少なくとも日中常駐した上で、必須のサービスとして安否確認や生活相談を提供することとなっています。 また、サービスつき高齢者向け住宅の供給促進のため、国により、建築費等の補助、税の優遇、融資の緩和の３つの支援措置が準備されております。 さて、議員ご質問のサービスつき高齢者向け住宅の供給につきましては、本年２月に大分県より高齢者居住安定確保計画の案が示され、現在、策定に向けて作業が行われております。この計画案では、目標年度の平成３２年度までに県全体の高齢者向け住宅を現在の８,５５１戸から１万４,６００戸に増やし、そのうちサービスつき高齢者向け住宅については現在の２,９５１戸から４,０００戸にする計画となっております。 当市の住まいの現状におきましては、持ち家率が県内でも高いことと、既に民間事業者による住宅型有料老人ホーム等の高齢者向け住宅の整備及び計画が進んでおり、その中にはサービスつき高齢者向け住宅１施設３０戸の建設も予定されております。これらの状況を勘案すると、本市では、都市部とは異なり、ついの住みかがない状況は生まれにくいものというふうに認識しております。 当市の第５期介護保険事業計画においては、高齢者の方が住みなれた地域で可能な限り安心して住み続けていただけるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が組み合わさった地域包括ケアシステムの構築を目標としております。この実現のために、平成３２年度には高齢化率４０％を超えると予測される中、介護保険サービスとして、今後必要となる地域密着型特別養護老人ホームや認知症対応型グループホームなどの整備を行うことにより施設・居住系のサービスの充実、確保を図るとともに、居宅系サービスの充実にも努めてまいりたいと考えております。加えて地域コミュニティの構築なども積極的に展開し、介護保険サービス以外の在宅支援や在宅医療連携を強化することにより、地域で住み続けられる環境の整備を目指したいと考えております。 以上です。
○議長（吉岡勲君） 平川議員。 ［１９番 平川哲郎君
質問席登壇］
◆１９番（平川哲郎君） 紹介しましたＮＨＫの番組の中では、最後まで自宅で生活できないと、夫婦で２人暮らしでアパートに住んでいたんだけれども、奥さんのほうが先に亡くなったという形で、もうそこでアパートの中で生活できなくなって、結局、病気になって病院に行ったけれども帰っても１人では生活できないという形で、施設とかいろいろ病院とかを３カ月ぐらいしかいられないということで転々として、最後には生活保護を受けて高額な施設に入るしかないというような形になったということが取り上げられておりました。 これは都会の話なんですけれども、これが今はそういう状況かもしれないけれども、８年、１０年高齢化が進んでいった場合にやはりこの臼杵市でもそういう状況が私は生まれてくるんじゃないかということで、そういう心配があるということを言っているわけです。 それに対してどうこれから取り組んでいくのかということで、今るる部長述べられていましたけれども、自宅で最後まで１人でも生活できると、自宅で死んでいけるということでそういう
取り組みをこれからやっていくのかどうか。２４時間巡回型サービスですか、そういうことも介護保険では言われていますけれども、そういうことで最後まで自宅でみとられるような形にしていけるのかどうか、そこのところをちょっと深く突っ込んで答弁してください。
○議長（吉岡勲君） 大戸
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（大戸徳一君） 平川議員の再質問にお答えします。 在宅でついの住みかとして最後まで住んでいきたいという気持ち、要望というものは、高齢者の方々はたくさんそういう気持ちをお持ちになっています。そういうことに対しまして、市といたしましても今現在、第５期の介護保険事業計画、これは先ほどの答弁でもちょっと申し上げましたが、住みなれた地域で可能な限り安心して住み続けていただけるように、医療、介護、それから介護予防、生活支援等が組み合わさった形の地域包括ケアシステム、こういったシステムの構築を今鋭意努力して計画しているところでございます。 こういうものによりまして、可能な限り住んでいただけるような体制づくりを図ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（吉岡勲君） 平川議員。 ［１９番 平川哲郎君
質問席登壇］
◆１９番（平川哲郎君） そういう方向で頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、環境美化についてです。 道路の歩道等に枯れ草が放置されて汚くなっている、改善してほしいということですけれども、私は、臼杵市に観光に来てくれる方が気持ちよく臼杵のまちを散策し、心地よく過ごしていただき、また再び訪れたいと思ってもらえるようなまちにしてほしいと思い、この提案をしております。柳原線の歩道を美しくしてほしい、また、江無田の一ノ井手の歩道を美しくしてほしいと思っております。 北海道の函館に行ったときに、早朝に散水車がまちに水をまき、きれいにして訪れる人を待っているということを目にいたしました。もてなしの心はそういうところにこそあらわすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ２つ目に、橋梁の端のほうに泥が堆積し、その泥に草が生えて汚れているところがあります。除去し、きれいにしてほしいと思います。特に諏訪大橋や江無田の跨線橋、また中須賀橋などに見受けられると思いますが、これについて答弁をお願いいたします。
○議長（吉岡勲君） 矢野
建設課長。 ［
建設課長 矢野愼治君登壇］
◎
建設課長（矢野愼治君） 平川議員ご質問の環境美化についてお答えいたします。 まず、道路の歩道等に枯れ草が放置され汚くなっている、改善してほしいと思いますについてお答えいたします。 道路の除草は、交通の安全と環境保全のために重要な作業であり、毎年６月から１１月の間に２回程度実施しておりますが、現状といたしましては主に道路の安全性確保の観点から行っており、今後の
取り組みとして環境美化の観点も含めて実施してまいりたいと考えております。 次に、橋梁の端のほうに泥が堆積し、その泥に草が生えて汚れているところがある、除去しきれいにしてほしいと思いますについてお答えいたします。 今年度の
取り組みといたしましては、職員による維持管理作業を江無田の跨線橋にて２回ほど行っています。これも安全性を重視した
取り組みであり、今後は環境美化の観点も取り入れた
取り組みを行っていきたいと思います。安全性はもとより、美化や景観の面でも強化した
取り組みを行い、よりすぐれた道路環境をつくり出していきたいと思います。 以上です。
○議長（吉岡勲君） 平川議員。 ［１９番 平川哲郎君
質問席登壇］