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12月11日-02号

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  1. 臼杵市議会 2007-12-11
    12月11日-02号


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    平成19年 12月 定例会---------------------------------------        平成19年臼杵市議会12月定例会会議録(第2号)---------------------------------------  平成19年12月11日   -----------------------------------       平成19年12月11日(火曜日)午前10時開議   ----------------------------------- 1.議事日程第2号  第1 一般質問   ----------------------------------- 1.本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問   -----------------------------------   出席議員(25名)       1番  堀 孝則          2番  山下幸延       3番  久藤朝則          4番  内藤純孝       5番  足立善己          6番  岩倉義勝       7番  土谷桂山          8番  大塚州章       9番  匹田 郁         10番  大嶋 薫      11番  林 壯一朗        12番  吉岡 勲      13番  衛藤忠一         14番  藤原一弘      15番  三浦正行         16番  加茂千恵子      17番  平川哲郎         18番  牧 宣雄      19番  三嶋輝男         20番  嶺 修平      21番  臼杵一平         22番  首藤新一      23番  川野方男         24番  西水忠夫      25番  武生博明   -----------------------------------   欠席議員(なし)   -----------------------------------事務局職員出席者  局長         吉田修二   課長         武田泰徳  副主幹        三内錠児   副主幹        尾本 浩  副主幹        竹尾幸三   政策調査課      望月裕三   -----------------------------------説明のための出席者  市長         後藤國利   副市長        中野五郎  副市長        兒玉 清   教育長        吉田純雄  消防長        園田 寿   総務部長       亀井重忠  市民部長       遠藤隆義   生涯現役部長兼保険年金課長                               渡邊秀一  福祉事務所長兼福祉課長       ふるさと建設部長都市デザイン課長             廣田哲也              吉田 定  地域振興部長     鷲上幸男   ふるさと建設部次長上下水道課長                               川野修正  教育次長兼文化財課長 菊田 徹   総務課長       齋藤克己  財政企画課長     大戸徳一   まちづくり推進課長  藤原邦夫  教育総務課長     神野洋一郎  教育総務課参事    庄司孝平  税務課長       渡邉孝徳   産業観光課長     日廻文明  まちづくり推進課参事 赤峰英治   上下水道課参事    吉野和弘   -----------------------------------          午前10時00分 開議 ◎事務局長(吉田修二君) おはようございます。ただいまの出席議員は24名であります。 ○議長(武生博明君) ただいま報告のとおり定足数に達しております。 よって、本日の会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。   ----------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(武生博明君) 日程第1、これより一般質問を行います。 お手元に配付のとおり、11名の議員から通告書が出されております。このうち、5名から代表質問の通告書が提出されていますので、まず初めに、代表質問を行います。 自由クラブ1を代表して、匹田議員の発言を許可します。匹田 郁議員の通告事項  1 港湾問題について       [9番 匹田 郁君質問席登壇] ◆9番(匹田郁君) おはようございます。議席9番の匹田 郁です。自由クラブ第1を代表し、臼杵港港湾計画について質問を行いたいと思います。 なお、これからお伺いいたします港湾計画については、昨年の12月議会で私が一般質問をしております。そのときの執行部の答弁を受けての質問であり、一部は重複している部分もありますが、1年前と第1期工事がスタートした今ではかなり状況にも変化があったようですので、答弁をよろしくお願いいたします。 まず、第1点目は、大分県は港湾計画の見直しを行う、あるいは計画の変更を考えていると伺っているのですが、その点について現時点ではどうなのか。また、そうであるとするなら、その理由はどういったことなのかお聞かせください。 第2点目は、港湾計画を進める以上、臼杵市の交通網の見直しを含めた社会基盤の整備が必要となってくることが考えられます。特に、市街地を大型トラックが通過することによる道路の地盤沈下や騒音、あるいは安全対策が必要とされます。ちなみに、18年度の九四オレンジフェリー株式会社を利用した車両台数は、八幡浜発の便で5万740台、臼杵発便で5万2,697台、また、宇和島運輸株式会社も同じく5万7,543台と、5万3,482台であります。 以上のことからも、臼杵港からのバイパス道路の建設が必要不可欠になると前回も指摘したわけですが、このバイパス道路について、その後この1年で大分県とどのような協議が行われたのかお尋ねいたします。 第3点目は、2カ所のフェリーバースの必要性があるかということです。 現在、使用しているフェリー埠頭と、ことしから始まった1期計画で建設される耐震強化岸壁を有する1バースで十分事足りるのではないでしょうか。現在運行しているフェリー会社2社とも本社は八幡浜市で、臼杵市には法人税も雇用もほとんど期待できないのが現状です。そんな中で臼杵市に約14億円の財政負担を求めることは、どう考えても合点がいきません。臼杵川床上浸水対策緊急特別事業による河床掘削土の埋立地を防災緑地と耐震強化岸壁を有する1バースの建設とする1期計画で十分であると私どもは考えています。 以上の点について、どのようにお考えかをお聞かせください。 第4点目は、三崎・佐賀関間の国道217号線を八幡浜・臼杵に変更できないか、あるいは217号線を2本化できないかということです。 先ほど申しましたように、国策としての意味合いが強い以上、何らかの形で国に対しても補助していただけるように働きかけていくことも必要ではないでしょうか。国道のルート変更も一案と考えますが、いかがでしょうか。 第5点目は、狭間・新地雨水ポンプ場についてでありますが、この事業は、臼杵川床上浸水対策の一環として、新地地区の雨水対策を4年の歳月と約7億円を投入して完成を見た施設であります。しかしながら、この事業は排水方法や建設時の近隣へのご迷惑や環境整備も含めた事業経過を見ますと、果たして事業内容が適切だったのかどうか一考しないわけにはいきません。完成からまだ台風による水害は発生したわけではないので、体験なくして事業内容を軽々に言うつもりはないのですが、これからも雨水対策事業を行う上で、さらなる検討、考察を行う必要があるのではないでしょうか。その点について、執行部のお考えを聞かせてください。 最後になりましたが、6点目として、この1年の間で臼杵港港湾計画全般に対してどの程度の協議が県となされたのか、その協議内容と進捗状況をお聞かせください。 最初にも申しましたが、ちょうど1年前の12月議会で私の港湾計画に対する質問に対し、総論として単純に歓迎することができない事業ではあるが、しかしながら、やらなければならない事業であるとお聞きしました。そして、財政状況の面からは、過去の経験からも非常に危険を伴う事業であるとも伺いました。私どもは、この港湾計画に対するとらえ方といいますか、考え方で最も重視すべきは、県や国レベルからの視線ではなく、臼杵市民の納得が行く対費用効果と考えています。この一歩間違うと臼杵の将来に汚点を残しかねない大事業を、いかにすれば10年、20年先の市民がやってよかったと言ってくれるかと考えています。 くどいようですが、昨年、私が質問した時点の県・国に対する対処方法も1年たった今、時間の経過とともに選択肢も狭まったのではないかと考えられます。正直、第4点目で申しました217号線のルート変更案も、今の時点では遅きに失する感も多分にあると私どもも思っていますが、たとえわずかでも可能性があるのであれば、チャレンジしてほしいと思っています。そして、その結果が臼杵市の財政支出に対する対費用効果を上げることにつながると考えます。 以上で、自由クラブ第1の質問を終わります。 ○議長(武生博明君) 兒玉副市長。       [副市長 兒玉 清君登壇] ◎副市長(兒玉清君) おはようございます。匹田議員代表質問の港湾問題についてお答えいたします。 臼杵港港湾計画は、平成13年11月に全面改定され、平成16年1月の一部変更による見直しを経て、平成18年2月に開催された大分県地方港湾審議会において、軽易な変更が承認されたところであります。 現在、この計画に沿って防波堤及び緑地エリアの護岸の基礎工事が進められております。計画されている緑地エリア内には、約20万立米の土砂の受け入れができることから、これまでの懸案事項であります臼杵川床上浸水対策緊急特別事業による河床掘削土を、平成21年の3月までに受け入れる計画であります。 臼杵川の河床掘削の工事においては、主に小河内川、温井川の水をスムーズに流すために、臼杵川の起点から臼杵川JR鉄橋付近までの間、掘削工法の検討をしていると聞いております。 港湾道路計画につきましては、臼杵港港湾計画は、平成34年までの長期計画でありますので、大分県としては、当面大型車の通行に支障を来さないように現道の臼杵津久見線の改良工事を行う計画であります。 しかしながら、市としましては、これまで町中を通るフェリー貨物による騒音・振動の苦情などがあることから、新港湾の完成時までには、新たなアクセス道路が必要であると考えております。 現在、臼杵市まちづくり基本計画を策定するために立ち上げています市民プロジェクトチームにおきましても、港湾新設に伴い海添川沿い周辺に幹線道路の整備が必要だという提案がされています。 アクセス道路の位置づけにつきましては、多大な費用がかかることが考えられますので、今後、都市計画道路として位置づけを考慮し、国・県にお願いをしてまいりたいと考えています。 また、国道昇格についてですが、国道197号は、高知市から大分市に至る一般国道で、四国と九州間の連絡は海上国道方式で、九四フェリー航路によって三崎・佐賀関両港間が結ばれています。 臼杵・八幡浜間を国道にすることにつきましては、社会経済的な変化や交通流動の変化などにより道路の性格が変わり、重要な都市を連絡することや、重要港湾、高速自動車道等を結ぶなどの要件を満たすことが必要でありますので、今後の検討課題であります。 臼杵・八幡浜間のフェリーは、宇和島運輸フェリーと九四オレンジフェリーの2社により、1日14便就航しており、終日入出港を繰り返しております。しかしながら、岸壁が1バースのみであるため、非常に密な運航スケジュールを迫られております。フェリー埠頭の前面水域は狭く、十分な回頭水域が確保されていないなど、操船上の安全性においても問題があることから、フェリーバースを移転し、2バース化することが、これらの問題の回避手段だと考えています。 さらに、将来、東九州自動車道の整備が進むにつれて、臼杵港を利用するフェリー貨物量や利用客が増大することが予測され、フェリーバースの充実・強化は必要不可欠だと考えています。 以上、臼杵港港湾計画につきましては、問題点、課題も残されていますが、今後も県や関係機関と十分協議しながら慎重に進めていきたいと考えています。 次に、狭間・新地雨水ポンプ場についてお答えいたします。 臼杵市の浸水対策事業の一環として、浸水常襲地域であります、新地地区、戸室地区、江無田地区の浸水被害の軽減を目的に、平成17年度から建設してまいりました狭間・新地ゲートポンプ場も、この10月29日完成いたしました。 工事期間中は、地域の皆様には何かとご不便をおかけしましたが、ご支援とご協力をいただき、心からお礼を申し上げます。 特に、ゲートポンプ場に隣接する土地、家屋の所有者の方々には、工事に起因して建物等に被害が及びましたことを心からおわび申し上げます。 今後は、家屋補償等の交渉には誠意を持ってご相談させていただきますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 狭間・新地ゲートポンプ場は、全体工事費が約7億900万で、工事期間が約2カ年と多額な費用と時間を要しています。 この施設は、既存の狭間雨水路新地雨水路が合流する新地地区に建設し、豪雨時にはゲートを閉め、熊崎川からの逆流を防ぎ、毎秒1.5トンの圧力ポンプ4台で熊崎川にゲート内の雨水を強制排除し、水位の低下を図ろうとするものです。床上浸水世帯の解消や浸水時間の短縮等の効果が期待されています。 現在、ゲートポンプを作動して水位の変動調査等を行っていますが、除塵機で引き上げられたごみの処理方法や水路の防護網の設置の必要が認められていますので、今後のテスト結果を踏まえ、降雨量が多くなる時期までには必要な整備を行いたいと考えています。 特に台風災害時には予期せぬ事態が起こり得ますので、現場の作業が的確に行えるよう非常時を想定した防災体制を確立してまいりたいと考えております。 ○議長(武生博明君) 匹田議員。       [9番 匹田 郁君質問席登壇] ◆9番(匹田郁君) ありがとうございました。 しかし、総体的に言えば、今の答弁は何か私の質問に対してあちこち走って、なかなかわかりづらいというところが現実であります。 もう一度お伺いしますが、第1点目の臼杵港港湾計画の見直しというのは、僕が一応聞いた中では、防災緑地約20万、18.2ヘクタールですか、そういうふうに聞いているんですが、県としては7万立米ぐらいしか今は考えていないと、河床掘削土の埋立土の量を7万立米ぐらいしか考えていないというふうにお伺いしているんですが、18.2ヘクタールを埋めたとして、その内容が河床掘削土を7万立米しか例えば使わないということになれば、私たちの立場から言えば、やはりこれは計画変更であると。総体としては、全体枠という形では同じかもしれませんけれども、河床掘削土をきちっとそこに埋め立てるということを私たちは前提に、第1バースをつくるために多大な費用を出すと言っても過言ではないぐらい、そういう立場に臼杵市としてはあるわけですから、計画は変更されていないというふうな今のご答弁でいくと、ちょっと僕はその答えにはなっていないのじゃないかなと思います、1点目はですね。 2点目は、バイパスです。都市計画道路と、あるいは柳原線の利用ということを答えとして言っていると思うんですが、私は基本的には、これはまず都市計画道路というのであれば、また今から何十年かかるんじゃないかと思うんです。柳原線にしても、まちの中を走っていくと。そういう意味合いでいくと、少し視点を変えなければいけないんじゃないかなと。もし本当に市街地を通るというんであれば、通称産業道路と言われている掛町や平清水地区、あの辺をもっと拡幅して、今でも騒音とか地盤沈下の問題があるなら、あそこの部分をもっと拡幅してでももっと逆に通りやすい道路にするとか、そうすれば、もっと安い値段でできるかもしれませんし、そういった国や県の方向性ですね、ぜひ市長に、補助金を取るのが非常にお上手な方ですので、そういうところで何か考えられないかなと。私は逆に市街地を通るんであれば、そのくらいの区画整理をしても、考えてもいいんじゃないかなと、そのように考えています。この点についてどうなのかお聞かせ願いたいと思います。 3点目は、先ほど言ったように、2バースが要るということなんでありますが、先ほど言ったように、1期工事の耐震強化岸壁を有する1バースをつくれば、今、既存のある1バースも2バースになるわけです。そして、今、いろいろとうわさされています中南海地震のときでも、本当に使用できるかどうかというのは、私は来てみなければ、本当にあっては困るんですけれども、そういうのが起こって初めて本当に使用に耐えるかどうかということがあると思うんです。それを、さきに計画ありきで2バースを一生懸命つくるんじゃなくて、今あるバースと、それから耐震性のバースを1バースつくって、この2バースで行う、そういうことももっともっと慎重に考えるべきで、大分県の港湾審議会がつくったから、うちにこうだからということを続けても、地方の私たちのようなところでは非常に財政面においても困るということをもっときちっとやはり言うべきだと思うんです。 例えば、九四オレンジフェリーは4年前に経営危機に陥りまして、四国開発フェリーというところが経営を移譲して受けております、東予市にあるわけですが。これからも石油高騰やもろもろの諸事情で、いつこの2つが、九四オレンジフェリー、そして宇和島運輸が経営統合するかわからないと思うんですよ。もしそうなったときに、1社になったときに、経営効率を考えたときに、本当に2バース要るのかなと。そういうことも10年、20年という長い長期計画の中では当然起こり得ることだと思うんです。その辺のこともどうなのかなと。私がこれを調べるのに、九四オレンジフェリー宇和島運輸も決算内容は臼杵市に出しておりません。ですから、内容もわかりませんが、せめて例えば、臼杵市と八幡浜市を結ぶ、そういった関係で臼杵市が大いにそういう貢献をしているという立場であるなら、少なくとも、そういった2社にも臼杵市としては財務的なものを提出していただく、そういうやはり必要性があるのではないかなと。そういう臼杵市が港湾計画を大分県の後押しで進めるということも大事ですが、対岸の愛媛県が、例えばそのことに対してどういうふうに考えているのかなと。そういうもうちょっと大分県だけのレベルじゃなくて、四国と九州、東の玄関口としてのもう一度考え方をもうちょっと推し進めてもらいたいと思います。この辺について答弁いただきたいと思います。 第4点目は、その一環でありますが、変更が難しい、あるいは2本化できないかということなんですが、じゃ、国道はどういうふうに認定されて、どういうところにかければどういう形で変更や2本化できるのか、もう少し具体的なそのシステムを教えていただきたいと思います。 5点目は、先ほども答弁いただきましたが、やはりしっかりもっと多大な費用をかけて、近隣にも迷惑かけて、そういった中でしっかりやってほしいと思います。またこれからいろいろ問題が出てくれば、本当に臼杵市として迅速に真摯に対応していただきたいと思います。 最後の6点目ですが、トータル的にどの程度協議が県となされたのか、協議内容。つまり私が質問していない守備範囲の臼杵港港湾計画について、問題とその取り組みと、そしてその協議内容を教えていただきたいということでありますが、どうも全般的に答弁が流されているというふうに感じざるを得ないんですが、その点について市長、答弁を求めます。 ○議長(武生博明君) 後藤市長。 ◎市長(後藤國利君) ただいまの再質問に私からお答えしたいと思いますが、細部にわたって補足を要することについては部長から答弁させます。 まず、話を少し整理させていただきまして、港湾の問題につきまして、考えなければいけないといいますか、まず技術的な問題というのがあります。そして、行政的な問題というのがあります。政治的な問題、政治的な判断という、この3つの判断があります。その中の行政的な判断という点について申しますと、この港湾は臼杵市が臼杵市のためにつくるという、そういうような港湾ではない。県がやろうする県の港湾であります。県が中心になって計画を立てて進める仕事として県がやっております。それに臼杵市も協力をしているというようなことであります。そして、これにつきましては、県の、国の港湾サイドで行っていることです。これに対しまして、河床掘削をして、その掘削土を処分するということは、これは河川サイドの問題であります。そのような行政の中での様々な手続を経て、全体的に事が進められているというような問題であるということをご理解いただきたいと思います。臼杵市の判断でどうするこうするというようなことをできる話ではないということが1点です。 そのような中で、臼杵市としてどういうような判断をしているか、どういうふうにしているかということですけれども、先ほど答弁申し上げました20万立米の計画でやっているということについては、20万立米の計画をしているといいますか、掘削土を処分するということで、私どももそういうふうに聞いて、その規模のものが処分する場所として、緑地としてあそこに用意され、これから着工しているというようなことを承知しております。その中に7万立米しか掘削土を入れるか入れないかというようなことにつきましては、これは県が県の河川サイドのお金が足りないから、それだけしか埋める予算がないというような意味合いも込めて、そういうようなことを言われている可能性があります。あくまでも可能性です。正式にそのような話が私のところまで届いているわけではありません。それで、これが7万立米しかそこに投入しないということであれば、当初約束をしたそういうようなことと違うので、この港湾計画そのものについて、これを再考してくれということは言わなければいけないというふうに思いますが、これは政治的な判断であります。 もともと港湾をつくるにあたりまして、平成9年度、10年度、11年度と地方港湾計画の中で様々な検討がされまして、それで13年度の改定ということになって、今の計画に落ち着いたわけです。それからさらに、これが変更されたということにつきましては、先ほど説明したとおりでありますけれども、この13年度の改定にあたりまして、臼杵市にそれが果たして要るものなのかどうなのかということにつきましては、随分臼杵市の市長としては抵抗いたしました。港湾審議会の中で、つくってほしくないということまで言いました。しかしながら、県の計画としてこれを、こういう計画が進んで立案されたということは県の計画ですから、それはそれで抵抗はしましたけれども、計画はできたというような状況でありました。 そして、それに対するお金が17.5%、全費用の中の4割は国が持ってくれます。6割を市と県が持たなければいけない。その県が持つのが42.5%で、市が持つのが17.5%と、こういうような配分であります。その17.5%ですから、ただいまの計画のところ80億円かかるだろうということが言われておりますから、当初の段階で、それで80億円の17.5%というのが、先ほど議員がご指摘された14億円という数字になろうかと思います。この80億円という数字は、これはあくまでも当初計画の数字であります。港湾計画等の事業進捗の常として、当初言われた金額の倍以上になるというのが常識でありますから、だから、臼杵市にとりましては、これは極めて深刻な財政問題になります。それで、こういうようなことでは困るんだということをその後も重ねていろいろ県・国の方にお話ししておりますけれども、これは先ほどの行政的な縦割りの中でいかんともしがたい。計画はそれでも、なおかつ進んでいるというのがただいまの状況であります。 そういうような進み方をしている中で、じゃ、どういうふうにしたのかということでありますが、当初は臼杵市負担分につきましては、これは臼杵市の単独の起債等で、臼杵市が普通の借金としてこれを借りて賄ってくれ、将来返してくれと、こういうようなことでありましたけれども、この割合でいきますと、私もうろ覚えですけれども、多分、3割から4割程度の交付税措置しか得られなかったと思いますが、これを無理やり合併特例債を使えるというふうにお願いを申し上げまして、認めてもらって、合併特例債を使うということによりまして、これに投じた額の7割までは交付税で補てんしてくれるということになりましたので、市が独自で調達しなければならない借金は必要所要額の3割程度になると、こういうようなことになりました。そのような改善をしているということ。 それからまた、九州整備局、あるいは国に行きまして、この計画は大変困るということは再三申し上げております。そして、県にお話ししても県がなかなかすんなりと建設を縮小する、あるいはやめるということをしてくれないものですから、どうしても国に働きかけなければいけないことになります。国に働きかけをいたしまして、費用対効果、費用をかける割にこの効果が余りにも少な過ぎるんじゃないかというようなことで、九州整備局も国の方もちょっとこれは過大な計画だね、見直さなければいけないかもしれないねというようなことを理解してくれるところまではただいま来ておりますけれども、だからといって、まだ縮小計画に結びつくという保証は今のところありません。 そういったような中で、漁業補償が終わり、そして、緑地部分の突堤をつくるということについての建設の発注も既に終了をしております。そして、ここでこの中に緑地をつくっていくわけですけれども、この緑地まではもう既に事業が進行しております。このほかのところが一体どういうふうになっていくのかということは、これは私の政治的判断といたしましては、これは政治的判断です。このままにすんなりと当初の計画を黙認して、そのまま進めるということは臼杵市にとって極めて危険なことであるから、だから、何としても事業は縮小してもらわなければならないと私は考えておりますけれども、今後強く働きかけていかなければいけない課題です。 その中で、背後を通るといいますか、交通アクセスについては、今、議員ご指摘のとおりであります。交通アクセスについて港湾に隣接した部分、臼杵造船に至るまでの部分については、これを改修をするということで、道路の改修をする計画が県の方で進められております。これは、港湾を整備する、整備しないということにかかわらず、以前から石灰石の運搬の道路があったり、あるいは半島地区に行く交通の要衝として非常に重要な道路でありながら、狭隘なところでありましたので、ここが改善されると、改良されるというのは、これはこれでもっともなことで、これを云々する理由はないというふうに思いますが、それから臼杵市内を結び、あるいはインターチェンジまでどうやって結ぶかということにつきましては、これは今後の大きな課題であります。 そして、国道指定の話でありますけれども、国道指定については、一言でいいますと極めて困難であります。ただいまの八幡浜から三崎を通って、そして、佐賀関に渡って大分市に行くというのは、これは非常に重要な路線でありますから、これを変更するということになりますと、そうすると、向こうが廃止されるということになりますから、これはまずあり得ない話。そして、複線化するということが八幡浜から臼杵に上がって、臼杵からということになりますけれども、こっちはまた217号線という別のルートになっていますから、これもかなり難しい話。そして、今の道路のところ、例えば土橋のところから港までの間を国道にするということについては、これは何とかしなければいけない問題だということで働きかけをしております。働きかけをしておりますけれども、これも様々な厳しい条件がありまして、重要港湾と結ぶものであれば、これを国道というふうにできるかもしれないけれども、地方港湾であるということから、地方港湾とインターチェンジを結ぶ、それが国道になるということについては極めて難色を示されております。様々な働きかけをしておりますけれども、厳しいというのが現状であります。 そういうようなことで、ただいまのご質問は大変ありがたいといいますか、まさにそのとおりの話でありまして、費用対効果の面から言いまして、それが市民の費用対効果の面からしても非常に工事全体の費用対効果、それから、市民にとりましても費用対効果ということになりますと、非常に効果の少ないものである。特に市民にとって、臼杵市にとってどうなのかといいますと、10万台の通過車両が、往復合わせると20万台の通過車両があるということでありますけれども、この通過車両が通るということで、特に沿線の皆さんに非常に大きな迷惑をかけております。 そしてまた、工事をこの港湾改修計画をつくった平成13年に比べて、現在も大きな内容の変動があります。13年当時は、トレーラーや大型重量貨物というのは全然通っていなかった。もっと小さな貨物しか通っていなかった。それが今ではトレーラーや重量貨物が主体になって、どしんどしんやりますから、だから、沿線の人はもうしょっちゅう震度3ぐらいの地震と遭遇しているというようなことでありまして、この点については極めて遺憾であるというようなことで、それで県の方にもお話はしておりますけれども、これがこういうような状況の変化がありますから、だから、これについても検討しなければいけない課題でありますが、だからといってすぐに、その点につきましては、この1年間でも工事等も大分して、相当に以前よりは緩和されたということではありますけれども、依然として厳しい状況が続いております。 あと残された課題といたしまして、せめて夜間の交通どめにできないものかとか、こういうようなことにつきましては、これは市としても積極的に検討して住民に迷惑がかからないような、最小限に食いとめるような、そういうようなことはやっていきたいと思っております。 また、こういうような迷惑をこうむるわけでありますが、例えば往復で20万台通るということにつきまして、こういうような措置として、例えば地方交付税の算定の基礎の中にフェリーの通過台数とか、こういうのを入れてもらえないものかというような、そんな働きかけもしておりますが、これもほかの人はだれも言わない中で突飛な話というようなことで、なかなか今のところ相手にされていないということでありますけれども、これは切実な問題でありますから、今後とも大きな課題として、こういうような国全体の交通網、交通の通過地点、そのために市もこれにお付き合いといったら何ですけれども、莫大な市費を投入しなければいけない。その見返りが迷惑だけで何もないという、こういうような実態については、これは今後とも国に理解してもらえるように運動を続けていきたいと考えております。 以上であります。 ○議長(武生博明君) 吉田ふるさと建設部長。 ◎ふるさと建設部長都市デザイン課長(吉田定君) 再質問にお答えしますが、市長の答弁で港湾の問題につきましては、ほとんど回答したようでありますので、そのうち国道昇格についてでございますけれども、国道昇格におきましては、道路法第5条の重要な都市を結ぶ道路、高速自動車国道に対する道路、重要港湾を結ぶ道路等のこの要件に該当する必要がありますので、そういうものをクリアしていかなければなりません。 それから、どういう協議をしてきたかということも市長の答弁で触れましたが、これまで負担金、それから計画の内容について、国土交通省、それから、大分県の方とも協議をしてまいりましたが、現場サイドでは、もう現在発注しております防波堤及び防災緑地の護岸の基礎工事の着工に向けて、板知屋地区、下り松地区との説明会に大分県と動向して協議をしております。 それから、ゲートポンプにつきましてしっかりやってほしいということでございます。先ほども答弁でお答えしましたように、工事によりかなりの被害を与えたということがございますので、それにつきましては今後誠意をもって対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(武生博明君) 匹田議員。       [9番 匹田 郁君質問席登壇] ◆9番(匹田郁君) わかりました。 数点、再度質問いたします。 私が先ほど質問しました縮小というか、内容変更ということは可能性があるということで合っているんですが、もしそういうふうになったときにどういうふうな基本的に県にお願いというか、協議していく方向なのか。市長からのお答えでいきますと、河川課と港湾課の考え方が違うんだと、その進め方に少し温度差があるとするなら、ということのふうに私は受けとめられたんですけれども、そういう場合、本当に現実問題として起こり得るとなったときに、どういうふうな対処方法があるのか、そしてまた、もう一つは、先ほど言われた常識は2倍といったときに、うちの財政支出が膨らんでいくという可能性になったときにどういうとめ方ができるのか。現実問題として、私は本当に空論ではないなというふうに思っております。というのは、このくらい要は物価が上がり、いろいろあると、当然そういうことに、こういう問題に関してもはね返ってくると、総枠幾らという契約をしているわけではなくて、年次契約の予算措置である以上、膨らんでもいたし方ないという可能性があるのではないかなと思いますので、その歯どめというのは本当に何なのか。その辺のところをもう少しお聞かせ願いたいと思います。 そして、時間的なこともありますが、うちの副市長でもありますし、中野副市長にも少しかいつまんでというか、失礼ですけれども、港湾問題についてどのようにお考えか、まず副市長にお伺いして、市長にその後、お答えしていただきたいと思います。 ○議長(武生博明君) 中野副市長。 ◎副市長(中野五郎君) 再質問にお答えいたします。 この合併後、新たにこの港湾問題で我々は情報として知って、いろいろ内容を聞きながら検討してきました。 この件につきましては、やはり今、市長の答弁、あるいは兒玉副市長の答弁の中にありましたように、基本的に将来の臼杵市のあり方を大きく作用する大きな大切な計画だというふうに思っていますので、私も今の県の進行状況というのは、本当にすべての面で臼杵市にとって、特に市民のそういう利便性とか、あるいは市のメリットという観点から、本当にふさわしい計画なのかどうなのかということに関しては、いろいろ協議内容を聞きながら、私もその辺のところを十分考えておりますので、市長が答弁しましたように、できるだけ市民に役立つような計画になって、市の振興につながるような計画になるという観点から、これからも県、あるいは国に臼杵市の意見を言っていくというのが臼杵市の基本的なスタンスでいくべきだというふうに思っております。 ○議長(武生博明君) 後藤市長。
    ◎市長(後藤國利君) ご質問2点だと思いますが、1点は、ただいま工事が進められている掘削土の捨て場所としての存在でありまして、ここにこの容量は20万トンであります。20万立米であります。20万立米の中の7万立米だけ入れると、こういうようなことをちらっと言われたとかなんだとか、こういうようなことで、これは定かではありませんので、風評であります。それで、この7万立米しかここに捨てない。そうすると、あと13万立米空地といいますか、空間が残るわけです。ここを一体どうするのかということであります。もしもこの空間に臼杵市以外のところの港湾で浚渫等をして、どこも浚渫して捨てるところ困っていますから、だから、ここにそういうようなものを入れる場所として港湾サイドで活用すると、こういうようなことであれば、私自身は身を挺してでもこれは阻止しなければならない。こういうようなことが、もし今後行われるとしたら、それを阻止するということについては、議員の皆さんも同様に、これは市民にとって大変な大きな被害になりますから、こんなことがないようにご協力を願いたいというように思います。そういうようなことはあってはならないことでありまして、絶対にさせてはならないことであって、やはり臼杵市の河床掘削をきっちりと20万立米までは進めていただいて、それをあそこにきっちりと約束どおり入れてもらうと、これは絶対に貫かなければいけない大きな課題であります。 この計画全体についていいますと、臼杵市も相当厳しいですけれども、県の方の厳しさの方がこれを耐えて、この工事をやり上げる。県の厳しさの方が臼杵市より数倍それほど厳しいと思っています、財政的に。ですから、これを簡単にできるようなことではないんですけれども、一番気をつけなければいけないことは、臼杵市の勝手で断って、県は臼杵市が断ったからやるつもりだったんだけれども、臼杵市の勝手だから、そんなことをするから、後のことは何も知らんぞみたいな、そんなことを言われてはならないので、だから、そこのところはある程度、今後とも我慢比べをしなければいけないというようなこともあります。 それと、先ほど今後どんどん負担額が広がっていって、臼杵市の財政を圧迫しそうになったときに一体どうするんだというような話がありますが、先ほど行政的なシステムとして国・県・市がやっているんだ。40、42.5、17.5と、そういうような比率でやっているんだと。国が40%を出せなくなった、出したくないからもう補助しませんといえば、この工事は中断します。県が42.5%を持てないから、県としてもやりたくないといったら、この工事は中断します。臼杵市も17.5%のそれを持つことができないから、せめて1年間に1億円程度にしてくれということになれば、その程度に規模が縮小します。要するに、国と県と市のコラボレーションがなければやっていけないというのが行政の仕組みであります。したがって、そこは市が一体どうするのかということは、議会の皆さんの議決もいただくわけでありますから、そういった中でこれを一体どうするのか、どうするのが市民のためになるのか、お金をそれだけのものをつける価値があるのかどうかということについては、市、あるいは市議会は独自の判断をして対抗していくということも十分可能であります。 以上です。 ○議長(武生博明君) 匹田議員。       [9番 匹田 郁君質問席登壇] ◆9番(匹田郁君) どうもありがとうございました。 以上で質問を終わります。 ○議長(武生博明君) 以上で匹田議員代表質問を終了いたします。 ここで10分間休憩いたします。          午前10時57分 休憩   -----------------------------------          午前11時06分 再開 ○議長(武生博明君) 再開します。 自由クラブ2を代表して三浦議員の発言を許可します。三浦正行議員の通告事項  1 財政について   ① 歳入の確保について   ② 市債残高の返済計画について   ③ プライマリーバランスについて       [15番 三浦正行君質問席登壇] ◆15番(三浦正行君) 15番の三浦です。自由クラブ2を代表しまして、財政について3点質問させていただきます。 まず、1点目は、今後の歳入の確保についてです。 臼杵市の18年度の経常収支比率は94.42%、公債費比率は17.8%と、どちらも高い比率となっており、相変わらず厳しい財政運営が続いているのは言うまでもありません。今のところ、大きな企業誘致も期待できません。それどころか、新たに既存企業の撤退もうわさされていますし、税収の確保はますます難しい展開になりそうです。 また、国の方も770兆円近い借金を抱えていることは周知のとおりですし、これからも地方交付税の減額、企業の撤退や個人消費の落ち込みによる税収の減収など、さらに厳しい状況が考えられます。そのような厳しい状況の中で財政としては今後の歳入確保をどのように考えているのかお聞かせください。 2点目としては、市債残高の返済についてお伺いいたします。 18年度の市債残高は約258億9,000万となっております。市債償還時に交付税による補てん措置があるようですが、それでも多額の借金を抱えていることは事実です。また、バランスシートの17年度と18年度の比較表を見ると、確かに流動資産、固定資産は両方とも増えておりますし、長期の市債残高は減っております。しかしながら、短期の市債と退職金の額は増加しております。特に、ここ数年は団塊の世代の職員の退職金等で財政的には大きな支出が重なり、かなり窮屈な財政運営になると思われます。そのような中での市債の返済も厳しいものがあると思いますが、今後の返済計画を含めた見通しをお聞かせください。 3点目は、プライマリーバランスについてです。 国は2011年度までにプライマリーバランスを黒字化にすると公約しております。今後も大企業の好業績による税収の伸び等が予測されますし、実現は可能なように思われます。それに比べ、地方の財政は先ほどから述べているように歳出歳入のどちらも厳しい状態であり、プライマリーバランスの黒字化などは均衡にはほど遠いのではないかと思われます。しかし、プライマリーバランスの均衡は常に頭に置いておくことは必要であり、当然シミュレーション等も行われるべきだと思いますが、臼杵市としてはこれに関してシミュレーションを行っているのかお伺いいたします。 以上、3点よろしくお願いいたします。 ○議長(武生博明君) 中野副市長。       [副市長 中野五郎君登壇] ◎副市長(中野五郎君) 三浦議員の代表質問、財政についてのうち、歳入の確保についてお答えいたします。 将来にわたって持続可能な財政運営を行うためには、自主財源の確保が必要不可欠なことと認識しております。 平成18年3月に策定しました臼杵市行財政活性化実行プランでは、自主財源確保のため市税などの徴収率向上と新たな財源確保を掲げており、特に、自主財源の根幹をなす市税につきましては、景気の回復が期待できない中、年々増加している滞納対策を強力に進めていく必要があると考えております。 市県民税につきましては、今年度より県税事務所と連携し、徴収の強化を図っているところであります。また、年度の早い段階で納税相談を実施し、滞納の発生を食いとめていきたいと考えております。 市税以外の収入につきましても、多額の収入未済が発生している案件につきましては、滞納整理を強化しているところであります。特に悪質なものにつきましては、法的措置も辞さない姿勢で臨みたいと考えております。 なお、このような庁内の収納にかかわる事項を一体的に進める組織として、関係課が一体となって昨年度より滞納整理検討会を立ち上げております。この中で、高額または悪質な滞納者に対しましては差し押さえ等の滞納処分を検討し、今、実施しているところであります。 その他、新たな財源の確保といたしましては、普通財産の処分を随時実施しております。売却可能な財産については、市法等で広報し、入札によって売却を行っております。 次に、市債残高の返済計画について及びプライマリーバランスについてお答えいたします。 先日の平成18年度決算特別委員会に決算認定の附属資料として提出いたしました平成18年度1年間の増減分バランスシートによりますと、議員ご指摘のように、平成18年度1年間における流動負債及び流動的固定負債の増減では、平成19年度及び20年度に支払わなければならない市債返済額は合計で2億413万8,000円の増加となっております。 一方、退職金は平成19年度においては2億5,239万4,000円の増加となっていますが、翌20年度では逆に1億3,828万7,000円の減少となっています。しかし、退職金につきましては、平成21年度から23年度にかけて再度増加する見込みであります。 負債増加の原因といたしましては、合併前後の年度における大型事業の実施や地方交付税の代替財源であります臨時財政対策債の元金償還が始まったことと、団塊世代の職員退職が影響していると思われます。 なお、平成18年度までに借り入れた起債の償還ピークは、平成21年度と見込んでおり、団塊世代の退職金が今後数年間続くことと相合わせてみると、特に慎重な財政運営を心がけなければならないと考えております。 そのためには、まず公債費が急激に膨れ上がることがないように、過去の債務にかかわる借金返済以外の支出と起債発行などを除いた収入とを均衡させるプライマリーバランスを意識することが重要であります。 既に、来年度以降の予算、とりわけ歳入の動向等を予測して今、検討しておるところでありますが、収入のうち税収や地方交付税は現状維持ないしはさらに減少するものと見込んでおります。したがいまして、事務事業の点検・整理を行った上で、事業効果や必要性を勘案しながら起債発行を抑制し、基礎的財政収支の均衡を図っているところであります。 ○議長(武生博明君) 三浦議員。       [15番 三浦正行君質問席登壇] ◆15番(三浦正行君) 歳入の確保、これは本当に自治体にとっては厳しいものがあるというふうに感じておりますが、先週ですか、新聞等で国が地域格差の是正の一つとして法人事業税、この4,000億を地方に配分するということを書かれておりましたが、もしそうなれば臼杵市の税収というのはどういうふうになっていくのか、その点お聞きしたいと思います。よろしく。 ○議長(武生博明君) 中野副市長。 ◎副市長(中野五郎君) 三浦議員の再質問にお答えいたします。 来年度の税制改革に関するものですが、政府・自民党等の与党で今、来年度の税制改正を検討中ということであります。都道府県税であります法人事業税を都市の方から地方へ財源移転するということが検討されているということで、新聞等で報道されております。東京都、あるいは愛知県、大阪というようなことが新聞紙で上がっておりますが、この制度改正自身は都道府県税制には効果があると、都道府県財政には効果があると思いますが、それが市町村という自治体にどのように効果があるかということに対しては、現在のところ不明であるというふうに考えております。 ○議長(武生博明君) 三浦議員。       [15番 三浦正行君質問席登壇] ◆15番(三浦正行君) ありがとうございます。 私としては、これが市の方に相当入ってくるのかなというふうに考えたんですけれども、なかなか厳しいみたいですね。 それと、もう一つ、これも新聞に書いてあったんですが、今回、国が財政指標の一つとして連結実質赤字比率、これを一つの目安にするというふうなことを書かれておりました。都道府県では15%、市町村では30%以上なら破綻と見なすというようなことを、国はこれからそういう指標を入れていくということですが、臼杵のその比率というのは、今どういうふうになっているのかお聞きしたいと思います。 ○議長(武生博明君) 大戸財政企画課長。 ◎財政企画課長(大戸徳一君) では、三浦議員の再質問にお答えしたいと思います。 先日、地方公共団体財政健全化法に基づく地方自治体の財政破綻等の基準というものが示されました。今、ご質問の連結実質赤字比率等がその中の指標の一つということになっております。今回4つの指標が新たな基準として示されております。1つは、実質赤字比率、これは普通会計、ですから、主に一般会計が主体になるんですが、その赤字の割合ということになります。それから、連結実質赤字比率、これは公営企業まで含めた赤字ということになります。それから、実質公債費比率、これは公営企業までの決算に加えて広域連合、それから、一部事務組合まで含めたところの公債費の割合を示すものです。そして、将来負担比率、これは公社と第三セクター、そういうものも含めた将来の負債の割合の負担と、こういったもので破綻の基準が示されたということになっております。 その中で、まず自主的な改善努力による財政健全化を目指してほしいということでの早期健全化基準と、それから、さらに悪くなった場合は国等の関与による確実な再生ということで、財政再生基準というものが示されております。まだこれは示されたばかりで、具体的な計算方法等がまだはっきりわかっておりません。しっかりとした試算をしたわけではありませんが、平成18年度決算におきましては、臼杵市では普通会計、それから連結決算、特別会計を全部集計した場合の話になるんですけれども、それも、両方とも赤字になっておりませんので、現在のところ、そういう破綻に至るような厳しい数値というものにはならないというふうに考えております。 ただし、実質の公債費比率につきましては、既に正式な数値は出ております。平成18年度決算では17.4%ということになっておりまして、現在示された早期健全化基準が25%ということでありますので、まだかなりの開きがあります。しかし、今後収入等も伸び悩む中でありますので、起債の発行については慎重な姿勢で臨まなければならないというふうに考えております。 ○議長(武生博明君) 三浦議員。       [15番 三浦正行君質問席登壇] ◆15番(三浦正行君) ありがとうございます。 臼杵市は、先ほど申しましたように経常収支比率、また公債費比率、高いところで推移しているわけなんですが、特に公債費比率が大分県では一番高いというふうに、それは間違いないですかね、そういうふうに言われているみたいなんですが、後藤市長が市長になられてからたくさんの事業をこなされてきました。今まで先送りされてきたたくさんの事業、そういうのをしてきたわけなんですが、そういうことを考えると、この17.8というのは、私はそんなに高くはないのではないかなと。今までの手法を使っていたら、やはり20%を超えていたんじゃないかなというふうな、そういう感じは受けます。それなりにやはり市長以下、職員の皆さん方がいろいろないい起債を使いながらやってきた、その一つのあらわれじゃないかなということは評価に値するんじゃないかなというふうに思いますが、ただ、今、過疎債、合併特例債などを使ったいろいろな事業を結構行っております。事業が進むことは市民にとっては本当にうれしいことなんですが、しかし、それが後年度負担として重くのしかかってくるんじゃないかなと、そんな心配も考えられます。 そういう起債は、先ほど市長も言われたように、国が7割くらい負担してくれということなんですが、市長もいつも言っているように、国も本当に厳しい負担状態にあると。そういう中でそういう起債の後でちゃんと交付税を見てくれるのかどうか、それが全部見ないということはないと思いますが、どういう形で、何か減らされていくんじゃないかなというふうな、そういうおそれもありますし、実際今、ほかのところが、起債のほかのところから何か削られているというようなことも聞きますし、国としては陰で姑息ないろいろな手段を使いながらそういう交付税を落としているということも聞きます。そういうことを考えると、これから先、なかなか厳しいものがあるんじゃないかなと。今回、堆肥センター、これも三、四億かかるということも聞いておりますし、また先ほどの港湾の問題もありますし、そういういろいろな事業を抱えた中で、これからのそういう見通しですね、そういうあれを市長はどのように考えておられるのか、そこも少し聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(武生博明君) 後藤市長。 ◎市長(後藤國利君) ただいまの再質問にお答えしたいと思います。 臼杵市の財政運営をどういうふうに工夫をしているかというようなことでありますが、質問の一番最初にありました歳入の確保をどういうふうにしているかということで、歳入の確保の中で市税の増収等を図らなければいけないということは、これは当然のことでありまして、どうやったら市税を増大させることができるのかということは一番考えなければいけないこと。そして、その市税として確保できているにもかかわらず、義務を果たしてくれない、そういったようなものに対してはどうするかというようなことにつきまして、先ほど副市長の方からお答え申し上げたとおりであります。 もう一つ、重大な要素と、臼杵市にとりまして一番大きな要素は地方交付税があります。これは、地方交付税といいますか、国の税の仕組みの中で地方に交付されるものでありまして、これは決してお恵みを受けているわけではなくて、当然の権利、それもいろいろな税金のシステムの中でいいますと、本当はまだまだ地方に交付されるべきものが、まだまだ多くあってしかるべきではないかというように思いますが、その中で一応決まっている地方交付税につきましては、これをしっかり受け取る。その地方交付税を受け取るところの将来の歳入の確保と一体をなすんですが、交付税措置のあるそのような借金をして、これを例えば国からの補助金をいただいて、その市の負担分についてこれを交付税措置の大きな借金をすることによってその事業をやる。これをどう考えるかというような問題であります。 これは、事業をやったら、その7割が例えば合併特例債事業の場合ですね、その借りた金額を市の負担分を借りて事業をする。その事業をする借りたお金の7割は、これは将来地方交付税として入ってくるということになっているわけですから、だから、借金するといけない、事業するといけないと、こういうふうに言いますけれども、借金をしないで事業をしないということは、将来の歳入を少なくするということ。何も事業をしなかったら、そしたら将来の交付税は入ってこない。その7割に該当するものは入ってこないから、将来は交付税が減ってくる、将来のその後の交付税が減ってくるわけです。これは国全体のシステムでありますから、だから、臼杵市が借金は借金だからしない方がいいというようなことで、これに全然手をつけないで特例債事業は一切やらない、借金は悪いことだからしないといってしなかったら、じゃどうなるか。ほかのところが全部使うわけですから、だから、その結果として国としては交付税の補てん分のお金は国全体としてはどんどん出ていくわけです。そうすると、地方交付税という全体の総額の中で地方交付税がどうなった、全体的に減ってきた、減ってきたということを言っているわけですけれども、この総額として減ってきた地方交付税の中で制度として約束をして出したこのお金については、これはもう約束しているから、これを減らすわけにいきません。これは過去にした事業に対する何割かのものは必ず地方交付税として交付するということを言っていますから、こっちの方はどんどん増えていきます。増えていくと、その間の真水の部分と言っていますけれども、この真水の部分をどんどん減っていくわけです。 ですから、交付税全体が増えている、減っているということも問題ですけれども、真水の部分が増えているか減っているかというようなことも大変大きな要素になってきます。この真水の部分がどんどん減っていくわけですから、だから、市の財政としてはできるだけ緊縮をして、むだは省いて、それで国も財政再建中ですから、市も緊縮を旨として財政の健全運営を図っていかなければいけないというようなことですが、そういった中で交付税措置のある借金を使ってこれをするかどうかというようなことにつきましては、これは私は必要不可欠な事業につきましては、積極的にこれを使ってやっていくべきじゃないか。お金を持っていて、借金を持っていなくて、お金をしっかりためていて、それで市民が不便をしているというようなことでは何のためのお金かわかりませんから、だから、お金を使えるとしたら真に市民のためになるお金は勇気を持って積極的に使うべきである。ただ、絶対にむだはいけませんし、過剰な出費は慎まなければいけませんけれども、このあたりが一番大事なことになろうかというように思っております。財政運営の一番大事なところは、そういった点であろうなというふうに思っております。 ○議長(武生博明君) 三浦議員。       [15番 三浦正行君質問席登壇] ◆15番(三浦正行君) どうもありがとうございます。 本当、公債費も事業をしなければどんどん減っていくわけですし、しかし、市長が言われたように事業をしなければ、うんと市民のいろいろな生活にも支障を来すわけですから、そこのところは市長も十分考えておられると思いますし、これからもその財政運営厳しいものが続くと思いますが、そういうものを加味しながら、ぜひよりよいいろいろな事業を選択しながら市民生活、そういうものをもっと豊かにしていただきたいというふうに思います。 これで私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(武生博明君) 以上で三浦議員の代表質問を終了します。 新政会を代表して吉岡議員の発言を許可します。吉岡 勲議員の通告事項  1 市街地活性化の進捗状況について   ① 柳原線の一期工事と二期工事の予定   ② トキハ跡地・周辺の活用計画の状況   ③ 臼杵停車場線の交通環境改善対策の状況       [12番 吉岡 勲君質問席登壇] ◆12番(吉岡勲君) こんにちは。議席12番の吉岡 勲です。新政会を代表して、市街地活性化の進捗状況について3点お尋ねいたします。 まず、第1点目、本丁柳原線の1期工事の進捗状況と2期工事の予定についてお尋ねいたします。 平成12年2月に事業認可を受け、県の工事として第1期分が施工されていますが、その進捗状況とその後の2期工事の見通しについてお尋ねいたします。 2点目として、トキハ跡地、またその周辺の活用計画の状況についてお尋ねいたします。 この辻周辺は、平成18年度から臼杵まちづくり基本計画として活用、運用実施されようとしており、市がしっかりリーダーシップをとって、民間を含めた臼杵市中心市街地基本計画策定委員会や、同じく臼杵市中心市街地活性化協議会と相協議し、方向性を出そうとしておられますが、その現状報告と活用計画をお聞きしたいと思っております。 3点目として、県道臼杵停車場線の交通環境改善対策の状況についてお尋ねいたします。 この路線は、幅員12メートルの県道として昭和44年に都市計画道路として決定されていますが、事業実施の予定は全くないとお聞きしています。しかし、路線内の平清水1組から20組の約400メートルの間は車両の大型化やフェリーの増便に伴う交通量の増大による交通環境の悪化が著しく、沿線家屋の傷みはもちろんのこと、特に高齢者に振動や騒音のため眠れず体調を壊すなど、身体的な障害も生じています。 これまで沿線住民から大分県、臼杵市、警察等に苦情や改善要望が出されています。また、この道路は福良ケ丘小学校、西中学校はもちろんのこと、臼杵高校、商業高校の通学路でもあり、また、JR上臼杵駅への通勤道路でありながら歩道もない臼杵市内で一番危険な道路ではないかと思います。 以上3点、市としての市街地活性化の進捗状況をお聞かせください。 ○議長(武生博明君) 吉田ふるさと建設部長。       [ふるさと建設部長都市デザイン課長 吉田 定君登壇] ◎ふるさと建設部長都市デザイン課長(吉田定君) 吉岡議員ご質問の市街地活性化の進捗状況について、まず柳原線の1期工事と2期工事の予定についてお答えいたします。 大分県事業で行われています祇園洲柳原線は、1期事業の用地の未買収地が残っており、現在、用地取得に努めている状況にあります。来年度につきましては、1期事業分の用地取得に努めながら、文化財発掘調査を進めるとともに、電線類共同溝施設工事に着手する可能性もあると聞いております。 2期工事の予定につきましては、1期事業分の用地取得も残る中、1期工事完了後となるため、現段階では、具体的な開始時期は未定であると受けております。 次に、トキハ跡地・周辺の活用計画の状況についてお答えいたします。 臼杵トキハ跡地のある大手門周辺においては、歴史的資源を生かしたまちづくり整備として、稲葉家下屋敷の修景整備を初め、大手門公園整備事業や大手門筋整備事業を行っています。 大手門周辺につきましては、祇園洲柳原線整備事業における建物移転や臼杵トキハ撤退撤去により、臼杵城への眺望が開け、まちづくりの拠点としての位置づけがより増すようになりました。 しかしながら、空間の広がりを見せる一方、空き地となった臼杵トキハ跡地や臼杵市所有のなかよし子供公園及び市営第一駐車場等、辻周辺の土地利用並びに景観にも配慮したまちづくりの方向性が必要となりました。 臼杵市では、合併後の新市のまちづくりの方針となる臼杵市まちづくり基本計画を平成18年度より策定しており、今年度から策定委員会を設置し、計画策定を進めています。 策定にあたっては、市民の意見を反映するため、市民プロジェクトチームを設置し、検討してまいりました。 市民プロジェクトチームでは、臼杵トキハ跡地周辺の土地利用について、駐車場、観光総合案内所、歴史資料館及び体験型施設などの必要性が策定委員会に提案されております。 今後は、策定委員会の答申を受けて、辻周辺の土地利用や整備内容を具体化するため、事業実施に向けた計画を策定していきたいと考えております。 また、本年度、中心市街地活性化基本計画策定の申請を目指しており、株式会社まちづくり臼杵、商工会議所を中心とする民間主体の中心市街地活性化協議会と連携をして、中心市街地の活性化計画を策定してまいります。 次に、臼杵停車場線の交通環境改善の状況についてお答えいたします。 県道臼杵停車場線につきましては、大分県より、現段階での改良等の整備は計画していないと伺っております。また、中須賀橋から土橋交差点までの都市計画道路祇園洲竹場線は、幅員12メートルで計画はされていますが、現在のところ事業の実施予定はありません。 この路線は、中心市街地と国道502号、国道217号を結ぶ重要路線であることから交通量が多く、フェリー利用の大型車も多く通過しています。 騒音や振動につきましては、大型車の通行によるものが影響し、特に深夜のフェリー利用の大型車の通行時のものが影響しています。 騒音・振動の対応策といたしましては、夜間通行の速度規制、大型車の通行制限及び道路改良整備等が考えられます。また、将来的には新港湾からのアクセス道路等による迂回路が必要であると考えてもおります。 今後は、大分県や警察署などの関係機関と協議しながら、現状及び将来的な改善策を含めて検討してまいりたいと考えています。 ○議長(武生博明君) 吉岡議員。       [12番 吉岡 勲君質問席登壇] ◆12番(吉岡勲君) 3点目の臼杵停車場線の件ですけれども、もう少し具体的に動いていただきたい、市の方に動いていただきたいと思っております。 それと、せめてこれまで30年、40年経過した都市計画道路の件を再度検討していただきたい。じゃないと、なかなか計画道路があって30年も40年も経過しているものですから、地権者に大変迷惑もかけているんじゃなかろうかと思っております。そういうことも含めて、市街地の交通体系の再考をお願いしたいと思っております。 ○議長(武生博明君) 吉田ふるさと建設部長。 ◎ふるさと建設部長都市デザイン課長(吉田定君) 市街地の交通体系の見直しということでございます。 先ほど、この路線につきましては、匹田議員での代表質問でも市長がお答えしたと思いますが、確かに騒音・振動の苦情が来ておりまして、この対応策として夜間の速度制限、それから、大型車の通行制限、夜間に大型車を国道217号の方に回すことが考えられますが、特にこれが非常に有効であると思っておりますけれども、これを含めて警察協議、また大分県とこれからも検討していきたいと思います。 それから、市街地の中でのこれまでの都市計画決定道路等、現在開いております、まちづくりプロジェクトチームの中でも市街地等の交通の回し方をどういうふうにやればいいかということも意見も出ております。先ほど言いましたように、新港湾からのアクセス道路、それから祇園洲竹場、臼杵停車場線ですが、臼杵停車場線の改良等も話が出ていますが、これにつきましては、三重の塔、大橋寺等の歴史的な建物がありますので、そういうものをかからないようにできるのかどうかとか、それから、ちょうど万里橋付近の軒線がそろっております町家景観、これは拡幅すれば当然壊さなければならないので、そういうまちづくりに対するものとの整合性をどう図っていくかと考えていかなければならないと思います。 それから、まちづくりプロジェクトチームの中で1つ出ましたのは、新地から山の手の方に抜ける市浜戸室線という都市計画街路があるんですが、線型的にはこの線が早く整備すれば一番いいんですけれども、既に新地地区に家屋が密集しておりまして、それから、鉄道越え等のこともありますので多大な費用がかかるということで、これは将来的な課題になるのではないかと、そういうこれまでも意見が出ておりますので、そういうものを集約して今後検討してまいりたいと思っております。 ○議長(武生博明君) 以上で吉岡議員の代表質問を終了いたします。 ここで休憩をいたします。午後は1時から再開をいたします。          午前11時44分 休憩   -----------------------------------          午後1時04分 再開 ○議長(武生博明君) 再開します。 政和会を代表して大塚議員の発言を許可します。大塚州章議員の通告事項  1 防災対策について   ① 予想される災害について   ② 災害発生時の対策は   ③ 臼杵市の防災計画は   ④ 災害予防・災害抑制のための施策   ⑤ 被災家庭に対する支援は       [8番 大塚州章君質問席登壇] ◆8番(大塚州章君) 議席8番の大塚州章です。政和会を代表して、防災対策についてを5点に分けて1問ずつ質問をしてまいりたいと思います。 まず、1点目は、予想される災害についてであります。 平成18年9月、台風13号の接近に伴う突風により、佐志生、目明地区の被害で地区住民の困惑した表情が、いまだ思い出され、お気の毒だったことを思い出します。 また、平成16年の台風23号は死者1名という痛ましい結果と、港湾施設の損壊や道路決壊による多くの被害を受けたことも、こんな状況がこの臼杵で起こってしまうのかという驚きと疑問を当時抱いたのを同時に、これから起こるであろう災害についていろいろな思いをめぐらしました。 改めて臼杵市で発生の予想される災害についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(武生博明君) 亀井総務部長。       [総務部長 亀井重忠君登壇] ◎総務部長(亀井重忠君) 大塚議員の代表質問の防災対策のうち、予想される災害についてということについてお答えをいたしたいと思います。 臼杵市において想定される災害は、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、津波などによる自然災害と、火災や危険物などによる災害、いわゆる人的な災害が考えられます。 自然災害として最近では、漁港施設を中心に大きな被害を受けた平成16年10月の台風23号や昨年9月に佐志生地区に突風に伴う被害をもたらした台風13号などがありますが、いずれも台風接近による災害であります。臼杵市は過去にも台風による大きな被害を受けてきましたが、最近では異常気象により、台風の大型化や竜巻の発生、これまでに経験したことのないような雨量の集中豪雨、さらに、地球の温暖化に伴う海面水位の上昇など、今後は予想外の被害が発生する可能性もあります。 また、大きな地震が世界各国で発生しており、20万人以上の死者、行方不明者を出した平成17年12月のインドネシア・スマトラ沖地震では、テレビの映像で津波の恐ろしさを知らされました。日本でも17年3月の福岡西方沖地震、ことし3月の能登半島地震と、地震の発生確率が比較的低い地域で発生するなど、大きな地震が全国各地で多発をいたしております。 臼杵市でも、今後30年以内に発生する確率が50%以上と言われ、毎年その発生確率が上昇しております東南海、南海地震とそれに伴う津波の被害が想定されています。 このように、臼杵市では特に、台風や大雨に伴う浸水や土砂災害などとともに、地震や津波に伴う被害が想定され、これらの対策が急がれているところであります。 以上です。 ○議長(武生博明君) 大塚議員。       [8番 大塚州章君質問席登壇] ◆8番(大塚州章君) ありがとうございます。 災害は、一度その地域で起こったら、もう二度と起こらないかというとそうではないと思います。その発生した条件がもう一度そろうと、2回目の確率はあるわけで、その発生条件から見て発生し得る災害についての再認識をまたお願いしたいと思います。 2点目にまいりたいと思います。 その災害がやむなくして起こった場合の対策について、市としての考えをお聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いします。 ○議長(武生博明君) 亀井総務部長。       [総務部長 亀井重忠君登壇] ◎総務部長(亀井重忠君) 災害発生時の対策についてお答えをいたしたいと思います。 災害の中でも人的な災害は、日ごろの点検や事業所、各家庭など一人一人の注意や心がけなどにより防ぐことが可能であります。台風や大雨、地震などの自然災害は人の手で完全に防ぐことはできません。 自然災害が発生した場合の対策は、被害をいかに最小限にとどめるかが大きな課題であると考えております。台風や大雨などのように災害の発生が予想される場合は、市は災害警戒本部や対策本部などの態勢をとり、県や消防、警察などの関係機関と連携しながら、気象情報や交通情報などの情報の収集に努めるとともに、ケーブルテレビや広報車などによる市民への情報の提供を行っています。特に、浸水や土砂災害などの危険が予想される地域に対しては、消防団や区長、自主防災会等の協力をいただき、住民の方に注意を呼びかける体制をとっております。 一方、いつ発生するかわからない地震については、その規模や震源地などにより対応が異なり、最悪の場合は情報網も寸断され、あるいは対策本部となる市庁舎も使用できないケースも考えられます。このようなことから、市では防災対策マニュアル「地震・津波対策編」を作成し、レベル0からレベル6までの7段階による職員対応体制を作成し、市民救助や情報の収集、復旧活動を行うこととしております。 大規模な災害が発生した場合や広域的な被害が発生する可能性がある地震、津波については、行政が対応できる範囲は限られてきます。市や消防、その他の防災関係機関はそれぞれの能力、機能を最大限に発揮して防災対策に取り組むことはもちろんですが、みずからの生命・財産はみずからの手で守る、自分たちの地域を自分たちで守るという市民一人一人の意識が最も大切となります。 このためにも、的確な情報収集と避難、初期消火、救出などについて、家庭でできること、自治会や自主防災組織など地域でできること、企業や事業所でできることをそれぞれがしっかりと把握し、行動していただければ被害を最小限に抑えることができるものと考え、毎年、防災訓練や説明会等の開催を通じて、その周知に努めているところであります。 以上です。 ○議長(武生博明君) 大塚議員。       [8番 大塚州章君質問席登壇] ◆8番(大塚州章君) 今、回答をいただきました。 そのために、合併をして新しく本年、臼杵市地域防災計画を立てられております。市民が参加でその計画は進められていたのだろうか。また、計画の中にもあるんですが、全庁的に連携をどのようにとっていかれるのかを中心に、その防災計画の内容についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(武生博明君) 亀井総務部長。       [総務部長 亀井重忠君登壇] ◎総務部長(亀井重忠君) 臼杵市の防災計画についてお答えをいたします。 市町村の地域防災計画につきましては、災害対策基本法により、防災会議の設置と、この会議による計画の策定及び見直しが義務づけられております。 この法律に基づき、様々な分野からの意見などを集約しながら、臼杵市における防災活動体制の整備確立を図るとともに、防災を総合的かつ計画的に推進するために、国や県、自衛隊、議会、警察や運送会社など市内の関係機関、消防団、自治会及び市の関係課などにより組織いたしました臼杵市防災会議を毎年開催いたしております。 この防災会議では、「市民の生命、身体と財産を災害から守る」という防災の究極の目標を実現するため、災害予防、災害応急対策について基本的な目標を設定し、おのおのの施策を有機的に結びつけながら、防災対策を総合的に推進していくための地域防災計画について審議し、見直しを加えながら決定しております。 見直しにあたりましては、毎年実施している避難訓練や地区での説明会などで出された意見や要望などを参考にしながら、計画に盛り込む必要があるものについては、防災会議の中で提案することとしております。 災害の発生が予想される、あるいは発生した場合は、この防災計画をもとに災害対策本部等を設置し、県や消防、警察などの関係機関と連携を図りながら、情報の収集や災害援助などの対応をすることとしております。 災害対策本部は、情報の収集、発信や各対策班への指示などを担当する本部班、避難場所の設置や被災者支援などを担当する救助対策班、道路や橋などの被害調査や復旧などを担当する土木水産施設対策班など11の対策班に分かれ、それぞれの担当業務について、横の連携を図りながら対応することとしております。 なお、災害対策体制はその状況や規模に応じて、対応に必要な職員が参集するレベル1から職員全員で対応するレベル5及び庁舎機能、これが全く使用できない場合のレベル6の段階に分けられ、参集方法や連絡体制などは「防災対策マニュアル」に記載されており、これにより対策班ごとの対応を図っているというところでございます。 ○議長(武生博明君) 大塚議員。       [8番 大塚州章君質問席登壇] ◆8番(大塚州章君) ありがとうございます。 防災計画については私も見まして、200何ページという膨大な中で詳細に書かれており、また、防災の予行訓練を実施して市民の意見を聞きながら改善していくということで、毎年その評価をして改善をするべきところは改めて改善していきたいと思います。それと、またそれをすることによって市民への周知が徹底すると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、4点目についてです。 4点目の災害予防と災害抑制のための施策についてですが、1問目でも申しましたように、災害がその発生するには条件がそろってしまうと発生すると思います。その条件は、行政や民間で変えていけるものもあると思います。また、発生した場合を想定しての対策が重要な課題でもあると思います。そういう意味を含めて、災害予防、災害抑制のための施策についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(武生博明君) 亀井総務部長。       [総務部長 亀井重忠君登壇] ◎総務部長(亀井重忠君) 災害予防・災害抑制のための施策についてお答えをいたします。 災害予防や災害抑制の施策につきましては、臼杵市地域防災計画の中に災害予防計画として「災害に強いまちづくりのための対策」「災害に強い人づくりのための対策」「迅速かつ円滑な災害応急対策のための事前措置」の大きく3つに区分して予防対策が定められております。 1点目の災害に強いまちづくりのための対策としては、災害を発生しにくくしたり、発生したとしても災害を最小限にとどめるための対策で、土砂災害防止、河川災害防止や防災環境の整備、施設・設備の耐震化などの事業があり、主に県や市など行政として取り組むべき対策となります。 具体的な事業といたしましては、急傾斜地崩壊防止工事や温井川の河川つけかえなどの河川改修工事、護岸工事、水路整備などがあります。 2点目の災害に強い人づくりのための施策とは、防災訓練、防災知識の普及・啓発活動、消防団・自主防災組織の育成・強化などの事業を通じて、防災機関職員や市民の防災行動力を向上させて、災害に際して適切な行動がとれるようにするための対策で、地域を定めて年度ごとに実施している地域防災訓練や土砂災害危険地域を対象に実施しております防災マップ説明会などがありますが、行政以外にも市民や企業、様々な団体に参加、協力していただかないと効果があらわれない対策となっております。 3点目の迅速かつ円滑な災害応急対策のための事前措置とは、災害応急対策を実施するために必要な活動態勢、活動条件の整備や物資の整備に関する事前対策で、具体的には、災害本部体制や情報収集、伝達体制の整備、現在、市で計画的に進めている非常食や簡易トイレの備蓄、防災無線の整備などがあげられ、主に行政として取り組むべき対策ですが、救急救命講習の受講や非常持ち出し品の準備など、個人や家庭でも対応が必要な対策でもあります。 また、今後高い確率で発生が予想される東南海・南海地震などの地震の発生に備えて、地域防災計画に沿って具体的な整備を進めるため、平成18年度に大学教授、県、市議会、自治会、消防団などで組織する地域防災計画推進委員会で協議を重ね、地震防災事業緊急5カ年計画というのを策定いたしました。 この計画には、消防署の移転とともに、あわせて中枢的な役割を担う防災センターの整備、自主防災組織など地域の防災体制の育成・強化、さらに避難場所や防災倉庫などの地域施設など、地震や津波に備えて整備を急ぐべき事項などが盛り込まれております。 市では、本年度、この計画をもとに消防署の移転及び防災センターの整備について、庁内関係課による検討組織を設置し、防災拠点施設の整備を進めるための基本計画を策定しているところであります。 以上です。 ○議長(武生博明君) 大塚議員。       [8番 大塚州章君質問席登壇] ◆8番(大塚州章君) 今の答弁の中で、3点ちょっと質問を掘り下げていきたいと思います。 まず、1点目は、災害に強いまちづくりのための対策についてで、防災計画の中には都市構造改善事業対策の中に道路整備と都市道路については多重性、代替性の確保が可能となるもの、また、安全性、信頼性の高い道路ネットワークを確保する旨が盛り込まれています。市長のマニフェストの中に、南部環状線や新港湾との問題も含めて、災害時でも通行可能な幹線道路について再度お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(武生博明君) 吉田ふるさと建設部長。 ◎ふるさと建設部長都市デザイン課長(吉田定君) 大塚議員の再質問にお答えいたします。 災害発生時でも通行可能な幹線道路ということですが、港湾から市街地を通らずに臼津バイパスにつなぐアクセス道路につきましては、臼杵港の港湾整備の関連として計画をしていく予定です。 それから、バイパスからインターチェンジに向けて、さらに左津留方面の県道川登臼杵線に通じ、野津地区に抜けていく道路につきましては、これまで農林サイドで位置づけてきております南部環状線との連絡が必要になります。この南部環状線につきましては、農村振興総合整備事業として、平成19年から6年間の事業で農道整備を実施する予定にしております。 現在のところ、インターチェンジのあります田井ケ迫から望月までの舗装道路が整備されておりますが、さらに、望月から払川までの間は農道及び林道整備で対応していく計画をしております。また、インターチェンジから臼津バイパス間におきましては、野田から田井ケ迫間が新たに農道として計画をされております。 今後、国道502号に平行な路線になりますが、現道の拡幅整備を含めまして、事業の先行調査しながら道路計画を策定するために関係各機関と調整等を行い、努力してまいりたいと思います。 ○議長(武生博明君) 大塚議員。       [8番 大塚州章君質問席登壇] ◆8番(大塚州章君) ありがとうございます。 ぜひ災害時でも通行可能な幹線道路に関しては、計画をどんどん推し進めていただきたいと思います。 再質問の2点目としては、消防の移転という答弁をいただきました。全市民の安全を確保するためには、その本部機能が失われてはならないと思います。具体的に消防の移転場所等、公表できる範囲で結構です。お教えいただきたいと思います。 ○議長(武生博明君) 亀井総務部長。 ◎総務部長(亀井重忠君) さきに申し上げましたが、昨年度、地域防災計画推進委員会で策定をいたしました地震防災事業緊急5カ年計画、この中では消防署の移転とともに防災センターを兼ね備えた防災拠点施設の位置につきまして、人口密集地及び救急多発地域に近いことなどの機能的条件、主要道路や高速道路に近いなどの道路条件、地震、津波等も踏まえて低地及び軟弱地盤でないことなどの地理的条件を踏まえまして、総合的に検討した上で、市浜地域の国道217号線が最適地であると考えるというふうになっております。 この中でも、国道217号線と市道市浜前田線の交差するあたり、ここが機能、道路、地理、この3つの条件を満たす最適地と思われると、具体的にここで述べられております。現在、この位置を市としても予定をしているというところでございます。 ○議長(武生博明君) 大塚議員。       [8番 大塚州章君質問席登壇] ◆8番(大塚州章君) それでは、再質問の3点目です。 防災拠点施設の整備について、もう1問質問したいと思います。 防災計画の中には小・中学校区には防災拠点を確保する必要と整備を推進していくとあります。また、以前、請願も承認され、6月議会には加茂議員の質問もありました。西南地域三世代交流施設は防災の拠点としての位置づけの答弁もありました。急がなければならないと思いますが、改めてその進捗状況をお教えいただきたいと思います。 ○議長(武生博明君) 亀井総務部長。 ◎総務部長(亀井重忠君) この三世代交流施設の位置につきましても、昨年の12月議会で請願、採択をされました。市といたしましては、この三世代交流施設と防災拠点、この2つ同時にといいますか、総合的に検討するということで、本年6月に庁内の関係課による防災地域交流拠点施設建設調査検討委員会を設置をいたしまして、施設整備の必要性や施設の内容、場所や活用可能な補助事業の検討を行ってまいりました。 現在の検討状況は、防災拠点と交流拠点施設を同じ場所に整備をする。交流拠点施設の内容につきましては、住民意見等を踏まえながら今後検討していく。 それと、場所につきましては、緊急5カ年計画で示された用地、国道217号線と市道市浜前田線が交差する位置、こことするというふうになっております。 それと、整備の方法につきましては、事業費等を勘案して平成20年度から5カ年程度の整備を目指すこととしております。まず、防災拠点施設を整備し、その後に交流拠点施設を整備する、こういう基本的な方針でまとめております。 今後、もう少しこの基本計画を詰めた上で議会の方に提示をしたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(武生博明君) 大塚議員。       [8番 大塚州章君質問席登壇] ◆8番(大塚州章君) 今の説明でよくわかったと思います。改めてまた、その計画の進捗状況が進み次第、またご説明いただきたいと思います。 最後に、被災家庭に対する支援として、防災計画に基づき、どういう支援があり、また、国・県の要綱に該当しない場合についても含めて、その支援策についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(武生博明君) 廣田福祉事務所長。       [福祉事務所長兼福祉課長 廣田哲也君登壇] ◎福祉事務所長兼福祉課長(廣田哲也君) 大塚議員ご質問の被災家庭に対する支援についてお答えします。 当市の自然災害に伴う被災者への支援は、臼杵市災害見舞金支給要綱により、自然災害により死亡された場合、住宅が全壊、全焼、それから半壊、半焼、床上浸水等の被害に遭った場合に、見舞金として5万円から3,000円を支給しております。 国の災害弔慰金等の支給基準を満たした場合には、臼杵市災害弔慰金の支給等に関する条例に基づいて、自然災害により死亡した遺族に最高500万円を支給する災害弔慰金、また、精神または身体に著しい障害を受けた市民に対して最高250万円を支給する災害障害見舞金、さらに、災害援護資金の貸付制度があります。 臼杵市災害復旧補助金等交付要綱では、自然災害により土砂等の障害物が住宅等に被害を及ぼした場合、土砂の除去に要する重機借上料の50%以内で50万円を限度に補助することができます。 平成18年には、大分県が大分県災害弔慰金等補助金交付要綱を独自に策定しました。当市も、国の災害弔慰金の支給条件を満たさない自然災害による被災者を支援するため、死亡された場合は遺族に最高250万円を支給する災害弔慰金、精神または身体に著しい障害を受けた市民に対して最高125万円を支給する災害障害見舞金を盛り込んだ臼杵市災害弔慰金等支給要綱を策定しました。 さらに、大分県災害被災者住宅再建支援事業により、一定の支給基準を満たせば家屋が全壊した場合など、住宅再建経費として最高200万円の補助金を受けることができる臼杵市災害被災者住宅再建支援事業費補助金交付要綱を策定しております。 昨年の台風13号による佐志生、目明地区の突風災害では、国や県の支援策には該当しなかったため、被災者に臼杵市独自の支援ができないものか模索をいたしました。関係各位の協力のもと制度化しましたのが、臼杵市局地災害支援要綱であります。この要綱は、臼杵市局地災害指定委員会を開いて意見を聞いて、臼杵市が局地災害地区の指定をした場合に、住家が一部損壊を受けた世帯に対象経費の10%で20万円を限度に支援金を交付するものであります。 災害においては、予想できない被害の可能性が考えられるため、国や県の支援策に該当しない被災例、災害が起こった場合には、この臼杵市局地災害指定委員会等を開いて検討していきたいと考えております。 ○議長(武生博明君) 以上で大塚議員の代表質問を終了いたします。 志政会を代表して三嶋議員の発言を許可します。三嶋輝男議員の通告事項  1 合併について   ① 合併効果と問題点について   ② 今後の課題について   ③ 合併特例債の活用状況  2 企業誘致について   ① 小郡の現況と今後の見通し   ② 宅地造成の販売状況  3 消防について   ① 野津分署の救急体制       [19番 三嶋輝男君質問席登壇] ◆19番(三嶋輝男君) 議席19番の三嶋輝男でございます。志政会を代表しまして質問したいと思います。 まず最初に、合併問題について質問いたしたいと思います。 後藤市長、新市の市長になりまして3年が経過しました。最初の選挙で、合併責任を問うという形で無投票当選されましたことは、大きな期待と責任があったと思います。市長は、政策目標であるマニフェストを発表され、4日の本会議で我々に報告があったわけでございますが、自己評価し、1000点満点中725点で目標の800点には達しなかったというような報告があり、また、問題点につきましては、残された任期中さらなる実現を目指すと申されました。 さて、今度の平成の大合併は、国・県・市町村の行財政改革の中で行われた事業であり、合併協議の中では国は地方交付税に対しましては合併して10年間は現状維持と、そして、あとの5年間で段階的に改善していくということが合併協議の中で出てきたわけでございますが、また、県では合併しない町村、つまり1万以下の人口の町村に対しまして行政指導を行いますよというようなこともあったわけでございます。 その中で、臼杵市も野津町もそうですが、合併を促進するために、国では合併特例債の起債を認めたわけであり、しかし、合併はしましたが、国は財政悪化のために、また三位一体改革の中で地方交付税の減額を行い、財政事情のよくない市町村はまともに影響を受け、合併はしたが財政の悪化が避けて通れない状況に追い込まれている自治体があると思います。いつ崩壊しても決しておかしくない状態だと思います。 さて、臼杵市も合併して、先ほど言いましたように3年間が過ぎましたが、合併効果がどのようにあらわれているのか、また、そのために問題点はないのかお伺いします。 ○議長(武生博明君) 中野副市長。       [副市長 中野五郎君登壇] ◎副市長(中野五郎君) 三嶋議員の代表質問の合併効果と問題点についてお答えいたします。 新臼杵市は、平成17年1月1日に誕生して、間もなく4年目を迎えようとしております。 新市では、合併前に策定した新市建設計画に基づき、臼杵・野津両地域の一体感の醸成を図るとともに、両地域間の格差の是正に取り組んでまいりました。 その中で、特に野津地域における取り組みについて申し上げますと、平成18年4月からケーブルテレビの供用を開始しました。これにより数多くのチャンネルを視聴できるようになり、あわせて市の行事や市議会の模様など、市内の身近な話題にも接していただけるようになったと考えております。 また、合併協議のとき最大の課題になっていました野津地域の消防救急体制につきましては、消防車と高規格救急車を配備し、消防車1台、救急車2台、職員18人体制の臼杵市消防署野津分署を整備することにより、野津地域における急患の搬送、消火活動から大規模災害時の拠点機能まで、広範囲な役割を果たすことができるものと思っております。イノシシやシカの被害を防御する獣害対策にも速やかに取り組んでおります。 昨年5月に閉鎖した「おへまハウス」も野津地域の皆さんと慎重に協議を重ねた結果、ことし4月に野津地域の豊富な農業資源を活用して、地域活力を創造する住民活用型施設「ほんまもんの里・農業推進センター」として新しく生まれ変わりました。この施設を中心として、臼杵市全体に土づくりから始める本来型農業「ほんまもん農業」を広めていき、有機農業のメッカを目指したいと考えております。 また、合併の効果を着実に高めていくためには、市職員の資質の向上が第一であります。そのため、早期に臼杵・野津地域それぞれの地域になれ、地域課題を熟知するため、旧臼杵市の職員は野津庁舎へ、旧野津町の職員は臼杵庁舎へ重点的に配置しました。これにより、職員も地域や組織に円滑に溶け込み、様々な分野で市民サービスの向上に努めております。 なお、合併に伴う問題点として1つ挙げられるものは、幾つかの施策において個人を対象としたものから集団を対象としたものへ施策を切りかえたことに伴い、行政サービスが後退したかのような印象を与えていることであります。例えば、敬老祝い金や心身障害者福祉手当を廃止しましたが、これに費やしていたその財源は、健康長寿対策や介護予防を図るための環境整備に充てることといたしております。どうか、この趣旨をご理解していただき、健康指導事業へ積極的に参加していただきたいと考えております。 これまでの3年間は、市民の皆さんのご理解とご協力により、新臼杵市に古くから受け継がれてきた自然、歴史、伝統、文化を誇りとして大切に守り、残し、そして育てていくまちづくりを順調に進めていくことができたと考えております。 旧臼杵市・旧野津町の合併は、1市1町のコンパクトな合併のメリットを生かしながら、様々な問題も乗り越えてきているものと思っております。今後も新市建設計画にうたっている「日本の正しいふるさと」の実現に向け、着実にまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(武生博明君) 三嶋議員。       [19番 三嶋輝男君質問席登壇] ◆19番(三嶋輝男君) ただいま副市長からご答弁がありましたが、合併効果につきましては、合併協議会等で検討したことが随時整備をされて今日に来ていると。おおむねよかったんではなかろうかと思います。 しかし、その中で課題として残った課題もあります。また、今後も市長も検討するというような段階でございますが、今、副市長が申しました問題点ですね、要は、市民の理解をいただく、財政事情の問題から市民の理解をいただくという問題があろうかと思います。その点、やはり広く皆さんに内容等をよく説明していただきたいと思います。野津市民といたしましても、水道料金の値下げとか、これはもう皆さん、大変ありがたいという評判であり、そういう合併効果が出てきて初めて合併してよかったなというふうな問題があるわけでございます。 その中で、私なりの問題点を挙げてみたいと思います。 ということは、問題点、つまり今後の課題でございます。市長が、あと1年の任期を残す中で、私はどう対応してくれるのかということで3点ほど質問したいと思います。 まず最初に、野津庁舎の問題についてお伺いします。 合併前は消防職員を除いた野津庁舎の職員の人数は平成16年が112人でございます。平成17年が88人、平成18年が83人、平成19年が73人、10月1日現在で75人であります。合併前に比べて職員の数は37人減ったわけでございますが、これは行財政改革の中で仕方がないんじゃなかろうかと思います。問題は、そのために各課の統廃合、17年当時と今現在の各課の統廃合、あるいは分室等で野津旧庁舎は空き部屋が目立つんですね。それは副市長もそばでわかると思いますが、それでやはり庁舎に来た市民が、野津庁舎は前のように活気がない、寂しいと、私もそういう話を聞くし、自分が実際やはりそういう感じがします。 しかし、庁舎はここ臼杵も野津も同等でございますが、一番市民のよりどころであり、市民に役立つ市庁、市役所でなければならない。私は今の野津庁舎の機能が、これ以上の低下は許されないと思います。 そこで、新年度を迎えようとしていますが、野津庁舎の今の状態をこのまま続けていくのかいかんのか。また、見直しをする必要があるのかないのか、それについてお聞きしたいと思います。 ○議長(武生博明君) 鷲上地域振興部長。 ◎地域振興部長(鷲上幸男君) 三嶋議員の再質問についてお答えいたします。 現在、野津庁舎にはまちづくり推進課を初め5つの課、46名の職員がおり、合併前よりは減少していますが、会議室を除き、ほぼすべてのフロアを利用しています。 市は合併当初から市民100人に職員1人体制を生み出しております。これからも職員が減少し、庁舎の空きスペースが出てくるものと思われます。市の庁舎を活用することは、地域住民が集まる中核的施設であるに加えまして、住民サービスの向上や地域活性化の観点からも貴重なご提案であり、庁舎内に野津庁舎活用検討委員会を設置いたしまして、庁舎を生かした市民の憩い場づくり等も含めた検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長(武生博明君) 三嶋議員。       [19番 三嶋輝男君質問席登壇] ◆19番(三嶋輝男君) 今、今後野津庁舎の活用委員会を設置して検討したいという答弁がありましたが、野津の産業の基本である、ほんまもんの里・農業推進センター、ああいうものをどうか一つの機構改革の中でやはり庁舎のにぎわいを取り戻すためには、今の「おへまハウス」の跡に置いておくのがいいのか、実践部隊だけ上に上げて下に事務とか、そういう方向でやはり野津庁舎の今のにぎわいを取り戻すためには、そういう方法、あるいは今の水道課の分室ですね、あれもちょっと私ども不便で悪い、別室にあります。それとか民間活用といたしまして、商工会、あるいはシルバーの人材センターとか、土地改良もあります。これらの施設もかなりもう老朽化していることで、ぜひ今後の検討委員会で野津庁舎も旧庁舎と新しく増設した庁舎がありますが、その中での市民の実際の憩いの場としての活用はできないのかということを真剣討議していただき、もし土地改良とか商工会、あるいはそういう方が入ってきて、今、野津町は駐車場がありません。この前のチャリティーショーでも駐車場がないということで、皆さん、大変苦労しているわけでございますので、先般の議会でも出ましたが、市の老朽化施設、ぜひこの際見直して、庁舎のそういう空いたところに入っていただくというのが今後のやはり野津の中心部の活性化のためになるんではなかろうかと思います。 それと、もうあと2点挙げたいわけでありますが、市の中心部の庁舎はそういうことで対応していただきたい。 それから、まず、市民の活性化、あるいは市民の憩いの場所の拠点づくり、やはり野津町の一つの拠点づくりとしての考えはないのか。現在、臼杵市では臼杵城周辺整備、あるいは中心市街地の整備の事業が行われていますが、野津地域においては、ご存じのとおり「おへまハウス」の廃止、あるいはもう皆さん、夜通って歩いたらわかると思いますが、商店街の空き店舗が目立ち、夜の7時以降、人通りもなくシャッターがおりて、大変寂しい通りになっているのが実情でございます。その中で、何か野津市民の皆さんの心のよりどころとしての、また活性化の原点となるような、そういう場所づくりはないものかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(武生博明君) 鷲上地域振興部長。 ◎地域振興部長(鷲上幸男君) 三嶋議員の再質問についてお答えいたします。 議員ご指摘のように、野津地域の中心市街地は空き店舗も多くなっております。こうした中で、商工会では高齢者に優しい福祉のまちづくりに取り組んでおります。その中で市街地の活性化を図ることを目的としまして、福祉事業者の協力をいただいて、12月5日にデイサービス施設が開所いたしました。また、商工会青年部でも吉四六村の夏祭りを開催し、市の職員も協力いたしまして、町中でのにぎわいを図ることに取り組んでもおります。さらに、商工会青年部では高齢者世帯の買い物支援などを行うためにお助け隊を結成し、生活支援事業にも取り組んでおります。 市も10月に市長、副市長と商工会青年部との懇談会等を開催をしまして、野津中心部商店街等の活性化等について意見をお伺いしたところであります。 先ほどの質問でもありましたけれども、野津庁舎の活用ということも含めまして、市民のご意見をいただきながら、中心部、あるいは野津地域の拠点等庁舎になるべくような検討をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(武生博明君) 三嶋議員。       [19番 三嶋輝男君質問席登壇] ◆19番(三嶋輝男君) 今、商店街に対しての答弁がありましたが、そのほかありませんか。
    ○議長(武生博明君) 鷲上地域振興部長。 ◎地域振興部長(鷲上幸男君) 失礼しました。ほんまもんの里の活用等にも関係いたしますけれども、組織機構等の見直しは非常に職員数が減る中で大変厳しい状況でありますが、ほんまもんセンターの方も開所して間がなくて、満足のいけるものにはなっていないと思いますけれども、それらも含めて活性化するように真剣に努力をしていきたいと思っております。 ○議長(武生博明君) 三嶋議員。       [19番 三嶋輝男君質問席登壇] ◆19番(三嶋輝男君) 野津は自然が多いのでございますので、自然を生かしたそういう拠点づくりといいますか、例えばうちの虹潤橋とか、明治橋の周辺とか、いろいろあります。そういう1つのものづくりの方向は考えられんですかね。 ○議長(武生博明君) 鷲上地域振興部長。 ◎地域振興部長(鷲上幸男君) 再質問にお答えします。 確かに、野津地域は自然環境に恵まれております。文化財的にも、先ほど言われましたように虹潤橋等のすぐれた文化財もあります。例えば、虹潤橋につきまして申し上げますと、今後、用地の取得等を行いまして、手のつけられるところから整備をしていくと、豊後大野市に先駆けて整備を進めたいというふうにも考えております。また、中心部に近いところでは商工会の方も景観的な整備等も行っておりますし、農地の水路橋を活用した事業等も今後少しずつではありますけれども、順次進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(武生博明君) 三嶋議員。       [19番 三嶋輝男君質問席登壇] ◆19番(三嶋輝男君) 続いて、今後の課題として、臼杵市、旧野津の上水道、簡易水道もかなり整備されていると思います。その中で、野津地域の出羽、西神野の下西神野ですか、それと須久保、白岩、若山、花原と水道の整備されていない地域があるんですよ。今回、やはりこのような地域に対してどのような考えを持っているのかお伺いします。 ○議長(武生博明君) 川野上下水道課長。 ◎ふるさと建設部次長上下水道課長(川野修正君) 三嶋議員の再質問、周辺部の水道問題についてお答えします。 先ほど質問の中にもありましたように、野津地域では上水道給水区域内であっても未整備な地区としまして、菅無田、筒井、花原、若山の4地区、地区管理の水道、地区水道と言われているものですが、次に、給水区域外の地区で未整備地区は西神野、戸屋平、白岩、須久保、出羽地区の5地区があります。いずれも同じく地区管理の水道というふうになっております。 近年、施設の老朽化や管理主体となっている地区民の方の高齢化等が進み、通常の維持管理にも支障を来すことがないかということは心配しておりますが、これまでは施設の更新等、具体的なご相談は受けていないようであります。 給水区域内であれば上水道へのつなぎ込みとしましては、水道管理者が整備することになります。しかし、予算的な措置の問題、それから、地区にあっては上水道の使用料等の負担というのが伴いますので、整備の要望があれば事前に計画等をご相談いただいて、どういった事業ができるか検討してまいりたいというように考えております。また、給水区域外の地区では上水道のエリアの拡大というのは大変困難ですので、水道会計の健全な運営を確保する上で非常に困難でありますので、各地区の水道事情というのは違ってはいると思います。いろいろな現状の課題というのが違っていると思いますので、そういったことを整理しながら、要請があれば検討してまいりたいというふうに考えています。 ○議長(武生博明君) 三嶋議員。       [19番 三嶋輝男君質問席登壇] ◆19番(三嶋輝男君) ぜひ高齢化率も非常に高いし、今後要望があったら対応したいという前向きな話でございますので、よろしくお願いするところでございます。 次に、質問に移る前に、市長に今までの合併効果と問題点について、一言市長の考え方をお聞きしたいと思います。 ○議長(武生博明君) 後藤市長。 ◎市長(後藤國利君) 合併につきましては、これまでこの場でもいろいろ合併のよしあしから始まりまして、合併をする、それから、合併の効果のほどはいかがなものかというようなことにつきまして、様々な議論が交わされてきたところでありますが、まず、合併については平成の大合併と、こういうふうに言われておりますが、先ほど三嶋議員ご指摘のとおり、我が国全体の財政を建て直さなければいけないというような問題、そして、これをどういうふうにしてやるかというような形で出てきた国全体の組織機構の変更の一環として、合併も進めていきたいというようなことで平成の大合併が進んだものであります。 そのような中で、大合併を進めるにあたりまして、最初の段階では、先ほど議員が触れられたように、今後10年間は今もらっている地方交付税をそのまま保障する。そして、10年経過して、その後5年間でそのときの水準に落としていくと、こういうようなことで合併しないかという大変甘い話で持ちかけられたわけです。しかし、合併の腰をみんなが上げてきたその段階で、今のまま、現状のまま10年間保障すると、こういうのはあなた方の聞き違いだと、そうじゃなくて、そのときそのときの地方交付税のシステムに従って算出された金額を合併しなかったらどうだというような、そういう算定で算定がえを行うというようなことだったんだよというようなことを言われまして、まずは、最初に言われたことと大きく違うなというようなことで始まったんですが、そんな様々なことがありながら、とにかく合併をすることのメリットというのは、やはりたくさんあるというようなこともありまして、そしてまた、小さなところで、ただ固まっていたんでは今後全体的に合併するにしろ、しないにしろ、算定方法がぐっと小さくなるわけですから、だから、それに耐えていくというのは非常に困難になってくるというようなこともありまして、それで合併を選択したというようなことについては、これは間違っていなかったと。そして、その合併のメリットを最大限に生かしながら、様々な問題を克服できたということで、全国的に今、申し上げましたような状況ですから、合併した中でうまくいっている、合併してよかったというような、そういうような評価をしているところは、実は少数派でありまして、ほとんどのところが、こんなはずじゃなかった。ただ複雑に、合意形成が難しくなって、そして気持ちがばらばらになって、争い事ばかり増えてきて、合併って一体何だったんだろうと、こういうふうに思っているところの方がむしろ多いと、こういうような状況であります。 その中で、臼杵市の場合はお互いの気持ちを一つにして、一緒にいいまちつくろう。そして、もともとが稲葉藩の中で培われたしっかり者の気質を持ったところでありますから、その点では大変うまくいっているというふうに自負をしております。 その中で、まだまだたくさんの課題があります。今、ご指摘いただいたような水道事業については、水道というのは、これは各生活にとりまして最も基本をなすべきものでありますから、水道を保障するということは、これは市の義務でもあるというふうに思っておりますが、この水道事業については、驚くほど莫大な経費がかかります。そして、高齢化している。そして、広い範囲に散在している、そういうような地域にありましては、経費もかかる上にその負担に、自己責任で負担をするということは極めて難しい状況です。それで、これをいかに克服するかということは、有効な予算措置をしなければいけない。これは様々な面から国や県等の補助等をうまくいただきながら、その中で整備しなければいけない。そのためには、やはり時間がどうしてもかかります。時間がかかりますが、そういったようなことを一つ一つ積み重ねていかなければいけないので、どうしてもご不便であり、そして、もう何とかしなきゃいけないというときに近づいているときには、前広にそのことをまずは地域の中で検討していただいて、要望を上げていただくということが一番いいんじゃないかな。それに対しては、市としてはできるだけこたえる義務があるというように思っております。 そのほか合併についての様々な皆さんのお気持ち等があると思いますが、要は、合併してよかったなと言ってもらえるように、できるだけ懸命に前向きにやっていくという以外ありませんで、特に野津庁舎をどうするか、にぎわいの場をどうするか、これは大変重要な課題でありますから参考にさせていただきながら、深く検討させていただきたいと思っております。 ○議長(武生博明君) 三嶋議員。       [19番 三嶋輝男君質問席登壇] ◆19番(三嶋輝男君) ありがとうございました。 続いて、合併の問題ですが、合併特例債の活用状況についてお伺いします。 財政上の問題になろうかと思いますが、私の観点は、そういう周辺部に対してのこの合併特例債の活用というものがありますので、あえてここで触れさせていただきます。 財政状況の中で、やはり持続可能な政策をするためには、どうしても特例債の活用は避けて通れない。しかし、先ほど市長も言われておりましたが、借金であり、3割はやはり市の負担というようなことがありますが、臼杵市も決められた額がありますが、その額を全部使い切るというのはどうかとは思います。 そこで、臼杵市の起債額と今後の活用の使用期限はいつか。また、現在の起債額は合わせて幾らになっているのかお聞きしたいと思います。 ○議長(武生博明君) 鷲上地域振興部長。       [地域振興部長 鷲上幸男君登壇] ◎地域振興部長(鷲上幸男君) 三嶋議員ご質問の合併特例債の活用状況についてお答えいたします。 臼杵市における借り入れが可能な合併特例債の総額は約103億円でありますが、このうち借り入れを計画している特例債の総額は、今のところ80億円を予定しております。この中で、平成19年度末までに執行済みとなる特例債の額は約28億円の見込みであります。その内訳としましては、消防署野津分署建設に2億9,000万円、臼杵全体の道路整備に13億7,000万円、中心市街地の整備に5億5,000万円、獣害防護さくや圃場の整備等を行う農村振興整備事業に7,000万円、下水路及び排水路整備に3億8,000万円、港湾整備に9,000万円を充当いたしております。 特例債を活用できる期限は平成25年までとなっており、残りの期間においては、特例債の目的であります旧臼杵市と旧野津町の一体感の醸成及び均衡ある発展の実現のため、その財源として特例債を有効に活用しなければなりません。特に市内周辺部の整備については十分配慮し、市民生活の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(武生博明君) 三嶋議員。       [19番 三嶋輝男君質問席登壇] ◆19番(三嶋輝男君) 特に周辺部対策に気をつけているということでございます。国の方でも、地方等の格差ということで法人2税、あるいはふるさと納税、あるいはまたこのお話の霞が関の埋蔵金など論議されていますが、ぜひ臼杵市の活性化または住民サービスのことを考えると、過疎債、特例債の運用が非常に大事と思います。今後とも周辺部になる地域に対して十分なる配慮をお願いしたいわけでございます。 続きまして、企業誘致についてお伺いしたいと思います。 臼杵市では、今までに平成9年、サントリー臼杵工場が撤退し、NTT、日本たばこ、九州電力、トキハ等続いたわけでございますが、その中で企業の進出ではなくても企業拡張といいますか、そういう企業がフンドーキン、南日本造船、あるいは仲谷、また野津地域におきましては企業とはいきませんが、農業関係で豊後の有機茶、あるいはみなみん里の進出が挙げられています。 市長は、マニフェストに小郡の森に企業誘致を行うということを掲げてありますが、11月29日の新聞報道によれば、キャノンが日田市に800億円かけてプリンターの工場をつくるということが発表されました。その内容につきましては、従業員1,000人体制でということで言われていました。日田市民は大変喜んでいるということが新聞報道などでありましたが、この問題は臼杵市にとっても他人ごとではないと思います。我々も一日千秋の思いで企業誘致を待っているわけでございますし、今、現実的にも周辺部の整備が着々と行われているのが今の現状でございます。 それで、今現在の企業誘致の状況を伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(武生博明君) 鷲上地域振興部長。       [地域振興部長 鷲上幸男君登壇] ◎地域振興部長(鷲上幸男君) 三嶋議員ご質問の小郡の現況と今後の見通しについてお答えをいたします。 小郡の森工業団地予定地は、小郡カントリークラブよりご寄贈いただいた全体面積83.5ヘクタールの広大な山林原野であります。 この中で、現在開発着手可能な面積は30ヘクタールあり、これまで条件整備といたしまして、登記関係の整備、水量、水源の調査、特別高圧の電源の検討、雨水等の調整池及びアクセス道路の建設などを行ってまいっております。 これまで大分県の協力により企業誘致に努力してまいったところでありますが、決定を見るに至っておりません。 大分県内では県北を中心に自動車産業、中部にはIT産業が多く立地しておりますが、当団地は県内地域では最も大きな面積を持っております。来年度は九州自動車道が佐伯まで開通いたしますが、広大な面積を生かしまして、県南地域の目玉として大規模企業が立地することを期待をいたしております。 今後は、議会初め、臼杵市民の皆様方の協力をいただきながら、企業誘致に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(武生博明君) 三嶋議員。       [19番 三嶋輝男君質問席登壇] ◆19番(三嶋輝男君) 小郡の件は、我々の認識からいけば県南地域の、我々は企業立地では一番いいと、そういう考えを持っていますし、市長もそうだと思います。そんな中で、今度佐伯まで高速ができ、佐伯にインターができ、また今までの状況とは違ってくると思います。どうしても今の小郡が大分県では適地ということで、約25の工業団地がありますが、その中で本当に県が小郡を県南の最適地と思っているのか、そこのところを市長、お願いします。 ○議長(武生博明君) 後藤市長。 ◎市長(後藤國利君) 小郡の丘につきましては、ただいまのご質問にお答えしますと、県は大変重要な位置だというように位置づけてくれているということは確信を持っていると思います。問題になるのは、交通アクセス、それから電気、水、こういったようなところです。それに加えて、実際に企業が進出した場合に働く人が集まるのかと、こういうようなことが問題点として挙げられます。 その中のまず第1点の交通のアクセスにつきましては、市といたしましても、広域農道から道路のつける工事をしておりますが、県の方は広域農道を延長する、そしてまた、県道を工事をするということで格別な計らいをもって大分市に真っすぐ入れるように、今、懸命に道路の構築を急いでくれております。電気につきましては、これは九州電力の新しい幹線をつくるというような中で、あの近くまで電気が来ますので、この点については問題がなくなります。 そして、人が集まるかどうかということについてなんですけれども、県南地区において高校を卒業して、やはり地元で卒業できないというような人がまだまだたくさんおりますので、そういう点からいいましても、かなりの人を集めることは可能であるというように思っておりまして、県といたしましては、重点的な地域、最も重点を置く地域の一つだということを言ってくれておりまして、懸命に努力をしてくれておりますから、この成果を私どもも見守りたいと思います。 また、武生議長と一緒に県知事のところにもお願いにまいりました。県知事も本当に重く受けとめておりますよ、必ず何とかしたいと思っておりますからというように、議長と私にも話をしてくれました。そういうようなことをしっかりと受けとめて、また、市としてできることについては市として直接努力し、県にお願いすることは県にお願いするということでいきたいと思っています。 ○議長(武生博明君) 三嶋議員。       [19番 三嶋輝男君質問席登壇] ◆19番(三嶋輝男君) この問題は、各自治体が大変臼杵市の心と一緒と思います。その厳しい競争に打ち勝つためには、今の運動のままの展開か、あるいは官民一体となった運動を展開するのがいいのか、今後の考え方を、市長。 ○議長(武生博明君) 後藤市長。 ◎市長(後藤國利君) 大きな工場を誘致するということにつきましては、これは県が様々な情報を持っているわけでありまして、市として情報はなかなか持ち得ないという欠点もあります。そういう中で、県とよく相談しながら、県と一緒になって、そして積極的に進めてまいりたいと、また、議会とも一緒になって行動を起こしていきたいと、このように思います。 ○議長(武生博明君) 三嶋議員。       [19番 三嶋輝男君質問席登壇] ◆19番(三嶋輝男君) 我々市民は一番期待していますので、ぜひ早期の実現をお願いします。 続いて、小郡の宅地造成でございますが、この今現在の状況だけお聞かせください。 ○議長(武生博明君) 鷲上地域振興部長。       [地域振興部長 鷲上幸男君登壇] ◎地域振興部長(鷲上幸男君) 三嶋議員ご質問の宅地造成の販売状況についてお答えをいたします。 ニュータウン小郡の丘住宅団地は、定住促進団地として、平成19年3月に完成した55区画の宅地分譲団地であります。Uターン、Iターンを優先し、最長20年の借地で一括購入のできる平均200坪、坪単価2万8,000円の電気、電話、ケーブルテレビの配線等、地下埋設とした景観のよい先進的な団地と考えております。 完成と同時に販売を開始しまして、新聞、雑誌等でPRを重ねてまいりました。現時点での販売状況は契約の完了したもの11件、仮予約5件であります。 今後とも自然環境のよい広々とした区画、団地の利点を生かして、販売促進に努めてまいりたいと思います。 ○議長(武生博明君) 三嶋議員。       [19番 三嶋輝男君質問席登壇] ◆19番(三嶋輝男君) この宅地造成の販売状況、現況をお伺いしました。これも先ほどから言っています企業誘致が今後大きな課題になろうかと思いますので、今後とも努力していただきたいと思います。 次に、消防について質問いたします。 野津分署の救急体制でございますが、救急救命士の配備、また、勤務体制はどうなっているのかお伺いします。 ○議長(武生博明君) 園田消防長。       [消防長 園田 寿君登壇] ◎消防長(園田寿君) 三嶋議員ご質問の野津分署の救急体制についてお答えいたします。 救急自動車の配備については、消防力の整備指針の第15条で、人口3万に対し、救急自動車1台を配備することになっています。また、救急隊は救急業務実施基準の第3条で、人口5万に対し、救急隊1隊を配置することになっております。 現在、野津分署には高規格救急車1台と旧野津救急派出所で使用していた救急車を装備強化し、予備車として配備しており、計2台で救急業務を実施しているところであります。 なお、4月から11月末までの救急発生件数は、野津分署管内が211件で、1カ月平均では26件ほどであります。また、臼杵本署管内は1,386件で、1カ月平均で125件と、野津に比べ5倍近く発生しています。 次に、救命士の配置状況でありますが、現在、野津分署・本署とも勤務体制は3小隊制であり、その隊員数は野津分署が各小隊5名当直で、うち1名が救命士です。一方、本署では各小隊12名当直で、うち救命士が3名であります。 これは、救急発生状況を考慮し、現有12名の救命士をそれぞれ配置しているわけでありますが、研修などのために野津分署の救命士が不在となった場合、本署の救命士が応援に行くなどの対応をしております。 なお、野津分署管内のこの8カ月間の救急出動記録を見ると、現場までの到着時間は平均5.8分となっております。これは全国平均に比べて1分以上も早く救急車が現場に到着したことになり、救急業務は大過なく実施できているものと思われます。 また、来年度は1名の救命士を養成する予定でありますが、受験には5年、そして2,000時間の救急実務経験が必要であり、資格取得には非常に苦慮しているところであります。 今後も高齢化社会はますます進展し、救急需要も増加するものと予想されますが、市民の皆さんが安心できる救急体制づくりに、引き続き取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(武生博明君) 三嶋議員。       [19番 三嶋輝男君質問席登壇] ◆19番(三嶋輝男君) ありがとうございました。 以上で私の質問を終わります。 ○議長(武生博明君) 以上で三嶋議員の代表質問を終了いたします。 これをもちまして代表質問を終了いたします。 ここで10分間休憩いたします。          午後2時34分 休憩   -----------------------------------          午後2時44分 再開 ○議長(武生博明君) 再開します。 これより個人による一般質問を行います。 発言順序により順次発言を許可します。 堀議員の発言を許可します。堀 孝則議員の通告事項  1 市役所庁舎における環境対策について   ① 合併前野津町役場が取得したISO14001が、合併後は臼杵市役所、臼杵・野津庁舎どちらもISOの活動がされていませんが、どんな方法で環境対策を行っていますか。再度ISOの取得はしませんか       [1番 堀 孝則君質問席登壇] ◆1番(堀孝則君) 議席1番の堀 孝則です。通告に基づき、庁舎の環境対策について質問いたします。 臼杵市役所、臼杵庁舎・野津庁舎の環境対策への取り組みについてです。 世界的に見れば京都議定書などでその国の取り組みがなされております。一般家庭においては、ごみの分別収集への取り組みや資源ごみをリサイクルして再利用するなどを行い、CO2の削減やごみの減量化に、大きくは地球環境温暖化対策としての取り組みがなされております。各事業所においても、CO2削減のためなどに多くの事業所が取り組んでおります。 その取り組みの中に世界標準企画のISO9001やISO14001の取り組みがあります。私の友人で臼杵市在住の津久見市の事業所に勤務する人がおります。もちろん彼の事業所でもISOの認証を取得していると聞いております。彼は、このISOへの取り組みも商売のものをつくり、販売するサービス業にとっても、省エネルギー、省資源化など、その行き着くところ同じではないかと言っております。汗が客を呼ぶ、味が客を呼ぶ、情けが客を呼ぶ、うわさが客を呼ぶ、客は客を呼ぶと、彼独自の解釈をしております。その一例として、情けが客を呼ぶは、いかにお客の立場になって考えて行動することができるか。また、客は客を呼ぶは、お客さんを連れてくるような良質なお客さんはよいお客さんしか連れてこないなどです。彼は、ISOの取り組みと関係はないかもしれないけれども、日本人は古くからこれと同じ考えを持っていたのではないかと言っていました。 12月議会の初日、総務委員長報告のとおり、総務委員会は愛知県の春日井市、静岡県の湖西市を研修し、私も参加させてもらいました。その春日井市は、人口がおよそ30万人、職員数が2,500人の大きな市でした。春日井市の取り組んでいる事業の一つに環境マネジメントシステムがありました。平成12年の2月、愛知県の自治体として初めてISO14001の認証を取得したと聞いております。春日井市は、環境への影響が大きいごみ焼却施設、終末処理施設なども含んでおり、環境マネジメントシステムを構築していることは自治体として環境に対する取り組みが評価できるものではないでしょうか。 旧野津町も旧臼杵市との合併前にISO14001の認証を取得し、環境対策として庁舎全体で取り組みをしていました。しかし、野津庁舎でも合併と同時にその取り組みはなされなくなりました。なぜ新臼杵市では取り組みがなされていないのでしょうか。この取り組みに対する効果は、春日井市の例を見るまでもなく、旧野津町がやっていたので十分に効果はあったと私は思っております。 今後、市より臼杵市にある各事業所などへ環境対策をお願いすることも考えられます。そのようなとき、市役所自体取り組みをしていなければ説得力も弱いものになるのではないでしょうか。何事にも積極的に前向きに取り組んでおられる後藤市長のもとで、臼杵庁舎・野津庁舎ともISO14001の認証を取得し、積極的に環境対策に取り組む姿勢を示してはどうでしょうか。ご答弁をお願いします。 ○議長(武生博明君) 亀井総務部長。       [総務部長 亀井重忠君登壇] ◎総務部長(亀井重忠君) 堀議員ご質問の市役所庁舎における環境対策についてお答えをいたします。 近年の消費型社会の進展やライフスタイルの変化に伴い、地球温暖化や資源の枯渇等、自然環境の破壊が急速に進み、私たちの暮らしを脅かし始めております。 臼杵市の豊かな自然環境の保全やCO2削減を推進し、次世代に豊かな環境を継承していくことは、私たちの責務だと思います。 このような中、旧野津町では、平成13年度から準備を始め、平成15年5月30日、環境管理に関する国際規格ISO14001の認証を取得し、省エネ、省資源や環境に配慮した公共事業の実施等、環境保全活動に積極的に取り組んでまいりました。 しかし、合併における両市町の協議の中で、ISO事業については、旧臼杵市がISO14001の認証取得をしていないことや、経費や専任の職員配置等の問題で、その継続は困難と判断し、合併を機に取り下げを決定したという経緯がございます。 そのようなことで、現在、臼杵市においてはISO14001の認証取得はしておりませんが、環境保全の重要性を認識し、できることからその実施には努めております。 具体的には、庁舎内では、再生紙の裏紙の利用、紙等のリサイクル、昼休みの消灯、エアコン温度の設定、クールビズの実施、公用車のエコカー導入、電子決裁によるペーパーレス化等実施をしております。また、一般施策では、公共下水道等の整備、公共工事における環境対策、ごみのリサイクル及び減量化、森林の間伐、有機農業の推進等、各分野で様々な取り組みを行っているところであります。 ISO14001は、環境マネジメントシステムを構築して、徹底した管理をするもので、その導入は大変意義があることだとは思いますが、先ほど申し上げましたように、経費や専任職員の配置、各課における事務量の増大等の問題があり、現在のところでは厳しいものと考えております。 しかし、認証に準じた取り扱いは可能と思われますので、旧野津町での実績や、そこで培った職員の意識等をもとに、臼杵市として、今以上の推進を図ってまいりたいと考えております。 また同時に、市民の皆さんや事業者の方々においても自然環境の保全やCO2削減の取り組みについてお願いしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(武生博明君) 堀議員。       [1番 堀 孝則君質問席登壇] ◆1番(堀孝則君) 確認をいたします。 経費等がかかる。専任の担当職員が必要だからもうしないと、そういうことでいいのでしょうか。 ○議長(武生博明君) 亀井総務部長。 ◎総務部長(亀井重忠君) 職員への負担も増大するということでございます。 ○議長(武生博明君) 堀議員。       [1番 堀 孝則君質問席登壇] ◆1番(堀孝則君) 私が思うのは、野津町が取得したときには割と職員が少なかったからできたのかなというふうに思っておりました。ところが、先日春日井市を研修させてもらったら、えっというふうに思ったんです。それで、そこは職員が2,500人、2,500人もおれば1人ぐらい専任を置いてもやっていけるのかなという、そういう解釈もございますけれども、まずはISOのこの認証で一番大事なことは職員の意識改革だと思います。私たちが野津庁舎でやっていたときも、そういうふうなことを徹底して当時の町長から言われております。当時の中野町長から、そういうふうに言われておりました。それが、ISOのねらいだと思います。そうして、職員にそういう意識改革をしてもらって、CO2の削減に努めるというのがISOのねらいだと思います。 今の説明であれば、亀井部長の説明であれば、そういうところに行き着く世界基準でなくても、臼杵基準でも、それはやっていけるのであればいいと思いますし、そのようにやってもらいたいというふうに思います。 それで、今後それは、もうまず認証取得は考えていないということでしょうか。 ○議長(武生博明君) 亀井総務部長。 ◎総務部長(亀井重忠君) 今のところ、認証取得までのところは非常に厳しいというふうに思っております。しかしながら、このISO14001の意義といいますか、その目的につきましては、非常に意義あるものというふうには認識しておりますので、職員にこの認証の意義をまるきり無視をしろということではなくて、今まで野津町で培った職員の実績、意識の改革、そういうところを旧臼杵市の職員にも伝授していただいて、この環境面には非常に心を配っていきたいというふうに思っております。 ○議長(武生博明君) 堀議員。       [1番 堀 孝則君質問席登壇] ◆1番(堀孝則君) わかりました。 野津町でやっておった制度とか、そういうものが旧臼杵市の職員に伝われば、またそれは合併してよかった効果の一つだと思いますので、ぜひそういうふうな取り組みをしていただければいいかと思います。ぜひこれからもよろしくお願いします。 以上で質問を終わります。 ○議長(武生博明君) 以上で堀議員の質問及び答弁を終了します。 土谷議員の発言を許可します。土谷桂山議員の通告事項  1 県道臼杵停車場線について   ① 平清水・福良地区の車の騒音・振動対策について  2 教育委員会の行事に対する後援について   ① 各種行事に対する後援依頼についての対応は   ② 映画「日本の青空」上映に対する後援拒否の理由について  3 国民保護法制度について   ① 他国の武力攻撃やテロなどから国民を守るとしているが、どこの国か仮想敵国が存在しているのか   ② 保護計画によって、差別や攻撃を受ける人たちがいることについて   ③ 臼杵市での説明会の後で「イラクでの自衛隊」のビデオを上映したことについて       [7番 土谷桂山君質問席登壇] ◆7番(土谷桂山君) 議席7番の土谷桂山です。通告に従いまして一般質問を行います。 初めに、県道臼杵停車場線についてですが、これはもう既に午前中、匹田議員、吉岡議員の質問にありましたし、答弁もいただきました。私は、少し提案というか、思いを述べてみたいというふうに思います。それに対して、どういうふうに対応ができるかお答えいただければというふうに思います。 まず、このフェリーの発着に伴って、車が、大型が通るということはもう既に午前中の議論で十分尽くされていると思いますが、やはり県道ではあるんですけれども、地域住民が、例えば店のガラスが割れるだとか、あるいはかわらがずり落ちるだとか、あるいは夜、不眠症の方が非常に苦しんでいると、こういう地域の実態を見れば、やはり市の行政としては、それは放置できないという形で今まで取り組んでいるんだろうと思うんです。 私、この間、質問を出した後、現地を夜、しばらく車をとめて状況把握に努めてみました。確かに大きなのが次々に来ます。そして、悪いことに着いたフェリーからどんどんおりてくるんですが、それと相前後して、今度乗る人が、乗る車がまた来るんですね。そうすると、ほとんど一晩じゅう切れ目ない。九四フェリーの方でいいますと、7便のうちの4便は夜ですね。お昼は3便しかないんです。やはり夜の方が効率がいいし、利用客が多いということだろうと思うので、非常に夜の利用者ということになろうというふうに思います。 その中で幾つか気がついたんですけれども、例えば、速度規制があれば随分違うと思います。信号が赤になった後、音は静かです。信号の青のまま突っ込んで行くと、そのままの音で行きます。ですから、速度規制が果たしてできるのかどうかという問題が1つ。 もう一つは、道路の状況が非常に悪いですね。次の信号がどれぐらいあるかわからないで、ばっとふかして行ったら、赤だったから急ブレーキ踏むという形で、要らないエンジンふかしというのが起こっている。それが近隣の住民の方に全部はね返っているのというのが今の状況だろうと思いますから、あの見通しのよさというものと、それから、そういうものがぜひ図られないかどうか。 そして、もう一つは、夜間の信号のあり方というのも検討の余地があるような気がします。それは、住吉橋のところに信号がある。そして、万里橋のところに信号があるわけですが、この間が非常にいわば短いし、しかもカーブがあって見通しがきかない。そうすると、先ほど言いましたように、さあ、青だといって行くと、急ブレーキ踏まなきゃならないという状況になるというような、比較的早い段階でその対策がとれるのではないかという思いを持ったのですが、その辺のところお答え願えればというふうに思います。 ○議長(武生博明君) 吉田ふるさと建設部長。       [ふるさと建設部長都市デザイン課長 吉田 定君登壇] ◎ふるさと建設部長都市デザイン課長(吉田定君) 土谷議員ご質問の県道臼杵停車場線の平清水・福良地区の車の騒音・振動対策についてお答えいたします。 吉岡議員にもお答えいたしましたように、今後、大分県、警察署等の関係機関に相談しながら、対応策を検討してまいりたいと考えております。 先ほどの速度規制、信号のあり方等の交通規制につきましてですけれども、これも大分県、警察署等の機関等に図りながら協議してまいりたいんですけれども、1つには、騒音・振動の調査の結果といいますか、それによる要件規制というのがありまして、それを超えている場合は行政の規制等、公安委員会に図れるというふうになっておりますので、昨年度、騒音・振動調査をした結果、一応規定値内に入っているということであります。 しかしながら、先ほど議員さんの質問のように、平清水地区の皆さんに大変ご迷惑かけているという現状がありますので、今後は大分県、警察署等、関係機関との協議を図りながら検討してまいっていきたいというふうに考えております。 ○議長(武生博明君) 土谷議員。       [7番 土谷桂山君質問席登壇] ◆7番(土谷桂山君) ありがとうございました。 1つは、これは予告をしたかどうかはちょっと定かでないんですが、先ほど今、吉田部長がおっしゃった振動・騒音調査ですね。環境課が実施をしたというふうに聞いております。そして今、そのちょっと聞き取りにくかったんですが、その基準に満たしていないと、基準内であるから速度規制が法的にはできないということだろうと思うんですが、ほかのこととは違って、夜中のことですからね。そこらあたりをどのように考えるかという問題があろうかと思いますが、またの機会にぜひ調査結果をいただきたいというふうに思いますから、よろしくお願いをします。 もう1点は、県の交渉にというか、話し合いに出かけました。県政共同会議という形で、そのときにこの問題を出したんです。そしたら、県の担当課長が、後藤市長がお見えになってそういう要請を受けましたと。しかし、結果として、後藤市長が「別のルートを考えてみたい」と、こういうふうに答えて帰られたと、こういう答弁をいただいたんですね、その担当者から。先ほど来、話があって、別のルートというのは柳原線の問題であったり、あるいは新しい港湾計画の中でのルートということになろうと思うんですけれども、一番実現性のあるルートというのはどのようにお考えなのでしょうか、聞かせてください。 ○議長(武生博明君) 後藤市長。 ◎市長(後藤國利君) この問題については、あちこちでいろいろ要望しておりますから、その担当の方は、一体どの点を取り上げてお答えになったのか定かではありませんが、時間的に急いでいる話であるし、例えばあと20年後、30年後にこんな道をつくりますとか、そういうようなことで解決する話ではありませんので、直近でできる話ということになりますと、まずは道路を改良してくれということから始まります。それと、ルートを変更しなければいけないということになります。せめて夜間だけでも土橋から八坂神社までの間は、これは交通を禁止するというようなことができないか、大型車の乗り入れを禁止するということができないかとか、様々なことを考えて提案をしております。道路を建設して迂回するという話は、それはそれでまた別にあります。 しかし、今、話題になっているところの平清水地区の騒音対策をどうするかということについては、極めて深刻な問題と受けとめておりますから、それで通常では市の環境課が騒音・振動測定をするということはやりません。この当事者であるところの県がやると。県にやってくれということなんですけれども、なかなか県はやってくれないんで、それはもう市でやろうじゃないかということで市でやって、それで先ほどのようなそんな結果であります。これは、騒音・振動の結果とスピード速度制限をするということも、これもまた多分、関係のない話だろうと思うんですね。速度制限というのは騒音対策でやるんじゃなくて、交通の安全のためにやるわけですから、だから、そういうような振動とあれが基準に達しないからスピード制限する必要がないというものでもないというように思います。スピード制限については、これは公安委員会が決めることでありまして、交通の事情等を考えて決めるということでありますが、できるだけ規制をかけないというそういうような方針のもとに、規制をかけなければいけない理由があるとき、このときに規制をかけるということだと思います。 そういうようなことで、どの話がどういうふうにつながっているのかよくわかりませんけれども、今、直ちにできることということになりますと、夜間の交通をどういうふうにするのかというようなことになりますが、そういうふうにすればしたで、他地区のところが迂回することによって迷惑を受けるとか、様々な問題もありますから、簡単にいかない難しい問題なんですけれども、平清水地区の深刻さというのは、これまで何度も皆さん、この場でも出てきましたけれども、本当に大変だと思います。これに対して、しっかり手を打っていかなければいけないということは事実でありますから、一つ一つ関係先と話をしていくということで、今、計画をしております。 ○議長(武生博明君) 吉田ふるさと建設部長。 ◎ふるさと建設部長都市デザイン課長(吉田定君) 先ほどの規制の件でありますけれども、騒音規制法に基づく自動車の騒音対策にかかわる行政措置というものがありまして、市町村長は、自動車騒音が一定の限度、これを要請限度といいますけれども、これを超えた場合に道路周辺の生活環境が著しく損なわれると認めるときは、都道府県公安委員会に対して道路交通法に基づく交通規制等の措置を講じるよう要請できるというようになっております。 昨年度の騒音・振動の、主に騒音なんですが、騒音のデータを申しますと、騒音測定では、これは平均値をとっていきますんですが、自動車の騒音の限度は、要請限度というのは昼間が75デシベル、夜間が70デシベル、これをデータはすべて超えておりません。ただし、大橋寺付近から土橋付近まで測定をしたんですけれども、瞬間的な測定というものをやりましたら、瞬間的には90デシベル以上という値を出しております。 以上です。 ○議長(武生博明君) 土谷議員。       [7番 土谷桂山君質問席登壇] ◆7番(土谷桂山君) 市長が問題を深刻に受けとめて、ご努力いただいているというのもよく伝わってきましたし、今の問題、70デシベルを超えていないということなんですが、ただ、問題は今、最後におっしゃった瞬間で超えると。ここらあたりはどのように受けとめるかということだろうと思うんですね。せっかくうとうと眠りかけたのに、がっと来られるというのは、それは本当に深刻なので、平均だけでいいかという問題は残りますから、ぜひご努力をお願いしたというふうに思います。 次の問題に移ります。 教育委員会の各種行事に対する後援のあり方について伺います。 まず、後援の依頼がたびたびいろいろな各種団体からあろうと思いますが、その受け入れ方といいますか、手順をどのようにされているか。また、その行事を受け入れるか否かという基準は、あるいは視点はどのようなところに置いておられるか。手順と判断基準を教えていただきたいと思いますし、②でも出してあります、1月19日上映の「日本の青空」という映画の件について、続けて関連があるので伺います。 この映画は、日本国憲法の基礎をなした鈴木安蔵を中心とした憲法研究会の存在を60年経過をした今、広く実態を国民に知っていただきたいということで自主制作をされた映画であります。臼杵市においては1月19日、上映を予定しておりますが、実行委員会を立ち上げて後援の依頼に行ったんですけれども、教育委員会から断られました。その後援ができないという理由について明らかにしていただきたいというふうに思います。 ○議長(武生博明君) 吉田教育長。       [教育長 吉田純雄君登壇] ◎教育長(吉田純雄君) 土谷議員ご質問の教育委員会の行事に対する後援についてお答えをいたします。 ただいまご質問の中で紹介のありました、映画「日本の青空」上映につきましての後援依頼は、上映実行委員会の委員長さんが、去る10月9日に直接私を訪ねてこられて説明がございました。その際は、臼杵市教育委員会の行事の共催及び後援に関する規程様式にのっとった正式の申請書ではございませんで、事前の趣旨説明と、それに対しての私の意見を求めてきたものと、そういうふうに理解をしております。したがいまして、その後、検討いたしまして、同月23日に、後援は無理であるという旨を実行委員長さんにお伝えをし、ご了解をいただいたものでございます。 この映画につきましては、ホームページ上にも解説されておりますが、その中で制作委員会委員長でプロデューサーの小室氏は、映画の制作の動機につきまして「私は、映画人として憲法を守る運動に参加したいと考えていました」と明言をしております。また、監督の大澤氏は、「憲法改悪に真っ向から反対する映画が、今回の『日本の青空』です」と語っております。これらのことから、臼杵市教育委員会の行事の共催及び後援に関する規程のうち後援できない旨を定めた第3条第2項の「政治的活動を目的とするものと類推されるおそれのあるもの」にあたるものというふうに考え、お返事をさせていただいた次第でございます。 以上でございます。 ○議長(武生博明君) 土谷議員。       [7番 土谷桂山君質問席登壇] ◆7番(土谷桂山君) 今、お答えの中に幾つかありますが、再度お尋ねをします。 1つは、正式な用紙で申し込まれていなかったということで、それが内部討議に付されなかった一つの理由ということであろうかなと思います。正式な用紙を提出すればよかったんだなというふうに今、聞いて思ったんですけれども、もう一つ、制作責任者や監督のコメントがあるんですけれども、「政治的な活動に関しては」ということでありますが、もう1点忘れてはならないことがあろうと思うんですね。それは、憲法の99条です。現在の憲法99条ですが、憲法尊重擁護の義務という99条に規定があります。「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と、こういうふうに書かれています。ですから、教育委員会教育長も当然公務員であろうかと思いますから、憲法を守ろうとする方向でつくられた映画を断るというのが、どうしても理解ができません。むしろ、憲法を変えろという映画であれば、それは今の99条に照らせば、その辺は断ることもあり得るかと思いますが、問題は、この憲法問題は非常に範囲も広いし、視点も様々あります。 ですから、今回、臼杵市教育委員会が断ったことについて、特にこだわるつもりはないんですが、教育委員会として独自で判断すればよろしいかなと思うんですけれども、これから先、様々なそういうことの中で、今の視点、99条、特に憲法でいえば99条の視点、それから、もう一つ、憲法第19条には、思想及び良心の自由というのがあります。「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」あるいは21条には、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」とあります。この19条、21条、これを臼杵市教育委員会は政治的なものであるということで、今回は切ったわけですね。その辺の判断は果たしてそれでよろしいのかなという疑問が残りますから、その辺もし答弁があればよろしくお願いします。 ○議長(武生博明君) 吉田教育長。 ◎教育長(吉田純雄君) ただいまの再質問、大きく2点あったかと思います。順次考えを述べさせていただきたいと思います。 まず、第1点目の申請書の手続に関することでございます。 これは、後援、共催については各種諸行事、大会等大変数多くございます。したがいまして、それについてはすべて担当の方に申請書が出され、それが最終的には私の決裁で通知を申し上げ、そしてまた、終了後につきましては報告書を全部義務づけております。したがいまして、日常的には大変多くの量に及んでいるわけですが、逐一きちっと決裁については、中身については十分検討しているつもりでございます。 そうした中で、従前からの継続のものについては、基本的に決算とか報告書等が上がっておりますので、大きな変更がない限りについては特に検討、協議はいたしておりません。ただ、新規のものについては、やはり事前に私なり、あるいは担当の方に直接に説明に上がる手順を皆さん、踏んでいただいております。その中で、疑義あれば、確認したいこと等がありましたら、その方に申し入れをいたしまして、関係書類、あるいは説明をお願いをいたしておりました。そうした方たち、内部の方で場合によっては専門領域の担当者等にもその段階で協議していただきまして、大体の方向性を出した上で申請書の提出と、そういう手順をとっております。これはやはり事務の効率化と、それから申請された方への団体等についてもやはりきちっとした説明をしていくという手順から、そういうシステムになっているということでございます。これが1点目の手順にかかわる内容でございます。 それから、2点目の憲法の条文を引き合い、引用されてのことについての意見でございます。 これは、議員も何回かこれまでも申し上げてきているところで、教育の中立性という言葉が、政治的中立性ということがございます。したがいまして、教育基本法なり、あるいは公職選挙法なりに政治的行為は、これは禁止をされております。それと同じように、政治的中立性の観点から、やはり特定の法案なり、あるいは政策なりについて論議されているさなかに、一定の一つの立場からのことについて後援をするということは、やはり中立性に反すると、そういう認識をしているところでございます。 したがいまして、この改憲論については、ご存じのとおり改正論と改悪論の2つの論点がございます。教科書記述等についても、そこら辺は中立性の立場から両論併記という形できちっと記述されておりますし、また、現場の先生方にはその指導をしていただいているところでございます。それと同じように、政党におきましても、党派によりましてやはりその観点が全部異なってきております。 したがいまして、そういうもろもろの理由から、やはりこの改憲にかかわる内容については、一つの立場が明確になっている以上は、やはり中立性を維持すべき、そういう判断をいたしました。 それから、憲法の遵守の問題については、これは現在ある憲法について、法治国家である以上は国民たるものは遵守すべきと、そういう立場の言い方でありまして、今、問題になっているのは、この憲法を改定することの問題でありまして、したがって、公務員といえどもその改定についてそれぞれの立場がこれはあろうかと思います。それについて、個人に対するものについては全然問題ないと、そういう認識をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(武生博明君) 土谷議員。       [7番 土谷桂山君質問席登壇] ◆7番(土谷桂山君) 教育の中立性ということで説明がありました。 ただ、今、最後のところで憲法改正について、先ほど説明を受けたように、この制作者、憲法を守るという立場で制作をしましたと、こう書いてありますよね。そして、監督に至っては、改革に真っ向反対をするという形で意思表示をするための映画であると、こういうふうにしているのに、それが一方に偏っているだとか、改革だとかいう論点は起こらないというふうに私は思うんですよ。そこは、もう明らかに教育長とは認識を異にします。 それで、問題は、1つは、先ほど手順をおっしゃいましたが、教育委員会内部でどれだけの議論がされたかというのも非常に気になりますし、または今、現状教育委員会の最高の決定機関である教育委員の皆さん、ここまで諮ったのかどうか。また、諮る必要がないと考えたかどうか、その理由についてもう少し教えてください。 ○議長(武生博明君) 吉田教育長。 ◎教育長(吉田純雄君) 再質問にお答えします。 先ほど、本答弁の方で回答を申し上げましたように、憲法改定については改正ととらえるか改悪ととらえるか、これは両論といいますか、立場の違う見解でございます。したがいまして、この「改悪に真っ向から反対するのが本映画である」という監督のコメントにつきましては、もうこれは明らかにその立場を明確にしていると、そういう判断をいたしたということでございます。 それから、手続の問題については、これは教育委員会に付議し、協議する内容のものでございません。事務決裁規定におきまして、私の決裁になる、そういう規定のものでございます。 ○議長(武生博明君) 土谷議員。       [7番 土谷桂山君質問席登壇] ◆7番(土谷桂山君) 今回、私がこういうふうにこだわっている一つの理由は、国民投票法案が決まりまして、3年後には場合によっては18歳以上の若者が、このいずれかに投票する時期が迫っているとするならば、中学生や高校生、若い人たちが憲法に対してどういうとらえ方をするか、あるいはどういう考え方を身にしみ込ませていくかというところが大事だろうというふうに思ったからであります。したがって、教育委員会の後援をいただいて、ぜひ中学生や高校生、たくさんの人に見ていただいて、日本の憲法はそういう形でつくり上げられたんだなというものを認識を新たにしていただければいいなという思いがあったものですから、そういう言い方をしています。 ただ、確かに教育長の専任事項というか、決定をすれば事務方で教育委員に知らせる必要はないかもわかりませんが、しかし、教育委員に、じわっと聞いてみてほしいんですが、本当に今回の判断がそれでよかったかどうか。これからまた、様々なそういう問題があると思いますから、ぜひ考えてほしいと思いますし、もう一つは、教育長という立場でこの憲法問題、やはり社会教育の場でも様々な形での啓発がやはり必要だろうというふうに思うんですよね。そうすると、今、社会教育に携わっています生涯学習支援課は教育長の手から離れておりますから、そこらあたりが、やはり一直線上に並ばないという問題もありますが、やはり様々な機会をとらえ、右も左も含めて資料提供というのはやはり行政の立場だろうというふうに思っております。 ちなみに、これは深く言う必要もないかもしれませんが、臼杵市は手続を踏んで後援をいただいておりますから、臼杵市の後援をいただいたということで、これからまた市民に呼びかけていくんだろうというふうに思います。ありがとうございました。 3点目です。 国民保護法の制度と国民保護計画についてお尋ねをします。 去る10月26日に中央公民館において、県の担当者から説明を受けました。その中で、県が対象とする武力事態として、着上陸進行、上陸してくるということですね。それから、弾道ミサイルが飛んできたとき、あるいはゲリラ特殊部隊が来たとき、あるいは航空攻撃を受けたときと、この4つの武力攻撃事態の類型が示されました。これは、18年3月に出された臼杵市の国民保護計画にも同じ中身が記載をされています。 そういう中身を見ますと、何か今にもどこかが攻めてきそうな、今にもテロが起こりそうな非常に不安を覚えたわけですが、この臼杵市にも同じものがより詳しく、説明というのは割に簡単に書いてあったから薄いものだったんですけれども、臼杵市の計画は厚いものですね。それで、より詳しく書いてあるんですが、その仮想敵国ですね。どこが一体攻めてくるのか。これをどのように認識してこういう計画がなされるのか、その辺をぜひ示していただきたいというふうに思います。 私は、外国が具体的に攻撃してくるというこのシミュレーション、弾道ミサイルが飛んでくる、あるいは航空攻撃を受けるだとか、そういう様々なシミュレーションをすることによって、多くの国民に要らざる不安を与えていないかということを危惧します。 昨日、人権の講演会がありました。そのときに配られた用紙の中にも、「外国人、文化や習慣などが異なるということとして、音楽や風俗、習慣などが異なる人たちが自由に行き来し、また、隣人として普通に暮らす社会が目の前に迫ってきています。様々な人たちが互いに理解し、尊重できる社会こそ生き生きとした社会です」と書かれておったわけです。そういう世界の国々の人たちと仲よくしようという一方で人権教育をしながら、一方では、どこかわからんような仮想敵国が攻めてくることをシミュレーションしていく、このようなことで、例えば近い話でいいますと、六者会談が今、中断されていますが、それがうまくいかないという時点で、東大の姜尚中教授は、「東大教授として、我々が税金でおまえら養っているのに、何ということを言うのか、許さん」と、こういう抗議を、電話を受けると、あるいは脅迫状電話がやはり数多く寄せられるというんですね。そうすると、在日の彼は明確に立場を表明していますから、やはり北朝鮮が拉致をして、それを帰さんというのは何事かという思いがやはり募ってくると、やはり北朝鮮、在日の方々には圧力がかかってくる。非常な攻撃が現実に様々な場面で起こっているということでありますから、そういうことで今後、市民に対して市がどのように説明をしていくかということでお願いをしたいと思います。 次は、3点目ですが、先日の説明会、10月26日の説明会にイラクの自衛隊のビデオが最後に流されました。これは、イラクの自衛隊派遣された部隊がどのようにすばらしい活動をしたかということが、かなりの時間流されたのですが、これを見た担当者、どういうふうに受けとめられたかを聞かせてください。 以上です。 ○議長(武生博明君) 齋藤総務課長。       [総務課長 齋藤克己君登壇] ◎総務課長(齋藤克己君) 土谷議員ご質問の国民保護制度についてお答えいたします。 国民保護法は、武力攻撃事態等において武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするため、国、地方自治体、指定公共機関等の責務を初め、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処等の措置について定めることにより、国全体として万全の態勢を整備することを目的に、平成16年6月に制定されました。 臼杵市では、これを受け、平成18年3月に関係条例を議会の議決を得て制定するとともに、同年7月に臼杵市国民保護協議会を設置して「住民の避難」「避難住民等の救援」「武力攻撃災害への対処」を大きな柱とした市の国民保護計画について協議していただき、平成19年3月に議会に報告しまして、決定したところであります。 このような計画策定の背景の中、ご質問のうち、まず仮想敵国が存在しているのかとのことですけれども、市といたしましては、国民保護法制定の中で特定の国が攻撃してくることを想定してつくられたものではないと聞いていますし、また、そのように理解しております。 次に、保護計画によって差別や攻撃を受ける人たちがいるのではということについてですけれども、臼杵市国民保護計画の中では、第2章、国民保護措置に関する基本方針で「外国人への国民保護措置の適用」として、日本に居住し、または滞在している外国人についても国民保護措置の対象であることをうたっており、措置にあたって差別等が発生してはならないと考えております。 最後に、臼杵市での説明会の後で、イラクの自衛隊のビデオを上映したことについてですけれども、国民保護とはどのようなものであるかを広く一般市民の方々に知っていただくために、国民保護法及び保護計画に関する説明会を、議員おっしゃられましたように10月26日に臼杵市中央公民館で開催いたしましたが、この席で「イラク復興支援24時」というビデオが放映されました。 この放映について、今回の説明会の内容を企画いたしました県の担当者に確認しましたけれども、自衛隊のイラクでの復興活動がどのようなものであるかということを参加者に知っていただくために行ったもので、ほかに目的はないということでございました。また、直接私は見ておりませんけれども、担当の方に確認しましたけれども、そういうようなビデオの内容であったということでありました。 以上でございます。 ○議長(武生博明君) 土谷議員。       [7番 土谷桂山君質問席登壇] ◆7番(土谷桂山君) ありがとうございました。 まず1点、この前の10月26日の県からお見えになった会、私も自主防災の責任者として参加を要請をされて行ったわけですけれども、あれは説明会でしたんでしょうか、研修会だったんでしょうか、後でお答えください。 それから、日本に在住する外国人という問題がありましたが、ゆうべもまさに家田荘子さんの講演の中に、エイズがはびこった途端に自分の元夫は「エイズだ、日本を去れ」といって非常な批難を受けたという講演があったばっかりなんですよ。そうすると、この国がやったことでありますけれども、それを受けて県が受け、計画をつくり、それをまたまた市が同じようになぞって計画をつくったんですが、その中にそういう外国の人や、あるいは在日二世の方々に対する攻撃のもとはないのかどうか、その検証はやはり必要だろうというふうに思うんですね。そういうふうに思います。 それから、最後のビデオの件ですけれども、活動してもらうことで特に意図はなかったというんですが、大分県には18市町村があります。そのうちに臼杵市が2番目だったそうです。3番目以降は、「イラクの24時」の上映は中止をされました。それは、先ほど言いました県政共同会議の中で、私も少し抗議をしたんですけれども、確かに見直したら国民保護法とは余り関係のない中身でしたということで、今後、上映はやめますと、こういうふうになったわけですけれども、そういうコメントが陳謝もあったんですが、臼杵市役所の担当は全然違和感がなかったのかあたりは少しお伺いしたいんですね。 なぜかといいますと、ついこの前、衆議院副議長である横道さんの話を聞いたんですが、自衛隊が海外派兵をした中で35人が亡くなっていると。その中の16名は自殺者が出たという話がありました。新聞にもテレビにも全くそういう報道がありません。ましてや、先ほどのビデオの中にそういう場面もありません。したがって、今の防衛庁問題も含めて、本当に国民は今のままで見過ごしていいのかという視点がやはり要ろうかと思いますから、もう一度担当者の感想を、思いを教えてください。 ○議長(武生博明君) 齋藤総務課長。 ◎総務課長(齋藤克己君) 土谷議員の再質問にお答えいたします。 まず、1点目の今回の10月26日の説明会、これは説明会か研修会かということなんですけれども、これは当日この国民保護とともに、消防の方の火災報知機の関係もありまして、それの説明もいたしまして、これ説明会という位置づけで実施いたしました。 それと、2点目の外国人に対する国民保護法の制定にかかわる問題になると思うんですけれども、外国人に対する考慮があるのかというようなことなんですけれども、これにつきましては、ちょっと市としてお答えできる立場にないんで、これはちょっと私からはお答えできないと思います。 それから、3点目のビデオの放映に関しましては、先ほど議員おっしゃられましたように、臼杵市が2番目で、2番目以降は放映されていないということで、議員さんがそういった立場として説明会に参加されて、どうしてされるのかという質問されたということは聞いております。それがありまして、県の方も確かに国民保護法の説明で、計画としてこのビデオは適切ではなかったというようなことであります。また、担当者の内容はちょっと自衛隊のイラクでの活動であるんですけれども、何で保護法の説明会に必要かというのはちょっと理解できなかったというようなことは言っておりました。そういったことで、県の方もこのビデオについてはちょっとこの場ではちょっとまずかったかなということでありますので、そういうことでご理解いただきたいと思います。 ○議長(武生博明君) 土谷議員。       [7番 土谷桂山君質問席登壇] ◆7番(土谷桂山君) 今の齋藤課長の話では、臼杵市の国民保護計画の31ページに、研修という部分があるんですね。職員等の研修機会の確保というのがありまして、そこでは明確に研修会を持てと、こういうふうにありますから、また企画をされるとは思いますけれども、そういうこの前は説明であったと、次は研修が来るだろうというふうに思っていますから、よろしくお願いをします。 以上で終わります。 ○議長(武生博明君) 以上で土谷議員の質問及び答弁を終了いたします。 本日はこれをもって散会いたします。          午後3時48分 散会   -----------------------------------...