○議長（藤丸利光君） ご異議なしと認めます。 よって、第九十一号議案については、市長提案のとおり同意することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第三 第九十二号議案 上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（藤丸利光君） 日程第三、第九十二号議案、臼杵
市吏員懲戒審査委員会の委員任命につき、同意を求めることについてを議題と致します。 提案者の説明を求めます。 市長。［
市長後藤國利君登壇］
◎市長（後藤國利君） ただ今上程されました第九十二号議案、臼杵
市吏員懲戒審査委員会の委員任命につき、同意を求めることにつきましてご説明申し上げます。 臼杵
市吏員懲戒審査委員会の委員五名全員の任期が平成十二年十二月三十一日をもって満了しますので、後任の委員として学識経験を有する者の中から、新に、川邊恒男君、元村武夫君、五嶋昭子君を、また
市の吏員の中から、引き続き高橋洋児君、安野正道君を、
地方自治法施行規程第四十条第三項の規定により、任命致したいので、何とぞご同意を賜りますようお願い申し上げ、説明を終わります。
○議長（藤丸利光君） 以上で説明が終わりました。 これより質疑に入ります。（なし）
○議長（藤丸利光君） 以上で質疑を終結致します。 おはかり致します。 ただ今議題となっております第九十二号議案については、会議規則第三十七条第二項に規定により、
委員会付託を省略致したいと思います。これにご異議ありませんか。［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（藤丸利光君） 異議なしと認めます。 よって、第九十二号議案については
委員会付託を省略することに決しました。
○議長（藤丸利光君） これより討論に入ります。（なし）
○議長（藤丸利光君） 以上で討論を終結致します。 これより採決を行います。 第九十二号議案については、市長提案のとおり同意することにご異議ありませんか。［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（藤丸利光君） ご異議なしと認めます。 よって、第九十二号議案については、市長提案のとおり同意することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第四
委員長報告（付託議案及び請願）質疑、討論、採決
○議長（藤丸利光君） 日程第四、第九十三号議案から第百三十号議案及び請願第四号から第七号を一括議題と致します。 これより委員長の報告を求めます。
総務委員長。［
総務委員長林 壯一朗君登壇］
◆
総務委員長（林壯一朗君）
総務委員長の林であります。ただ今から
総務委員会における報告をさせて頂きたいと思います。 当
総務委員会は、十二月十四日の本会議で付託を受けました議案十件につきまして、十八日に委員会を開催致しました。 審査に先立ちまして、午前九時より二王座の「臼杵
市ふれあい
情報センター」と本町の「臼杵
市ケーブルネットワークセンター」の建物の視察を行い、午前十時より付託議案について、執行部より説明を求め、審査を行いましたので、その審査の経過と結果についてご報告を致します。 まず、第九十三号議案、
中央省庁等再編に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてでありますが、これは平成十三年一月六日から国が
中央省庁等改革関係施行法等の公布に伴い、省庁名が変更されることに伴い、
市条例の条文整理を図るためであるとの説明を執行部より受けました。 審査の結果、
全会一致異議なく、原案のとおり可決すべきものとして決しました。 次に、第九十四号議案、臼杵
市ふれあい
情報センターの設置及び管理に関する条例の制定については、二王座の
カニ印醤油工場跡地に建設中の建物が竣工の運びとなるため、新たに条例を定めなければならないとの説明を受けました。 また、条例に基づいて定められる規則については ①開館時間は午前九時、閉館時間は午後九時で、休館日は毎週月曜日及び
年末年始 ②業務内容は、建物の管理及び
イントラネット機器の運用と
保守管理 ③自主事業の企画と実施では
パソコン講習会、
インターネット放送、
デジタル記念写真コーナー、
文化交流アルバムコーナー、
行政情報システム運用や
市役所庁内ＬＡＮとの
調整 ④運営体制については、館長を含め四名体制で館長は嘱託になる との説明がありました。 議員から「利用料金で全て賄うことができるのか」という質問に対し、「利用料では賄い切れない」との答弁がありました。 また、館長という
責任者雇用については、条例も規則も決まる以前にこの人在りでは問題がある。採用にあたっては市民誰もが納得できる基準の中で採用するべきであるとの意見が出されました。 委員会としては、一般会計からの持ち出しを極力抑え、利用率の向上などの施策を行ってもらうことと、採用は公開されてしかるべきものとの意見を付し、
全会一致原案のとおり可決すべきものとして決しました。 次に、第九十六号議案、職員の給与に関する条例の一部改正については、国家公務員の給与改定に準じ、職員の手当を改正する必要があるとの
執行部説明を受け、審査の結果、
全会一致異議なく原案のとおり可決すべきものとして決しました。 次に、第九十七号議案、単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正については、職務内容の多様化に対応するため「条例の題名のみを改正」する旨の
執行部説明を受け、審査の結果、
全会一致異議なく原案のとおり可決すべきものとして決しました。 次に、第九十八号議案、市長・助役及び収入役の給与並びに旅費に関する条例及び臼杵
市教育委員会教育長の給料その他の給与に関する条例の一部改正については、平成十三年一月二十五日、
次期市長任期の開始日より、現行の市長報酬三〇％カット、助役・収入役・教育長の報酬五％カットを元に戻すという説明を受けました。 審査の結果、
全会一致原案のとおり可決すべきものとして決しました。 次に、第九十九号議案、昭和三十五年三月三十一日以前に給与事由の生じた退隠料及び
遺族扶助料の年額の改定に関する条例の一部改正については、恩給法の一部を改正する法律の施行に伴い、退隠料及び
遺族扶助料の年額並びに
最低保障額を引き上げるために必要であり、臼杵
市としては、対象になる関係者は二名であるとの説明を受けました。 審査の結果、
全会一致異議なく原案のとおり可決すべきものとして決しました。 次に、第百号議案、臼杵
市公会堂条例等の一部改正については、公の
施設利用条項に、現在の社会情勢の中における欠格条項が含まれているため改める必要があるとの説明を受け、審査の結果、
全会一致異議なく原案のとおり可決すべきものとして決しました。 次に、第百二十一号議案、平成十二年度臼杵
市一般会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ四億四千二十三万二千円を追加し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ百三十九億八千九百二十八万八千円とするものであり、歳入の主なものは
特別交付税の一億円、
利子割交付金七千八百十八万六千円、
地方特例交付金二千二百四十六万九千円、
国庫支出金千百六十八万一千円、県支出金五千八百九十五万一千円、
財産売払収入千百三十三万九千円、繰入金千百六十万円、繰越金一億三千八百二十七万五千円、
漁港改修事業債・
漁港局部改良事業債・現
年発生補助災害復旧事業債等の
市債追加七百七十万円であります。 歳出では、二款一項五目の
財産管理費の内、十三節委託料の
設計委託料二十万円が、
庁内ＣＡＴＶ関係、十五節の
工事請負費は
庁内ＣＡＴＶ共聴設備工事費として二百十七万四千円が計上されています。 また、同じ
財産管理費十七節の
公有財産購入費は、
臼杵醤油販売跡地を臼杵
市開発基金で購入したものを臼杵
市が買い取り、さらに亀城鶴に売却するためであり、広さは百六十三平米で年利二・六％を含めての売却金額は千百三十三万九千円となります。差額の七十四万五千円は十一目、
基金管理費二十八節繰出金に計上されています。 六目の企画費では、
地域情報化推進事業特別会計への繰出金千二百十一万六千円が追加となっています。更に十一目の
基金管理費、二十五節の
財政調整基金積立金八千七百七十万三千円は決算に伴うものであります。 次に、二款総務費、一項
総務管理費、十七目
地域イントラネット整備費の内、需用費三十九万円はふれあい
情報センターの開設に伴うパンフレットの印刷代金であり、十八目の諸費二百万円は
法人市民税の予定納付された納め過ぎになっている分の還付金であります。 九款消防費、一項消防費、、
三目消防施設費、十五節
工事請負費十二万四千円は、消防庁舎の
ＣＡＴＶ室内配線工事費であります。 以上の説明を執行部から受けた後、各委員から質問が出され、特に
ＣＡＴＶ関係の庁内関係の工事費が款・項・目別になっており、一般会計からいくら持ち出しになるのかが一目瞭然になっていないため、非常にわかりにくいので、今後その点について整理を図り、説明資料として出せるようにしてもらいたい。 また、審査過程の中で消防庁舎の
ＣＡＴＶ室内配線工事よりも、指令台が老朽化しているのではないかという質問が委員から出され、執行部の答弁はおっしゃるとおりですとのことでありました。 当
総務委員会としは、市民の生命と財産を守る第一線の消防庁舎が老朽化しているのであれば、その補修・改善・改修がまず急がれるべきものと思慮するものであり、要望として強く申し添えておきます。以上、慎重に審査を行った上、原案のとおり全会一致可決すべきものとして決しました。 次に、第百二十七号議案、
地域情報化推進事業特別会計補正予算については、歳入歳出にそれぞれ千二百十一万六千円を追加し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ七千四十万八千円とするものであり、歳入は一般会計からの繰入金一千二百十一万六千円であります。 歳出は、約七百万円が職員の給与・手当で、約五百万円が委託料で、内容は施設管理及び
放送業務委託料との説明を受けました。 審査の過程で、特別会計の中に
職員給与等が含まれているため、
ＣＡＴＶ工事等に費やした経費が非常にわかりづらいものになっているので、一般会計の審査で出された意見を参考に整理を図ってもらいたいとの意見が出されました。 審査の結果、原案のとおり全会一致可決すべきものとして決しました。 次に、第百三十号議案、臼杵
市職員公務災害等見舞金支給条例の制定については、職員等又はその遺族の生活の安定及び福祉の向上を図るために、公務災害時の
見舞金制度を新設したいとの説明を受けました。 審査の結果、
全会一致異議なく原案のとおり可決すべきものとして決しました。 以上で
総務委員会に付託を受けました議案の審査結果の報告を終わりますが、議員皆様のご賛同よろしくお願い致します。
○議長（藤丸利光君）
建設委員長。［
建設委員長児玉善生君登壇］
◆
建設委員長（児玉善生君）
建設委員会の
委員長報告を行います。 本十二月定例市議会におきまして、
建設委員会に付託を受けました議案五件について、その審査の経過と結果についてご報告を申し上げます。 まず、百二号議案、市道の廃止及び認定についてでありますが、今回廃止する路線は
都市計画街路臼杵駅前末広線が開通し、
県道臼杵坂ノ市線に昇格されたため、
祇園洲新地線、一路線の廃止であります。また、新たに市道認定する
江無田黒丸線は
県道臼杵坂ノ市線の路線変更に伴う市道認定であります。 その他三路線については、
生活用道路の市道認定をしようとするものであり、別に異議なく全会一致、認定すべきものとして決しました。 次に、百二十一号議案、平成十二年度臼杵
市一般会計補正予算（第四号）についてであります。 まず、八款、土木費、二項、一目、
道路橋梁費関係の主なもので、、
道路台帳作成委託料六百万円については、平成十二年度道路改良に伴い形状変更及び市道認定に伴う
作成委託料六百万円の追加であります。 二目、
道路新設改良費の委託料については、
広域連合道づくり事業、白木谷線他一路線の
測量委託料百十二万四千円と
鑑定委託料百七十六万五千円及び
広域連合道づくり事業、海添一号線祇園橋架け替え工事の
建物調査委託料八十万円の追加であります。
工事請負費については、
広域連合道づくり事業、八町七号線他一路線の
用地購入費二千八万四千円の減額、
市浜千代田線区画整理事業負担金六百二十七万七千円の減額、八町七号線の
家屋工作物移転補償費六百四十万円の減額、
広域連合道づくり事業、
市浜千代田線の二路線の
道路新設改良工事費二千六百十一万円の追加が主なものであります。 次に三項、二目の
河川改良費関係では、
工事請負費、赤星川
河川改良費三百万円の追加と、補償補填及び賠償金については
赤星川河川改良工事に伴う
家屋補償費七十万円の追加。 また、五項
都市計画費、二目の
街路事業費では委託料の臼杵
市中心市街地活性化事業に伴う
本町通り街並み環境整備事業の
測量設計委託料（
アーケード撤去に伴う
電線類地中化）の七百五十万円の追加。 また、
四目公園費の委託料として、臼杵公園他五箇所の
トイレ清掃委託料十七万八千円を追加するもの。 六目では
法音寺改修に伴う補助金の追加であります。
住宅管理費関係では、既設住宅を維持補修する修繕料百五十万円、
調査委託料としてＣＡＴＶの保安器を各戸まで取付けする九月補正残分六棟分の
調査委託料五十万円とその
取り付け工事費分一千万円であります。
備品購入費については、
荒田地区集会所の放送器具、机等であります。 十一款の
災害復旧費関係では、
工事請負費の平成十二年九月十日から十五日の豪雨による被災、河川災害、川原内川一河川及び道路災害・広原本線他四路線、計六件の工事費三百六十九万七千円の追加と、その豪雨による佐志生本線の
測量設計委託料二十万一千円であります。 審査の過程におきまして、執行部より祇園橋架け替えの今後の予定としては、九電柱をまもなく撤去し、その後下水道の本管引替えを一月から三月までに完成させ、橋台の部分を三月末までに発注、繰越工事として新年度には上部工の仮の半分を迂回路として通行して頂き、既存の橋を撤去、最終的には十四年の三月末の完成予定ということであります。 祇園州柳原線については、平成十二年度事業として、用地測量及び丈量図の作成が主体でありますが、直接的には
市に関わりはなく、今回の
家屋工作物移転補償費の減額については、臼杵
市中心市街地活性化計画の一部と考えれば同じ事業と受け取れますが、祇園州柳原線とは直接的に無関係で、
広域道づくり事業八町七号線の新町丸食までの道路の拡幅並びに歩道の新設をするものであり、単年度で全てを買収するのが不可能になったため、減額であるとの説明を受けました。 市営住宅の
ＣＡＴＶ宅内引込み工事費は、
建物管理者が負担すべきもので施設の管理者として
市が施工するとしている。 県営住宅や県の職員住宅についても、当然県が施工することになるため、十三年度の予算化の方向であるとの説明がありました。 委員の意見として、県営及び市営住宅は同じ時期にＣＡＴＶが視聴できるようになった方がいいのではとの意見。 また、同じ
管理者負担ではありますが、個人所有の
集合住宅管理者は実費、
公営住宅管理者は一般財源からという問題は公平さに欠けるのではという意見。 ＣＡＴＶを見ない（申込みをしない）部屋にも設置することは矛盾があるのではとの意見。 保安器からの分も補助事業は利用できないのか。 等の意見が出されましたが、委員会としては慎重審査の結果、
全会一致原案どおり可決すべきものとして決しました。 次に、
一般会計補正予算中の要望事項としましては、
①道路台帳作成の関連事項で、字図との整合性を計画的に図る上で予算措置を講じて頂けるよう要望致します。
②アーケード撤去に伴う電線類の地中化では、石畳による
道路舗装施工時には
公共下水道への接続の協力もお願いして頂き、
下水道本管、ＣＡＴＶの
ケーブル等の
地下埋設化を含め総合的に施行し、度重なる工事が発生しないよう、また
中心市街地活性化基本計画に基づき、商工サイドと重なる面もありますが、最良の補助等を活用し、
中心市街地の整備改善に努めるようお願い致します。
③住宅管理費六棟分の委託料及び
工事請負費については、不公平を生じさせないためにも
入居希望者の要望に添う市営住宅の建設を積極的な姿勢で取り組み、市営住宅の供給枠拡大を図るよう強く要望しておきます。 また、平成十二年度の公営住宅入居応募者数は、すでに百四十一件の申し込みがあり、その内三十一世帯の入居状況であります。 前回の九月定例議会では、入居基準及び抽選方法の見直しの検討をお願いしてきたところでありますが、来年度には住宅マスタープランを作成することにより、一人世帯向け住宅や、高齢者向け住宅等、多種多様な
入居希望者の要望に添う市営住宅の拡充に向けて、最大努力していただくことを付け加え報告致します。 次に、百二十二号議案、平成十二年度臼杵
市水道事業会計補正予算（第三号）についてでありますが、収益的収入では水道料金一千万円の追加、支出では市内一円の配水施設等の修繕費一千万円、企業債償還金利息三百八十四万九千円、電算委託料の百七十八万二千円の追加が主なものであります。 資本的収入では、石綿セメント管更新事業の国庫補助千二百四十五万円の追加、支出では、水道管移設の建設改良費、
設計委託料、庁舎購入費等の減額分と水道庁舎用地費三百五十七万四千円、石綿セメント管更新事業の建設改良費一億五百六十二万七千円の追加が主なものであります。 委員会では、旧ＪＴ跡地であります現在の上下水道課の庁舎及び
用地購入費が予定額を約五千万円下回る予算で購入に至った経過も含めまして、
全会一致原案のとおり可決すべきもとして決しました。 次に、第百二十六号議案、平成十二年度臼杵
市簡易水道事業特別会計補正予算（第一号）については、一般会計との繰入繰越の増減と長期債償還利子の減額でありますので、別に異議なく、
全会一致原案のとおり可決すべきものとして決しました。 次に、第百二十四号議案、平成十二年度臼杵
市下水道事業特別会計補正予算（第二号）については、下水道事業団に委託している終末処理場増設分の十二年度、十三年度割の変更分三千七百九十万円を追加、また市内一円汚水枝線工事費を四百八十万円を追加するものが主なものであります。 委員会としては、今後とも計画的に
公共下水道の普及率向上と雨水対策の推進に努めて頂くようお願いし、
全会一致原案のとおり可決すべきものとして決しました。 最後に、今回の議案以外ではありますが、懸案でありました港湾整備計画の見直しを三月までにまとめる段階となっております。 平成十三年度には東九州自動車道も開通が予定されており、九州、四国の海の玄関口としての役割は大きく、板知屋側の臼杵港港湾整備計画の推進を積極的に取り組んで頂くよう要望致します。 以上、
建設委員会に付託を受けました各議案の審査結果及び報告を終わりますが、議員皆様方のご賛同をよろしくお願い致します。
○議長（藤丸利光君） 産業経済委員長。［産業経済委員長匹田 郁君登壇］
◆産業経済委員長（匹田郁君） 委員長の匹田です。産業経済委員会報告を行います。 本十二月定例市議会において、産業経済委員会に付託を受けました議案十一件、請願一件につきまして、その審査経過と結果についてご報告申し上げます。 さる十二月十四日、委員会を開催し、執行部の説明を受けながら慎重に審査致しました。 まず、第百三号、百四号議案を一括議題として、担当課により説明を受けました。中津浦地区の公有水面埋立てにより、新たに生じた土地の確認と字の区域の変更でありますが、特に異議なく、全会一致で可決すべきものとして決しました。 次に、第百五、百六、百七、百八号議案につきましてでありますが、関連する同じ箇所であるため、一括議題と致しました。これは板知屋地区の公有水面埋立てに伴い、新たに生じた土地の確認と字の区域の変更でありました。特に異議なく、全会一致で可決すべきものとして決しました。 次に、第百九号議案についてでありますが、県営土地改良事業の施行に伴い、吉小野及び武山地区の字の区域を変更するものであります。臼杵市内の字の多さに委員一同驚きましたが、特に異議なく、全会一致で可決すべきものとして決しました。 次に、第百十号議案についてでありますが、土地改良事業の施行に伴い、望月地区の大字の区域を変更するというものであります。特に異議なく、全会一致で可決すべきものとして決しました。 次に、第百二十五号議案、農業集落排水事業特別会計補正予算についてであります。補正予算の主な内容は、深田、竹場、中尾、左津留地区の実施地区に対し、家野地区も本事業区域内に新たに参入するため、基本設計をする必要が生じたので、工事費から基本測量設計の委託料への組み替えを行うというものが主なものであります。特に異議なく、原案のとおり可決すべきものとして決しました。 次に、平成十二年度臼杵
市一般会計補正予算中、農林水産課所管事項についてであります。 歳入では、農業用施設災害復旧費分担金の追加、同じく災害復旧費県補助金の追加、農林水産業債の追加が主なものとなっております。歳出では、農業振興費の内、中山間地域等直接支払交付金の追加が主なものであります。農地費の追加は農道整備工事費の追加が主なものであります。漁港局部改良事業費は委託料の追加が主であります。農業用施設災害復旧費の追加は十七件の災害箇所についての
工事請負費の追加が主なものであります。 審査の結果、特に異議なく、
全会一致原案のとおり可決すべきものとして決しました。 次に、第百二十一号議案、平成十二年度臼杵
市一般会計補正予算、商工振興課所管事項についてであります。 歳出の商工業振興費の印刷製本費についての追加でありますが、これは臼杵
市中心市街地活性化の基本計画書を追加作成するための印刷製本費であります。 特に異議なく、
全会一致原案のとおり可決すべきものとして決しました。 次に、第百二十一号議案中、文化振興課所管事項についてであります。 歳入は、雑入の県依頼のチケット販売による手数料であります。歳出では、市民会館費の
工事請負費で温度調整設備等の改良工事費の追加が主なものであります。 審査の結果、特に異議なく、
全会一致原案のとおり可決すべきものとして決しました。 最後に、第百二十三号議案、平成十二年度臼杵石仏特別会計補正予算についてでありますが、歳入では、観覧料の減額が主なものであります。これは、全国的な風潮で修学旅行生や大規模観光ツアー等の減少によるものとのことであります。九州の顔であります福岡方面などに特に力を入れ、今後とも積極的に観光ＰＲに努めてまいるとのことであります。観光行政は、難しい時期を迎えておりますが、しっかり頑張ってほしいという意見が多く出されました。歳出では、一般管理費の地元から借上げしている敷地の借上料減額が主なものであります。 審査の結果、
全会一致原案のとおり可決すべきものとして決しました。 最後に、請願第七号について審査致しました。
輸入野菜急増による
セーフガード発動に関する請願でありますが、日本の農業の現状を考えたとき、もっと早急に対処すべき問題であったという反省の声が上がりました。 審査の結果、全会一致で採択されました。 なお、審査過程において出された意見の中で、近年、各地で発生しております鹿の被害対策について、被害調査の上、県当局等へ上申するなり、被害の拡大防止について、是非とも積極的な対応方をお願いしたいという強い意見があったことを付け加えておきます。 以上で産業経済委員会に付託を受けました全議案について、審査結果の報告を終わりますが、議員皆様方のご賛同をよろしくお願い致します。
○議長（藤丸利光君） 教育民生委員長。［教育民生委員長吉岡 勲君登壇］
◆教育民生委員長（吉岡勲君） 教育民生委員長の吉岡 勲です。 本委員会に付託されました議案五件及び請願三件につきまして、その審査経過と結果について、ご報告を致します。 まず、第九十五号議案、臼杵
市介護給付費準備基金条例の制定についてですが、介護保険料は三年間の中期財政運営であり、介護保険の財政の安定化を図る必要があることから、基金を設置しようとするもので、特に異議なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決しました。 次に、第百一号議案、臼杵
市福祉事務所設置条例の一部改正につきましては、社会福祉事業法が社会福祉法に改正されたため、条例中の字句の改正を行うもので、
全会一致原案のとおり可決すべきものとして決しました。 次に、第百二十一号議案、平成十二年度臼杵
市一般会計補正予算（第四号）中、所管事項ですが、市民課では、文書広報費や交通安全対策費の追加が主なものであります。健康課及び福祉課では、国保会計への保険基盤安定繰出金や財政安定化支援事業繰出金の追加、乳児保育環境改善事業補助金や乳幼児保育対策事業費に伴うエコ保育所指定事業補助金、これは県の二分の一の補助で、環境施設の見学や生ゴミ処理機の購入を行うもので、下南保育所が指定されています。環境課では、清掃センター及び浄化センターの修繕料や焼却固形化灰運搬処理手数料の追加、ゴミ処理広域化に伴う「広域ゴミ処理場建設費負担金」が主なものであります。この負担金につきましては、今回の補正では今年度負担分として二千七万四千円と平成十三年度から十四年度の二カ年度負担分として、債務負担行為で一億六千三百万円を設定しています。
教育委員会では、中央公民館のＣＡＴＶ及び地域イントラネットの館内工事費や県の補助事業で行うＩＴ学習設備工事費、これはパソコン、プリンター、ＬＡＮ工事を行うものであります。また、臼杵公園内の武道場の解体工事費や給食センターの自転車置場を整備するための工事費、各学校の冷蔵庫、冷凍庫等の購入費が主なものであります。 以上、執行部の詳細な説明を受け、慎重に審査致しました。この中で「広域ゴミ処理場建設費負担金」につきましては、執行部からの建設の概要について資料の提示があり、同時に説明も受けたところであります。資料は議員皆さん方にも配付されておりますが、それによりますと、工事名は佐野清掃センター清掃工場建設工事（仮称）、建設場所は大分
市佐野の現在の東部清掃センター内で、敷地面積約一万一千平米となっております。焼却炉は二十四時間連続焼却式のシャフト炉式ガス化溶融炉で、規模は一日の処理量が百二十九トンの炉を三炉建設し、合計一日処理量三百八十七トンの処理能力となっております。工事はこのほか建物や各種附帯設備、さらに余熱利用として蒸気タービン発電設備工事となっております。契約につきましては、仕様書に基づいて、指名競争入札により新日本製鉄株式会社九州支店が落札し、契約金額は二百二億一千二百五十万円で、大分
市の九月議会で議決され、工期は平成十五年三月三十一日までですが、平成十四年十二月一日からは実際にゴミの焼却の試運転を開始する予定となっております。 次に機種選定の経過でございますが、大分
市では平成十一年四月、庁内に「廃棄物処理施設
建設委員会」を設置し、各業者からの聞き取り調査や先進都市への視察を行うなど、十回の委員会を開催し、ゴミ質、運転管理の安全性、維持管理費、発電効率等、管理面及び経済面のほか、稼動実績も考慮に入れ、総合的に比較検討した結果、ガス化溶融炉のうち、シャフト炉式ガス化溶融炉を選定したという経緯であります。 このゴミ処理施設の建設の流れは、まず整備計画を策定し、環境アセスを行い、発注仕様書を作成し、これとともに整備計画書を厚生省に提出。内示を受けた後、発注仕様書に基づき入札を行い、契約となります。契約業者は実施計画、つまり発注仕様書に基づいて具体的な設計書を作成し、工事施工、試運転、本稼動というような流れになっております。ゴミ処理施設の工事発注は、その特殊性から、計画書発注とは異なり、厚生省の指導で仕様書による発注の方法が採られているということで、今回は第一章から第五章からなる発注仕様書で、性能確保のための諸条件が盛り込まれております。従いまして、契約業者は、その発注仕様書に示す条件を満たすための設計書を作成することになり、その実施設計が出来上がった時点でないと施設全体の具体的な姿が見えてこないということで、現在の進捗状況が、この実施設計の段階であり、その終了時期は新年度の早い時期という見込みとのことですが、その時点で施設全体の総合的な設計が整えば、工場のスタイルが把握できる完成予想図を提出できるということでございます。また、今後は外構工事や地元対策費、灰の処理方法、搬送経路等検討課題が残されていると説明でありました。 いずれに致しましてもゴミ処理問題は、ダイオキシンの排出抑制に端を発し、厚生省によって平成十四年十二月一日からの厳しい規制値が示され、現清掃センターの大規模改修か新施設の建設を余儀なくされ、議会としても本委員会や環境問題等調査特別委員会で調査し、その都度報告されてきております。その過程においては、
市単独での施設あるいは津久見
市との共同など検討する中で、大分
市との広域化が急浮上しました。ただ大分
市は地元対策等のため表面化を避け、本市でもその対応を待つ状態が続きました。その間には執行部の絶え間ない努力があり、大分
市においても場所選定や地元対策にご尽力頂いて、ここまで辿り着けたと我々委員一同認識しており、一致した意見でもあります。 今後の諸課題についても、更に努力を重ねて頂くことをお願いし、原案については全会一致で可決すべきものとして決しました。 次に、第百二十八号議案、平成十二年度臼杵
市国民健康保険特別会計補正予算（第二号）及び第百二十九号議案、平成十二年度臼杵
市老人医療特別会計補正予算（第二号）につきましては、特に異議なく、
全会一致原案のとおり可決すべきものとして決しました。 次に、請願第四号、「市営テニスコートは臼杵製薬コートに隣接する地域に建設を求める請願」についてですが、市営テニスコートの経過につきましては、平成九年に北中学校公舎の建設に際して取り壊され、同年六月に臼杵製薬テニスコート二面を借り上げ、現在に至っています。一方、平成十年三月には諏訪山にテニスコート二面が完成し、広く利用されています。しかし、執行部では平成十一年度にテニスコートの建設を求める陳情を受け、四面とれる土地、駐車場を含めて約四千平米が必要ということで調査したところ、その周辺でクリアできる場所があり候補地として考えているということであります。委員会としては、建設場所につきましては執行部でさらに綿密な調査をして頂くこととし、請願要旨にあります建設場所の部分を除いて、多くの市民が望んでいる市営テニスコートの建設という部分を採択すべきものとして決しました。 次に、請願第五号、「臼杵市立福良ヶ丘小学校校舎改築に関する請願書」ですが、福良ヶ丘小学校は特別教室は改修されたものの、普通教室は昭和三十二年建設当初からのままで、老朽化が著しく、崩壊の危険もあるということで、請願趣旨、内容ともに了として、全会一致で採択すべきものとして決しました。 次に、請願第六号、「臼杵
市における小・中学校教科書採択制度の改善に関する請願書」ですが、義務教育用教科書の採択権限は、法の規定により市町村
教育委員会にあります。しかしながら、「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」により、採択にあたっては都道府県
教育委員会が採択地区を設定し、地区内の市町村が共同して科目ごとに同一の教科書を採択することになっており、大分県は教育事務所ごとに六ブロックに分かれ、臼杵
市は大分
市、大分郡、北海部郡、津久見
市と共同の採択地区となっています。 この採択に対して、採択地区ごとに市町村教育長を委員とする「教科用図書採択協議会」が設置され、協議会では専門研究員を選考・委嘱し、その報告書に基づいて、協議会が選定し、最終的には
市教育委員会が決定することとなっています。 この請願の趣旨は、そうした採択に際しての
教育委員会の主体性等、手続きの改善あるいは採択の経過及び理由を情報公開の対象にすること、専門委員は教育現場の関係者に限定せず、学識経験者や保護者代表を加え、公正中立の視点を確保すること、また社会・歴史教科書の採択は公正適切に努めるべき等であり、執行部の補足説明も受けながら慎重に審査致しました。 審査の過程で、委員から教科書制度全般あるいは採択制度や手続きについて、もう少し理解した上で結論を出すべきではないかという意見が出されましたが、採決の結果、賛成多数で採択すべきものとして決しました。 以上で教育民生委員会に付託を受けました議案及び請願の審査結果の報告を終わりますが、議員皆様方のご賛同をよろしくお願い致します。
○議長（藤丸利光君） 決算特別委員長。［決算特別委員長林 壯一朗君登壇］
◆決算特別委員長（林壯一朗君） 決算特別委員会の報告をさせて頂きます。委員長の林でございます。 去る十四日の本会議におきまして、第百十一号議案から第百二十号議案までの平成十一年度の一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算認定十議案の審査にあたり、八名の委員をもって構成する決算特別委員会が設置され、付託を受けた後、直ちに委員会を開催し、正副委員長の互選を行いました。 その結果、不肖私が委員長に、副委員長に三浦議員が全会一致で選任されましたことを、まずご報告申し上げます。 翌十五日午前十時より、委員全員の出席のもとに付託を受けました十議案について審査を致しました。 開会にあたり、収入役の挨拶のあと、長野正之代表監査委員から、平成十一年度の各会計の歳入・歳出決算及び基金運用状況並びに財産管理状況などについて報告を受けました。各会計ともその目的に沿って執行がなされており、計数的に正確に処理されている旨の報告を受けました。 そのあと、関係部課長から決算に関する主要な施策の成果などの資料に基づいて、予算の執行状況等について説明を受けながら審査を行いました。 その結果、各会計ともそれぞれ実質収支では黒字決算であるとともに、目的に沿って適正に執行されており、計数的にも正確に処理された旨の報告を了として、第百十一号議案から第百二十号議案までの十議案については、全会一致認定すべきものとして決しましたことを、まずご報告を申し上げます。 それでは、各会計ごとの審査の過程におきまして、出された主な内容・要望事項について申し上げます。 第百十一号議案、平成十一年度臼杵
市一般会計歳入歳出決算の認定についてであります。 その決算状況を見ますと、歳入総額百六十二億八千八百五十一万一千円、歳出総額百五十九億六千二百八十三万六千円で、歳入歳出差引形式収支は三億二千五百六十七万五千円となりますが、前年度に比べ一億九千百十万三千円の減少となっております。 この形式収支額三億二千五百六十七万五千円から翌年度に繰り越すべき財源である一億五千二十六万九千円を差し引いた一億七千五百四十万六千円が実質収支として黒字となっています。この実質収支額一億七千五百四十万六千円から前年度実質収支額一億五千二百九十二万六千円を差し引いた二千二百四十八万円が単年度収支額であり、さらにこの単年度収支額に
財政調整基金積立金八千百八十六万九千円、繰上償還金四千七百九十五万七千円を加え、基金取崩額一億八千三百八十万円を差し引いたマイナス三千百四十九万四千円が実質単年度収支額で、赤字決算となっており、非常に厳しい財政運営を余儀なくされています。 歳入の構造ですが、自主財源比率は三十四％で、平成十年度の三十二％よりも二ポイント高く、依存財源比率は二ポイント低くなっています。 平成十一年度の自主財源と依存財源の歳入全体に対する割合を平成十年度の類似団体と比較してみると、自主財源比率で七・六ポイント臼杵
市が低く、依存財源比率は七・六ポイント臼杵
市が高くなっています。即ち、地方交付税や国・県の支出金、地方債に依存する依存比率が高くなっていることであります。 自主財源の中でも最もウエイトの大きい
市税の占める割合が類似団体よりも五・五ポイント低く、一方、依存財源比率が類似団体より高いのは、依存財源の中で最もウエイトの大きい地方交付税の占める割合が、類似団体よりも四・四ポイント高いからであります。 依存財源は国や県の意思決定に基づいて交付される財源ですので、自らの意思に基づいて使用できる自主財源の割合が多いほど、財政運営の自主性が発揮できるということになります。 従って、地方交付税や国・県の支出金、地方債に頼らない、自己資本の確立が必要であり、財源確保により積極的に対応することが急務であろうと考えます。 次に、歳出の構造ですが、目的別経費を見ますと、総務費、民生費、教育費、災害復旧費、公債費の比率が高く、農林水産業、土木費、商工費、衛生費の比率が低くなっております。 この目的別経費とは、経費がどういった行政上の目的のために使用されているかという基準を見るものであり、特に農林水産業、土木費の落ち込みは、市民に直結するサービスの低下ではないかという意見もありますので、都市基盤整備の充実を要望しておきます。 次に、性質別経費を見ますと、建設事業費が二十五・八％で最も高く、次いで人件費二十二・一％、公債費十二・一％、扶助費十一・二％となっております。 過去三年間の動向を見ますと、人件費、扶助費、公債費の義務的経費が年々増加をしておりましたが、今年度は前年度に比べ四・四ポイント減少をしております。 この要因は、人件費が前年に比べ三％減少したものでありますが、保育所管理費委託料等の物件費が六％増加をしており、職員の削減をして委託料、臨時職員の増加では経費節減がされたとは言えず、住民サービスを考慮した十分な検討が必要であります。 この性質別経費とは、その経費がどのような性質を有しているかという基準であり、財政運営の健全化を見る上から、義務的経費のウエイトが低いほどよいわけで、また普通建設事業費が高ければ高いほど弾力性があり、健全な財政運営と言えるわけであります。 臼杵
市と類似団体の義務的経費を比較してみますと、臼杵
市は四十五・四％、類似団体は四十三％となっており、二・四ポイント高くなっておりますので、臼杵
市の財政は弾力性が低く、健全な財政運営とは言い難い状況であります。 次に、公債費比率ですが、平成十一年度は十九・二％となっておりまして、前年度に比べ〇・二ポイント減少しておりますが、県下十一
市と比べますと、津久見
市の十七・六％よりも高く、平均値の十四・七％よりも四・五ポイント高く、注意信号の十五％ラインを四・二ポイント超えてることは大変憂慮する状況であると言えます。 公債費比率は十五％を超えると財政運営は注意が必要でありますので、公債費の発行を抑制し、公債費比率の低下を図ることが大事だと考えますので、早急な対策を立てる必要があります。 次に経常収支比率ですが、比率が低ければ低いほど財政の弾力性があり、財政運営が優れていることを示しますが、臼杵
市の現状は九十・三％で、前年度の九十五・二％から四・九ポイント減少しておりますけども、県下十一
市の平均である八十七・六％より二・七ポイント高く、類似団体と比較しても二・〇ポイント高くなっております。 経常収支比率は、七十五％以内が望ましいと言われておりますので、分子となる人件費や交際費の経常的経費を抑制し、分母となる経常一般財源を高めるように、長期財政計画を策定し、健全なる財政改革に努めるよう要望しておきます。 地方自治体の借金であります地方債は十九億七千八十万円が発行され、十一年度末の現在高は百五十億四千九百八十三万円で、前年度より五億七千三百十万円の増加で、この年々増加の傾向が財政硬直化の大きな要因となっていることから、事業の厳選、見直し等を含め、中・長期的な計画の上に立ち、財政の立て直しを図るよう強く要望するものであります。 このような状況の中で、収入未済額いわゆる滞納額が二億三千四百七十九万円と前年よりも二千五百八十六万円増加しております。 また、不納欠損額は千二百三十三万円で、前年度より約六百万円の減少となっておりますが、税の公平な負担という原則から、滞納者に対しては時効中断の措置を講じるなど、法令等により厳しく対処すべきものであると言えます。 そして、収納率の向上でありますが、その収納事務の実態をお聞きしたところ、国民健康保険税の滞納者数約一万件を含め、市民税等の滞納者一万五千件を合わせて二万五千件を担当者一人当たり約四千二百件を処理してるとのことであり、物理的にも大変な数字であります。
市税の収納事務は、企業で言えば営業活動の第一線であり、臼杵
市が自由に使える財源であり、その確保が最も重要な課題であると言えます。税の滞納整理はマンツーマンでなければできないものであります。収納率向上のためにも人的な問題等についての解決を図られるよう強く要望をするものであります。 次に、第百十二号議案、臼杵石仏特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。 歳入総額九千六百六十九万九千円、歳出総額九千二百五十二万一千円で、歳入歳出差引額四百十七万八千円が実質収支額として黒字決算となっておりますが、単年度収支で見るとこの実質収支額から前年度繰越金一千万一千円を差し引くとマイナス五百八十二万三千円となり、赤字決算となっております。 歳入が減少した大きな要因は、観覧料が六百四十九万七千円、前年対比七・〇％の減となっており、そのことは観覧者数が平成九年度は二十二万三千人、平成十年度は二十二万九千人、平成十一年度は十九万九千人と減少していることに表われております。 国宝に指定されてから十一年度まで観覧者数が減少している実態を厳しく受け止め、町並みと石仏の相乗効果を引き出すための基本的な計画を策定するとともに、その実施に向けて早急に対処されるよう、強く要望します。 次に、第百十三号議案、臼杵
市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。 歳入総額十九億七千二百二十二万九千円、歳出総額十九億三千九百二十八万一千円で、歳入歳出差引額三千二百九十四万八千円、繰越明許費繰越額九百九十八万七千円を控除した二千二百九十六万円が実質収支額として翌年度に繰り越されております。 また、単年度収支で見るとこの実質収支額から前年度実質収支額二千二百二十九万一千円を差し引くと六十六万九千円で黒字決算となっております。 下水道整備面積は九・三六ヘクタール増加し、約二百九十ヘクタールとなり、水洗化人口は八千七百九十六人で、水洗化率は六十九・九〇％、普及率は三十三・九〇％となっております。 歳入財源は一般会計からの繰入金と
市債とで六十八・六％を占めており、特に
市債への依存度が大きく、平成十一年度末の
市債残高は七十八億六千百二十万七千円となっており、前年度より三億七千二万五千円の増加となっております。 こうした中で、今年度は百四十九万七千円の不納欠損額が生じておりますが、前年度に比較しますと件数で〇・八％、金額で七・〇％減少しております。 下水道事業会計の健全な運営を図る上から、
市債に頼る財政計画の見直しと、下水道が完備された地域の水洗化の普及に努め、負担金や使用料の徴収の徹底を図るため、収納事務体制の整備と強化に着手されることを強く要望します。 第百十四号議案、臼杵
市住宅新築資金等貸付事業特別会計、第百十五号議案、臼杵
市漁業集落排水事業特別会計は、水源の確保についての意見、第百十六号議案、臼杵
市農業集落排水事業特別会計は今後の供用地域の拡大などについての意見、第百十八号議案、臼杵
市地域情報化推進事業特別会計については、歳入の十六万八千円のみで、歳出は〇円であり、特に意見、要望はありませんでした。 次に、第百十七号議案、臼杵
市簡易水道事業特別会計については、現在までの工事進捗率と供用開始時期についての意見があり、執行部より八十％の進捗率で、平成十二年度中の完成を目指しており五月から供用開始をする予定であるとの説明を受けたところであります。 次に、第百十九号議案、臼杵
市国民健康保険特別会計については、歳入総額二十九億八千六百五十二万九千円、歳出総額二十九億五千八百十九万二千円で、歳入歳出差引額二千八百三十三万七千円で、実質収支額は黒字決算となっています。 また、単年度収支で見ると、この実質収支額から前年度実質収支額七百二十二万九千円を差し引くと二千百十万六千円となり、黒字決算となっております。また、繰入金として二億三千八百一万五千円があり、実質の単年度収支は大きな赤字決算となっております。 今後の財政運営は気がかりな点であります。 また、収入未済額は前年度よりも増加をしているものの、不納欠損額は少ない担当者数でありながら減少を致しております。 国民健康保険税も
市税同様、公平な負担という原則から、滞納者に対しては時効中断の措置を講じる等、法令等に則り厳しく対処するとともに、収納率向上のためにも人的な問題等についての解決を図られるよう強く要望するものであります。 次に、第百二十号議案、臼杵
市老人医療特別会計については、国民健康保険四千五百二十九名、社会保険千七百五十名の合計六千二百七十九名が加入している旨の説明を受けたところであります。 以上で決算特別委員会に付託を受けました十議案について、その審査結果と経過について報告を致しましたが、議員皆様方のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（藤丸利光君） 以上で委員長の報告を終わります。 これより委員長の報告に対する質疑を行います。 質疑の通告がありますので、発言を許可します。 林議員。［二番林 壯一朗君登壇］
◆二番（林壯一朗君） 二番の林でございます。ただ今
委員長報告の中の教育民生委員会に関わる部分で、請願第六号の関係について質問をさせて頂きたいと思います。 今回この臼杵
市における小・中学校教科書採択制度の改善に関する請願書でありますが、これはこの十二月議会に臼杵市議会だけではなくて、中津市議会、大分市議会、そして大分県議会に出されておるもんでありますけども、その文面が全く同一のものであり、そして県議会に出されました請願書の中の、教科書改善連絡協議会大分の広瀬舜一さんの名前が入っておられるわけであります。その方は「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーでもありますし、そういった中で今回の請願の五番目に社会・歴史教科書の採択にあたっては記述内容が学習指導要領に沿ったものかどうか、評価に基づき公正適切に努めることということの表記がございますが、この関係については先ほど申し上げました「新しい歴史教科書をつくる会」が、いわゆる従軍慰安婦問題、さらには中国における南京大虐殺問題等について、いわゆるそれがおかしいということで、それを正せという形で要望している団体であります。そういった状況の中にあって、今回のこの請願についていわゆるそうした部分含めてどういうふうに委員会の中で論議をされたのか、その点についてお尋ねを申し上げたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（藤丸利光君） 教育民生委員長、登壇願います。［教育民生委員長吉岡 勲君登壇］
◆教育民生委員長（吉岡勲君） 教育民生委員会の吉岡勲です。林議員の質問に対してお答え致します。 先ほど、教育民生委員会の審査経過につきまして質問がございましたが、文部省ホームぺージ等に特集で教科書という項目があり、その資料、また大分県議会の新聞記事、また
教育委員会の出席をお願いし、臼杵
市における教科書採択制度の現状の説明、同時に執行部から現在の
市教科書を見せて頂き、このような資料を参考にしながら、請願趣旨の各項目を審査する中で、
委員長報告にもありましたように、委員から採択制度や手続きについてもう少し理解するためにも、継続して審査した上で、結論を出すべきじゃないかという意見が出されましたが、挙手採決の結果、賛成多数で採択となりました。 以上です。
○議長（藤丸利光君） 林議員。［二番林 壯一朗君登壇］
◆二番（林壯一朗君） 今の答弁でその部分はわかりましたんですけども、特に歴史問題の中で、中国、韓国がやはり日本の歴史教科書問題については非常に神経を使っておりますし、そういった部分で、もう先般臼杵
市も敦煌に友好訪問団を派遣しておるわけでありますし、国際問題今してる部分を委員会全体として、賛成された議員として、皆さんがどういうふうに判断をされたのか、そこのところをちょっとお尋ねをしたいと思います。
○議長（藤丸利光君） 休憩します。午後二時四十六分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後三時一分 再開
○議長（藤丸利光君） 再開致します。 吉岡議員。［教育民生委員長吉岡 勲君登壇］
◆教育民生委員長（吉岡勲君） お答え致します。 審査過程の中では、各議員各々歴史的背景を考えながら審査致しました。審査結果は先程
委員長報告のとおりでございます。
○議長（藤丸利光君） 林議員。
◆二番（林壯一朗君） 先程の質問の中で、という名前を申し上げましたが、その部分についてのみ、私の方から削除させて頂きたいと思いますので、よろしくお取り計らいをお願い致します。
○議長（藤丸利光君） ただ今林議員から発言内容の一部について訂正の申し出がありました。これを許可することにご異議ありませんか。［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（藤丸利光君） 異議なしと認めます。 よって、林議員の発言の一部を取り消すことを許可することに決しました。 以上で質疑を終結致します。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可します。 見河議員。［十六番見河洋子君登壇］
◆十六番（見河洋子君） こんにちは。見河洋子です。傍聴においでの皆さんご苦労様です。 私は第百二十一号議案、臼杵
市一般会計補正予算の内、広域ゴミ処理建設負担金と十三、十四年度の債務負担行為補正に対し、反対の意見を述べます。 第一の理由は、これまで再三言ってきたように、この事業の臼杵
市負担が大きなことです。昨日、自治省は二〇〇一年度の地方財政計画は借金で調達した地方交付税を自治体に配分する方式を二年後には廃止する。各自治体が赤字地方債を発行し、自らの責任で借金を背負う仕組みを導入すると発表しました。国も借金だらけなので、地方の面倒は見切れなくなったということです。市長はあとで交付税で返ってくるから臼杵
市の負担にならないといつも言いますが、それは確約されているわけではありません。新規事業の着手は十分慎重にしなければ今でも臼杵
市の財政は火の車です。このままでは二十一世紀の臼杵
市は焼け焦げてしまいます。更に大きな負担を市民に強いることになるのです。 反対する理由の二番目は、この大分
市との広域大型焼却炉は二十四時間燃やし続ける方式で、ダイオキシン対策はできても別の新たな化学物質の排出が懸念されます。また地球の温暖化を促進することになります。 三番目の理由は、何でも燃やせることにより市民のゴミに関する考えや、分別リサイクルの意識を後退させることになる心配です。資源には限りがあります。二十一世紀は自然や環境の時代と言われていますが、何でも燃やす方式は循環型社会に逆行した施策です。ゴミゼロ、循環型社会の技術が確立されるまでの過渡期的な措置として、臼杵
市のプラスティックや発泡スチロールなどは、津久見
市のＲＤＦで固形燃料にしてもらい、生ゴミは両市の分をまとめて臼杵
市が堆肥にする。この方式なら数億円の費用でできるのです。 以上が反対の理由です。皆様方の懸命な判断を期待します。
○議長（藤丸利光君） 林議員。［二番林 壯一朗君登壇］
◆二番（林壯一朗君） 請願第六号についての反対討論をさせて頂きます。 先ほど委員長の方からのご答弁も頂きましたが、私が一番問題にしたいのは、いわゆる歴史的認識の問題であります。今日、日本がこれまでのいわゆる中国や韓国で行ってきたいわゆる歴史的な事実について、そこをきちんと見つめて行こうという動きが出てきてるわけでありますが、そういった中で今回の問題はいわゆる従軍慰安婦問題や南京大虐殺問題等について、触れないようにしてるという部分について、やっぱり問題があると思います。今年の十二月三日の朝日新聞に、韓国のいわゆる動きが載っております。日本の復古調に対する教科書問題、そのことについて非常に韓国の中でも懸念をされておると、そして中国においても同じように捉えられていることであります。日本の法務大臣をされてる方が、いわゆる南京大虐殺問題で、あれはなかったという発言をして、十日間で首になったというのはこれはもう間違いのない事実であります。いわゆる日本が第二次世界大戦まで韓国や中国に対して、軍隊を派遣をしていた、日韓併合をしていたという歴史的事実は曲げられないわけであります。その中で起こった事件等について、日本が捉える捉え方といわゆるそこに徴用された方々や殺された方々の遺族、そうした方々がまた捉える日本の歴史に対する認識というものも違いがあると思うわけであります。かつて、日本が中国と国交回復を時の総理大臣田中角栄さんと中国の周恩来総理としたときに、小異を捨てて大同に付くということで国交回復を図ってきたわけであります。その中でお互いが交流を深める中で本当に歴史感をきちんと整理をして行こうということになっているわけであります。そうした日中、日韓、そして東南アジアの人々、そうした人々たちとの本当に切瑳する努力を我々が今どうしてきたのかということが、一つは問われている問題ではないかと思うわけであります。 先般、臼杵
市も敦煌
市に公式訪問団を派遣をしてきております。そこで『ニーハオ』と言って手を握って、これからも交流をしましょうということを言ってきてるわけであります。そのときに、今、国際的に問題になってる歴史教科書のいわゆる歴史認識の問題で、この臼杵市議会が本当に十分に論議をしたのかどうかと、大分
市や中津
市等については継続審議ということになってるわけです。二〇〇二年には大分
市で日韓のサッカーが開かれるようになってるわけす。そうした中でこうした問題について、私たちはもっと慎重に対応をしなければならないんじゃないかと思うわけです。敦煌の方々が臼杵の市議会はこうした議決をしとったらどういうふうに思うでしょうか。来年には敦煌の方が臼杵に見えられるわけです。そのときに、「歴史認識があんたたちと私たちは違うんや」と言うことはできますか。本当に『ニーハオ』と言って手を握ることができますか。私は今、そこが問われてる問題じゃないかと思うわけです。中国の方々が日中友好、子々孫々と、そして日本と中国は一衣帯水の国ですよと、韓国も一緒です。私たちは本当に何が事実なのかということを自分たち自身が本当に検証をし、そしてそのことが正当に受け止められて、韓国や中国の方々にそのことを説明ができますよということにならなければ、安易に議決はするべきではないと思うわけです。友好だ友好だと言いながら、その反面、砂をかけるようなことをするべきではない。国際的信義にもとると思います。私は敦煌
市人民政府に対してもそういう立場から考えるならば、この議決というものは慎重に審査をされて継続されてしかるべきもんであると思いますし、今、議決をするということについては反対を致します。もし敦煌
市の皆さん方に、これは正当ですよという説明ができる議員がおられましたら、この場でその立場に立って是非賛成討論をして頂きたい。それが国際的な友好関係に対する私は信義であろうと思います。それができなければ敦煌
市との友好都市姉妹提携は私はもう破棄して、関係ありませんというぐらいの気持ちにならなきゃいけないんじゃないかなと思います。本当に日中友好、中日友好、韓日友好を考えてするんであれば、臼杵市議会で早急な結論を出すことは是非避けて、継続等の扱いにして頂くということをお願いして、今回のこの採決については反対をさせて頂きたいと思います。
○議長（藤丸利光君） 平川議員。［十番平川哲郎君登壇］
◆十番（平川哲郎君） 皆さんこんにちは。日本共産党の平川哲郎でございます。 私は第百十一号議案、平成十一年度臼杵
市一般会計歳入歳出決算の認定について、反対の討論を致します。 私は同和対策費の見直しと同和対策室の廃止について、行政改革の立場からも検討すべきと要求してまいりましたが、一向にそのことが見えてこない。特に同和対策費の中の旅費と補助金については、予算の段階で反対してきましたので、認定し難いと考えております。 次に、日蘭交流四百周年に関して、黒島の記念公園に六千九百三十万円もつぎ込んできたことや、諏訪山の大型遊具をオランダから購入したことについて、市長は臼杵
市の身の丈に合ったものであると言明しておりますが、市民の感覚から見れば納得がいかないものと考えます。私はこのような予算が市民の皆さんのために使われたならば、学校図書館に司書を配置することなど教育施設の充実や福祉の面でも市民の皆さんの切実な願いが実現できたものと考えざるを得ません。 よって、第百十一号議案について反対致します。
○議長（藤丸利光君） 以上で討論を終結致します。 これより採決を行います。 第九十三号議案から第百三十号議案及び請願第四号から第七号の内、第百十一号議案及び第百二十一号議案並びに請願第六号を除く、各議案及び請願については、
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（藤丸利光君） 異議なしと認めます。 よって、第九十三号議案から第百三十号議案及び請願第四号から第七号の内、第百十一号議案及び第百二十一号議案並びに請願第六号を除く、各議案及び請願については、
委員長報告のとおり可決されました。 次に、第百十一号議案については、
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。［起立せる者多数］
○議長（藤丸利光君） 起立多数であります。 よって、第百十一号議案については、
委員長報告のとおり認定されました。 次に、第百二十一号議案については、
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。［起立せる者多数］
○議長（藤丸利光君） 起立多数であります。 よって、第百二十一号議案については
委員長報告のとおり可決されました。 次に、請願第六号については、
委員長報告のとおり決することに賛成諸君の起立を求めます。［起立せる者多数］
○議長（藤丸利光君） 起立多数であります。 よって、請願第六号については、
委員長報告のとおり採択することに決しました。 休憩致します。午後三時十八分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後三時二十分 再開
○議長（藤丸利光君） 再開致します。 おはかり致します。 ただ今お手元配付のとおり、意見書案第十二号及び第十三号が提出されました。 この際、これを日程に追加し、議題と致したいと思います。 これにご異議ありませんか。［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（藤丸利光君） 異議なしと認めます。 よって、意見書案第十二号及び第十三号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程追加 意見書案第十二号及び第十三号 一括上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（藤丸利光君） 意見書案第十二号及び第十三号を一括議題と致します。 提案者の説明を求めます。 小野議員。［六番小野栄子君登壇］
◆六番（小野栄子君） こんにちは。席自六番の小野栄子です。
デポジット制度に関する意見書を上げさせて頂きます。
デポジット制度の
早期法制化を求める意見書 ゴミのポイ捨て、ダイオキシン、廃棄物処分場問題など、ゴミ問題はますます深刻化しております。平成九年四月から施行されました容器包装リサイクル法は、平成十二年四月に対象を拡大し完全施行されましたが、事業者の負担に比べて市町村の負担がますます大きくなり、再使用の促進など循環型経済実現のための効果は十分とはいえません。 ようやく今年五月、政府は我が国の大量生産、大量消費、大量廃棄型経済から、循環型経済社会への転換を目指す「循環型社会形成推進基本法」を制定致しました。この法律には、拡大生産者責任や経済的手法導入に向けて努力条項が組み込まれております。今後は、この法律で規定された拡大生産者責任の下で容器包装リサイクル法を見直し、さまざまな経済的手法が積極的に導入されなければなりません。 既に欧米や韓国、台湾など多くの国では、省資源、資源循環を実現するための方策として、
デポジット制度を導入し、ゴミ減量、資源再使用などに大きな効果をあげております。この制度は、国民の理解と協力が得やすいこと、高い回収率や資源再使用の促進など廃棄物の発生抑制がはかれること、処理費用の負担が公平であることなどの利点があります。また、事業者による自主回収を促進し、自治体のゴミ処理費用を削減する上でも極めて有効な手段であります。ただし、地域を限定した
デポジット制度では識別方法が必要なことなど、その効果が限定されるため、導入にあたっては全国一律の法制化が必要となります。 よって、政府におかれましては、循環型社会の形成を一層推進するため、拡大生産者責任に立って、現行の容器包装リサイクル法を見直し、
デポジット制度の法制化を早期に実施するよう強く要望致します。 以上、地方自治法第九十九条の規定により、意見書を提出させて頂きます。 どうか、議員皆様方のご理解とご賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（藤丸利光君） 武生議員。［三番武生博明君登壇］
◆三番（武生博明君） 三番武生です。
輸入野菜急増による「
セーフガード」の早期発動を求める意見書の説明をさせて頂きます。 今日の農畜産物の輸入は特に増加し、豊の国農業農村ビジョン２１で強力に推進している野菜・果樹・花卉などの園芸作物においては、韓国・中国など近隣諸国からの輸入が急増し、価格が低迷するなど、県内農業を大きく圧迫しており、園芸農家の経営は危機に瀕しています。 よって、政府におかれましては、次の事項について早急に実施されるように強く要望致します。 無秩序に行われている輸入の増大により、国産青果物に重大な損害を生じている品目について、速やかにＷＴＯで認められている「一般
セーフガード」を発動するように手続きを行うこと。 農産物の特性を踏まえて、輸入急増等の事態に機動的・効果的に対応できるようにＷＴＯ農業交渉に向けて、一般
セーフガードの手続の見直しと関税率の引上げを行うこと。 以上で説明を終わりますが、議員皆様方のご賛同をよろしくお願い致します。
○議長（藤丸利光君） 以上で説明が終わりました。 これより質疑に入ります。（なし）
○議長（藤丸利光君） 以上で質疑を終結致します。 おはかり致します。 ただ今議題となっております意見書案第十二号及び第十三号については、会議規則第三十七条第二項の規定により、
委員会付託を省略したいと思います。 これにご異議ありませんか。［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（藤丸利光君） 異議なしと認めます。 よって、意見書案第十二号及び第十三号については、
委員会付託を省略することに決しました。
○議長（藤丸利光君） これより討論に入ります。（なし）
○議長（藤丸利光君） 以上で討論を終結致します。 これより採決を行います。 意見書案第十二号及び第十三号については、原案のとおり決することにご異議ありませんか。［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（藤丸利光君） ご異議なしと認めます。 よって、意見書案第十二号及び第十三号については、原案のとおり可決されました。 なお、意見書の取り扱いについては、議長に一任願います。
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△報告 行政視察及び敦煌
市親善訪問報告
○議長（藤丸利光君） ここで行政視察及び敦煌
市親善訪問の報告を求めます。
総務委員会副委員長。［総務副委員長三浦正行君登壇］
◆総務副委員長（三浦正行君）
総務委員会の行政視察について報告致します。 去る、十一月八日から十日にかけて、茨城県古河
市の情報化の取り組み及び東京都三鷹
市の情報化と行政改革の取り組みについて行政視察を行ってきました。 茨城県古河
市における情報化への取り組み状況は、経過から申し上げますと、平成八年度からスタート致しており、まず委託による
市の公式ホームぺージを初期費用二十万円で立ち上げ、毎月の維持費七万で今日に至ってるとのことであり、並行して庁内にオープンシステム推進連絡会を設置し、平成九年度より
市の中に市政情報部情報管理課を新設して、職員の研修やネットワーク等の説明会を開催するとともに同軸ケーブルを利用した庁内ＬＡＮ工事を行い、通産省の補助事業「先進的アプリケーション基盤施設整備事業」を採択、「双方向による市民参加型情報提供システム構築」を事業として着手しております。 平成十年度からは「情報提供システム」の運用を開始するとともに、地方自治
情報センター委託共同研究事業「県境を超えた広域公共施設予約システム」の構築と運用を行っています。 事業の概要についてでありますが、「双方向による市民参加型情報提供システム」は、目的として、 ①市役所を情報発信のための中核施設とし、行政が地域情報化の先導的役割を果たすための基盤整備 ②大都市との情報格差を是正するための基盤整備 ③市民が必要とする生活・行政情報を簡単に入手できる環境を整え、開かれた市役所づくりを進めるとととも、市民との現状認識の共有を図り、市民参加のまちづくりを推進するための基盤整備 ④現行の汎用コンピュータを中心とした電算処理業務の見直しのほか、財務会計及び文書管理における電子決裁等が可能となる環境を整え、事務処理手続の簡素化・スピード化を図り、なお一層の市民サービスの向上及び効率的な行政運営を行うための基盤整備 ⑤以上のほか、公共施設利用に係る手続きの簡素化・スピード化を図るための基盤整備で、事業費総額は一億五千十五万で、内、国庫補助六千五百万、補助率二分の一とのことであります。 事業の内容は ①タッチパネル式街頭端末による情報提供システム ②公共施設予約システム ③生涯学習支援システム ④ボランティア活動支援システム ⑤パソコン等機器の設置 ⑥光ケーブルによるＬＡＮ敷設工事 で、市庁舎内を光ファイバーケーブルで布設し、市内各公共施設（小中学校・保育所等を含む三十四施設）に高速デジタル回線を導入し、公共施設ネットワークを構築するとともに、市役所と福祉の森の間は専用回線で結び、それぞれの場所にタッチパネル式の端末機を設置し、市民誰もが利用できるようにしています。 次に東京都三鷹
市の地域情報化と行政改革の取り組みについてであります。 三鷹
市の地域情報化については、昭和五十九年より当時の電電公社が行っていたＩＮＳ（デジタル）回線の実験都市として、全国のどの都市よりも早く地域情報化の基礎が築かれてきていました。 そうした中で、平成五年から平成八年の三年間、地域情報化の計画策定を「三鷹市町づくり研究会」と国際基督教大学と共同研究を行いながら、平成七年度にテレトピア計画を策定し、平成八年度地域情報化計画の素案検討に入り、平成九年度第三セクターであるまちづくり公社に研究所を設置して、平成十年度に研究所からの提言を受けて素案を作成するとともに、市民に公表・意見を集約の上、計画を確定しているとの説明を受けました。 この計画ののっとり、ＳＯＨＯ（スモールオフィス・ホームオフィス）という起業間もない事業者の育成・支援と高齢者・障害者の社会参加システムや民間ＣＡＴＶを利用した行政チャンネル、公立の小中学校二十二校をネットワーク化し、先進的教育ネットワークシステムの構築、生涯学習情報システムとして、施設・団体・講師・講座の案内と申し込みや施設の予約などをインターネットやイントラネットを利用して構築してきたとのことであります。 なお、今後解決をすべき問題点として ①安く利用するために、そのコスト負担は誰がどのように ②いつでも・どこでも実現するためには、二十四時間の運用体制とコスト負担の問題 ③ＣＡＴＶだけのネットワークだけでなく、故障のときの信頼性を向上させるために、他の通信ネットワークとの二重化が必要である ④市民誰もが利用・参加できる双方向の確立などの課題が山積してるとの説明を受けました。 行政改革の取り組みについてでありますが、平成八年に策定した「三鷹
市行財政改革の方策」に基づき、特に、 ①分権、自治、参加を基本とした市政 ②時代の変化に即応し得る活力ある市政 ③簡素にして公立的な市政 の三点を目標に掲げ行ってきたとのことであります。 財源効果として、今年度までの四年間で約九十億六千万、職員定数では、四年間で七十人の減となっており、平成十二年度更に二十六人の減で、計九十六人の削減を実施しております。 組織では、昭和四十六年に部制を敷いて以来、十部あったのを七部に改め、初めて部の削減が達成されたとのことであり、これらの施策が日経新聞及び日経産業消費研究所が全国六百六十
市を対象に・透明度・効率性・利便性・市民参加度等の約五十項目にわたる調査での総合全国一位と評価される中、さらに職員参加を図るため、改革会議の専門チームを設置し検討しているとのことであります。 今後の課題としては、二十一世紀型自治体として、効率的で開かれた自治体を目指すため ①新しい課題への挑戦 ②市民満足度の向上 ③競争原理の導入 ④協働による実行 ⑤人材育成に向けた学習環境 ⑥協議による積み重ね ⑦絶えざる検証 等七つを中堅、若手職員による専門チームを設置し、七つの分科会に分け、職員提案・職場提案制度等により、日常的な中から推進の芽を育てながら今後さらなる検討を進めてまいるとのことであります。 今回の視察の地域情報化については両市とも、共通していたのは各種システムの構築にあたり、十分に検討・研究の上での実施であり、通信回線などは民間業者のものを利用し、ヘッド・エンドの設備のみを行政が構築しており、不要なコスト負担やリスクを回避していることであります。 また、行革については地方分権による説明責任の視点から、行政への市民の信頼度を確立するため早急に透明で公正な行政の確立を図る必要性があり、今後、臼杵
市として参考にすべきは、綿密な計画の策定であり、計画の決定や実施にあたっては、市民の意見が十分に反映できるシステムを考えることであります。 以上で
総務委員会の視察研修の報告を終わりますが、議員皆様方のご理解、ご賛同をよろしくお願い致します。
○議長（藤丸利光君）
建設委員会委員長。［
建設委員長児玉善生君登壇］
◆
建設委員長（児玉善生君）
建設委員長の児玉です。
建設委員会の行政視察についてご報告申し上げます。 去る十一月の八日から十日にかけて、茨城県古河
市と牛久
市へ、それぞれのまちづくり計画及び
中心市街地活性化対策について視察を行ってきました。 古河
市の人口は約五万九千人、
中心市街地は臼杵
市同様に長い歴史と文化・伝統を育み、各種の機能を培ってきたまちの顔として、また市民の賑わいの場としての役割を果してきましたが、近年では市街地が郊外へ拡大し、
中心市街地が空洞化していくことはコミュニティーの維持という点からも、また、公共投資の効率という点からも見過ごすことのできない問題であり、住民の減少や高齢化の進行が深刻な問題となっている状況であります。 また、牛久
市は首都圏より五十キロメートル、立地条件の良さから都心のベッドタウンとして人口が急増し、現在約七万二千人と三十年間で人口規模が四倍の都市に急成長しているものの、全国的な少子・高齢化傾向はゆるやかではあるが進行しており、大型のスーパーマーケットの閉店をはじめ
中心市街地の空洞化（五十四店舗）も徐々に進行している状況であります。 このように形態が違う
中心市街地でありますが、二
市ともに地域住民の意見を重視した住民参加型の『
中心市街地活性化」に向けた多種多様な企画や取り組みでまちづくり事業を進めており、臼杵
市でも住民参加型のまちづくり並びに
中心市街地活性化事業を推進していくうえで参考にすることにより今後の臼杵
市発展に大きく寄与するものと考えております。建設部門、産業経済部門との絡みもございますが、今回行政視察の研修をお願いしたところであります。 古河
市の
中心市街地は九十二ヘクタールで、すでに百店舗以上の空店舗が発生しており、高齢化率は
市全体の十六％に対し市街地は二十三％となっている状況下の中、今回の国の施策を踏まえ、古河
市総合計画の基本方針に基づいた、古河
市の特色を生かしたまちづくり事業を計画的に進め、中心部の再生に関する事業の基本的な事項等を内容とする『古河
市中心市街地活性化基本計画』を平成十一年三月にまとめています。 この基本計画は目標となる
中心市街地の将来像やまちづくりの進め方などについて幅広い関係者の理解を得るとともに、積極的に住民参加を頂くことが大切であり、古河
市の特徴や現状、地域住民の意向を踏まえながら、関係者が一致協力して取り組んでいくことが重要であるため、基本計画策定にあたっては学識経験者及び
市の関係各課で構成する『基本計画策定委員会』を設置し、地域住民との懇談会や先進都市視察、市民のアンケート調査、インターネットでの意見提案等内容を生かし、計画策定をしているとのことであります。 その事業は一．居住環境の整備、二．公益・集客施設の整備・活用三．魅力ある商業集積の形成、四．ソフト・人材支援、五．支援策の考え方・基本的方向から
中心市街地を伝統・自然・文化を生かした『ミュージアムタウン古河』と位置づけ、博物館、美術館だけでなく、商店街や商店もミュージアムとして捉えています。具体的な内容としては次のとおりであります。 一、市街地の整備改善のための事業として、賑わいの道づくり事業駅西口広場の整備事業、電線地中化事業、ウォーキングトレイル事業、駐車場整備事業等十五の事業を取り入れています。 二、商業の活性化のための主要事業として賑わいの商店街づくり事業、東口の戦略的界隈事業、空店舗対策事業等の十事業の基本計画からなり、
中心市街地の活性化に取り組む方針を確認しています。 平成十年に策定された基本計画ですが、現時点ではある程度修正し、行政指導を入れていかなければならない状況になっており、十三省庁で一体的に取り組んでいこうとする今回の
中心市街地活性化法ですが、現在の縦割りの行政のシステムを変えていかなければおそらく難しいし、経済システムにも問題点があるとも言われていました。 地域リーダーの存在、指導力の問題はかなり重要であり長浜の黒壁的システムはどこの
市にも当てはまるわけではなく、独自の手法で取り組んでいかなければならない段階に入っており、計画と実行にはかなりの温度差があり、見直しが必要と感じたわけであります。 次に牛久
市の概要についてでありますが、牛久
市は茨城県の南部に位置し、首都東京から五十キロメートルの距離にあります。東京とを結ぶ二つの交通網である常磐線と国道六号線が
市を横断しているほか、空の玄関口、
成田と結ぶ国道四〇八号線が通っております。
市の西方に牛久沼があり、かつては農業を中心に発展してきましたが、このような立地条件の良さから、近年では首都圏のベッドタウンとして、飛躍的に発展を遂げた牛久
市ですが、現在でも水と緑にあふれる豊かな自然が多く残されており、市民の生活に大きな潤いを与えています。 牛久
市のまちづくりを進めているにあたっての、四つの基本理念とは、・市民参加・市民主体で進めるまちづくり、・豊かな地域社会を育むまちづくり、・広域的に連携したまちづくり、・若者と高齢者が楽しく共存できるまちづくりを柱に牛久
市都市計画マスタープランを平成十一年度に策定しており、概ねの目標年次として二〇二〇年、また十年後を中間年次として社会経済情勢の変化に対応した見直しを図ることとしています。 計画の基本理念は、『交流コミュニティー』、『活気と活力』、『安心・安全・快適』、『地域の個性』とし、温かみのあるまちづくりを目指すことが目標であるということです。 牛久
市の
中心市街地の駅西側は、水戸街道沿いの宿場町として古くから中心性を有していましたが、現在では国道六号線の日常慢性的渋滞等もあり、国道六号線沿いの中心に五十四店舗の空洞化が進展している状況であり、また駅東側エリアは土地区画整理事業により中・大型店舗等が進出しています。よって、
中心市街地活性化法が対象とする区域としては、国道六号線沿いの牛久駅西口を中心に中核としています。
中心市街地の整備改善と商業等の活性化の一体的推進は、まず交通渋滞をなくす道路網を整備し、中心地（商店街）へのアクセス向上を図ること、バリアフリー化した歩行者路、ショッピングタウン、公共施設等を整備し、商店街の利便性をアピールしていく等の目標により、魅力ある商店街を形成し、人が集まり交流する賑いの場を提供していく計画です。 また、コンセンサス形成事業という前段の事業から、活性化事業に移行し進められており、現在商工会がありますが、商業者の組織育成が一番の課題であると考え、行政と商業者の役割は今回はっきりさせることとしています。 牛久
市の
中心市街地活性化計画は二・三ヘクタールですが、商業の活性化と街中再生事業は単なる区画整理ではなく有効な区画整理で土地の高度利用ができるよう長期的な展望により進めていかなければならないと考え、整備手法についてもさらに研究を進めている段階であるとのことであります。 また、駅の近隣はブロック単位で高層化し、共同利用した施設を維持させるような構想を持っているようです。 住民参加の観点からは、商店が拡散されており商工会の盛り上がりに欠ける面もありますが、今後は危機感をもって地区住民と商工会が一体となったまちづくりの体制ができるような、行政からの指導も推進していく計画であります。今回のＴＭＯでは民間と行政の役割分担を明確にして民間（商店）の意思統一をした熱意に期待していると言われておりました。 臼杵
市は
中心市街地活性化計画が答申され、平成十二年十月十三日にまちづくり協議会が発足し、『臼杵
市中心市街地活性化計画』を土台に今後検討し、実行に移管されますが、視察両市では十三省庁一体とした補助事業は、現在の縦割り行政システムや経済システムに問題があると言われております。 臼杵
市の場合は六省庁と大分県になっていますが、特に行政の指導力もさることながら、商工会の地域リーダーの存在や強力な指導者がいるか、商店街の自助努力の気概があるか、地区住民と一体となったまちづくりができるかが重要であります。 計画はできても実行段階で経済情勢の変化が生じ、見直しが迫られる場面が多いとも言われていました。 臼杵
市は六省庁の補助金事業を活用した基本計画となっていますが、道路網の整備を改善し、
中心市街地（商店街）へのアクセス向上を図ること、バリアフリー化した歩行者路、ショッピングタウン公共施設等を整備し、商店街の利便性をアピールしていく等の目標を立て、実行に移す場合の手順等、十分に議論を重ね、
中心市街地の活性化に向け、住民参加型のまちづくりを目指して頂きたいと思います。 以上で
建設委員会の行政視察報告を終わらせて頂きますが、議員皆様方のご賛同をよろしくお願い致します。
○議長（藤丸利光君） 産業経済委員長。［産業経済委員長匹田 郁君登壇］
◆産業経済委員長（匹田郁君） 委員長の匹田です。産業経済委員会、行政視察報告を致します。 産業経済委員会の視察研修を、去る十一月八日から十日まで、二泊三日の行程で、委員三名と事務局一名の計四名で、新潟県両津
市と埼玉県桶川
市に行ってまいりました。 今回の行政視察は、一次産業、特に農・漁業の後継者対策と資源活用による町おこし、そして今後の振興対策について視察してまいりましたので、その経過についてご報告致します。 初日は日本海に浮かぶ佐渡ケ島の両津
市を訪問し、漁業の現状を聞かせて頂きました。同市は面積二百三十三・三五平方キロメートル、南北に細長く、海岸線は九十八・四キロメートルにおよび、漁港は第一種漁港から第四種漁港まで、四漁港が指定されており、「離島振興法」によって、平成九年から十三年まで十二漁港に百六十一億四百万円、平成八年からの七年計画で四漁港に九億三千万円、さらに、
市単独事業で平成六年から十四年まで四十二億七千三百万円が投入され、着実に整備されていますが、小規模な漁港が多く、集落環境を含めた整備が必要であるとのことでした。 人口は平成十二年三月で一万七千九百四十四人、世帯数六千三百八十一戸であり、その中に漁業協同組合は九組合あり、それを一組合に合併させるために「両津地区漁協合併推進協議会」を発足させ、検討している。それは、輸入魚類の安価におされ、魚価は低迷し、漁業経営は厳しい環境にあるため、財務的、組織的、人的基盤の強化をするためだそうです。漁業従事者は八百七人、そのうち女性は四十一人で、年齢構成は二十代十七名、三十代三十二名、四十代百名、五十代百三十名、六十台以上四百八十七名です。高齢化が進む中、担い手としての後継者の確保、さらに育成のため、漁村青年・婦人グループのリーダー育成と、生活改善を図り、地域に根ざした魅力ある漁村づくりを更に推進していかなければならないということであり、捕る漁業から育てる漁業も併用して考え、更に地の利を生かしたマリンスポーツを観光の一つの柱と考え、新たな取り組みをするべきときにきているのではとのことでありました。 同市の水産業後継者育成事業と致しまして、水産業増養殖推進補助金と水産物販路拡大推進事業補助金は、補助対象事業費の百分の五十を補助するものです。前者は魚の養殖、また規模拡大のための補助であり、後者は販売のためと研修のためにあるそうですが、どちらとも本年度は使用されていないとのことでした。両津
市は、定住・結婚・出産奨励事業と後継者育成事業、計七項目十種類の補助がありますが、最後は基幹産業の拡大・発展と郷土愛を持つ人の育成を図ることが大事であるという説明でありました。 二日目は、農業関係を中心とした町づくりを進めている埼玉県桶川
市を訪問しました。同市は江戸時代より「べにばな」の生産で有名なところであり、「べにばな」をシンボルにした町おこし事業を実施しております。「べに花祭り」など「桶川
市べに花生産組合」により、まつりを通じて一年中出荷できる工夫をし、新たな町づくりに取り組んでいます。 また、農業全般で言うなら、「都市近郊型」を生かした小規模経営で、兼業による農業経営の安定を図ることによって、農業後継者の育成に努めている。更に意欲ある農業者を「認定農業者」として認定し、支援策をとり、併せて後継者の育成を図っています。 具体的には、農業粗生産額は、平成十年で約十七億円で、農家数七百六十一戸、農業就業者数九百七十九人、経営耕地面積六百三十九ヘクタールとなっております。 認定農業者は、目標六十名に対して現在三十二名です。年齢別では二十代三名、三十代五名、四十代十二名、五十代十二名です。支援事業として民間の空き地、特に空港跡地を活用した畜産事業、果樹栽培の促進、べに花を使ってのいろいろな商品化、そして中核的農家の子弟を対象とした就農相談活動を積極的に行っています。 さらに、農業と観光、そして町おこしを行うための「べに花の郷づくり事業」に平成六年から取り組み、今年七月に「べに花ふるさと館」がオープンし、地域間の交流の場として、また、地域文化活動の実践の場として、農産物の販売、朝市や夕
市が行われ、市民の皆さんにとって「憩いの場」として「生活の場」として利用・活用されているようです。 今回の視察を通して一番感じられたことは、後継者を育成するということは一朝一夕の施策ではなく、家族・地域・町・すべての歴史・文化・伝統、そして地域愛、これらのことをもう一度掘り起こし、さらにその上での支援策を考えて、無理のない・無駄のない取り組みを行うべきであると考えます。 ただ現在、具体的な後継者支援策がない以上、早急に取り組む課題であると思います。 以上で産業経済委員会視察研修の経過について、報告を終わりますが、議員皆様方のご理解・ご賛同をよろしくお願い致します。
○議長（藤丸利光君） 教育民生委員会副委員長。［教育民生副委員長小野栄子君登壇］
◆教育民生副委員長（小野栄子君） 教育民生委員会副委員長の小野栄子です。先日行政視察に行ってまいりましたので、ご報告させて頂きます。 まず、私ども教育民生委員会では、今回の目的を生涯学習の先進地、また、その明くる日は余裕教室の福祉施設への活用について、この二点に絞り選地致しまました。 それで、結果と致しまして、十一月十五日から二日間、視察地と致しまして、生涯学習の先進地として、静岡県の掛川
市、それから福祉活用施設については、横須賀
市に行ってまいりました。その成果です。目的は生涯学習事業について、その成果はかつては大変東海道五十三次の宿場町として栄えた掛川
市でありましたけれど、御多分に漏れず少子化、その他いろいろな要因で人口が衰退していったということです。それを予防するためと言うんではないんですけれど、市長さんの大変明白な先見性を持った施策について、生涯都市、一生涯学習することの素晴らしさを市民みんなに感じていただきたいというような施策を市長さんが自ら施行された由で、二十年前に一九七九年、全国に先駆けて生涯学習都市宣言を行ったそうです。以来、その成果が徐々に結実しつつありまして、今年二十年目になって初めて市民住民主体性の持った、そういう総参加の上の意識づくりも結実し、それからいろんな分野で実を結びつつあるという、大変素晴らしい結果をお聞きすることができました。 人口においても、今、昔の勢いを取り戻した人口約八万人の元気印の町になっているという大変素晴らしい成果でございました。 その根底には、市長さん自らが提唱された根底の目的意識づくりとして、生涯学習については、人が生きることは学ぶことであり、学びの連続が一生涯とすればその生み方、育て方、学び方、暮らし方、老い方、死に方を一生懸命いいシステム化に変えることだという観点に立ってるということでございました。以来、先程申しましたように、二十年かかって、市民が総参加することにおいて、学習することによって掛川が好きだから住むというような宿命的定住民ではなくて、選択性定住民として効果を上げてきたということでございました。大変素晴らしいと思いました。掛川が好きだから、自分たちがつくった掛川だから私たちは掛川の市民になるという、選択性市民に移行してきたそうでございます。 また、その中身として、教育は学校だけではない。人生を楽しみ、いい人間関係をつくり、一人一芸、一社一文化等、得意分野で町づくりに参画する。そういう結果が選択性市民になったということでございました。 また、この大きな成果を上げたことの背景には、その掛川の町に、大変日本でも有名な偉人と言われております二宮尊徳の教えが昔から市民に受け継がれているということで、行政の方も確信を持ってそのように説明をして頂きましたことに、私ども大きな感銘を受けて帰ってまいりました。 また、この市長さんは、大変継続性、根気のある方だとお見受けしましたけれど、いろんな意味で本当に大きな視野に立って、先見性を持った、展望に立った市政を施行されているようで、こういう市民の意識づくりも成功されている反面、市民のガラス張りの市政ということにも挑戦していらっしゃるそうで、私ども伺いました市庁舎は、日本一の市庁舎づくりとして平成八年に建設された、生涯学習の総本山とも言うべき大変な大きな総ガラス張りでございました。どっから見ても市役所の職員ももちろん、会議をしている人でも、市民が参加している人でも、一目で見えるというような大変ガラス張りの大きな建物で、これはただ単なる建物としてではなくて、ガラス張り市政への市長さんの姿勢の証明としておつくりになったというような話も伺いました。大変素晴らしい取り組みに、私どもは敬意を持ちつつ帰りました。 掛川の市長さんは四十三歳で市長におなりになって、こういう施策を二十年間実行してきたそうでございますけれど、まだ私が大変感銘を受けたのは、これで仕上げではなくて、また第三次の十年計画に移行するということで、これからまた施策を策定する中で、生涯学習に向けてまだまだあくなき挑戦をなさるというような姿勢にも大変大きな感動を持って帰ってまいりました。 以上、市民と行政と企業の三者一体の町づくりということで、大変成功されている掛川
市を視察してまいりました。 これは私ども臼杵にも大きな私どものいい勉強になって、反映することができるんではなかろうかと思っております。 それから二日目は、二点目の学習目的の小学校の余裕教室の福祉施設活用について、神奈川県の横須賀
市に行ってまいりました。 これの目的は、小学校余裕教室の福祉施設活用についてです。 この成果と致しまして、こちらも臼杵と同じようにやっぱり少子化に伴って空き教室がたくさんできたそうでございます。これの福祉施設活用についていろんな論議がなされまして、
市の方で、行政の方で余裕教室活用方針検討委員会を設置致しまして、いろいろな模索をし、研究を重ねた結果、社会教育、福祉、防災備蓄倉庫施設として活用することを決定したそうでございます。市街地のちょうど町外れにあたりますところの、栗田小学校というところに的を絞りまして、そこに利用者が三十人の小じんまりしたデイサービス施設を小学校と並んで併設してありました。中身を私ども一行見せて頂いたんですけれど、大変理想的な、お年寄りがちょうどいろんな作業をなさったりしておりましたけど、地域のボランティアを巻き込んで、デイサービスを運営しているということで、この根底に、お見掛けしたところ、大変明確な目標意識を持った女の所長さんがいらっしゃいまして、その方が基礎的にしっかりした意識を明確に持ってるがゆえに、いろんな方の説得力を非常に勝ちえたというのが大きな一因ではなかろうかというようなお話も伺いましたけれど、最初は小学校の子どもたちをそのデイサービスにやるということに多少疑問をお持ちだった先生方も、すぐ横に小学校があるんですけれど、昼休みに子どもたちが老人を訪ねる。それからその中からいろんなものが情愛が生まれてくるというふうなことに、今は初めて意識がその方に向いてきて、先生方も熱心に机上の教育ではでき得ない教育ができたというような実感を持ってるというようなお話も伺いました。 これは私は臼杵の市政の中にも十分反映ができることではなかろうかと思いながら帰ってまいりました。 今後の問題点と致しましては、児童の登下校のときに、高齢者の送迎がかち合うそうで、その交通事故対策が大変大きな関心事だということでございました。それから、またボランティアがたくさんおいでになってて、実際に活動なさってたんですけれど、これは全く主体性を持って、能動的に動いてくれるボランティアさんだということで、そういう市民がたくさんいらっしゃるってことも成功してる一つの要因ではなかろうかと思いましたけれど、そういう人も含めて、地元住民へのデイサービスに対する理解を得ることが今後の問題とされているというようなこともおっしゃっておりました。 利点は、財政的な有効化利用、財政的には本当にいろんな意味で抑制がきいて、またその有効な利用が同じお金でもできるというようなことの説明を頂きましたし、児童に一番大きな成果は、児童の、子どもたちの弱者に対する思いやり、お年寄りに対する意識の目が徐々に芽生えつつあるというようなことでございました。 そういうことで教民では二日間目的をきちっと明確に定めて、行ってまりいましたけれど、今後の市政の中にできるだけ生かしていきたいと思います。 以上で報告を終わりますけれど、皆様方のご理解ご賛同のほどよろしくお願い致します。 以上、教民の視察報告を終わらせて頂きます。
○議長（藤丸利光君） 山本議員。［十三番山本正嗣君登壇］
◆十三番（山本正嗣君） 山本でございます。平成七年臼杵
市と敦煌
市が友好都市締結以来、第三回目の臼杵市民の翼、敦煌親善訪問団が、去る九月二十七日から十月四日まで、八日間訪問視察してまいりました。参加議員六名を代表致しまして、ご報告させて頂きます。 九月二十七日午前六時三十分、臼杵
市役所前において壮行会が行われ、訪問団長の後藤市長が挨拶をされた後、亀井助役の送る言葉で、訪問団一行は臼杵から大分空港に向かいました。 大分空港では出国手続を終え、名誉団長外山大分県出納長、団長後藤市長、副団長藤丸議長、同じく志村県議、同じく敦煌会会長の西水議員をはじめとする総勢百七十二名の訪問団の結団式が行われ、ＪＡＳチャーター便にて、十時三十分一路中国へと飛び立ちました。 途中、西安空港で入国手続をし、国内線二機に分乗致しまして、臼杵を出発して約十二時間、距離にして六千数百キロを経て、現地時間午後五時四十五分、目的地敦煌に到着しました。敦煌空港には、敦煌
市副市長をはじめ、共産党副書記長等多数の
市幹部が出迎えに来て頂き、我々訪問団はバスに分乗し、パトカーの先導で市内に向かいました。 市内に向かう途中、綿花の畑が一面に広がり、そこでは綿つみをする人々と一緒に、色とりどりのカラフルな服を着た子どもの作業姿など追いながら、しばし時間を忘れ、中国の壮大な大地を車窓からもの珍しそうに眺めているうちに市内に入りました。 バスを降りた我々の前では、
市の幹部の皆さんをはじめ、歓迎の踊りやブラスバンドの子どもたち、その他多数の市民等約千五百名の敦煌市民が沿道を埋め、熱烈歓迎の拍手で我々訪問団は迎えられ、あらためて敦煌
市と臼杵
市との友好の絆が年々深まっているんだと感じた瞬間でありました。 旅装を解く暇もなく、慌ただしい中、午後七時から敦煌賓館で歓迎会が開催され、敦煌市民を代表して王敦煌市長の歓迎の言葉から始まりました。共産党書記長他多数の幹部関係者が各テーブルに二～三名ずつ座って頂き、訪問団と身振り手振りでの会話がはずみ、友好を温め合い、盛会のうちに終わりました。 翌二十八日は午前七時三十分に、敦煌
市役所を表敬訪問致しました。外山名誉団長が平松知事の親書を手渡した後、王市長、共産党書記長をはじめ
市幹部との懇談で、お互いの
市の概要や近況、また問題点など活発な意見交換が行われました。王市長のお話によると、敦煌
市の産業はこれまで農業が主体であったが、これからは観光が飛躍的に発展するであろうとの報告でありました。事実、数年前の郊外は、何もなかった所に住宅団地ができていたり、新しいホテルが建設されたりと、ここ数年の素晴らしい発展を目の当たりにみることができ、一大観光都市として変貌を遂げつつあることを実感致しました。 敦煌
市は、中国の西にある甘粛省の中でも西端に位置し、東西の人々や文化が行き交ったシルクロードの交差点であり、広大なゴビ砂漠に囲まれたオアシス都市として発展し、二十年前は一万二千人、五年前は十万人であった人口が、約十六万人と増加しておりました。年間降雨量は三十九ミリしかないにも関わらず、敦煌に到着したときは小雨が降っており、極めて珍しいことでありました。 また、世界文化遺産の一つでもある莫高窟をはじめ、鳴沙山や陽関といった観光資源にも恵まれており、年間数万人の外国人観光客が訪れているようであります。 表敬訪問の後、その莫高窟を見学に行きました。お互いに石造美術、仏教文化財を持つことで臼杵
市と敦煌
市を結びつけた莫高窟は、四世紀から十四世紀にかけて、ほぼ一千年営々と築かれたもので、四百九十二窟の石窟が造営され、その中に四万五千平米の壁画が描かれ、二千体の塑像が作られており、その見事な姿に我々はただ圧倒され、感動し、砂漠の大画廊と表現されるように、いきいきとして躍動する美の群像に見えてくるほど、素晴らしいものでありました。 ただ、残念なことに、所々には壁が剥げ落ちたものや黒くくすんだものもあり、塑像の痛んだものもあり、保存・管理の難しさを垣間見たところであります。 夕刻は、臼杵の訪問団から敦煌
市への答礼の夕食会が盛大かつなごやかに開催され、敦煌の最後の夜を名残惜しむように過ごしました。 その後、午後七時から鳴沙山を訪れました。砂の山が数十キロも続いており、観光客が後を絶ちません。その鳴沙山の入口には「臼杵
市・敦煌
市友好都市締結記念碑」があります。平成七年十月十六日に除幕式が行われ、当時の故芝・臼杵市長と肖洪才敦煌市長の連名で建てられていました。 夕暮れ時で、黄金色の光に輝く砂山が見られなかったことが少し残念でありました。 翌二十九日には、敦煌を出発し、西安に向かいました。西安はかつて長安と呼ばれた古都で、秦から唐の時代までの政治の中心であり、皇帝の墓が七十三カ所もあるということです。また、シルクロードの起点としても有名で、その繁栄の歴史を感じとることができました。今もなお、唐時代の長安城城壁が残されており、さらにその外側を堀が囲んでいます。市街地は城壁の内側にあり、市街地に入るには、昔は東西南北の城門からしか入れませんでしたが、現在では、その不便さから数箇所の道路が開かれています。 今回、我々は北門から入場というセレモニーがあり、記念の鍵を一人ひとり頂くという歓迎を受けました。 西安には秦の始皇帝陵があり、そこの東一・二キロメートルの所に兵馬俑坑博物館があります。兵馬俑は古墳に埋葬された陶製の副葬品で、一九七四年井戸を掘っていた時たまたま発見され、以来発掘作業が始められ、人間と馬の等身大のサイズのものが約八千体発見され、当時の栄華や権力と利権をうかがい知ることができます。それは見るものを圧倒し、周囲から感嘆の声が上がっていました。学校の体育館よりも大きな建物で囲い、写真・ビデオの撮影は一切できないという厳しい警備で、兵馬俑がどれほどのものかを感じとることができました。また、今でも発掘作業が続いており、その数は計り知れません。しかし、ここでも破損したものがたくさんあり、それらを復元して保存し、歴史を後世に伝えていくことの難しさを感じました。 その後、楊貴妃が過ごしたと言われる華清池や大雁塔を訪れ、中国の歴史や文化の深さ、重みが伝わってくるような感じを受けました。翌日からは、「幻想的な山水画の世界」として有名な桂林を訪れ、約四時間、八十三キロの川下りで、それはまるで動く絵画のような素晴らしい景観を堪能しました。 最後に訪れたのが、雲南省の省都である昆明です。雲南省は中国西南端に位置し、ミャンマー、ラオス、タイ、ベトナム等と国境を接していることもあり、中国二十三省のうち少数民族が最も多く、雲南省には二十五の少数民族が住み、昆明だけでも十二の少数民族が暮らしております。少数民族の宝庫とされておるところでございます。その昆明では、中国最後の夜ということで、参加者全員でさよならパーティーが催されました。 最終日の十月四日は、昆明国際空港から大分空港まで直行便で、全員無事に帰国を致しました。 八日間の行程で、敦煌をはじめ中国の都市を巡りましたが、敦煌
市が飛躍的な発展を遂げていることに代表されるように、中国全土でこのような経済発展が大変な勢いで進んでいることを実感致しました。しかし、その一方では、市民の貧富の差は未だに激しく、経済発展という明の部分には長い影が延びています。それでも人々はその影をちらつかせることなく、たくましく、とても明るい笑顔で日々の暮らしを営々と過ごしていることに少し驚きを感じました。また、各都市では、経済発展の裏側で環境破壊が深刻になっています。経済発展と環境保護という両立の難しさにまさに直面しているようで、その対策が求められており、我々もこうした状況を改めて肝に銘じ、臼杵
市における政策、立案に際し、判断を誤らないよう努めるべきだと感じ、大変学ぶべきものが多かった八日間でありました。 臼杵石仏と莫高窟、お互いに貴重な文化財を有する友好都市としての今回の親善訪問は、それを通した相互理解や情報交換等、今後の臼杵
市、また臼杵石仏にとりまして大変有意義なものとなり、改めて臼杵石仏の素晴らしさ、存在の有り難さも実感を致しました。この貴重な体験を今後の活動に活かしていきたいと考えております。 また、今後とも敦煌
市と臼杵
市の政治、経済、教育、文化等、多方面の交流や市民レベルでの人的交流が一層深まれば幸いだと思います。 最後になりましたが、企画、後援、旅行主催に大変お骨折りを頂きました臼杵
市をはじめ、敦煌会、臼杵信用金庫、株式会社トラベル大分の関係者各位、並びに団長、副団長の皆様に深甚なる敬意を表し、感謝と御礼を申し上げまして、友好都市敦煌
市親善訪問の報告と致します。有り難うございました。
○議長（藤丸利光君） 以上で行政視察及び敦煌
市親善訪問の報告を終わります。 以上で今期定例会の日程は全部終了致しました。 以上をもって平成十二年臼杵市議会十二月定例会を閉会致します。午後四時二十分 閉会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成十二年十二月二十二日 地方自治法百二十三条第二項の規定により、ここに署名する。 臼杵市議会議長 藤丸利光 〃 副議長 加茂千恵子 会議録署名議員 小野栄子 〃 藤原一弘 〃 三浦正行...