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  1. 臼杵市議会 1999-12-01
    12月21日-05号


    取得元: 臼杵市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-11
    平成11年 12月 定例会  平成十一年十二月二十一日     ------------------------------一、議事日程第五号      平成十一年十二月二十一日(火曜日)午前十時開議 第一 委員長報告(付託諸議案及び請願)、質疑、討論、採決 第二 行政視察及び臼杵オランダ友好親善訪問の報告 第三 第百十二号議案上程、提案理由説明、質疑、討論、採決 第四 第百十三号議案上程、提案理由説明、質疑 第五 委員会付託 第六 委員長報告(付託議案)、質疑、討論、採決     ------------------------------一、本日の会議に付した事件 日程第一 委員長報告(付託諸議案及び請願)、質疑、討論、採決 日程第二 行政視察及び臼杵オランダ友好親善訪問の報告 日程第三 第百十二号議案 臼杵CATV情報ネットワーク地域イントラネット整備事業について      上程、提案理由説明、質疑、討論、採決 日程第四 第百十三号議案 平成十一年度臼杵一般会計補正予算(第七号)      上程、提案理由説明、質疑 日程第五 委員会付託 日程第六 委員長報告(付託議案)、質疑、討論、採決 日程追加 意見書案第七号 臍帯血利用料の保険適用等を求める意見書      意見書案第八号 国立病院・療養所の廃止・民営化・地方移譲、独立行政法人化に反対し、存続・拡充を求める意見書      一括上程、提案理由説明、質疑、討論、採決     ------------------------------ 出席議員(二十二名)      一番  匹田 郁      二番  林 壯一朗      三番  武生博明      四番  吉岡 勲      五番  衛藤忠一      六番  小野栄子      七番  藤原一弘      八番  三浦正行      九番  加茂千恵子      十番  平川哲郎     十一番  児玉善生     十二番  牧 宣雄     十三番  山本正嗣     十四番  大塚忠治     十五番  長野景行     十六番  見河洋子     十七番  首藤新一     十八番  池田和秀     十九番  藤丸利光     二十番  川野方男    二十一番  板井孝太郎    二十二番  西水忠夫 欠席議員(なし)     ------------------------------ 事務局職員出席者     局長      高橋洋児     次長      三浦拙夫     次長兼総務係長 廣田栄治     書記      尾本 浩     ------------------------------ 説明のための出席者     市長        後藤國利     助役        亀井敏夫     収入役       佐世和彦     教育長       村上 直     消防長       二村修次     総務部長      神田常幸     市民部長      雄嶋良直     文化産業部長    佐藤和人     建設部長      河野為三郎     教育委員会事務局長 三重野二治     総務課長      安野正道     企画財政課長    藤原眞一     ------------------------------  午前十時六分 開議 ◎事務局長(高橋洋児君) おはようございます。 ただ今の出席議員は二十二名です。 ○議長(西水忠夫君) 皆さんおはようございます。 ただ今報告のとおり、定足数に達しております。 よって、本日の会議は成立致しました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程については、お手元配付のとおりであります。     ------------------------------ △日程第一 委員長報告(付託諸議案及び請願)、質疑、討論、採決 ○議長(西水忠夫君) 日程第一、第八十二号議案から第百十一号議案及び請願第六号を一括議題と致します。 これより委員長の報告を求めます。 総務委員長。 [総務委員長 山本正嗣君登壇] ◆総務委員長(山本正嗣君) 皆さんおはようございます。 本十二月定例市議会において、総務委員会に付託を受けました議案七件につきまして、その審査を行いましたので審査経過と結果についてご報告致します。 去る十二月十三日に委員会を開催し、執行部の説明に基づき、慎重に審査を致しました。 第八十二号議案、臼杵安全で住みよいまちづくり条例の制定については、防犯、防災、交通安全等市民の生命、財産を守るため、地域住民が自主的に活動を展開していくために、その意識の高揚を図り、併せて各機関と連携を取りながら活動を行うもので、行政指導型から行政と民間が一体となって住みよい臼杵をつくるためのものであります。既に十五市町村で制定されており、では大分、佐伯、津久見で条例化されております。 条例にはの責務、市民の責務、事業者等の責務からなっており、の責務はわかるが、市民責務と事業所の責務には、罰則規定か何かがあるのかという意見も出ましたが、罰則規定はなく、広報、啓発活動を行い、生命、財産を守る意識づけを行うものとして、全会一致で可決すべきものとして決しました。 次に、第八十三号議案、昭和三十五年三月三十一日以前に給与事由の生じた退隠料及び遺族扶助料の年額の改定に関する条例の一部改正については、恩給法等の一部改正に伴い、退隠料及び遺族扶助料を引き上げるもので、全会一致で可決すべきものとして決しました。 次に、第八十五号議案、臼杵督促手数料及び延滞金徴収条例の一部改正についてでありますが、六月の議会で税等の延滞金等の条例改正を行いましたが、税との均衡を図る必要があることから改正するもので、全会一致で可決すべきものとして決しました。 次に、第八十六号議案、安生寮設置及び管理に関する条例等の一部改正については、伝染病予防法が廃止され、新たに「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」が、平成十一年四月から施行されたことに伴い、安生寮、保育所、市民会館、多目的研修集会施設農村環境改善センター林業研修集会所、図書館、公民館の設置及び管理に関する条例中の「伝染病」から「感染症」に用語を改めるもので、全会一致可決すべきものとして決しました。 次に、第九十九号議案、臼杵一般会計補正予算(第五号)については、関係課の説明を受けながら審査を致しました。 まず、総務課所管事項についてであります。 歳出で主なものは、退職者の各種表彰のための報償費、自治会連合会への補助金、電算事務処理プログラム開発委託料であります。 次に、企画財政課所管事項についてであります。 今回の補正額は六億八百四十九万二千円を追加し、歳入歳出総額百四十九億五千七百四十六万九千円となっております。 歳入で主なものは、地方交付税、県調整費補助金、財産収入であります。歳出では、耐用年数が過ぎ、トラブルが生じている電話交換機新設工事費、台風災害による修繕料、日蘭交流四百年の記念事業が主なものとなっております。 特に黒島における記念公園整備事業について、トータルコストとしては、用地費が千六百九十二万四千円、補償費が二百七十五万円、工事費が三千九百四十五万円、ヤン・ヨーステン像が二百六十二万五千円、説明板が三百万円の計六千四百七十五万円のコストがかかったことが明らかにされました。 次に、税務課所管事項についてであります。 歳入の主なものは、法人税と固定資産税であります。法人税は、当初予算の段階では、業績不振ということでかなり抑えた予算計上でしたが、半年経過し、昨年並の申告状況ということで追加補正したものであります。 固定資産税は、東九州変電所や宇和島運輸の「さくら」就航に伴う償却資産の伸びが見られたものであります。 歳出では、税還付金及び還付加算金が主なものであります。 委員から税務課は、特にプライバシーに当たる資料や情報が多い職場なので、慎重な取り扱いと資料の廃棄に当たっては、再生されることのないよう十分な注意をはらうよう意見がありました。 また、路線価格、評価額課税、課税標準についての説明を受けたところであります。 次に、監査事務局と消防本部及び消防署、議会事務局所管に関する審査を行いましたが、いずれも歳出で、経常経費と台風災害による修繕料、補強工事が主なものであります。 以上、各課の審査を行い、第九十九号議案については、全会一致可決すべきものとして決しました。 次に、第百七号議案、職員の給与に関する条例及び臼杵職員の育児休業に関する条例の一部改正については、人事院が四月に遡って給与を〇・二八%引き上げ、期末手当を〇・三カ月分削減する勧告に基づき、臼杵も国家公務員の給与改定に準じて改定するものであります。 また、育児休業者に対しても、国に準じて期末勤勉手当の改善を図るもので、委員から特別異議もなく、全会一致可決すべきものとして決しました。 次に、第百八号議案、平成十一年度臼杵一般会計補正予算(第六号)ですが、これは人事院勧告による給与改定、期末手当の削減、退職勧奨による退職金の追加、人事異動による調整によるものであります。普通退職者十一名、勧奨による退職者八名、水道企業が一名となっております。 よって、補正総額は二億五千四百万円で、歳入歳出予算総額は百五十二億一千百四十六万九千円となっております。 委員からは特別異議もなく、全会一致可決すべきものとして決しました。 以上で、総務委員会に付託を受けました議案七件についての審査報告を終わりますが、議員皆様方のご賛同よろしくお願い致します。 ○議長(西水忠夫君) 建設委員長。 [建設委員長 三浦正行君登壇] ◆建設委員長(三浦正行君) 皆さんおはようございます。 本十二月定例市議会におきまして、建設委員会に付託を受けました議案九件の審査経過と結果についてご報告申し上げます。 十二月十三日に建設委員会を開催し、執行部より説明を受けながら慎重審査致しました。 まず、第八十四号議案、臼杵手数料条例の一部改正についてですが、これは公共下水道排水設備工事責任技術者統一試験実施に伴うための条例改正であり、別に異議なく全会一致原案のとおり可決すべきものとして決しました。 次に、第八十八号議案、臼杵都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正についてです。 これは、負担金を一カ月経過する期間までに納付しない場合に、第十六条中、「七・二五%」だったものを、「七・三%」に改めるもので、税の延滞金の割合と均衡を図る必要があるため、条例改正するものですが、全会一致原案のとおり可決すべきものとして決しました。 次に、第九十九号議案、平成十一年度臼杵一般会計補正予算第五号中、上下水道課の所管事項についてですが、下水路新設改良工事費五百万円の追加です。これは、各地区から要望が出ている一般下水路の工事費の追加であり、全会一致原案のとおり可決すべきものとして決しました。 次に、第百号議案、平成十一年度臼杵水道事業会計補正予算(第三号)についてです。 業務の予定量の補正については、建設改良事業費二百万円の追加であり、収益的収入及び支出については、営業収益の水道料金収入一千万円の追加であり、営業費用二千九百二十五万二千円の追加については、修繕費と減価償却費等が主なものです。資本的収入及び支出の補正について、資本的収入においては、企業債二千三百九十万円の減額であり、資本的支出においては建設改良費の委託料二百万円の追加です。また、それに伴い起債の補正については、上水道安全対策事業費の四千四百万円の減額と、配水管整備事業費二千十万円の追加です。また、債務負担行為二億三千万円については、現在上下水道課が使用しているJT跡地の土地と建物を購入するためのものです。特に、JT跡地に購入にあたっては、としてできるだけ購入費用を抑える努力をしてもらいたいという強い要望を付け加え、全会一致原案のとおり可決すべきものとして決しました。 次に、第百二号議案、平成十一年度臼杵公共下水道事業特別会計補正予算(第三号)についてです。 歳入においては、あすとぴあ地区の公共下水道事業受益者負担金三百二十万円の減額と繰越金百七十五万一千円、消費税還付金三百五十五万六千円の追加であり、歳出においては、総務費四百二十五万円の追加と公債費二百十四万三千円の減額ですが、別に異議なく全会一致原案のとおり可決すべきものとして決しました。 次に、百四号議案、平成十一年度臼杵簡易水道事業特別会計補正予算についてですが、歳入においては、一般会計繰入金四十二万七千円の追加と簡易水道整備事業債三百十万円の追加であり、歳出においては、簡易水道施設整備工事費三百五十二万七千円の追加です。これは大手企業に発注する予定だった工事を、分割して地元業者に発注するために生じた補正であり、全会一致原案のとおり可決すべきものとして決しました。 次に、第百九号議案、平成十一年度臼杵水道事業会計補正予算(第四号)についてです。 業務の予定量の補正については、二千五百三十二万五千円の追加です。収益的収入及び支出については、収入の補正はなく、支出として営業費用三千四百七万の追加と営業外費用二十六万円の追加ですが、これは退職金と給与改定に伴う人件費が主なものです。資本的収入及び支出については、収入として企業債一千五百万円の追加と老朽管更新事業補助金五百万円の追加であり、支出においては、建設改良費二千五百三十二万五千円の追加ですが、石綿管取り替え工事費の追加が主なものです。石綿管については、残りが約四千メートル程あるが、十二年度中に取り替え工事が終了する見込みであるとの報告を受け、全会一致原案のとおり可決すべきものとして決しました。 次に、第百十号議案、平成十一年度臼杵公共下水道事業特別会計補正予算(第四号)についてです。 歳入においては、公共下水道費国庫補助金三千五百万の追加と公共下水道整備事業債三千八十万の追加であり、歳出としては、末広地区の汚水幹線枝線工事費六千九百五十万円の追加が主なものですが、全会一致原案のとおり可決すべきものとして決しました。 ところで、上下水道課の審査の過程で二〇〇〇年問題の対応についての質疑がありました。今のところ電気系統だけが問題であるが、十二月三十一日から来年の一月一日にかけて、野田水源地に四人の職員を張り付けて緊急の事態に備えるとの回答があったことを申し添えておきます。 次に、第九十九号議案、平成十一年度臼杵一般会計補正予算(第五号)中、都市デザイン課の所管事項についてです。 歳入においては、歴史環境保存基金繰入金百六十七万二千円の追加、祇園州・柳原線街路県工事負担金事業債一千七百二十万の減額、津留小型船船だまり工事負担金事業債八百三十万円の追加が主なものであり、歳出としては、道路改良舗装県工事負担金四百九十九万一千円の追加、津留小型船船だまり県工事負担金九百十七万円の追加、祇園州・柳原線街路事業県工事負担金二千七百万円の減額、善法寺等の歴史環境保全事業補助金百六十七万二千円の追加が主なものであります。 特に、街路事業県負担金の減額の理由としては、祇園州・柳原線においての地元の理解がまだ十分でないということであり、年内中にも地区民との話し合いを再度行いたいとの報告を受けました。 委員会としては、今後とも地元民に十分理解して頂くように努力してもらいたいとの強い要望を申し添え、全会一致原案のとおり可決すべきものとして決しました。 次に、第八十九号議案、市道の廃止及び認定についてですが、黒丸・江無田地区の市道廃止及び認定であり、別に異議なく全会一致原案のとおり可決すべきものとして決しました。 次に、第九十九号議案、平成十一年度臼杵一般会計補正予算(第五号)中、都市計画課の所管事項についてです。 歳入においては、台風十六号、十八号の災害復旧費国庫負担金六千七百十六万六千円と災害復旧債三千三百五十万の追加が主なものであり、歳出については、祇園州・辻線の樹木管理等委託料百万円の追加、台風十六号、十八号による災害復旧工事費九千七百二十七万九千円の追加が主なものでありますが、全会一致原案のとおり可決すべきものとして決しました。 以上が本委員会に付託を受けました議案九件の審査経過と結果ですが、議員皆様方のご賛同をお願い致しまして、委員長報告を終わらせて頂きます。 ○議長(西水忠夫君) 産業経済委員長。 [産業経済委員長 牧 宣雄君登壇] ◆産業経済委員長(牧宣雄君) 皆さんおはようございます。 本十二月定例市議会におきまして、産業経済委員会に付託を受けました議案三件につきまして、その審査経過と結果についてご報告を致します。 去る十二月十四日、委員会を開催を致しまして、執行部の説明を受けながら慎重に審査を致しました。 まず、第九十九号議案、平成十一年度臼杵一般会計補正予算につきましては、各所管ごとに執行部の説明を受け審査致しました。 まず、農林水産課所管事項についてであります。 歳入では、台風十六号、十八号による災害復旧費分担金四百六万二千円の追加、農林水産業費県補助金二十七万四千円の追加、災害復旧費県補助金六千二百九十九万五千円の追加、東九州自動車道公団助成金十五万一千円の追加、県工事負担金で農林水産業債四千四百八十万円の追加が主なものであります。 歳出では、農地費の内、施設補修工事費四百万円の追加、佐志生から下の江間の広域農道県工事負担金三千四百五十万円の追加、林業振興費の内、林道補修工事費百六十万円、椎茸産地活性化緊急対策事業補助金五十万一千円、漁港管理費の内、台風十八号の被害による施設補修工事費二百四十万円の追加、漁港改良費で、上浦臼杵の漁港改修県工事負担金七百五十万円の追加、農業用施設災害復旧費の内、台風十六、十八号による被災三十三カ所の災害復旧工事費四千八百三十万五千円の追加、林道災害復旧費の内、台風十六号による被災十四カ所の災害復旧工事費二千七百六十二万三千円の追加が主なものであります。 次に、商工振興課所管事項についてであります。 歳出では労働諸費の臼津関地域のゆとり創造推進協議会負担金については、協議会が開催されてなく負担する必要がなくなったため十万円の減額、商工振興費の内、報償費として一般の委員さんに対し、中心市街地活性化の推進協議会等を夜に開催しているなど、その謝礼金五十二万円の追加が主なものであります。 次に、文化振興課の所管事項についてであります。 市民会館費の内、建築物等定期報告委託料九十五万円、台風十八号による市民会館の屋根の補修工事費百二十万円の追加、次に、観光費の内、黒島の桟橋について台風による被害を補修し、観光客の利便を図るなどによる負担金補助及び交付金三百五十万円の追加が主なものであります。 次に、農業委員会所管事項についてであります。 歳出については、農業委員会費の内、農業委員視察研修時の会議出席負担金一万五千円の追加が主なものであります。 審査の結果、特に異議なく、全会一致原案のとおり可決すべきものとして決しました。 次に、百一号議案、平成十一年度臼杵石仏特別会計補正予算についてであります。 まず、歳入については、繰越金四十三万二千円の追加であります。歳出については、臨時傭人料三十三万二千円の追加が主なものでございます。 審査の結果、特に異議なく、全会一致原案のとおり可決すべきものとして決しました。 次に、第百三号議案、平成十一年度臼杵農業集落排水事業特別会計補正予算についてであります。 まず、歳入については、一般会計からの繰入金七十一万七千円の追加であります。 歳出では、利子の長期債償還利子七十二万七千円の追加が主なものであります。 次に、債務負担行為について、四十%国債事業で一億四百万の事業費がついたために、四十%は十一年度に実施し、残り六十%分の六千三百万円を十二年度に債務負担行為として実施しようとするもので、その限度額であります。 審査の結果、特に異議なく、全会一致原案のとおり可決すべきものとして決しました。 なお、審査の過程におきまして注目された点について、意見を付したいと思います。 日蘭交流四百周年事業の広報についてでありますが、大事業が目前に差し迫っておるにも関わらず、市民、あるいは全体的に気運の高まりが見えてこないように感ずるわけであります。他の開催地等はいろいろと目立っておるようにあり、当市も事前のPR等にもっと力を入れ、周知を図る必要があるのではないかと思いますし、これを契機とした観光推進が図られ、町が、更に活性化されることを期待するところであります。 次に、各委員会で研修視察を行っておりますが、その視察研修で得た結果を各委員が協議する中で、まとめたものを本会議の中で報告をしておるわけであります。こうして先進地へ視察した研修結果については今後の市政繁栄に活かされますように切に要望するわけでありますし、委員一同、視察研修で習得したことについて、今後市政発展に積極的に反映して参る所存であります。 また、それらを前向きに取り組むため、必要な予算措置、更には、これまでに委員会ごとに審査の過程の中で、意見や検討課題等を申し述べてまいりましたが、その検討結果が反映されるように、予算化することについて、新年度予算等で是非計上してもらいたいということを、お願いする次第であります。 以上、産業経済委員会に付託を受けました全議案の審査について、報告を終わりますが、議員皆様方のご理解、ご賛同をよろしくお願い致します。 ○議長(西水忠夫君) 教育民生委員長。 [教育民生委員長 見河洋子君登壇] ◆教育民生委員長(見河洋子君) おはようございます。 十二月定例市議会において、教育民生委員会に付託されました議案五件及び請願一件について、その経過と結果について報告します。 まず、第八十七号議案、臼杵乳幼児医療費補助金交付に関する条例の全部改正についてですが、条例の名称が「臼杵乳幼児医療費の助成に関する条例」に改正されています。この条例改正の目的は、これまでの三歳未満児及び未就学児の乳幼児医療費の助成を、従来の償還払い方式から現物給付方式に変更するためのもので、施行は平成十二年二月一日からとなっています。 全員異議なく、原案のとおり可決しました。 次に、第九十九号議案、平成十一年度臼杵一般会計補正予算(第五号)中、所管事項ですが、環境課に関わる予算は、清掃センター内の資源化施設等の修繕料、し尿処理場ポンプ等の修繕料が主なものです。 健康課及び福祉課に関わる予算は、河川改修に伴う佐志生目明の老人憩の家の移転による用地購入と建設工事費、保育所の入所措置増の単価改定による運営管理委託料の追加、佐志生保育所の改築工事費の追加、また、臼杵医師会病院増設資金貸付金一億二千万円が主なものです。この貸付金については、全額起債で地方債補正をしており、「臼杵地域総合整備資金貸付要綱」に基づき貸付を行うものです。同和対策室に関わる予算は、啓発用のチラシが主なものです。 市民課に関わる予算は、報の印刷代の追加と台風十八号の被害によるカーブミラーの修繕料が主なものです。 教育委員会に関わる予算は、台風十八号の被害による学校施設の補修工事費や樹木の伐採委託料、また、臼杵城大門櫓跡が地下伏流水により陥没、崩落の危険があるので、排水施設地盤改良のための測量設計委託料が主なものです。 以上執行部の説明を受け、詳細に審査した結果、特に異議なく原案のとおり可決しました。 なお、本委員会は七月、八月に教育現場や保育所の視察を行い、その結果は市長宛に報告書として提出しています。この間、教育委員会には最大限の努力をして頂き、改善できた箇所もありますが、まだまだ緊急を要するものが多くあります。各学校体育館の雨漏り、ガラス屋根がひび割れ落下の危険がある等、児童生徒の命に関わることもあります。新年度予算措置での早急な改善を委員会の総意として要望します。 次に、第百五号議案、平成十一年度臼杵国民健康保険特別会計補正予算(第二号)については、歳入では一般及び退職被保険者の国保税の減額や国庫負担金、基金繰入金が主なもので、歳出では一般及び退職被保険者等の療養給付費及び高額療養費の追加が主なもので、原案については可決しました。 次に、第百六号議案、平成十一年度臼杵老人医療特別会計補正予算(第三号)については、歳入では社会保険診療報酬支払基金からの交付金、歳出では扶助費の追加が主なもので、原案のとおり可決しました。 次に、第百十一号議案、平成十一年度臼杵国民健康保険特別会計補正予算(第三号)については、職員給与の改定に伴う経費の追加が主なもので、全員異議なく原案のとおり可決しました。 最後に請願第六号「国立病院・療養所の廃止・民営化・地方委譲・独立行政法人化に反対し、存続・拡充を求める意見書」の提出を求める請願書についてですが、大分県内には国立中津病院、国立別府病院、国立大分病院、国立療養所西別府病院の四つの国立病院及び療養所があります。中でも国立大分病院は、臼杵に比較的近いことから、臼杵市民も多く利用しています。国民が安心して治療に専念できるようにするためにも、医療に対する国の責任は重大です。 本委員会は国に対して意見書を提出することについては、全員異議なく採択しました。 以上で、教育民生委員会に付託された議案及び請願について、審査結果の報告を終わります。 ○議長(西水忠夫君) 決算特別委員長。 [決算特別委員長 山本正嗣君登壇] ◆決算特別委員長(山本正嗣君) 決算特別委員会のご報告を申し上げます。 去る九日の本会議におきまして、第九十号議案から第九十八号議案までの平成十年度の一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算認定九議案の付託を受けました。 審査は、八名の委員をもって構成する決算特別委員会が設置され、付託を受けた後、直ちに委員会を開催致しまして、正副委員長の互選を行いました。 その結果、不肖私が委員長に、また林 壯一朗議員が副委員長に全会一致をもって選任されましたことを、まずご報告申し上げます。 翌十日午前十時より、委員全員の出席のもとに、付託を受けました九議案について審査致しました。 最初、市長挨拶のあと、監査委員から平成十年度の各会計の歳入歳出決算及び基金運用状況並びに財産管理状況等について報告を受けました。各会計ともその目的に沿った執行がなされており、計数的に正確である旨の報告を受けました。 そのあと、関係部課長から決算に関する説明と主要な施策の成果など資料に基づき、予算の執行について説明を受けながら審査を行いました。 その結果、各会計ともそれぞれ実質収支では黒字決算であるとともに、目的に沿って適正に執行されており、計数的にも正確に処理された旨の報告を了として、第九十号議案から第九十八号議案までの九議案については、認定すべきものとして決しましたことをご報告申し上げます。 それでは、各会計ごとの審査の過程におきまして出された主な内容、要望事項について申し上げます。 まず、第九十号議案、一般会計についてであります。 その決算状況を見ますと、歳入総額百四十八億五千二百八十七万二千円、歳出総額百四十三億三千六百二十三万四千円で、歳入歳出差引形式収支は五億一千六百六十三万八千円となり、翌年度に繰り越すべき財源三億六千三百四十五万二千円を差し引いた一億五千三百十八万六千円が実質収支となっております。 単年度収支は、実質収支額一億五千三百十八万六千円から前年度実質収支額一億二千四十四万八千円を差し引いた、三千二百七十三万七千円が黒字決算となっております。 実質単年度収支は、単年度収支三千二百七十三万七千円に財政調整基金積立金二億一千四百五十九万六千円を加えた二億四千七百三十三万四千円の黒字決算となっております。 前年度に引き続き一応健全な財政運営はなされておりますが、内容的には財政構造の状況から分析しますと、非常に厳しい財政運営を余儀なくされております。 歳入の構造ですが、自主財源比率は三十二%で、前年度三十六%より四ポイント低くなっております。 即ち、地方交付税や国・県の支出金、地方債に依存する依存比率が高いわけです。 自主財源の中で最もウエートの大きい税の占める割合は若干増加しておりますが、類似団体に比較しますと五・六ポイント低くなっております。自主財源とはが自らの意思に基づいて、自主的に調達する財源であり、依存財源は国や県の意思決定に基づいて交付される財源ですので、一般的には財政運営の自主性を発揮するためには、自主財源の割合が多い程、いいということになるわけです。 行財政改革調査特別委員長の報告にもありますように、地方交付税や地方債に頼らない、自己資本の確立を図るように指摘しておりますので、早急に財源確保に努めるべきものと考えます。 次に、歳出の構造ですが、目的別経費を見ますと、総務費、民生費、教育費、公債費の比率が高く、農林水産業費、土木費、商工費の比率が低くなっております。 この目的別経費とは、経費がどういった行政上の目的のために使われているかという基準を見るものであり、特に農林業費と土木費の落ち込みは、市民に直結するサービスの低下ではないかという意見もありますので、都市基盤整備の充実を要望しておきます。 次に、性質別経費を見ますと、人件費が二十五%で最も高く、次いで建設事業費、公債費、扶助費となっております。 過去三年間の流れを見ますと、人件費、扶助費、公債費の義務的経費が年々増加しており、前年度に比べて二・七ポイント増加しております。 この性質別経費とは、その経費がどのような性質を有しているかという基準であり、つまり財政運営の健全化を見る上から、義務的経費のウエートが低いほどいいわけで、また普通建設事業費が、高ければ高いほど弾力性があり、健全な財政運営と言えるわけであります。 そうしますと、臼杵と類似団体の義務的経費を比較して見ますと、臼杵は四十九・八%、類似団体は四十三・一%となっており、六・七ポイント比率が高くなっておりますので、臼杵の財政は弾力性が低く、健全な財政運営とは言い難い状況であります。 次に、公債費比率ですが、平成十年度十九・四%となっておりまして、前年度と同じですが、県下十一と比べますと、津久見の十七・四%以外は、他はかなり改善されて十五%台、又は十五%以下に抑えております。また県平均が十四・五%ですので、臼杵の状況は大変憂慮すべき状況であります。 公債費比率は十五%を超えると財政運営には注意が必要でありますので、公債の発行を抑制し、公債費比率の低下を図ることが大事だと考えますので、早急な対策を立てる必要があります。 次に、経常収支比率ですが、比率が低ければ低いほど財政の弾力性があり、財政構造が優れていることを示しますが、臼杵の現状は九十五・二%で前年度より〇・六%減少したものの、依然として県下十一の中で、津久見の九十五・九%に次ぐ高い数値を示しております。 経常収支比率は七十五%以内が望ましいと言われておりますので、分子となる人件費や公債費の経常的経費を抑制し、分母となる経常一般財源を高めるように、長期財政計画を策定し、健全なる財政運営を目指した財政改革に努めるよう要望しておきます。 地方自治体の借金であります地方債は十九億五千六百万円が発行され、十年度末の現在高は百四十四億七千六百万円で、前年度より約十一億円の増加で、年々増加の傾向にあり、平成九年度が約五億円増加しており、この二年間で十六億円が増加しました。この地方債の増加が財政硬直化の大きな要因となっていることから、事業の厳選、見直し等を含め、中、長期的な計画の上に立ち、財政の建て直しを図るよう、強く要望するものであります。 このような状況の中で、収入未済額いわゆる滞納額が約二億八百九十三万円と前年度より五十五・三%増加しております。 不納欠損額は約一千八百三十五万円と前年度より十五%増加し、税の公平な負担という原則から、滞納者に対しては時効中断の措置を講じる等、法令等に則り厳しく対処するとともに、収納率の向上に努めるよう要望するものであります。 第九十号議案については、全会一致原案のとおり承認すべきものとして決しました。 次に、第九十一号議案、特別史跡臼杵石仏特別会計についてであります。 歳入総額一億三百十八万円、歳出総額九千三百十七万八千円で、歳入歳出差引額一千万一千円が実質収支額として黒字決算となっております。また単年度収支でも九千百三十一円の黒字決算となっております。 石仏観覧者数が平成八年度は二十四万人、平成九年は約二十二万三千人、平成十年度は二十二万九千人で五千人の増加となっております。 増加の要因は、国民文化祭、石仏火祭等の優待者約三万五千人増加したが、観覧料では約一千三百四十二万円の減収となっております。観光費が昨年より千五百万円増加しておりますので、費用対効果を考え臼杵のイメージアップに努めるよう要望します。 第九十一号議案については、全会一致で原案のとおり承認すべきものとして決しました。 次に、第九十二号議案、臼杵公共下水道事業特別会計についてであります。 歳入総額十六億九千八百八十三万四千円、歳出総額十六億五千六百七十四万九千円で、差引額四千二百八万四千円、繰越明許費繰越額一千九百七十九万三千円を控除した二千二百二十九万一千円が実質収支額として黒字となっております。 また、単年度収支も九百四万四千円となっております。 下水道整備面積は、平成十年度は約十五・五ヘクタール増加し、約二百八十・二ヘクタールとなり、水洗化人口は八千六百六十人で、水洗化率は七十・九%、普及率は三十二・八%となっております。 歳入財源は、一般会計からの繰入金と債とで約七十%を占めており、特に債への依存度が大きく、平成十年度末の債残高は約七十四億九千十八万二千円となっており、前年度より約三億二千四百九十六万円増加しております。 また、収入未済額が一億二千七百五十九万二千円、特に使用料が約一千四百八十四万九千円と前年度に比べて約四百万円増加しており、年々増加しております。不納欠損についても、年々増加しております。 債や未収の増加は、今後の事業推進上から危惧をするところであります。 下水道事業会計の健全な運営を図る上から、債に頼る財政計画の見直しと、下水道が完備された地域の水洗化の普及に努め、負担金や使用料の徴収の徹底を図ることを強く要望します。 第九十二号議案については、全会一致で原案のとおり承認すべきものとして決しました。 次に、第九十三号議案、臼杵住宅新築資金貸付事業特別会計については、特に異議なく全会一致で原案のとおり承認すべきものとして決しました。 次に、第九十四号議案、臼杵漁業集落排水事業特別会計については、水源の確保についての意見がありましたが、特に異議なく全会一致で原案のとおり承認すべきものとして決しました。 次に、第九十五号議案、臼杵農業集落排水事業特別会計については、農村地域の環境改善整備の観点から取り残されないように、という意見がありましたが、特に異議なく全会一致で原案のとおり承認すべきものとして決しました。 次に、第九十六号議案、臼杵簡易水道特別会計については、特に異議なく、全会一致で原案のとおり承認すべきものとして決しました。 次に、第九十七号議案、国民健康保険特別会計については、歳入総額二十七億六千三百六十二万九千円、歳出総額二十七億五千六百四十万円、差引額七百二十二万九千円で、実質収支額は黒字決算となっております。 単年度収支では一千二百三十九万九千円の赤字決算となっており、また一般会計繰入金が二億四百二十一万円、基金繰入金四千五百万円があり、実質の単年度収支は大きな赤字決算となっております。 今後の財政運営は気掛かりな点であります。 また、収入未済額は年々増加の傾向にあり、不納欠損額も今年も前年度を上回っており、税と同様に公平な負担という原則から、滞納者に対しては、時効中断の措置を講じる等、法令等に則り厳しく対処するとともに、なお一層収納率向上に努めるよう要望するものであります。 第九十七号議案については、全会一致で原案のとおり承認すべきものとして決しました。 次に、第九十八号議案、臼杵老人医療特別会計については、特に異議なく、全会一致で原案のとおり承認すべきものとして決しました。 以上で、決算特別委員会に付託を受けました九議案について、その審査結果とその経過について報告を致しましたが、議員皆様方のご賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長(西水忠夫君) 以上で委員長の報告を終わります。 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。 (なし) ○議長(西水忠夫君) 以上で質疑を終結致します。 これより討論に入ります。 討論の通知がありますので、発言を許可します。 見河洋子議員。 [十六番 見河洋子君登壇] ◆十六番(見河洋子君) 私は、第九十九号議案、平成十一年度臼杵一般会計補正予算(第五号)の一部、第百号議案、平成十一年度臼杵水道事業会計予算(第三号)の一部について反対の意見を述べます。 臼杵は県下ワースト一位の財政状況です。先ほど決算特別委員長が報告したように、平成十年度決算特別委員会で監査委員は、「公債費比率は平成七、八年度では減少傾向であったが、本年度は前年度と同率の十九・四%であり、危険信号ラインと言われる二十%に近い数値を示している。財政構造については経常収支比率が九十五・二%で前年度より〇・六%低くなっているが、性質別経費で、人件費、扶助費、公債費の経常収支比率は前年度に比較し増加している。今後もますます厳しい財政運営をすることになると思われるが、経常収支比率、公債費比率等に配慮し、健全財政を基本とし、各種施策については厳しい選択をし、財源の計画的重点的な配分と経費の徹底した節減合理化に努め、住民福祉の向上に努力することを期待する」と報告しています。 今、臼杵市民の皆さんが望んでいることはなんでしょうか。監査報告にあるように臼杵の財政は豊かではありません。給食は自校式を残してほしい。公立保育所を残してほしいというささやかな願いは、財政が厳しいと言って切り捨てる。しかも、誰も造ってほしいと言っていない黒島に公園を造ったり、突然、有利な補助対象になると言ってCATVを作ろうとしたり、今の臼杵は思いつき市政であり、無茶苦茶ではありませんか。もっと地に足を着け慎重に考えるべきではないでしょうか。 第九十九号議案については日蘭四百周年記念事業に関する予算、諏訪の小型船船だまりの予算について反対します。 第百号議案については、臼杵水道事業用地及び庁舎購入費二億三千万円の債務負担行為について反対します。 以上です。 ○議長(西水忠夫君) 平川哲郎議員。 [十番 平川哲郎君登壇] ◆十番(平川哲郎君) 皆さんおはようございます。 私は、第九十号議案、平成十年度臼杵一般会計歳入歳出決算の認定について、そして第百号議案、平成十一年度臼杵水道事業会計補正予算について、一部について反対の討論を致したいと思います。 九十号議案については、私は、同和対策費について見直すべきであり、特に旅費や補助金については余りにも高額であるということで、当初予算に反対しましたが、補正予算で補助金が百七十八万五千円追加され、倍化されるというようなこともあり、これは認めることができないと思います。また、港湾建設費、負担金補助及び交付金についても、小型船船だまりの建設についてはいまだに疑問を持っておりますし、当初予算にも反対しましたので反対であるということを述べまして討論と致します。 次に、第百号議案について述べます。臼杵水道事業用地及び庁舎購入費二億三千万円の債務負担行為について反対致します。 臼杵の財政は逼迫している状況にあります。その中で、歳入が限られているわけですから、市民へのサービス向上を図りながら、いかに支出を抑えていくかが問われております。今ある資産をいかに活用し、無駄を省くかということだと考えます。今、上下水道課が使っている建物及び土地を購入するということですが、私は今市が保有している建物や土地を利用すれば十分やっていけると思っています。現に今、税務署に貸与している建物については、私が質問したときには、老朽化して使い物にならないと言っていたものですが、補修することによって、現に税務署が二階の部分も使用されております。私は税務署の新しい建物ができた時点で上下水道課を元水道課の建物に移すとか、所有地に建物を造るなどの検討を先にすべきだと思います。市民の税金は有効に使うべきであると思いますので反対を致します。 ○議長(西水忠夫君) 以上で討論を終結致します。 これより採決を行います。 第八十二号議案から第百十一号議案及び請願六号の内、第九十号議案、平成十年度臼杵一般会計歳入歳出決算の認定について、第九十九号議案、平成十一年度臼杵一般会計補正予算(第五号)、第百号議案、平成十一年度臼杵水道事業会計補正予算(第三号)を除く各議案について、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
    ○議長(西水忠夫君) ご異議なしと認めます。 よって、第八十二号議案から第百十一号議案及び請願六号の内、第九十号議案、第九十九号議案、第百号議案を除く各議案については、委員長報告のとおり可決しました。 次に、第九十号議案、平成十年度臼杵一般会計歳入歳出決算の認定については、委員長報告のとおり決することに賛成諸君の起立を求めます。 [起立せる者多数] ○議長(西水忠夫君) 起立多数であります。 よって、第九十号議案、平成十年度臼杵一般会計歳入歳出決算の認定については、委員長報告のとおり認定されました。 次に、第九十九号議案、平成十一年度臼杵一般会計補正予算(第五号)については、委員長報告のとおり決することに賛成諸君の起立を求めます。 [起立せる者多数] ○議長(西水忠夫君) 起立多数であります。 よって、第九十九号議案、平成十一年度臼杵一般会計補正予算(第五号)については、委員長報告のとおり可決されました。 次に、第百号議案、平成十一年度臼杵水道事業会計補正予算(第三号)について、委員長報告のとおり決することに賛成諸君の起立を求めます。 [起立せる者多数] ○議長(西水忠夫君) 起立多数であります。 よって、第百号議案、平成十一年度臼杵水道事業会計補正予算(第三号)については、委員長報告のとおり可決されました。     ------------------------------ △日程第二 行政視察報告及び臼杵オランダ友好親善訪問の報告 ○議長(西水忠夫君) 日程第二、行政視察及び臼杵オランダ友好親善訪問の報告を求めます。 総務委員長。 [総務委員長 山本正嗣君登壇] ◆総務委員長(山本正嗣君) それでは、総務委員会が行政視察を行いましたので、その結果と成果について報告致します。 去る十一月九日から十一月十二日の四日間、海外視察委員二名を除く総務委員四名と事務局一名で出雲と大阪市内にある情報通信会社、そして洲本の三カ所を視察しました。 今回の視察の目的は、二十一世紀を「分権と情報」の時代と位置づけ、個性豊かで活力の満ちた地域社会の実現のために、情報通信サービスの現状と次世代システムについて調査しました。 お手元に特別に議長の許可をいただき、「総務委員会行政視察報告の概要」としてまとめ、皆様方に配付致しておりますので、それに従って報告したいと思います。 一の、視察調査ですが、 ・ICカードの現状と課題 ・土曜、日曜の窓口サービス ・出雲と洲本のCATVの現状と課題 ・次世代情報通信の動向 ・事務事業評価システム ・電線地下埋設の現状の項目について調査致しました。 二の、ICカードの現状と課題については、出雲の現状を調査致しました。 出雲では「いずも市民カードシステム」を設けておりまして、健康管理、救急支援、行政サービスの向上を図っております。 子供には「児童カード」、十八歳以上には「市民カード」、六十五歳以上には「福祉カード」を、平成三年四月から順次実施しておりました。 その現状を見ますと、「児童カード」は平成十年度に発行を中止し、基本データーは学校で健康管理システムとして継続しております。 「市民カード」は、対象者六万八千七百二十三人に対して、六千二百八十四人の一%しか申し込みがなく、機能を縮小して運用しているのが現状であります。 先ほど申しました「健康管理サービス」「救急支援サービス」「行政サービス」のうち、「健康管理サービス」は中止しております。付加機能のうち、自己カードは中止し、そのほかの機能は規模を縮小して、逐次廃止するということでありました。 行政サービスについても、規模を縮小して継続しておりますが、見直さなければならないとのことでした。 その理由としてはいくつかありますが、特に、 ・機構改革により、カードを取り扱う窓口が市民課と情報管理課と教育委員会に分散されたこと。 ・医療機関の協力が得られなかったということ。 ・カードがなくても行政サービスは受けられるという市民意識があること。 ・行政はカードの有無で行政サービスの差別化はできないこと。という観点から利用者が増えなかったことが大きな要素ということであります。 またシステムが古くて故障が多く、毎年三百万円から四百万円単位で支出しているということから、見直すということであります。 担当者の考えは、改善を提案するけれども、議会交渉が暗礁に乗り上げ、改善されていないということでした。 私たちの質問に対し担当者は、「これまで六億円投資してきたが、費用対効果を考えると、このシステムは失敗でした」と答える姿に、私たちは感銘したところであります。と申しますのは、視察となるといいことばかりを誇示して説明することが多々あるわけですが、今回は違っていました。 素直に自己評価し、新たな検討に入る情熱は、きっと出雲の人間性と温かく見守る上司の指導力とそれを支える組織力ではないかと感じたところであります。 三の、土曜、日曜窓口サービスについての設置趣旨でありますが、・四週六休制の導入による労働時間短縮の中での行政サービス。 ・堅い市役所から親しみの持てる市役所づくり。 ・市役所以外でのサービスの提供と触れ合い。といったことを目的に実施しておりました。 実施場所、勤務体制、取り扱い業務、発行方法については、省略致します。 実績ですが、平成七年度から平成十年度までの取り扱い件数については、三千五百~四千三百件で利用されておりました。 今後の課題としては、実績は低いけれども、市民への行政サービスの観点から続けていくとのことでありました。 四の、CATVの現状についてですが、出雲と洲本を視察致しました。主な点について報告致します。 出雲も洲本も同じ第三セクターですが、出雲は民間主導型の第三セクターです。洲本は行政主導型の第三セクターです。 設立の経緯ですが、両市とも民間からの発想によって計画がスタートしております。 の関与ですが、出雲では出資金と無利息融資、行政番組制作委託、固定資産税免除、道路占有料免除、補助金交付、補助金申請事務を行っております。 この方法は、の経費の負担を軽くしながらCATV事業に参入できるという利点があります。総事業費が約六億円で実施していることでもおわかりのことと思います。 洲本では、公設民営型ということですので、が全額負担しております。そのため総事業費が約四十四億円で、出雲の約六億円に対して約七倍の投資額になっております。 経営状況ですが、出雲は加入率は三十八%で、経営努力により経常利益五百万円を出しております。 洲本は、業務運営会社と契約を交わし、の行政サービス情報、文字放送、天気情報の三つの放送業務と多チャンネル放送、電話事業を行っております。その業務委託金額は、平成十年度で五千六百万円、平成十一年度で六千八百万円を支払っております。 委託契約の内容は、使用料の集金、センターの管理運営、有線放送電話管理、行政放送業務を行うようになっております。 公設民営ということで、特別会計を設置しており、その中から業務委託料を支出しております。 費用対効果は今年の四月に放送を開始したので、結果は出ておりません。 CATVへの加入金は、出雲で五万五千円、洲本で四万円。工事費は出雲で二万三千五百円、洲本で三万円、利用料は出雲で二千三百円、洲本で千五百円とホームターミナル三百円の千八百円となっております。 新規事業として、出雲では郵政省の「新世代地域CATV施設整備事業」に二億八千万円をかけて取り組んでおります。 両とも今後の課題としては、デジタル化への対応にはかなりの費用がかかるのではないかということでありました。 五の、次世代情報通信の動向についてですが、通信は「電気通信事業法」、放送は「放送法」で規制されております。しかし、中間領域的サービスのパソコン、インターネットの登場により通信と放送の領域がなくなってまいりました。 では、CATVは放送か通信かということになるわけですが、本来の目的は、難視聴地域の解消でしたが、それが地域情報の放送に変わり、今日は多チャンネル化の放送となり、今後は通信と放送を備えたフルサービスに変化するということでありました。 最近、デジタル革命という言葉を聞きますが、国際的にもデジタル化の時代です。業界においてもデジタル化に乗り遅れないように、家電メーカーも製品改革に取り組んでおりますし、放送や通信各社もその生き残りをかけて、設備の改善に取り組んでおります。 郵政省の支援では、ヘッドエンド、即ち出口と入口の規制を緩和し、共用化を支援したり、税制や金融の面で、無利子融資、低利融資、特別償却といった支援をすることを検討しております。 六の、事務事業の評価システムですが、行政事務というものは、住民サービスの向上を念頭において、質と効率性の追求を図ることから、情報公開に見られるように透明性の向上に努めることであります。そのためには、職員の意識改革の必要性と、その必要性を追求するために、職員一人ひとりが担当している仕事の再認識と、その費用対効果を自らが評価し、自らが計画を立て、自らが予算を編成する力をつけていかないと、地方分権時代には対応できなくなりますので、しっかりした指導と助言ができる調整機能を持った組織改革に取り組むことが重要ではないかと考えます。 七の、電線地中化については、平成十一年度から向こう七年間の新電線地中化計画を定めているので、地中化計画があれば、大分県電線地中化協議会に提出するようになっております。 現在、では本町の電線地中化の計画があるようですが、アーケード撤去後ということになるとのことでありました。 視察の評価と成果についてですが、今臼杵がCATVの計画がありますので、時宜を得た視察でありました。事業そのものには皆さん方は理解をしておりますが、本当に全市民がその必要性を感じているのか、という心配をする声もありますし、今のの財政事情で本当に大丈夫なのかという声もあります。 アンケートの結果でも、一万二千七十二世帯中、実施すべきが四・一%、補助金が受けられれば実施が二十五%となり、合わせても二十九%しかないので、かなりは努力しないと五十%確保は難しいものとなりますので、洲本のように自治会や民間団体の協力を得ながら、CATVの理解を深めるよう努めて頂きたいと思います。 出雲と洲本を視察したことは、今後の議会判断の材料となるものと評価しております。 以上、総務委員会の行政視察の報告を終わりますが、議員皆様方のご賛同をよろしくお願い致します。 ○議長(西水忠夫君) 十分間休憩致します。  午前十一時二十分 休憩     ------------------------------  午前十一時三十分 再開 ○議長(西水忠夫君) 再開致します。 建設委員長。 [建設委員長 三浦正行君登壇] ◆建設委員長(三浦正行君) 建設委員会の行政視察についてご報告申し上げます。 十月の二十七日から三十日にかけて、山形県の南陽と福島県の会津若松に視察に行ってきました。 南陽は、山形県の県南に位置していますが、人口は臼杵とほぼ同じの約三万七千人の町です。特産品としては、さくらんぼ、ワイン、米沢牛などが有名ですが、「フルーツの女王」と言われるラ・フランスも名産の一つとなっています。 南陽では、地方拠点整備事業の取り組みと花公園整備事業について勉強してきました。拠点整備としては、「置賜地方拠点都市」という名称で整備が進められていますが、三五町で地域構成がなされており、南陽を含めた三が都市部として、また、五町が都市周辺部として機能分担され、地域づくりが推進されています。 南陽としては、観光交流、居住拠点地区を整備目標にしています。特に、観光拠点である、赤湯温泉街を利用した交流拡大に積極的に取り組んでいますが、最終的には、生活密着型観光を目指しているようです。 その一つが、ハイジアパークという名の温泉保養施設です。この施設は、置賜盆地を一望できる小高い丘にたち、打たせ湯、ジェットバス、雪見サウナ、そしてマッサージルームが完備されています。また、屋外にはパターゴルフや南陽特産のワインと米沢牛を味わうことができるバーベキューガーデンも設置されています。 この施設には、地元の人はもちろんのこと、近隣の人間を含めた観光客も利用しているとのことです。そして、今後、観光交流機能を視野に入れながら、観光情報発信機能や交通の利便性の高い居住環境の整備を行っていく計画のようです。また、二三町の広域でCATV事業を第三セクターで運営しているそうですが、年間に五千万の黒字が出ているそうですし、CATVはこれからの時代には当然必要なものだと担当の方は言っていました。 その他に、広域的な拠点整備として、高畠町に置賜広域行政事務組合清掃センターを建設して、広域的にゴミ処理を行っています。そして、このゴミ処理から出る熱を利用して、冬場の豪雪時にも利用可能なスポーツ・レクリエーション施設を整備して、地域の交流促進を図っています。 臼杵としては、現在、県南拠点としての整備は進展していませんが、観光を取り込んだまちづくりを目指している以上、南陽が目指しているような観光交流のための情報拠点整備が早急な課題であると感じました。 次に、花公園整備事業についてです。 花公園ということで、公園整備をイメージしていたのですが、実際には、市民体育館施設を建築するための事業でした。地域総合整備債を利用して、十・六ヘクタールの敷地に建築面積約五千平米の体育館と普通車六百五台、大型車十台を止めることのできる駐車場、そして、五十台の自転車が止められる駐輪場を整備しています。 平成八年九月に完成していますが、総事業費は三十九億円で、そのうち体育館の建築費に三十億円近くかかっています。メインアリーナには、バスケット二面、バレー三面、テニス二面、バドミントン八面が取れる広さのコートを持ち、二階には七百二十八席の固定席があります。また、サブアリーナには、バスケット一面、バレー一面、テニス一面、バドミントン三面が取れるコート、武道館には二百三畳敷きの柔道場二面、そして剣道場二面のコートが整備されています。その他にトレーニング室も完備されていますが、専属のトレーナーが利用者の健康状態を見ながら指導しているそうです。財政の苦しい臼杵にこのような体育館は無理でしょうが、トレーニング室など中身の整備の充実をもっと考えるべきではと考えさせられました。 次に、福島県の会津若松ですが、人口が約十一万九千人の白虎隊で有名な文化と歴史を兼ね備えた城下町です。ここでの視察は、高速交通時代に対応したまちづくりの推進と中心市街地活性化事業についてです。 会津若松では、高速交通に対応するために、平成七年に運輸省のモデル事業の指定を受け、物流サービス供給拠点づくりのための「会津若松物流ネットワークシティ構想」を打ち上げ、平成八年に造成工事が完成しました。これは会津若松インターチェンジに隣接する四十・〇五ヘクタールの敷地を物流の拠点にするために分譲したものです。分譲地はから会津若松卸商団地協同組合に分譲し、各企業へは卸商団地協同組合から分譲することになっています。そしてこの分譲地はトラックセンター協同組合ゾーンと卸商団地協同組合ゾーンとに分かれていますが、その九割が分譲済みとなっています。 また、その他の区画整理事業や道路網整備も着々と進んでおり、高速交通時代に対応したまちづくりが急ピッチで行われております。 次に、中心市街地活性化事業についてです。 臼杵でも現在中心市街地活性化基本計画策定委員会やワーキンググループを中心として、基本計画の構想づくりが行われていますが、会津若松では今年の三月に基本計画を国に提出して、五月に「株式会社まちづくり会津」がTMOの認定を受けるなど素早い対応で活性化対策に取り組んでいます。この「株式会社まちづくり会津」は、平成十年七月に民間主導のもとで設立されたそうです。資本金は三千百十五万円で、会津若松が二百万円、商工会議所が百五十万円、そして百四十六名の株主が残りの分を出資しています。 業務内容としてはソフト事業がほとんどですが、その中に都市開発に関する企画・調査・設計及びコンサルタント業務も入っており、行政もこのような業務に対して、できる限りこの会社に発注するように心がけているようです。そのような行政のバックアップのお蔭で、来年には黒字が出る見込みだとのことです。これから基本計画に沿って、空き店舗や空き地の有効利用及びスタンプ事業のプロデュースなどを行いながら、商店街の活性化を図る一方、年間三百万人訪れる観光客を、いかにして中心部へ引き込むかという大きな課題が待ち受けてるようです。 目指すべき中心市街地像としては、まちなか観光の推進はもちろんのこと、居住環境の整備、特に中心市街地で生活している高齢者の居住環境の整備を十分視野に置き、安心して快適にまちなかで生活できる「暮らしの広場」づくりを図ろうとしています。そして最終的には「城下町回廊の賑い」を目標とした生活圏づくり・交流圏づくりによるまちなか再生を目指しているようです。 ところで、今回、基本計画の説明をして頂いた担当課長は、「民間の中に、ばかになってまちづくりをするような人がなければ活性化は無理だ」と言われていましたが、この課長もまちづくりに関して、大変情熱を持った方のように感じましたし、やはり、官民両方にやる気のある人が出なければ中心市街地の活性化はできないと痛感しました。 以上で、建設委員会の行政視察の報告を終わらせて頂きますが、議員皆様方のご賛同をお願い致します。 ○議長(西水忠夫君) 教育民生副委員長。 [教育民生副委員長 武生博明君登壇] ◆教育民生副委員長(武生博明君) おはようございます。教育民生副委員長の武生でございます。見河委員長が所用のため視察参加できませんでしたので、私から視察報告を致します。 去る十一月十日から十二日までの三日間、大阪府羽曳野、愛知県碧南及び高浜を視察研修致しました。 まず、羽曳野では、学校施設と他の文教施設との複合化という福祉と教育の共存をテーマに研修を行いました。 羽曳野は人口約十二万人、高齢化率十二・三%となっております。小学校は十四校あり、その内の一番少子化が進む小学校の余裕教室を利用して、平成九年五月D型デイサービスセンター「ぬくもりハウス」を開設しています。 全国的に少子化が進む中、学校施設の活用が課題とされ、文部省においては、平成三年から「学校施設の目的外使用、空き教室の有効活用等、複合化が求められる」という通知をし、平成七年には文部、大蔵、厚生各省の「余裕教室活用指針」の合意により、目的外活用の道が大きく開かれたことになります。 これにより平成八年度から大阪府が既存施設活用の補助制度を新設し、羽曳野保健福祉担当からこの制度活用の提案があり、検討を開始しております。ところが教育委員会との協議の中で、学校の余裕教室の状況を尋ねたところ、学級として使用しない教室はコンピューター等の特別教室や倉庫として活用しており、基本的には余裕教室が存在しないことが判明したようであります。 しかし、コミュニティーの中央に立地する学校は、福祉施設として最適地だという観点に立ち、教育委員会との再三の情報交換を重ね、今後の高齢化社会を担う今の子供たちに生きた福祉教育が提供でき、地域社会が一体となって福祉の推進が図られるという教育委員会の前向きな姿勢があり、また民生委員、PTA等で構成する「青少年育成連絡会議」や地域住民の深い理解と協力により、実現するに至っております。 施設の概要については、三階建て校舎の二階部分二教室を転用し、デイルーム、食堂、調理室、トイレ等を設置し、六十五歳以上の虚弱など日常生活に支障のある高齢者を対象に、生活指導、健康チェック、食事サービス等を実施しています。 事業費は、約七千五百万円で、大阪府補助が一千四百万円、一般財源が二千三百万円、起債が三千八百万円となっており、運営は社会福祉法人が主体となっております。 こうした取り組みにより、高齢者が学校行事に参加したり、休み時間や放課後には施設に出入りするなど、児童との交流も盛んに行われているようであります。 臼杵でも今後高齢者の心の満足、子供の福祉教育など、そういった事例を調査・研究し、柔軟な姿勢で検討する余地があるのではないかと、委員会で話し合ったところであります。 次に、愛知県碧南では、ゴミの分別収集のあり方と、リサイクル事業の推進を目的に研修を行いました。 碧南は人口約六万六千人、財政力指数が一・四九と財政の豊かなであります。 研修目的であります分別収集は実に三十二種類に及び、内訳は資源ゴミが二十六種類、粗大ゴミが五種類、それと可燃ゴミとなっています。平成六年からモデル地区を指定し、平成七年十二月の市内全域の収集開始までには、二百回近い説明会を開催し、市民の理解と協力を呼び掛け、実現したということです。 また、もう一つの特徴が、分別した資源ゴミを独自のルートでリサイクルしていることです。種類別に回収し、それぞれ業者が中間処理しています。来年四月の容器包装リサイクル法の施行の前に既にシステムが整っていると言えそうです。 我々委員が感じたことは、こうした先進的な取り組みの裏には、担当職員の熱意があるということです。当日説明を頂いた担当課長は冒頭に「全国の方々に説明をする機会を頂いて大変光栄です」と発言され、更に「地球温暖化、熱帯雨林の砂漠化、石油の枯渇問題等、グローバルな視点から、次の世代のために今すべきことを模索する必要があり、リサイクルを通してまちづくりを考えています。趣味はゴミの分別です」と述べ、また、ペットボトルの業者やプラスチック会社に直接出向いて勉強をするなど、その行動力と熱意には一同感心させられたところです。こうした取り組みにより、全職員が分別排出指導ができるようになり、また、議員も今では積極的にステーションに出向いて手伝っているようです。 それぞれ地域の実情というものはありますが、大所高所に立ち、また、リサイクルの原点に立ち返って、市民生活の実態を把握し、見直しを行うなど、担当課に限らず、臼杵全体としてのアイデアが何か出せないものかと、視察を終えた後に考えさせられたところであります。 最後に、碧南と隣接する高浜ですが、人口は臼杵と同じ三万六千人で、高齢化率が十四%となっています。 この高浜は新聞・雑誌等で「介護保険のために生まれた」、「介護保険の申し子のような」として全国的に有名で、視察が殺到してるということです。研修にお伺いした前日には、臨時議会で「政府の介護保険見直しに反対する意見書」を市議会が可決し、全国の地方議会では初めてだということでありました。 高浜は、平成八年の駅前再開発事業に際して、福祉サービスの拠点とも言える「いきいき広場」をビルの二階に開設しています。の福祉課や社会福祉協議会、在宅介護支援センター、また諸証明の発行も行い、本年からは相談業務や介護保険の申請からケアプランの作成まで、全てここで行うことにしています。また、同じビルには日本福祉大学の専門学校も誘致しており、それだけでも「福祉のまち」を実感することができました。 高齢者保険福祉計画の達成率は百%を超え、二百%の事業もあります。介護保険に向けた準備状況ですが、昨年既に高齢者全員に対し個別の面接を実施し、基盤整備も整っており、「全てのサービスについて、国水準以上を目指すと」という目標を掲げ、市民へのPRの多さにも驚きました。また、介護保険事業計画策定委員会は九月に中間報告をまとめ、十一月からは市民からの意見を募集する、いわゆるパブリックコメントを実施しています。 次に、保険料ですが、第一号被保険者の基準額が三千四百九十六円と試算し、内訳は標準給付費部分が三千百十六円、また上乗せ部分が三百十九円、横だし部分が三十四円となっています。 次に、自立判定の高齢者への支援策では、昨年度の国の第三次補正予算の「介護保険関連サービス基盤整備事業費補助金」を活用し、本年八月、市内三カ所に宅老所を開設しています。商店街の空き店舗を改築したもの、旧保育園を改築したもの、老人憩の家を整備したもので、社会福祉協議会に委託、日々の運営はボランティアで行っています。 また、独自施策として、本年一月から夕食の「毎日型メニュー選択方式」の給食サービスを開始しています。社会福祉協議会に委託し、六十五歳以上の独り暮らしの高齢者と夫婦世帯が対象です。 この給食サービスは、市内十一の飲食店に協力を要請し、実現したもので、一食四百円の内、本人負担は二百五十円、の補助が百五十円となっています。計画当初には、飲食店側は配達までして儲けがないと不安がっていたそうですが、話し合いの結果、今ではボランティア感覚で快く引き受けているそうです。 ただし、この給食サービスを可能にした要因の一つに、面積があります。高浜の面積は十三平方キロメートルしかありませんので、この方式は単純に臼杵で取り組むことはできないでしょう。しかしながら、介護保険制度がまだまだ十分に市民に理解されていない現状において、高浜のように市民に対して、より具体的に、わかりやすくPRしていく、独自サービスについても、具体的なものを早急に計画して、市民に対して意見を聞くなど、来年四月実施までにはまだまだすべきことがたくさんあるのではないかと、委員一同強く感じながら、視察地を後にしました。 以上で、視察研修の報告を終わりますが、議員皆様方のご理解をお願い申し上げます。 ○議長(西水忠夫君) 産業経済委員長。 [産業経済委員長 牧 宣雄君登壇] ◆産業経済委員長(牧宣雄君) 平成十一年度産業経済委員会視察研修を、去る十月二十七日から二十九日間で二泊三日の行程で委員五名、事務局一名の計六名で、岐阜県古川町と京都に行政視察を行いましたので、その経過についてご報告致します。 なお、今回は二泊三日という短い行程のため、主に観光行政と林業行政について視察をしてきました。 一日目の観光行政視察地古川町は、飛騨高山に隣接しており、町の面積八十%を山林が占めるという自然環境に恵まれたところで、木造りの町並みも整備された人口約一万六千人の古風ある町であります。 また、文化遺産も多く、これらを保存するための資料館を建設するなど官民一体となった町づくりが進められていることが伺われました。 この古川町の町並みや町の最大のイベントで毎年四月に開催されております飛騨古川祭の、起し太鼓と屋台行列(これは臼杵で言う祇園祭りの山車と同じであります。)は、日本三大祭りの一つであります。飛騨高山祭りの山車に負けない屋台として自負しており、これらを求めて訪れる観光客は年間約六十万人と言われておりました。 特に考えさせられたのは、このような大イベントを実施するのに対し、の助成はなく、すべて町民主導型で行われており、町民のことは町民の手でという意識と情熱が町民に深く根づいているように感じられたところであります。 ただ、古川町の悩みは、六十万人もの観光客が訪れているにも関わらず、高山、下呂温泉を近隣に控えているため、古川町は単なる通過地点に過ぎず、町での観光消費が少ないということであります。 この現象は臼杵によく似ていると思いますが、古川町では、どうすれば町に長く滞在して頂けるかと、官民一体となった検討委員会を設置、専門家の意見も参考に平成二年から四年にかけて、ふるさとづくりの特別対策事業で、町の予算約三分の一になる約二十五億円をかけて古川まつり会館を建設したということでございます。 会館内には古川祭りの時だけでなく、年間いつでも古川祭りの、起し太鼓や屋台行列の感動が味わえる立体映像室などが設置されており、屋台の人気者、からくり人形の実演コーナーなどがあり、館内見学後はその地域のふるさとの特産品がすべて調達できるようになっております。 この会館の運営は、法人格でない団体で構成をされており、の出向職員二名と協会職員十三名の計十五名で運営に当たっております。年間の入館者は十万人を数え、売上額も一億円に達しており、担当者も「現在では計画どおりにいっている。これも町民のまちづくりに対する情熱と協力の賜物である」と力説しておりました。 当臼杵においても、観光協会の民間主導型が議論されておりますが、今後臼杵の更なる観光浮揚のためにも早急な対策が必要であると痛感致した次第であります。 二日目は、財政規模等では大きく異なりますが、近年の農林業を取り巻く環境の悪化から、人口流出による過疎化に歯止めをかけ、農林地域の活性化対策として林業改善整備事業費に約二十七億円をかけて「山村都市交流の森事業」に取り組んでおります京都を視察を致しました。 この交流の森は都心より約五十キロ離れた「花背、八桝町」というところで、古くから建築用材や「薪炭材」の産地として林業が盛んで、林業を通じて森林が守られてきたということで、今でも豊かな自然や数々の文化・伝統行事が残されている地域であります。 区域面積二百十七・五ヘクタールの内、センターゾーンは一・五ヘクタールであり、標高にして最高が九百七十メートルであります。 こうした自然の森を活かすとともに、山間地域の拠点として、森林を総合的に活用しながら休養・レクリエーションの場等、自然のよさを市民に提供する中で、地域の就労の場として、また農林業を振興発展させることによる地域の活性化対策として、と地元が一体となって取り組みをされているというものであります。 各施設の内容を見ますと、六十名が宿泊可能な休養施設が設置されており、夫婦、家族、グループでの宿泊滞在ができるようになっております。 その他の施設として、木材需要促進センター、森林文化交流センター、木の体験広場、更に交流の森、森林ゾーンは、春は山菜摘み、森林浴、秋には天然林、雑木林が素晴らしい紅葉の世界を繰り広げ、きのこやアケビ等の山の幸も楽しめます。 この交流の森事業は五集落を対象とした村おこしの構想に立ったものであることはもちろんのことでありますが、地球環境破壊が叫ばれている昨今、森林の持つ役割は大きく、災害の防止や、水源のかん養、大気の浄化、景観形成、鳥獣保護等の環境保全として、市民の生活にかけがえのないものであります。 こうした事業の施行を大都会で実施するということの意義は大きく、大変素晴らしいことであると考えるわけであります。 これらの施設の利用拡大を更に進め、近隣地域に対するPRの強化を図るとともに、混雑する町中とは全く異なる、のんびりと、くつろげる憩いの場として、また、広々と澄みきった豊かな森林環境を将来的に保全するために、を挙げて取り組んでいることは大いに参考にすべきであろうと考えます。 臼杵においても、森林の持つ素晴らしさを、今一度広く市民に認識して頂きたいと思いますし、地域活性化及び市民憩いの場として、こうした事業の取り組みができないものか。また、森林地帯の多い当市でありますし、実施場所等の条件は整い易いと考えられますので、そうした地域性を活かした事業の計画立案ができないものか検討する必要があるのではないかと痛感致したところであります。 以上、産業経済委員会視察研修の成果について、報告を終わりますが、議員皆様方のご理解、ご賛同をよろしくお願い致します。 ○議長(西水忠夫君) しばらく休憩致します。再開は二時三十分の予定です。  午後〇時 休憩     ------------------------------  午後二時五十分 再開 ○議長(西水忠夫君) ただ今より再開致します。 板井孝太郎議員。 [二十一番 板井孝太郎君登壇] ◆二十一番(板井孝太郎君) 先般、九月二十二日から十月二日までの十一日間、オランダへ視察研修に行ってまいりましたので、その概要について私から報告させて頂きます。 今回のオランダ訪問は、市長から議会に対しての参加要請に基づき、九月定例会本会議の議決により、西水議長と私が参加したところであります。 市長を団長とした「臼杵・オランダ親善訪問団」は市民三十名によるものであります。 九月二十二日の結団式には、早朝にもかかわらず、亀井助役さんや部・課長さんをはじめ多数の職員皆さんの見送りを受け、感激のうちに市役所玄関を出発致しました。 成田に一泊し、二十三日の午前中出国手続きを済ませ、十一時五十分発、日航四一一便にて一路アムステルダムへ向け出発致しました。 十二時間の飛行も、日本との時間差八時間で、日本の方が進んでいることもあり、オランダ、アムステルダムのスキポール空港へは当日の午後四時四十五分に到着致しました。 翌二十四日に、デルフトの市庁舎を訪問致しました。 臼杵側としては、市長・議長と私、そして同行されていた川野議員・自治会連合会副会長の河野豊治と随行の高橋事務局長の六人でございます。 通訳をお願いしたのは、岩崎慎治さんという方でございますが、この方は前津久見市議、岩崎辰平さんのご子息で、トプコン・ヨーロッパという貿易会社に勤務されており、海外生活も長く、流ちょうな英語で通訳して頂きました。 デルフト市長との会談では、後藤市長から今年の八月に、臼杵市内の中・高校生十四名がデルフトでホームステイをさせて頂き、国際親善に大きな成果をあげたことについてお礼を申し上げ、来年四月にはデルフトの中学生を臼杵に派遣して頂くようお願いしております。 また、デルフトは、黒島に漂着したリーフデ号の副航海士ヤン・ヨーステンさんの生れ故郷であるということから、デルフト市長が臼杵に対して深く興味を示され、是非、今後臼杵と国際交流を続けてほしいと言われたことは、私どもには非常に印象的でありました。 二十五日には、日蘭交流四百周年記念事業の、オランダ側実行委員長ファン・ロイ女史と会談致しました。 この席には、前大阪総領事のエバラーズさんをはじめ秘書の方二名、臼杵は市長、議長、私、事務局長の四名、合わせて八名でございました。 ここでも、岩崎慎治さんの通訳で、デンハーグの中心部にあるレストランで昼食をとりながら会談となりました。 ロイ女史のお話によりますと、四百周年記念事業の開会セレモニーには、オランダ皇太子をはじめ、オランダの要人は全て来臼されるようですし、オランダ海軍のフリゲート艦も臼杵に親善寄港することが決まっているようです。 終始和やかな会談の中で、オランダ側の四百周年に対する熱意と、臼杵を大切に思って頂いていることがひしひしと私どもにも伝わり、本当に感慨深いものがありました。 臼杵としても、四百周年のオープニングが大成功すべく、市民挙げて取り組む必要があろうと考えるところであります。 また、訪問団の立ち寄ったデルフト焼きの窯元では、偶然にも駐日オランダ大使、ローベルト・ヴァン・ナウハウスご夫妻にお会いすることができました。 大使は、今年四月に行われた四百周年プレイベントに来臼されたこともあり、臼杵にとりましても馴染み深い方でございます。 市長、議長をはじめ、私どもも親しくお話ができましたし、訪問団の記念撮影にも快く応じて頂き、大使ご夫妻の気さくなお人柄は、私どもにとりましては大変うれしい出来事であり、思いがけない場所で親善を深められたことを、一同心から喜んだものでございます。 では、ここでオランダの概要について申し上げますと、海抜ゼロメートルと言われる国土の中を、運河が縦横に走り、風車が田園を彩り、山一つない広大な自然、水の国オランダの歴史を刻んだ町並みは、代表的なヨーロッパの風景を映し出しております。 全体的にのんびりとした雰囲気と、やさしい大らかな国民性は、通商国家として長い歴史を持っていることから、外国人を受け入れることに慣れており、各地で人情味あふれるオランダの人々に出会うことができました。 気候は、日本に比べ、年間を通じて雨は少なく安定しており、過ごしやすい気温であり、真夏でも蒸し暑くはならないようです。季節の変わり目には、朝晴れていても昼には雨が降る。そしてまたすぐに晴れるというように、突然変化することが多く、私どもも何度かこのような状況に遭遇し、戸惑ってしまいましたが、地震もなく、台風もほとんどないことから、かなり住みやすい街であると言えそうです。 また、オランダは、働く人々にとっては、昼休みの時間が一時間半から二時間と長く、残業もないという勤務形態になっているようですが、このことは、急がない、あせらないといった国民性もさることながら、働く分だけ高い税金を取られるということにも原因があるようです。 しかし、税が高いことに比例して、子供からお年よりまでの福祉施設が充実していることについては、日本と比べものにならないようでございます。 また、消費税は十七・五%、ただし食料品は六%となっておりますが、このたび所得税が減税されることになり、消費税は十九%となるようであります。なお、この消費税はすべて内税でございます。 外国人の場合には、三百ギルダー、日本円約一万八千円以上の買物に対しての消費税は、出国の際、税関で手続きすることで返還されます。 その他のご報告を致しますと、 一 一八八九年に建造され、ルネサンス様式の赤レンガ造りの建物は東京駅のモデルになったと言われるアムステルダム中央駅 一 オランダ王室の拠点で、各国の大使館はじめ官公庁が集中し、オランダ第三の都市と言われるハーグ 一 EUやNATOの本拠地であるヨーロッパの心臓部として重要な役割を果しているブリュッセル 一 ブリュッセルで最も古く、ゴシック様式を代表する建築物、大聖堂 一 「屋根のない美術館」と言われ、運河と橋の美しい景観に満ちたブルージュ    ヨーロッパ文化の中心地パリでは 一 ナポレオン一世が造った凱旋門 一 ナポレオン三世が造り、現在では三十万以上の美術品を所蔵するルーブル美術館 一 ルイ十四世が造り、十七~十九世紀のフランス史の展開が絵画や彫刻により一望できるベルサイユ宮殿 など、ヨーロッパの街や、様々な歴史的建造物・美術品を観て参りましたが、どれも取っても、その偉大さには目を見張るばかりでございました。 建物はもちろんのこと、いいものは丁寧に保存し、末永く後世に残し伝えていくことがいかに大切であるか痛感したところであります。比べるすべはありませんが、当市にはかなり価値のある書画等の美術品が数多くあるようです。 大切に保存するためにも、温度・湿度調整のできる本格的美術館の実現が待たれるところであろうと思われます。 今回の視察研修を通じて感じましたことは、 一 電線や電話線の地中化により街がきれいに整備されていること。 一 教会・美術館、何よりも人が憩える公園や広場が多く、観光客を集める要素が整っていること。 一 何百年も前から街づくりを考えてきた結果として、現在の伝統的街並みがあること。 臼杵にとりましても参考になることがいくらでもあるような気が致しました。 振り返ってみますと、今回のオランダ親善訪問は四百周年を直前に控え、時期的にはまことにタイミングがよかったと思われます。 訪問団のみなさんにとりましては、オランダのことをよく知る絶好の機会でもあり、四百周年という認識が非常に高まりましたが、私ども議員にとりましても、オランダという国・物・人に親しく接することができ、今後の国際交流に深い関心と強い期待を抱いているところでございます。 オランダとの交流を深め、親善訪問の目的を達成できましたことは、臼杵にとりましても大きな収穫であったと確信致しております。 現地でお世話になったオランダの皆さん、通訳をして頂いた岩崎さん、そして帰臼の際にはお出迎え頂きました職員の皆さん、また、ご理解を頂いた臼杵市議会に心から感謝申し上げ、来年四月に行われる日蘭交流四百周年記念事業の成功をお祈り致しまして、視察研修の報告とさせて頂きます。ありがとうございました。     ------------------------------ △日程第三 第百十二号議案上程、提案理由説明、質疑、討論、採決 ○議長(西水忠夫君) 日程第三、第百十二号議案、臼杵CATV情報ネットワーク地域イントラネット整備事業についてを議題と致します。 提案者の説明を求めます。 市長。 [市長 後藤國利君登壇] ◎市長(後藤國利君) ただ今上程されました第百十二議案、臼杵CATV情報ネットワーク地域イントラネット整備事業につきましてご説明申し上げます。 情報ネットワーク網の整備につきましては、これからますます進む高度情報化社会の中で、ネットワークを通じた福祉や健康、防災などの市民サービスの向上を図っていくため、また、臼杵が情報の過疎地を脱出するためにも二十一世紀に向けた臼杵市内の情報の道づくりとして、必要不可欠な整備であると考え、今回の国の景気対策に伴う二次補正を頂いて、市内の情報インフラの整備を進めようとするものであります。今年度の二次補正につきましては、郵政事業につきましては事業費の三分の一を補助金として補助して頂く、残りの三分の二につきましては補正債を発行して頂くということで、当年度の一般財源の持ち出しはないわけであります。そして、また、その補正債につきましては、その八十%は償還時に交付税措置をして頂ける。また、二十%につきましては、これを地方交付税の計算するときに、その単位費用として計算して頂けると、計算上では百%地方交付税に組み込んで頂けるというこういう事業であります。 今回予定しております事業につきましては、年末までに国へ補助申請を致しまして、その後の必要な工事等の予算は三月議会に提案したいと考えておりますが、工事の発注前に九州電気通信監理局から放送施設の設置許可を受ける必要があり、その申請者としての第三セクターを早急に設立しなければなりません。設置許可が下りれば、四月頃に工事を発注し、市内全域を網羅できるケーブルネットワークを構築し、できれば平成十二年の十二月末に試験放送にこぎ着け、平成十三年四月一日の開局を目指したいと考えているところであります。 この情報インフラであります市内の情報の道が整いますと、将来的にネットワークを利用した行政情報の提供、在宅介護や在宅医療、防災情報の提供など幅広い市民サービスの提供が可能となり、また、市民ニーズの把握もよりスムーズに行えるものとなります。 この情報ネットワークの整備後は、あらゆる分野の補助、助成事業等を活用しながら、様々なサービスシステムの構築を図り、このネットワークを通じた市民サービスの向上を目指したいと考えているところであります。 以上をもちまして説明を終わりますが、何とぞご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(西水忠夫君) 以上で説明が終わりました。 おはかり致します。 ただ今議題となっております第百十二号議案については、会議規則第三十七条第二項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。 これにご異議ありませんか。 [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(西水忠夫君) ご異議なしと認めます。 よって、第百十二号議案については委員会付託を省略することに決しました。 これより質疑に入ります。 林 議員。[二番林 壯一朗君登壇] ◆二番(林壯一朗君) 林でございます。ただ今提案されました議案について、今回の事業が新世代ケーブル事業と地域イントラネット事業ということでございますが、その中に含まれている事業がどういうものがあるか、その点についてご説明を頂きたいというように思います。 もう一つは、今、情報通信手段がいわゆる民間レベルではなかなか市民の手の届かないところにありますが、今回臼杵がこういう形で整備をしていくということになれば、今後市民チャンネルというようなものが考えられると思いますけれども、そういった点についてそういう発想があるのかないのかをお尋ねをしたいと思います。 以上です。よろしくお願い致します。 ○議長(西水忠夫君) 市長。 [市長 後藤國利君登壇] ◎市長(後藤國利君) ただ今の林議員の質問にお答え致します。 まず、新世代CATV、地域イントラネット整備事業、それぞれどのようなものが補助の対象になるのかというようなことでございますが、新世代地域CATV施設整備事業というのが正式の名称でありますが、この事業ではまずセンターの施設につきまして、センターの施設やその外構施設、そして受電設備等いわゆるセンター施設に伴ういろいろなもの、そして受信アンテナ、そして放送のためのヘッドエンド、それから光ファイバーと同軸ケーブルもハイブリット配線ということになりますけれども、そのハイブリット配線を作るそういうような事業、それから伝送設備、これは保安機まででありますが、それに伴う予備電源の設備や監視装置、測定器、スタジオ施設、こういったようなものが補助の対象というようなことになっております。用地の取得費、それから附帯工事費等もこの対象となっているところであります。 そして、地域イントラネットの方なんですけれども、これは地域イントラネットということで、どういうことかと申しますと、まず、新世代の地域CATV施設というこれでもって、今申し上げましたような形の様々なCATVに関する施設、そしてCATVでインターネットを行うための施設、このようなものの施設が可能となりますが、そのような施設を造るというようなことによってハードの方は整いますけれども、それを利用する市民の側の方のCATV等のそういうマルチメディアに対する接触や、あるいはまたパソコンを通じたところのインターネット等、このようなものに対する知識や経験、体験といったようなものがこれまでのところどうしても不足していると言ってもよかろうかと思いますけれども、このようなものを補い、そしてまたこの地域全体の通信による交流を盛んにするための事業といったものが地域イントラネット整備事業ということになろうかと思いますが、この地域イントラネット整備事業によりまして、地域の情報の交流のセンター、そして会議室、研修室、映像ライブラリーやあるいは構内伝送路、そして双方向の伝送装置、こういったようなものが補助の対象というようなことになっております。 ただ、この地域イントラネット整備事業で、今申し上げましたような範囲内のどこまでをやれるかというようなことにつきましては、予算に限りがあるわけでありますので、予算の範囲内で行うということになりますが、そのような様々なものに使われる可能性があるお金であるというようなことになろうかと思います。 そして、市民チャンネルの発想はあるかというようなことでございますが、市民チャンネルは是非とも作らなければならないもんだというふうに考えております。これからこのチャンネルにつきましては、今アナログのテレビで大体の家庭に備わっているところの十二チャンネルのテレビが備わってますけれども、この十二チャンネルの内の十一チャンネル分を使って電波を流すというようなことで、その十一チャンネル分について何と何を入れるかということなんでありますが、まず市内の大方の地域で聴取できるところのNHKの総合、NHK教育、そしてOBS、TOS、OABというこの五つの波がありますけれども、これに加えまして福岡のTNC、FBS、TVQという三つの波をこれに加えることができます。そしてそのほかに、今それだけで五チャンネルと三チャンネルで八チャンネルというようなことになるわけでありますが、その残された三チャンネルの中の一つには市民チャンネルといったようなものが是非必要であるというふうに考えておりますが、これからその三チャンネルに何を入れるのが市民の皆さんの要望に応え、役に立つかということにつきまして、これからその設計を今鋭意進めているところであります。 どうぞよろしくお願いします。 ○議長(西水忠夫君) 児玉議員。 [十一番 児玉善生君登壇] ◆十一番(児玉善生君) 具体的に補正債を利用した形でCATVをスタートするということで、考え方としては市民に負担をかけないという事業であるということについては、基本的に理解をするわけでありますが、特に、これから具体的にその事業を進めるにあたっての一番奥の経営になる基本が、使用料の六千世帯の加入という問題が基本的な問題としてあるわけで、今後のそういう六百世帯をまず一年間にそれだけのものに持っていくというような基本的な経営の基盤になるこの手順というものをどのような形で考えられておるのか。 それと、特に今後あらゆる助成事業を活用してということになろうかと思うんですけど、現実には、中身的に三月の時点しか具体的な経営方針なり、細かいことについては決まらないと、その前のスタートだけに経営者と言いますか、その施設ができてそこで経営する経営者がどういう方を今後経営の基盤に置いてその経営をやろうとしておるのか、そういうところが今後の臼杵のCATVをスタートする上において、非常に重要かと思われます。その中で、聞く限りにおいては、の資本と含めて、OCTの資本金が二十%投入すると、また民間企業を含めた金融機関ということを聞いてるわけでありますけど、そういう点の中で、経営の基盤になる民間の経営としての経営者、そういうものが有力なそういう体制ができるのかどうか、そういうところの基本的なとしての、また公設民営ということを聞いておりますけど、そういう経営理念という形が、特に第三セクターということから、資本の比率が資本金としてもが四十%ということで、資本構成から見ても、過半数は超えてないわけでありますけど、そういうところの非常に今後のの支出という関連を考えたときに、今後の経営者がきちっとした経営体制をとっていけるのかどうか、こういうところが非常に気になりますので、その点の基本的な考え方で結構ですが、ご答弁を頂きたいというふうに思います。 ○議長(西水忠夫君) 市長。 [市長 後藤國利君登壇] ◎市長(後藤國利君) ただ今の児玉議員のご質問についてでありますが、今後の第三セクターとしての経営が気になるというようなことでございますが、まず、公設民営という形をとりまして、で施設を全て造ると、そのの施設で全てを造るということによりまして、先ほど申し上げましたように、今回の補正事業においては、補助金については郵政省、そしてその後の償還の、要する補正債を借りて補正債を償還する分につきましては自治省のお世話になりまして、この情報網の建設に対する市民の負担が最小限で済むというようなことから、そのような方法をとらせて頂きました。 これを、完全な民間経営ということでありますと、四分の一の郵政省の補助金がある。そして四分の三につきましては、これはそのCATVの会社が全額借り入れをして、この借り入れは全額返さなければいけない。返さなければいけないということになりますと、それはめぐりめぐって市民の皆さんの方に降りかかってくるわけでありますから、そういったことから、この公設でやるのが市民の皆さんに一番負担のかからない方法であると、最善の方法であるというようなことで考えて、そういうふうなことを目論みました。 それに伴いましてなんですけれども、小さな町やあるいは村というようなことでありますと、村営のテレビ局というようなものが可能でありますけれども、になりますとこれは都市型のというようなことでありまして、そこで市営の放送施設、放送は公のものであるというような立場から言いまして、これをが、自治体が経営をするというようなことは許されないとこういうようなことがありまして、公設でやりましても民間の第三セクターの経営で経営はしていかなきゃいけない。例えば、先ほどの市民チャンネルというようなものを運営するに致しましても、それはが運営するということではなくて、民間の会社が運営するというようなそういうような形が望ましいと、こういうようなことであります。 そういうような中で、第三セクターを造らなければならないというようなことになるわけでありますが、その第三セクターはの造った施設をこれを使用してそして営業するわけでありますから、やはりの持ち分が多くて、そしての方からの関与も大きなものというようなことにならざるを得ないわけであります。 しかしながら、民間の経営ということで民間の経営をお願いするというようなことであります。それで一部は大分ケーブルテレビさんにお願いをすると、出資をお願いするということでありますが、このことにつきましては、つい隣接する大分に大分ケーブルテレビというCATVがありまして、このCATVが大変中身の濃い様々な事業をやっている。福祉やあるいは教育等そういったような方面にも随分熱心に取り組んでいるという定評のあるところであります。そしてまた、ここと提携することによりまして大分との連結ができるというようなことで、様々な臼杵にとりまして有利な便宜を図って頂けるようなそういう要素があると、ここと提携することによって臼杵のそこのノウハウ等を頂くことによりまして、臼杵としての経営の負担は、臼杵のCATV会社の負担は相当に軽くなるとこういうようなこともありまして、OCTにもお願いをした。そしてそのほかにつきましては、市内の商工会議所を中心に致しまして、ただ今協議を頂いてるところでありまして、残りの分につきましては市内で資本を持って頂くとこういうようなことでやっています。 先ほど申し上げましたように、市営のケーブル会社、放送会社という、言ってきればマスコミということになろうかと思いますが、そういうようなことは望ましくないというようなことでありまして、の人間がこの社長になるというようなことはできませんので、当然民間の人にやって頂くというようなことになりますが、今お話し頂きましたような、これは大変重要な仕事であるから、しっかりした人にやってもらわなければならないというようなことでありまして、まさにそういうことだろうと思いますが、そういうような運営ができるものと思っております。 ○議長(西水忠夫君) 児玉議員。 ◆十一番(児玉善生君) これは、実質どうやるかというのはこれは具体的に全て決まって進められると思うんですけど、特に六千世帯という一つの経営基準というのがあるわけですけど、その点の問題の今現実に非常にスピーディーな形で進んでるということがあって、市民とのいろんな意味でもギャップが生まれておるわけですね。だからそういう点で非常にこういう補正債というのはラッキーなチャンスではあるわけですけど、そういう市民のギャップをどのように埋めてこの六千戸に到達するかという点は非常に今後の課題にもなるだろうし、また市民も非常に、我々議員としてもそれだけスピーディーに決まっていくということについて、市民はそれ以上に、現実に不安というものも多少あるんじゃないかというふうに思うんです。そういうところの問題点についての対応なり、時間をかけてということになろうかと思うんですが、そういう期間的な関連も含めて何かいいそういうふうなところの考え方を持っておればちょっと説明頂きたいというふうに思います。 ○議長(西水忠夫君) 市長。 ◎市長(後藤國利君) 今回の補正予算が、このようににとりましても大変有利なそういうような形態で進んでくるというような中で、是非これをこの際何とかやることが、臼杵にとりましては千載一遇の好機であるというようなことを考えましたが、何しろ時間が足りないために、これまでも随分急いでやってまいりました。これからそういった中で、確かに今ご指摘のように、私自身にとりましても、あるいは議員の皆様方にとりましても、そしてまた市役所の職員にとりましても時間が足りない中で、何とか理解しようというようなことで努力をしても、相当に難しいようなそういうような局面がこれまで続いてきたということは否めない事実であります。そして市民の皆さんにとりましては更にそのようなことであろうと。そういった中でこれからせめて九月か十月ぐらいまでに、これに加入するというような決意を皆さんにして頂くというようなことになりますので、そういった意味で、これから先の時間というのはこれまで以上に濃密な時間として、市役所を挙げて市民の皆さんに詳しく説明をしながら、わかって頂くそういうような努力をしていく時間であるというふうに考えております。 先に、議会の方々、今日の報告にもございましたけれども、洲本をご視察頂きましてその報告書を読ませて頂きまして、私どもに取りましても大変参考になりました。 実は、昨日、洲本に再度参りまして、市長外関係の方々にお会いしながら、実際にどういうところが問題でどういうことなんだろうというようなことを再度教えを頂いてきたところであります。 様々なことを教えて頂きましたけれども、その中で洲本が一番大変だったのは、まず洲本の場合はCATVに乗せてるチャンネルが基本的には全てアンテナさえ立てればみんな見えるというようなことで、情報過疎ではないというところが一番大きな大変なところだったと。これが山の裏側、あそこは関西に面してますけれども、山の裏側の関西に面してないところの町はどこもそういうCATVをやったところはほぼ百%というような形で、大阪のテレビが見れないところにとってはすぐに加入者が増えるんだけれども、まず加入者が増える条件がないところでやったというのが大変だということと、それともう一つ、集合住宅に対する自分たちの考え方が間違ってたと、それで集合住宅についてはほとんど、集合住宅はもうほとんど百%と言っていいぐらい入ってないんだと、それが一番パーセンテージを引き下げてる原因で、それは別にそこまでいろいろ条例作ることはなかったんだけど、これは間違ってたんで、今からもうちょっと緩やかに集合住宅が入れるような条例に改めたいというようなことも話されておりましたけれども、そういうような様々なことをいろいろアドバイス頂きながら、臼杵の場合は六千世帯というのは十分に達成し得る数ではないかとうふうに考えておりますが、とにかく六千世帯というようなことよりも、百%の方にわかって頂いて入って頂くというようなことを目指して、これから最善の努力を短い時間の中でできる限りの努力をやっていきたいというふうに思っております。 ○議長(西水忠夫君) 以上で質疑を終結致します。 これより討論に入ります。 平川議員。 [十番 平川哲郎君登壇] ◆十番(平川哲郎君) 皆さんこんにちは。平川でございます。私は百十二号議案について反対の立場で討論致します。 私は、CATVについてはもっと慎重に進めるべきであると思っています。つい最近アンケートを取り、市民の中での論議もやっと始まったばかりです。第三セクターにして大丈夫か、加入者が十分見込めるのか、赤字になったらどうするのか、将来的にどうなるのか、国の有利な補助金があるからと言っていますが、国にしても赤字を抱えていつどうなるかわからないという現状です。交付税で補助してくれると言っても、交付税は総額でいくらということですから、他の交付税や新しい事業の交付税が削られる心配もあります。市長は全てバラ色のようなことを言っていますが、うまい話ほど落とし穴があるということも考慮すべきではないでしょうか。臼杵にとっては住宅不足の解消や福祉の充実、介護保険など多くの急ぐべき課題が山積しています。私もCATVに対する市民の皆さんの疑問の声をたくさん聞いております。もっと市民の声を生かした政策づくりを進めるべきだと思います。私はCATVについては時期尚早であると考えますので反対致します。 ○議長(西水忠夫君) 見河議員。 [十六番 見河洋子君登壇] ◆十六番(見河洋子君) こんにちは。私は第百十二号議案、臼杵CATV情報ネットワーク地域イントラネット整備事業について反対の意見を述べます。 午前中の総務委員長視察報告では、CATVについて今市民が必要としているのか、今の臼杵の財政事情で大丈夫か、アンケート結果では必要としている人は二十九%であり、五十%は難しいのではないかということですが、そのとおりだと思います。臼杵にとって早急にしなければならない事業が山積している中で、CATVについてはもっと慎重に計画すべきで、今すぐやらなければならない事業だと思いますので、私はこの事業について反対をします。 ○議長(西水忠夫君) 以上で討論を終結致します。 これより採決を行います。 第百十二号議案については、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。[起立せる者多数] ○議長(西水忠夫君) 起立多数であります。 よって、第百十二号議案については原案のとおり同意することに決しました。     ------------------------------ △日程第四 百十三号議案上程、提案理由説明、質疑 ○議長(西水忠夫君) 日程第四、百十三号議案、平成十一年度臼杵一般会計補正予算(第七号)についてを議題と致します。 提案者の説明を求めます。 市長。 [市長 後藤國利君登壇] ◎市長(後藤國利君) ただ今上程されました第百十三号議案、平成十一年度臼杵一般会計補正予算(第七号)につきましてご説明申し上げます。 歳出と致しましては、第百十二号議案でご説明申し上げました第三セクターであるCATV運営管理会社設立に伴う出資金を計上致しております。 今回の補正の財源と致しましては、自動車重量譲与税、地方道路譲与税、地方消費税交付金を追加計上致しております。この結果、補正予算総額は千二百万円となり、平成十一年度一般会計総額は百五十二億二千三百四十六万九千円となりました。 以上をもちまして説明を終わりますが、何とぞご賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(西水忠夫君) 以上で説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 (なし) ○議長(西水忠夫君) 以上で質疑を終結致します。     ------------------------------ △日程第五 委員会付託 ○議長(西水忠夫君) 日程第五、これより委員会付託を行います。 ただ今、議題となっております第百十三号議案については、総務委員会に付託致します。 しばらく休憩致します。  午後三時三十七分 休憩     ------------------------------  午後四時十四分 再開 ○議長(西水忠夫君) 再開致します。     ------------------------------ △日程第六 委員長報告 (付託議案)、質疑、討論、採決 ○議長(西水忠夫君) 日程第六、第百十三号議案を議題と致します。 総務委員長の報告を求めます。 [総務委員長 山本正嗣君登壇] ◆総務委員長(山本正嗣君) 本日、総務委員会に付託を受けました第百十三号議案につき審査致しましたので、審査経過と結果についてご報告致します。 第百十三号議案、平成十一年度臼杵一般会計補正予算(第七号)について、関係課の説明を受けながら審査を致しました。 まず、歳入ですが、地方譲与税と地方消費税交付金となっております。 歳出は、CATV事業を推進する中で、第三セクターの設立が必須条件であります。 その第三セクター設立のための資本金三千万円の内、臼杵がその四十%、一千二百万円を出資するための出資金であります。 第三セクターの設立発起人は、臼杵、大分ケーブルテレビ株式会社、臼杵商工会議所関係、市内の金融機関となっております。 株主の出資比率は、臼杵が四十%、大分ケーブルテレビ株式会社が二十%、商工会議所関係が二十%、市内の金融機関が二十%となっております。 委員からは大分ケーブルテレビが資本参加しているが、システム導入には慎重な対応をすることの意見が出されました。指導は頂いているが、臼杵の考えで進めるということでした。 また、千五百円の利用料についての徴収方法は、公設民営の施設ということですので、条例を定め、対処していくということでありました。 加入者の取り組みについては、臼杵を挙げて取り組むということです。 用地の確保については、一極集中にならないように、交通の利便性、災害に強い等を検討するようにということです。もやる以上は職員挙げて取り組みたいとのことでありました。 よって、第百十三号議案については、全会一致可決すべきものとして決しました。 以上で、総務委員会の審査経過と結果の報告を終わりますが、議員皆様方のご賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長(西水忠夫君) 以上で委員長の報告を終わります。 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。 (なし) ○議長(西水忠夫君) 以上で質疑を終結致します。 これより討論に入ります。 見河議員。 [十六番 見河洋子君登壇] ◆十六番(見河洋子君) 私は第百十三号議案について反対の意見を述べます。第百十三号議案のCATV運営管理会社設立出資金については、百十二号議案と同様の理由で反対をします。 賛成の方のご意見を是非お聞かせ下さい。 以上です。 ○議長(西水忠夫君) 以上で討論を終結致します。 これより採決を行います。 第百十三号議案については、原案のとおり決することに賛成諸君の起立を求めます。 [起立せる者多数] ○議長(西水忠夫君) 起立多数であります。 よって、第百十三号議案については、原案のとおり可決されました。 おはかり致します。 ただ今お手元配付のとおり、意見書案第七号及び第八号が提出されました。 この際、これを日程に追加し、議題と致したいと思います。これにご異議ありませんか。 [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(西水忠夫君) ご異議なしと認めます。 よって、この際、意見書案第七号及び第八号を日程に追加し、議題とすることに決しました。     ------------------------------ △日程追加 意見書案第七号及び第八号一括上程、提案理由説明、質疑、討論、採決 ○議長(西水忠夫君) 意見書案第七号及び八号を議題と致します。提出者の説明を求めます。 加茂千恵子議員。 [九番 加茂千恵子君登壇] ◆九番(加茂千恵子君) こんにちは。加茂千恵子です。 意見書案第七号、臍帯血利用料の保険適用等を求める意見書案の提案理由の説明をさせて頂きます。 先の、茨城県東海村の臨界事故に際し、被爆されたお二人の方が臍帯血の移植治療を受けたことは記憶に新しいところです。このように安全な白血病治療法として注目されている臍帯血移植は、平成十年四月より臍帯血移植治療技術に対し、医療保険の適用がなされました。しかし、臍帯血移植治療を受ける際に、臍帯血利用料に保険が適用されないという問題が残されております。そのため、臍帯血の保存、管理等に要する費用がそのまま移植治療を受ける患者に転嫁され、高額の負担となっている現状があります。 よって、政府においては、臍帯血利用料の医療保険適用を図るとともに、公的臍帯血バンクの安定的運営のための国の助成を行うよう強く求めるものです。 どうぞ議員皆様方のご賛同をよろしくお願い致します。 以上です。 ○議長(西水忠夫君) 武生博明議員。 [三番 武生博明君登壇] ◆三番(武生博明君) 意見書案八号につきまして提案理由の説明を申し上げます。 政府は、「国立病院・療養所の廃止・民営化・地方移譲」で大幅に削減した上で、二〇〇四年度までに国立病院・療養所を独立行政法人にすることを計画しています。しかしながら、高齢化が進む中で、国立病院・療養所に対する期待はますます高まることが予想されます。大分県内には四カ所の公立病院・療養所があり、総合医療のほか結核や難病、癌治療及び第二次救急医療を行っており、その中で、特に国立大分病院は臼杵から近く、臼杵市民が多く利用している状況もあります。 こうしたことから、国立病院・療養所は廃止・民営化・地方移譲及び独立行政法人化せず、地域住民の医療の要求に基づいて、安心してかかれる病院として存続、拡充、整備を図ることを強く要望するものであります。 以上で提案の理由の説明を終わりますが、議員皆さん方のご賛同をよろしくお願い致します。 ○議長(西水忠夫君) 以上で説明を終わります。 おはかり致します。 ただ今、議題となっております意見書案第七号及び第八号については、会議規則第三十七条第二項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。 これにご異議ありませんか。 [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(西水忠夫君) ご異議なしと認めます。 よって、意見書案第七号及び第八号については、委員会付託を省略することに決しました。 これより質疑に入ります。 (なし) ○議長(西水忠夫君) 以上で質疑を終結致します。 これより討論に入ります。 (なし) ○議長(西水忠夫君) 以上で討論を終結致します。 これより採決を行います。 意見書案第七号及び第八号については、原案のとおり決することにご異議ありませんか。 [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(西水忠夫君) ご異議なしと認めます。 よって、意見書案第七号及び第八号については、原案のとおり可決されました。 なお、意見書の取り扱いについては議長にご一任願います。 以上で、今期定例会の日程は全部終了致しました。 以上をもって平成十一年臼杵市議会十二月定例会を閉会致します。 ご苦労様でございました。  午後四時二十五分 閉会     ------------------------------   平成十一年十二月二十一日 地方自治法第百二十三条第二項の規定により、ここに署名する。               臼杵市議会議長  西水忠夫               臼杵市議会副議長 長野景行               会議録署名議員  三浦正行                  〃     加茂千恵子                  〃     平川哲郎...