中津市議会 > 2033-09-12 >
09月12日-04号

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  1. 中津市議会 2033-09-12
    09月12日-04号


    取得元: 中津市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-23
    令和 元年 9月定例会(第2回)令和元年9月12日 午前10時00分招集出席議員 (24名) 1番 小住利子    2番 恒賀愼太郎   3番 中村詔治    4番 荒木ひろ子 5番 川内八千代   6番 三上英範    7番 松葉民雄    8番 山影智一 9番 本田哲也   10番 相良卓紀   11番 木ノ下素信  12番 大内直樹13番 三重野玉江  14番 林秀明    15番 角祥臣    16番 髙野良信17番 藤野英司   18番 中西伸之   19番 吉村尚久   20番 大塚正俊21番 千木良孝之  22番 須賀要子   23番 古江信一   24番 草野修一欠席議員 (なし)地方自治法第121条による出席者(27名)市長           奥塚正典    副市長          前田良猛教育長          粟田英代    病院診療所事業管理者  横田昌参与           滝口定義    三光支所長        今津時昭本耶馬渓支所長      枌第五郎    耶馬溪支所長       井手上謙一山国支所長        吉岡尚登    総務部長         泉清彦企画観光部長       松尾邦洋    福祉部長         吉富浩生活保健部長       岡川政孝    商工農林水産部長     廣津健一建設部長         林克也     上下水道部長       榊原竹義消防本部消防長      磯野宏実    消防本部次長       恵良嘉文市民病院事務部長     秋吉勝治    会計管理者        矢野目義則教育委員会教育次長    大下洋志    秘書広報課長       勝見明洋総務部総務課長      黒永俊弘    財政課長         小川泰且総合政策課長       松垣勇     林業水産課長       伊藤幸博選挙管理委員会事務局長  泉史朗出席した議会事務局職員(3名)局長           濱田秀喜    次長           神礼次郎議事係主幹(総括)    上野竜一議事日程 本会議   第1.一般質問     (質問者)     (質問の要旨)    19番 吉村 尚久   1.環境整備や合理的配慮により社会的障壁を取り除き、誰にもやさしいまちづくりを     ①職員に求められていること     ②公共施設における取り組み     ③道路整備における取り組み     ④学校における取り組み     ⑤「障害のある人を理解するためのガイドブック(仮称)」の作成     ⑥外国人との共生のための取り組み     ⑦色覚特性を持つ者に対しての取り組み   2.一人ひとりが大切にされる特別支援学級の充実に向けて     ①特別支援学級における在籍数の実態     ②実態についての教育委員会としての認識     ③定数を引き下げ、一人ひとりが大切にされる教育を※会議録署名議員の追加(4番 荒木 ひろ子)  2番 恒賀愼太郎   1.通学路の安全対策について     ①歩道のない市道(4~6m)のグリーンベルト化は     ②集中豪雨による道路冠水時の情報対策は(教育委員会道路課の対応は)     ③ダイハツ九州アリーナ入口県道の信号機稼働に向けた道路整備の現状は   2.高齢者の活動支援について     ①大貞総合運動公園野球場南側の多目的利用に向けた整備は(グラウンドゴルフ)   3.建設事業(土木工事について)     ①今年度予定されている新規、継続事業の着手予定は(事業量と業者数をどのように把握しているか)  1番 小住 利子   1.AEDについて     ①AEDの設置(救マーク事業所含む)・利用状況と使用方法の周知     ②コンビニ設置に対する考え     ③スポーツ大会などの屋外使用の対応     ④学校の屋外に設置する考え   2.教職員の働き方改革について     ①教員の時間外勤務の実態     ②学校業務支援員や専門職の実態と教員との連携     ③ICT化の推進としてタブレットの導入     ④食育を推進する栄養教諭の実態     ⑤新学習指導要領への対応   3.障がい者(児)への支援について     ①新生児聴覚検査の実施状況     ②人工内耳に関する経費の公費助成     ③相談窓口、相談ダイヤルの開設     ④新生児聴覚検査から療育までの支援の協力体制と連携の必要性に対する考え  7番 松葉 民雄   1.森林環境譲与税について     ①経営や管理が適切に行われていない森林の規模     ②森林環境譲与税の活用方法   2.ドライブレコーダーについて     ①公用車の利用時に免許証の所持、酒気帯びなどの体調確認などの対策   3.河川・海の環境について     ①国内でのプラスチックごみの処理と環境対策についての取り組み     ②マイクロプラスチックの発生源と拡散状況、及び潜在的影響について     ③小・中学校における環境教育について     ④海岸、河岸、街の清掃行政ボランティア)   4.キャッシュレス決済について     ①小規模事業者キャッシュレス決済端末導入補助金制度効果     ②キャッシュレス・消費者還元事業の取り組み   5.マイナンバー制度について     ①マイナンバー制度の取り組みについて     ②庁舎内にマイナポータル用公共端末の設置と活用促進  9番 本田 哲也   1.水道事業について(安心・安全・美味しい水の供給)     ①水道事業の利用状況について(三口・宮永・簡易水道)     ②浄水方法について(三口・宮永・簡易水道)     ③今後の施設改修計画について     ④新たな浄水システムの検討は     ⑤美味しい水の供給のための活動は   2.サイクリングを活用した観光振興について     ①耶馬溪サイクリングターミナルの利用状況は     ②サイクリングロードマップの配布と利用状況は     ③サイクリングロードの新たなルートの検討状況は     ④サイクルイベントの開催の検討は     ⑤地域間連携(日本遺産やばけい遊覧)は   3.新規就業者の受け入れ環境(住居)の整備について     ①一次産業における新規就業者受け入れ環境(住居)の状況は     ②漁業における環境(住居)整備は本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ─────────────────────────────────────────────── ○議長(山影智一)  ただいまより、第2回中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前10時00分 日程第1、一般質問を行います。 この際、一言申し上げます。一般質問の実施要項に基づき、時間厳守の上、要望発言等は行わないよう注意願います。なお、発言の際には、議長と発した後、許可を受けてから発言してください。 昨日に引き続き、通告により、順次発言を許します。 吉村尚久議員。 ◆19番(吉村尚久)  皆さん、おはようございます。新生・市民クラブの吉村尚久です。早朝より多くの傍聴者の皆さん、大変お疲れさまです。ありがとうございます。ちょっと多さにびびっていますけれども、よろしくお願いします。 今日は、障がい者問題を中心に質問、議論をさせていただきたいというふうに思っていますけれども、振り返ってみれば自分自身、障がい者差別にかかわって自分自身にその差別心がないのかということを考えたときに、決してないというふうに言い切れない自分があるというふうに思っています。だけど、それを乗り越えていきたいというふうにも思っているのも確かです。それも一緒に乗り越えていければと思っています。 そういうところでまず質問をさせていただきたいと思います。 7月21日に投開票が行われた参議院選挙において、2人の重度障がい者の国会議員が誕生しました。このことにより、国会では2人を受け入れるバリアフリー化が進められ、また、重度訪問介護制度の問題を社会に知らしめるなど、人の価値は生産性では計られない社会、障がいのある人とない人が分け隔てられることのない社会の実現に向けて期待が高まるところです。 そのような中、残念なことが参議院選挙の投票日に起きました。重度障がい者の人が1票を投じるために投票所に行ったときのことです。投票所の敷地が雨でぬかるんでいたため車から車椅子をおろすことができないと判断したヘルパーさんが、投票所内にいた職員に車の中で代理投票できないかと問い合わせましたが、代理投票のことを調べることもなく、車椅子を一緒に運ぶ配慮もなく、無理ですと言われ、権利である1票を行使できませんでした。このことで、本人がどれだけ悔しく悲しい思いをしたかというふうにも思います。 このことを受けて、本人に対して市からの謝罪もありましたし、8月17日に開かれたこの問題に関する学習会に市の職員の方も多く参加してくれましたが、障害者差別解消法や障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる大分県づくり条例施行されてから4年目を迎えている現状がこうだというふうに思うとやりきれない気持ちにもなります。 障害者差別解消法や大分県づくり条例には、差別を解消するための一つの柱として合理的配慮の提供が掲げられています。合理的配慮とは、暮らしていく中で障壁となっているものを取り除き、誰もが等しくスタートラインに立てるようにすることですが、予算については無理のない範囲で調整することとなっており、障がい者を特別扱いしろというものではありません。また、障がい者の視点を取り入れ合理的配慮をするということは、高齢者や妊婦、けがをしている人などの視点にも重なります。今回の投票の事案を踏まえ、誰もが安心して暮らしていける、ともに地域で生きていける中津市にしていくため、障がい者だけでなく配慮を必要とする人たちをどうサポートしていくのかという視点でともに考えていければと思います。 それでは、最初の質問ですが、今回の参議院選挙の投票にかかわって起きたことについて、市としての受けとめについてお伺いしたいと思います。 以下の質問につきましては、質問席よりさせていただきます。 ○議長(山影智一)  市長。 ◎市長(奥塚正典)  吉村議員質問に対しまして、冒頭、私から答弁を申し上げます。 今回の参議院選挙投票所において障がいをお持ちの有権者に対し、配慮に欠けた対応がございました。心から深くおわびを申し上げます。 市といたしましては、今回の件を重く受けとめ、職員対応のあり方や投票所環境について、改めて指導と点検を徹底してまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(山影智一)  選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(泉史朗)  まず、私からも選挙を執行する機関として、先日の参議院議員選挙での投票所における有権者への配慮に欠ける対応がありましたことを深くおわび申し上げます。 このことは、投票日当日、電動車椅子で投票に来られた有権者の代理の方が投票所駐車場が雨でぬかるんでいたため、車内での代理投票を望みましたが、事務従事者が投票所外に出てその場の状況を確認することなく車内での代理投票ができない旨の回答のみの対応で、有権者を帰してしまったことでした。 今回の要因としましては、まず一つに雨でぬかるんだままの投票所施設でした。二つ目に有権者本人との相談や状況確認をしなかったなど配慮に欠けた対応になったことにあります。選挙権そのものは障がいがあってもなくても等しく行使できるものであります。大切な1票です。障がいのある方にとっても誰にも遠慮することなく権利を行使できる環境を整えることは、選挙執行を管理する選挙管理委員会の責務であると受けとめています。以上です。 ○議長(山影智一)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  冒頭、市を代表して市長の言葉がありましたけれども、しっかりと受け止めたいと思います。 そして、その言葉を受けて今後どういうふうに取り組みをしていくのかということについて問うていきたいと思っているところですけれども、中津市では、平成29年3月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する中津市職員対応要領」が施行されていますが、今回の事案からすれば、このことが周知徹底されていなかったのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  毎年4月に新人職員向けの研修として合理的配慮に関する研修を実施し、その中で「障害を理由とする差別の解消の推進に関する中津市職員対応要領」の説明を実施しているところでございます。 今回の件を受けまして、9月10日に──2日前です、職員向けに合理的配慮についての研修を行いました。午前、午後と2回に分けて計164名の職員参加いたしました。さらに、今後は人権研修の中にも取り入れ、毎年、全職員を対象に研修をしてまいりたいと思っています。 ○議長(山影智一)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  さっそく研修をしていただいたということでもありますし、今後、全職員を対象にということであるわけですけれども、今回のことを受けとめれば、今後の研修については、ぜひ障がい当事者の方の思いや願いを聞く、そういうような研修にしていただければと思いますけれども、いかがですか。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  今年度から計画しています職員向けの手話研修会におきまして、実際にろう者の方と触れ合うことが重要であると考え、講師には手話通訳だけでなくろう者の方にも入ってもらうようにしています。 また、障がい児等の余暇支援事業では、毎年、職員研修に取り入れ、ボランティアとして障がい児等と肌で触れあう機会を設けているところでございます。 来年度以降につきましては、新入職員に対し、毎年行っている合理的配慮の研修に実際に障がいのある方にも来ていただきまして、意見交換の場などを設けていきたいと考えています。 ○議長(山影智一)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  ぜひ、障がい当事者の思いや願いを聞き、そしてそれを受けとめ理解する研修になればと思いますし、そのことが差別の解消につながっていく研修になればとも思います。 次の質問になりますけれども、今回の事案については当事者から相談を受けた後、選挙管理委員会などに問い合わせをして、そして併せて問題点も指摘させていただきました。その後、本人への謝罪や、そして市の職員の方々も学習会への参加という対応を図られてきたわけですけれども、ただ今回、このことを通して思ったことは事案が発生した後に何が問題だったのかを協議をしたり、そして適切な関係機関につないでいったりだとか、そういうような相談窓口が必要だったのではないかというふうにも思いました。そういう意味では障害者差別解消法の中に義務的にはなっていませんけれども、障がい者差別解消支援地域議会というようなものが設置をしてもいいという形になっていますけれど、その必要性を今回感じましたけれどもいかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  中津市では、障がい者の施策全般について協議するため、障害者基本法に基づく障害者施策推進協議会を設置しています。障がい者の自立及び社会参加のための福祉団体法人医療保健機関などで構成しています。この協議会には実務者レベル組織する四つの専門部会も設置しており、より細やかに協議ができると思いますので、この協議会の中で障害者差別解消支援に向けた協議を行っていければと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  吉村議員
    ◆19番(吉村尚久)  協議会で取り組んでいかれるということでありますけれども、具体的な事例を検討する中で障がい者差別がより解消に向かうというようなことにつながるための手立てをしっかりと考えていってもらいたいというふうに思います。 次の質問になりますけれども、先日、私たちの会派で行っています県政市政報告会で出された意見です。 投票所になっているあの萱津の大江八幡宮は、靴を脱ぎ階段を登らなければならない、どうにかならないものかという声がありました。そういうような意見を含めて投票所が48カ所あるかと思うのですけれども、今回のことも踏まえながら点検をすべきではないかというふうに思いますけれどもいかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(泉史朗)  投票所48カ所の点検ということですが、八幡大江神社は築年数も古く、出入り口や室内に数カ所の段差がございます。投票環境の整備の観点から他の施設も検討いたしましたが、駐車場の確保や有権者の方が寄りつきやすい施設となると八幡大江神社のほかに投票所に適している施設が投票区内には見当たらないのが現状でございます。 そこで、階段、スロープ等の設置をはじめ、将来的には投票区の統廃合なども視野に入れた問題解決策を考えてまいります。 投票しやすい環境を整備するため、障がい者や高齢者の方々の視点に立って、再度全ての投票所の点検を行い、投票所施設バリアフリー化など必要に応じて検討してまいります。以上です。 ○議長(山影智一)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  ありがとうございました。改善の必要があるというふうに判断すれば、何らかの配慮をするような手立てもまた含めてとっていただければと思います。 では、次の質問になりますけれども、市役所には障がい当事者の方々が窓口を訪れることがよくあろうかと思います。市役所の窓口において具体的にどのような対応がなされているのか、配慮が必要な場合もあろうかと思いますので、その点についてお聞きしたいと思います。 ○議長(山影智一)  総務部長。 ◎総務部長(泉清彦)  お答えいたします。 障がい者に関する相談受付体制でございますが、合理的配慮に関する相談については、例えば道路の問題であれば道路課とか、市庁舎のトイレの問題であれば財政課とか、そういうことで個々の事案により対応する部署がかわってまいります。これまで複数の課にまたがる問題で来庁された場合は相談に来られた方が移動することなく相談できるように、初めに相談に来られた課に他部署の職員を呼ぶなどして実質的にワンストップでの対応を心掛けているところでございます。以上です。 ○議長(山影智一)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  今、答弁がありましたけれども、今後とも障がい者への窓口対応がスムーズにできるようにしていただきたいと思います。 それでは、次に環境整備についてお聞きしたいと思います。 窓口対応ということで言えば、社会福祉課の窓口にはよく障がい者の方が来られるかというふうに思いますけれども、あそこを見てみますと非常に相談窓口が狭いなと、点字ブロックなどもほとんど来庁者でその上にいなければならないような状態もあったりとかというようなことがあろうかと思います。このことについては、多分担当課についても認識があるのではないかと思いますので、また今後、検討してもらうということを提案しておきたいと思います。公共施設についてでありますけれども、公民館やコミュニティーセンターなどにおける取り組みについてお伺いしたいと思います。 これら施設については、災害においても避難所にもなります。そのような施設のうち、一次避難所になる市内の35カ所の施設のスロープなどのバリアフリー化がどうなっているのか、その達成状況、または多目的トイレの達成状況、整備状況と併せて、その多目的トイレについては最近では人工肛門などの方のためのオストメイトの設置がどのように整備されているのかというようなことについてお伺いします。 ○議長(山影智一)  総務部長。 ◎総務部長(泉清彦)  公共施設バリアフリー化についてご答弁いたします。 まず、一次避難所とは、最初に開く避難所のことでありまして、市内全域に35カ所ございます。このうち、スロープなどのバリアフリー化済みの施設が32施設あり、整備率は91.4パーセントとなっています。 次に、多目的トイレの整備済みの施設は22施設あり、整備率は62.9パーセントなっています。トイレの洋式化済みの施設は一部整備を含めますと整備率は100パーセントとなっています。 次に、オストメイトに対応したトイレを備えた施設は、10施設あり、整備率は28.6パーセントとなっています。 また、具体的な整備の事例としまして、土砂災害ハザードマップの作成のために行った各地区でのワークショップの中で避難所の改修などが必要だという御意見もあり、新たにスロープの設置等を一部避難所で実施してまいりました。 最後に、今後の取り組みについてでございますが、建て替えや改修を予定している施設もございますので、今後も施設を管理する担当部署と整備方法等につきまして協議し、可能な設備から整備を進めてまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(山影智一)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  今後とも施設設備の推進を図っていただきたいと思います。次に、公民館やコミュニティーセンターなどの公共施設には入り口近くに障がい者用の駐車場があるわけですけれども、その駐車場には屋根が設置されていないことがよくあろうかというふうに思っています。車椅子の方だと雨の日に傘をさすのも大変であるというような声も耳にしました。障がい者用の駐車場屋根の設置はできないものかお伺いします。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  中津市では、大分県福祉のまちづくり条例施設整備マニュアルを参考に、公共施設整備のバリアフリー化を進めています。障がい者用駐車場屋根の設置につきましては誘導的基準とされ、これは目標とする基準ということでございますが、より一層福祉のまちづくりの推進のためこの基準に適合させることが望ましいとされています。今後、公共施設の新設、改修について施設の規模、利用実態、現況等を踏まえながら、大分県福祉のまちづくり条例に基づいて進めていきたいというふうに思っています。 ○議長(山影智一)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  設置について、今後とも検討していただけるというふうに捉えたいと思います。次に、道路整備における取り組みについてお伺いしたいと思います。 例えば、歩道の幅であるとか、歩道と道路の段差だとか、または点字ブロックなどについて、整備されるときにどうバリアフリーの視点を取り入れているのでしょうか。 よく議会において子どもたちの通学路の整備については議論されることがありますけれども、障がい者や高齢者の視点も含めて整備を進めていただければと思いますけれどもいかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  建設部長。 ◎建設部長(林克也)  バリアフリー化に向けた具体的な整備についてお答えします。 まず、バリアフリー化を考慮する道路といたしましては、道路の周辺に高齢者や障がい者などの方々が利用する官公庁施設福祉施設学校などが存在する場合や、周辺道路が既にバリアフリー化が図られており、計画する道路バリアフリー化することで、一連の歩行者の導線が確保され、その効果が期待できる道路バリアフリー化の対象道路としています。 具体的な整備内容といたしましては、道路構造令並びに道路の移動等円滑化整備ガイドラインに基づき、歩道幅員の確保、障がい者の方々の利用に配慮した点字ブロックの設置、歩道と車道の段差対象、歩道の緩やかな縦断勾配の設定などがございます。 これらの整備につきましては、関係する地域並びに利用される障がい者の御意見を伺うために、中津市身体障がい者協議会などの団体とも協議を行い、道路計画を決定している状況でございます。 今後につきましても、バリアフリー化を考慮した道路計画に努めてまいりたいと思います。以上です。 ○議長(山影智一)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  整備されるときには障がい当事者の意見も聞いているということなので、その視点もまた十分取り入れながら進めていただければと思います。 次に、学校における取り組みについてお伺いしたいと思います。 学校教育については、特に合理的配慮の理解が進まなければならないと思っていますけれども、そのことにつきましては、以前、この議会質問させていただきましたので、今回は基礎環境整備という点に絞って質問をさせていただきたいと思います。 障がい者だけでなく、来校する高齢者やそして災害時における避難場所としても考えるときに、校舎や体育館におけるスロープの状況がどうなっているのか。多目的トイレの設置状況がどうなっているのか、こういうようなものが必要になってくるかと思うのですけれども、現在の状況がどうなっているのか。また、今後の整備方針についてお伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  では、小学校中学校校舎や体育館における、まずはスロープの設置状況についてお答えしたいと思います。 スロープにつきましては、小学校は市内全21校中、校舎に設置されているのは15校、体育館に設置されているのは16校となっています。 また、中学校につきましては市内全10校中、校舎に設置されているのは8校、体育館に設置されているのは9校となっています。 次に、多目的トイレの状況でございますが、多目的トイレにつきましては、小学校は全21校中、校舎に設置されているのは19校で、体育館に設置されているのは8校となっています。 また、中学校につきましては市内全10校中、校舎に設置されているのは8校、体育館に設置されているのは7校となっています。 今後の整備方針ですが、学校施設のスロープ整備につきましては、これまでも児童、生徒の状況に応じて迅速に対応してきたものと思っていますが、とりわけ学校施設は、先ほど議員からもありましたように災害時の避難場所ともなりますので、学校現場ともよく協議を重ねながら設置する方向で考えていきたいと思っています。 そしてまた、多目的トイレの整備についてですが、現在進めています学校施設のトイレの洋式化改修、これに合わせまして積極的に設置に向けて取り組んでいきたいと思っています。以上です。 ○議長(山影智一)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  ありがとうございました。ここまでは市としての環境整備、ハード面についてどう進めていくのかというようなことについて主に問わせていただいたのですけれども、今後とも着実に進めていただければと思います。 次の質問に入りますけれども、順番の関係で⑦について先に問いたいと思います。 誰もが安心して暮らしていくためにハード面の整備とともに大切なことは、市民意識の向上であるということは言うまでもありません。そのためにも私たちは職場やそれから地域やまたは学習会というような場の中でいかにそういう障がいのある方々と接点を持つか、触れ合っていくか、交流するかということがとても大切なのではないかと思っています。 そこで、思いや願いを交流するということがとても大切なのだろうというふうに思っているのですけれど、ただ障がい者と出会う機会も少なくて、どう接したらいいのかわからないというような声もあります。 そこで、まず市民にもっと障がい者のことを理解してもらうためにも、例えばどんな困りがあり、どんなサポートをしたらいいのか。例えば、同じ職場で働くようになったらどうしたらいいのか、などのような具体的に示す、仮称でありますけれども、障がいのある人を理解するためのガイドブックというようなものを作成してはどうかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  中津市では、これまでも平成28年度に障害者差別解消法の啓発用に「みんながともに暮らすための心づかいハンドブック」を作成しました。法の普及を主眼に、生活の場面ごとに障がいのある人への配慮について作成をしたものでございます。 中津市では、障がいのある人もない人も分け隔てられることなく、お互いに人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指しています。この共生社会の実現を目指し、多くの市民の皆様に障がい及び障がいのある人へのさらなる理解を深めていただくために、法の趣旨、心づかいなどの理解に加え、各障がいの特性や具体的な困りごとの場面、必要な合理的配慮などをわかりやすくまとめたガイドブックを改訂版ということで障がい者も参加していただきながら、来年度、作成したいというふうに考えています。 ○議長(山影智一)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  早速取り組んでいただけるということなので期待をしたいと思いますけれども、さらに言えば、そういうできたものをいかに市民に届けるのか、いかに手にとって見てもらうのかというようなことが大事であるということは言うまでもないと思うのですけれども、例えば小学校で行われています、わいわい福祉広場というものがありますけれども、こういうような場の中でもぜひ活用ができたらなと思っています。そういう分については教育委員会と連携をしながら取り組んでいただければと思います。 次に、ここからは障がい者のほかにも困りを感じていて配慮が必要な人について考えてみたいと思います。 まず、近年増えてきています外国人についてですけれども、入管法の改正により今後さらに増えてくることが予想されます。その外国人との共生の取り組みについてお伺いしたいと思います。 これまで議会でもごみの問題だとか騒音の問題だとか自転車マナーの問題だとかいうようなことが取り上げられて来ました。 昨日の市長の答弁の中にインターナショナルな中津になっていく、その対応が必要であるというような答弁もあったかと思います。 中津市内に約1,400人いるともいわれています外国人の中には技能実習生ばかりではありません。学校で学んでいる子どもや、そしてその保護者などがいます。そして、生活する上でいろんな困りや悩みを抱えています。 先日、ある中国人のお母さんから自分が日本に来たときにどこに相談していっていいのかよくわからなかったというような話も聞きました。例えば、市役所の中に国際交流係というようなものの設置など窓口の充実を図っていくことが必要なのではないかなと思っています。 8月に会派群馬県太田市を視察させていただきました。その中では地域住民及び企業との外国人との交流だとか、そして相談の窓口の充実だとか、さらには外国人の暮らしに関する困りの調査など、こういうようなものを行い共生のまちづくりを進めていました。外国人がこの中津で生活する上でどんな配慮が必要なのかということ、逆に外国人が暮らす近隣の住民の声をどう受けとめるのかと、つまり、まず双方の困りや悩み、そういうものの聞き取りが必要なのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  総務部長。 ◎総務部長(泉清彦)  御答弁いたします。 近年、中津市におきましては外国人が急増しています。特にやはり製造業における20代の技能実習生の動きが大変顕著でございます。 実態把握調査ということでございますが、まず県下と本市の取り組み状況について御答弁いたします。 初めに、県下の状況でございますが、平成30年12月に県としての対応を市町村と一体的に検討するための協議会大分県外国人材の受入れ・共生のための対応策協議会が設立されています。同協議会におきましては、県と市町村が足並みをそろえ企業等が必要とする外国人材を適正に受け入れ、日本人外国人が共に安心して安全に暮らせる地域社会を実現することを目的とした「大分県外国人材の受入れ・共生のための対応策」を平成31年3月に作成してございます。 続きまして、本市における取り組みの状況でございますが、7月4日に外国人労働者雇用している事業者などと「外国人との共生社会実現のための連絡会」を開催し、意見交換を行うなどして実態把握に努めているところでございます。 また、日本語教室の実施や自治会からの問い合わせやごみの出し方など、日常生活に関連した地域住民の意見、要望等を個別に対応させていただいているところでございます。 このほかにも5月8日の定例部長会におきまして外国人材の受入れ・共生に関する取り組みについてを議題として取り上げ、各部署の取り組みの状況について、情報共有と意見交換などを行ってきたところでございます。 以上のように日本人外国人が安心して安全に暮らせる地域社会の実現に向け、既に各種取り組みを進めているところであり、今後の状況を見ながら実態調査の必要性も含め判断していきたいと考えています。 それから、相談窓口の充実ということで御答弁をいたしますが、相談内容によりまして、例えば対自治委員さんであれば総務課、それから市ホームページであれば秘書広報課、外国人労働者に関することであれば商工振興課、ごみの出し方は清掃課、それから学校における日本語指導であれば学校教育課、さらには地域社会における日本語指導であれば生涯学習推進室などが現在対応をしているところでございます。仮に、複数の課にまたがる問題で来庁された場合、初めに相談に来られた課に他部署の職員を呼ぶなどして、実質的にワンストップの対応をさせていただいているところでございます。 なお、今年の8月16日から外国人の方の対話ということで試験的にポケトークを入れてちょっと実証実験をやっているところでもございます。 なお、県におきましては6月からいいちこ総合文化センター地下1階に大分県外国人総合相談センターを開設しており、各種困りごとの相談にも応じているところでございます。以上でございます。 ○議長(山影智一)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  取り組みも進められているということですけれども、今日的な課題ということになろうかと思います、外国人との共生ということにつきましては、今後ともまた積極的に進めていっていただければと思います。 次に、色覚特性ということについて質問したいと思いますけれども、以前であれば色覚異常というような言い方が一般的であったわけですけれども、近年、人それぞれ色の見え方は違うのだということで色覚特性というような言い方をされることがありますので、その言い方を使わせていただきたいというふうに思うのですけれども、色覚特性を持つ者への合理的配慮ということであります。 私自身も実は色覚特性を持つものですけれども、男性20人に1人の割合でこの赤だとか緑の判別がしづらい視覚特性を持つ者がいるといわれています。それらの中で市から発信、配布されているものが多くあるわけですけれども、赤とか緑だけではなくて、例えばパステル調の色などについては弱視の方だとか、または高齢者の方などについてもわかりにくいとうふうにいわれています。 そこで、色づかいや字の大きさ、それから書体など見やすいような工夫や配慮の取り組みがあればお伺いをしたいと思います。 ○議長(山影智一)  総務部長。 ◎総務部長(泉清彦)  色覚特性の方に配慮したということで御答弁いたします。 障がいの有無、それから年齢、性別、国籍等にかかわらず、多様な人々が利用しやすいよう都市や生活環境デザインする考え方をユニバーサルデザインといっているところでございますが、市では印刷物の作成にあたり、このユニバーサルデザインの考え方に基づく印刷物のつくり方というマニュアルを作成しています。 マニュアルでは、色覚特性を持つ人も含め高齢者外国人、障がい者の方など利用される方それぞれの特性に配慮して文字の大きさや書体、それから色づかいなどのポイントを整理しています。このマニュアルの活用につきましては印刷物の発注事務、打ち合わせや契約事務、研修会等で職員に周知を行っており、今後もわかりやすい印刷物の作成に努めてまいりたいと考えています。 それから、市報やホームページの関係でございますが、市報につきましてもこのマニュアルにのっとって色覚特性を持つ方への配慮やユニバーサルデザイン書体の採用など、書体や文字の大きさ、表現方法、配色などに留意しながら誰もが読みやすい紙面づくりに取り組んでいます。 また、今年5月に発行しました「暮らしの便利帳」では、この色覚特性を持つ方に配慮してインデックスの配色を紺とオレンジの2色としたところでございます。 ホームページにつきましては、近年、ウエブアクセシビリティ、身体の機能や年齢、閲覧環境の違いなどに関係なくウエブで提供されている情報サービスを利用できるということになるのですが、これらを考慮したホームページづくりが求められています。 毎年度、当初に担当職員を対象に行っていますホームページ研修の中でも、ホームページ作成時におけるウエブアクセシビリティについて説明し、色覚特性を持つ方への配慮を含め、高齢者や障がい者などの心身の機能に制約のある人でも年齢的、身体的条件にかかわらず誰もが利用しやすいホームページの作成に取り組んでいるところでございます。 今後も多様な利用者に配慮した市報やホームページの作成、改善に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(山影智一)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  色覚特性を持つ者だけでなくて、さまざまな立場のある読み手、受け手にとって配慮した取り組みをされているということなので、今後もより徹底していただきたいと思います。 次に、色覚にかかわって市の職員採用試験についてお伺いしたいと思います。 消防士の採用試験については全国的にも見直しが図られており、色覚異常があっても消防業務には支障がないというふうなことで、約半分の自治体が色覚を採用の判断基準としていないと聞いています。 中津市においては、9月に実施されるこの採用試験案内において消防士受験資格の一つとして色彩識別能力、赤色、青色、黄色の識別が正常であること、併せてその横に括弧して「運転免許取得要件相当」というふうに記載があります。この意味について、意図するところについてお伺いします。というのも、受験資格の別の項目に「普通自動車免許以上の運転免許を有する者」というふうにあります。ということであれば、色彩識別能力が正常であるということについては必要ないのではないかと思うのです。何でこんなことを言うかというと、子どもたちにとって消防士だとか救急救命士というのは職業のあこがれの上位にいつも来ています。そういう意味で、特に仕事に支障が出るわけでもないのに自分の夢を諦めるということがあってはならないのではないかと思いますし、より命と隣り合わせにいる医師などにも色覚特性を持っている方がいるとも聞いています。 ということで、消防士の採用について色覚は影響しないのだということを明確に示すべきではないかと思います。こういうことによって夢を断ち切るようなことがあってはならないと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  消防本部消防長。 ◎消防本部消防長(磯野宏実)  本件に関しましては、平成30年9月4日付消防庁消防救急課長通知がございまして、「消防吏員の色覚検査の基本的な考え方」というものの中から抜粋をしながらお答えしたいと思います。 まず、消防業務は消火活動、危険物の取り扱い、傷病者の搬送、人命の救助等において迅速かつ正確な判断が必要とされており、こうした現場においては、色が重要な判断要素となる場合もございます。 例えば、消火活動においては煙や炎の色、危険物の取り扱いにおいては危険物を保管するボンベの色、傷病者の搬送においてはトリアージタッグや傷病者の顔等の色、人命救助においては出血等の色などでございます。 したがいまして、採用試験において色覚検査を実施しない場合においても最終合格発表後に色覚の状況をあらかじめ把握しておくことは必要と考えられます。 また、一方で採用試験時の健康診断の健診項目としての色覚検査につきましては、色覚異常についての知見の蓄積により、色覚検査において異常と判断されるものであっても、大半は支障なく業務を行うことが可能であるということがあきらかになってきています。 では、なぜ中津市では採用試験時に行うかということでございますが、あらかじめ状況を把握しておくことで本人の自覚を促し、周囲のサポートが得られることで事故の未然防止につながるとともに消防現場において幅広い人材を確保することにも資するものと考えているからでございます。 このような考えのもと採用試験におきまして、色覚検査を実施する場合には検査の実施及びその結果の取り扱いにつきましては応募者の適性と能力について、消防業務への支障の有無を確認し、判断するための必要最小限のものとしているところでございます。 ここで、中津市職員採用試験案内の受験資格の記述につきまして、赤色、青色、黄色の識別が免許取得要件になっている運転免許取得者にも色覚検査が必要であるととられかねない記述となっているとの御指摘でございますけれども、この件につきましては、受験者用診断書中の注意書きに「色彩識別能力については、運転免許を取得していない場合のみ検査をしてください」と明記していますけれども、試験案内だけを見ますと誤解を招きかねない記述となっていることから、今後見直してまいりたいと考えています。以上でございます。 ○議長(山影智一)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  ありがとうございました。 再度、確認をしたいと思うのですけれども、中津市消防士の採用試験について、色覚については合否の判断をしないということでよろしいのでしょうか。 ○議長(山影智一)  消防本部消防長。 ◎消防本部消防長(磯野宏実)  先ほども御答弁いたしましたが、色覚検査において異常と判断された場合であっても大半は支障なく業務を行うことが可能であるということが明らかになってきており、合否に直結することはございません。以上でございます。 ○議長(山影智一)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  ありがとうございました。 色覚についても、私たち自身、正しい知識を持つことが差別や偏見の解消にもつながっていくのではないかというふうにも思いますし、色覚については色の見え方が人それぞれ違うのだということで、劣っているのではないのだという理解が進むことが大事なのかなと思っています。 これまで、中津にもさまざまな立場、背景を持った方々がおり暮らしています。その立場に寄り添うということが大切なのだろうと思っていますので、今後とも合理的配慮によって誰もが安心して暮らしていける、そして地域で共に生きていける中津市になればというふうに思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 一人ひとりが大切にされる特別支援学級の充実に向けてということで、学校現場には特別支援学級に在籍する子どもの数が増えてきています。普通学級においても支援が必要と思われる子どもの数も増えてきています。そんな中で担任や教育補助員などがさまざまな取り組みをしているわけですけれども、いろんな子どもの困りも多様になってきており、また突発的な言動の対応にも追われているような状況もあろうかというように思います。 そこで、その子どもたちに豊かな学び保障するためには専門的な知識を持った教員が必要であるだとか、教育補助員を増やすことだとか、または現在1学級8名となっている定員の特別学級学級の編成基準を見直すことも必要なのではないかというふうに思いますけれども、そこで今回は特別支援学級にかかわってお伺いします。 まず、特別支援学級における在籍数の実態をお伺いしたいと思います。小学校中学校特別支援学級の数が幾つあるのか。そして、それが知的・肢体・情緒、それぞれ学級数についてお伺いします。 また、通級学級における指導を受けている子どもが何名いるのかについても併せてお伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  では、小中学校特別支援学級の数についてお答えいたします。 知的障がい学級小学校で16、中学校で7学級でございます。それから、自閉症・情緒障がい学級小学校で10、中学校で6学級でございます。肢体不自由学級につきましては小学校が1、中学校が1ということで、全て合わせまして41学級という形になっています。 それから、通級による指導を受けている児童、生徒でございますが、小学校につきましては20名、中学校につきましては3名、合計で23名の方が通級による指導を受けているというような状況になっています。以上です。 ○議長(山影智一)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  それでは、次に特別支援学級学級の定数は8名なのですけれども、子どもの数が一番多い学級には何名が在籍しているか、小学校中学校でお伺いいたします。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  最大の在籍数でございますが、小学校につきましては知的障がい学級で7名となっています。それから、中学校につきましても知的障がい学級で、こちらは8名というふうになっています。以上です。 ○議長(山影智一)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  では、次に特別支援学級には学年の違う子どもが在籍している場合が多くあろうかと思うのですけれども、違う学年が一番多い学級は何学年にわたるかについて、小中学校でお伺いします。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  小学校につきましては五つの学年でまたがっています。これは2年生から6年生の五つの学年です。中学校につきましては1年から3年まで三つの学年がまたがっているというのが最大でございます。以上です。 ○議長(山影智一)  この際、会議録署名議員の追加をいたします。 会議録署名議員に荒木ひろ子君を追加いたします。 吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  実態についてお伺いしたのですけれども、現場の先生方から何学年にもわたって教材研究をしなければならないということだとか、子ども一人ひとりへの細かな対応がやはり難しくなってきているのだというような声があります。1学級の子どもの数が以前よりも増えてきているような実態があると思うのですけれども、その理由なども含めてこの実態について教育委員会としてどう受けとめられているのか、その認識についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(山影智一)  教育長。 ◎教育長(粟田英代)  近年、中津市内の知的障がい学級は、平成25年をピークにわずかに減少傾向にありますが、自閉症・情緒障がい学級、また通級指導教師につきましては年々増加している状況であります。在籍する児童、生徒の増加はいわゆる障がいに対する社会保護者の理解が進み、早期発見・早期支援の重要性、また一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な支援の必要性について理解が進んできたことも背景にあると考えています。 障がいのある子ども一人ひとりのニーズに応じたきめ細かな指導の充実を図るために、学校では個別の教育支援計画や個別の指導計画と申しまして、子ども一人ひとりに応じた年間学習計画を作成しまして、特別支援学級担任、また交流学級担任、そしてその他の教員、また教育補助員等がそれを共有いたしまして連携しながら教育活動を進めているところです。以上です。 ○議長(山影智一)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  地域学校へという本人や保護者の願い、これは大切にしていくべきなのだろうというふうに思いますけれども、そうであれば、やはり条件整備が必要になってくるのだと思います。特別支援学級の子どもの数が多くなっている実態がある中で、数を減らしていくべきなのだろうと思いますし、学級の子ども数は国が学級編成における数を決めています。ということで、教育委員会として定数の引き下げについて国に対して強く意見を述べていただきたいと思いますし、県に対しては30人以下学級や複式学級というのは県で単独で措置をしていますので、そういうふうなことができないかとも思います。 それと併せて、なかなかそれが難しければ市単独で何ができるのかということを考えていただければと、それにつきましては、例えば1学級6名になれば、その学級付で教育補助員や学習補助員をつけるというような措置がとれないかというふうなことをお伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  教育長。 ◎教育長(粟田英代)  お答えいたします。 今、議員がおっしゃいましたように、現在、国の法律では特別支援学級の定数は8人であります。また、県の基準でも同様に8人となっています。担任が一人ひとりの子どもの教育的ニーズに応じてきめ細かな指導・支援を行っていくためには、今、議員がおっしゃいましたように県独自の学級定数の引き下げについては検討を要望していきたいと考えています。 一方、中津市が単独で教員を配置するということにつきましては、財政面のみならず人材確保の面において大変難しい状況があります。それで、中津市としては教育補助員を配置していますけれども、これまでもその学校の教職員の配置、また、支援学級児童、生徒の状況、安全確保、学習形態、学習内容、学習状況等を把握して実態、また必要性に応じて配置してまいりました。これからも、特別の支援を要する子どもたちも、そして周りの子どもたちも一人ひとりが大切にされ、安心して楽しく学校生活が送れるよう、教育補助員の適切な配置に努めてまいりたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  一人ひとりの子どもが大切にされる教育の実現に向けて、ともに頑張っていけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長(山影智一)  ただいまより、3分間の「健康増進スタンドアップ中津」を行います。皆さん、立ち上がりストレッチなどをして体をほぐしてください。 暫時休憩します。午前10時52分 ○議長(山影智一)  再開します。午前10時56分 恒賀愼太郎議員。 ◆2番(恒賀愼太郎)  会派創生なかつの恒賀愼太郎でございます。傍聴の皆さん、残った方、お疲れさまでございます。他の議員もいろんな質問をしていますので、しっかり聞いていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 では、通告に従い、1、通学路の安全対策、2、高齢者の活動支援、3、建設事業、特に土木工事に関連しての3点にわたり質問をさせていただきます。 1点目の通学路の安全対策では、昨日、大内議員質問されていましたが、私は、歩道のない市道、特に4メートルから6メートルぐらいのグリーンベルト化について、質問を最初にしたいと思います。 子どもたちが平均週5日は利用している学校への通学路は、県道や市道の幹線道路では歩道が設置されています。その他の道路では、路側帯により車道と歩行者が利用される区分となっているか、あるいは区分のない道路となっています。そこで、まず路側帯の位置付けについて、市の見解をお尋ねいたします。 県道を管理する大分県では、路側帯は歩道を兼ねているとの見解でしたが、市としてはどのように位置付けされているかお聞きし、1回目の質問といたします。 あとは質問席より行います。 ○議長(山影智一)  建設部長。 ◎建設部長(林克也)  路側帯の位置付けについてお答えいたします。 路側帯につきましては、歩道の設けられていない道路において、車両だけでなく歩行者等の通行スペースを確保するために、区画線──白色の線でございます──により区分した道路の路肩付近の部分で、車両の進入や歩行者の通行が可能な部分ということになっています。以上です。 ○議長(山影智一)  恒賀議員。 ◆2番(恒賀愼太郎)  市では路側帯は歩行者あるいは車が利用できるという、歩道専用というわけではないというふうに理解をいたします。そこで、朝、皆さん方も車、多数利用されていますので、子どもたちの登校の時間帯、先ほど言いましたように、歩道のあるところでは全く心配ありませんけれども、一般の市道では路側帯の部分が道路の片側のみ、あるいは幅員が広いところでは両側で路側帯のあるところもありますけれども、大半が幅員の狭い道路では片側の路側帯、あるいはないか、そういうところでは日本の道路交通法では歩行者は右側通行、車は左ということで、子どもたちはこれを原則にやっていますけれども、車から見ればわかると思うのですけれども、歩道のあるところまで出る道路では、朝、車の多い時間帯、かなり苦労されています。そういったときにこういった道路安全確保を考えるには、やはり車の運転手の方に歩行者に対する安全の理解をやはり進める必要もあろうかというふうに思うのですけれども、そういった中では結局、歩行スペースがこの路側帯あるなしにかかわらず、やはり歩行スペースが車から理解できる施設整備も必要というふうに私は思っていますけれども、その上で現在の市がグリーンベルトを設置する基準がどういうふうになっているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(山影智一)  建設部長。 ◎建設部長(林克也)  グリーンベルトの設置基準については、現在、明確な基準はございません。 市といたしましては、整備の進め方として、まず通学路の整備方針を決定するための小学校周辺の地元要望路線及び学校からの要望を集約した通学路安全確保対策会議による合同点検により、危険・要注意箇所として対策が必要な路線の検討を行っています。その中で歩行者の利用状況、緊急性や安全性等を総合的に勘案し、用地取得などの条件が整えば、歩行者と車両分離することを目的とした歩道の整備を検討しています。 これが困難な場合におきましては、歩行者スペースを確保するために、既存の道路の路肩を利用したグリーンベルトによる整備の検討を行っている状況でございます。以上です。 ○議長(山影智一)  恒賀議員。 ◆2番(恒賀愼太郎)  グリーンベルトの設置基準に併せて現状も説明をついでにしていただきましたけれども、基本的にはグリーンベルト、中津警察署交通課規制係、あるいは県道を管理している大分県、それぞれお聞きしましたけれども、最終的には判断はそれぞれの管理者が進める方向と聞いています。やはり今、通学路安全確保対策会議、あるいは地元からの要望を含めて、先ほど言ったように、歩行スペースはグリーンベルト化することによって車を運転する方々も、あのスペースは子どもだけではなくて最近高齢者の方もそれぞれの地域ごとではかなり増えていますので、歩行スペースの安全確保を考えれば、その路側帯あるいは路側帯がないにかかわらず、グリーンベルトをすることによって歩行者の安全確保ができると思いますので、自治会あるいは学校からの要望を受けて対応という話ですので、ぜひともしっかりそういった声を反映していただきたいと思います。 次に、通学路の安全の確保に関連して、今年の8月・9月もかなり大雨が降りましたけれども、子どもたちが学校に出ている時間帯でも大雨による道路が冠水することが当然あろうかと思っています。そういったとき、冠水場所の確認も含めて現状市のほうではどのように調査をされたり確認しているのか、その点をお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  建設部長。 ◎建設部長(林克也)  集中豪雨による道路冠水時の対応についてお答えいたします。 豪雨の状況を見ながら、冠水のおそれがある箇所を中心に市道路課の職員によるパトロールを行っています。 冠水が発生した際には、市道脇の水路などへの転落を防ぐため、危険箇所にカラーコーンを設置し、路肩を明示しています。 また、住宅等もありますので、浸水するおそれがある場合などは、土のう設置などを行っている状況でございます。 冠水が深くなり、車の通行の危険がある場合、冠水した路線を通行止めにし、必要な場合には職員による交通誘導等を行っている状況でございます。以上です。 ○議長(山影智一)  恒賀議員。 ◆2番(恒賀愼太郎)  道路課はパトロールを含めて確認、あるいは対策を講じているようですけれども、そういった情報の中で子どもたちが下校時間帯、安心して家庭まで、学校から帰る途中で冠水していれば、誰がどこでどういった安全確保も含めて、やはり地域なのか学校なのか、そういった部分もしっかりした体制が必要と思いますけれども、学校側ではどういった対応をされているのかお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  今、建設部長が御答弁申し上げましたように、市内パトロールにより情報収集された冠水箇所や通行止めなどの危険箇所につきましては、通学に支障を来す場合は、各学校及び各関係部署と連絡をとり、情報共有、そして状況や対応の確認を随時行っています。 また、冠水による危険箇所や下校時刻の変更等、学校から家庭への緊急連絡につきましては、学校ごとの家庭への一斉メールや連絡網等でお知らせしています。 各学校におきましては、降雨量が多いときに冠水の可能性がある場所は学校としても把握はしていますので、職員が見回りや確認を行い、状況に応じて対応しているところでございます。 具体的に申し上げますと、職員が登下校中の引率や自宅や学校待機の指示を行ったり、また通学路の変更などを行って対応しているところでございます。以上です。 ○議長(山影智一)  恒賀議員。 ◆2番(恒賀愼太郎)  一応、連絡体制のほうはしっかりしているようでありますけれども、特に幼稚園小学校の低学年の場合は、やはり保護者の中には学校に近いところの交差点まで迎えに行ったりとか、そういったこともされています。昨今、その連絡網の中で地域育成会に加入しない、中にはPTAの組織にも加入しないという方々も一部にはおられるようであります。そういった危険箇所が発生した折には、そういった場所で確実に子どもたちがそこで事故に遭わないように先生のほうが、地区担当の先生という言い方されましたので、自治会も含めて、安心できる体制を確実に進めていただきたいと思っています。 次に、同じ通学路の関係にはなるのですけれども、県道臼木沖代線と市道大貞加来一号線の交差点、ダイハツ九州アリーナの入り口の県道のところです。ここ、信号が設置されてから黄色点滅でかなりの時間がたっています。大貞総合運動公園を推進する折に県のほうにも協力をいただき、信号の枠があった折に地元要望の中で早期にということで信号はつけていただいたのですけれども、この信号エリアの中にバス停の関係等があって、このバス停等を移動させないと交差点の運行に支障があるということで、かなり市のほうも努力はされているとは思いますけれども、この運用が正規になるためのこの交差点の事業が現状どのような状況になっているのかお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  建設部長。 ◎建設部長(林克也)  御質問の県道臼木沖代線と市道大貞加来一号線交差点改良につきましては、現在用地取得状況と今後の事業予定についてお答えいたします。 まず、現在の用地取得状況につきましては、全体の約90パーセントの用地取得が完了しているような状況でございます。 今後の事業予定としましては、全ての用地取得が完了となりましたら、優先的に交差点改良事業を進めていきたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  恒賀議員。 ◆2番(恒賀愼太郎)  県道沿いの用地、バス停を移動させるための事業も含めて用地交渉の関係、全体で約90パーセントが完了され、用地取得ができれば即対応したいというお話のようですけれども、皆さん方も御存じのように、現在、ダイハツ九州アリーナ、あるいは野球場、それと子どもたちのために大規模遊具公園に設置した関係で、大会や余暇を楽しむ方々含めて、土日祝日、本当に大貞総合運動公園の利用者が年々増えています。そういった中でこの交差点をやはり早期に正常にするためには、やりたい方向性は今お聞きしましたけれども、そういった利用状況を考えれば大会のこととかそういうのも踏まえて、やはり目標をしっかり立てて早くやる必要も私はあると思いますけれども、目標を立てて頑張ろうかというようなお気持ちはありませんか。 ○議長(山影智一)  建設部長。 ◎建設部長(林克也)  御質問のこの事業の必要性、重要性は十分理解しています。用地交渉が難航しており、いつまで用地の取得ができ、可能であるということは現在申し上げることができない状況でございますので、引き続き、用地取得に向け交渉を続けてまいり早期の完成を目指したいと思います。以上です。 ○議長(山影智一)  恒賀議員。 ◆2番(恒賀愼太郎)  役所だけでは大変とも思いますので、役所が率先して頑張る必要もあるでしょうけれども、また関係する方々もいると思われますので、そういった方々の協力も得ながら、一日でも早い完成に向けて頑張っていただきたいと思っています。 次の質問に入りたいと思います。 2番目の高齢者の活動支援ということで、大貞総合運動公園野球場南側の多目的化に向けた利用ということで質問をしたいと思います。 この公園は、本当に早朝には高齢者の方がグラウンドゴルフの練習をしたり、あるいは昼間夕方含めて一般の方、ウオーキングからランニング、本当に毎日、天気がよければ多くの方が利用していただいています。そういった中でやはり年々利用の中身も広がっていますので、この機能強化に向けて休憩所の充実とかそういった設備機能の充実も必要と思いますけれども、いろんな利用に対応できる整備を検討できないかお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  建設部長。 ◎建設部長(林克也)  お答えいたします。 大貞総合運動公園は多くの市民の方々に利用されている状況でございます。御質問野球場南側の芝生広場ではグラウンドゴルフやウオーキング等を多くの人々が楽しんでいる状況も把握しています。 芝生広場の供用開始以後も、休憩施設やウオーキングコース、看板の設置など順次設備の充実を図ってきました。芝生の良好な状態の維持管理にも取り組んでいる状況でございます。 今後も多くの方々に多目的に利用されるように、さらなる機能強化に取り組んでいきたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  恒賀議員。 ◆2番(恒賀愼太郎)  利用状況についてはしっかり御理解していただいていると思いますので、高齢者ではここでまた近いうちには中津全体のグラウンドゴルフの大会をやりたいとかいろいろな希望もあるようであります。中には本当、健康づくりを推進する、そういった指導個人的にやっている方もおられるように聞いています。一時期テレビ局にも宣伝をしていただいたというような話も聞いていますので、この公園の利用者がこれだけ増えていますので、多面的に利用できるように整備を併せて検討していただければと思います。 最後に、建設事業の関連して質問をしたいと思います。 御存じのとおり、建設業界、特に土木の関連につきましては、若者がなかなか入らないとか、技術者も今抱えている方々の高齢化が進んで、災害のときにもわかったと思いますが、やはり仕事に対して業者数の問題もあります。そういった中で、私ども議会もたびたび委員会でも業界のお話を聞きながら、やはり地元でできる仕事は地元でというお願いをする一方、業者の体力も逆につけていただかないとなかなかこういったバランスがとれないと思います。現状、市が発注できる仕事量に対して、市のほうは今業界のほうをどういうふうに見ているのか、今年度、予定している仕事が発注できるというふうにお考えなのか、その点をお尋ねしたいと思います。 ○議長(山影智一)  総務部長。 ◎総務部長(泉清彦)  発注予定ということも含めて申し上げますが、発注につきましては、各課が事業計画に応じて発注準備をしています。地元や関係機関等との調整に日数を要する案件もあるなど、必ずしも計画した時期に着手できない場合もございますが、年度内発注に向けて努めているところでございます。以上です。 ○議長(山影智一)  恒賀議員。 ◆2番(恒賀愼太郎)  以前、私もこれは一度質問した折に、やはり公共事業は特に、県も含めてそうですけれども、どうしても市のほうと仕事時期がどうしてもかぶる時期がかなりあるわけですけれども、そういった中で時期の変更あるいは入札の時期を早めたり等、そういった検討はできないかというようなお話をしたこともありますけれども、そういった点については、早期発注も一つの方法になろうかなと思います。特に今年は10月から消費税が上がるということで、民間のほうも建設関連含めてかなりアパートあたりもかなり動いていますけれども、そこら辺、入札時期の対応も含めてどういった対応をされているのかお尋ねしたいと思います。
    議長(山影智一)  総務部長。 ◎総務部長(泉清彦)  建設業者の負担にならないように早期発注をということでございます。 発注につきましては、業者に負担とならないよう、準備期間も含め適正な工期を確保するとともに、早期発注及び発注時期の平準化をするよう、事業担当課へ指導をしており、調整が予定よりも早く整った案件につきましては、当然、早期発注を行っているところでございます。以上です。 ○議長(山影智一)  恒賀議員。 ◆2番(恒賀愼太郎)  業界のほうも早く見込みがわかればそれぞれ業者も、地元のことですから、中津のことは中津の業者でとたびたび多くの議員も言っていますので、業界もそこら辺もしっかり理解していただいていると思います。あとは市から発注した事業の関連で、先ほどちょっと触れましたけれども、公共事業の場合は監督等、現場管理の関係がどうしてもルール上やはり当たり前のことである、厳しくするのが悪いというわけではないのですけれども、常時一つの現場に張りつかなければできないというわけでもないと思っていますが、この点について、この監督を含めた人材不足に対する配慮は検討されていますか。 ○議長(山影智一)  総務部長。 ◎総務部長(泉清彦)  工事現場での人員配置につきましては、建設業者の人材不足に配慮して、平成29年度より工事間の距離や金額等の要件を満たせば現場代理人の常駐義務の緩和措置として兼任を認める取り扱いを今行っているところでございます。以上です。 ○議長(山影智一)  恒賀議員。 ◆2番(恒賀愼太郎)  最後に、何度も言うようですけれども、事業を地元でやっていただきたいということで、ある程度仕事量を集約して業者不足に対応できる方法の検討も必要ではないかと思いますけれども、この点については市の考えはありませんか。 ○議長(山影智一)  総務部長。 ◎総務部長(泉清彦)  発注単位につきましては、工事内容や施工場所の状況等を考慮して事業担当課で計画していますが、大規模工事や他業種の混在した工事等で工事内容から分離、それから分割できるものにつきましては、これまでも業者の受注機会の確保を図るため、分離・分割発注をしています。 しかしながら、発注件数の集中に伴って、入札不調が多く発生する場合は、必要に応じて事業担当課と協議を行い、複数工事をまとめて発注単位を大きくするなどの対応をとっていきたいと考えていますし、これまで、災害後、そういった発注も行ってまいりました。以上でございます。 ○議長(山影智一)  恒賀議員。 ◆2番(恒賀愼太郎)  業者も仕事量が計画的に、中津市公共工事が業界の地方ではベースを担っていますので、そういった先の見込みがあれば、人材の確保も含めてやはり土木建築でも福利厚生も含め、給料面の問題とかいろいろありますけれども、業者もそういった先が見えればしっかりした対応を進められると思っていますので、ぜひとも推進していただければと思います。 これで質問を終わります。 ○議長(山影智一)  休憩いたします。午前11時22分 ○議長(山影智一)  再開いたします。午後 1時00分 小住利子議員。 ◆1番(小住利子)  皆さん、こんにちは。公明党の小住利子です。市民の皆様からいただいています御要望も含めて大きく3項目を通告させていただいていますので、順次質問をしてまいります。よろしくお願いいたします。 ほぼ毎日、私の家の近くの公園で約20人から30人の小学生が、学校が終わって陸上の練習をしています。夏の時期、炎天下で練習をし、熱中症や何かあったらと心配された保護者の方から、公園にAEDを設置してもらえないですかという御相談をいただきました。そこの公園の横の敷地では、高齢者の皆さんがゲートボールやグラウンドゴルフ等をする機会も多くあるようです。 私はその御相談をいただいて、その公園には管理室等がないので設置は難しいだろうなと思いましたが、公園の横に公共施設がありますので、そこの施設の屋外に設置ができないのか。そうすれば、施設が閉まっていても、外に設置すれば使えるのではないかという思いをいたしましたので、そういったことが可能なのかどうかということから、一つ目の質問とさせていただきます。 一つ目の質問は、AEDの設置について、救マーク事業所も含めて、利用状況と使用方法の周知はどのようにされているかお尋ねします。 以下の質問質問席で行います。 ○議長(山影智一)  消防本部消防長。 ◎消防本部消防長(磯野宏実)  では、お答えいたします。 初めに、AEDは自動体外式除細動器と申しますが、このことについてちょっと御説明をさせてください。 心臓がけいれんし、血液を流すポンプ機能を失った状態、いわゆる心室細動になった心臓に対して電気ショックを与え、正常なリズムに戻すための医療機器で、心臓の動き、いわゆる心電図を自動解析して電気ショックが必要な場合にのみ電気ショックを流す仕組みになっています。 電気ショックが必要な場合とは、心室細動と心室頻拍という不整脈の場合で、それ以外の正常な状態や完全に心臓の動きがとまっている心静止の場合には作動しない仕組みとなっています。 AEDの設置箇所につきましては、救マーク認定事業所が68カ所ございますが、それを含めて8月の時点で把握している数が242カ所で、施設の名称は市のホームページに掲載しています。 この救マーク認定事業所につきましては、市報の9月1日号の救急医療週間の特集の中で救マーク事業所はどういうものなのか、また、事業所の紹介をさせてもらっています。 救マーク認定事業所と申しますのは、AEDを設置し、突然の病気・けがに対して迅速な対応、適切な応急手当てができるスタッフが常駐している施設で、認定の要件としては、普通救命講習以上の修了証を所持した従業員が常時勤務していること、また、近くで発生した救急車が必要な場合は、通報や応急手当ての実施、安全確保、車両の誘導など、救急隊の到着までの間にできる限りの協力依頼がございます。 ちなみに、認定された事業所には救マークが掲示され、利用者が安心して利用できる施設と一目でわかるようになってございます。 次に、AEDの利用状況でございます。 個別に調査をしていませんので、実際の利用状況の把握はできていませんが、心肺停止事案で救急要請があり、救急隊到着時に市民の方などが既にAEDを利用していた件数でお答えさせていただきます。 平成30年中の心肺停止事案は全部で144件ございました。そのうちの4件で使用を試みていましたが、電気ショックは実施できていませんでした。この144件のうち、救急救命士が現場で電気ショックを使用した事案は9件でございます。 次に、使用方法の周知ということでございますが、消防署が市内の事業所や一般市民などを対象に行っている救急法講習(約1時間)、普通救命講習(3時間)、上級救命講習(8時間)、これらのほかに、今年は11月3日、文化の日に開催を予定しています消防救急フェアなどのイベント時などにも使用方法の指導なども行っています。 なお、平成30年度はこれらの講習会を全部で163回開催しています。延べ4,129名の方が受講されているところでございます。以上でございます。 ○議長(山影智一)  小住議員。 ◆1番(小住利子)  私も今回初めて救マーク事業所というのを初めて知りまして、今消防長が答弁していただいたような内容で貢献していただいているということで、そういったできる限りの協力をしていただける事業所が市内に68カ所あるということで、すごく心強く感じました。また、9月1日号の市報も皆様に周知していただけるように、またたくさんの方が読んで周知していただけるようにしていただきたいと思います。 平成27年6月定例会で、古森議員がコンビニにAEDを設置できないかという質問をされたことがあります。そのときの部長の答弁は、コンビニに設置することは全国的に広がっている。価格の問題等あり、設置は難しいが、検討する価値はあるというふうに言われていました。 あれから4年になりますが、2番目のコンビニにAEDを設置することに対しての考えをお尋ねします。 ○議長(山影智一)  消防本部消防長。 ◎消防本部消防長(磯野宏実)  では、コンビニ設置についてですが、コンビニが24時間いつでも誰でも利用できるということから、近年、AEDがコンビニに設置されてきているということでございます。 コンビニは中津市内に現在約40店舗ほどございまして、多額な導入経費やランニングコストなどの財政面、設置や管理の方法、また、それぞれの店舗における人的負担など、多くの課題が考えられ、今後、これらについて先進事例を参考に関係する部署などと協議をしていきたいと考えています。以上でございます。 ○議長(山影智一)  小住議員。 ◆1番(小住利子)  コンビニは今言われたように24時間お店が開いていますので、いつでもコンビニの近くにいろんな事例があったときにすぐ借りられるという利点があります。また、厚労省もコンビニに対応するAED設置導入事例等も紹介されていますので、御検討いただきたいと思います。 実は私も救急対応したことがあります。葬儀に出席したときに、後ろのほうで壮年男性の方が急に倒れられまして、医療従事者いませんかということで私も対応させていただきました。その方は一時的に意識はなかったのですが、幸い脈をとるとしっかりした脈が触れていましたのでAEDは必要なかったのですが、それでよかったのですけれども、そういった意味で、もし万が一、心肺停止とかそういった状態であったとしたらどうなっていたのだろうというふうに思いました。そこの斎場にはAEDは置いていないということでしたので、本当に多くの方が施設を利用される場所にはぜひ置いていただけたらと思いました。 次に、通告の打ち合わせのときに、先ほど相談いただいた毎日の陸上の練習時においてAEDを貸し出しすることは難しいというふうに言われました。 3番目のスポーツ大会のときに、事前に予約すればAEDが借りられるということでしたが、どのようにしたらよいのかお伺いします。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  まず、スポーツ大会等、屋外でのAEDの使用についてですが、屋外の体育施設で管理人がいる施設につきましては、全てAEDを設置しているところでございます。 そして、また、無人の屋外体育施設については、体育施設予約受付場所において申し出ていただければ、AEDを貸し出しできるような体制をとっています。 また、体育施設以外でのスポーツイベントにつきましては、教育委員会体育・給食課におきましてAEDの貸し出しを行っていまして、これまでもウオーキング大会ですとか、中学校・高校のマラソン大会、それから、また、八面山アタックなどのイベントや行事などにAEDの貸し出しを行ったという実績もございます。以上です。 ○議長(山影智一)  小住議員。 ◆1番(小住利子)  ぜひ、そういったときにすぐに借りられるような体制をまたお願いしたいと思います。 神奈川県伊勢原市では、市立小中学校公民館などの公共施設にAEDを緊急時に備えて27カ所、屋外に移設し、施設の施錠後も使用ができるようにしたそうです。 私も通告後のニュースで知ったのですが、最近では大分県国東市でもそういった緊急事例がありまして、市内15の小中学校全てに、既にある屋内とは別に屋外にAEDを設置する方針を決め、11月までに設置するという予定になっているようです。 先日、委員会で意見交換会をした際にも、放課後児童クラブの協議会の会長さんからも、この国東市の例をとられまして、中津市教育委員会に要望に行きました。議員、皆さんもぜひ取り組んでくださいというふうに言われました。そのように、放課後の子どもたちをいつも見てくださっている皆様からも必要とされています。 四つ目の中津市において、学校の屋外に設置する考えを伺います。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  AEDの屋外設置につきましては、AEDの利用の性質上、屋外用収納ボックス、これには施錠ができないというようなことになっていますので、現在は防犯上の観点からも設置は考えていないところではございますが、今、議員がおっしゃいましたように、今後、国東市が全小中学校に屋外設置を検討しているというような報道もなされていますので、私どもとしましても、設置状況や運用状況等の情報収集は図っていきたいというふうに思っています。以上です。 ○議長(山影智一)  小住議員。 ◆1番(小住利子)  防犯上の問題とかいろんな問題があるようですが、ちなみにリースもあるようです。リースでしたら、その間、防犯上の問題にも補償があったり、パッドバッテリー代もリースに含まれているようで、通常、買い取りするよりは若干高いようですけれども、そういったのも全て含めていえば初期投資も安く済むようですので、ぜひ御検討していただきたいと思います。 そういったさまざまな問題があると思いますけれども、大事なことは、尊い命を守ることが一番だと思いますので、そのためにも、市内のAED設置場所をもう一度見直していただいて、必要性がある場所の例えばコンビニとかに置いていただいたりとか、または学校の屋外に設置していただけるよう、ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。 では、引き続きまして、2番目の質問に移らせていただきます。 次の質問は、教職員の働き方改革についてです。私も教育委員会学校の実態というのはあまりよくわかりませんけれども、質問させていただきます。 これからの時代は、ICTやビッグデータ、AIなど、新たな技術の進歩によって変化が著しくなってきています。子どもたちがそのような時代を切り開いていくためにも必要な力が求められています。その力を育てるために、学校教育を担う教師に求められている質・量ともに多くなっているのではないでしょうか。 ある知り合いの教師をされている方とお話をしていて、今でも教師が不足しているということで、今後はまた新学習要領等が入ってきて大変だというお声もいただいたりとか、また、サービス業をしている友人から、学校の先生とかも来られるのだけれども、皆さん、本当に疲れていますよという声もいただきました。そうした教師の実態を少し知る機会となりましたので、本当に教師の皆さんは子どものためと、使命感でいつも頑張っておられると思いますが、長時間勤務では疲れてしまい、そういった状況ではよい指導もできないと思いますし、それどころか、過労死に至るということもありますので、そのような環境が厳しい状況でありますと、意欲ある若い人たちがこれから教師を目指すのが厳しい状況になってくるのかなということも思っています。 2016年の文科省が実施した勤務実態調査によると、1カ月80時間以上に相当する時間外勤務を行っている教師が小学校では3割、中学校では約6割いるそうです。そのような実態を通して働き方改革を見直し、限られた時間の中で効果的なよい教育が行われるようにする必要があると思い、質問します。 一つ目の質問で、教員の時間外勤務の実態はどうなっているか伺います。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  教員の業務は、日頃の教材研究議員が言われました生徒指導、それから保護者への対応など、多岐にわたり、勤務時間内で業務が終了するということは難しいというのが現状でございます。 教育委員会としましては、先生方の勤務時間ですとか、実態の把握と健康管理という面から月ごとに勤務時間の調査を行っていまして、その方法としましては、勤務時間外の業務を行った場合の時間数とその内容をパソコンを活用しまして入力を行い、集計して、それを教育委員会へ提出するというような形で把握を行っています。 月の時間外勤務が、先ほど議員が言われました80時間を超えたような先生には、管理職から産業医の面談を勧めていますし、また、年2回、ストレス診断・ストレスチェックを行いまして、心理的な負担の程度を把握し、働きやすい環境づくりを目指しているところでございます。以上です。 ○議長(山影智一)  小住議員。 ◆1番(小住利子)  それでは、中津市において1カ月80時間を超える先生方は小・中それぞれどれぐらいいらっしゃるかわかればお願いします。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  すみません、小学校中学校ごとには出してはいないのですけれども、全体でいいますと、今のデータをまとめています4月、5月、6月で報告をさせていただきますが、月80時間を超えている先生方は4月が14名、5月が29名、6月が38名という状況でございまして、教育委員会としましては、教職員の長時間勤務対策として働き方改革の検討委員会を立ち上げまして、学校における業務改善について検討しているところでございます。具体的な内容としましては、各学校における業務改善の促進として、教職員間で業務のあり方の適正化を図る雰囲気づくりを行う。それから、業務を洗い出し、可視化し、見直ししていくこと、特に学校行事の精選や内容の見直し、それから、その準備の簡素化などについて働きかけを行っていまして、こういった中で、先ほど議員が言われましたICTの活用、そういったものについても業務改善に結び付くような形の活用を検討しているような状況でございます。以上です。 ○議長(山影智一)  小住議員。 ◆1番(小住利子)  わかりました。しっかりまた、それぞれ4月、5月、6月と今言われたように時間を超過されている方がいらっしゃいますので、体調等をしっかり見ていただいて進めていただきたいと思います。 次に、2番目の学校業務支援員や専門職の実態と教師との連携はどのようになっているか伺います。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  学校において業務支援をしている職員は、学校支援員、学校用務員教育補助員、学習補助員、スクールサポートスタッフ、部活動指導員、預かり保育員というような状況になっていまして、専門職という方々は、養護教諭学校事務職員、スクールソーシャルワーカースクールカウンセラー学校図書館司書というような形になっています。どの職種も子どもたちの成長にとっては欠かすことのできない方々であります。先生方と常に連携をとりながら、チームとしての学校の一員として教育活動を行っているところでございます。 具体的な仕事内容は、学校支援員は給食事務文書の受付など、それから、学校用務員環境美化修繕、それから、教育補助員は特別な支援を必要とする児童、生徒の教育活動補助的支援、学習補助員は複式授業の一部解消や習熟度別指導等の学習支援、スクールサポートスタッフは教員補助業務、部活動指導員は専門的な技術面等からの指導、預かり保育員は保育指導補助業務などという状況になっています。 専門職といわれる方の仕事内容は、養護教諭児童、生徒の養護をつかさどること、スクールソーシャルワーカーは課題を抱える児童、生徒への環境の働きかけと保護者の相談支援、スクールカウンセラー児童、生徒へのカウンセリングなど、学校図書館司書図書館の管理運営や図書活用の推進でありまして、いずれも教職員とともによりよい学校づくりのために連携をとって仕事をしているというような状況でございます。以上です。 ○議長(山影智一)  小住議員。 ◆1番(小住利子)  今お聞きしましても、どれがどの役目をしているのかちょっとよくわからない状況です。ですが、その中でも、必ずしも教師が担う必要のない業務や、また、担う業務であっても負担軽減が可能な業務、また、教師以外の担い手のいろんなさまざまな人材の方と今言われたようにさまざまな業務があると思いますので、それぞれが業務の分担をし、また連携をとって、子どもたちのために対応していただければと思います。 2020年度から小学校プログラミン教育が必須となり、今後はまたデジタル教科書も導入されるようですが、3番目のICT化の推進としてタブレットの導入について伺います。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  タブレット導入の基本的な考え方としましては、タブレットそのものの使い方を学ぶということではなくて、授業改善においてタブレットの使用が子どもの学び効果があるなどの授業の手段として活用するということでございます。 子どもたちにとっては、写真や図形を自由に活用しながら考えをまとめることが可能となります。先生にとっても、教科書のQRコードを読み取り、教科書の資料を子どもたちに視覚に訴えるように見せることなどが可能となっています。 情報活用能力が求められるこれからの社会にとっては必要となるツールだと考えて導入するものでございます。 学校には、児童、生徒数が最も多い学級の人数分と教職員の分を基準にして配置をしていきたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  小住議員。 ◆1番(小住利子)  タブレットはそれぞれ生徒が一番多い学級の人数分と教職員用ということで配置されるということがわかりました。 私が知っている先生に、どういうふうにして授業されているのかお聞きしましたら、その先生の授業の中では書画カメラを利用して授業しているということも言われていましたし、また、タブレットを使っている学校もあるということで、それぞれ学校によってまたそういったのも違っている部分もあるのかなというのを知りました。 タブレットですが、特別学級においても同様の趣旨で必要な台数の配置を検討すべきではないかなと思います。お答えができれば。 ○議長(山影智一)  通告していましたか。 ◆1番(小住利子)  していません。 ○議長(山影智一)  答弁できますか。(発言する者あり) 次に移ってください。 ◆1番(小住利子)  はい。では、いいです。 では、次に行きます。 これまで、早寝・早起き・朝御飯というふうに指導してこられたと思いますが、2018年度の文科省の調査では、15パーセントを超える小学生が朝食を食べていないという結果が出て、前年度より増えています。理由はさまざまあると思いますが、朝食は体温が上昇し、エネルギーを蓄え、精神的にも落ち着いた状態で勉強できる体をつくります。当然、学力にも影響が出ています。食育基本でとても大切です。ですから、大切な食育に関する業務を分担することで、担任の先生たちの負担軽減につながるのではないかという観点から質問いたします。 4番目の食育を推進する栄養教諭の実態を伺います。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  現在、中津市における栄養教諭の人数は3名ということで、学校でいえば、大幡小学校、北部小学校、東中津中学校というような学校に配置しているところでございます。 職務の内容としましては、栄養に関する専門的な教員として、例えば、食に関する指導に係る全体的な計画の策定において中心的な役割を果たすなど、連携・調整の要となることとなっています。 配置校では、学級担任と連携して食育に関する授業を実施したり、給食指導を行ったりしていまして、また、未配置の学校に出向き、親子での食育学習の講師も務めています。 食に関する指導を通して児童、生徒の食の現状を把握し、不足しがちな栄養素を補うため、献立の工夫や保護者に対する啓発も行っているようなところでございます。以上です。 ○議長(山影智一)  小住議員。 ◆1番(小住利子)  今、次長がおっしゃっていただいたように、栄養教諭という方がどういう仕事をされるのかというのも初めて知り、今回勉強になりました。 今、3人というふうにおっしゃっていましたが、児童、生徒の数が多い学校3校に設置されているようですね。こういった食というのはとても大事ですので、そういった先生方がその学校のみならず、他の学校にも行って、保護者と一緒にそういった食育をしていただいているということはとても大事なことだと思いますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。 次に、2020年度から小学校、そして、2021年度から中学校で新しい学習指導要領がスタートをします。既に移行期間に入っていると思いますが、小学校では外国語教育を導入し、プログラミン教育を必須化するなど、時代の変化や社会のニーズに対応できるようにと取り組んでいただいていますが、それによって教師の皆さんによる研修ややることがさらにまた増えていくのではないかと思いますが、どういうふうに対応していかれるのか、5番目の新学習指導要領への対応について伺います。 ○議長(山影智一)  教育長。 ◎教育長(粟田英代)  では、新学習指導要領への対応についてお答えいたします。 新学習指導要領は2020年度より小学校、そして、2021年度より中学校で全面実施となります。今回の特徴としましては、社会に出てからも学校で学んだことが生かせるように、知識及び技能思考力・判断力・表現力、そして、学びに向かう力、人間性などの三つの力をバランスよく育むことが求められています。新たに示された内容や、また、引き続き重視していく主な内容としまして、今、議員がおっしゃいましたように、プログラミン教育を含む情報活用能力外国語教育道徳教育言語能力育成、理数教育主体的・対話的で深い学びを実現する授業改善等があります。教育委員会としまして、子どもたちの教育環境を整え、新学習指導要領への対応をしっかり図っていくとともに、先生方の新たな負担を少しでも軽減できるように、以下のような取り組みを進めています。 プログラミン教育につきましては、教育委員会内にICT担当支援員を配置しています。小学校での導入に向けた教員研修や、先生方が教育委員会プログラミン教育を進める道具を準備しているわけですけれども、それを使った授業をなさるときには、要望があれば授業支援にICT支援員も行くというようなことをしています。 それから、外国語活動・外国語については3年生以上ということになったわけですけれども、2年間の移行措置期間に現場の先生方と外国語検討委員会で準備をしてきましたので、今のところ、スムーズに導入が進んでいます。現在、試行的に専科教員の配置や、それから、小学校の先生のための英会話教室等もスタートしたところです。今後も、小学校の先生方とALTとの打ち合わせや連携が円滑にできるよう、英語コーディネーターを有効に活用して進めていきたいと思っています。 次に、道徳についてなのですが、道徳が今まで評価というものがなかったわけですけれども、今度、新たに授業を受けた後の評価というものが出てきました。それにつきましては、今年度は講師を招きまして、新たな課題となっている評価について研修を行ったところです。 そして、主体的・対話的で深い学びを実現する授業改善ということなのですが、これにつきましても、公開授業等を通して多くの先生方が指導案の共有とか、教材共有とか、できるだけいい授業の実践を共有できるような形で、フォルダの中に入れてみんなが共有できるような形にして授業改善が進むように努めているところです。 先ほど、特別支援教育のことを議員がおっしゃったのですけれども、特別支援教育につきましては、もう5年以上前だと思うのですけれども、各学級にタブレットは配布しています。そして、子どもさんによってはタブレットのほうが学習しやすいお子さんもおられますので、タブレットを活用して児童、生徒の学習内容や興味関心に応じた学習ができるようにしていますし、ソフト等につきましても優先的に入れるような形にはしているところです。 今後、新学習指導要領に対応した教育活動をしっかり進めていくとともに、先生方の一生懸命やりたいというニーズや悩み、それから困りに応えられる研修や、そして環境整備に教育委員会としてもしっかり対応していきたいと考えています。それが働き方改革の一つにつながっていくのではないかと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  小住議員。 ◆1番(小住利子)  子どもたちが主体性を持って、本当に将来を描きながら、新たなプログラミン教育が受けていかれることを希望しています。そのためにも、教師の皆さんに先ほど言われましたチームとしての学校の実現に向けて、教師が担う業務、また、先ほどたくさんのいろんな方たちの名前が出ましたが、スクールサポートスタッフや、また、部活指導員、そして、新たにこれから取り入れていかれるであろういじめの未然防止等への法律に関するスクールロイヤー等の人材も含めて、役割分担等、連携を図りながら、長時間勤務の改善をぜひお願いして、次の質問に移らせていただきます。 三つ目の質問です。障がい者(児)への支援について。 重度先天性難聴は、新生児の2,000人に1人ないし2人の割合になっています。出産直後の早期発見とその後の早期療養で音声言語を獲得したり、発達などのよい影響を受けることができます。そこで重要となるのは新生児聴覚検査です。平成30年度の当初予算に検査費用として295万円が計上されています。 そこで、一つ目の新生児聴覚検査の実施状況をお尋ねします。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(岡川政孝)  それでは、新生児聴覚検査の実施状況について御答弁申し上げます。 新生児聴覚検査の費用助成を平成30年度から開始しました。母子健康手帳交付時や妊婦の転入時に、妊婦健診の受診票と同時に新生児聴覚検査受診票を渡しています。検査は産後入院中に受けます。 検査の費用については、県内医療機関では主に受診券による公費助成で、県外の医療機関では上限額を設け、償還払いにより対応しています。 検査の実施状況は、転入転出者を除く平成30年度に生まれた593人のうち、588人が検査を受けており、実施率は99.2パーセントです。 平成30年度の公費助成の件数は、転出者も含みますが、592件でした。 公費助成で検査を受けた方については、医療機関から結果の報告があり、検査結果は、異常なしが589人、経過観察を要するお子さんが3人でした。3人については乳幼児健診等で保健師がその後の状況を確認しています。以上です。 ○議長(山影智一)  小住議員。 ◆1番(小住利子)  今の御答弁を伺いますと、ほとんどの方が検査を受けているようですが、若干数名の方が受けていないという状況がございました。母子健康手帳交付時にその受診券を一緒に渡されるということのようですので、実際に検査を受けるのは出産している入院中に受けますので、受診券をいただいたときと検査を受けるときの時期の時差があると思いますので、どういう理由で受けられなかったかはわかりませんが、そういった情報をしっかり周知していただくとともに、また、入院中に検査ができなかった場合、検査ができる医療機関紹介してあげたり、必要な支援が大事ではないかと思いますので、お願いいたします。 それから、音声言語獲得臨界期といって、その年齢を過ぎると言語の習得が難しいとの説があり、それが4歳ぐらいまでと言われています。補聴器を適切に使用し、十分な指導を受けているにもかかわらず、効果が見られない場合、家族の十分な理解と同意が得られれば人工内耳の適用になっていきます。人工内耳は、音を電気信号に変え、耳の奥に埋め込んだ電極を通じて音を感じさせる装置ですが、言語を習得するためにはリハビリが欠かせません。 そこで、二つ目の人工内耳装用に必要とする費用と助成費用はどうなっているか伺います。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  それでは、人工内耳に関する公費助成ということでお答えいたします。 人工内耳の手術、こちらは400万円ぐらいかかると言われていますが、これにつきましては医療保険が適用されます。聴覚の障がい者手帳をお持ちであれば、自立支援医療に該当し、18歳未満であれば育成医療、18歳以上であれば更生医療が適用されます。 自立支援医療が適用されることにより、医療費の自己負担が1割負担になるとともに、医療費負担の月の上限額がございますので、高額療養費の金額から世帯の負担能力に応じてさらに引き下げが行われます。 それから、人工内耳の手術後ですが、人工内耳の体外装置電池などが寿命や故障などにより交換が必要になってきますが、その費用については障がい者の日常生活用具として給付対象になります。こちらも本人負担は1割で、非課税世帯であれば本人負担なしで給付が受けられます。以上です。 ○議長(山影智一)  小住議員。 ◆1番(小住利子)  人数としてはそう多くないのだと思いますが、人工内耳を装用している方たちのためにも、医療分野にも関係していきますけれども、ある程度のことは御理解をしていただいて、申請に来られるときに困り事や問題点など、そういったことを事前に知っておくと、いろんな声かけも違ってくるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 障がいのある未就学のお子さんを持つお母さんからの御要望で、市に相談に行ったが、納得する回答を得られなかったというお声をいただきました。そのお母さんにとっては心理的な不安があると思うので、できれば個別に、人に聞かれないようなところで相談をしたいと思っていたのではないかと思います。 そこで、例えば、月に1回でも専門職の方に来ていただいて、3番目の相談室で相談が受けられるようにしてはどうか、また、気軽に電話で相談できるように相談ダイヤルを設置してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  中津市では、障がい者等基幹相談支援センターを教育福祉センター内に設置していまして、障がいに対する総合相談窓口を設けているところでございます。こちらのほうに相談していただければ、必要に応じて適切な機関につなぐことができます。窓口に来るのが難しいという方がいらっしゃる場合は、事前に連絡していただくことで自宅への訪問相談も可能となります。 また、大分県ではさまざまな相談窓口を設置していまして、市役所や障がい者等基幹相談支援センターの窓口に相談ダイヤルの一覧、大分県がつくった一覧ですが、「豊の国こころの“ホッ”とライン」を置いています。また、大分県のホームページにおきましても公開されているところでございます。以上です。 ○議長(山影智一)  小住議員。 ◆1番(小住利子)  そういった相談窓口や相談ダイヤルがあるということですので、そういったことの周知をしっかりしていただきたいと思います。 市でも言語聴覚士等のさまざまな人材を確保して、対象者が子どもであれば、本人の療育・療養、そして、保護者の心のケアに対する支援の拡充も必要だと思います。 人工内耳を装用し、リハビリをして言葉が得られるようになったとしても、音楽などの音程があるものはなかなか聞き取れないようですが、リハビリに音楽療法を取り入れた結果、自らリズムをとり、歌えるまでになった事例があります。これは本当に画期的な事例ではありますが、こうした事例を通して音楽療法士にも大いに活躍の場が増えるのではないかと思います。そのためにも、そういった多職種による早期の介入と連携がとても大事になってくると思いますので、最後の質問になりますが、新生児聴覚検査から療育までの支援の協力体制と連携の必要性に対する考えをお伺いします。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(岡川政孝)  連携は重要であると考えています。聴覚検査の結果、経過観察を要する子どもは、病院にて聴覚検査の継続や聴覚発達観察を行っています。その後、高度の難聴は病院から療育機関紹介され療育を実施しています。県の健康づくり支援課が新生児聴覚検査・療育マニュアルを出しており、参考にしながら必要に応じ病院や関係機関と連携をとりながら支援を行っていきたいと思っています。以上です。 ○議長(山影智一)  小住議員。 ◆1番(小住利子)  障がいのある方たちにとっては、そういったさまざまな皆さんの支援が必要になってくると思いますので、いろんな職種の皆様と連携をしていただいて、これからもしっかりと対応していただきたいと思います。以上で終わります。 ○議長(山影智一)  ただいまより、3分間の「健康増進スタンドアップ中津」を行います。皆さん立ち上がり、ストレッチなどをして体をほぐしてください。 暫時休憩します。午後1時45分 ○議長(山影智一)  再開します。午後1時49分 松葉民雄議員。 ◆7番(松葉民雄)  こんにちは。公明党の松葉でございます。今回、通告に従いまして、5点の質問をさせていただきます。 全国的にも長期的な林業の低迷や森林所有者の世代交代等により、森林所有者への森林への関心が薄れ、森林の管理が適切に行われない、伐採したうちに森林植林がなされないという事態が発生しています。83パーセントの市町村が管内の民有林の手入れが不足していると考えられている状況であり、森林の適切な経営管理が喫緊の課題となっています。 中津市の総面積491平方キロメートルに対し、森林面積が382.67キロ平方メートルという市全体の約78パーセントを占めています。その大部分を旧下毛地域が占めているわけでありますけれども、少子高齢化地域森林を守る人がいなくなり、その結果、災害も頻発して起きています。その解決策としての森林環境譲与税であると思っています。この対策が非常に大事な政策に生かしていかなければなりません。 そこで、今回の補正予算にも上程されているわけでありますけれども、そこで、森林環境譲与税についてお伺いをしたいと思います。 1点目として、その中にあります経営や管理が適切に行われていない森林の規模についてお伺いをしたいと思います。 以下の質問質問席で行わせていただきます。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  市内の森林のうち、国有林以外の民有林面積は約3万5,000ヘクタールであり、そのうち、森林法に基づき森林経営の方針を定めた森林経営計画等が作成されている森林は本年3月末で約1万3,000ヘクタール、全体の38パーセントとなっています。残りの約2万2,000ヘクタールのうち、スギやヒノキの人工林は約1万4,000ヘクタールとなっています。以上です。 ○議長(山影智一)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  今回、譲与税が配分されたわけですけれども、配分方法について、その基準をお伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  今年度の森林環境譲与税は全国で総額200億円となっています。そのうち、8割が市町村に、残りの2割が都道府県に配分されます。 市町村への配分基準は、各市町村の私有林の人工林面積の案分で50パーセント、ここでいう私有林につきましては個人会社等の私有林のことでございます。そして、林業就業者数案分で20パーセント、人口案分で30パーセントとなっており、今年度の中津市の配分額は3,595万7,000円となっています。 また、市町村の体制整備の進捗を見越し、譲与税額は段階的に増加するように制度設計がなされていますので、令和15年度以降は約1億2,000万円の配分が見込まれています。以上です。 ○議長(山影智一)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  このように多くの配分でこれから中津市もその恩恵というか、使い道が出てくるわけでございますけれども、森林環境譲与税について、活用方法についてお伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  森林環境譲与税の使途についてお答えいたします。 法によりまして大きく四つございます。一つ目に森林の整備、二つ目に森林の整備を担うべき人材育成及び確保、三つ目に森林公益的機能に関する普及啓発、四つ目に木材利用の促進に関する施策に充てることとされています。 市としましては、新たな森林経営管理制度の趣旨を踏まえて、まずは森林の整備と人材育成と確保に重点的に活用していきたいと考えています。具体的には、森林の調査に加え、今後、森林の管理の基盤となる作業道の整備や補修への支援、林業の就業環境の改善に資する防護服導入への助成、技術向上に向けた研修会の開催等を行うこととしています。以上です。 ○議長(山影智一)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  そういう中で、今、全国的にも所有者が不明の土地九州に近い面積になっているという報道もございますが、所有者不明森林についての対応はどうなりますか。お伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  所有者不明森林への対応ということでお答えさせていただきます。 森林所有者が不明である森林につきましては、市が経営管理を行う場合は、森林経営管理法に基づき、探索、公告裁定の三つの手続をとることとなります。探索につきましては、市が住民票の写しや戸籍謄本等により森林所有者と思われる者またはその相続人の調査を行います。探索を行ってもなお所有者を特定できない場合は、経営管理の計画等を公報等で公告し、所定の期間内に異議がなければ、知事に裁定を申請することとなります。その後、知事が市による経営管理が必要かつ適当かどうかの裁定を行うこととなります。以上です。 ○議長(山影智一)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  対応はできるということで、同じく、今、森林には共有している方が所有している土地登記簿上はあって、共有の所有者が長く相続をしていない、所有者が交代して相続をしている中で所有の確認がされていない共有地というのがたくさんあるわけですけれども、そういう共有地に対しての対応はどうなっていますでしょうか。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  共有者が一部不明である森林につきましては、市が経営管理を行う場合は森林経営管理法に基づき、探索、公告の手続をすることとなります。探索につきましては、先ほど言いましたように、市が住民票の写しや戸籍謄本等により森林所有者と思われる者またはその相続人を調査いたします。探索を行ってもなお所有者を特定できない場合は、経営管理の計画等を公報等で公告し、所定の期間内に異議がなければ、市が行う経営管理同意したものとみなされます。以上です。 ○議長(山影智一)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  この公告期間というのがもしわかれば。わかりますでしょうか。 ○議長(山影智一)  林業水産課長。 ◎林業水産課長(伊藤幸博)  まだそういったものの制度設計をしていますので、ここではお答えできません。
    議長(山影智一)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  どちらにしろ、前向きに進んでいくということがわかりました。 そういう中で、所有者の委託を不同意、要は管理をさせないというか、それを不同意された場合があった場合、その森林に対する対応というのはどうなるでしょうか。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  森林所有者が経営や管理の責務を果たさない、かつ市が経営管理を行う同意が得られない森林につきましては、森林経営管理法において、市は森林所有者に対し、同意すべき旨を勧告することができるとされています。その後、所定の期間内に同意がなければ、知事に裁定を申請し、知事は森林所有者に意見書を提出する機会を与えた上で、市による経営管理が必要かつ適当かどうかの裁定を行うこととなります。以上です。 ○議長(山影智一)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  そういう中で、所有者の意向調査というのがこれから行われるとお聞きしていますが、この取り組み方、この方法についてどのようにされるかお伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  意向調査の取り組み方法についてですが、市が経営管理を行う場合には、対象となる森林の所有者に対し、経営管理の意向に関する調査を行う必要がございます。意向調査では、集積計画対象森林経営管理の現況と見通し、その他参考となるべき事項について記載した書面を作成し、訪問や郵送などにより意向調査を行います。以上です。 ○議長(山影智一)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  今回、こういう形で進められる中で、私も毎回というか、前、国土調査が進められている中で、今後、あと30年、40年かかるという中で、森林の境界をわかっている方が、本当に公営化して実際の森林に、現地に行けない、または亡くなられたりして境界を確認する手段が厳しくなることが予想されます。そういう中で、今回の譲与税が活用できるかどうかをお伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  森林環境譲与税は、経営の放棄された森林の解消を目的に創設された税であることから、経営放棄された森林の整備に境界を確認することが必要である場合は森林環境譲与税の活用も考えられます。以上です。 ○議長(山影智一)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  森林の管理は、今森林組合が取り組まれているのですが、こういう管理されているものは今回の譲与税には含まれないというふうに聞いていますが、そういう中で、自伐林業を進めている方々が今地域の中にもおられて、そういう中で、自伐林業をこれからやりたいとか進めていきたいという方々の中で、環境譲与税について、作業機械の経費とか、そういうものが助成、補助金として活用できないかということを言われていましたが、この点はどうでしょうか。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  森林環境譲与税の使途の一つに、林業の担い手の育成及び確保が掲げられていまして、自伐林業に限らず、作業機械の経費への補助金の活用は可能だと考えています。 ただし、国や県の既存事業の振りかえは充当すべきではない旨の方針が示されていることや、機械補助事業は高額になることから、補助金の導入については慎重に判断すべきと考えています。 なお、自伐林業に係る作業機械につきましては、現在、国の交付金事業に市費で補助金を上乗せしまして支援しているところでございます。以上です。 ○議長(山影智一)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  ありがとうございます。その中で、自伐林業をやる方は素人の方もおられて、これから学んでいかなければいけないということで、先進地の研修等、また、専門家を呼んで勉強したいとかいう方々もおられるのですが、それに対する助成等はできますでしょうか。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  市では既に、中津市周辺地域振興対策事業を活用しまして、自伐型林業団体が行う先進地研修や講演会に対して支援を行っているところでございます。 ただし、今年度からは、限られた財源の中で補助金を効率的に活用するため、市全体の取り組みとして補助対象となる項目を見直していまして、先進地の研修への支援は成果も図りにくく、費用も相応にかかるため、慎重に判断しているところでございます。森林環境譲与税も同様に、今後、個別案件ごとに慎重に判断していきたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  そうやって意欲を持った方々の少しでもお力になっていただければと思います。 そういう中で、先進地の中では地域おこし協力隊の方々を林業専門家として育成する取り組みをしている市町村もございまして、我が市としてもその取り組みが地域おこし協力隊を使ってできないかということでお伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  本議会に、林業に取り組んでいただく地域おこし協力隊1名を募集するための補正予算を提出しているところでございます。 山国川流域森林組合協力団体として、ベテランの林業従事者が行う下刈りや間伐、作業道の開設などの技術を習得させた上、また、森林組合が行う調査や計画の策定など、森林のマネジメントについても学んでいただき、地域をけん引する林業の担い手として定着させていきたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  1人でも多く、そういう方々を今後育成していただければと思っています。 最後に、林業経営者が経営管理される場合の内容、意欲能力ある林業営団体が経営管理する場合に求められるものについて、どういうふうになっていますか。お伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  森林所有者から市を介して森林の経営を再委託された林業経営者による森林の管理につきましては、森林経営者の所得向上につながるように効率的な施業を行うことが必要となります。具体的には、高性能林業機械の活用や工務店などとの連携を取り組むことにより、高い生産性と収益性を実現するとともに、主伐再造林や間伐などにより、持続的な林業経営を行うこととされています。以上です。 ○議長(山影智一)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  続きまして、ドライブレコーダーについて質問をさせていただく予定でしたが、大内議員のほうから同趣旨の質問をしていただきまして、市のほうとしても今後順次進めていくということをお聞きしています。 そういう中でも、今、いろんな報道、また、ニュース等でもありますが、公用車の利用時に運転免許証の所持有効期間、また、酒気帯びなどの体調確認などを市としてどのように取り組んでおられるかお伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  総務部長。 ◎総務部長(泉清彦)  現状におきましては、乗車前にそこまでの確認は行っていないのが実情でございます。職員に対しましては、年度初めや年末など、服務規律の確保と併せて交通安全運転の徹底を求めています。 ちなみに、平成30年度は交通安全の徹底を促す文書を4回、そして、今年度は既にもう4回、職員に発出しているということでございます。 また、春と秋の交通安全運動週間には、管理職の職員が立哨を行うなど、注意喚起をしているところでございます。以上でございます。 ○議長(山影智一)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  我が市の職員がそういう問題を起こさないよう、しっかり管理をお願いしたいと思います。 先ほど、大内議員のときにも言われましたが、順次、ドライブレコーダーを設置していくということで、少しでも安全にできるように取り組みをお願いして、次に移りたいと思います。 3点目に、河川・海の環境についてということで、これも須賀議員のほうからも御質問がありましたけれども、プラスチックの問題、今、世界的にも国内的にもいろんな問題が提起されていますが、具体的に国内でのプラごみの処理と環境対策についての取り組みをお伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(岡川政孝)  最初に、国内でのプラスチック処理について御答弁を申し上げます。 日本は、香港、米国に次ぐ世界第3位のプラスチックごみの輸出大国として、2017年には143万トンのプラスチックごみを輸出していました。2017年には、日本のプラスチックごみは、主な輸出先である中国に年間輸出量の半分にわたる52.3パーセントを輸出したこととあります。その後、中国が2017年末から主に生活由来のプラスチックごみの輸入禁止したことにより、2018年以降、日本のプラスチックごみは、東南アジア台湾へと輸出されるようになりましたが、これらの国々も次々と輸入を規制したことで、日本国内で処理されるプラスチックごみの量が増加し、プラスチックごみを取り巻く環境が変化する中、新たな輸出先を探すだけではなく、プラスチックに対する従来の発想を改める時期に来ています。 次に、環境対策への取り組みについて御答弁を申し上げます。 輸出が規制されたことで、プラスチックごみは今後国内で処理する方向となります。しかし、プラスチックごみは国内でも完全に回収することが困難な状況にあり、大半が海に流出しているとの報告もあります。また、深海でもペットボトルやレジ袋が見つかり、汚染問題へと発展しています。 このように、各地の海でプラスチック粒子、直径が5ミリメートル以下の微粒子による海洋汚染が確認され、これを生物が飲み込むことで海の環境に悪影響を与える可能性があると言われています。 海鳥の40パーセント以上がプラスチックごみを誤食したとの調査結果もあり、また、プラスチックごみを飲み込んだ魚介類人間が食べれば体内に摂取されるおそれがあるとの報告もあります。 今後、国は、レジ袋のようなプラスチックごみの減量に向けた規制づくり等を検討しているのが現状です。 市としましてもプラスチックごみの問題は世界的な環境問題と認識しており、今後も、市民の方々には、清掃課が常日頃より実施していますごみ減量・リサイクルミニ集会や毎年実施しています大型店舗前やフリーマーケットでのマイバッグ普及活動等を通して、プラスチックごみが生態系にもたらす環境汚染が地球規模で広がっていることを周知するとともに、レジ袋等を使用せず、マイバッグの普及に努めていただけるよう、さらなる周知を図っていきたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  今、部長の答弁にありましたように、マイクロプラスチックのことが今さまざまな問題として提起されていますが、発生源と拡散状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(岡川政孝)  それでは御答弁申し上げます。 マイクロプラスチックとは、大きさが5ミリメートルより小さなプラスチック片のことを指します。マイクロプラスチックの発生源には、その起源から大きく二つのグループに分けられます。 一つは、製造された時点で既に5ミリメートル以下の小さなプラスチックで、1次マイクロプラスチックと呼ばれており、もう一つは、プラスチック製品が劣化して小さくばらばらになったもので、2次マイクロプラスチックと呼ばれています。 1次マイクロプラスチックの発生源は、工業用研磨材や洗顔料、歯磨き粉、ボディシャンプーなどのケア商品に角質や汚れを落とすためにプラスチック製のマイクロビーズやマイクロカプセルを使用していることが発生源となり、このような製品を使用することにより、排水溝を流れ、一部が下水道処理場をすり抜けて海に入ることで拡散状態となっています。 2次マイクロプラスチックの発生源は、レジ袋や洗剤容器、農業使用するプラスチックのシートなどがポイ捨てにより道路などに散乱され、その後、風で吹き飛ばされたものが水路等に侵入し、最終的に海へと流れ出します。 これらプラスチックが海を漂流し、長い間、太陽の紫外線に当たり、高温にさらされ、光分解と熱酸化分解により少しずつ劣化していくことが発生源と言われています。 また、この件に関して、拡散状況については、海洋のどこにどれだけどのような種類のマイクロプラスチックが拡散しているか、さらに、どのように蓄積を続けているかはまだほとんどよくわかっていないのが現状でございます。以上です。 ○議長(山影智一)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  今回、私もこの問題を調べることによって、歯磨き粉であったりとか、たばこのフィルターもそうだそうですし、衣服もプラスチックでできているものというのがあって、さまざま影響があるということを知ることになりまして、本当に今後、啓発を含めて、ぜひ、さまざまな形で取り組んでいただきたいと思いますが、この潜在的影響について市はどう考えているかお伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(岡川政孝)  潜在的影響について御答弁を申し上げます。 世界保健機関が調査し、報告した内容を見ると、飲料水に含まれるマイクロプラスチックの健康への影響については、現状では人体への影響は見られないとしたものの、将来的な滞在リスクに関してのさらなる研究の必要性を指摘しているとあります。 今回の調査は、マイクロプラスチック、プラスチックごみが破棄された海洋で汚染が広がり、収獲された魚類だけでなく、飲料水や塩などの日用品にも広範囲に含まれていることが確認されており、人体への健康影響が懸念されたため、世界保健機関がその健康影響について調査したものとあります。 また、別の研究では、人体の影響について、プラスチック粒子が腸壁を通過して体内に吸収される可能性を問題視している報告もあると聞いています。 そのほかにも、人体の影響だけではなく、海の生物の中でもプラスチックごみをウミガメや海鳥が餌と間違えて飲み込んだり、ごみに絡まって窒息死したりするなど、サンゴの生態についても悪影響をもたらしていると報告されています。以上です。 ○議長(山影智一)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  そういう中で、大変今後考えなければいけない問題が多くあると思いますが、市として今後取り組みができるものがあれば、対策をお聞きしたいと思います。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(岡川政孝)  現在は人体への影響は少ないとの見解ですが、世界的規模でプラスチック製品の使用を減らす取り組みの体制づくりの中、プラスチックにかわる自然界で分解可能なバイオマスプラスチック製品への取り組みの緊急性についても言われています。 市民の方々には、毎年実施しています大型店舗前やフリーマーケットでのマイバッグ普及活動等を通じて、プラスチックごみが生態系にもたらす環境汚染が地球規模で広がっていることを周知するとともに、レジ袋等を使用せずに、マイバッグの普及に努めていただけるようにさらなる周知を図っていきたいと考えています。 また、常日頃より実施していますごみ減量・リサイクルミニ集会等で住民の方々にお願いしています3R活動のごみそのものを減らす、繰り返し使う、再資源化を徹底していきながら、先進地の取り組みも参考に、さらなる環境づくりに努めていきたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  こういう環境教育について、これから未来につながる小中学校児童、生徒への環境教育について内容があればお聞かせをお願いいたします。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  小中学校における環境教育についてでございますが、平成30年度にについて申し上げますと次のようになります。 小学校につきましては、干潟を守る作戦を考える活動、これはクリーン活動というふうに言っています。それから、山国川の生物調査や水質検査を通して生き物を守るための学習を行う。そして、地域自然環境とホタルについての学習を行うというような内容でございます。 また、中学校につきましては、資源回収とごみの量から生活を見直す学習、そして、クリーン活動と地域の自然景観保護活動、そして、リサイクルの推進やリサイクルミニ集会での啓発などがございます。 主に総合的な学習の時間の中で児童、生徒は課題意識を持ち、探究的な活動を通して学んだことを発信しているというような状況でございます。以上です。 ○議長(山影智一)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  しっかりこれからそういうことで啓発をぜひお願いしたいと思います。 そういう中で、一般として海岸河川とか街、そういう地域において行政ボランティア協働による清掃活動の状況、今日も行われているということで、今回参加はできませんでしたが、それについて状況をお聞かせ願います。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(岡川政孝)  行政ボランティアとの協働による清掃活動の現状について御答弁を申し上げます。 山国川漁業協同組合主催の河川清掃活動、NPO法人水辺に遊ぶ会主催のビーチクリーン、NPO法人アースデイ中津主催のごみ拾い、中津商工会主催の市内観光ルート清掃活動、NPO法人耶馬溪の自然と景観を守る会主催の山国川クリーンアップ作戦など、海岸、河岸、街に至る各種清掃活動を現在実施しています。 また、2019年4月から中津市環境基本計画がスタートし、このような地域における清掃活動から自然保護活動、3Rの推進、地球温暖化対策までさまざまな環境保全活動を推進し、市民、事業者、行政が一体となって人と自然が共存する環境共生都市なかつの実現を目指していきたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  我々一般市民も含めてこういう問題、将来に問題を、禍根を残さないためにもしっかり取り組んでいただきたいし、我々も気をつけていきたいということでこれからも頑張っていきたいと思っています。 それでは、キャッシュレス決済についての質問に入らせていただきます。 消費税が増税まで1カ月を切りました。2パーセントの税率引き上げは家計が厳しいわけですけれども、消費の落ち込みを防ぐために政府が用意したさまざまな施策を活用できれば負担を軽減できます。その対策として、キャッシュレス決済に伴うポイント還元制度がございます。10月に始まるポイント還元制度は、商店街にあるような中小の商店や飲食店でキャッシュレス決済をすると、国の補助金を原資に、支払い額の最大5パーセント分が還元される。2020年6月まで9カ月間の時限措置として行われます。 中津市として小規模事業者キャッシュレス決済端末導入補助金制度を取り組んでいますけれども、その内容と活用状況についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  本事業は、市の積極的な観光施策や今後開催されるラグビーワールドカップ、東京オリンピックに向けて増加する市外や海外からの観光客の消費喚起を促すため、設けた補助制度でございます。 事業の概要につきましては、小売業、飲食業、宿泊業等を営む小規模事業者がクレジットカード、電子マネー用の決済端末などを新しく整備した場合に、対象経費の3分の2、5万円を上限として補助するものです。 活用状況につきましては、これまで10件程度の問い合わせはありましたが、国が行う端末等導入に関する補助制度もございますので、8月末現在で申請及び補助の実績はありません。以上です。 ○議長(山影智一)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  まだそういう具体的に取り組みが進んでいないということでありますけれども、事業期間についてですけれども、教えていただきたいと思います。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  事業期間につきましては、国の補助制度は令和2年6月末を期限としていますが、市は国の補助制度終了後に端末等を導入する事業者も想定をしているところでございます。 ○議長(山影智一)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  対象機器はどういうふうになっているでしょうか。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  国の補助制度は決済事業者により事前に登録された機器のみを対象としていますが、市の制度補助要件を満たせば全ての機器について補助を行うものとしています。以上です。 ○議長(山影智一)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  こういう制度、なかなか進まないというのがもどかしいわけですけれども、場合によっては食料品であれば3パーセントぐらいまでに還元できる、そういうことになっているわけですけれども、私も今、キャッシュレスのペイペイとか、楽天ペイとか、さまざま取り組んでやってみました。本当に設定するまでが大変で、やれば便利がいいのはよくわかるのですが、なかなか最初のセッティングが難しいものですから、特に高齢者とかですね、なかなか難しいのかなというのがあります。そうはいっても国がこれを進める中で何もしないというのはもったいないなという気がしています。 キャッシュレス消費者還元事業の取り組みについて、国が行う事業内容についてお伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  国が行うキャッシュレス・消費者還元事業は、今年10月1日の消費税率引き上げに伴い、需要平準化対策としてキャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性の向上の観点を含め、消費税率引き上げ後の9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業でございます。 ○議長(山影智一)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  さまざま取り組みが進んでいませんけれども、ぜひ市としても前向きに進めて、少しでも消費が落ち込むことを抑え、また、それを市民が少しでも還元が受けられるような取り組みに進めていただきたいと思います。 最後に、私も毎回というか、マイナンバー制度についてお伺いしています。少しでもマイナンバーカードが市民にとって利便性等が進められるように質問させてもらいましたけれども、マイナンバー制度の取り組みについて市の考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(山影智一)  市長。 ◎市長(奥塚正典)  マイナンバー制度の取り組みについては私のほうから答弁させていただきます。 マイナンバーカードは日常生活のあらゆる場面で行政に係る手続の電子化を可能とするものでありまして、市といたしましても、業務の効率化に加え、市民の皆様の利便性を大きく向上させるものとして期待を寄せているところであります。 現在、マイナンバーカードの交付率は非常に低い状況にございます。 今後は、マイナンバーカードを活用してプレミアムポイントを付与する消費活性化策や健康保険証として利用することなどが決定され、2022年度中にはほとんどの住民がマイナンバーカードを所有することが想定されています。 引き続きマイナンバーカードの普及促進に努めますとともに、しっかりと情報収集や市民への周知などを行ってまいりたいと思っています。 また、自治体業務の標準化・効率化につきまして実態把握を進め、マイナンバー制度を契機としてクラウド化の推進等、ICTを活用した電子自治体の推進にも取り組んでまいります。以上です。 ○議長(山影智一)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  ありがとうございます。マイナンバーカード、市の職員の方々にも取得を促すということで新聞報道でもございました。中津市職員の保有率と取得に向けた今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  それでは、まず、この7月末時点でのマイナンバーカードの交付件数は1万2,259件、これは市全体ですけれども、人口の率にしますと14.5パーセントとなっています。 同時期におけます申請件数は1万2,954件、率にしまして15.4パーセントとなっています。カードを申請してから交付するまでちょっとタイムラグがありますので、要は、実際に持っている方と申請している方ということで、今、二つ数字を御答弁申し上げています。これは、大分県内18市町村で3位となっています。 一方、これは6月末ですけれども、中津市職員への交付件数は655件、率としまして56.1パーセントとなっています。市全体の率に比較しますと40.7ポイント上回っているような状況でございます。 そういった中、国は令和3年3月からマイナンバーカードの健康保険証としての利用開始に備えまして、国家公務員共済組合、そして、地方公務員共済組合について、本年度内にマイナンバーカードの一斉取得を推進していまして、中津市におきましても職員だけではなくて、その扶養家族等にも周知を図りまして取得の促進をしてまいりたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  ぜひ推進をお願いしたいと思います。 もう1点、国が進めるマイナポータルという制度、自宅のパソコンで自分の情報を見ることができる、カードを使って見ることができるわけですが、私もやってみました。なかなか最初のセッティングが難しくて簡単にはいかなかったのですが、つないで中の自分の情報、税情報であったりとか、年金情報だったりとか、気軽に見ることができる。また、自分に向けた情報が発信されるというか、メールで送ってくるということで非常に便利はいいわけですけれども、その中にも自治体ポイントとかいうものもございまして、当初、その質問をする予定でしたが、国のほうが方針を変えて、マイナポイントというか、国全体が使えるポイント制度という方向になってまいりました。 そういう中で、マイナポータルを使っている方がどれくらいおられるかわかりませんが、なかなか普及していない状況だと思うのですけれども、例えば、自宅にパソコン等がない方に対しての普及啓発についての取り組みをお伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  マイナンバーカードを取得いただいた後に、議員がおっしゃられましたように、マイナポータルなど、何かやってみようと思う方で自宅にパソコン等の環境がない方につきましては、現在、国から貸与されていますマイナポータル用の公共端末を市役所本庁の市民課窓口に4台、そして、各支所に1台ずつ、計8台設置していまして、御希望される方が利用できるようになっています。 こういったことで、自宅にパソコンやカードリーダーも必要ですので、こういった環境のない方は市役所にお越しいただければこの端末を御利用いただけるというように今はなっています。 また、マイナンバーカードとスマートフォンだけでマイナポータルができるように今はなっています。対象機種がいろいろ限られているのですが、その対象機種も順次増えていまして、これまで未対応でありましたアイフォンシリーズについても、今月行われるアップルによりますOSのアップデートにより対応するというふうに聞いていますので、日本でのスマートフォンの普及状況を考えますと、スマートフォン利用者の約半数の方がこういったことで新たに利用できる環境になるというふうには考えていますので、より多くの方にマイナポータルにアクセスしていただけるようになっていくのではないかと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  今、市庁舎内でも使えるということでしたが、私も知りませんで、もう少しマイナポータルが使えるポスターなり、何らかの情報を提示してもらわないと、ただあそこにパソコンが置いてあるだけでは誰もそういうのが使えること自体も知りませんし、やはり行政としてもう少しアピールというか、こういうことができますよということを知っていただくための啓発をぜひやっていただきたいし、これから国がマイナンバーカードを使ってポイントを付与してさまざま取り組みをされるということですので、国が進める中で、それを見逃してしまうと、結果的に市民の方々に不利益になるのではないかという思いがしますので、ぜひ国が進める方向を少しでも、扱う方がなかなか増えないのも確かに難しい部分もあって、国の取り組み方もしっかり考えていかなければいけない部分もありますが、ぜひ市としても今後しっかり取り組みをしていただきたいと思っています。以上で質問を終わります。 ○議長(山影智一)  休憩いたします。午後2時39分 ○副議長(相良卓紀) 議長が所用で欠席のため、私が代わって議事を運営いたします。 再開いたします。午後2時50分 本田哲也議員。 ◆9番(本田哲也)  皆様こんにちは。そしてお疲れさまです。一般質問15番目、本日最後の質問者になります。議席番号9番、会派ゆうきの本田哲也と申します。どうか、最後までよろしくお願いいたします。傍聴席の皆様、本当にお疲れさまです。ありがとうございます。 さて、前回の繰り返しになりますけれども、私は昨年、漁業協同組合というところを退職しまして、現在は漁協の組合員でもあります。ひがた美人という殻つき生ガキのブランド化に当初から携わり、その経験から、山、川、海の環境の大切さを痛感しています。山、川、海がつながるまちづくりを目標に、重要な水資源のこと、水環境のこと、農林水産業のこと、観光振興のこと、そして、健康な暮らしにつながること、これらを重点に取り組んでまいります。今回、3つの質問を用意させていただいています。 1番目は、市民の皆様が毎日使う水道水のことです。 将来にわたって美味しい水道水が飲めることを願っての質問です。 2番目は、私の好きなサイクリングを通し、観光振興がもっとできないかという内容の質問です。 3番目が最後になりますが、農林水産業において、担い手不足というものが深刻です。これを解消する、後押しをする仕組みづくりができないかという、これら3点について質問させていただきます。 それでは最初の質問に移ります。さて、万物の根源は水である。これは紀元前、古代ギリシャ哲学者タレスが唱えた説でありますが、これは、後に覆されることになりましたけれども、余りにも有名な言葉で、私の記憶にも刻まれています。そして、我々人類の体を形成する水分量の割合は、60パーセントであります。赤ちゃんのそれは実に75パーセントでもあります。生命を毎日維持するために、毎日2リットル以上の水分を補充しなければ、我々は生きてはいけません。それほど重要で大切な水なのですけれども、蛇口をひねれば水が出てくるので、この恩恵をついつい忘れがちであります。水道水を安心して飲める国は世界で15カ国しかありません。その中、アジア圏では奇跡的に日本のみであります。安全で安心、さらに美味しい水の供給産業の発展基盤であり、日常生活には不可欠であります。予測できない環境変化が近年起こっています。この水資源を次の世代に確実につなぐことが大切です。先ほど、松葉議員質問の中にもありましたが、WHOの報告で、飲料水の中にマイクロプラスチックが入っている恐れがある、人体に影響するのではないか、体内に吸収するのではないかという報告もあるようです。このような状況であります水道事業について、安心、安全、美味しい水の供給をテーマに今回とり上げさせていただきます。 さて、中津市水道ビジョン2019改訂版というものがここにあります。本年3月に発行されています。最初のページをめくると、奥塚市長のコメントですが、新たな水道ビジョンの3つの施策目標として、安全、強じん、持続というものを掲げられています。奥塚市長も同じ思いだと思いますが、さらに美味しいというものがあれば、水道事業に親しみを持てて、より安定した発展が図られるものではないかと思っています。水道事業の発展を私は願いまして、水道事業において三口、宮永、簡易水道というものがありますけれども、これらの利用状況、配水状況について、まずはお尋ねしたいと思います。あとの質問については、質問席のほうで伺いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○副議長(相良卓紀) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(榊原竹義)  それでは、水道事業の利用状況についてということで答弁いたします。 水道施設の利用状況ですが、三口・宮永浄水場については旧中津地区及び旧三光村の佐知地区に給水しており、旧簡易水道については旧下毛管内の16地区において給水をしています。給水人口平成30年度末で三口・宮永浄水場からの給水地区が6万5,552人、旧簡易水道地区が3,562人となっています。以上です。 ○副議長(相良卓紀) 本田議員。 ◆9番(本田哲也)  次に、直近の収支状況などについて、わかりましたら、御報告をお願いいたします。 ○副議長(相良卓紀) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(榊原竹義)  水道事業の収支状況についてでありますが、平成30年度決算額で説明いたします。まず、収益的収入及び支出ですが、収益は15億3,188万7,875円で、対しまして費用は12億4,738万185円で純利益2億8,450万7,690円となり、前年度純利益に比べ6,048万5,540円減少となっています。次に、資本収入及び支出ですが、収入は3億4,392万9,204円、支出が10億9,677万8,202円となり収入が支出に不足する額7億5,284万8,998円は過年度留保資金、それから減債積立金、建設改良積立金で補填している状況であります。以上です。 ○副議長(相良卓紀) 本田議員。 ◆9番(本田哲也)  次に、収支状況と経営状況、今後の見通しなど、わかりましたら御報告いただきたいと思います。 ○副議長(相良卓紀) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(榊原竹義)  現在の経営状況及び今後10年の経営状況の見通しですが、現在の経営状況においては、類似事業との経営指標と比較しても健全な状況にあります。今後は三口浄水場の耐震化・更新工事等に多額の費用がかかるため、10年後の純利益については減少となる見通しですが、現行の料金体制で黒字経営を維持し、安定経営を行いたいと考えています。以上です。 ○副議長(相良卓紀) 本田議員
    ◆9番(本田哲也)  今の御説明ですと、平成30年度については、資本的支出の増加で厳しい状況も何か見えるようですが、積立金で賄えたと。10年先まで黒字が維持できる見通しで、市民の方々も安心しているのではないかと思います。 次の2番目に移ります。浄水方法についてですが、三口・宮永・簡易水道において、現状がどのようになっているか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長(相良卓紀) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(榊原竹義)  現在、三口浄水場では山国川の表流水を取水し、緩速ろ過及び急速ろ過方式で、宮永浄水場では山国川の伏流水を取水し、緩速ろ過方式により浄水処理を行っています。 各処理方式についてでありますが、緩速ろ過方式は薬品を使わずに微生物群による自然の浄水方法であり、美味しい水をつくるには、緩速ろ過が適していると考えられていますが、他の方法に比べ広めの設置面積が必要となります。 次に、急速ろ過方式については薬品によって懸濁物質を沈降させて、ろ材への付着とふるい分けにより除去する浄水法であります。薬品注入量の管理を行うため高度な管理技術が必要となりますが、極端に濁った水となった場合でも対応が可能であり、浄水能力の高い方式であります。 続いて、旧簡易水道施設についてでありますが、地区ごとに水源があり、深井戸湧水等により取水しています。原水の水質が良好であるため、大半は塩素注入のみが浄水方式となっていますが、水質によりろ過等の処理を行っているところもあります。以上です。 ○副議長(相良卓紀) 本田議員。 ◆9番(本田哲也)  中津市の現状、浄水方法については、急速ろ過方式と緩速ろ過方式、2つの方法を採用していますが、今の御説明ですと、美味しい水という観点では、自然に近い緩速ろ過方式に分があると思います。特に、宮永浄水場は美味しい水がつくれる緩速ろ過方式で、しかも山国川の伏流水を利用しているということで、最も自然に近く美味しい水であることが想像できます。その中で、次の質問でありますけれども、施設の改修計画がこのビジョンの中にもあるようですが、その点についてお尋ねしたいと思います。 ○副議長(相良卓紀) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(榊原竹義)  今後の施設改修は、現在、三口浄水場の耐震・更新工事を順次進めています。また、宮永浄水場は老朽施設であるため、機能代替を三口浄水場内にて確保し、現施設は将来的に廃止をしたいと考えています。以上です。 ○副議長(相良卓紀) 本田議員。 ◆9番(本田哲也)  今、宮永浄水場は老朽のため廃止するということのようですけれども、異常気象の頻発など、環境変化が著しい近年にあって、やはりスペアというのが2カ所あったほうが安心だと思います。三口浄水場1カ所で6万5,000人余りの市民の給水を賄うというのは、安全性の確保という観点から遠ざかっているのではないでしょうか。美味しい水の供給基地でもあるので、どうにかして残せないものでしょうか。お尋ねいたします。 ○副議長(相良卓紀) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(榊原竹義)  宮永浄水場は、昭和3年に建設されましたが、緩速ろ過池で当時つくられたままであり、老朽化が著しく、耐震性がないため、更新整備が求められている状況であります。宮永浄水場の更新整備を行うには、用地の拡張が必要であり、膨大な費用が必要となります。さらには、防災上の観点から、山国川洪水エリア内であることや、また施設を集約し管理強化を図るという点から三口浄水場の機能増築を図りたく、宮永浄水場は将来的には廃止したいと考えています。以上です。 ○副議長(相良卓紀) 本田議員。 ◆9番(本田哲也)  事情はわかりましたけれども、これまで94年続いた宮永浄水場が地球規模の環境の変化、あるいはそれに伴う規制の強化等により、廃止せざるを得ないというような事情のようで、残念でなりません。昔の人の知恵や努力が詰まった施設でありますので、残せるものなら残す努力をしていただきたいと思います。 次に、平成大堰水利権のことなのですけれども、水道ビジョンの中に、施設が未整備で検討が必要とあります。水源についても、複数あったほうがリスク分散につながると思います。改修計画の中にそういったものはないのでしょうか。その点についてお伺いします。 ○副議長(相良卓紀) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(榊原竹義)  三口浄水場に宮永浄水場分の機能を増築するためには、現在の三口の水利権だけでは水量が足りないため、平成大堰付近により取水し導水する施設整備をするように現在計画をしています。また、これまでどおり取水箇所が2カ所になるということで、災害事故等のリスク分散が図られるとともに、基幹浄水場であります三口浄水場の強化につながると考えています。以上です。 ○副議長(相良卓紀) 本田議員。 ◆9番(本田哲也)  平成大堰水利権が利用されるということでリスク分散につながり、市民の方々にとっても安心材料になると思います。これは、山国川の清流を使った新しい中津を創設する勇気を持った前進ではないでしょうかと思います。 次に移りたいと思います。新たな浄水システムの検討についてということです。浄水システムの中で、近年シェアを伸ばしているのが膜ろ過システムであります。聞き慣れないでしょうが、最も高性能なものは海水や泥水から飲料水を取り出すことで、今海外でも注目を集めています。筒形のろ過機なのですけれども、浄水施設というより飲料水製造工場と言ったほうがイメージしやすいと思います。これを検討できないでしょうかという質問です。さて、この膜ろ過システムですが、医療分野など、きれいな水をとりまく多くの分野で利用されています。例えば水産業の中で、中津のひがた美人というカキですが、生で食べられて安全、きれい、美味しいということで、日本でも屈指の養殖カキブランドに成長しています。安全に生で食べられるよう、出荷前にきれいな海水の中で生かし込む浄化という作業工程を設けています。このきれいな海水をつくる過程に膜ろ過システムを採用しています。これによって、濁った海水からでも汚れや雑菌、さらにはウィルスまで安定して異物を取り除くことができ、お客様の信頼を勝ち得ています。水道事業においても、このシステム平成17年以降急速に勢力を伸ばしています。平成27年の実績ですけれども、公益財団法人水道技術研究センター調べでは、全国で861カ所、県内では、宇佐、別府、大分、臼杵、佐伯など、19カ所がこれを採用しています。人口減少、自然災害、本当に想像できない環境変化に柔軟に対応できるようです。安全で美味しい水が供給できる膜ろ過システムの導入を検討されたかどうかお尋ねしたいと思います。 ○副議長(相良卓紀) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(榊原竹義)  膜ろ過方式による浄水方式は、膜をろ材として不純物質を分離除去し、ふるい分ける浄水法であり、施設規模が小さく、ある大きさ以上の物質に対して、安定した除去ができる特徴があります。三口浄水場再整備を計画するにあたり、膜ろ過方式についても検討しましたが、既存の浄水方式による整備と比べてイニシャルコスト、ランニングコストが高くなるため、現時点においては、現行方式を継続していきたいと考えています。ただし、膜ろ過方式による浄水システムもイニシャルコスト、ランニングコストの改善もされつつありますので、今後も施設更新する際には、比較検討していきたいと考えています。以上です。 ○副議長(相良卓紀) 本田議員。 ◆9番(本田哲也)  私はこの質問に先立ち、いち早くこのシステムを取り入れている臼杵市の蕨野浄水場と宇佐市山本浄水場に視察に伺いました。宇佐市は平成23年から供用開始をした比較的新しい施設であります。1日に1万5,000立方メートルを賄っていますけれども、数億円かかるという膜ろ過のろ材交換を当初は10年を計画していたようですが、20年以上は行けそうだという、うれしい誤算があったということで、採算性は十分という説明もありました。雑菌の除去が100パーセント安全で美味しい水がつくれるということでした。そのままペットボトルに入れて販売しているという自治体もあるとのことです。私の調べた千葉県のある大学でも、井戸水をこのシステムで浄化して利用しているということです。第3のろ過システムがあれば、異常時のリスク軽減、将来への応用に役立つものではないかと思っています。少しでもかじってみることも大切ではなかろうかと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。この水についての質問の最後になりますけれども、美味しい水を次世代につなげるために取り組んでいることや方針等についてあればお尋ねします。 ○副議長(相良卓紀) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(榊原竹義)  安心して美味しい水道水を飲んでいただくために、水源上流域の環境保全は欠かせません。国、県及び関係機関と連携し、水源上流域の水質汚染を未然に防止するとともに、水源の森林を保全する活動を行っています。 具体的には、植樹をはじめとする、山国川流域の定期的なパトロールや清掃活動の実施、広報誌「すいどう」やホームページを通じた情報提供、啓発活動を行っています。 次に、水源水量の確保としまして、旧簡易水道事業においては、既存の水源に関しては水位観測や揚水試験などにより、取水可能量を把握するとともに、更正、改良により、取水量低下が生じた場合は、必要に応じて他系統からの連絡管整備についても実施していきたいと考えています。 また、安全水道水の供給を目指し、水質検査計画に基づく水質管理体制の継続に加え、適正な施設整備、検査、運転管理に努めてまいりたいと思います。以上です。 ○副議長(相良卓紀) 本田議員。 ◆9番(本田哲也)  ありがとうございました。限りある資源を大切に利用して、安全、強じん、持続、そして美味しい水が次の世代につながれるよう、よろしくお願いいたしたいと思います。 次の質問に移ります。サイクリングを活用した観光振興についてということです。いよいよスポーツの秋、サイクルシーズンの到来です。私の趣味の1つがサイクリングであります。これまでにもツールド糸島とか、しまなみとか、国東とか、地元の八面山アタックにも参加を続けています。さて、お盆休み、台風空けですけれども、サイクリングロードマップのマスターコースというものをいただきまして、やすらぎの郷やまくにをスタートして、サイクリングロードをずっと北上しまして、下郷入り口では、立派に完成した橋を渡って洞門から羅漢寺、西谷から深耶馬溪を超えて、メイプルファームロードを抜けて、そこから玖珠方面に向かってふたたびやすらぎの郷というところに戻るコースでした。途中、深耶馬溪でそばを食べたり、補給食を追加したり、最後は温泉で汗を流しました。その後、時間があったので、山国の毛谷村六助資料館にも伺って、興味深いお話を伺っています。このようなサイクリングを通した食と観光健康づくりができる仕組みができないかというふうに思っています。まず、耶馬溪サイクリングターミナルの利用状況についてお尋ねいたします。 ○副議長(相良卓紀) 企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  それでは、平成30年度の耶馬溪のサイクリングターミナルでのまずレンタサイクルの利用者数ですが、こちらは、延べ5,634人、そして宿泊者数は763人というふうになっています。前年比ではレンタサイクルの利用者の方は9.2パーセントの増、そして、宿泊者は20.3パーセント増となっていまして、近年利用者は増加の傾向にあるということでございます。以上です。 ○副議長(相良卓紀) 本田議員。 ◆9番(本田哲也)  御努力により、増加傾向にあるということですけれども、秋以外の時期は、多分利用が少ないのではないかと思います。この利用価値をもっと高めるべきだと思っています。参考ですけれども、しまなみ海道の年間推計利用者数というのは17.5万人、うち60パーセント、10万人強が個人自転車、マイ自転車であるということです。近年、子育て世代キャンプなど、経費削減の遊び方がブームのようであります。この傾向はずっとまだ続くものと思っています。耶馬溪というフィールドと耶馬溪サイクリングターミナルの規模から勘案すると、まだまだ伸び代が十分あると思っています。 次に、サイクリングロードマップ、これの配布と利用状況についてお尋ねいたします。 ○副議長(相良卓紀) 企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  利用者の方の属性に合わせてサイクリングコース、それから周辺を飲食店などを紹介しましたマップとしまして、ファミリーコース、そしてビギナーコース、マスターコース、この3種類のマップを平成29年度に全部で2万部作成をしています。内訳につきましては、ファミリーコースが7,000部、ビギナーコースが6,500部、マスターコースが6,500部というふうになっています。 配布先につきましては、耶馬溪のサイクリングターミナルを中心に、先ほど申しましたようにマップに掲載されている沿線の飲食店や、自転車ショップやスポーツ店、また管内の道の駅や近隣の道の駅、そして、高速道路のパーキングエリアなどにも配布をお願いをしているところでございます。 利用状況につきましては、若い世代の方を中心に利用が多く見られまして、3種類のうち、ファミリーコースの人気が高く、続いてビギナーコースとなっています。マスターコースは、どうしても上級者向けのマップとなっていますので、利用される方は少ない状況ですが、専門的なサイクリストには人気が根強くございます。 これにつきましては、今年度、各マップの掲載情報が古くなっている部分もございますので、修正をして、増刷というか新たにまたつくりたいと考えています。以上です。 ○副議長(相良卓紀) 本田議員。 ◆9番(本田哲也)  私が利用したマスターコースというロードマップがあったのですけれど、今おっしゃられた、非常にわかりづらくて、要所要所に事前に目印を入れてスタートしましたけれども、それでもわかりにくかったというのが印象でした。あと飲食店とか名所とか、たくさんあるのにルートに入っていないところもありますので、そういった使いやすいマップに改善、検討をお願いできたらと思います。 次に、中津市議会だより6月15日号で、須賀瑠美子前議員質問の中に、新たなサイクリングルートの検討を行うという回答が掲載されていました。その後、どのように検討されたかお尋ねします。 ○副議長(相良卓紀) 企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  現在、国土交通省の山国川河川事務所を中心に、山国川流域の市町、そして大分県中津土木事務所、福岡県京築県土整備事務所、そして地元の商工会議所商工会、それから、山国川漁業組合等の関係者の方、こういった方を交えて山国川かわまちづくり検討会を組織しまして、山国川沿いのサイクリングロードやほかの自治体とつながる新たなサイクリングルートを盛り込んだ計画を策定中でございます。中津市内でいきますと、山国川沿いですから、お城のところに堤防というか土手があります。ああいったところを通って、そこをサイクリングロードにできないかというようなことを今検討している段階でございます。 また、こういった会とは別に、広域観光圏や日田・玖珠などの県内の他市や圏域を超えた市町村を結んだ新たなルートの設定も検討しているところでございます。以上です。 ○副議長(相良卓紀) 本田議員。 ◆9番(本田哲也)  これまでの企画を超えたおもしろいルートになりそうな感じがします。検討結果に期待しています。この中で私が思うのは、中津の最大の特徴である山から海がつながるルートができれば、中津の総合力がもっとアップするものではないかと感じています。しまなみ街道では、60パーセント以上がマイ自転車、10万台以上、例えばツール・ド・国東というイベントでは、2,500人の参加枠が1週間ほどで埋まってしまう。中には北海道からの参加もあるということで、高人気です。こういったサイクリングを通した広域的、恒常的なイベントが開催できれば、観光浮揚やターミナルの利用度も増してくるのではないかと思っています。中津市日本三大干潟の海から城下町、山の隅々まで、食と貴重な観光資源の宝庫であります。そこで、例えば御朱印帳的なものを市で作成していただき、登録した施設でスタンプをもらい、ポイントがたまれば、記念品をプレゼントというような、走るだけではなく、途中で食を楽しみ、文化を学ぶというようなイベントが恒常的にあれば、サイクルハブの施設の活性化、中津市の一体感がより充実するものと考えます。こういったサイクルイベントの開催の検討についてお伺いします。 ○副議長(相良卓紀) 企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  スポットのサイクルイベントにつきましては、今週末14日の日にやばけいゆ~らんクイズラリー等を開催するようにしていますし、今まで何回か開催してきました。とはいえ、それはあくまでスポットですので、議員がおっしゃるように、いつ来ても何か楽しめる仕掛けがそこにやはり必要だというふうには考えています。そういったことで、いつ来ても参加できるイベントというか、そういった仕掛けは、サイクリストの方にこちらに向いていただいて、誘客をするのに非常に有効な手段だと考えています。 また、先ほど例に出されました御朱印帳ということですが、今の令和ブームを受けて、これは最近の若い女性に人気の仕掛けかなというふうに考えていますし、女性のサイクリストに要は訴求するアイデアではないかなというふうにも思います。当然、サイクリングロードだけではなくて、そのコース沿いの店舗や商工会、それから観光協会と連携・協力して、サイクリング沿線というか、中津市全体をサイクリストの方が楽しんでいけるような仕掛けが実現できるように検討してまいりたいと考えています。以上です。 ○副議長(相良卓紀) 本田議員。 ◆9番(本田哲也)  御検討いただけるという回答でありがとうございます。私思うのですけれど、これをさらに促進するために、次の質問になりますけれども、日本遺産の「やばけい遊覧~大地に描いた山水絵巻の道を行く~」、この玖珠町でのルート、これはまさに自転車のフィールドでもあります。こういった日本遺産とか、こういったものを活用した連携というイベントも必要ではないかと思っています。この点についていかがでしょうか。 ○副議長(相良卓紀) 企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  まずは、日本遺産、やばけい遊覧に関する地域間連携につきましては、玖珠町まで自転車でめぐるモデルコースを玖珠町と連携して、これはまた設定をしていければというふうに思っていますし、先ほどもちょっと申しましたけれども、いろんな形で今広がりを持つサイクリングコースを検討していますが、例えば、豊の国千年ロマン観光圏、こういったところと中で連携しまして、宇佐市や国東市と結ぶ千年ロマン街路、それから日田市と結ぶ日田往還中津街道コースなど、さまざまなこういった資源がございますので、こういったものを活用しながら、連携を図っていければというふうにも考えています。以上です。 ○副議長(相良卓紀) 本田議員。 ◆9番(本田哲也)  ありがとうございます。とにかくチャレンジすることが必要ではないかと思います。楽しみにしています。ありがとうございます。 次の3番目の最後の質問に移ります。 新規就業者の受け入れ環境(住居)の整備についてということで、前回の一般質問でも述べさせていただきましたが、山林原野が80パーセントを占め、山国川下流に広がる広大な農地、さらに広大な干潟漁場を要す中津市にあって、後継者不足というのが極めて深刻であります。この状況を打開する手段の1つとして、近年ではIターンなど、若者の就業者確保が有効であります。漁業にあっては、国の支援制度が定着していますけれども、その中に住居の支援というものがありません。就業者フェア等に出店する場合に、就業者を確保する際、そういった支援制度の整備による強いアピール力が必要だと思います。そこでまず、1次産業における新規就業者の住居状況、環境についてお伺いいたします。 ○副議長(相良卓紀) 商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  まず、農業につきましては、平成26年度から平成30年度の5年間において、国による農業世代人材投資事業を活用しまして、新規就農者が7名います。 住居の状況につきましては、自宅が3人、親族の持ち家に住んでいる方が1人、借家に住んでいる方が3人となっています。 林業につきましては、過去5年間の新規就業者数は18人で、うち、自宅または親族の持ち家に住んでいる方が13人、借家に住んでいる方が5人となっています。 水産業につきましては、過去5年間において、新規就業者が9人いますが、全員が大分県漁協中津支店の准組合員で、皆さん自宅に住んでいるということになっています。以上です。 ○副議長(相良卓紀) 本田議員。 ◆9番(本田哲也)  今のそれらの新規就業者の受け入れ環境、住居の整備状況、こういったものがわかればお尋ねいたします。 ○副議長(相良卓紀) 商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  農業における受け入れ環境の整備につきましては、平成28年度に市の事業として公益社団法人農業公社やまくにが事業主体となりまして、山国町旧守実保育園跡地に新規就業者や農業研修者を対象とした生活拠点施設2棟を整備しています。 次に、林業につきましては、多様な担い手の育成について、総合的に取り組む、国の緑の人づくり総合支援対策の中で、新規就業者に対する住宅支援があります。これは林業事業体が新規就業者へ借家の住宅手当を支給している場合に、林業事業体に対して、月2万円を最大8カ月支援するものでございます。 水産業につきましては、国の漁業人財育成総合支援事業及び大分県漁業担い手総合対策事業がありますが、住宅等への直接的な補助メニューがなく、中津市においても漁業新規就業者に特化した住宅に関する支援制度はありません。以上です。 ○副議長(相良卓紀) 本田議員。 ◆9番(本田哲也)  私の調べた県内の他市ですけれども、市単独の支援事業が整備されています。具体的に、住宅の家賃の2分の1相当を市が負担するというものです。そういったものがあれば、中津市が応援しているよというような体制で、強いアピールになり、就業者の確保の可能性が飛躍的に高まると感じています。このような新規就業者に対するより使い勝手のよい市独自の住宅支援というものができないか、お尋ねします。 ○副議長(相良卓紀) 商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  新規就業者に対しましては、早期の経営自立と生活基盤の確保が課題であり、きめ細やかな支援が必要であると考えています。 農業では、新規就業者が安心して農業に従事できるよう、県や農協、地域の担い手などと連携を強め、栽培技術の習得や機械、施設の導入事業とあわせて、住宅の相談、あっせんなど総合的な支援をしていきたいと考えています。 また、今後も引き続き平成28年度に整備しました山国地区の生活拠点施設2棟を活用した住宅支援を行ってまいります。 林業につきましては、国の住宅支援制度があるものの、近年活用されていないため、まずは当制度の利用を呼びかけていきたいと考えています。 水産業につきましては、先ほど述べましたように、市独自の支援策はありませんが、今後、漁協中津支店など関係機関と、ニーズやその必要性について研究していきたいと考えています。以上です。 ○副議長(相良卓紀) 本田議員。 ◆9番(本田哲也)  前向きな御回答ありがとうございます。農林水産業の持続と発展のためには、やはりそこで生活する就業者の確保というのが最も重要だと思っています。しかしながら、漁業にあっては、現状、そういった制度が何もありません。今、現在進行形で、ニーズが高まっており、すぐにでも御検討いただけますことをお願いします。この点について、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長(相良卓紀) 市長。 ◎市長(奥塚正典)  漁業における環境の整備について、私のほうからお答えを申し上げたいと思います。 中津市では、今回、地域おこし協力隊の事業の1次産業導入を検討いたしていまして、本議会農業で2人、そして林業で1人、漁業1人を募集します補正予算を提出いたしています。 農業では、公益社団法人農業公社やまくに、林業では、山国川流域森林組合漁業では、大分県漁業協同組合中津支店を協力事業体といたしまして、各分野で技術を習得していただいて、地域をけん引する第1次産業の担い手として定住していただきたいと、そういう思いでございます。 地域おこし協力隊は、行政職員として各分野で従事いたしまして、住居をはじめ、活動車両、活動備品など、必要経費を公費負担で、最長3年間活動ができます。 今回、漁業においては、中津市のブランドカキでありますひがた美人の養殖やその販売促進を中心に活動していただいて、いずれ干潟農業の一翼を担っていただきたいと考えています。 そういった意味で、魅力ある場としてのメニューが何かあるのかどうかということも含めまして、漁協中津支店などからも話をよく伺っていきたいと思います。以上です。 ○副議長(相良卓紀) 本田議員。 ◆9番(本田哲也)  市長自ら御回答いただき、ありがとうございます。はからずも、本議会の補正予算地域おこし協力隊の事業の農林水産業枠で提出されたことについて、感謝申し上げます。地域おこし協力隊の制度、それから、市独自の制度で拡充できれば、本当に農林水産業復興、発展に大きな力になると信じています。奥塚市長には、ぜひともそういった力添えをお願いし、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(相良卓紀) お諮りいたします。一般質問については、明日午前10時から引き続き行うことになっていますので、本日はこれで散会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。(「異議なし」と言う声あり) 御異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。 △議事終了 午後3時36分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 中津市議会議長  山 影 智 一 中津市議会副議長 相 良 卓 紀 署 名 議 員  中 村 詔 治 署 名 議 員  千木良 孝 之 署 名 議 員  荒 木 ひろ子...