中津市議会 > 2027-09-10 >
09月10日-02号

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  1. 中津市議会 2027-09-10
    09月10日-02号


    取得元: 中津市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-23
    令和 元年 9月定例会(第2回)令和元年9月10日 午前10時00分招集出席議員 (24名) 1番 小住利子    2番 恒賀愼太郎   3番 中村詔治    4番 荒木ひろ子 5番 川内八千代   6番 三上英範    7番 松葉民雄    8番 山影智一 9番 本田哲也   10番 相良卓紀   11番 木ノ下素信  12番 大内直樹13番 三重野玉江  14番 林秀明    15番 角祥臣    16番 髙野良信17番 藤野英司   18番 中西伸之   19番 吉村尚久   20番 大塚正俊21番 千木良孝之  22番 須賀要子   23番 古江信一   24番 草野修一欠席議員 (なし)地方自治法第121条による出席者(27名)市長         奥塚正典     副市長          前田良猛教育長        粟田英代     病院診療所事業管理者  横田昌参与         滝口定義     三光支所長        今津時昭本耶馬渓支所長    枌第五郎     耶馬溪支所長       井手上謙一山国支所長      吉岡尚登     総務部長         泉清彦企画観光部長     松尾邦洋     福祉部長         吉富浩生活保健部長     岡川政孝     商工農林水産部長     廣津健一建設部長       林克也      上下水道部長       榊原竹義消防本部消防長    磯野宏実     市民病院事務部長     秋吉勝治会計管理者      矢野目義則    教育委員会教育次長    大下洋志秘書広報課長     勝見明洋     総務部総務課長      黒永俊弘財政課長       小川泰且     総合政策課長       松垣勇社会福祉課長     高尾恭裕     生活環境課長       宇都和樹清掃課長       坂口誠出席した議会事務局職員(3名)局長         濱田秀喜     次長           神礼次郎議事係主幹(総括)  上野竜一議事日程 本会議   ※議事日程の追加~日程追加決定    議第64号 中津市一般職の非常勤職員等の任用、勤務条件等に関する条例の一部改正について    以上、1件上程~提案理由説明 第1.一般質問     (質問者)     (質問の要旨)    4番 荒木 ひろ子   1.横領事件の解決について     ①市民に明確な説明責任を果たすこと     ②早期解決に向けての決意   2.高齢者の外出支援について     ①充実策を急ぐ必要性     ②充実策の策定スケジュール   3.保育の充実     ①保育料無償化に伴う給食費の取り扱い     ②食材費は無料に   4.一人ひとりを大事にする教育を  22番 須賀 要子   1.持続可能な循環型社会に向けて     ①廃プラスチックの現状と取り組み、マイバッグの普及率について     ②中津市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画について「ごみ減量計画」の目標値設定と現状     ③食品残さや生ごみの分別について     ④教育機関や公的機関での「ごみの分別」について     ⑤小中学校公民館での環境教育の現状     ⑥フリーマーケットの現状と課題     ⑦ごみ減量や環境に優しいお店の市民参加の現状について     ⑧行事でのごみや行事後のごみ拾いについて     ⑨中津市きれまち隊について     ⑩中津市クリーンプラザ稼働延命化について     ⑪ごみ袋の有料化について     ⑫中津市においてのSDGs(持続可能な開発目標)の取り組みについて   2.民生児童委員の現状と課題     ①現状と課題     ②担い手不足についての今後の対応  21番 千木良 孝之   1.防災危機管理課の取り組みについて     ①自主防災組織活動の状況(各地区の活動内容)     ②避難場所   2.下水道について     ①水洗化率の向上について現状と課題     ②合併処理浄化槽の補助金制度   3.スポーツ娯楽施設等の整備について     ①映画館建設の進捗状況     ②野球場のナイター照明設備及び公園整備の今後の取り組み     ③市民プールの今後  11番 木ノ下 素信   1.民生委員児童委員が十分に活躍できる環境づくり     ①現状及び改選期を迎える状況     ②活動の内容     ③期待する役割     ④情報提供している内容     ⑤市のサポート体制   2.学校運営協議会の取り組みについて     ①学校評議員制度との違い     ②今年度設置の状況     ③期待する効果     ④今後の進め方  13番 三重野 玉江   1.熱中症対策について     ①中津市の現状と取り組み     ②小中学校の管理下での対策授業中・その他)     ③高齢者への熱中症対策   2.運転免許証自主返納支援について     ①中津市において、高齢者運転免許証自主返納の現状     ②現在行っている取り組み及び今後さらに取り組むこと     ③返納後の利用しやすい公共交通網の見直し   3.学校施設の老朽化・劣化について     ①南部小学校体育館雨漏り     ②豊陽中学校前テニスコートの整備   4.東本町・中殿町のムクドリについて     ①ムクドリの現状について本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ─────────────────────────────────────────────── ○議長(山影智一)  ただいまより第2回中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前10時00分 お諮りいたします。この際、議事の都合により、本日の議事日程に議第64号を上程、提案理由説明を追加し、議題といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。(「異議なし」と言う声あり) 御異議なしと認め、本日の議事日程に議第64号を上程、提案理由説明を追加し、議題とすることに決しました。 議第64号を上程いたします。 市長から提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長(奥塚正典)  皆さん、おはようございます。 本日追加提出をいたしました議案の御審議をお願いするに先立ち、提出議案の概要について御説明を申し上げます。 議第64号 中津市一般職の非常勤職員等の任用、勤務条件等に関する条例の一部改正につきましては、大分県最低賃金の引き上げに対応するため条例を一部改正するものです。 議員各位におかれましては、何とぞ慎重に御審議の上、御賛同賜わりますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(山影智一)  日程第1、一般質問を行います。 この際、一言申し上げます。一般質問の実施要項に基づき、時間厳守の上、要望発言等は行わないよう注意願います。 なお、発言の際には、議長と発した後、許可を受けてから発言してください。 通告により、順次発言を許します。 荒木ひろ子議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  皆さん、おはようございます。傍聴の皆さんも朝早くから御苦労さまです。よろしくお願いします。 私は、まず第1点、市職員による横領事件の解決についてお伺いをしたいと思います。 市民の皆さんからは、よく一体どうなっているのだ。お金は返ってきたのかというふうな御質問をいただきます。2018年度の決算が確定していますが、返済は行われたのでしょうか。また、今日までその返済についてはどうなっているのか教えていただきたいと思います。 国や県に返済をして、これで肩の荷がおりたと思っているのではないですか。返済に市民の税金を使ったことは、そして、それをこのまましておくことは間違いではなかったのではないでしょうか。どうお考えでしょうか。 私ども日本共産党市議団は、先日、文科省に勉強に行ってまいりました。そのときに、なぜ額を早く確定して返済をさせたのかということを伺いましたが、貴重な税金だと。だからそれが無駄に使われるということをそのままにしておくことはできないというふうに言われました。でも、返したお金も税金なのですというふうに言いましたら、文科省の方は言葉がないというふうなお返事だったのです。だから、国も税金を大切に使おうと思えば、中津市市民の税金を大切に使うべきではないでしょうか。このことについてお伺いをしたいと思います。 また、これまでの説明では、不正な会計処理があったことは被告本人も認めているが、お金の使い方が何に使われたのかわからないというのがこの議場での説明でした。今でもまだ不明のままでしょうか。内部での調査はどうされているのでしょうか。 私、先日、大分地方裁判所中津支部に裁判記録を閲覧させていただきました。御本人はそれなりに主張をされています。そのことについて検証されているのかどうかお伺いをしたいと思います。 また、返済した金額には加算金が入ってございました。国は、補助金返還の加算金制度がないので、うちは受け取ってはいませんというふうに言われました。県を通してお返しをしたということだと思いますが、県は加算金をのけた補助金の半額を国に返したということです。このことはどうなっているのかお伺いをしたいと思います。 また、訴状被告の履歴について、平成28年3月31日定年退職をしていると書いていますが、そこまでの記載しかありません。なぜ平成28年4月1日から29年3月31日まで臨時職員として市に勤務していたことが記載されていないのでしょうか、教えていただきたいと思います。 あとは質問席から質問させていただきます。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  では、お答えいたします。 返済されたのかということでございますが、現在まで返済はされていません。 それから、どのような状況になっているのかということでございますが、本年3月29日に大分地方裁判所中津支部に損害賠償請求の提訴を行い、5月14日に第1回、6月25日に第2回の口頭弁論が開かれましたが、元市職員側は出席せず、第1回は答弁書、第2回は準備書面裁判所に提出し、争う姿勢が示されたという状況でございます。 ただし、現に係争中でありますから、その内容については答弁をすることができません。 次に、税金を大切に使うべきではという御質問ではございますが、当然、市としましても損害が出ないように、現在係争中でございますので、しっかりと市の主張をしていって損害が出ないように努めていきたいというふうに考えています。 それから、何に使われたか不明のままかということでございますが、現在、市のほうでは当時と状況は変わっていませんで、裁判提訴すると同時といいますか、少し前に刑事告訴も行いまして、そこら辺はきちんと調査、捜査していただくような形をとっているところでございます。以上です。 ○議長(山影智一)  次長、加算金についてと履歴についてお願いします。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  申し訳ございません。加算金のところでございますが、まず、市と放課後子ども教室との関係についてですが、市が県の補助金交付決定を受け、中津市地域協育振興プラン実行委員会補助金を交付しています。 今回、県に返還する根拠につきましては、県から交付決定を受けた地域協育力向上支援事業費補助金について、大分県補助金交付規則に基づいて交付決定の一部取り消しと返還命令を受けたことにより、補助金の返還と加算金を納付いたしました。 一方、県から国への補助金返還につきましては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づいて処理されているというふうにお聞きしています。 加算金についてですが、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律では、間接補助事業者に関する返還規定がないため、県からは還付のみの返還となっていますが、法令に基づいて適正に処理させていると伺っています。以上です。 ○議長(山影智一)  履歴について。次長、履歴についてしましたか。 総務部総務課長。 ◎総務部総務課長(黒永俊弘)  それでは、私のほうからお答えいたします。 退職後の履歴が書かれていないということなのですけれども、元市職員が行った行為、これは在職中の行為でございますので、定年退職のところまでを履歴として書いたということでございます。以上です。 ○議長(山影智一)  発言を求める方は、議長と発してから発言をお願いします。 荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  それでは、もう一度お尋ねをいたしますけれども、何に使われたかわからないままで、ずっとこのまま過ごすおつもりですか。準備書面は御覧になったと思うのですよね。こういうことに使いましたということを御本人が提出されています。それが本当かどうかは私もわかりませんが、調べてみる必要はあるのではないでしょうか。いろんな方々が関わっていますよ。 裁判中だから言えないと言われましたけれども、私は公開された資料を見てまいりましたので、ここで一部お伺いをしたいと思いますが、本耶馬渓支所には持ち主のない印鑑が200本ほどあって、そして常時、総務課や教育委員会産業課で、その印鑑を使って他人の書類をつくることが常態化していたというふうなことが書かれてあります。そういうことについて調査をされたでしょうか。改善がされたでしょうか。 それから、不正な会計処理をして生み出したお金でキャンプに行ったり、オリンピックデーランにも参加した日当とかを払ったりとか、そういう市の要請を受けた行事に参加をするための費用に使ったとか、それからキャンプには60万円使ったとかです。その中には居酒屋代とか酒代とかいうふうなことも書かれてありました。そういうことについて、それぐらい克明に書かれているのですから、検証してみる必要があるのではないかというふうに思います。600万円近くそれで使っているのですから。それをそのまま裁判が終わるまで放っておくというのは、市民に対しての誠実な態度ではないのではないかというふうに思います。裁判に預けておけばいいということではないというふうに思うのですけれども、どうでしょうか。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  先方の主張につきましては、私も把握をしていますが、その中身につきましては弁護士とも協議をいたしまして、市としてきちんと調査すべきところは調査をして、裁判所に提出資料として提出するべきものは提出し、その裁判の中できちんとお示しをしていくというような形で臨んでいきたいというふうに思っています。以上です。 ○議長(山影智一)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  この裁判記録は見ようと思えば誰でも見ることができます。だから、そういうことを市が黙っていてもわかるわけですよ。そういうことがどんどんどんどん広まっていったら、もう本耶馬渓支所だけではなくて、この本庁の中にも関わってくると私は心配をしています。しっかり調査をされて、きちんと解決するべきところは解決する。そうしないとお金が返ってきても同じことがまた繰り返されるということになりかねないのではないでしょうか。 そこで、市長にお尋ねをしたいと思いますが、市長も任期が迫ってまいりました。ぜひ、市長の任期の間に市民が負担をさせられているこのお金、税金の使い方をきちんと正していただきたいというふうに思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長(山影智一)  市長。 ◎市長(奥塚正典)  その方向で市としてはとるべき措置を今全てとっているということで、できる限りの措置をとります。今、司直の段階に行っていますので、先ほど教育次長がお答えしましたとおり、しっかりやりたいと思います。 ○議長(山影智一)  荒木議員
    ◆4番(荒木ひろ子)  市長さん、言葉はいつもしっかり頑張りますのお言葉をいただくのですけれども、状況としては市民の皆さんは余り変化がないというふうに思っています。それは市長さんのそういう姿勢のあらわれではないかというふうに思う方もおられます。ぜひ、市民の期待に応えて、しっかり早く解決をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 では、次に高齢者の外出の支援についてお伺いをしたいと思います。 最近、テレビ新聞等で高齢者の方々の運転事故というのがたびたび報道されまして、私たちの身の回りでも、私たち自身もそうですけれども、免許証でこのまま運転していいのだろうかというふうに思う方がこの市内にもたくさんおられるのです。そこで、そういう方々が安心して免許証を手放しても外出ができる、家に閉じこもらない、ひきこもらないで済むような、そういう支援を急ぐ必要があるというふうに思いますが、今、市の取り組みについてお伺いをしたいと思います。 ○議長(山影智一)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  いわゆる高齢者の方が安心して外出ができる支援を早急にということでございまして、御存じのように旧市内には路線バスが中心に走っていまして、旧下毛地域にはコミュニティバスと、今、市のほうで運営をしています。それによって基本的には外出に使っていただけるような形でやっています。 ただし、一部の場所で路線バス等がどうしても路線を短縮したいとか、そういった場合が出てきます。本年も10月1日より、一部で路線バスの短縮が計画されている所がございます。そこは具体的には、三光深秣地区なのですが、短縮する区間に、乗り合いタクシー試験運行を行う今予定にしています。 この乗合タクシーは、短縮された区間、区間は短縮されますけれども、基本的には路線が維持されていますので、そこにまずその既存の路線バスにつなぐということと、あとコミュニティバス、西秣線が走っていますので、そこにも乗り合いタクシーをつなぐということで今計画をしています。 そういったことがございますが、いわゆる旧中津地域につきましては、乗り合いタクシー等の導入については、路線バスなど、それからコミュニティバスをいわゆる運行していない地域につきまして今後検討していかないといけないというふうには考えていますが、いずれにしてもまだ乗り合いタクシーの運行自体が今回10月1日から初めてということでございますので、三光地域での乗り合いタクシー試験運行する中で運行事業者の予約受付、それから配車計画など、実際に運行してみないと明らかにならない問題点等を検証した後に、こうした拡大の検討を進めたいというふうに考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  6月議会のときに福祉部長から事業者の車を借りる検討をしているというふうなお答えをいただいたのですけれども、それについては現在どうなっているのでしょうか。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  6月議会のときに答弁いたしました、社会福祉法人が所有する車両を活用しての外出支援ということになりますが、その内容につきましては、この事業は高齢者の閉じこもりの予防や一人暮らしの方の孤独感の解消を目的とした社会福祉議会地域貢献事業の一環でございます。 市内で最も高齢化率の高い山国地区において、社会福祉議会が所有する車両を活用し、毎月1回、利用者の自宅から山国社会福祉センターまで送迎して、そこで開催されている催し、シニアほっと元気ステーション「よりあ」というのがございますが、それに参加していただき、また自宅まで送り届けるというモデル事業でございます。先月の8月から実施されています。 なお、送迎にかかる料金は無料ということでございます。以上です。 ○議長(山影智一)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  こういうふうにボランティアの皆さんの力をかりた取り組みとか、それから先ほど松尾部長からお話しいただきました地域交通の検討が、国のほうでも早くしなければと、私たち先日行ってきましたけれども、そういうふうな意向でした。 そして、いろんな方々が一緒に集まって、公共交通の少ない所の対策とか、高齢者、障がい者、そして子どもたち、高校生の通学とかを、一緒に集まって検討するような機会を早くつくるほうがいいのではないかというふうな御指導もいただきました。そのことについては、中津市として今後どのように進められていくのかお伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  これまでも関係部署で集まって具体的な検討をその都度やってまいりました。議員が言われるように今後も必要に応じて関係部署が集まって、いわゆるトータルでいろんなことを考えないといけませんので、そういったことは引き続き進めてまいりたいというふうには考えています。 ○議長(山影智一)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  私どもは先日、国のほうに勉強に行きましたが、そのときに、やはり地域で困っていること、その困りごとを把握することがまず一番大事だというふうに言われました。中津市での困りごとの把握というのを私はやはりコミュニティバスが通っていないとか、それから通っていてももっと便利にしたいとか、そういうふうな声を早く受け取れるような対策をとっていただきたいと思うのです。 先日、私もコミュニティバスの通っている三保線の方にお伺いいたしましたが、三保線は医療機関市民病院にとまるようになっているのです。だけど市民病院紹介がないと受診ができないということで、もっとほかの医療機関の所でもとまれるような対策がとれないかというふうなことを聞かれました。今後何か検討していただけるでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  御指摘のコミュニティバス三保線なのですが、基本的にコミュニティバスにつきましては、路線バスが撤退した、要は廃止された路線を中心に今やっているわけです。それは民業の圧迫を避けること、それから路線の免許というのがございますので、そういった法に触れないような形で今コミュニティバスは走らせていますので、基本的には路線バスをまず維持していくことが重要であるというふうに考えています。 繰り返しになりますが、コミュニティバス路線バスが走っていない地域などを対象に運行しています。こうしたことから昨年の10月よりコミュニティバス三保線を利用する方の利便性を高めるために始めました三保線のフリー乗降というのがございまして、これにつきましても民間路線バスが走っている区域外ではフリー乗降が可能ということになっています。多くの区間で重なっている区間ではどうしても御指摘のようにそこに民間病院があっても路線バスと重なって走っている区間がありますので、そこの場合はコミュニティバスでは今乗降ができないというような現状になっています。 そのため現状では、特に旧市内は路線バス、それからコミュニティバスともに中津駅を経由、ここを起点に路線が組まれていますので、可能であればそういった駅などでのいわゆる路線バスコミュニティバスの乗り継ぎなどにより利用をしていただければというふうに考えているところでございます。 そのため昨年よりバスの乗り継ぎなどが容易にできるように利用される方ごとにマイ時刻表を作成するということで市役所地域振興・広聴課、それから各支所の地域振興課で、こういったマイ時刻表の作成を行っています。そういったことで電話やファックス等でぜひ御依頼をいただきたいというふうに考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  次に行きますけれども、一日も早くそういう実行が行われるように急いでいただきたいということを申し上げて次に行きたいと思います。 それでは、保育の充実についてお尋ねしたいと思います。 今般、10月1日から保育料の無償化というふうなことが報道されています。それに伴って、これまで保育料の中に一緒に含まれていた給食費を改めて徴収をする副食費になると思うのですが、徴収をするというふうなことが言われています。中津市での取り扱いについてどのようになるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  保育の無償化に伴う給食費の取り扱いということで、まず国の方針でございますが、今年10月から実施される幼児教育保育の無償化により、3歳から5歳の子どもにつきましては、これまでの保護者負担のうち給食費を除く保育料は無償となりますが、給食費のほか日用品・文房具代、行事参加費、通園送迎費などは実費徴収として引き続き保護者の負担ということとされています。 市の取り扱いにつきましては、公立保育所においては副食費、これはおかずのことでございますが、食材費として月額4,500円を徴収する予定でございます。 ただし、低所得世帯及び多子世帯の負担軽減として年収360万円未満相当の世帯及び一定の要件を満たす多子世帯の子どもにつきましては徴収免除ということでやりたいと考えています。 ○議長(山影智一)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  そういう制度の中で、現在、公立認可、こども園に行かれている、こども園はどうかな。公立認可でお伺いしたいと思いますが、行かれている子どもさんで副食費を支払うという人数は何人ぐらいになるのでしょうか。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  副食費の徴収対象として、今公立の部分ということですか。(発言する者あり) そしたら、私立、公立合わせて認可の部分でいきますと、1,336人が徴収対象となっています。以上です。 ○議長(山影智一)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  全体で何人になるのですか。公立認可施設に行かれている方は。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  本年4月1日現在で2,947人です。 ○議長(山影智一)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  半分弱の方が副食費の徴収の対象になるということなのですけれども、全国的には副食費を徴収しないという所もあります。調べていただいていると思うのですけれども、この近郊の状況はどうでしょうか。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  それでは、県内の他市町村の状況ということで答弁をいたします。 これは各市町村、まだ検討段階ということで御承知おきをお願いしたいと思いますが、4,500円を超える設定をしている所が2カ所、4,500円に設定している所が6カ所、4,500円未満に設定している所が8カ所で、このうち無料としている所が5カ所、それから施設ごととしているのが1カ所という状況でございます。 ○議長(山影智一)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  先ほど無償にしている所が5カ所というふうに御報告をいただいたのですが、それがほとんど中津市の近郊なのですよね。豊後高田市、宇佐市、国東市、姫島村、九重町もありますけれども、子どもたちが同じ園の中で自治体を越えて保育を受けている、そういう状況の中で中津市の子どもに限っては保育料が徴収になりますというふうな、そういう状況になっている園もあります。私は近郊と同じように無償にしてもいいのではないかというふうに思いますが、4,500円で無償にした場合、どれぐらいの財源が必要だと試算されているでしょうか。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  それでは、公立保育所を無料に、私立保育園等をですね、この4,500円の分を補助したという仮定のもとに算出をいたしました。公立保育所につきましては、徴収対象者が153人いますので、月68万8,500円、年間で826万2,000円の歳入の減となります。私立保育園及び認定こども園補助をした場合、対象者が1,183人いますので、月532万3,500円、年間で6,388万2,000円の歳出の増となります。影響額としましては、合計で月601万2,000円、年間で7,214万4,000円となります。以上です。 ○議長(山影智一)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  これまで給食、保育園の副食は保育の一環というふうに捉えられていたと思います。だから保育料で徴収をされていたのだというふうに私は理解をしています。今度、個別に徴収をするようになると、未納とか不納欠損とかそういうことが起こってきますが、公立の場合は市がそれを補填するのかもしれませんが、認可などの場合は給食費が足りなくなるというふうなことは起こらないでしょうか、お伺いします。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  給食費の未納についてでございますが、未納者が発生した場合、給食の質に影響ないのかという御心配かと思いますが、現在、保育料の収納率は99.5パーセントと高く、副食費の収納率についても同程度と見込まれますので、給食の質への影響はないと考えています。 認定こども園、小規模保育事業所においては、副食費を含む保護者負担金を各施設で徴収し、園の運営に充てています。毎年一定程度の滞納はあると考えられますが、給食の提供に影響は生じていないものと考えています。 対策につきましては、児童福祉施設という観点からも、毎年、県、市が実施監査を行っていますので、栄養量の確保、食育の取り組み状況等を確認し、質の低下等ないよう指導してまいります。 また、滞納者に対する市としての関わり方についてでございますが、市は利用調整の実施者としての立場からの関与が必要でございます。施設から依頼があった場合は、滞納がある保護者から事情を聞き、その理由や改善策を検討するなどし、施設への支払を促していきたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  そうすると、認可などの施設についてもそういう市の支援を行うということで理解してよろしいでしょうか。 それから、先日、10月からこれが実施されることによって、園に支払われる運営費が月額1人当たり600円少なくなるというふうに報道されていました。これについて中津市としてはどういう対策がとられるのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  3歳から5歳の運営費の基本単価が、副食費分以外に約600円下がるということでございますが、例えば認可保育所定員130人の場合、これは3歳から5歳のほかゼロ歳から2歳も含めてという定員でございますが、一月の運営費で約1,000万円で試算した場合、ゼロ歳から2歳の基本単価は、これはちょっと逆に200円上がるということがございますので、合計では一月の運営費は約2万円下がるというふうに試算をしています。 また、その他の加算、例えば栄養管理加算、これは12万円から90万円に上がります。こういった加算の拡充もありますので、影響は少ないものというふうに考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  改めて近隣の市町村と同じように無料化をさらに検討していただくように提案をして、次に移りたいと思います。 一人ひとりを大事にする教育をということでお伺いをしたいのですが、先日、中津市各種女性団体連絡協議会参加をいたしました。市長も御挨拶にお見えいただいてありがとうございました。教育次長もお見えいただいてありがとうございました。 その後、分科会で教育の分野でお話がありまして、中津市教育現場で抱える小規模校のことについて議論がございました。 現実に私どもも何カ所か訪問をさせていただきましたが、小規模校については机や椅子などの古い物がかなりそのままになっていました。そのことは後で川内議員が具体的にお伺いをすると思いますが。 私は、小規模校だからといって、子どもの数が少ないからといって、教育サービスと言ったら変ですけれど、子どもたちに与える教育に差があってはならないというふうに思います。一人ひとりをやはり同じように十分な教育を提供する必要があるというふうに思います。 そこで、訪問をさせていただきました所では、複式学級児童が10人以下だと担任の先生がおひとりで教育補助がいないということで、片方の学年をやっているときには片方は自習とかいうふうなことになっていて、ぜひ数が少なくても教育補助を付けてほしいというふうな御要望でした。 それから、スクールカウンセラーは下毛地区小学校11校と中学校4校で1名の配置というふうに私は聞いたのですけれども、現実はどうなっているのでしょうか。大体お伺いをしたところでは月1回、多くて2回のスクールカウンセラーの訪問ということになっていまして、子どもたちとなじめるような、そういう増員をして、そういう状況をつくっていただければというふうなことでした。それから。 ○議長(山影智一)  荒木議員、一問一答方式ですので。 ◆4番(荒木ひろ子)  はい。 ○議長(山影智一)  できる限り一問一答方式でお願いします。 教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  まず、小規模校の教職員の配置についてでございます。 教職員の配置につきましては、公立義務教育学校学級編成及び教職員定数の標準に関する法律にのっとって配置されているところでございます。 また、養護教諭につきましては、3学級以上の学校数の合計数に1を乗じて得た数となっていまして、2学級以下の学校には養護教諭の配置がないということになります。 ただ、旧下毛地区にはそういう学校がありまして、しかし、学校からの強い要望と近隣の学校の理解も得られ、現在兼務というような形で勤務をしていただいています。 また、学校図書館司書につきましても、近隣の学校であることや事務的な量等を考慮して兼務をかけています。図書館司書の配置については、全小中学校配置となっており、県下の他市に比べてその状況はよいというふうに考えています。 また、教育委員会として、市の独自予算で複式学級の一部授業の単式化を図るために学習補助員、それから特別な支援を要する子どもたちの教育補助をする教育補助員、これを配置いたしまして、教育の充実を図っているところでございます。 それから、スクールカウンセラーにつきましては、県から中津市に5名が配置されていまして、県は中学校区を一つの単位として配置するというふうになっていますので、中学校小学校それぞれに勤務をするというような形になっています関係から、先ほど議員も言われたように学校を交代で行くというような状況になっています。以上です。 ○議長(山影智一)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  では、先ほど3学級のところには養護教諭の派遣が枠であるということで理解していいのですか。そうすると1年生単式、2年生単式、それから4、5が複式で1学級というところには置けるということでしょうか。お伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  教育長。 ◎教育長(粟田英代)  お答えいたします。 津民小学校についてなのですけれども、国の配当の標準では、津民小学校の場合2学級ということになります。といいますのは、国の複式のカウントについてなのですけれども、国は1年生が入っていても、津民の場合は1年生が1名、3年生が1名なのですけれども、これで1学級というカウントになります。そして、5、6年生が複式の1学級ということで、津民の場合は国の標準では2学級ということになります。2学級の場合は養護教諭は就かないというのが国の配当基準であります。 ただ、県の配当基準というのがありまして、複式学級についてだけは県のほうが1年生を含む複式学級については解消するという県の基準がありまして、ですので1年生が1学級、3年生が1学級、5、6年生が1学級ということで、一応教員は3名配置されるのですけれども、養護教諭につきましては国の配当基準になりますので、養護教諭配当されないということが今の配置基準になっています。以上です。 ○議長(山影智一)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  教育長教育現場におられて、そういう配置基準というのが、学級数とか、それから子どもの数によって決められていることに現場の先生方は非常に矛盾を感じています。一人ひとりみんな同じ児童ですから、現場の先生方は疑問に感じて何とか解消できないかという努力をされて、津民小学校職員の皆さんが一生懸命頑張っておられました。そういう数によって違うということを解消するのが教育の現場ではないかと私は思うのですけれども、中津市教育委員会として、国の基準が、県の基準がということではなくて、やはり困りごとに対してきちんと対応するということは必要ではないかと思うのです。週1回、養護の先生が来てもらえるように今年からなって随分安心していますというふうに言われました。それでやはり養護の先生がおられるということの大切さというのを改めて感じたのだと思います。その点について、数によってそういうふうに差ができるということは、私は解消すべきではないかと思います。その努力をぜひ中津市にもしていただきたいと思うのですけれども、どうでしょうか。 ○議長(山影智一)  教育長。 ◎教育長(粟田英代)  議員がおっしゃるとおりに私もそのように考えています。 そして、市としてもできるだけのことは今しているつもりではあります。先ほど申しました複式の一部解消ということで、学習補助員につきましても今年度非常にたくさん採用できるようにしていただきましたし、スクールカウンセラーにつきましても、全校配置ということにはなるのですけれども、やはり1校に行ける時間というのが少ないですので、市のほうで1名配置していただきまして、小規模校にも必要に応じて行っていただけるようにしています。 そのようなことで、養護教諭につきましても、昨年度、津民小学校、配置できなかった現状がありましたので、何とか市の裁量の範囲で津民小学校にも養護教諭を置くことができないかという中で下郷小学校のほうと協議しまして、津民小学校に行けるというような状況をつくってきたところでありますので、今後とも現場の声をしっかり聞きながら、教育委員会としてできることは頑張っていきたいというふうに思っています。以上です。 ○議長(山影智一)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  中津市のやはり特性として、小規模校を抱えているということは現実なのですよね。それで、そういうところで頑張っておられる子どもさん、保護者、そして教職の先生方がよかったというふうに言われるような、そういう支援をぜひ充実をさせていただきたいというふうに思います。 そこで、もう一つお伺いをしたいのですけれども、先日、本耶馬渓中学校でしたかね、支援が必要な子どもさんがお2人、2年生で修学旅行に行かれるというふうなことで、その修学旅行での支援について、中津市としては何かお考えがあるでしょうか。お伺いをしたいと思います。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  大変すみませんが、その分についてはちょっと通告ございませんでしたので、すみません、お答えができません。 ○議長(山影智一)  荒木議員、次に進んでください。 ◆4番(荒木ひろ子)  それでは、もう少し時間がございますので、中津市のそういった人材の配置について、市長も努力をされていただいていると思います。私たちが学校を訪問いたしまして、まず他地区から来た先生は教室にエアコンが付いているということで大変喜ばれているというか、運動会の練習をこの暑い中でして、子どもたちのことが心配だけれども、教室に帰れば、エアコンで体を休めることができるということで、中津市には本当に感謝をしていますというふうなことをおっしゃられていましたし、また、トイレをずっと議会からも取り上げて改修が行われていまして、そのことについても大変喜ばれていました。 だけど、人数によって、教育補助員や学習補助員の数が制限をされるとか、そういうふうなことはもうぜひ必要なところには必要な人を配置する。そのことを、ぜひ現場としっかり話し合っていただきたいと思うのです。先ほど、私が修学旅行のことについてもお伺いをしましたのは、現地に行ったときに、そういう御心配をいただきました。保護者の方も子どもを参加させていいのかどうか、心配されています。 ○議長(山影智一)  荒木議員質問に移ってください。時間がありません。 ◆4番(荒木ひろ子)  ぜひ、検討をしていただきたいと思います。以上で終わります。 ○議長(山影智一)  お疲れさまでした。 ただいまより、3分間の「健康増進スタンドアップ中津」を行います。皆さん、立ち上がり、ストレッチなどをして、体をほぐしてください。暫時休憩します。午前10時47分 ○議長(山影智一)  再開いたします。午前10時51分 須賀要子議員。 ◆22番(須賀要子)  皆さま、こんにちは。傍聴席の皆さまお疲れさまです。 まず初めに、8月の豪雨災害台風15号と相次いで災害に見舞われ、被災された方々にお見舞い申し上げます。残暑の厳しい9月ですが、一昨日のゲリラ豪雨や雷もそうですが、私は地球環境の今後を大変危惧しています。予想できない試練が私たちには待ち受けています。日々の環境への意識向上や取り組みに併せ、備えが大変重要になっていきます。6月に開催されたG20大阪サミットでも環境の問題が議題となりました。 そこで、私は大きく二つ、質問いたします。 一つ目に、持続可能な循環型社会に向けて。二つ目に民生児童委員の現状と課題について、質問をいたします。子どもたちの将来のためにも、持続可能な循環型社会への取り組みが必要だと考えています。しかしながら、現在、日本においてのリサイクル率は世界で33位でございます。本当に循環型社会に向けて、取り組みがなされているのでしょうか。 それでは、まず、中津市においての廃プラスチックの現状と取り組み、マイバックの普及率についてお尋ねいたします。 以下、質問席で質問させていただきます。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(岡川政孝)  それでは、御答弁、申し上げます。 日本は、香港、米国に次ぐ、世界第3位の廃プラスチック輸出大国であり、2017年は、143万トンの廃プラスチックを輸出してきました。 その後、中国が2017年末から主に生活由来の廃プラスチックの輸入禁止したことにより、2018年以降、日本の廃プラスチックは東南アジア台湾へと輸出されるようになりましたが、これらの国々も次々と輸入を規制したことで、日本国内で処理される量が増加し、廃プラスチックを取り巻く環境が変化する中、新たな輸出先を探すだけではなくプラスチックに対する従来の発想を改める時期にきています。 輸出が規制されたことで、プラスチックごみは、今後、国内で処理する方向となります。しかし、廃プラスチックごみは、国内でも完全に回収することが困難な状況にあるとの報告もあります。 また、深海でもペットボトルやレジ袋が見つかっており、汚染問題へと発展しています。 今後、国は、レジ袋のようなごみの減量に向けた規制作りを検討しているのが現状です。 マイバックの普及率及び県下での順位なのですが、マイバックの普及率についてですが、平成31年4月現在の中津市のマイバック持参率は、中津市でのマイバック持参調査協力店舗13店舗の平均が80.7パーセントで、県内で17番目となっています。以上です。 ○議長(山影智一)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  マイバックの持参率が18市町村中17位という現状がございますが、その原因と対策はどのように考えていますか。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(岡川政孝)  マイバックの持参率が低い原因と今後の対策について、御答弁申し上げます。 持参率が低い要因として、レジ袋を無料で提供を行っている福岡県との県境であることが一つの要因と考えられます。 中津市内でマイバックの持参調査協力店舗13店舗を統計的に見て、大型店舗での持参率が低いのと、最近まで、無料でレジ袋を配布していた経過があったため、安易にレジ袋を購入しているのではないかと考えられます。 このレジ袋を削減することは、ごみの減量や地球温暖化の防止に大きな意味を持つとともに、原料である石油資源の節約にもつながります。 さらに、レジ袋を断ることは、消費者が自らの意思で取り組むことができ、日常生活中で最も身近な無駄をなくす行為であり、一人ひとりが環境のことを考え、地球に優しいライフスタイルを実践していくきっかけになります。 市民の方々には、大型店舗前やフリーマーケット開催場所でマイバック普及活動等を通して、プラスチックごみが生態系にもたらす環境汚染が地球規模で広がっていることを周知するとともに、常日頃より、レジ袋等を使用せずに、マイバックの普及に努めていただけるように、リサイクルミニ集会等でもさらなる周知を図っていきます。以上です。 ○議長(山影智一)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  マイバックというのは、私たちが1番取り組みやすい環境への取り組みだと思います。海ごみやプラスチック使用の抑制にもつながりますし、現在起きているごみ問題は世界規模での問題でもございます。18市町村中17位という今の結果がございますが、皆さまに頑張っていただいて、ごみ減量計画任期満了時には1位になるように期待しています。 次にまいります。ごみ減量計画についての目標値設定と現状としてお尋ねいたします。 中津市一般廃棄物ごみ処理基本計画について、ごみ減量計画の目標値は現在どうなっていますか。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(岡川政孝)  それでは、最初に、中津市一般廃棄物処理基本計画について、御説明させていただきます。 中津市一般廃棄物処理基本計画は、平成30年4月に廃棄物の処理及び清掃に関する法律、第6条第1項の規定に基づき策定されたものです。 上位計画には、なかつ安心・元気・未来プラン2017があり、ほかに関連計画として大分県が策定した第4次大分県廃棄物処理計画などの計画があります。 本計画は、これらの計画と整合性を図り、循環型社会の形成に向けて、中津市における一般廃棄物の減量・資源化に関する施策を総合的・計画的に推進していくためにとりまとめたものです。 本計画の期間は、平成30年度から令和9年度までの10年間とし、計画目標年度は、令和9年度となっています。また、中間目標年度は令和4年度となっています。なお、計画の性格上、おおむね5年ごとに改定を予定していますが、計画策定の前提となっている諸条件に大きな変動があった場合にも見直しを行うこととしています。 次に、ごみ減量計画についての目標値設定についてですが、ごみ減量化の目標値の設定については、現在実施している生ごみの堆肥化や水切りによる発生抑制、古紙や雑紙の適正処分などの減量施策の浸透により、ごみが減量していくものとし、ごみ総排出量を令和9年度までに平成28年度比7.8パーセント減少を目指して設定しているところです。以上です。 ○議長(山影智一)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  その目標値設定には、人口減少に伴う自然減は含まれますか。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(岡川政孝)  中津市一般廃棄物処理基本計画策定時において、目標値設定に人口減少に伴う自然減は含まれています。以上です。 ○議長(山影智一)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  今後の目標設定において、自然減を含まず、中津市民が一緒になって取り組める目標設定を検討していただきたいと思います。 次に、現在の中津市リサイクル率は大分県下では何位ですか。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(岡川政孝)  資源化率については、環境省廃棄物処理技術情報の資料によりますと、平成29年度の統計調査では、中津市資源化率18.9パーセントは、大分県下では18市町村中6位です。以上です。 ○議長(山影智一)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  その6位となっている要因の一つに焼却飛灰をセメントとしてリサイクル処理しているからでしょうか。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(岡川政孝)  平成30年度における焼却飛灰は、焼却業者と処理委託業務を締結しており、その年度の処理料は1,771トンです。処理費用は8,750万円になります。この処理量に伴う資源化率は5.69パーセントになります。平成30年度の資源化率が、19.2パーセントですので、焼却飛灰での委託処理が関係しているものと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  資源化率が19.2パーセントで、セメントのリサイクルをするときの資源化率が5.69パーセントということは、そのリサイクル処理をしていなかった場合、約13パーセント程度のそのリサイクル率であるという現状があります。そして、そのセメントのリサイクル費用についても、先ほど8,720万円というふうな御答弁いただきましたが、中津市においてのセメントのリサイクル費用やほかのリサイクル費用の総額はどのくらいになりますか。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(岡川政孝)  資源化率19.2パーセントに係る費用につきましては、平成30年度の費用として1億385万1,000円です。以上です。 ○議長(山影智一)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  大変たくさんの費用を使って、現在中津市リサイクルを進めているということがわかりました。ごみ減量で節税にもつながっていくということですね。 続きまして、3番目。食品残さや生ごみの分別について、お尋ねいたします。 可燃ごみの中身の割合はどのようになっていますか。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(岡川政孝)  循環型社会形成の推進並びにごみ減量を目指し、平成25年度に家庭から出たごみの家庭ごみ組成分析調査を行った結果、可燃ごみに含まれる重量比の割合は、紙類が約25.5パーセント、ちゅうかい類が約45パーセント、プラスチック類、ゴム、皮革類が約19.1パーセントの3種類で全体の89.6パーセントを占めているとの調査結果が出ています。以上です。 ○議長(山影智一)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  市として、可燃ごみの中で1番減らすべきものは何だとお考えですか。
    議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(岡川政孝)  家庭ごみ組成分析調査でも結果が出ているように、ちゅうかい類が約45パーセントですので、この部分を1番に減らすべきだと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  ちゅうかい類ということは生ごみなどのことだと思いますが、それでは、生ごみ減量化はいつから始まり、どのような取り組みを行っていますか。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(岡川政孝)  市民の方々に、ごみ減量、リサイクルミニ集会を通して生ごみを出す場合の3きり運動、無駄なく使いきり、残さず食べきり、しっかり水切りの周知徹底を行っています。この水切りだけでも約8パーセントの減量効果があると言われています。 また、平成28年3月から生ごみキエーロの実証実験を開始し、平成29年6月からは、市民モニターによる実証実験を行っています。生ごみキエーロとは、土の力で生ごみを分解する木製の生ごみ処理器です。黒土の中にいる微生物が生ごみを分解するため、特別な菌等を購入する必要がなく、経費も抑えられ、家庭から出る生ごみを減らすことができます。 また、虫やにおいが発生しにくいといった特徴もあります。 次に、ごみ減量化対策の時期ですが、平成4年5月に中津市ごみ減量・資源化推進庁内検討委員会を設置していますので、この時期がごみ減量化対策の開始時期です。以上です。 ○議長(山影智一)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  約27年にもわたって取り組んでいるということですが、やはり成果が薄いと感じますが、リサイクルと堆肥化でごみを出さないようにするゼロ・ウェイスト宣言を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(岡川政孝)  ゼロ・ウェイスト宣言とは、日本ではまだなじみのない言葉だと思います。この言葉は、今、世界各地では当たり前に廃棄物政策の主要政策・スローガンとして使われていますが、無駄、ごみ、浪費をゼロにするという意味です。焼却・埋め立て・なんでもリサイクルという考えは、資源の無駄遣いと有害物質による健康被害と水質汚染など、環境への悪影響をもたらしていると言われています。 ゼロ・ウェイストは、ごみ発生の根本から着手していき、そもそものごみを出さない生産と消費システムを構築していくという考え方です。現在、世界的な問題として取り上げられています廃プラスチック類の規制を含め、実際に排出するごみの量の削減に目標年度を定めて抜本的に取り組んでいこうとする政策がゼロ・ウェイストです。 1996年にオーストラリア首都キャンベラで世界初のゼロ・ウェイスト宣言をして以来、世界各地で都市の大小にかかわらず広がっており、日本では2003年に徳島県勝浦郡上勝町が宣言しました。その後、日本国内では、平成20年に福岡県三潴郡大木町、平成21年に熊本県水俣市平成29年に奈良県生駒郡斑鳩町の4市町でゼロ・ウェイスト宣言しています。 ゼロ・ウェイスト宣言は、今後の循環型社会の確立に向けて、市としても、大きな目標であり、大変意義あるものと考えています。 今後も、市民の皆さんには、ごみ減量・リサイクルミニ集会等でお願いしている3R活動の、ごみそのものを減らす、繰り返し使う、再資源化を徹底していただき、市といたしましても、先進地の環境行政への取り組みを参考にしながら、さらなる環境づくりに努めてまいりたいと思います。以上です。 ○議長(山影智一)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  次に、まいります。4番の教育機関や公的機関でのごみの分別について、お尋ねいたします。現在の取り組みや現状はどのようになっていますか。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  教育現場ということで、学校でのごみ分別の実態についてですが、幼稚園小学校中学校でのごみの分別につきましては、燃えるごみ、びん・缶・ペットボトル、それから古紙、それと雑紙に分別し、業者に委託して、定期的に廃棄しています。また、粗大ごみにつきましても、同様に業者に委託して、各学期末に廃棄しています。 続きまして、公民館でのごみの分別ということで、公民館、コミュニティーセンターにおきましては、利用者が出したごみは持って帰っていただくことを基本としているため、それぞれ個人が持ち帰った後、分別して出していただいています。紙類を中心としました事業系のごみについては、分別の後、業者に委託して適切に廃棄しています。以上です。 ○議長(山影智一)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  そこで、生ごみや食品残さについての取り組みは行っていますか。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  第一共同調理場の配送校につきましては、食缶にて調理場にて回収しまして、スクイーザー、これ絞り器、水分を絞る機械でございますが、これで水分を除いた後、可燃ごみとして収集に出しています。また、三光、本耶馬渓、山国共同調理場の配送校分については調理場へ回収し、生ごみ処理機にて堆肥に変えて、それを業者が回収するというような形をとっています。以上です。 ○議長(山影智一)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  先ほど御答弁いただきました三光、本耶馬渓、山国の場合は生ごみ処理機で堆肥化をしているという話ですが、今後、そのほかの第一共同調理場のほうでも堆肥化を行っていくという考えはありませんか。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  学校は先ほど申しましたように、生ごみについては収集に出していますので、学校でコンポスト等を設置するということは考えてはいません。そして、第一共同調理場につきましても、堆肥化するようなコンポストを置くということにつきましては、例えば衛生面とかそういう問題もございまして、現在のところは設置は考えていません。以上です。 ○議長(山影智一)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  それでは、給食の分で、牛乳パックの処理についてはどのようにしていますか。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  牛乳パックの処理についてですが、樋田小学校、城井小学校、耶馬溪中学校につきましては、学校で洗浄したものをもみじ園が回収し、リサイクルへ回しています。その他の学校につきましては、調理場へ回収し、可燃ごみとして収集に出しているという現状でございます。以上です。 ○議長(山影智一)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  樋田小学校、城井小学校、耶馬溪中学校は、牛乳パックを洗浄して、それをリサイクルに回しているという実績があるにもかかわらず、ほかの学校ではまだ取り組めていないということは、今後取り組んでいけるのかなというふうに思っているのですが、いかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  リサイクルへ出す場合には、牛乳パックの洗浄というのが一つ手間がかかるところではございますが、この分につきましては、何らかの方法をまた考えていきたいというふうには思っています。以上です。 ○議長(山影智一)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  あと、学校などで、いろんなバザーであったりとかPTAの行事で、食べ物の食べ残しだったり、あと紙皿などを使用してごみが大変出てまいります。そういった学校行事では、もともと食器類などもありますので、そういったものを使用して、できるだけ行事でごみを出さない方法というのは取り組んだりできないでしょうか。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  学校行事等の食べ物の容器でございますが、現状は大半の学校でその衛生面や利便性から紙皿等の使用をしているようでございます。ごみの削減の観点からも学校だけではなく、可能なものにつきましては、ごみの削減について協力を呼び掛けていきたいというふうに考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  今回、教育機関や公的機関での生ごみ、食品残さの減量を取り組むべきだと考えていますが、例えば、この市役所であったりとか、支所であったりそういった公的施設でコンポストの設置など、そういったことはできないでしょうか。 ○議長(山影智一)  総務部長。 ◎総務部長(泉清彦)  御答弁いたします。 本庁及び支所におきましては、清掃職員によるごみリサイクル集会を開催し、市役所である事業所としてのごみの分別方法について学び、ごみの減量、再資源化について努めているところでございます。その中で、やはり生ごみの減量が課題となっています。現在、燃やすごみとして廃棄しています茶殻、それからコーヒーかす、弁当の食べ残しなどになりますが、まずは試験的に生ごみキエーロを設置し、その効果役所規模の処理にも対応できるのか、検証してまいりたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  前向きな取り組みにありがとうございます。そのような、本当に清掃課の方とも話していましたけれども、やはり市民の方にごみ減量を訴える、その前にまず実際職員の方々からもごみ減量の取り組みが必要だと思うのですね。これは、清掃課の方々だけがするのではなくて、ごみ減量の取り組み、教育機関であったり公的機関も一緒になって取り組むべきだと考えますが、清掃課と連携して考えていく考えはありますか。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  学校教育としましては、小学校の4年生で清掃課クリーンプラザに社会科見学に行きます。その際に、職員から、ごみ減量のことやリサイクルについての話を聞いたりします。紙ごみを持って行き、リサイクル用の入れ物に入れることを通して、紙ごみ収集の大切さを学びます。また、学校によってはリサイクル集会等でゲストティーチャーとして、清掃課の職員に来てもらっているところもございます。学校清掃課と連携をとり、社会科見学等を通してごみ減量について取り組んでいきたいというふうに考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  それでは、次にまいります。5番目の小中学校公民館での環境教育の現状について、お尋ねいたします。 小中学校学校ごと、各公民館での環境教育の現状としてお尋ねいたします。各学校環境教育の実施割合や公民館講座での開催回数、そのうち環境教育アドバイザーの利用はどれだけ行っていますか。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  まず、学校のほうでございますが、小学校中学校環境教育につきましては、理科国語生活科等の内容に環境に関係する学習内容がございます。全学年その中で行われているところでございます。また、総合的な学習の時間環境教育にかかわる内容を位置付けている学校もあります。学校によって、違いはありますが、小学校で3年生、4年生で取り組むところが多く、中学校では1年生と3年生で取り組んでいるというような状況でございます。 総合的な学習の時間環境教育の内容を位置付けている学校は、平成30年度で小学校が18校、中学校が4校でございましたが、令和元年度は小学校が18校、中学校が10校ということで、中学校では数が増えてきています。 総合的な学習の時間の標準時数の全てをこの環境教育に充てている学年もあります。平成30年度につきましては、小学校で11校が充てていまして、令和元年度につきましては、小学校で8校、中学校で2校がそのような形で取り組んでいるところでございます。 新学習指導要領総合的な学習の時間の充実が求められる中で、中学校環境教育に関心を持ち、取り組みが進んできていると考えています。なお、相互的な学習の時間については、児童生徒の興味関心や学校地域の実態に応じてテーマや課題を設定しますので、環境教育だけではなく、福祉に関することや地域歴史に関すること等、さまざまな内容で取り組んでいるところでございます。 大分県環境教育アドバイザーにつきましては、平成30年度に7校が派遣をしてもらっていまして、今後も学校が必要に応じて活用できるように働きかけを行っていきたいと思っています。 次に、学校公民館のことでございますが、学校ではPTA活動に親子環境教育に取り組んでいるところもあります。また、教育課程の中で各学年で取り組んでいるところです。環境教育については、ゲストティーチャーや県の環境教育アドバイザーの活用を通して、体験的な活動を取り入れながら進めることが、学習がより充実していくというふうに考えています。 それから、公民館での環境教育の現状でございますが、公民館、コミュニティーセンターでは、生涯学習教室などの各種講座において、環境に関する学習に取り組んでおり、過去3年間の実績としまして平成28年度は18回、平成29年度は22回、平成30年度は28回という形で3カ年合わせまして68回を実施しています。また、その内容としましては、干潟に関すること、地球温暖化に関すること、また節電等の学習を行っているというような状況でございます。以上です。 ○議長(山影智一)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  今、いろいろ教えていただきましたが、まだまだやはり環境教育の現状としては足りないのかなというふうに感じています。このように現在気候変動のおかげで極端現象、たくさん起きています。防災のことも含めて環境教育をもっと積極的に取り組んでいくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  先ほど、御答弁申し上げましたが、総合的な学習の時間、この分につきましては、児童生徒の興味関心や学校地域の実態に応じてテーマや課題を設定するということになっていまして、議員が言われましたように環境問題についても取り組み、防災問題についてもその地域の実情において取り組むというような形で学校で子どもたちが関心を持って、興味を持つようなことをきちんと取り組んでいくというふうにしていきたいと思っています。以上です。 ○議長(山影智一)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  まだ31校中7回しか環境教育アドバイザーの利用もないようですので、これは無料でアドバイザーを派遣してくれる県の制度です。ぜひ活用して環境教育を広げていっていただければと思います。 次に、6番目のフリーマーケットの現状と課題として、お尋ねいたします。毎年開催しているフリーマーケットはいつから始まり、当初の目的、現状はどのようになっていますか。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(岡川政孝)  フリーマーケットにつきましては、リユースを主な目的として、平成6年から清掃課が予算をかけずに開催しようということで、市民、関係団体また、地域振興、地域産業の推進として、6次産業地域振興関係の出店もあり、皆さん方の御協力で経費ゼロで25年間、続けており、今年で26年目を迎えます。今年度も9月29日の日曜日を予定しています。以上です。 ○議長(山影智一)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  その始まりはわかりましたけれども、目的についてお尋ねいたします。現在目的は果たせているのかというところで、お尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(岡川政孝)  目的は果たせているかということでございますが、家庭で不要になった衣類や雑貨などのものをリユースという形で毎回100店舗以上の出店があり、必要な方へ安く販売されているということと、3,000名を超える来場者があることから、目的は果たせているものと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  マーケットの参加人数の成果は大変すばらしいものだと思っています。しかし、実際に、具体的にそのフリーマーケットでどれだけのごみ減量が果たせているのか、成果がおわかりになりましたら教えてください。 ○議長(山影智一)  清掃課長。 ◎清掃課長(坂口誠)  ただいまの質問につきましては、現在ちょっと打ち合わせ事項にありませんでしたので、資料を持ち合わせていません。以上です。 ○議長(山影智一)  ただいまの質問は事前通告していましたか。(発言する者あり)次の質問に移ってください。須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  それでは、今後について課題など、お尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(岡川政孝)  今後の課題といたしましては、市民主体となって開催できるイベントになることが望ましいと思います。また、出店者や市民の方から環境に特化したフリーマーケットにしてほしい、年に数回開催してほしいなどの声をいただいていますので、今後の取り組みの参考とさせていただきたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  本当に経費ゼロで25年間されてきたということは本当にすばらしいことだなと思うのですけれども、またこれがごみ減量につながるように取り組んでいただきたいと思います。 次にまいります。7番目、ごみ減量や環境に優しいお店の市民参加の現状について、お尋ねいたします。この取り組みについても、いつから始まり、当初の目標、登録団体数、現在の推移など、現状をお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(岡川政孝)  環境に優しいお店指定制度目的ですが、ごみの減量とリサイクル及び環境保全に配慮している事業者を市が指定し、その環境に優しいお店の利用を推奨することと、市民ライフスタイルを環境保全型に誘導し、行政市民、事業者の三者が一体となって、ごみ減量化、再資源化を図り、地球環境の保全、中津市におけるリサイクル社会の実現に資することを目的としています。 主な取り組みは、商品の簡易包装化の推進、リサイクル製品、環境保全型商品の使用または販売、ごみ減量、リサイクルに関する社員教育の実施、ボランティアによる清掃活動の実施、市が企画する実践活動への協力を実施しています。 次に、開始時期と登録数の推移については、平成6年度から開始しており、登録事業者数の推移は、平成6年度に20店舗でスタートし、年々登録数が減っており、現在では8店舗が登録をしています。以上です。 ○議長(山影智一)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  年々減っているということで、今後についてお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(岡川政孝)  現状及びその内容については、ボランティア清掃活動が多く、ある企業では毎月50名以上で実施している事業所もあります。 また、社内の環境教育として、ごみ減量、リサイクル学習会の開催や環境を配慮した商品の販売、レジ袋の削減、市が主催するフリーマーケットへの参加などもあります。 現在、拡大に向けての強化は図られていませんが、今後は制度の内容を精査し、関係各所に参加を呼び掛けるとともに、飲食業の方々には食品ロスゼロを推進してまいります。以上です。 ○議長(山影智一)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  登録団体加入促進として、表彰制度やこれからの対応としてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(岡川政孝)  表彰制度については、参加店舗の方々にごみ減量、再資源化のさらなる意識の向上を促し、また、今後、ごみ減量推進に向けた取り組みの強化のためにも実施する方向で取り組んでまいりたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  ありがとうございます。 次にまいります。8番の行事でのごみや行事後のごみ拾いについて、お尋ねいたします。 ごみ減量への周知のためにも中津市内のさまざまな行事がございます。行事中、行事後のごみの関心を増やすためにも中津市としてまずイベントの際に、市は主催者にごみ減量についての指導はしていますか。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(岡川政孝)  事前に主催者側には、中津市クリーンプラザに持ち込んでいただく場合には、燃やすごみと燃えないごみの2分別でお願いをしていますが、そのほかの項目については特段、指導は現在行っていません。以上です。 ○議長(山影智一)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  ぜひ指導を行っていただけたらと思います。 次に、行事中にリサイクルイメージした分別は指導していますか。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(岡川政孝)  先進地での分別を参考に、今後は随時、行事、イベントを行う際には、主催者側には燃やすごみ、資源ごみ、びん、缶、ペットボトルというように、リサイクル意識したごみ箱の設置について指導を行っていきたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  そして、行事後のごみ拾いなどは指導していますか。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(岡川政孝)  行事後のごみ拾いの指導については、特段行っていません。行事の開催団体においては、後日、中津市クリーンプラザに、ごみを搬入していただいており、行事後の清掃は各自で行っていただいています。今後も不適切な処理者に対しては、指導を徹底して行っていきたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  ぜひ、やはり楽しいことの後にはまちがきれいになっているというのがいいのではないかなと思っていますので、ごみ拾いの指導もぜひしていただけたらと思います。 続いて、9番目、中津市きれまち隊についてお尋ねいたします。中津市きれまち隊の現状と今後についてお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(岡川政孝)  中津市きれまち隊への参加状況などですが、現在参加状況は8月末現在、44団体、401名の登録があります。参加グループの内訳は自主防犯パトロール隊、中学校短期大学少年野球クラブ、少年陸上クラブ、ウオーキングクラブ、健康クラブ、自治会、御夫婦、NPO法人などです。 中津市きれまち隊サポート事業の目的等は、この事業は昨年11月に市民グループによるごみ拾い活動を支援し、市民協働による清潔できれいなまちづくりの推進を目的として開始いたしました。市民グループによる公共の場でのごみ拾い活動を支援するものです。 参加グループには、特別にごみ拾いを行うのではなく、日頃のグループ活動を通じ、無理なくごみ拾いを行い、環境美化に努めてもらうことを目的としています。支援内容は、参加グループごとに、環境ポスター等コンクールの優秀作品に選ばれたイラスト付きの燃やすごみ、燃えないごみの各袋、万歩計1個を支給しています。以上です。 ○議長(山影智一)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  きれまち隊が始まって間もないというのに大変たくさんの登録数を達成されているということはとても心強い取り組みだと思います。 先ほどの環境に優しいお店の団体を増やしていくことも併せて、中津のまちがきれいに環境に配慮されたまちになるように、頑張っていただきたいと思います。 続いて、中津市クリーンプラザの稼働延命化について、お尋ねいたします。延命化についてはどのような内容で、いつまで延命でいきるようになったのか、延命期間が終わった後に、どういうふうに対応していくのかということもお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(岡川政孝)  焼却施設は、消耗した部品・機器等の定期的な交換施設の適切な管理を行うことで、処理能力を維持することができます。 平成26年度に現施設の延命化と新施設建設を比較検討したところ、施設の延命化のほうがライフサイクルコストを低減できる利点があることが調査結果で出ました。 そこで、長期修繕計画を立て、計画に沿って令和2年から4年度にかけて大規模基幹改良工事を実施することで、工事運転に伴うCO2排出を削減できることもあり、令和15年度まで施設を延命化し、安定的な稼働を行うものです。 この大規模基幹改良工事後も、今までと同様に毎年保守点検を実施し、計画的に整備・改修を行うことで機能維持を確保し、安全で安定的な運転を図っていきたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  ありがとうございます。延命化の一つの市民の取り組みとしてごみを減らすということも焼却施設の負担が軽減するのではないかなと思っています。そして、併せて二酸化炭素の抑制や節税にもつながると思うのですが、いかがでしょうか。
    議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(岡川政孝)  当然、今、議員が言われたとおり、ごみが減れば工場にかかる負担も軽減されますし、逆にまた環境にもやさしくなると考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  私たちも市民の1人として、もっと積極的にごみ減量に取り組む必要があるとわかりました。 続いて、11番、ごみ袋の有料化について、お尋ねいたします。なかつ安心・元気・未来プラン2017では、ごみ袋の有料化の明記がございましたが、今後市の施策の一つとして取り組んでいく予定でしょうか。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(岡川政孝)  ごみ袋有料化については、中津市を除く、大分県内全ての市町村で実施しています。また、福岡県側の近隣市町村も同様に実施している現状です。そのような状況の中、市の行財政改革推進委員会でもごみ袋の有料化に取り組むべきという意見がありました。ごみ袋有料化は、ごみ減量、再資源対策の一つの手段として認識しています。 ごみ袋有料化の検討を進めながら並行して、ごみ減量対策の取り組みの強化に努めてまいりたいと考えています。 強化対策の中でも、燃やすごみの中の約45パーセントを占める生ごみを減らすことができれば最大限の減量効果が得られると考えています。現在、この対策として、誰でも手軽に、ごみ減量ができる生ごみコンポスト、段ボールコンポストの取り組みを行っています。 また、生ごみキエーロについては、今年度、モニターの方々に、中津市クリーンプラザにてリサイクル学習会を受講していただき、清掃職員と一緒に生ごみキエーロを製作するなど、市民と一体となった生ごみ減量の企画にも取り組んでいます。 ごみ減量については、今後も市民の方々の協力のもと資源化率の向上・ごみ減量の取り組みを強化してまいりたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  わかりました。私はごみ袋の有料化よりも、まずゼロ・ウェイストの概念リサイクルと堆肥化でごみを出さないようにするという方向性が重要であると考えています。先ほどもおっしゃいました徳島県上勝町や福岡県大木町のように、中津市も宣言を行い、農業振興、観光振興にもつながっている結果もあります。ぜひ、ゼロ・ウェイスト宣言を前向きに検討していってほしいと考えます。 続いて12番、SDGs持続可能な開発目標の普及啓発についてお尋ねいたします。 まず、皆さま、SDGsについて、御存じでしょうか。外務省の資料によると、持続可能な開発目標、SDGs、Sustainable Development Goals、誰一人取り残さない、持続可能で多様性と包括性のある社会の実現のため、2030年を年限に、17の国際目標のことをいいます。貧困に終止符をうち、地球保護し、全ての人が平和と豊かさを享受できるようにすることを目指す、普遍的な行動を呼び掛けています。その中には、気候変動や経済不平等イノベーション、持続可能な消費平和正義などの新たな分野を優先課題として盛り込んでいます。日本参加し、現在3年が経ちました。中津市としてもSDGsの取り組みや啓発にもっと力を入れるべきだと考えます。そこで市長にお尋ねいたします。中津市としての取り組み、そして今後についてお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  市長。 ◎市長(奥塚正典)  須賀議員から中津市のSDGsに対する取り組みについての御質問でございますので、私のほうからお答えしたいと思います。 SDGsは、2015年9月の国連サミットにおいて持続可能な世界を実現するための目標として採択されました。その後、2016年12月には、今後の日本の取り組みの指針となるSDGs実施指針が決定されました。 中津市の話ですけれども、2017年に策定いたしました第5次中津市総合計画、なかつ安心・元気・未来プラン2017は、SDGsという表記こそございませんけれども、こうした政府の指針等を踏まえた内容になっています。 また、中津市では2019年4月から中津市環境基本計画が始まっていますけれども、この環境基本計画の中にもSDGsを取り入れています。これは、大分県下では初めての取り組みではないかと思っていますが、全国的にも先進的なものであるというふうに考えています。この環境基本計画につきましては、環境スローガンといたしまして、「山・川・海の自然とともに人がいきいきと暮らすまち中津」を掲げまして、自然共生社会の構築など四つの基本施策を柱といたしまして、我々を取り巻くさまざまな環境問題に対して、市民の皆さん、事業者、行政が一体となって、取り組んでいくことを定めています。中津市ではこの環境基本計画の推進を図り、引き続き人と自然が共存する環境共生都市なかつの実現を目指していきたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  本当に他市に比べて中津市環境面ではいち早く環境基本計画の中にSDGsを使用してわかりやすい表記を行ったということはすばらしいことだと感じています。外務省のSDGsアクションプラン2019の中にも、強じんかつ環境に優しい循環型社会の構築とあります。現在の中津市の循環型社会、どのようなことをしているかというところで考えると、やはり個人ベルで日々行う堆肥化を促す現在の取り組みにはもう少し限界があると感じています。私は中津市としてゼロ・ウェイスト宣言が必要不可欠だと考えています。宣言を行い、計画的にまず給食から、公的機関から生ごみの堆肥化を行うなどの仕組みづくり、そして次の段階では生ごみの収集を行い、堆肥化を行うなどし、リサイクル率の目標値を50パーセントということも現実的な目標値となっていくと考えています。そのような仕組みづくりを今後中津市として努力していってほしいと考えます。 次に、多くの市民の方々から民生児童委員への御相談がございましたので、お尋ねいたします。民生児童委員への現状と課題について、お尋ねいたします。民生児童委員は具体的にどんな仕事内容や報酬について、現状や課題について、お尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  それでは、まず現状として具体的にどのようなことをしているかということで、お答えをしたいと思います。 民生児童委員につきましては、民生委員法に基づきまして、市町村に設置された民生委員推薦会が推薦した者について都道府県知事の推薦によって厚生労働大臣から委嘱されます。社会奉仕の精神をもって、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行うことで社会福祉の増進に努めるものとされています。市町村は、民生委員推薦会を組織し、その委員を市町村長が委嘱します。また、市町村長及び福祉事務所その他の関係行政機関職員は、民生委員議会に出席し、意見を述べることができるとされています。 民生児童委員は、具体的には一人暮らしの高齢者の安否確認や見守り、支援が必要な人に対する自立援助、福祉サービスの利用に関する支援、関係機関との連携、活動記録の整備、心配事相談事業への取り組みなどの業務を担っています。 課題につきましては、近年、高齢独居者等の見守り対象が増加傾向にあるため、民生児童委員の活動は非常に重要性を増している中、負担が増えているというふうに認識していまして、担い手不足の要因の一つというふうに考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  すみません、報酬についても教えていただけないでしょうか。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  民生委員の報酬ですね。民生児童委員社会奉仕活動を行う者であって、給与ということはございませんが、1人当たり5万9,000円の報償金があります。以上です。 ○議長(山影智一)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  それは、年額でしょうか。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  年間5万9,000円でございます。以上です。 ○議長(山影智一)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  協議会などに支払われている補助金なども教えてください。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  それでは、まず単位協議会会長への報償金として、これは1人当たり1万1,920円。連合協議会会長への報償金が1人当たり2,000円。単位協議会会長活動への報償金が1人当たり1,000円。それから、民生児童委員連合協議会への報償金・補助金合わせて1,500万9,000円。なお、各単位民生児童委員議会へは、連合協議会事務局が活動費を配分していますが、規模に応じておおむね21万1,000円から30万8,000円が配分されているところでございます。いずれも、年間ということでございます。以上です。 ○議長(山影智一)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  それでは、1人の民生委員さんが担当する人数や仕事量は均等でしょうか。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  1人当たりの担当区ごとの世帯数ということでいいますと、多いところで421世帯、少ないところで64世帯ということで、地区によってばらばらになっています。 ○議長(山影智一)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  市と民生児童委員との連携は取れていますか。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  民生児童委員の活動に対しましては、市として連携を取りながら、先ほど言いましたような補助金や報償金を交付して活動を支援しているところでございまして、また地域の要支援者の情報提供を行い、民生児童委員の活動の円滑化を図っているところでございます。 ○議長(山影智一)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  続いて、2番目、担い手不足についての今後の対応について、お尋ねいたします。 今日時点で民生委員の定数と推薦された人数、新任、継続をお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  まず、担い手不足についての今後の対応でございますが、民生児童委員の職務は社会の高齢化、核家族化等により、地域のつながりが希薄化する中で、日常の見守り、孤立の防止等負担が増加しています。担い手不足が顕在化する中で、地域の見守り活動等を民生委員だけに依頼するものではなく、地域全体で対応を考えていくため、第3次中津市地域福祉計画に基づき、地域福祉ネットワーク議会を各地域で立ち上げ、民生児童委員のほか、自治委員やボランティア団体社会福祉議会等と連携して、地域の新たなつながりを構築しています。このことにより、民生児童委員の円滑な活動と負担軽減を図るとともに、なり手が増えればと考えています。 また、住民型有償サービスの立ち上げも、地域の困りごとの解決の一助になっているところでございます。 それから、民生委員の現在の今年度の推薦状況ということでございますか。今年度は一斉改選が行われるわけでございますが、現在の状況としまして、改選数は全体で231人でございますが、そのうち175の地域からの推薦が今出されている状況でございます。まだ推薦が出ていない地域についても今後地域協力して、推薦作業を進めていきたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  実際にはまだまだ推薦が達成していないということですが、辞める方が多いのはなぜでしょうか。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  やはり地域の中で、民生委員が担う業務が増えてきたということでございまして、先ほど課題としても挙げさせていただきましたけれど、高齢者なども独居家庭が増えているということに対する見守りの増ということが1番大きな問題であり、民生委員の方がやはり1人で頑張っていかないといけないというような意識もあるのではないかと思いますので、そういったところを先ほど言いました地域福祉ネットワーク議会ということで、地域全体で一緒にやっていきましょうという機運が高まれば、そういった民生委員の方も少し肩の荷がおりて、民生委員の業務が行えていくのではないかと考えています。 ○議長(山影智一)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  しかしながら、待ったなしの状況ですが、今考えられている方法で問題は解決していくとお考えでしょうか。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  なかなかそういう地域課題の解決に向けてはたくさんの課題がございますが、やはり先ほど言いましたように、民生児童委員の方が1人で頑張るのではなく、地域づくりということを中津市は進めていますので、そういった中で先ほど言いました地域福祉ネットワーク議会だけには限りませんけれど、地域みんなでやっていくということの機運を高めていくことで民生委員活動もやりやすいようにしていきたいと考えています。 ○議長(山影智一)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  この推薦達成率を見たときに、北部校区や沖代校区などは、もう本当に今後どうなっていくのだろうというほど、民生委員さんの推薦率が低いと思います。民生児童委員の担い手不足の解消は非常に難しい問題ですが、報償金や協議会への補助金の引き上げ、受け持ち人数のアンバランスが生じていることや民生委員の選任基準の見直し、民生児童委員の仕事内容の理解とその関係者の協力体制の強化など、できることから一歩一歩改善していく必要があると考えます。 12月には定数が充足できることを期待して、一般質問を終わります。 ○議長(山影智一)  休憩します。午前11時56分 ○議長(山影智一)  再開いたします。午後 1時30分 千木良孝之議員。 ◆21番(千木良孝之)  皆さん、こんにちは。新生・市民クラブ、千木良孝之です。また、傍聴の方、御苦労さまでございます。 昨日の台風15号により、被災された方、そして先週の九州北部豪雨により被害に遭われた方々に対し、お悔やみとお見舞い申し上げます。 ここ近年の気象の変化は異常に雨の量が半端ではないと状況ではないかなと思っています。また、昨日の記録的な暴風雨で3名の方の命が奪われ、また277万人のかなりの方に大きな影響が及んでいたというような内容でございます。毎年、どこかの地区で土砂崩れ、河川の氾濫、床上浸水など被害が発生しています。この自然災害には、どのように対応していけばよいのでしょうか。一人ひとりが、ここは大丈夫、俺は大丈夫という意識を変え、定期的な訓練など地域の皆さんで活動していかなければ自分の命は守れない、被害も減らない、また、ハード面にしても中津市内水ハザードマップも長きにわたり作成し、完成し、雨水幹線整備の計画を進めていますが、整備重点対策区域である豊田、沖代地区、小楠地区、北部地区の早期の推進もお願いしたいと思います。 今回は3点について、お聞きいたします。一つ目は、防災危機管理課の取り組み。二つ目に、下水道について。三つ目には、スポーツ娯楽施設について、お聞きいたします。それでは、始めさせていただきます。 防災危機管理課の取り組みについてですが、現在、防災危機管理課は課長以下職員も増え、各地域へ足を運び、講演、勉強会など情報共有化、防災ベルアップに努力されています。今回はその防災危機管理課の取り組みについて、何点かお聞きいたします。 各自主防災組織の年間の活動内容を毎年5月に防災危機管理課へ提出するようになっていますが、どのように活用されているのかお聞きいたします。 これ以降の質問につきましては、質問席からさせていただきます。 ○議長(山影智一)  総務部長。 ◎総務部長(泉清彦)  それでは、御答弁いたします。各自主防災組織の活動状況の報告につきましては、昨年度から提出していただいています。そこで、その活用についてでございますが、自主防災組織の中にはまだどういった訓練をしたらよいのかわからないとか、あるいは、ほかの地域の活動を知りたいと、そういった声も聞かれます。そこで、自主防災組織の活動の中心となる防災士で構成をされる防災士議会の総会時などの場で、各自主防災組織が実施しています防災訓練等の活動を紹介しています。中でも、特に、先進的な活動を行っている地区には、代表者による事例発表も行っていただいています。これにより、ほかの地区の活動状況等を共有できるなど、防災意識の向上を図るとともに各地区における活動計画の参考にしていただいていると、そのように考えています。以上でございます。 ○議長(山影智一)  千木良議員。 ◆21番(千木良孝之)  防災士議会の内容を現在、誰がどのように自治会及び自主防災組織に伝えているのか、お伺いいたします。 ○議長(山影智一)  総務部長。 ◎総務部長(泉清彦)  情報伝達でございます。まず、防災士議会組織内での情報伝達について、御答弁いたします。 防災士議会では年一度の総会、それから各校区の代表者で組織された理事会におきまして、防災活動の情報共有及び意思決定を行っています。これらの会議での協議内容等につきましては、各理事が出身校区、あるいは出身地区に持ち帰り、所属の防災士情報共有を行っていただいています。次に、防災士から自治会及び自主防災組織への情報伝達についてでございますが、各理事、及び各部会員が自治会等の会合に出席するなどして、情報伝達をしていただいていると考えています。また、各自治委員宛に地区内における防災士議会員の名簿を提出し、自分たちの地域にはどういった防災士がいるのだということをまず認識をしていただくということから、防災士議会自治会及び防災士組織とのさらなる連携を図っていただいていると、そのように考えています。以上でございます。 ○議長(山影智一)  千木良議員。 ◆21番(千木良孝之)  防災士議会の内容は、自分は上宮永防災士組織では一応代表になっていますので、豊田校区代表者の防災士のほうからその辺の内容は連絡を受けており、上宮永地区の防災士、自治委員さんに私のほうから情報を流しているというのが現状であります。 また、防災訓練につきましての各組織の実施しているかどうかの話なのですけれども、情報防災訓練の話は聞いているのですけれども、意識改革や勉強会等の取り組み内容については、私自身聞いていないということであります。訓練も大切だと私は思いますけれども、知識を増やす勉強会のほうが重要なことではないかなと思います。各地区で取り組みを参考にして、活動にすることが各自主防災のレベルの向上につながるのではないでしょうか。お伺いします。 ○議長(山影智一)  総務部長。 ◎総務部長(泉清彦)  自主防災組織の活動につきましては、ほかの地域の活動を参考にしていただくために、学習会や防災講和、それからその他の先進的な取り組み等を市報やホームページなどで情報発信を行っており、今後も引き続き情報発信をしていく予定としています。次の市報にこの防災活動第4号目が掲載される予定でございます。 また、先ほどの答弁にありましたとおり、避難訓練などの実践的な活動につきましては、地域自主防災組織で活動する防災士が中心となって、防災士議会の中で防災訓練等の活動の紹介や事例発表等を行うことにより、情報共有を図っています。 なお、今年度の防災士議会総会時に、事例発表では、昨年11月に大規模避難訓練を実施した校区からほかの校区に所属する防災士の方々の見学の受け入れ、それからLPガス協会との連携による炊き出し訓練などの取り組みについて、代表者により発表していただきました。さらに、今年度におきましても、同地区が11月10日に実施予定のシェイクアウト訓練に合わせて、ほかの地区からの避難者受け入れを想定した訓練が二つの地区合同で実施される予定で、ほかの地区の防災士自主防災組織の方々の見学も受け入れるなど、横のつながりの動きが徐々に出てきているところでございます。 しかしながら、高齢化率の高い地域などでこれらの取り組みが実施できていない地域も多く、そのような地域における防災意識の向上は今後の課題として挙げられます。 このような課題を解消するため、敬老会などの地域の行事など、さまざまな機会を通じて、地元の防災士防災危機管理課の職員とが協力しながら、自助共助の重要性などほかの地域での防災に関する取り組みを紹介しながら、説明をしてきています。今後も、さらなる防災意識の向上を図っていきたいと、そのように考えています。以上でございます。 ○議長(山影智一)  千木良議員。 ◆21番(千木良孝之)  先般、会派で、富岡市の防災活動について、お伺いに行ってきました。富岡市は人口が4万8,627人ということでありますが、防災訓練は校区ごとに行っているということであります。平成30年度の市の全体の防災訓練を実施したときには、参加者が1万6,434人と、市民の3分の1が参加しているというような自治体であります。こういった自治体ごとにやるにはスタッフが少ない、やはり小さいエリアでやると。ですから、スタッフを少しでも多くするために、そういった校区で行っているということでありますけれども、訓練など大変であるのですけれども、やはりそういった校区ごとに取り組んでいることがこういった参加率を増やしていくことなのかなというふうに感じてきたわけでございますけれども。では、中津市は他市の活動、取り組み等の情報をどのように収集しているのか、お伺いいたします。 ○議長(山影智一)  総務部長。 ◎総務部長(泉清彦)  他市の防災に関する情報につきましては、情報誌や新聞報道、それからインターネットのほか、大分県等が行います担当者会議や研修会を通じて、情報収集を行っています。また、大学防災関係機関などから講師をお招きし、講演会や研修会等を実施する中、全国的な先進的事例等の情報収集に努めています。 今後もこのような取り組みを通じた、幅広い情報収集に努め、防災対策のさらなる強化につなげたいと考えます。以上でございます。 ○議長(山影智一)  千木良議員。 ◆21番(千木良孝之)  県内外を問わず、先進地へ行き、苦労された部分等の内容や詳細を得ることも必要ではないかなというふうに思いますけれども、そういったことで部下をそういったところへ派遣することも必要ではないでしょうかというふうに思うのですけれども。現地に行かなければわからないものもたくさんあると思います。そういうふうに思うのですけれども、その考えに関してどうでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(山影智一)  総務部長。 ◎総務部長(泉清彦)  議員がおっしゃるように、必要な場合は当然視察のほうに出したいと思います。以上でございます。 ○議長(山影智一)  千木良議員。 ◆21番(千木良孝之)  それでは、避難場所のことなのですけれども、上宮永の防災組織の会議や勉強会で災害ビデオを見せたりした後に、よく話題に出ることが、災害によって避難する場所は違わないのか。また、私たちはどこへ避難したらよいのかとの話題になります。例えば、豊田校区の上宮永の方々は豪雨で山国川の三口が氾濫した場合、また地震のとき、また津波のときはどこに避難したらよいのかお伺いいたします。 ○議長(山影智一)  総務部長。 ◎総務部長(泉清彦)  それぞれの災害に対する避難場所ということで御答弁いたします。 まず、洪水氾濫の場合についてでございます。山国川河川事務所が作成しました山国川水系洪水浸水想定区域図によりますと、上宮永地区の浸水想定は大部分が0.5メートルから3メートルとなっています。このことから、2階建て以上であれば緊急的な垂直避難は可能であると思われます。しかしながら、想定を超える場合も考えられますので、自らが気象情報河川水位情報などを収集し、より早くより安全な場所に避難することがやはり重要であると考えます。 次に、地震の場合についてでございますが、事前避難は困難となりますので、自宅などが危険であると思われる場合は、揺れが収まった後に、最寄りの安全と思われる建物に緊急避難していただきたいと思います。その後、市が開設する避難所へと移動する、そういった形で考えています。 最後に、津波の場合についてですが、現在、中津市における南海トラフ地震等で想定される津波高は最大で約3メートルということになっていることから、各家庭にお配りしています防災マップではこれより標高の高い場所への避難を促す目安として、標高メートルラインを表示しています。ただし、想定外ということで、こういった想定を超えることが考えられますので、より遠く、より高い場所への避難が重要になります。遠くへの避難が困難な場合は、例えば市営上宮永住宅などの津波避難ビルへの避難となりますが、地区内には同様の民間施設がありますので、地区で行う防災訓練等のときにぜひ声掛けをすることでさらなる連携を図っていただきたいと考えます。市内においても、自治委員や地元議員、それから防災士が中心となって、津波洪水時に24時間いつでも利用できる避難ビルや避難所の掘り起こしを行い、防災危機管理課がこれに協力をする形で関係者と協議を行うことで、実際に協定締結まで実施できた例も多数今出てきています。そういった意味でもちろん市としましても今後も津波洪水に利用できる津波避難ビルの協定を順次進めていますので、地元と一体となって取り組んでいければと思います。以上です。 ○議長(山影智一)  千木良議員。 ◆21番(千木良孝之)  まさに今いただいた答弁の内容が防災訓練を行う前の意識改革の勉強ではなかろうかというふうに思っています。今後、各自主防災組織全体の活発な活動につながるようなさらなる取り組みをお願いし、次にいきたいと思います。 次に、下水道についてですけれども、水洗化率向上に向けた取り組みの中で、公共下水道整備率、接続率、農業集落排水接続率の現状はどうなのか。また、目標値に対してどうなのかお伺いいたします。 ○議長(山影智一)  上下水道部長。 ◎上下水道部長(榊原竹義)  中津市では平成29年度を初年度とする第5次総合計画に基づき、水洗化の普及や河川等の水質保全など生活環境の向上を目的とし、令和8年度の目標値を掲げています。まず、現在の状況でありますが、公共下水道中津処理区の平成30年度末の整備率は58パーセントとなっており、公共下水道全体の水洗化率は79.3パーセント。農業集落排水の水洗化率は78.4パーセントであります。次に、目標といたしましては、令和8年度末に公共下水道中津処理区の整備率を70パーセントに、公共下水道全体の水洗化率を86パーセントに、農業集落排水の水洗化率を86パーセントへそれぞれ向上させることといたしています。以上です。 ○議長(山影智一)  千木良議員。 ◆21番(千木良孝之)  まさに下水道へのつながりの補助金等で推進して水洗化率の向上を図っておられることは理解しています。合併浄化槽の補助金制度について、少しお伺いいたしますが、以前代表質問の答弁では計画処理区域の整備エリアの見直しをするようですが、その見直し内容といつから行うのか、また浄化槽の補助金と浄化槽を壊して下水道につなぐ費用の比較はどうなのか、お伺いいたします。 ○議長(山影智一)  上下水道部長。 ◎上下水道部長(榊原竹義)  公共下水道計画処理区域の見直し内容についてですが、これまでは各家庭から排出される汚水を終末処理場に集めて、きれいな水にして、川や海に放流する集合処理方式を進めてまいりました。 しかしながら、近年の交付金配分の縮小や国・県の生活排水処理率向上に向けた取り組み等を考慮し、膨大な費用と整備で時間を要する公共下水道等の集合処理方式のみでなく、合併処理浄化槽による個別処理方式を取り入れることで、少しでも早く水洗化が進むよう、昨年度より計画の見直しに着手しています。 基本的な考えといたしましては、本年5月末までに実施いたしました住民アンケートの意見等を勘案し、事業認可区域の拡大と縮小に向けて検討を進めており、現在、見直しを行う予定の区域の線引き等、細やかな作業に時間を要している状況であります。 拡大を検討している区域についてですが、下水道整備に多額の費用を必要とせず、早期に整備が見込める区域を考えています。 一方で、縮小に向けた検討を行う区域としましては、その整備に多くの事業費が必要であり、整備期間が長期になること、あるいは道路が狭小で、かつ家屋が密集しており、整備工事が困難な区域であることなど、さまざまな状況を踏まえて検討を行っているところであります。 また、この見直しによる浄化槽補助金制度につきましては、下水道事業認可区域から外れることとなる地域は浄化槽補助金の支給対象地域となり、新たに下水道事業認可区域に加わる地域は浄化槽補助金の支給対象外となる予定です。 また、支給要件の変更時期につきましては、関係する要綱等を整理いたしまして、遅くとも来年度の上半期中を考えています。 次に、合併処理浄化槽の補助金合併処理浄化槽を廃止して下水道に接続する場合の費用の比較でありますが、合併処理浄化槽の補助金額は、人槽別に5人槽が33万2,000円、7人槽が41万4,000円、10人槽が54万8,000円となっています。また、合併処理浄化槽を廃止して公共下水道へ接続する場合、平成30年度の実績で、約15万円から約40万円の範囲となっています。以上です。 ○議長(山影智一)  千木良議員。 ◆21番(千木良孝之)  浄化槽の補助金下水道へつなぎ込みをする補助金は、市民からしてみたら本当に助かる補助金だというふうに思っています。 今後の課題として、水洗化率向上の取り組みについてのお考えをお聞かせください。 ○議長(山影智一)  上下水道部長。 ◎上下水道部長(榊原竹義)  今後の課題につきましては、公共下水道の早期整備や、公共下水道農業集落排水未接続や合併処理浄化槽未設置の世帯において、多くを占める高齢者世帯や老朽家屋等の水洗化であると考えています。 この課題に対する今後の取り組みとしましては、積極的な整備事業の推進による下水道供用区域の拡大や普及促進イベント等の啓発活動に加えて、公共下水道及び農業集落排水未接続や浄化槽未設置の世帯に、補助金活用のPRや戸別訪問を実施するなど、促進活動に今後も粘り強く努めてまいりたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  千木良議員。 ◆21番(千木良孝之)  公共下水道農業集落排水の接続促進をするため、今、くみ取り便所合併・単独処理浄化槽を廃止して下水道に接続した場合に、市から排水設備設置整備補助金を交付していただいていますが、それが今年度末で終了と伺っています。来年度から、補助金の方針はどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議長(山影智一)  上下水道部長。 ◎上下水道部長(榊原竹義)  議員の言われるように、排水設備設置整備補助金は今年度までとなっています。平成28年度より開始し、平成28年度は70件、平成29年度90件、平成30年度は98件、今年度は8月末現在で49件の補助金申請件数となっています。公共下水道及び農業集落排水の水洗化率向上に、貢献をしているものと考えています。 現時点においては、当該補助金の継続につきましては未定でありますが、現在、この補助金効果を分析していますので、第5次総合計画に掲げています公共下水道水洗化率及び農業集落排水水洗化率を達成するために、最も効果的な方法を見極め、判断していきたいというふうに考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  千木良議員。 ◆21番(千木良孝之)  今後、水洗化率の向上を目指すのであれば、公共下水道計画処理区域内の人にも浄化槽設置補助金を多少なり補助してやったり、下水道工事の終了したときは下水道へつなぎ込みをしていただく契約書を交わすなどしたらいいのではないかなというふうに思っていますが、こういったことを提案しておきますので、検討願いたいと思います。 次に、スポーツ娯楽施設の今後についてお伺いいたします。 今回、イオン三光に映画館ができることに対し、子どもたちから若者、また高齢者の方からも、たくさんの市民から楽しみにしているとの声を耳にいたします。また、遺跡が出たので遅れるの、完成はいつになるのなどと、声をお聞きいたします。不安を持たれておられる方々も多くいます。 そこで、映画館建設の進捗状況と完成予定をお聞きいたします。 また、どのような映画館が建つのか、市民向けにイメージ図、立面図等を市報などで公開する考えはあるのか。 また、完成に向かって支援を行うと聞いていますけれども、完成した映画館をその後維持していくために、セントラル観光イオン三光と連携をどのようにこれからしていくのか、お考えがありましたらお願いいたします。 ○議長(山影智一)  市長。 ◎市長(奥塚正典)  まず、私から、企業との連携についてお答えいたしたいと思います。 今回の映画館誘致につきまして、中津の魅力アップのために、当初からしっかりと企業と連携をとりながら進めています。完成後も、新作や話題作の上映、さらにはスポーツ競技の観戦やコンサートの観覧を行いますパブリックビューイングなどの開催など、中津市民の皆さんの楽しみを倍加させる仕掛けを行っていただけると伺っています。 また、利用者のニーズに沿った運営と、子どもから若者、そしてシニアに至るまで、多くの市民の皆さんにさまざまな機会を捉えて御利用いただけるような仕掛けづくりにつきまして、セントラル観光株式会社、そしてイオンモール株式会社へ働きかけてまいりたいと思っています。 その他の質問につきましては、担当部長のほうから答弁をさせます。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  それでは、私のほうから、工事の進捗状況と今後の予定、そして完成図などの公開についてお答えいたします。 まず、工事の進捗状況ですが、おおむね計画どおりに進んでいまして、今週の9月13日より本体工事に着手する予定となっています。本体工事の進捗により工事の進み具合が目で確認できるようになりますので、安心していただけるものと思っています。 今後も、工程会議を随時行いながら進捗状況を管理していき、2月下旬のしゅん工引き渡し、3月のオープンに向けて工事を進めていくと伺っています。 次に、完成図などの公開についてですが、既に御案内のとおり、完成の外観パース図につきましてはホームページにて既に公開しているところでございます。 今後につきましては、企業としましてもオープンに向けたさまざまなPRを考えていることと思っていますので、市としましては、セントラル観光株式会社から公開可能な資料を提供していただいた場合は、随時ホームページ等を使い、広く紹介していきたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  千木良議員。 ◆21番(千木良孝之)  この件に関しては、市外の方からも、「今度、映画館ができるんだってね」というようなお話をたくさんの方からいただいています。皆さん、楽しみにしています。この気持ちを継続できるように、ぜひ企業連携、また市民への情報をお願いいたします。 次に、大貞公園野球場のナイターの照明設備について、御検討はどのようになりましたか。 この件につきましては、長年にわたり、何度も質問させていただいていますので、そろそろ検討している内容を教えていただきたいと思っていますが、野球関係者の方はナイター照明がないことはわかっていますが、一般の方の中では、「あんなにいい球場なのにナイター照明がないの」と、びっくりされる方もおられます。また、中には、「また中途半端な施設をつくったのか」と怒っている方もおられます。 毎回、答弁では、利用度がどうだかとか、土曜、日曜以外の利用度が少ないようなことばかり言われていますが、他市の球場の平日の利用はどのようなのか、教えていただきたい。 また、永添の天然芝の年間利用日数と芝の維持管理費はどのくらいなのか、お答えしていただきたいと思います。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  球場の平日の利用者との御質問でございますが、平日の利用者数をカウントしている自治体は実はございませんでした。このため平成30年度の利用者数としてお答えさせていただきたいと思います。 中津市のダイハツ九州スタジアムでは1万3,305人、別府市民球場が1万5,004人、佐伯市民球場は1万372人、臼杵市民球場は1万165人、津久見市民球場は6,653人、大分市にあります昭和電工スタジアムは4万633人というふうになっています。 また、永添運動公園天然芝グラウンドの平成30年度の年間利用日数は、52日となっています。これは、夏芝の養生期間が約30日間あること、冬芝の養生期間が約40日間あること、これ以外にも通常時の利用後の養生、それから芝刈り等のメンテナンスを除く期間での利用となっており、利用可能な期間につきましては、ほぼ毎週、大会や合宿にて利用されている状況となっています。 芝生の維持管理費についてですが、除草工、病虫害防除、土壌更新、冬芝用のオーバーシードなどがあり、管理委託料として平成30年度は約500万円の経費がかかっています。以上です。 ○議長(山影智一)  千木良議員に申し上げます。一問一答方式になっていますので、できる限り一問一答で御質問をお願いいたします。千木良議員
    ◆21番(千木良孝之)  それでは、今の答弁の中で、結構な天然芝の維持管理費がかかっているなというのがわかるのですけれど、人数にしても、オリンピックデーラン等の参加者はこの人数に入っているのか、お伺いいたします。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  ただいまお答えいたしました利用者数は、野球での利用者数を計上していまして、今、議員が言われましたように、オリンピックデーランやスポーツ少年団の駅伝交流大会といったイベント参加者は含んでいませんでした。 スタジアムを活用したイベントの参加者は約1,300人というふうになっていまして、内訳で言いますと、オリンピックデーランが約1,000人、それから駅伝大会が約300人という形になっています。 今後も、継続的にイベント等での活用も行っていきたいと思っています。以上です。 ○議長(山影智一)  千木良議員。 ◆21番(千木良孝之)  そしたら、今後のナイターの照明の設置に対する考え方、市民から情報収集などの取り組みをなされていると思いますけれども、現在どのように取り組まれているのか、お伺いいたします。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  ダイハツ九州スタジアムのナイター照明の設置につきましては、当初、ナイター施設は、大型照明に係る設置費や利用料及び基本電力を勘案した場合、それに見合うような利用が見込めないとの判断で、設置を見合わせた経過がございます。 今後の設置についても、利用状況や利用者の声、競技団体の動向などの調査を行ってまいります。 なお、現在、市民からの情報収集は、利用団体、連盟関係者からの聞き取りや、施設に設置してある御意見箱などを通じて行っています。以上です。 ○議長(山影智一)  千木良議員。 ◆21番(千木良孝之)  まだ、利用状況などを調べているというようなことですけれども、土日は永添のときと同じぐらいの利用度と、プラスで高校生、大学生等が公式試合をするのに使っているのが増えているのではないでしょうか。土日の利用は、先ほどの答弁のように、天然芝のほうよりも利用度が多いのではないかなというふうに思っています。 現在、平日の利用拡大の取り組みとして、指定管理者のほうで何か取り組んでおられることがあったら、お伺いいたします。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  利用拡大の取り組みとしましては、平日、ダイハツ九州軟式野球場を利用している団体へ、ダイハツ九州スタジアムの積極的な利用の依頼を行っているということを聞いています。 また、今年度中にアシックスと連携し、ダイハツ九州スタジアムを活用したイベントも現在計画しているというようなことでございます。以上です。 ○議長(山影智一)  千木良議員。 ◆21番(千木良孝之)  こういった設備については、市民も限られた時間の中で利用して、また、それ以外のあいている日をどのように埋めるかは、施設運営や、または行政のほうでもいろんなイベント等を考えるべきではないか。特に、平日は子どもたちは学校、大人は仕事、この条件の中でどのように利用を増やすかとなると、イベント等の企画が必要ではないかなというふうに思っています。 こういったことをしっかり、これからいかに市民と一緒にこういったグラウンドを使っていくかということは、いろんな角度でこんなものがあるよ、こんなことをやっているよということをまず示すことによって、こんな使い方もあるのかというふうにして使っていただけるのではないかなと思っています。 そんなことを含めながら、今後、御検討をよろしくお願いしたいと思います。 次に、健康づくり等での取り組みについてお伺いするのですけれども、最近、ジョギング、または散歩等を公園内で取り組まれている方がたくさんおられます。このような方がもっと増えるような公園整備をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ○議長(山影智一)  建設部長。 ◎建設部長(林克也)  利用する方々がもっと増えるような公園整備ができないかとの御質問にお答えいたします。 現在、大貞総合運動公園は、ウオーキングやグラウンドゴルフ等、多くの市民の方々に健康づくりにも活用されています。 公園を利用しやすくする施設といたしまして、公園駐車場を7カ所、合計で約760台分整備している状況でございます。休憩場所として、木陰にベンチなどを設置しています。芝生広場付近などの木陰を確保しがたい場所には、シェルターつきのベンチを設置しています。 また、子ども向けの遊具だけでなく、大人向けの健康器具も整備しており、多目的に利用できる公園となっています。 今後も、利用状況を踏まえて、多くの方々に利用されるように、さらなる取り組みを考えてまいります。以上です。 ○議長(山影智一)  千木良議員。 ◆21番(千木良孝之)  ぜひ、前向きな考え方で取り組んでいただきたいなと思っています。 また、オリンピックまでもう1年を切りました。また、ワールドカップラグビー開催まで、もう1カ月がありません。ワールドカップラグビーやオリンピックのキャンプ地として、一時はPR宣伝のために盛り上げていたかと思っていますが、今は何か盛り上がってなさそうかなというふうに感じています。 キャンプ地候補として手を挙げた目的と狙いはどのようなことだったのか、お聞きいたします。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックという世界的な大会が日本で開催されるにあたり、中津市を世界に発信できるチャンスであるというふうに捉えまして、キャンプ地の誘致を通じ、地域の活性化やスポーツ振興、また観光地としてPRを図れるというふうに考えて、立候補したものでございます。以上です。 ○議長(山影智一)  千木良議員。 ◆21番(千木良孝之)  ワールドカップラグビーの試合が始まれば、海外から、国内から、たくさんの方々が大分での試合観戦に来ると思います。中津にも足を運ぶと思われるのではないでしょうか。 中津市は、オリンピック出場のマレーシア・バドミントンチームのキャンプ地としてのPRをどのようにお考えなのか、また公園周辺、またアリーナなどの周辺の整備をどのようにお考えなのか、今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  平成30年度は、9月にマレーシア代表パラバドミントンチームに、ダイハツ九州アリーナで事前キャンプを行っていただきました。今年度も、引き続きマレーシアを相手国として、東京2020オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ誘致を進めているところでございます。 種目や場所、時期などを現在交渉中で、キャンプが決まり次第、市報や市のホームページはもとより、メディア等を通じ、幅広くPRを行っていきたいというふうに考えています。 また、実際にキャンプの予定が決まりましたらば、市役所や中津駅、またダイハツ九州アリーナ周辺などに横断幕や国旗などを設置し、機運醸成に努めたいというふうに考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  千木良議員。 ◆21番(千木良孝之)  ぜひ、そういったことのように盛り上げていかなければ、せっかく観光客が来たりとかした中でも、ここは何があるのというレベルではおかしいかなと言えますので、ぜひPRをしっかりしていただきたいなと思っています。 次に、市民プールの今後についてお伺いします。 現在、維持管理費、利用料、利用者、また団体料金がありますが、どのような団体が利用されているのか、お伺いいたします。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  市民プールの維持管理費は、平成30年度は人件費を含め約760万円です。利用者数は、大人が1,575人、小中学生が1,552人、小学生未満が1,094人の合計4,221人となっています。利用料収入につきましては、約40万円となっています。 団体の利用でございますが、近年の利用においては、団体による貸し切りの利用実績はございません。以上でございます。 ○議長(山影智一)  千木良議員。 ◆21番(千木良孝之)  この760万円、それから利用料40万円、これって大分毎年同じようなことだと思っていますけれども、少し判断されるののに長い時期がたっているのではなかろうかというふうに思っています。それではちょっとお聞きしますけれども、学校プールの水温が上昇することによって、遊泳中止ということをお聞きしていますけれども、詳細についてお教えください。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  学校プールの利用につきましては、子どもたちや監視員の熱中症を防ぐため、プールサイドの気温か水温のどちらかが31度を超えた場合は、状況に応じて使用中止も検討するようにしていまして、35度を超えた場合は使用を中止するよう、小中学校指導しているところでございます。以上です。 ○議長(山影智一)  千木良議員。 ◆21番(千木良孝之)  だんだん中津の子どもたちは、プールに入ることが少なくなってしまうのですかね。また、子ども会でも、こういったことに関して困っているというようなお話も耳にしています。 また、市民プールのほうについても、最近はフェンスも壊れて、壁にもひびが入っているというような情報も耳にしていますけれども、いつ、こういった判断をするのか、検討内容をお伺いいたします。 ○議長(山影智一)  教育長。 ◎教育長(粟田英代)  お答えいたします。 市民プールにつきましては、昭和48年3月に供用開始をしており、老朽化が進んでいることは認識しています。これまでも答弁してきましたように、市民プールの方向性につきましては、まちづくり全体を見据えた施設設備の中で考える必要があると考えているところです。 当面は、現在の市民プールの利活用として、紙おむつ着用の幼児用のビニールプールの設置や、幼児用円形プールに滑り台を設置するなど、ソフト面の工夫をしながら運営を行い、その中で市民プールに対する市民ニーズや他地域との連携、また保育園や幼稚園などへの利用促進に加え、国・県の制度、そして財政状況、効率性、経費や維持管理費など総合的に勘案して、方針を決定したいと考えているところです。以上です。 ○議長(山影智一)  千木良議員。 ◆21番(千木良孝之)  では、一つ提案なのですけれども、検討内容が決まるまで、例えばバス会社タクシー会社に相談して、中津駅から宇佐、または豊前のほうへ無料で送り迎えをするとか、そういった形でプールの利用を他市のほうに行くような考え方も必要ではないかなというふうに思います。その辺についてどうでしょうか。 ○議長(山影智一)  教育長。 ◎教育長(粟田英代)  先ほど御答弁いたしましたように、市民プールの方向性につきましてはまだ決定していませんが、今いただきました議員からの提案につきましても、一つの案として考えさせていただきます。以上です。 ○議長(山影智一)  千木良議員。 ◆21番(千木良孝之)  こういったことはなかなか判断するのが難しいというのは十分わかっているのですけれども、では、今、定住自立圏構想の中で、広域を含んだ中での連携をとることが重要ではなかろうかと思っています。 特に、県北エリアで検討していくこともいいのではなかろうかと思うのですけれど、その辺はどうでしょうか。 ○議長(山影智一)  教育長。 ◎教育長(粟田英代)  お答えいたします。 御提案いただきました定住自立圏での検討におきましても、方向性を考える中で、他市の状況など意見交換しまして、定住自立圏の連携として、スポーツ分野での課題についても議論していきたいと思います。以上です。 ○議長(山影智一)  千木良議員。 ◆21番(千木良孝之)  前も質問の中でお聞きしたときに、定住自立圏の会議というのは年に1回行われているかというような内容と聞いています。 ぜひ、こういった中で活発に論議できるように、今回、お話をさせていただいたように、こういったプールとか、そういうのもこういったところで議論をしていただけたら、少しでも前に進むのかなと思っています。その辺について、お考えがあればお願いいたします。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  定住自立圏の会議が年に1回と、先ほど議員言われましたけれども、実働部隊、ワーキンググループが実はございまして、スポーツの担当部局が集まるスポーツ部会、この中で他市の状況などを意見交換をして、今後、議論を進めていきたいというふうに考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  千木良議員。 ◆21番(千木良孝之)  今後、子どもの人数も含め、人口が減少していることとなっています。各市町村は、整備に対しての投資など、非常に大変なことだと思っています。いかに多くの方に利用していただき、利用度を上げていくことではなかろうかと思います。 今後、取り組みに対して、そういった広域のところと連携して、そういった取り組みができるように検討を願いたいなと思います。以上で終わります。 ○議長(山影智一)  お疲れさまでした。 ただいまより3分間の「健康増進スタンドアップ中津」を行います。皆さん立ち上がり、ストレッチなどをして体をほぐしてください。 暫時休憩します。午後2時22分 ○議長(山影智一)  再開します。午後2時25分 木ノ下素信議員。 ◆11番(木ノ下素信)  皆さん、お疲れさまです。清流会、木ノ下素信です。一般質問をさせていただきます。傍聴の皆さん、御苦労さまです。 今回は2点の質問を通告していますが、通告に沿っていきたいと思います。 まず、1点目の民生委員児童委員が十分に活躍できる環境づくりについて、お尋ねしていきたいと思います。 急速な高齢化の進行世帯構造の変化、さらには住民が抱える生活福祉課題の多様化、深刻化の中、その相談支援にあたる民生委員児童委員の役割が一層大きくなっています。 特に、近年では、高齢者世帯の日常生活に関する支援が大幅に増加しているほか、災害に備えた要援護者支援体制の整備、悪質商法被害防止への協力児童虐待から子どもを守る取り組み、またひきこもり、認知症、生活困難者など、幅広い分野でのかかわりが高まっているところであります。 しかし、こうした期待の高まりの一方で、民生委員一人ひとりの負担の増加にもつながっており、今後とも民生委員地域福祉推進の担い手として役割を果たしていくためには、民生委員の増員と活動しやすい環境整備を進めていくことが極めて重要だと考えます。 民生委員は、地方公務員法が定める非常勤特別職地方公務員で、民生委員法第10条で給料を支給しないと定められていることから、無償のボランティアとされており、活動に係る費用は自治体から支給されているのが現状であります。 平成26年4月の厚生労働省による民生委員児童委員の活動環境の整備に関する検討会の報告書では、民生委員児童委員経済的な負担も増えていることから、厚生労働省は活動費の増額を関係省庁に対して要求していくべきというように報告もされています。 このような状況の中で、しっかりと現状を確認し、具体的には活動に係る活動費の引き上げや、こういう制度の周知、活動しやすい環境整備、また負担軽減のために増員、またはサポート体制の確立、そういうことなどを求めて、質問していきたいと思います。 まず、①番で、現状及び改選期を迎える状況について、お尋ねしていきたいと思います。 まず、その中で、現在の定数と実数についてお尋ねいたします。 以下は質問席から質問いたします。よろしくお願いします。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  それでは、民生児童委員の現状の定数をお答えいたします。231人で、実数は227人となっています。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  定数と実数に差がありますけれども、いわゆる欠員だと思いますが、そういう欠員の方が担当している地域はどういう対応に実際なっているのかをお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  各学校区単位の民生児童委員議会が対応を検討していまして、隣接地区の民生委員がサポートするなど、可能な対処を行っているという状況でございます。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  サポートということでありますけれど、サポートというのはもとがあってのサポートだと思うのですけれども、次にいきたいと思います。 現状の民生委員児童委員さんについてでありますけれど、経験年数、どのくらい長い方、平均的にはどのぐらいなのか、また年齢、定年もあろうかと思いますが、実質の最高齢の方、一番若い方、平均どのくらいなのか、お尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  経験年数につきましては、一番長い方で30年となっていまして、平均で7.1年です。年齢は、最高齢の方で80歳、一番若い方で44歳、平均で68.8歳となっています。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  経験年数で、平均で7.1年ということは、3期ぐらいですね。なり手不足とか、そういうところに後からいきたいと思いますので、またお尋ねしていきたいと思います。 それでは、現在、活動されている委員の方々の活動日数は、年に平均したらどのくらいというように把握をしているか、お尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  平均の年間活動日数は、平成30年度の実績で128日となっています。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  3日に1度は活動していると、非常にハードなことだなと思います。 続きまして、1人当たりが担当している地区の世帯数はどのくらいあるのか、お尋ねしたいと思います。 さっきと重なるかもしれませんけれども、最大、最小、平均的にどのくらいなのか、お尋ねしたいと思いますし、併せて対象の世帯数、担当地区のまず世帯数、それをお聞きします。 そして、その中で、常時見守りを必要としている世帯がどのくらいと見ているのか、お尋ねいたします。それも、最大、最小、平均をお尋ねしたいと思います。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  1人当たりの担当地区世帯数でございますが、最も多いところで421世帯、最も少ないところで64世帯、平均で208世帯となっています。 その中で、1人当たりの見守り対象世帯数、これは校区別福祉台帳登録者ということでお答えしたいと思いますが、最大で128世帯、最小で17世帯、平均で64世帯というふうになっています。以上です。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  担当地区の世帯、そしてリストというか、登録されている方のそれぞれをお聞きしたのですけれど、登録をされていない方ももちろん把握できていなくて、心配になる人などもいるのかなと思います。 そういう中で、担当地区で言いますと、421世帯でしたか、一番多く持っておられる方、そういう世帯数を、また見守りにしても登録が128でしたか、どういうところまでの対応を依頼しているか、それぞれで違うかもしれませんけれど、実質、対応ができているとお考えかどうか、お尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  地域におきましては、世帯数の多い地区では民生委員の負担が大きいというふうに考えていますが、民生児童委員議会社会福祉議会、また市が必要な支援を行いながら、民生委員活動を行っていただいているという状況でございます。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  それでは、続きまして事業費です。民生委員児童委員に関する経費が、決算を今回もいただいていますけれど、その資料で見ると、総額ですので、かなりあるのかなと思うのですけれど、これが1人当たりに活動費としてどう行っているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  事業費としまして、民生児童委員連絡協議会のほうに、年間で1,317万円という決算額が出ています。内容としては、会議費や交際費、消耗品費、通信運搬費など多岐にわたっていますが、1人当たりということで計算するのは難しいかなと思っていますので出せませんが、民生委員個人に支出している報償金として、先ほどの答弁でもありましたけれど、年間で5万9,000円、支給しているところでございます。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  先ほど出ましたのが、1人当たりに行っている報償金ですよね。 活動費を何項目かに分かれて支出がされていて、民生児童委員報償金の額を割ると、ここまでなかったので、違う支出の仕方で、連合協議会に行かれているのかなと思いますが、5万9,000円というのは個人に行っているということでありますが、活動費の一部にあたるのかなと思いますが、これの金額ですけれど、平均なのかどうなのか、担当する世帯数とかが反映されているのか、その辺をお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  こちらの支出の基準でございますが、予算の範囲内での支出ということにはなりますが、県の交付基準がございますので、それに基づいて支給しています。 それから、個人に支出している報償金に担当世帯数を反映しているかということでございますが、世帯数は反映していません。以上です。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  では、一律で支給されているということですね。 さっき私すみません、年間の活動百二十何日って聞きましたよね。どういう活動が具体的にあるのか、その辺お尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  それでは、民生児童委員さんの活動の内容でございますが、件数を出していますので紹介をさせていただきたいと思います。 1人当たり平均ということでございますが、まず活動の項目として、相談支援活動があります。これは在宅福祉健康保健医療や、子育て・母子保健などの相談・支援ということで、これが1人当たり年間で47件。 それから、各種訪問活動を実施していまして、これが年間で189件。 そして、連絡調整ということで、委員相互の連絡であったり、その他の関係機関との連絡調整、これが年間49件。 そして、その他の活動として、調査や実態把握、行事・事業・会議への参加地域福祉活動・自主活動などで年間100件という状況でございます。以上です。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  それでは、今年11月末で任期が切れて、一斉改選で12月1日から、また新たに任命されていくようなことになっているかと思いますが、さっき午前中の質問の中でも出ていましたが、231人のうち175人でしたかね、現在されていると。そういうような状況であったようですが、まずそもそも具体的にこの改選期を迎えたとき、これ一斉なのですよね。どういう流れで次期委員を選出されていくのか、その流れをお尋ねしたいと思います。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  選出方法と流れということでございますが、それぞれの地域の考え方がありますので、地域の自治委員、または校区の自治会長に推薦をお願いしているところでございます。 その後、地域からの推薦を取りまとめまして、中津市民生委員推薦会に諮り、県に推薦書を提出しています。その後、県が取りまとめた推薦書は、厚生労働省に送られ、厚生労働大臣より民生委員を委嘱するという流れになっています。以上です。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  流れですね、自治委員から校区の自治会長が主体的になって人選していくというようなことかなと思いますが、実際50人ぐらいですかね、まだ予定されていない、推薦が上っていない地域があるようでありますが、この辺はどこが力を入れて要請していくというか、どういうことになるのですかね、ここを埋めていく流れ。 推薦会とかは、そこが動くのか、そこが上ってきたリストを確認するとかなのか、よくわかりませんのでちょっとお尋ねします。どこが力を入れてここを補充していくのか、お尋ねします。 ○議長(山影智一)  社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(高尾恭裕)  今部長が答弁いたしました分につきましてお答えいたします。 今まだ決まっていない地域につきましては、実は各地域によっていろんな事情がございまして、1つ代表的な事例といたしましては、まだ校区の中で話し合いが終わっていない、これは見つかっている、見つかっていないではなくて、まだ校区の話し合い自体が終わっていなくて、調整ができていないところが大半でございます。 したがいまして、これにつきましては大体目安といたしましては、9月中か10月の上旬頃に上ってくると思いますので、その頃に推薦会を改めて開きまして、そこでおおむね大体決まると思っています。 ですから、全部決まるかどうかというのは、まだ先のことわかりませんが、おおむねそこで決まっていくのではないかというふうな見込みではございます。以上でございます。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  とても重要な委員さんでありますので、欠員が出ないように、行政のほうも取り組みを支えていただきたいと思います。 次、②で活動の内容をお聞きするようにしていたのですけれど、午前中もありましたけれど、あえてもう一度聞きます。民生委員法の第14条、児童福祉法の第17条でそれぞれ職務の内容が記載されていますが、具体的な職務の内容というのは、どういうものなのかお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  具体的な職務内容でございますが、一人暮らしの高齢者の安否確認、高齢者世帯の見守り、それから支援が必要な人に対する自立援助活動、福祉サービスの利用に関する支援、関係機関との連絡調整・連携、福祉台帳、活動記録の整備、ひとり暮らし高齢者愛の訪問事業(ヤクルト)でございますが、の申し込み手続、心配事相談事業への取り組み、生活・家族関係・生活環境等の相談、児童虐待高齢者虐待に対する取り組み、児童や妊産婦の見守り、それから証明事務民生委員の研修会等への出席、協力機関としての性格・役割、学校との連携・行事等への協力、それから地域ボランティア活動への参加など、以上です。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  列挙していただいてありがとうございます。 そのうちの1つ、証明事務というのがあったようでありますけれど、具体的にどのようなものを証明するのかをお尋ねいたします。
    議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  担当地区に住む個人の生活状況等を明らかにするため、社会的信用のある第三者として民生児童委員さんでございますが、証明をしていただくものでございます。 まず、生活保護申請にかかる意見の伺書、それから特別児童扶養手当、これは障がいを持つ子どもの養育世帯となります。それと児童扶養手当、こちらはひとり親世帯、それぞれに関する申し立て書類の証明ということになります。 それから、緊急通報電話貸与の申請、施設等の入所申し出、それから、寝たきり老人等現況届、ひとり暮らし高齢者、先ほど言いましたけれど、愛の訪問事業(ヤクルト)の分でございますが、これもひとり暮らしであることの証明などでございます。以上です。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  かなり多くの内容の証明を求めるようになろうかと思います。数はそうまでないのかなとは思いますけれど、その証明を求められる方々の世帯というのは、さっきの登録台帳に載っている人が多いのか、そうでもないのか。ざくっと状況をお尋ねしたいのですけれど、登録者でなければ、またゼロから調査とかするのかなと思いましてお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  証明事務に関しましては、必ずしも台帳登録者とは限りませんので、必要に応じての対応となりますが、そのときに台帳に登録していない方であったとしても、民生委員のほうで把握されている場合がございますので、そういった形で証明をお願いしているというところでございます。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  ということは、登録している人が以外の方々の状況も、常日頃というか、把握しておかなければならない、そういう任務もあるのかなと思ったところです。 この民生委員児童委員さんがいろんな活動をする中で、ずっと長い人はそれなりに、短い人はまたその経験がないままやる中で、マニュアルとか、そういうものは準備されているのかどうか、お尋ねします。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  民生児童委員の業務につきましては、マニュアルというものはありませんが、主な仕事について明記したものをもとに、引き継ぎや研修、それから各校区の民生委員や主任児童委員間での連携によって対応していただいているという状況でございます。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  先輩たち長い委員の皆さんは、またそういう若い人というか、新しい方の指導もされるということで、とっても大変なのかなと思います。 福祉サービスは多岐にわたってありますよね。高齢者、障がい者、介護、子どももありますが、いろんなサービスがたくさんあっていいことだと思うのですけれど、そしてまたいろいろ制度が変わってよくなるとかあるのですけれど、そういう情報というのは、しっかりと民生委員自体に伝わっているとお考えですか。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  福祉サービス情報につきましては、民生児童委員議会事務局社会福祉議会事務所もあります中津市教育福祉センター内にありますので、情報共有がここで円滑にできているというふうに考えています。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  協議会からまた多くの委員の皆さんに伝わっているのかなということをお尋ねしたかったのですけれど、次にいきます。 3番目で、期待する役割、職務以上にさっきもちょこちょこっと出ている中で感じるのですけれど、目に見えない部分も多いのかなと感じますが、職務以上に期待するものというのは、どういうものがありますかね。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  民生児童委員の役割につきましては、高齢者の見守りや心配事相談等、多岐にわたる職務があり、負担も少なくないと思いますが、高齢化、核家族化が進み地域のつながりが希薄化している中、住民の孤立の防止など、地域福祉の推進に今後も御助力をいただきたいというふうに考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  次にいきます。4番目で、情報提供している内容についてということでお尋ねします。 登録台帳というものの答弁がありましたので、そういうもので情報が提供されているのかなと思うのですけれど、困り事を抱えている世帯福祉サービスの対象となり得る世帯、妊産婦や子ども世帯など、情報を具体的にどのような内容で、内容、中身です。どのように提供しているのか、お尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  各民生児童委員に対しまして、社会福祉課のほうから毎年、担当地域住民の情報を対象者として身体障がいのある方、知的障がい、精神障がい、要介護者、それから年齢65歳以上の方を一覧にして提供をしています。 内容につきましては、氏名、性別、生年月日、住所、自治区、障がいの種別・程度、要介護度、世帯構成、連絡先ということになっています。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  それぞれ対象となる方々が出ましたけれども、もうそれぞれの件数はどのくらいあるのか、お尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  まず、身体障がい者の方が3,511人、知的障がい者の方598人、精神障がい者の方687人、要介護者の方4,483人、そして年齢65歳以上として3万1,401人ということになっています。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  提供している方がダブリもあるのかもしれませんけれど、4万人弱ですかね。一覧表として提出されているということですけれど、この提出の時期、4月1日とかいつかあるものか。それと、いろいろな変更があろうかと思いますが、その対応はどうなっているか、お尋ねします。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  一覧の提出時期につきましては、毎年6月頃となっています。情報提供後の世帯異動等の情報につきましては、その年度内では行っていませんが、民生委員からの個別の照会については、対応をしているところでございます。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  件数がかなり多くて、その方たちを同じレベルで見守るというのはとても大変そうに感じるのですけれど、よく議論するときに出るのが、独居とか高齢者のみ世帯とか、災害時の要援護者の世帯とか、生保の受給者とか、児童及び保護者などで見守りが必要な世帯とか、そういうそのうちの少し見守りがより必要な人とかいう、何かチェックとか、そういうのはついているのかどうか、お尋ねします。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  見守りが必要な世帯の詳細な情報につきましては、市が提供した一覧情報をもとに、民生児童委員の方たちによって各家庭を訪問していただいた情報福祉台帳として、社会福祉議会が保有する台帳システムに記録をして、保存しているところでございます。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  社協の台帳ですね。 続きまして、いろんな地域で活動していますと、感じるところが地域包括支援センターとか、児童相談所とか保健所警察署学校消防署、そういうところもいろんな調査をされているのを耳にしたりします。そういう情報の取り扱いは、市としてどうかやっているとか、そういうことがあるのかお尋ねします。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  市の保有情報以外につきましては、それぞれの機関の判断によりまして、情報開示について取り扱っているところでございます。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  昨今の事件を見ると、情報がうまく行き届いていなくて、重大な事故とかにもなっている事例もよく耳にするので、何か少し検討してみて、いい具合の共有ができたらいいのかなと思います。 それでは次にいきます。5番の市のサポート体制についてであります。 まず、サポート体制で民生児童委員さんが活動しているときに、事故などで災害に遭った場合には、住民の方から被害、何か襲われたりというか、加害行為とか、ここではないかもしれませんけれどね、聞いたりもしますので、そういうときの補償などの対応はどうなっているのか、お尋ねします。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  民生児童委員が、その活動中に事故等により災害に遭った場合には、県の非常勤特別職公務員として公務災害という取り扱いになります。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  ここ数年とかで、そういう対象になった事例があったでしょうか。また、けがはしたけれど、対象にならなかったとか、そういうことがあったかどうかお尋ねします。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  公務災害となった事例については、ここ数年では具体的にはないというふうに、ありませんが、またその公務災害にならなかった補償事故については、そこはちょっと把握ができていません。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  地域のいろんな資源の活用がよく言われますけれど、自治会やNPO、地域貢献が責務となった社会福祉法人、そういうところとの連携のための橋渡し、そういうことは市のほうでやったりしているのですかね。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  市では、第3次中津市地域福祉計画に基づき、各地域地域福祉ネットワーク議会を立ち上げることを推進していまして、地域の連携を進めています。 地域福祉ネットワーク議会小学校区単位で構成され、自治委員や民生委員ボランティア活動者等の地域住民や、地域で事業を行っている高齢者・障がい者・子ども等の福祉関係事業所を中心に、構成されている地域福祉課題について話し合いを行う場と位置付けています。以上です。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  それでは、もう一件、対応の難しい事案とか緊急時、夜間とか土日とか、そういう部分を含めてそんなところに行き当たったときに、すぐに対応ができるような体制が市役所の中にできているのかどうか、その辺をお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  緊急時の対応といたしましては、民生児童委員の活動により整備された福祉台帳の情報をもとに、対応を検討することになります。市としては民生児童委員対応を特にマニュアル化していませんが、相談があれば社会福祉課が民生委員の対応窓口となり、必要なサポートを適宜行います。 土日、夜間につきましては、市役所のほうに連絡いただければ、それぞれの担当部署の連絡先を教えていますので、それぞれの担当部署が対応いたします。以上です。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  大分市とかは、何かサポート体制をつくって、庁内の中のいろんなセクションのそこの責任者というか、窓口の方などもお伝えをしているような状況があるようですが、特に土日とか夜間とか、皆さんもかけたことあると思うのですけれど、市役所電話は簡単につながらないタイミングとかもあるのですよね。そういうこともあるので、少し考えていただけたらなと思います。 続きまして、最後にしたいと思いますが、地域福祉計画、さっきから地域福祉の担い手の主なところだと思うので、ここの計画に位置付けをしっかりしているかどうか、その辺をちょっと確認でお尋ねしたいと思います。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  市では、現在第3次中津市地域福祉計画を進めていますが、計画の中で地域福祉ネットワーク議会の構築支援をうたっており、協議会の立ち上げや活動推進において民生児童委員が重要な地域の橋渡しを担っているということになっています。以上です。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  立ち上げ等も民生委員の力を借りてというようなお話であります。私は気持ちは反対なのですけれど、そこがしっかりと位置付けられて、活動がしやすい体制をぜひつくっていただきたいと思います。 今以上に環境をしっかりして、なり手不足の対策にもなるような、そして大きな事件につながらないような活動ができるように、これからもしっかりと中身のあるものにしていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、2番目に入っていきたいと思います。学校運営協議会の取り組みについてであります。 平成16年に法制化され、平成29年に市町村努力義務化されたと思います。県内の状況でありますけれど、私ちょっと古いのですけれど、29年では13市町、120校に入って、31年に当中津市で今津小中・幼もですかね、導入したと伺っています。 この取り組みについてをお尋ねしていきたいと思いますが、まず学校評議員会、学校評議員という制度で今までやっていたと思うのですけれど、そことの違いを対比しながら、運営協議会についてどういうものなのかお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  学校評議員制度における学校評議員は、開かれた学校づくりを一層推進していくため、保護者地域住民などの意向を反映し、その協力を得るとともに、学校としての説明責任を果たすことを目的としており、校長の求めに応じ、学校教育目標及び計画に関すること、教育活動に関すること、学校地域社会との連携に関することなどについて、第三者的立場で意見をすることができるというものでございます。 一方、学校運営協議会は、学校教育目標やビジョンを学校共有し、一定の権限責任を持って地域住民の方が学校運営に参画することにより、そのニーズを迅速かつ的確に学校運営に反映させ、よりよい教育の実現に取り組むことを目的としています。 学校運営協議会の主な目的は3点ございまして、1点目としましては、校長が作成する学校運営の方針を承認すること、2点目は、学校運営について教育委員会または校長に意見を述べることができること、3点目としまして、教職員の任用に関して、教育委員会に意見を述べることができるということとなっています。 そのため、より委員の当事者意識の向上、役割分担の明確化により、一層地域ぐるみの教育の実現に近付くというふうに考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  今年度の設置の状況をお尋ねします。どのような準備をして設置に至ったのか、お尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  まず、今年2019年1月に学校運営協議会の準備委員会の委員の候補の選出を行いました。 同じく今年の2月には、今津幼稚園と今津小学校中学校における学校運営協議会準備委員会の設置を行いまして、準備委員会中津市コミュニティ・スクール導入等についての概要の説明を行ったところでございます。 そして、今年の4月には、今津幼稚園、今津小学校中学校における学校運営協議会を設置いたしまして任命式を行い、コミュニティ・スクールを開校し、同じく4月に第1回の学校運営協議会の開催を行ったというような状況でございます。以上です。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  この組織の委員の人数、メンバー構成、人選のあり方、選考方法はどうだったかお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  まず、人数でございますが、令和元年度において学校運営協議会の構成としては、委員15名、そのほか学校等の関係者8名で組織をしているところでございます。 それから、委員の構成でございますが、委員15名で、そのうち元学校評議員、これは細かく申し上げますと、今津の自治委員会の会長、それから、いきいき今津まちづくり協議会の会長、それから、特別養護老人ホーム「さわらび」の施設長、それから、前社会教育指導員、それから今津コミュニティーセンターの館長、民生児童委員、今津地区の人権擁護委員、今津小学校のPTA会長、今津中学校のPTA会長、それから今津校区の青少年健全育成議会の会長、それから、主任児童委員、それから民生児童委員議会の会長、そしていきいき今津まちづくり議協会の部会ですが、福祉部会の部長環境衛生部長、協育部長、こういった方々が委員として就任をいただいているところでございます。 それから、選考の方法としましては、中津市学校における学校運営協議会の設置等に関する規則の第8条で、「協議会の委員は、原則15名以内とし、次の各号に上げる者のうちから、校長の推薦により教育委員会が任命する」というふうになっていまして、その内容につきましては、対象学校に在籍する児童または生徒の保護者、それから、対象学校の通学区域の地域住民、それから、対象学校の運営に関する活動を行う者といった、それから対象学校校長、それから対象学校の教職員、学識経験者、それから今まで述べた者のほか、教育委員会が適当と認める者といった方々の中から、校長の推薦を受けて教育委員会が任命するという形になっています。以上です。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  さっきの質問と重なるところといいますか、民生委員、主任児童委員民生委員議会の会長とか、多くの方が結局こういうところ、──結局というか、担っていただくからでしょう。委員になってもらった。ここでも活躍をしていただいているということなのですよね。 この協議会の進め方、そして下部組織ですよね、8名というその他で出ましたけれど、その辺どういうことになっているかお尋ねします。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  まず、進め方について御答弁させていただきます。 この協議会につきましては、年3回協議会を開催するという形で進めたいというふうに考えていまして、既に2回開催していまして、第1回が4月23日に開催されました。 第1回目では任命式を行い、会長、副会長選出、それからコミュニティ・スクールの設置の目的の説明ですとか、運営組織、部会の設定を行ったところです。 そしてその後、学校運営の基本方針の説明をし、共通目標を確認し、年間活動計画の作成を行うというような形で第1回目を終えています。 第2回目につきましては、8月30日に行いまして、全国と県の学力調査結果の報告を行い、各部会より報告を受けているところでございます。 そのほか、今津校区の課題、学力面ですとか生活面、それから地域学校支援、そして小中連携について協議をしたものでございます。 あと第3回目として、今後の予定ではございますが、市の学力調査結果の報告をし、各部会の報告、1年間の総括、そして次年度の課題を決める、そしてまた基本方針の仮の承認というような形で進めるというふうになっています。 それから、先ほど人数のところでちょっと答弁いたしました、その他学校等の関係者8名と、委員は15名ということで御答弁申し上げましたが、その他関係者8名ということになっています。 この8名は、主には学校の関係者でございまして、今津の小中学校校長先生それぞれで2名、それから小中学校コミュニティ・スクールの担当ということで、教頭先生と教諭の先生がそれぞれ1名ずつ、合わせて4名ですね。それと、今津幼稚園の主任で、もう1名は中津市地域振興・広聴課の地域活性化係、今津に常駐している職員ですが、その者が1名入って、その8名で構成しているというような内容になっています。以上です。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  わかりました。委員の下に下部組織をつくる、そんな話も何かちょっと前のとき聞いたような気がしていたのですけれど、そのあたりはどういうことになっているのか、お尋ねします。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  下部組織としましては、学校運営協議会を支援する今津地区学校応援団を設置しています。 この今津の学校応援団につきましては、大きく言いまして3つの班、まず学力の向上班、それからほっとハート班、そして体力・安全班という3つの班に分けまして、それぞれの班が具体的な活動を計画及び運営するという形になっていまして、この設置要綱から申し上げますと、この今津校区学校応援団実行会議というものを持っていまして、この第1条では、今津校区学校運営協議会設置の趣旨並びに同協議会基本方針を踏まえ、今津校区における学校支援・協力に関する具体的な活動を実施するため、活動団体並びに地域住民等との連携及び調整を図ることを目的として、今津校区学校応援団実行会議を設置するというふうな形になっています。以上です。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  この組織は、実際にもう動いているのかどうか。動いていると、少しどういうことをやっているのかお尋ねします。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  学校応援団のこの会議につきましては、先ほども申し上げましたように、学校の支援、協力に関する具体的な活動を実施するために、活動団体並びに地域住民との連携及び調整を図ることを目的として、もう既に設置している団体でございます。 協育コーディネーター、これは公民館長さんですとか、小中学校の担当者でございますが、そういったコーディネーターの支援のもと、学力向上班、ほっとハート班、体力安全班で組織され、学びのサロンや調理実習、地域活動への参加防犯パトロール等の活動を行っていただいています。 今津地区のいきいき協育部会や、自治委員会の皆様等と連携をとって取り組んでいるところでございます。以上です。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  こういう取り組みがモデル的に始まったということで、まずこの校区の中のというか、学校の教職員、そして保護者地域教育委員会、こういう中に周知がしっかりとできているのか、どういう形でやったのかお尋ねします。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  周知につきましては、教職員に対しては職員会議、それから、保護者の方に対しましてはPTAの総会でありますとか、今津小中学校のホームページ、また学校だより等により周知に努めているところでございます。 地域の皆さんに関しましては、同じく今津小中学校のホームページ、学校だより、そしてまたコミュニティーセンターだよりというものを予定していますが、こういったものでお知らせをするということ、それからまた、今津のいきいき今津まちづくり総会時の説明等も行うというような形で、対応しようというふうに思っています。以上です。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  次にいきます。期待する効果についてお尋ねします。 小中一貫の教育についてとか、どのような子どもを育てていくのかとか、いじめ対策とか学力向上、地域づくりにどう貢献するか、そういうことを期待していっていいのかなと思いますけれど、どういう効果を求めて取り組んでいるのかお尋ねします。 ○議長(山影智一)  教育長。 ◎教育長(粟田英代)  設置の目的につきましては、学校家庭地域が、学校運営上の課題・目標・ビジョン等を共有して、協議・協働して、ともに子どもの豊かな学びと育ちを創造していくことです。 導入により期待する効果は、今議員がおっしゃいましたように、近年、登下校の安全、また防犯防災、要保護児童の増加、また学力の向上、部活動、地域学習キャリア教育、また生徒指導等々、学校の中だけでは解決できない課題が増えてきています。 学校運営協議会の設置によりまして、児童、生徒、教職員保護者地域住民が学校運営にかかわるさまざまな事項について熟議ができる場が増えて、さらにコミュニケーションが深まることが期待できます。 また、保護者地域住民等が当事者として学校運営に参画することを通して、学校地域の連携・協働体制が組織的、継続的に確立されて、地域の子どもたちの健全育成や豊かな学び生きる力を育むことができることを期待しています。以上です。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  それぞれ期待することを言っていただきましたけれど、具体的な数値目標を設定して取り組むのかどうか。 それと、学校の中のことだけではなくて、学校を核として人づくりや地域づくり、そういうところまで広げていく、そういうことはどうでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  教育長。 ◎教育長(粟田英代)  具体的な数値目標ということでございますけれども、実は各学校におきましては、学校教育目標実現のための重点目標及び重点的取り組みを設定するとともに、取り組みに対しまして取り組み指標や達成指標を立てまして、年3回程度保護者児童、生徒、そして学校運営協議会委員等にアンケートを行い、評価しながら改善を図っているところです。 例えばなのですけれども、今、今津小学校では、相手のことを理解し、自分の考えを広げる子どもの育成に向けて、家庭ではPTAスローガンの「朝から挨拶、学校はどうだった」の声かけ、そして、地域では地域スローガン「声をかけよう、子どもを守ろう」の取り組みと、登下校の見守り、縄跳び大会への参加に取り組み、数値目標としましては、自分から進んで挨拶をする児童85パーセント以上というのを目指しています。 また、中学校でも地域の行事に年2回以上参加できている生徒の割合を80パーセント以上と、数値目標にこだわるわけではありませんけれども、できるだけわかりやすい形で共有をして、目標に向けた取り組みを進めているところです。 また、学校を核とした人づくり、地域づくりで地域貢献をということでございますけれども、コミュニティ・スクールでは、学校家庭地域が子どもをともに育てることを基盤として、未来を担う子どもたちの豊かな成長と協働地域づくりにつなげることを目指しているものであります。 児童、生徒にとっては、地域への愛着や、また地域に貢献しようとしていく気持ちを育て、また地域の方にとりましては児童、生徒を励まし、育てていっていただきながら、また学びややりがいの場となっていく、そういう意味で地域づくり活性化につながっていくことを期待して、取り組んでいるところでございます。以上です。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  ぜひ地域のためにもなるようなことにも取り組んでいただきたいと思います。 例えば、地域に開かれた信頼のある学校づくりの一環として、スペースのあいているところがあれば、たまにサロンにして地域の方が気楽に来られるような仕組みとか、そういうものもしていただけたらと思います。 最後に、今後の全体的な全市に向かっての進め方をお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  教育長。 ◎教育長(粟田英代)  今後の進め方についてお答えいたします。 協議会有効に機能するためには、学校家庭地域の信頼関係の構築や、コミュニティ・スクールについての理解が必要です。 今、今津校区のコミュニティ・スクールでは、「ひとづくり(~今津の子を学校地域で育てる)」をキーワードに「安全・安心のもと、明るく元気に仲良く学ぶ子どもを育てよう」という目標を掲げ、保護者及び地域住民等の学校の運営への参画、支援、協力を促進し、学校保護者が信頼関係を深め、学校の運営の改善、園児、児童及び生徒の健全育成に取り組んでいるところであります。 まずは、今津校区においてコミュニティ・スクールを推進していきながら、その運営や効果、課題等を検証しながら、市内の他校区においても各地域の力を有効に生かした設置を今後考えていきたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  休憩いたします。午後3時20分 ○副議長(相良卓紀) 議長が所用で欠席のため、私が代わって議事を運営いたします。 再開します。午後3時30分 三重野玉江議員
    ◆13番(三重野玉江)  皆さん、こんにちは。一般質問初日の最後になりました。清流会の三重野玉江です。よろしくお願いいたします。傍聴席の皆様もお疲れさまです。 先日の豪雨災害、また台風15号に被害に遭われた方々のお見舞い、お悔やみを申し上げます。早期の復旧を願っています。 それでは、通告に従いまして質問を行ってまいります。 今年の夏は、長雨から梅雨明けが遅れ、余り暑さを感じる日がなかったように思いますが、9月に入り暑さがぶり返し、30度を超える日が続いています。熱中症は真夏日や猛暑日と高温のときに多いのは当然ですが、冷夏でも多数の発生は見られます。 8月後半の涼しさから、ここ数日の暑さのように急に気温が高くなった場合や、暑さに慣れる機会が少ないため、暑さがそれほど厳しくなくても、多くの熱中症が発生する傾向があります。 1の熱中症対策について、中津市の現状と取り組みについてお聞かせください。 これ以降の質問につきましては、質問席よりさせていただきます。 ○副議長(相良卓紀) 生活保健部長。 ◎生活保健部長(岡川政孝)  中津市の現状と取り組みについて御答弁申し上げます。 消防本部熱中症救急搬送件数を確認したところ、平成30年度は、最初の救急搬送が4月30日にあり、最後の救急搬送が9月30日までの期間で104件、令和元年度は、最初の救急搬送が5月11日にあり、8月18日現在で58件となっています。昨年の同時期と比べると約30件少ない状況となっています。 熱中症対策の取り組みとして、市民へ注意喚起を促すための啓発活動を行っています。熱中症予防に関するチラシを作成し、関係部署を通じて保育施設学校民生委員高齢者相談支援センター等への配布を行うとともに、市報やホームページ、中津市ケーブルテレビ市民課カウンター前のモニター放送、各種保健事業内での注意喚起等、あらゆる手段や機会を通じて啓発に努めています。 また、暑いときに誰でも一休みできる熱中症一時休憩所が中津市内に47カ所あり、そのうちの行政機関11カ所にのぼり旗を設置し、注意喚起を促しています。以上です。 ○副議長(相良卓紀) 三重野議員。 ◆13番(三重野玉江)  小中学校での熱中症対策についてですが、暑い日差しの中で元気にサッカー野球をしている子どもたち、顔を真っ赤にしながら汗をかきながら頑張っている姿や、真夏の体育館でバスケットやバレーの練習や試合をする子どもたちを見ていると、熱中症にならないのだろうかととても心配になります。 子どもたちは夢中の余り、水分補給もおろそかになって頑張ってしまいがちです。発育期の子どもたちが炎天下のグラウンドや高温の体育館でスポーツをすることは、必ずしも望ましい状態ではないと思います。必要以上に体に負担がかかることもあると思いますが、子ども自身での体調管理は大変難しいです。 夏休みも終わり、運動会に向け、多くの小学校で毎日練習が行われています。 そこで、2の小中学校の管理下における対策熱中症の状況についてお伺いいたします。 ○副議長(相良卓紀) 教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  小中学校の管理下での熱中症に関しましては、気温、それから湿度、ふく射熱の要素を取り入れた暑さ指数、これはWBGTというふうに言っていますが、これが31度以上になると、全ての生活活動で熱中症が起こる危険性があるということが示されています。 学校の管理下におきましては、教室内で行う授業については、エアコンや扇風機の活用で暑さ対策をとりながら学習を進めているところではございますが、運動場や体育館、プールでの体育授業では、帽子の着用、それから水分補給、それから、適度な休憩をとるなどして進めているところでございます。 授業中に体調が悪いと気づいたときには、養護教諭等と連携をとり、経口補水液等による水分補給保健室で休ませる措置をとる、また場合によっては、家庭に連絡をして医療機関を受診してもらうなどのケースも考慮しているところでございます。 今後、運動会や体育大会の練習が行われますが、児童生徒への健康観察や生活習慣の確立、これは食事や睡眠等ということでございますが、そういった指導も行い、熱中症対策を各学校で講じていくように進めてまいりたいと考えています。以上です。 ○副議長(相良卓紀) 三重野議員。 ◆13番(三重野玉江)  昨日、豊田小学校では1限目に初めて全体練習が行われたのですが、その時点で、頭が痛い、気分が悪いといった子どもが20人近くいたそうです。先生方もこまめに水分をとるように伝えてくださっているとは思いますが、水筒を全員が持っているか、また、水分をきちんと摂取しているか、水筒の内容量はどうかなどの把握は難しいと思います。 そこで、中津市内の小中学校で冷水機、ウォータークーラーを設置している学校数を把握しているでしょうか。 ○副議長(相良卓紀) 教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  ウォータークーラーのある学校につきましては、小学校が7校で18台、中学校が8校で26台ということで把握はしています。ただ、これは市の教育予算で購入したというものではなく、寄贈していただいたものというふうに把握しています。以上です。 ○副議長(相良卓紀) 三重野議員。 ◆13番(三重野玉江)  大阪府寝屋川市下水道局は、子どもを守る取り組みとして、教育委員会協力し、昨年度、小学校11校と、今年度6月末までに小学校13校、中学校12校の寝屋川市全小中学校に冷水機を導入しました。中津市としてはどうお考えでしょうか。 ○副議長(相良卓紀) 教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  ウォータークーラーの設置に関してでございますが、まず市の水道水、これが安全であるということ、そしてまた、必要に応じて児童、生徒は家庭からお茶や麦茶などを水筒に入れて持参できるということ、そういうことから、現在のところ、市としてウォータークーラーを設置する予定はございません。 学校にあるウォータークーラーの使用につきましては、衛生面での管理を徹底してもらい、古くなれば撤去するというようなことも、現在考えているところでございます。以上です。 ○副議長(相良卓紀) 三重野議員。 ◆13番(三重野玉江)  どの学校も水筒を持たせる取り組みをしていますが、低学年が大きな水筒を持ち、登校時に重たそうに歩いている姿を見かけることが多く、その状況を心配する地域の声や、保護者の声も耳にいたします。 自動洗浄システムによりいつでも衛生的な状態に保て、連続冷却構造により最後まで冷たい水が提供できるなど、学校現場で使用に適した改良がされている冷水機もありますので、ぜひ前向きに検討していただきたいです。 では、続いて、高齢者への熱中症対策に移ります。 救急搬送の人員表を拝見すると、圧倒的に高齢者の搬送が多く見られます。高齢者は脱水症状に陥りやすく回復しにくいとされ、脱水が進んでも、脳の察知能力の低下から喉の乾きを感じにくいことや、腎機能が低下していることに起因しており、早め早めの水分補給が必要とされています。 中津市としては、高齢者に対し、どのような対策をとっていますか。 ○副議長(相良卓紀) 生活保健部長。 ◎生活保健部長(岡川政孝)  高齢者への熱中症対策について御答弁申し上げます。 熱中症予防に関するチラシを民生委員から、主に一人暮らしの高齢者等、気になる方に配布していただいています。 ○副議長(相良卓紀) 福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  ただいま生活保健部長からの答弁のほか、福祉部における高齢者を対象とする熱中症対策の取り組みについてお答えいたします。 本年5月下旬と7月下旬の2回、本市管轄介護保険事業所や施設に対し、高齢者への熱中症予防の普及啓発を図り、それらのポイントをまとめた厚生労働省作成のリーフレット等の情報を提供いたしました。 そのほか、生活保健部長との先ほどの答弁と重なりますが、市内5カ所の高齢者相談支援センターや、その介護サービス関連事業所では、週一体操教室やサロン等、高齢者の会合に参加する際、あるいは要介護者等の家に訪問する際、訪問介護サービスの提供やモニタリングを行うなどで、熱中症予防に関するチラシを配布するなどして、対策を広く呼びかけています。 このように生活保健部とも連携しながら、高齢者に対し多層的に熱中症対策に取り組んできたところでございます。 ○副議長(相良卓紀) 三重野議員。 ◆13番(三重野玉江)  幅広く行っていることがわかりましたが、一人暮らしの高齢者、また、特に外出しない高齢者についてはどうなさっているでしょうか。 ○副議長(相良卓紀) 福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  一人暮らし高齢者で在宅で出かけない方に対する対応ということでございますが、先ほど生活保健部長からもお話がありましたけれど、民生委員を介しまして、熱中症対策に対するチラシを配っていただいているということでございます。各民生委員に対しましても、気になる方に対しては特に注意を払っていただいているものと思っています。以上です。 ○副議長(相良卓紀) 三重野議員。 ◆13番(三重野玉江)  自然災害の多くは、暑い時期に多く起こります。 神戸市教育委員会は2019年度から、避難所となっている公立中学校体育館に空調を整備する方針を固めたとなっています。夏場に部活のある中学校体育館のうち、過去3年に災害被災者を受け入れた実績のある学校から導入とのことです。空調の効率性や費用面を課題に、避難者の集まるエリアに効果を集中させる部分空調を検討とのことですので、中津市もぜひお考えいただければと思います。 中津市は早くに市内の小中学校にエアコンを教室に設置していただいているので、予算を何カ年計画とかで取れば、実現も可能なのではと思います。そのことについてはちょっと御答弁難しいかと思いますが、どういう方向でお考えかお聞かせください。 ○副議長(相良卓紀) 総務部長。 ◎総務部長(泉清彦)  避難所ということで御答弁させていただいていいですか。今、避難所公民館等になっていますが、中には学校体育館というところもございますが、ここ数回、やはり避難勧告等を出しました。その折は、体育館ではなくて、学校施設のクーラーのある部屋のほうに避難所を移動してさせていただいた、あるいは、ないところは、スポットクーラー等を手配したということでございます。以上です。 ○副議長(相良卓紀) 三重野議員議長と元気よく発してから。 ◆13番(三重野玉江)  議長。 ○副議長(相良卓紀) 三重野議員。 ◆13番(三重野玉江)  それでは、次の質問に入ります。 運転免許証の自主返納制度は、平成10年の道路交通法改正によりスタートされ、各都道府県にて運転免許証を返納された方に対して支援する高齢者運転免許自主返納サポート事業が開始されました。 自主返納についての理由は、運転に自信が持てなくなり、不安を感じたり、体の衰えを感じ始めたこと、また家族からの意見など、社会問題にもなっている高齢者の誤った運転操作により命にかかわる事故の多発等です。 しかし、通院や買い物など、交通手段として自家用車に頼らざるを得ないのも現状であり、身体的不安を抱えながらも、やむなく運転されておられる方も少なくはないと思います。そうした不安や不便さを解消する支援を、これから行政に求められてくるのではないかと思います。 そこで、中津市においての高齢者運転免許証自主返納の現状をお聞かせください。 ○副議長(相良卓紀) 生活保健部長。 ◎生活保健部長(岡川政孝)  高齢者運転免許証自主返納の人数と、バスタクシー共通チケットの申請状況ですが、高齢者運転免許証自主返納者の人数は、平成30年度301名、令和元年度8月20日現在で154名です。バスタクシー共通チケットの申請状況は、平成30年度265名、令和元年度8月28日現在で150名となっています。以上です。 ○副議長(相良卓紀) 三重野議員。 ◆13番(三重野玉江)  自主返納した高齢者の方の中で、ほとんどの方がチケット配布を受けていることは、とてもよいと思います。 しかし、交付は一人1回限り、使用期間も決められているようですが、返納者の方々からそれについてアンケート等はとっていらっしゃいますか。 ○副議長(相良卓紀) 生活環境課長。 ◎生活環境課長(宇都和樹)  バスタクシーチケットを手渡しする際に、アンケート等をとっています。今後の予定でタクシーもしくはバスを主に使うなどの利用についてのアンケート、各種調査を含めた分のアンケートをとっています。以上です。 ○副議長(相良卓紀) 三重野議員。 ◆13番(三重野玉江)  すみません。その内容等は、今、数字とかはわかりますか。 ○副議長(相良卓紀) 生活環境課長。 ◎生活環境課長(宇都和樹)  数字というのは、窓口に来られた150名、手渡した方には、全員そこでアンケートをとっています。(発言する者あり)  すみません。その中身の結果までは、今ちょっと数字的な分では出ていません。以上です。 ○副議長(相良卓紀) 三重野議員。 ◆13番(三重野玉江)  それでは、現在行っている取り組み及び、今後さらに取り組むことについてお聞かせください。 ○副議長(相良卓紀) 生活保健部長。 ◎生活保健部長(岡川政孝)  高齢者交通事故防止に関する現状及び今後の取り組みについてですけれども、高齢者交通事故防止対策の一環として、現在、高齢者対象の交通安全講話と特殊詐欺被害防止講話、県や県警と連携した参加体験型の高齢者交通安全教室を実施しています。 今後の取り組みとして、引き続き高齢者対象の交通安全講話などを通じた広報啓発活動に努め、高齢者交通事故防止を図りたいと考えています。以上です。 ○副議長(相良卓紀) 三重野議員。 ◆13番(三重野玉江)  後期高齢者の私の母も自動車の運転に多少の不安を感じているようですが、自分は大丈夫だという自信と、タクシーの利用はもったいないし、すぐそこまでの移動だからと、通院や買い物には自分で運転しています。家族としては心配しており、再三運転はしないようにと忠告はしていますが、体が動くうちは車の運転はやめることはできないという状況です。 このように、移動手段として自動車を手放せないというのも事実ではあり、ましてや公共交通機関を利用できない高齢者にとっては、自動車は生活必需品と言えます。 高齢化はさらに進み、一人暮らし世帯の増加など、交通弱者・買い物弱者と言われる方に対する公共交通の整備については、どうお考えでしょうか。返還後の利用しやすい公共交通網の見直しについてお伺いします。 ○副議長(相良卓紀) 企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  免許返納後の利用しやすい公共交通網の見直しをということでございますが、平成30年度の現在の路線バス、これが全27路線走っていますが、この利用者は年間で約25万6,000人というふうになっています。 まずは、この路線バスを維持・確保していくことが大変重要だというふうに考えています。ただし、さまざまな理由から路線バスが撤退した地域対策として、現在コミュニティバスを今導入しているところでございます。 また、中津市地域公共交通網形成計画におきまして、コミュニティバスの利用状況が平均すると1便当たり1.5人を下回った場合には、乗り合いタクシーやデマンド方式の導入も含め検討するようにしていまして、常にどのような方法が今の中津の現状に合っているのか、一番適しているのかを調査研究しながら検討を進めているところでございます。 そうした中、午前中も御答弁申し上げましたが、本年10月より路線バスの短縮が計画されています三光深秣地区におきまして、短縮される区間を対象に乗り合いタクシー試験運行を行いまして、既存の路線バスへの接続に加え、コミュニティバス西秣線への接続も今計画しているところでございます。 そういった状況で、旧中津地域での乗り合いタクシー等の導入につきましては、路線バスコミュニティバスを運行していない地域について、今回導入します三光地域での乗り合いタクシー試験運行する中で、ここで明らかとなってくると思われます問題点を検証して、それを検証した上で検討を進めたいというふうに考えています。以上です。 ○副議長(相良卓紀) 三重野議員。 ◆13番(三重野玉江)  自主返納を支援する制度は、免許返納のきっかけとしては有効であると思いますが、免許返納後の生活の足を継続してどう確保していくかという点がやはり重要であることから、よりよい見直しができればと考えています。 例えば、難しいかもしれませんが、私たち議員をはじめ、ここにおられる職員の皆様が1カ月というのは難しいでしょうが、1週間公共交通機関を使い、通勤や移動に利用するだけでも、必要性や利便性を考える材料になると思います。 また、返納後、引きこもりがちになり、認知が進むという話も耳にしています。私たちもいずれ高齢者になります。当事者の立場に立ち、行動し、具体的な計画を立てて実行することが求められていると思います。 では、続きまして、私自身がかかわってきた場所でもありますが、市民の方々からの声、利用者の方々からの声を受け、ここからは質問をさせていただきます。 3の学校施設の老朽化・劣化についてです。 まず、南部小学校体育館雨漏りについて、状況をお願いいたします。 ○副議長(相良卓紀) 教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  南部小学校体育館の雨漏りにつきましては、学校現場からの報告を受けて、その都度修繕を行ってきたところでございます。 現在も降雨後は、学校による状況確認の後、報告を受けているところですが、最近では降雨による雨漏りは見られなくなったというふうに報告を受けており、改善が図られているものと認識しています。 一方で、屋根自体の劣化の兆候が見受けられることから、今後も状況をよく見ながら、必要に応じて対応していきたいというふうに考えています。以上です。 ○副議長(相良卓紀) 三重野議員。 ◆13番(三重野玉江)  都度都度に対応していただいていたからだと思います。相当大きなたらいが二、三個あって、降った後の次の日まで雨漏りがする状況がずっと続いていたので、対応に感謝いたします。 続きまして、豊陽中学校のテニスコートの整備についてお尋ねいたします。 ○副議長(相良卓紀) 教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  豊陽中学校のテニスコートにつきましては、排水対策として、コートの周囲に排水用の側溝が設置されていますが、コート上の土やコート整備用の土が排水溝を塞いだり、側溝にたまった状態となっており、排水対策が十分機能していないことから、降雨後は数日間コートの使用ができないような状況でございました。 このようなことから、学校側と対策を検討する中で、排水口の上にたまった土を一部取り除いたところ、水はけがよくなり、以前ほど水たまりもできにくくなったことが確認できました。 今後の対応としましては、現在は一部取り除いた状況でございますので、全体的に排水溝を塞いでいる土や側溝にたまった土の除去を行うことにより、排水機能の回復を図りたいというふうに考えています。 土の撤去後は、定期的に側溝の清掃を行うなど、状況をよく見ながら学校現場とも協議を重ねつつ、必要に応じて対応していきたいというふうに考えています。以上です。 ○副議長(相良卓紀) 三重野議員。 ◆13番(三重野玉江)  調査ありがとうございます。豊陽中学校のテニスコートは、以前、息子がもう卒業しましたが、テニス部で3年間使わせていただいたのですが、生徒たちは雨の日にテニスコートの水たまりから水を吸い出す作業をしており、次の日も使えない状況で、冬の短いときは、コートの水を吸い出す作業や、砂を上からかぶせる作業だけで部活の時間が終わった日もありました。練習もろくにできずに帰路につくこともしばしばありました。 また、現在のコートはでこぼこがありまして、練習試合で違うところからの学生がいらっしゃるのですが、このコートはどこよりもひどいということをよく言われますので、できればその水はけの問題とともに、そのでこぼこに対しての対応とかをしていただけたら、また変わってくるのではないかと思います。水はけを念頭に置いたコート整備を考えていただけますと、利用する生徒たちも大変喜ぶと思いますし、現状を把握していただいて、きっと改善の必要があると見ていただいた方には認識されたと思いますので、もちろん財源があることですので難しいとは思いますが、人工クレーコートにするとか、その先にですね。またそういう設備が行われることがあれば、望ましいと思います。 私のところに、このように生徒や保護者の部活動における改善要望の声が届いてくるのですが、もちろんそういう細かいことも市長や執行部の方々に声は届いているのでしょうか。すみません、全然違う質問になりましたが、ちょっとお答えいただきたいと思います。 ○副議長(相良卓紀) 教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  今お話ありましたような豊陽中学校コートのでこぼこというような話も当然届いていまして、この分の解決としましては、まずコートのでこぼこ、これは水たまりができるというようなことから、降雨後、利用を早めるためにということで、先ほど議員も言われましたように、コートに土入れ等を行ったりして、そういった土が結局でこぼこになったというようなことでございまして、先ほど答弁いたしましたように、排水溝側溝の土を上げて排水が流れるようになりましたので、今後につきましては、その土入れした部分、もうさらに土入れする必要が今までほどはないとは思いますので、レーキやコートブラシ等ででこぼこがなくなるような形で、利用者において適切な状況にしていただくというのをまず第一に考えていただきたいというふうに思っていまして、その状況を確認した上で、また対応のほうは考えていきたいと思っています。 ○副議長(相良卓紀) 三重野議員。 ◆13番(三重野玉江)  今回、1カ所の体育館と一つのテニス部のテニスコートの環境についてでしたが、ほかの学校でもたくさんの困り事があると思います。全てを改善することは難しいとしても、できることは少しでも皆さん耳を傾けて改善していただければと、今回質問をさせていただきました。 では、4番目の最後の質問になります。これも大変難しい問題で、地域の方にしかわからない、御存じないことかと思いますが、東本町、中殿町のムクドリについてです。 夕方から集団で電線にとまり、朝方まで相当数のふんと騒音で、近隣施設や住民は大変悩まされています。また、この夏の時期に限り、毎年二、三カ月ほど滞在いたします。去年はダイレックスとグッデイの間で、今はグランプラザの横にすごい相当数の数がとまっています。この件の現状について、いかがお考えでしょうか。 ○副議長(相良卓紀) 商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  それでは、お答えいたします。 ムクドリにつきましては、国内で一年中見られる鳥でございまして、繁殖が終了しました夏から秋にかけて、ササやぶや街路樹などに数百羽から数万羽に及ぶ大集団でねぐらをつくります。 中津市では、近年8月から10月にかけて東本町や中殿町周辺に集団で飛来し、街路樹や電線にねぐらをしていることが確認されています。 ムクドリを含む在来の野生鳥獣は、鳥獣保護管理法によって保護されています。 市では、農林水産物等に被害を及ぼすおそれのある有害な鳥獣につきましては、捕獲を実施し、その被害の軽減を図っていますが、ムクドリはこれまで農地で虫を食べる有益な鳥とされており、捕獲の対象としていません。 ムクドリの集団化につきましては、これまで全国多くの都市でも苦慮している問題であり、抜本的な解決方法は見つかっていないのが現状でございます。市民からの通報に対しては、今後も関係部署と連携を図りながら対応したいと考えています。 なお、お尋ねのムクドリは、東本町や中殿町という市街地にいることから、銃器やわな、網での捕獲ができない状況にあります。以上です。 ○副議長(相良卓紀) 三重野議員。 ◆13番(三重野玉江)  もう部長のおっしゃるとおりでございます。本当に捕獲もできませんし、攻撃もできない状態ですが、もう毎日のことですので、近隣の皆様大変困っていますし、下を通るのも、通りたくないような状況が続いています。ぜひこれからも一緒に考えて、いい策があれば対応していきたいと思います。 では、大変短くまとまりましたが、以上で終わります。 ○副議長(相良卓紀) お諮りいたします。一般質問については、明日午前10時から引き続き行うことになっていますので、本日はこれで散会することにいたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。(「異議なし」と言う声あり) 御異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。 △議事終了 午後4時02分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 中津市議会議長  山 影 智 一 中津市議会副議長 相 良 卓 紀 署 名 議 員  中 村 詔 治 署 名 議 員  千木良 孝 之...