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1. 中津市議会 2022-12-21
   12月21日－07号

   
   取得元: 中津市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-03
   令和　４年１２月定例会（第４回）令和４年１２月２１日　午前１０時００分招集出席議員　（２４名）　１番　小住利子　　　　２番　恒賀愼太郎　　　３番　中村詔治　　　　４番　荒木ひろ子　５番　川内八千代　　　６番　三上英範　　　　７番　松葉民雄　　　　８番　山影智一　９番　本田哲也　　　１０番　相良卓紀　　　１１番　木ノ下素信　　１２番　大内直樹１３番　三重野玉江　　１４番　林秀明　　　　１５番　角祥臣　　　　１６番　髙野良信１７番　藤野英司　　　１８番　中西伸之　　　１９番　吉村尚久　　　２０番　大塚正俊２１番　千木良孝之　　２２番　須賀要子　　　２３番　古江信一　　　２４番　草野修一欠席議員　（なし）出席した議会事務局職員（３名）局長　　　　　　　　　　　神礼次郎　　　　　次長　　　　　　　　　　　　榎本常志議事係主幹（総括）　　　　徳永憲二議事日程　第１．自由討議　　　　　（補足説明者）　　　　　（議題）　　　　９番　本田　哲也　　　１．中津はコロナ禍をチャンスにできるか。　チャンスにするにはどのような取り組みが必要か。　　　　　①これからの新型コロナ感染症との付き合い方は。　　　　　②日本は“訪れたい国１位”これからのインバウンド対策は。　　　　　③個人消費を増やしていくには。　　　　　『就業者を増やすことが求められるが現役世代は減少、高齢者を消費活動に向かわせる産業は栄える。』　　　　　④人口成熟が深刻な問題だが、その先の対策は。　　　　　『高齢者が減り始める、その先に子どもが最増加するかが重要、若い女性が働くと子どもが増える。』　　　　　⑤高齢化に強いのは都会か、世界か、中津か。　　　　　『地方ほど人手不足で、生活費も安い。人口密度の低い田舎で部分自給が有利。』　　７番　松葉　民雄　　　２．森林環境について　　　　　①森林環境税の使い方　　　　　②人材の育成及び確保　　　　　③鳥獣被害対策　　　　　④災害対策本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　─────────────────────────────────────────────── ○議長（中西伸之）　　ただいまより、第４回中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前１０時００分　日程第１、自由討議を行います。　議員間討議の議題は、お手元にお配りのとおりです。　１項目５０分以内で行います。　自由討議は、一般質問や議案質疑とは違い、一問一答方式ではなく、フリートーキングで、議長はコーディネーター役を務めますので、よろしくお願いします。　なお、全ての議員が発言できるよう、補足説明は５分程度、１人当たりの発言につきましても３分以内でお願いいたします。　項目１、中津はコロナ禍をチャンスにできるのか、チャンスにするにはどのような取組みが必要かを議題といたします。　項目１を提案された本田哲也君から補足説明を求めます。　本田哲也君。 ◎９番（本田哲也）　　皆様おはようございます。会派ゆうきの本田哲也です。会派を代表して、本日の自由討議の提案理由等を説明させていただきます。　テーマは、中津市においてコロナ禍をチャンスにできるか、チャンスにするにはどのような取組みが必要かです。　本年１０月、大分市における大分県市議会議長会に、私を含め多くの議員が参加しました。その中で、エコノミストで主な肩書きが株式会社日本総合研究所主席研究員、そして多くの著書を出版している藻谷浩介氏による講演が行われました。演題は、「大分はコロナ禍をチャンスにできるか」でしたが、共感もありましたので、この講演内容を基に、中津市においてどんな取組みが必要かという課題共有が図れればと考えます。どうぞよろしくお願いします。　藻谷氏から御提供いただいた資料から抜粋して、１１枚をタブレットに載せていますので、それに従って説明させていただきます。　テーマ、小項目の①で、新型コロナ感染症との付き合い方でありますが、資料１から、新型コロナでの罹患者数に対する重症化率が第５波の０．９パーセント、第６波の０．２パーセントに対し、第７派では０．０３パーセントであり、率からいうと風邪並みに下がっているということが言えるということです。　次の資料２からは、コロナ禍での死因の増減では、新型コロナのみで考えると増加していますが、マスクの効果でウイルス性の肺炎が大きく減少し、結局新型コロナ関連での死者は減少しているということが言えます。むしろ、外出を避けたために老衰が極端に増加しているというものです。　さらに、資料３からは、世界一高齢化した日本での新型コロナ感染は、他の先進諸国に比べ、人口比では死者数も感染者数も大変少なかったと言っています。　次は、小項目２のインバウンド対策のことでありますが、資料４から、インバウンドは鎖国解除ですぐ再生するというもので、その理由としては、日本は訪れたい国第１位になった。例えれば、日本は四季訪れたい庭園であり、さらにコロナ禍の影響で、自由・清潔・安全のブランドが確立されたと言っています。　そこで、これからは、これまでの薄利多売をやめ、厚利少売路線を推進し、付加価値すなわちＧＤＰを増やす観光への転換が必要だと言っています。　その中で、ニーズがあるのは、個人客の長期滞在、名所よりも疑似住民として暮らせる場が重要であり、それには公共交通と地域の文化が重要になるとも言っていました。　次は、小項目３の個人消費を増やすにはでありますが、資料５から、個人消費は就業者数に連動しているというものです。　次の資料６では、少子化による人口減少により、伸びない就業者数が消費を下げている。一方、日本は世界一の工場の機械化・自動化が進み、生産は落ちないというもので、これにより人件費の総額が減少していきます。現役世代を顧客にした車、住宅、衣類などの商品の売上げが減少すると言っています。　一方で、高齢者には貯金がたくさんあり、それを消費に向かわせることのできる産業は栄えるとも言っています。　次に、小項目４の人口成熟が最も深刻な問題、その対策はですが、資料７の中で、島根県と鳥取県が顕著でありますが、若い女性が働きに出ると出生率が上がるというグラフで、最低は東京都となっています。　世界に先駆けて人口成熟した日本が、先に高齢化が減り始める。その先に子どもが再増加するかが重要で、子育て支援のチャンスであるとも言っています。　最後の小項目５の高齢化に強いのは都会か、世界か、中津かですが、資料８で住民１人当たりの生活保護費の状況ですが、大まかに田舎ほどお金以外の資源が豊富なので、生活に困りにくいということが述べられていました。　次の資料９では、昭和の時代は、年齢を野球の試合に例えると７回裏、つまり７０歳代で終わっていましたが、令和の人生は９回裏まで、もしくは延長戦もあり、そこでお迎えの日が来るまで満ち足りた人生を過ごせるまちづくりが新しい常識と言っています。　資料１０では、昭和の頃は、仕事がなくて都会に出ていましたが、２１世紀は、地方ほど人手不足で生活費も安い。人口密度の低い田舎で部分自給をする生活が有利になると言っています。　最後の資料１１では、田舎で五感を満たして暮らしながら、たまに都会に遊びに行くのが一番豊かな暮らし方と言っています。　私は、このコロナ禍をチャンスにして、豊かな暮らしを手に入れる力が旧下毛の可能性と市全体のポテンシャルにあると思っています。　こういった講演から、どのような取組みが中津市に必要なのか、効果的なのかというものを、皆で自由討議して、市政の発展に生かされればと思います。どうぞ活発な意見、よろしくお願いします。 ○議長（中西伸之）　　ただいまの提案について、意見を求めたいと思います。意見はありませんか。　山影議員。 ◎８番（山影智一）　　私どもの会派の本田議員のほうから御説明させていただきました。若干、申し上げたいと思います。　私も、２０年来政治の仕事をさせていただいていますが、この２０年を振り返りますと、起きるはずがないであろうといったような大規模災害が起きてみたり、コロナというパンデミックが起きてみたり、片や世界では国対国の戦争が起きたりとして、想定外のことが起きてきたと感じています。　ただ、この２０年の間に、中津市は重要港湾をはじめ東九州自動車道、そして今、中津日田高規格道路が着実に進んできているという認識の中で、やはり諸先輩方が営々と続けられてきた地道な努力が、今ここ県北中津市に集約されてきているのではないかなと思います。　この世界を見渡すと、中長期的には計画が立てづらい中にあるのですが、しっかりとダイハツ九州をはじめ企業集約も図られ、そういった支援、医療・福祉体制が着実に皆様のおかげで整備が進んでいると思います。　市域が広域になって、多様な産業もここに集約されてきているわけですから、中長期的には見通しのつかない世界ではあるのですが、しっかり現実の今我々が持っているプラスの資源をさらに投資をして、生かしていくことによって、コロナとか予測しづらい事象にも対応できる中津市ができ上がるのではないかなと思っています。意見です。 ○議長（中西伸之）　　ほかにありませんか。　相良議員。 ◎１０番（相良卓紀）　　ちょっと意見がなくて、このまま終わってしまうと１０分で終わります。　よくピンチはチャンスと言いますけれど、もうコロナも３年目になります。何が世の中変わったかというと、テレワークが非常に進んできたというのは、これはもう皆さん御存じのとおりだと思います。　そういう意味では、以前から中津でも、過疎地域に移住・定住、その一つとしてサテライトオフィスによるテレワークとかいうことが言われてきましたけれど、コロナが感染拡大しているときには、それを食い止める、あるいはワクチン接種、それが本当に一番の課題で、一生懸命市も取り組んでいただきましたが、今、ちょっと振り返ると、ピンチのときに全国でいろいろな取組みをやっていましたが、そういったテレワークあたりの推進を、今だから言えることかもしれませんが、もっとやればそういうピンチをチャンスに変え、田舎暮らしという部分に可能性があったのかなと思います。ＮＴＴであったりとか、ＡＮＡですか、もう大手の企業が、出勤しなくてテレワークでいい、地方暮らしでもいいですよというようなことの取組みをしている中で、中津市もそういう部分に積極的に取り組んでいけるチャンスはあったのかなと思います。　でも、まだ終わったわけでもありませんので、これからまた、そういう中津市の取組みにぜひ期待をしたいと思っています。 ○議長（中西伸之）　　ありがとうございます。　本田議員。 ◎９番（本田哲也）　　私から補足説明させていただいたのですけれども、この講演を聞いて、やはり今回のコロナ禍というのは、歴史年表に残る本当にパンデミックでありました。やはりこのパンデミックのときに、中津市独自で何かをやることが、このパンデミックを乗り越えて、次の発展につながると思います。　この中で言っている、次の人生９０年、１００年時代に、どうやっていったら生活がしやすいのかというと、やはり仕事を持ちながら、農業とか漁業とか、そういった新たなお金に変わる資産・資源を得るような、副業的なものをやって、健康的に生活していく生活スタイルが、新しいニューノーマルになると思います。　そこで、やはり旧下毛地区の移住対策というか、人口をＩターン、Ｕターン、Ｊターン、もっとありますけれど、そういったものを今後増やしていくということが必要ではないかと思います。　それと、やはり若い夫婦に来てもらわないといけないという観点からは、もっと子育てとか、教育の方面での支援策というのが、これから求められていくのではないかと思っています。 ○議長（中西伸之）　　恒賀議員。 ◎２番（恒賀愼太郎）　　では、せっかくのコロナ禍をチャンスにできるかというテーマで提案していただきましたので、参加をさせていただきたいと思います。　コロナ禍で、今一番きついというのが、経済、人が動かないということは、これだけ経済に影響を及ぼしているという中で、地方が本当に生き残る話の中にも、この５番目の高齢化が、都会のほうが有利か中津かというようなテーマも出されていますけれども、本来経済と関連して、食料自給率は、これだけ日本は低い中で、物流が止まると働く場含めて全てに影響を及ぼします。今、公共事業を含めて一次産業に対する支援を、こういったときほどもう一回しっかり、支援のやり方をしっかり今見直していくべきではないかなと、自分は常々思っているのですけれども、大きい枠で企業を優先するのか生活を優先するのかというと、バランスが要るので、一次産業に対する、支援をある程度は下げないという考え方を、各自が持っている必要があるのではないかなと特に思っています。 ○議長（中西伸之）　　藤野議員。 ◎１７番（藤野英司）　　コロナ禍をチャンスにできるかという前に、今は感染者数の発表が県単位しか出ていないから、以前は例えば「県で何人、中津市が何人、うわ、別府市より多い、大分市よりは少ないが」と言って、比較して見て、「これは気を付けなね」とか言ったり、中津こんなに出ているという状況が、毎日のように感じていたのですけれど、今、市町村の数が出ていない中で、ただ言えることは、中津市も今相当出ているのだと思うのです、県も。　私事ですけれど、家内が医療従事者で、朝夕送り迎えを勤務先までしているのですけれど、１２月の最初ぐらいはそうでもなかったのですけれど、ここ２週間ぐらいは駐車場でマスクをして、診察を待っている人、ほとんどこれコロナの検査なのですけれど、それを本当毎日のようにたくさん見て、ああ、中津もやはり相当出ているのだなというような感じでいます。　だから、コロナ禍のこのピンチをチャンスに変えることを考えてはいるのですけれど、その前に、今中津がどのぐらい感染者が出ているのかと、心配でならないというような日々なのですけれど。これ、よいのか悪いのか分かりませんけれど、最初のうちに感染者が出たら、どこの誰やろうかと分かったら、その地区に住まれないような状態になるようなのが、今は誰がいつどこでかかっても、もうそんな大騒ぎでもないし、仕方ないというようなところまで来ている状況ですけれど、慣れは恐ろしいのかなというような気もします。　そういった中で、今回、うちの本田議員が提案させてもらっている分で、これ、提案会派の一人が最初からずっと疑問に思っていた分で、本田議員にも一度お聞きしたのですけれど、提案している資料④の中に、高齢者が減り始める、その先に子どもが再び増加するのが大事と。当然のことなのですけれど、「若い女性が働くと子どもが増える」というこの表現を提案した後も、本田議員とどういうことかなというような話もさせてもらったのですけれど、説明はそこそこ聞いたのだけれど、今回、資料の中にグラフも載せていますけれど、理屈は分かるのだけれど、どうして若い女性が働き出すと、所得が増える、そして出生率が上がるというところが、自分なりにいまだに理解できていないのが今日です。　所得が上がれば、当然、子どもを産もうかという気持ちになるのかもしれないけれど、女性が仕事で忙しかったら、かえって逆向きに子どもを産むことのほう、気持ちになることが少なかったりするのではないかなというような気がして、悩んでいるのですけれど、どなたか若い女性が就業率がいいと出生率が上がるという、なるほどというようなことを誰か分かる人がいたら、私にちょっと教えてもらいたいような気持ちがあるのですけれど。吉村議員だったら教えてくれるのではないかなと、今、私の顔を見たので、俺に聞けというような感じだったのですけれど、もし何かそこの流れが、こうではないかという人がいたら、何か御意見を聞かせていただきたいのですけれど。 ○議長（中西伸之）　　それでは、吉村議員、お願いします、教えてください。　吉村議員。 ◎１９番（吉村尚久）　　結論から言えば、僕にも分かりません。ただ、この表を見る限りで言えば、比較的地方の県が多いように思います。ということで言えば、若い女性の就業率と出生率の関係ということだけでいうよりも、結局、例えば３世代同居だとか、比較的近いところに家族、親族がいるとか、面倒を見てくれる人がいる、そんな中で女性も働きに行けると。そういうところを含めて考えないといけないのかなと、この表を見て思ったところです。　繰り返し言えば、結論を言えば分かりません。誰か教えてください。 ○議長（中西伸之）　　本田議員。 ◎９番（本田哲也）　　今の説明ですけれども、島根県というのは日本一共働き世帯の比率が高い県であります。お母さんが働いている県であります。その島根県の南のほうに邑南町という町があるのですけれども、この町が、合計特殊出生率が、これ、２０１５年ですけれど、出生率が２．６５という日本一の子育て村というふうに、テレビ東京系のニュースで取り上げられています。　何がいいのかというと、やはり切れ目ない子育て支援ということで、先ほども言いましたけれど教育費というのが、沖縄県が日本で一番出生率が高いのですけれど、その次が島根県とか鳥取県とか、そうなるのですけれど、最も低いのが意外にも東京都なのです。　島根県邑南町のすごいところは何かというと、やはり子育て支援、学校を含めた支援ということで、どういうことをやっているかというと、２人目の子どもから保育園料が無料とか、保育園に看護師を常駐させているとか、保育所の完全給食制度とか、そういった厚い支援によって、お母さんが子どもを安心して預けられるということで、今高騰する教育費に対する不安がありますので、働きに行って稼いで教育費に充てられる、そして、子どもを増やしたいという、そういうような流れになっているようです。　それともう一個は、女性は集落から歩いて通える小学校がないと、女性は子どもをその集落ではつくりませんと、この中で述べられています。新婚夫婦が暮らす条件としては、小学校が最も近いことがその理由である、大前提だということが言われています。　そういったことが、一つの参考意見として述べさせてもらいます。 ○議長（中西伸之）　　大塚議員。 ◎２０番（大塚正俊）　　話を観光に戻してよろしいでしょうか。先ほどの件は解決でいいですか。　日本は、訪れたい国１位になったということの資料がありました。コロナの関係で、台湾とかから大型バスに乗って、どんどんやってくる時代がもう終わりで、多分再生はないのだろうな、逆に、このコロナ禍が明けた後は、個人で、家族で国内を回るというか、それも田舎に泊まりに行って、１週間、１か月滞在をする、そういう観光客、外国人の方が今増えてきているという話をよく聞きます。　たくさんの人が来て、１人１，０００円落としていくよりも、１人１０万円落としてくれたほうが、非常に効率もいいし、楽をしてという言い方は語弊がありますけれども、やはり１人当たりの単価を引上げるための施策を中津も打っていかないと、たくさん来てくれてよかったなと。黒田官兵衛のときに、たくさんの方が来ていただきましたけれども、結局お金を落とさずに、道路が渋滞して、市民の方大変困ったという、そういうことがあるように、とにかくたくさんお金を落とす、消費していただく方を少数でも構いませんから増やしていくという、そういう観光のありように変えていく必要があるだろうなと思っています。　とかく観光行政というのは、観光客が今年度は何万人増えました、増えた減ったでぬか喜びをするのですが、果たしてその数字が正しいのかどうかという問題も、確かにあります。　僕が言いたいのは、何人来たかではなくて、どれだけ中津市にお金を落としてくれたかと、福澤諭吉先生を置いて帰ってくれたかと、まさにここに尽きるのだと思うのです。　この間一つ考えたのは、例えば耶馬溪アクアパーク、あそこを１週間貸し切って、１泊５０万にして３５０万円、夫婦で来て７００万円、そんなツアーを組んでもいいのではないかと。大分空港からヘリで、チャーターして、ダムのところに降りますよみたいな、そういうことも少し考えていくということが、なかなか民間では中津ぐらいの規模では難しいので、行政が思い切ったそういう高額商品を開発してやっていく。そういうことも、これからのコロナ明けをにらんでやっていく必要があるのかなと考えています。 ○議長（中西伸之）　　大内議員。
   ◎１２番（大内直樹）　　では、少しだけ議論に参加させていただきたいと思います。　３番に個人消費を増やしていくにはうんぬんとあるのですけれど、最後に高齢者を消費活動に向かわせる産業を栄えるとあるのですけれど、今、コロナ禍を経て３年ぐらい立ったわけですけれど、事業者のいろんな方から話を伺うに、チャンスにできるかというところなのですけれど、まずもって事業者、今まだまだピンチなのではないかなと感じているところです。コロナのさまざまな支援等もありましたけれども、尻すぼみといいますか、継続的な支援になかなかなっていないと。そして、金利の優遇もあったのですけれども、その融資というか、返済も既に始まっている状態で、現在、中津市が事業者に対して支援していただいているのはプレミアム商品券と。ただ、プレミアム商品券もある程度決まった分野に多くのお金が落ちているような状況と。　このピンチを切り抜けるためには、やはりさまざまな施策が必要だと思うのです。商工会議所もありますし、商工会もあります。いろんな経済団体ありますけれど、どうしても市自体がそういったところに任せ切りのようで、そういったところでいろんな支援策もあるのですけれども、例えば事業再構築補助金とかでいえば、なかなか大きな企業、そしてコンサルとかが使えるようなところでしか活用ができないと。やはり中小・小規模事業者が９９パーセントぐらいを占める中で、そういった小さいところをしっかりと支えていくというところが、行政としての使命もあるのではないかと思っています。　そしてまた、どんどん高齢化が進んでいっています。事業継承がなかなか進んでいないと、そして、来年度からインボイス制度も始まっていくと。この中で、これで事業をおしまいにしようというところも、どんどん増えていくと思います。ここがまだまだ中津市の事業者が、中小・小規模事業者がピンチだということを、しっかりと市自体が認識して支えていく姿勢というのを、改めて来年度から打ち出していく必要があるのではないかなと思っています。 ○議長（中西伸之）　　三上議員。 ◎６番（三上英範）　　私も、資料にある藻谷さんの講演内容ということに関連して発言させてほしいと思います。　講演会に参加したのですけれども、私は藻谷さんの言う里山資本主義、アンチマネー資本主義と言われる里山資本主義の中身について、いろいろあるのではないかと思って期待していました。　しかし、冒頭あったのは、経済か人口か、それはもう経済ではない、人口だと言われたのですけれども、そこにちょっと違和感を持って、藻谷さんのそういう従来の、提唱された里山資本主義では、本当、経済の問題が中心だと思って参加しました。　それともう一つは、１０月末の日本農業新聞に、藻谷さんは、日本の食料自給率が低下したのは、いわゆる敗戦直後の占領時代から始まっているということを、日本農業新聞に寄稿されていまして、そのことについても機会があったらお尋ねしようと思って行ったのですけれども、残念ながらそういう内容ではなかったのですけれども、全体でいうと、やはり地域を大事にしなければ悪いというのが、私は基本に流れるのではないかと。どんな、そういうコロナパンデミックであろうが、紛争が始まっていようが、やはり食べ物が一番大事だというのは、これ自明の理なのですけれども、なかなかそれを横に置いておかれている。田舎というか、こういうところが再生する鍵は、食料生産にかかわっていることをきちんと、その価値を体現していくことが、この中津、旧郡部も含めて元気になっていく一番の要因ではないかと、この講演聴いてそう思ったのですけれども。実際は、参加した理由は、さっき言ったような中身なので、それからちょっと外れたので、質問させていただこうと思ったのですけれども、ちょっと遠慮したというような事態です。　次の山のことでも、ちょっとお話ししたいと思ったのですけれども、今、そういう思いを藻谷さんの講演からは、私は感じていました。 ○議長（中西伸之）　　古江議員。 ◎２３番（古江信一）　　すみません、またちょっと子育て、少子化のほうの意見を言わせていただきたいのですけれど、何か根本的に、今までここ数年間、特に力を入れて国が取り組んできた子育て支援策というのが、そういった世代にとって本当に重要なものだったのかどうか、そのことが本当に少子化対策につながったのかということを、もう一回見直す必要があるのではないかなということをよく思うのですが、例えば３人目を出産すれば５０万円あげますよとか言っても、５０万円のために３人目をつくろうというような考え方になるのかなと。　吉村議員が言われたように、私は、もっと３世代同居とか、地域で働くことで、家族みんなで子育てしようとすることにつながるような、そういったところにもっと目を向けて支援体制を取ることも一つ考えないといけないのかなと思います。　それと、何よりも結婚をしないという若い人が増えたこと、これが確実に少子化に向かってきたことだろうと思います。　要因は幾つかあると思うのですけれど、昔はお見合いだの何だのお世話を焼く方が多かったのですが、今、人のことにあまり干渉することを非常に嫌がる、場合によっては個人情報とかいうような話まで出てきて、そういうお世話を焼いてくれる方も焼きにくい時代になってきたし、それと、今のちょうど出産・子育ての世代というのが、何でもしてもらって育ってきた世代なのかなと。例えば雨の日になれば学校に送り迎えをしたりとか、今の社会体育など見ていても、もう親のほうが一生懸命ついて、子どもたちの世話をする、親のユニフォームまでそろえたりしてやっているところなどもありまして、何か親が何もかもしてやって育った世代が親になっているのかなというような感じも見受けられるのですが。都会が当然低いというのは、やはりいい大学、企業の中心もあるわけで、結構周りに、高学歴でないとというような空気が非常に日常的に見えるので、やはり１人、２人に集中をして親が投資をしようとしている話をよく聞きます。　都会で子どもが少ないというのは、やはりそういう部分もあるのかなと思いますし、あと一つ、収入が、共働きをしたりして増えた場合に、昔は家計を少しでも助けられればというような共働きが、率として多かったと思うのですが、今はやはり自分が少しでも好きなことをしたい、やりたいことに使いたいというイメージでの共働きが増えているかなと。家族のために、家庭のために少しでも力をというような考え方も、少し薄れてきているところがあるのかな。時代の一つの流れで、子育て支援も、もう少し根本的なところを考えながら取り組まないといけないのではないかなとつくづく感じているところです。 ○議長（中西伸之）　　須賀議員。 ◎２２番（須賀要子）　　すみません、私は、多分前回の自由討議のときも、中津がすごく住みやすくて、自然も豊かでいいなというような話をしたと思います。そういう話をほかの場でも言うと、ある方から、「あんた、年取ったんやな」とか言われるのです。自然をめでるとか、それがいいとか思うのは、そういう印象を持たれる方がおられるのだなと思ったら、何か世代が大分上の方だったので、そんなふうに受け止められているのだなと思ったのです。　私の友人の子どもが、海外に進学していたのですけれど、日本の企業に勤めて、本当だったら東京で勤務だったのですけれど、リモートワークが可能となって、もう中津に移動して、たまに出張で東京に行くというような生活をしていて、その御兄弟が農業をされているので、農業の手伝いもしたりとかして、よく耶馬溪のほうに行っているそうです。　あえてそういう生活を選んでいる２０代の女性がいます。私が先日行ったアースデイ中津に遊びに来てくださって、見慣れない女性の方も一緒に来られていて、「どなた」とお聞きしたら、「後輩です」と。「どこから来たのですか」と言ったら、「東京から来ました」というのです。そうやって、「中津はいいから中津に住んで」みたいなことを私はすかさず言ってしまうのですけれど、そういったときに、そういう暮らし方というか、その方はもう中津で、リモートワークで仕事をして、自然のよさ、中津のよさを実感しているというか、それをほかの方にお伝えをするから、わざわざ遠くから中津まで遊びに来てくれるわけです。　そういう人が、また中津に住んでみようかというような方も出てくるのですけれども、ただ、最近、そういうリモートワーク、言葉では知っているけれど、何かいつも昼間車が止まっていて、何しているか分からない若者がいるみたいな感じで、地域の方から見られている感があるということで、その方ではないのですけれど、別の方で、わざわざ昼間外に出て、レストランで仕事をしながら食事もしてみたいな、ちょっと昼間出ていないと、何か仕事しているとは見られない風潮というか、雰囲気が、まだ多分そういう働き方への理解というのが、まだまだ進んでいないのかなと思うのです。　なので、私たちも、働き方の理解であったり、コミュニケーションをうまく取っていくというか、そういうのも必要なのかなとは感じたところです。　取組みとして、リモートワークへの理解を進めていただきたいということで、発言させていただきました。 ○議長（中西伸之）　　山影議員。 ◎８番（山影智一）　　２回目させていただきますけれど、リモートワークも含めて、やはり一番大切なことは、職住近接、住むところと働くところが近ければ近いほど生活がよくなると思います。　今朝の新聞を見ても、コロナで何が変わったかというと、テレワーク、リモートワークの認識が深まって実際に行われた。今朝の新聞でも、出勤時間が１６分程度延びたであるとか、自分の自由時間が２０分ほど延びたということで、通勤がなくなることによって、生活の質が上がっていくということになるのかなと思います。　リモートワーク、テレワークの浸透が、これからの働き方の改革にもなりますし、企業誘致の在り方にもなります。　実際、諸町にすえひろやさんというところがございまして、ここはハワイの方が、日本人の方と結婚されているのですけれど、御主人はハワイの高級ホテルの建築設計の仕事を今も遠隔の日本でしながら、すえひろやさんで古民家を活用した宿泊施設をつくって仕事をしようといったようなことで、中津に在住です。　そういう働き方が実際に個人でもできる、企業でもできる、それをしっかり認識をして、今後、渋谷キューズの会員にもなってきましたし、そういった企業に働きかけ、いかに中津市に呼び込んでいくかということが、コロナ後の大きな戦略になるのかなと思います。 ○議長（中西伸之）　　時間も残り少なくなってきましたが、あと一方、どうしてもという方は、手を挙げていただきたいと思いますが。今日は、傍聴には県議と２名の方にみえていただいていますよ。ぜひ、この際。いいですか。（「なし」と言う声あり）　それでは、第１項目めのまとめということではありませんが、コロナも年を明けますと丸３年、こんなに長引くかなと、皆さんも思われていたのではないかなと思います。　そうした中で、本当にいつまでも粘り強く頑張っていただいていますが、年明けはぜひ皆さんとともに明るい中津市を目指して、このコロナを乗り越えていきたいなと思います。　多くの方々に参加をいただきまして、いろいろな意見を出していただきました。ピンチをチャンスに、移住や観光対策、一次産業をはじめとした事業者支援や子育て、教育支援、また、人を動かす取組みが必要だという意見が多かったように感じています。　まとめにはなりませんが、勇気を持った執行部の支援策が必要だと感じました。議会といたしましても、いろんな提案が行われるような取組みが必要だと考えています。ありがとうございました。　これで、１項目めの討議を終了いたします。　ただいまより、３分間の健康増進スタンドアップ中津を行います。　暫時休憩いたします。午前１０時４８分 ○議長（中西伸之）　　再開します。午前１０時５２分　次に、項目２、森林環境についてを議題といたします。　項目２を提案された松葉民雄君から補足説明を求めます。　松葉民雄君。 ◎７番（松葉民雄）　　皆さん、こんにちは。２点目の項目をさせていただきます。自由討議の提案者の公明党の松葉でございます。　今回提案しています森林環境についてでございますが、中津市は、面積は４９１．５１５平方キロメートルで、地域の約８０パーセントが山林原野で占められています。その中で、過疎化と少子高齢化が進み、森林の環境が荒廃して伐期を過ぎた人工林対策や所有者不明、大規模災害の危険性、隣接境界が分からないなど、対応が早期に求められています。　総務省の森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の概要に、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税を創設、森林の有する公益的機能の維持促進の重要性や森林整備及びその促進に関する施策を財源に充てることを目的に市町村及び県に配分され、譲与税の主な使途である森林環境管理法が施行されるなど、これまでに難しかった手入れ不足の人工林の森林整備を促進する制度の充実が進められてきていますが、高齢化が進む中で対策が急務と感じています。　中津市民にとって森林環境がいかに大事かを私たちもしっかりと認識し、森林の大規模災害の防止や、森林所有者が収入を確保ができる仕組み、山林の管理を放棄した所有者の対策である市町村森林経営管理権対策や、境界確定を進める国土調査の早期実現・実施、将来の生活が、安定して林業に携わる、職業が持てるなどの対策が、当然として、市町村の森林かん養としての役割がございます。一つは雨水をためる、そして、土砂の流出を防止する、水質を浄化するなどの特質がございます。これらの多くの効用があり、市民にとって森林環境は経済的価値以上の価値があると思います。　自由討議を通して活発な御意見を頂きまして、補足説明とさせていただきます。自由な討議をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（中西伸之）　　ただいまの提案について御意見はありませんか。　須賀議員。 ◎２２番（須賀要子）　　私も、森林環境譲与税について、市民の方から、あの税金は何に使われているのか、はっきり言ってよく分かりにくいという意見を頂いて、調べさせてもらいました。　せっかく中津の温暖化対策も含めたところで、もっと森林をきちんと適正管理していくための税金としては、活用としてはすばらしい税金だと思っているのですけれど、それがうまく市民に対して理解が広がっていないのかなとは感じています。　令和２年と令和３年で比較したときでも、いわゆる林業従事者の人たちにどれだけこの森林環境譲与税の恩恵というか、活用というか、そういうのが進んだのかなというところで調べたら、林業にかかわる、例えば安全防具とか、そういった備品とか、そういうのを提供していただいたというところで、本当にありがたかったというような声がありました。　ただ、森林アカデミー受講者というのが、これは県がやっている事業だと思うのですけれど、そこに受講する方が令和２年は１人なのですけれど、令和３年はまだゼロということです。そういう新たな林業に従事する方へのアピール、周知がまだ広がっていないのかなと思って、この税金をしっかり活用して、それをちゃんと可視化するというか、さっき松葉議員から出していただいた資料、すごく分かりやすく、写真もついて、こういうことにこういうお金が使われているのだなというのが分かったのですけれども、そういうのを市民の方にもお伝えができるようにすると、もうちょっとこの税金に対しての理解も深まっていくのかなと感じているところです。 ○議長（中西伸之）　　中村議員。 ◎３番（中村詔治）　　この森林環境譲与税で、鳥獣害対策にも使われていると思います。今年は中津の中山間部のみならず、市街地でもイノシシが今年は多かったなという声を聞きます。うちの地域も、今までかつてないほどやられまして、今、ウクライナはロシアから攻められたりしていますけれども、田舎のほうはイノシシそれからシカから攻められて、もう手が足りなくて、こればかにならなくて、いろんな防護柵それから電気牧柵等、鳥獣害対策で補助金も使わせてもらいながらしているのですけれども、どこからか破られるのです。もうイノシシと知恵比べ、根比べで、最後はもうイノシシが勝ちます。そして、一生懸命種をまいて、管理をして、最後やられると、これもう営農意欲がなくなって大きな問題なのです。　この対策を何とかなりませんかというと、防護柵ありますよ、電気牧柵の補助金がありますよ、それだけではなかなか、しているのだけれどもやられるので、そこでもっとこれを有効的に、効果を出すために、市のみならず県、国に、さらにしているところの効果を出す事業、これを何かやってもらわないと、高齢化で人が減り農地が守られませんよということで。　この最後の資料ですけれども、見ていたら、右のほうに侵入防止柵整備で、小さく下に、「加えて、既設柵の地際補強資材の導入等を支援」というので、これはさっき言ったように、既に設置している柵の下がやられたりするのを補強したりもいいですよということと思いますので、ちょっと現場に寄り添った補助体制かなと思っていますけれども、何が言いたいかというと、この森林環境譲与税を使って、さらに防護柵対策を充実してもらいたいなということでございます。 ○議長（中西伸之）　　藤野議員。 ◎１７番（藤野英司）　　森林環境税の使い方、正直言って、森林環境譲与税の使い方という表現が正しいのではなかろうかなという具合には思います。　譲与税に行く前に、令和６年から国民１人当たり１，０００円ずつ国税として取られるということを市民なり県民になり国民は果たして御存じなのだろうかなというような心配があったりするのですけれど、その辺のところを提案者はどう思っているか、ちょっとお聞きしたいのですけれど。 ○議長（中西伸之）　　松葉議員。 ◎７番（松葉民雄）　　私もこのことが一番気になっていまして、先ほど須賀議員も言われたように、市民の方が、何のためにこの税金を取るのかということを疑問に思ったり、新聞等にもその使われ方の、基金に積み立てられることが多いということで、問題提起もされています。　そういう意味で、啓発を兼ねて、一応毎年この譲与税の使われ方を公表しなければいけないとなっています。　そういう意味では、本当はこんなことに使われているのだと、また、この森林環境がいかに市民にとっても大事なものだということを、行政も含め、我々議員も含めてしっかり訴えていかなければいけないなと思って、今回、自由討議にも含めて提案をさせていただいた次第でございます。 ○議長（中西伸之）　　大塚議員。 ◎２０番（大塚正俊）　　私も、参加させていただきたいと思います。　今、松葉議員から言われた森林環境譲与税の使途については、毎年市のホームページのほうに掲載をされて、こういう事業をやりましたよ、令和３年度で行くと３，５１６万円支出をしています、事業内容はこうですというようなのが上がっていますので、ぜひ御覧いただきたいと思います。　私も、実は今朝これ初めて見まして、上がっているなというのを知りましたので、もっと分かりやすくＰＲしたらいいなと思っています。　令和３年度の決算でいくと、歳入が７，６００万円ほどこの譲与税が入ってきています。そして令和３年度の歳出決算額は３，５００万円、だから大体５０パーセントぐらい、四十何パーセントぐらいの執行になっています。残りは耶馬の森林活性化基金に積立てを３，９００万円ほどしていますから、そういった形で事業が執行されています。　先ほど言いました森林活性化基金が、１億３，２００万円ほど基金がたまっていますから、これを思い切ってこの森林環境譲与税を使ってこれをやりましたという見える化のために活用したらどうかなと。例えば、中津市産材を１００パーセント使った公民館、耶馬溪公民館はこれですよ、１億円使いました、こういう使い方をすると見える化ができるのかなとか。毎年７，０００万円、令和６年度からは９，０００万円ほどこの環境森林税が入ってくる予定でありますから、例えばいろんな事業をしようとしても、なかなか境界立会、境界が明確になっていないと森林組合も手を出せないし、いろんな事業もできませんから、毎年８，０００万円ほど国土調査に打ち込みでしょうかと。半分市が一般財源を出して、１億６，０００万円ずつやりましょうと。悲しいかな、令和３年度決算で、大分県から国土調査事業補助金３，０００万しか入っていない。これも入れたとして、思い切って、例えば１０年ぐらいのスパンで国土調査終わらせますよと。終わらせてどんどん事業やりましょうねという、基礎といいますか、こういうのにも積極的に使って、今、元気なお年寄りが生きている間に国土調査を終わらせると、これもとても大事なことだと私は思っています。 ○議長（中西伸之）　　恒賀議員。 ◎２番（恒賀愼太郎）　　合併して中津は、先ほど松葉議員が説明の中で言われたように、４９１平方キロメートル、そのうち８０パーセント山間部の中で、合併以前から市内の方は御存じと思いますけれども、会派で自伐型林業の研修にも行きましたけれども、分収林含めて５０年を超えるようなすばらしい財産を残していただいている中で、それがうまく利用ができていない話も聞いたりとか、海から山まで中津はいい環境があった中で、こんなすばらしい財産が利用できない中で、もったいない部分がすごいのです。　だから、旧下毛の方々にも、そこら辺のまたＰＲしていただきながら、分収林含めて、一時期建築に地元の材木を使えば、補助金の関係含めて、今、住宅建築も中津、かなり進んでいますけれども、経済にもかなり貢献できる、いい、もったいない素材が山ほどあるから、ここら辺の見直しをしっかりやれば、相互によい関係が、また保全も含めて、すばらしいまちづくりもできるのではないかなと思いますので、そこら辺、情報をもう少し表に出せば、行政もしっかり予算を突っ込みやすいのではないかなと思いますので、そこら辺は発信していく必要があるのではないかなとは思っています。 ○議長（中西伸之）　　林議員。 ◎１４番（林秀明）　　私の家では、犬が１匹と、そして猫が２匹、飼っています。餌代、砂代、そして治療代、結構かかるのです。多分１か月にしたら、私の食事代よりかかっているのではないかなというような気はします。　先ほどの中村議員の話ではないのですけれど、イノシシやシカの害獣駆除をした際のペットフードの再利用をと私は思っています。要はジビエ肉はたんぱく質やビタミンＢ群をたくさん含んでいますので、ペットフードをうまく加工すれば、うまくジビエ肉を使えるのではないかなと思っています。　それをどうするかというと、あと二、三年先を考えて、長年牛や鳥を加工されている下郷農協とグリーンコープが手を組んで、ぜひ、今までにないペットフード、要はジビエ肉を使用したペットフードができれば、当然、グリーンコープさんは販売網を持っているし、うまくいけば世界発信にもできるのではないかなということを考えると、下郷農協にいろんな意味で頑張ってほしいなと思っています。 ○議長（中西伸之）　　三上議員。 ◎６番（三上英範）　　森林環境譲与税をどうするかというのも、私自身の林業問題にかかわる思いというので、その４点目の災害対策という点から。平成２３年だったと思います。大きな災害、紀伊半島の深層崩壊という災害がありました。あと、平成３０年には、例の線状降水帯、朝倉、それから日田も中津も被害あったのですけれども、こういうことからも災害対策、森林対策の緊急性というのを、まず行政はじめ認識する必要があるではないかというのが一番思います。　言うまでもないことだけれども、今の世の中で林業というのは、経済活動の範ちゅうにある意味に入らないと思うのです。投資して、その成果が出るまでに３０年、５０年かかるわけで、だから、本当に行政として取り組まなければならない緊急性というのを深める必要があるのではないかというのは、常々思っているところです。　それで、具体的には今の森林組合、それから１社だけ林業の会社があります。そういう会社、それから自伐林業、これは僕らも研修させていただいたのですけれど、九大の佐藤宣子先生という方が、全国の教訓などを教訓化して、今、この中津でもそういうのが具体的な動きになっています。そういう動きを支援する。　特に森林組合は、今、大体年間３万立米くらいの市場で扱っているのですけれども、もうちょっと整備したら５万立米ぐらい扱える、金額にして３億から５億円に伸ばせる、そういう可能性があるということをお聞きしています。だから、そういうのを支援していくような形を取る。　それから、行政としては、いろんなものがあるのですけれども、公共建築物の木質化というのも、今度、北部小学校のことあったのですけれども、結局、いろんな条件の中で内部だけということなのですけれども、国交省の実験では、３階建てまではもう木質で大丈夫だというのも出ているので、もう少し市を挙げてそういう木質化、これを検討する必要があるのではないかというのと。　もう一つは市有林、市の所有している山が、ざっくり言って１，０００平米以上あります。確か令和３年度末の市の山の材積量が２３万４，０００立米、立米１万円とすれば、２億３，４００万円かな、そのぐらいの資産価値があるのですけれども、それを生かす工夫をするというのは、やるのが大事ではないかと。　そして、いろんな林業を中津市で広めていく連携を、行政がつくっていくような動きができないだろかというか、していくべきではないかというような思いをしています。　確かに森林環境譲与税はプラスになるけれども、森林環境譲与税があろうがなかろうが、行政としてやらなければならない仕事として取り組んでいく必要があるのではないか、そういうような思いをしています。 ○議長（中西伸之）　　草野議員。 ◎２４番（草野修一）　　山の中に住んでいるので、ちょっと話させてもらいますけれども、森林環境税、今、譲与税は借金しながら令和６年の本執行まで運営していくわけですけれど、これの配分方法で――人口とか、それから林家とか、そういった部分で、いろいろ配分方法で問題があると言われていますけれども、根本的に林家に直接的な利益が全然今のところ配分されていない。木材を使っていって、木材がどんどん出ていけば林家に、また木材の値段が上がって林家がよくなるといういい循環になればいいのでしょうけれど、そこまで行き着くまでに、林家が今耐えていけないような状況になっています。　この前からウクライナの問題で、外国からの木材が入ってこないというので、ちょっと値上がりしましたけれど、そうなると、全国からばっと出てきたら、もう値崩れしてしまう、今そういうような状況です。　譲与税、今一番もらっているのは東京都の、いろんな都市がもらっているのが多いです。だから、大分県では日田が多いというけれど、もう微々たるもので、やはり林家にある程度この環境税が行き渡る仕組みもつくってもらわないといけない。　それと、さっき三上議員が言われた災害対策は、これ絶対大きいと思います。伐期がいつかというのは、本当はよく分からないですけれど、５０年、６０年が伐期といいますけれども、今、山国などの急傾斜地に植わっている木は、いつ倒れても、いつ土砂崩れがあってもおかしくないような状況にあります。そういった対策に、やはりお金を使っていく方向も出していただきたい。　東京都のど真ん中の新宿区に崖崩れのあるような山はありませんので、木材を使ってするのは、何かまたほかの方法で考えていただいて、木質化で消費を促すというのは大事なことかもしれませんけれど、それよりも前に、今一番困っている林家を助けるような形の税金の配分をしていただきたいなと思いますので、これは中津市が決めることではないので、あれなのですけれど、ぜひ国のほうに働きかけていただきたいなと思います。　それからもう一個、中村議員が言った害獣対策、これはもうかなり進んでいますけれど、やはり捕る人が高齢化してなかなか実績が上がらないというのが、今一つあります。　それから、いろんな面で、報奨金の問題で、なかなか猟友会が一枚岩にならないという部分があります。これは、一番の原因は、猟師自体が高齢化して、どんどん山に入っていけないようになって、わなの猟師が増えたというのが一番、その問題があるのではないかなと思っていますけれど、やはりこれ、技術が要るので、中村議員ところの中山間地のあれですか、うちのわなも買っていただきましたけれど、下手くそか知らないけれど、全然捕れない。最新式のわなでなくても、昔からやっている人は、もう十分、報奨金を何百万円も稼ぐぐらい捕っています。だから、その辺は、わなが悪いと言われたら困るのだけれど――ちょっと話がそれましたけれど、獣害対策も本当に必要な状況になっています。　木を植えても、シカが食べてしまう。市有林の、私がもう土で埋めてしまえと言っているところがあるのですけれど、本当に平成３年の台風１９号で被害を受けて、植林をしましたけれども、本当にあの一帯は森林組合も頑張ってくれたけれど、ほとんどがシカの餌食で、今、惨たんたる状況にあります。荒木議員が、昔、その市有林を見に行って、本当にすばらしい山だというような感想を持ったと言っていましたけれど、今もう本当に哀れな山になっています。そういった部分も含めて、山にもうちょっと注目をしていただきたい、そう思います。　お金をかけていただきたい。環境税でも何でも構いませんので、林家が潤って山が元に戻るような状況に持っていっていただきたいと思います。 ○議長（中西伸之）　　相良議員。 ◎１０番（相良卓紀）　　ちょっと加わらせていただきますが、違う視点からと思ったのですけれど、今、災害の話も出てきましたし、皆さんの言うのはごもっともだと思います。林業をなりわいとしていけるようにということ、あるいは木材を積極的に使うということ、鳥獣被害の対策もそうですが、実は今日の大分合同新聞に八面山の峰入りが１５４年ぶりに復活したという、１２月９、１０、１１日の３日間で、八面山の峰入りを三光の地域おこし協力隊の人を中心に実行委員会をつくって、明治元年で途絶えていた八面山の峰入りを復活させたという記事が出ていましたが、そのときに地元の方の話で、もう山が死んでしまった、八面山が死んでいるという話なのです。　よく海は山が守っているということを言われます。水源かん養という機能を、いろんなところで出てくるのですが、山が保水力をもうなくしてしまった。雨が降って、そのまま川から海に流れるという話をして、これも何とかしないと、もう山が死んでしまったという、決して人工林が悪いわけではありませんが、そこの管理も行き届かなくなっている。それをまた、今、草野議員が言われていましたけれど、５０年か６０年か、皆伐をしたときに、その後どうするかという、もうそろそろ広葉樹に戻すという必要もあるのではないかというような話をしていました。　最近の大雨で、本当に保水力を超えた雨が降れば、山崩れが起こるかもしれませんし、その辺のなりわいとしてだけではなしに、そういう部分も、森林環境を守るという部分では、本来持つ山の機能という部分をやはり考えた対策、森林譲与税の使い道うんぬんという話が主になっているようですが、その辺、なりわいだけではない山そのものの機能を考えるということが、これから必要になってくるのではないかなということだと思います。皆さんの言うこともごもっともなのですが、そういうことも一つ併せて考えていただければなと思います。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◎４番（荒木ひろ子）　　ちょっと悩みも聞いていただけたらなと思うのですけれど、私は山国町に住んでいる夫と結婚したのです。相続をして、田畑と山を引き継ぎました。だけど、山がどこにあるかとかいうのもほとんど知りませんで、国土調査のときに、境界を確認するのに行ってくださいと言われて、地域の方に連れて行っていただいたりとかしたのですけれども。その当時ぐらいは、まだ御近所の８０代の高齢者の方が、山の手入れをしてくれていたのですけれども、そういう方々もできなくなって、家族で行ってみようかということになって、家族で行ったのですけれども、山仕事というのは初めてですから、たどり着くだけでも大変で、下枝を切ったのですけれど、切らなければよかったという結果になったのです。シカが来て、全部木の皮を食べてしまいまして、結局切らないほうがシカも寄りつかないでよかったかなとかいう感じで、そういう手入れとかいうのを、どうすればいいのかとかいうのも分からない方々が、もっといらっしゃるのではないかなと思うのです。　森林組合の組合員ではありますけれども、何もそういう情報をもらうことができないという中で、また獣害についても、田畑に何も作らないと草やぶとかすぐああいうところ、木になるのです。だから、何かを作らなくてはということで、果樹を植えてみたり、野菜を作ってみたりするのですけれども、結局そういう獣の餌を作るようなことになってしまって、御近所に申し訳ないということで、御近所の猟師の方が捕ってくれるので、その方は幾らかお金になるのですけれど、うちはネットを張るのに何万円もかけても、そんなのあっという間に破られてしまって、全然効果がなくて、もう作らないほうがいいのかなとか思いながらも、やはり作っていないと、そこの土地に行くこともないというのが、そういう結果になるので、そういう方はまだいらっしゃるのではないかと思うし、今度うちの上に、古い家を買って自分でリフォームしますという方が博多から来て、その方は山も田んぼも欲しいと、今、夢を膨らませているのですけれど、実際そういう方にどういう支援ができるのだろうかと、出荷してお金にすることはできないけれども、土地だけは何とか守っていきたいと、荒らさないでおきたいと、そういう人たちがたくさん、結構いるのではないかなと思うので、そういう方々についても、何かそういう情報とか支援の手が届くようなことも考えてもらうといいなと、私はちょっと悩みを持っていますので、皆さんにちょっと聞いていただければなと思いました。 ○議長（中西伸之）　　山影議員。 ◎８番（山影智一）　　ちょっと参加させてもらいます。　数年前に林業の本を読んでいて、今と実態は違うのかもしれませんけれど、先ほど来から林業、林家の方の話が出ているのですけれど、いわゆる林業従事者、森林組合職員の方とか、実際に山に入って間伐等を行っている方たちについてなのですけれど、結局、その仕事自体が魅力ある仕事に見せていかないといけない、ならなければいけない。　しかしながら、その給与体系とか、かなり危険な仕事にもかかわらず、福利厚生面であるとか、災害補償であるとかという面が整備されていない。よって、結局そこに勤めようという方が増えない。　でも、勤める方たちが増えるということは、いわゆる新規従業者が増え、定住、もちろん中津の旧市街から勤務へ行くわけではないので、やはりその地に住んで、そこで働いて、山に入って戻ってくる。今の森林組合がどういう体制にあるか分からないのですけれど、そういった職員、従事者に対して、しっかりと手当てをしていくということは、一つ大事ではないのかな。その事例が、佐伯市の森林組合が、これも数年前ですけれども、若手が増えてきた、林業が活性化してきたという、県内でも好事例もあるというのが一つと。　もう一つは、これから田舎の道路とか、鳥獣被害対策であるとか、水源かん養であるとか、山の価値観をもっと仕事化して、しっかりそれを価値観を出して、それを労働にしていくという発想が恐らく必要で、これはただ森林組合の目的の組合だけではできない。　そうすると、ちょっと不勉強で言うのも何なのですが、農業公社やまくにみたいなシステムで、森林、山、トータル的に仕事をつくっていく、そしてそこに新しい新規雇用を入れる、定住・移住を入れていくというような新しい発想を持って、そこに人の従事、先ほど荒木委員がおっしゃったような部分のお仕事も買って出ていくというな、農業公社やまくにというシステムがいいのか分からないですが、そういうもので新しい人を入れていって管理を、新しい価値観を仕事にして管理をしていくというぐらいのお金を投じていったほうが、私は効率的でいいのではないかなと思っています。 ○議長（中西伸之）　　川内議員。 ◎５番（川内八千代）　　私も、農業や林業は本当に採算が取れない仕事ということになっていることから、こういった問題が発生しているのではないかなと思います。　ちょっと前に災害の番組で見たのですけれども、伐期を超えたスギとかヒノキもあるのかもしれませんけれども、花粉が非常に発生するそうなのです。だから、今のスギ花粉とかヒノキ花粉とかのアレルギーとか出ている関係で、そういうことも関係しているのではないかということも報道されていました。　そうしたことを考えてみますと、今も御意見出ているように、採算が取れるといいますか、生活できる林業というところにしていかなければいけないのではないかと思うので、大きくは住宅メーカーとかも、国産材を優先して使うように仕向けるというか、それはもう国の政策としてやっていくこととか、それから、中津市も公共の建物になるべく木材をということを指針としては上げているわけですけれども、なかなかその実行になると、ちょっとまだ今のところ、完全にそれが実行されているとは見えませんので、市営住宅であるとか、それから、公民館とか学校とか、そういうのはもう本当にできるだけ木材を活用して、何といいますか、見本を示すみたいな、そういう取組みが必要ではないかなと思います。　そして、採算が取れる林業にしていって、そこに従事していかれる人たちも、それによって生活ができるというような状況をつくらなければ、一時的に木材の値段がちょっと上がったなとかいうようなことは起こったとしても、それは、恒常的に再生産を生み出していくというような好循環にはならないのではないかなと思って、そういうことの必要性というのを、やはり国とか県とか市とかに働きかけていくことが必要ではないかなと思います。 ○議長（中西伸之）　　本田議員。 ◎９番（本田哲也）　　ちょっと参加させていただきます。　森林環境譲与税、法律でも使える種目というのは、間伐とかの山の管理と人材育成、担い手確保、木材利用促進、普及啓発というこういったことなのですけれども、先ほど来、森林環境譲与税というのは、どういったことにお金が使われているのかという、国民はみんな税金で差し引かれているのですけれども、実際の使われ方というのをなかなか知らないということなのですけれども、そういうことを踏まえて、今、コロナ禍と、コロナ対策と環境、ＳＤＧｓの関連で、実は脱プラというのがどんどん推進・促進されています。　そういったことから鑑みて、森林環境譲与税の木材利用促進とかで、先ほど川内議員も言われましたけれども、例えば公共のあずまやとか、ベンチとか、看板とか、そういったものを、今、プラスチック製品がほとんどです。それを木材、なかなかすぐに劣化してしまうという懸念もあるのですけれども、こういった循環型で、そういったものを木質に変えるというのも手段ではないかなと思います。　以前は、市の単独事業で、民家の新築とか増改築で地産材を利用できる、地産材を活用した増改築・新築に補助を出すというようなものがありましたけれども、今はもうそれが恐らくなくなっていますので、こういったことに森林環境譲与税が使われて、循環型の木材利用が図れることを期待します。 ○議長（中西伸之）　　時間も少なくなってきましたが、最後、誰かいらっしゃいませんか。　中村議員。 ◎３番（中村詔治）　　２回目なのですけれども……。最初に草野議員が、私がわなを買ったというので、３つ買いました。だけど、あれ、免許が要るので、うちの農業法人で免許持っている人が使うので、私が無免許しているわけではございません。　先日、宇佐のほうは世界農業遺産で、やはり鳥獣害対策に力を入れていて、中津がやっていないこと、市道とか公道、一般道、防護柵は公道に門が付けられないので、２０メートル折り返しの柵を作っていれば大丈夫ですよという県のアドバイザーの下に事業で防護柵をしているのです。それではやはり、とことこ柵の外から道路を伝わって中へ入るのです。　宇佐のほうは、世界農業遺産に認定されている関係もあって、どういうことになっているかというと、国道ではなかったのです、市道。テキサスグレーチングといって、公道のアスファルトの面を３メートルぐらい網目状の穴ぼこがしているのです。これは、乗用車とか人は通れるのです。ただ、獣は嫌がって来ないというので、ぜひ、こういう新しい技術を、せっかくの場でしたので披露させていただいて、中津市の森林環境譲与税を有効に利用して、今後の農業振興にも役立ててもらいたいなと思います。農政振興課のほうも見ているでしょうから。 ○議長（中西伸之）　　草野議員。 ◎２４番（草野修一）　　ちょっと少し離れますけれど、市産材を使用する部分で、木質化とか、いろいろ市産材を使えと言うのですけれど、現状使用基準が結構厳しい。それから、相場で買っていく、業者が入るので、値段を極力抑えて使うとか、そういう形になっていますので、もうちょっと市産材を使用する部分についての助成をアップしていただきたい。　今、家を建てるのに市産材利用の補助金がありますけれど、そういった部分でもうちょっと考慮していただかないと、相場で買ってもらってもあんまりもうからないわけです。もうからないと言ったら悪いけれど、林家にはそんなに所得が増えないわけです。やはり林家を助ける意味で、今、立米１万円だったら、市は市産材を使うときは１万５，０００円で買えるぐらいの助成を出すとか、そういう形のあれをしてもらわないと、使えと言って、使ってもそんなに全体的なものはアップするかもしれませんけれど、個々の林家にはあんまり影響がないみたいなので、その辺も考慮していただきたいと思います。　市産材利用について、もうちょっと補助金の出し方を考えていただきたいと思います。 ○議長（中西伸之）　　そろそろ時間であります。　今回も、項目２について多くの方々の意見を頂きました。森林環境譲与税の使い道については、市民に広く周知すべきだという意見、また、譲与税で災害対策や木材の活用を促進した取組みをというような意見がたくさん出されました。　資料では、森林環境譲与税を活用したいろんな自治体の取組みの事例が紹介されていますが、今後は、これらを参考に旧下毛の林業が活性化できるよう期待をいたしたいと思います。　先ほど、中村議員からの有害鳥獣について、深刻な報告がありましたように、実は私も田んぼを１０町程度やっていまして、今年、何と１町歩ほどイノシシに食べられてしまって、稲刈りをしないまま、もう餌にしてしまいました。　今までは、柵の周りをくるくる回るだけで、ここ二、三年ずっと来ていたのですけれど、今のイノシシはたち悪いので、掘るのです。掘って、掘り上げて、わなを崩して中に入る。四、五匹入って、一晩のうちに、３日すればもう全滅ですといったような感じ。山においても植林、今、木が高くなっていましたよね。結構、山が坊主になってきていますが、その後植林をしました。今、白いポールが立っているのを見た人がたくさんいると思うのですけれど、あれがシカよけなのですけれど、お墓みたいなのがぼんぼん立っていますよね。あれをしていてもシカが来て、倒して食べてしまうという。もう本当に何をしてもどうしようもない状況にあります。　そうした中で、やはり今後、この譲与税の使い道等々、いろいろな面で行政のほうに呼びかけをしながら、伐期を過ぎた木が、もう本当どこの山にもあります。　私も、猫の額ほどの山を少々持っています。ヒノキの５０年生を持っていますが、１００年まで置いていてもよいだろうと、それはもうちょっと考え方が全然、そんな問題ではないのです。伐期というのがありまして、それを逃すともうお金にならいならないといいますか、よほどの管理をしないとお金にし切らないというのが現状のようであります。　そうしたことを踏まえながら、今後、このことについても中津市、旧郡部におきましては一次産業が高齢化によりまして衰退しているような状況の中、田舎を守るという意味でも、この議会で取り上げながら、今後の活動に生かしていただければなというように思います。　ということで、項目２の討議を終了いたします。　これで自由討議を終了いたします。　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれで散会いたします。午前１１時４３分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。　中津市議会議長　　中　西　伸　之　署　名　議　員　　小　住　利　子　署　名　議　員　　三重野　玉　江...