中津市議会 2022-12-08
12月08日－05号
令和 ４年１２月定例会（第４回）令和４年１２月８日 午前１０時００分招集出席
議員 （２３名） １番 小住利子 ２番
恒賀愼太郎 ３番 中村詔治 ４番
荒木ひろ子 ５番
川内八千代 ６番 三上英範 ７番 松葉民雄 ８番 山影智一 ９番 本田哲也 １０番 相良卓紀 １１番
木ノ下素信 １２番 大内直樹１３番
三重野玉江 １４番 林秀明 １５番 角祥臣 １７番 藤野英司１８番 中西伸之 １９番 吉村尚久 ２０番 大塚正俊 ２１番 千木良孝之２２番 須賀要子 ２３番 古江信一 ２４番 草野修一
欠席議員 （１名）１６番
髙野良信地方自治法第１２１条による出席者（１７名）市長 奥塚正典 副市長 前田良猛教育長 粟田英代 参与
滝口定義三光支所長 柳友彦
耶馬溪支所長 髙田悟山国支所長 伊藤幸博
企画観光部長 松尾邦洋福祉部長 上家しのぶ
生活保健部長 勝見明洋商工農林水産部長 大下洋志
教育委員会教育次長 黒永俊弘総務部総務課長 門脇隆二 財政課長
那須幸人本耶馬渓支所地域振興課長 平田由美
本耶馬渓支所農林建設課長 江熊健農業委員会事務局長 用松修平出席した
議会事務局職員（３名）局長 神礼次郎 次長
榎本常志議事係主幹（総括）
徳永憲二議事日程 第１．一般質問 （質問者） （質問の要旨） 24番 草野 修一 １．やまくに存続のシナリオ ①山国の産業振興について (1)山国地域の
農業振興策、今後の展開 (2)
畜産振興策、今後の取組みと課題 (3)下郷農協に対する市の対応 ②山国においての
ケーブルテレビ事業の現状 (1)
ケーブルテレビ事業の現状 (2)
ケーブルテレビ加入戸数の推移（旧下毛全域） (3)
ケーブルテレビ加入戸数の推移（山国） (4)
光ケーブル断線事故の対応 (5)全市域に
ケーブルテレビ網敷設 15番 角 祥臣 １．今後の儲かる農業に向けて
①耕作放棄地・荒廃農地に対する対策 ②深刻化する
後継者不足の解消に向けて
③田んぼダムの取組み ④各地での６次
産業推奨品のＰＲの手応えは
⑤体験農園・観光農園の取組み ２．本気で取組む移住対策 ①過去１０年間の実績と今後の目標は
②移住希望者向けの
短期ゲストハウスの提供 ３．
女性起業支援体制について
①女性の起業に対する悩みは ②今後の支援体制は ４．市内の児童・生徒の不登校について
①市内における現状は ②今後の対策は ５．明るい兆しが見える観光 ①各地で行っている観光ＰＲの反響は
②本耶馬渓に
観光案内所を
③道の
駅耶馬トピア駐車場のトイレの改修は ④観光地の混雑状況がわかる
ＡＩカメラの導入は ６．コロナ禍での施設運営について
①やかた田舎の学校の現在の運営状況は ②これからの運営方針 17番 藤野 英司 １．学校の働き方改革を踏まえた
部活動改革について
①進捗状況 (1)現在の取組み状況は ②宮崎県小林市への視察 (1)小林市を視察先に選んだ理由 (2)視察の内容とその成果は ③休日の地域移行における運営形態のイメージは (1)
市区町村運営型、
地域スポーツ団体等運営型、その他 ④今後の
タイムスケジュール (1)２０２３年度に地域移行は可能か (2)生徒、保護者の心配を考えるとスピード感が大事ではないか (3)移行可能な部から実施できるのか (4)次年度から移行不可の場合、現在の顧問が土・日の活動を継続するのか ⑤今後の課題 ７番 松葉 民雄 １．人権について
①ＬＧＢＴ等に関する相談窓口の相談件数と対応
②パートナーシップ宣誓制度を宣言している自治体数と内容 ③みんなのトイレ設置 ④中津市としての取組み ２．森林環境について
①森林経営管理制度の取組みと成果 ②中津市
山林経営支援事業の取組み
③森林環境譲与税の使途
④森林境界明確化事業の推進 ３．ひきこもり対策について ①ひきこもり支援事業の事業内容 ②ひきこもりの把握の取組み ③ひきこもり
サポーター養成講座の推進 ４．
鳥獣被害対策について
①イノシシ・シカ・サルの捕獲頭数の推移
②捕獲対策の内容 ③狩猟者の確保対策 ④複数の市町村をまたぐ広域的な捕獲の強化本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ───────────────────────────────────────────────
○議長（中西伸之） ただいまより第４回
中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前１０時０１分 日程第１、一般質問を行います。 初めに、本日の一般質問の取下げについて報告いたします。 高野
議員から、一般質問の取下げの申出があり、議長においてこれを許可しましたので、御了承を願います。 この際、一言申し上げます。 一般質問の実施要項に基づき、時間厳守の上、発言の際には議長と発した後、許可を受けてから発言してください。 昨日に引き続き、通告により発言を許します。 草野修一
議員。
◆２４番（草野修一） 皆さん、おはようございます。会派前進の草野修一です。一般質問４日目の朝一です。よろしくお願いいたします。 ９月議会に続き、山国存続のシナリオということで質問をさせていただきます。 ９月議会では、山国の人々は、合併時の希望と期待を諦めと我慢で相殺して、地域への愛着と執着の思いで生活をしています。旧下毛は皆同じですが、私は山国がよくなれば旧下毛、中津市全体がよくなるとずっと思ってきましたので、あえて山国中心でお尋ねをしていこうということで、人口問題と観光振興について９月はお尋ねをしました。 今議会では、相良
議員が、
コロナ陸上競技場、それから本田
議員が地方創生第１弾として山国、林
議員が大変ユニークな発想で、
スタインウエイの
ピアノ利用について提案をしていただきました。また、三重野
議員も、
渋谷キューズでの話の中で、ウェルカムやまくにの話がありました。
中津市議会全体で山国のことを思ってくれているのだということを実感しまして、大変心強く思っています。これはきっと山国に何かいいことが起こる吉兆だなと思って、今日はその期待を持って質問をさせていただきます。 まずは、山国の農業について、市の基本的な考え方をお尋ねいたします。 以降は、質問席から質問させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（中西伸之） 市長。
◎市長（奥塚正典） 私から、山国地区の農業について答弁をさせていただきます。 山国地区の農業につきましては、中山間地域の特性を生かした水稲をはじめとした野菜、果樹、畜産など複合経営の取組みが行われています。 市では、中山間地域の農業の振興のため、日本型直接
支払交付金を活用した
地域共同作業への支援、
後継者不足への対応や
耕作放棄地発生防止に向け、農業公社やまくにによる
農作業受託、
農業生産法人やまくにによる
農地借入れ等の取組みを進めてきたところであります。 水稲につきましては、全国的に米の消費が減少する中、価格低下による厳しい状況下にありますが、やまくに
堆肥センターの優良堆肥を使用いたしました
ブランド米を「やまくに誉」と命名し、新たな販売の取組みも始めたところであります。
知り合い等を通じて、都内に持ち込んでＰＲをいたしています。 園芸作物では、山国梨、特に新高につきましては、大分県の品評会において、平成２９年から３年連続して最優秀賞の金賞を受賞するなど高い評価を受けており、今後とも、新規就農や経営継承により産地拡大につなげていきたいと考えています。 また、畜産につきましては、市内でも盛んな地域でありますので、新規就農や親元就農により規模拡大の支援を行います。 今後も、山国地域の特性を生かした新たな作物の推進など、後継者が育つ魅力ある農業経営につながるよう、さまざまな角度から農業振興に取り組んでいきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 草野
議員。
◆２４番（草野修一） 市長、ありがとうございます。冒頭から市長に答弁いただいたので、ちょっとシナリオ狂ってきますけれど、原稿どおりにいきたいと思います。 やまくに誉や新高のことに関しては、今市長からもお話がありました。一昨日、本田
議員の質問の答弁でもありましたが、これらの作物の生産については、販路の拡大や収量の確保など多くの課題があると思いますが、課題解決に向けてはどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） 課題ということでございますが、これは中津市全体の課題でもございますが、
農業従事者の高齢化や
担い手不足が大きな課題であると考えています。 特に山国地区においては高齢化率が高く、人口減少により、今後の農業経営がますます難しくなることが考えられます。 このようなことから、農業公社やまくにや
農業生産法人やまくにによる取組みを進めているところでございます。
○議長（中西伸之） 草野
議員。
◆２４番（草野修一） 常々山国の農業は広く、中津の農業は公社やまくにのシステムを拡大成長させながら取り組むという答弁をされてきました。 具体的に中津市全体にどのようにその農業公社のシステムを展開していくのかをお尋ねしたいと思います。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） 農業公社やまくにの役割としましては、農地の集積・集約に向けた農地の利用集積・円滑化、それから、農家支援のための
農作業受託、また、
新規就農者の確保・育成のための
担い手育成、そして、耕畜連携による優良堆肥の供給を行っています。 また、
農業生産法人やまくにとの連携により、農家が耕作できなくなった農地を借り受けることで、農家の不安解消や担い手間の農地の流動化、さらには
耕作放棄地の発生防止につなげていきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 草野
議員。
◆２４番（草野修一） いろんな形で展開をしていくということでありますけれども、現状の公社の体制で計画の達成ができるとお考えでしょうか。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） 農業公社やまくにだけで山国地域の農地を全て守ることは、厳しいと考えています。そこで、これまでも農業公社やまくにと地域の担い手の方々が連携した取組みとして、
農業経営サポーター登録制度を設け、現在４９名の方が登録され、地域の農作業を受けてもらっています。 今後も、登録者の増加に向けて事業を推進し、地域の農作業の調整により、地域全体で農地を守る体制を構築していきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 草野
議員。
◆２４番（草野修一） 地域全体で守っていくということでありますけれども、実際、従事者それから農業公社の職員でも、やはり高齢化が進んでいます。若い人も入ってきていますけれど、山国の農業の中心は高齢者です。 だから、そういった部分を含めて、公社自体で後継者や担い手の養成のために海外の
技術実習生を受け入れる考えはございませんか。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） まず、現在取組みを行っています
新規就農者確保対策や
農作業支援のための
農業経営サポーター登録制度の取組みを進めまして、後継者・担い手の確保の取組みを進めていきたい、まずはこれから取り組んでいきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 草野
議員。
◆２４番（草野修一） 海外の実習生、大分を中心に展開しているところに知り合いがいまして、山国ではどうかという話もあったのですけれど、ちょっとコロナ禍で海外から来られないということで話が止まっています。また入って来られるようになったら、御相談したい部分も含めてお話をしたいと思います。 それから、やまくに誉のこともありますけれども、公社は今稲作を中心に農業を、重点を置いてやっているように感じていますけれども、山国の地形や面積など、稲作としての耕作条件はあまりよくないと思います。 そこで、稲作については条件のよい地域だけに絞って、公社の事業の一環として、先ほど市長のお話にもありました畜産、それも酪農を中心とした畜産振興を推進する考えはありませんか。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、全国的にも米の価格低迷の影響を受けています。長年米の生産を中心とした農業経営を行ってきた中で、新たな作物に取り組むことは難しい部分もございますが、近年の家畜飼料の高騰を受け、自給飼料の確保対策としての畜産農家と連携した飼料稲、飼料米への転換も進める必要があると考えています。
○議長（中西伸之） 草野
議員。
◆２４番（草野修一） 私がなぜ酪農か、ということは、またちょっと後で振りたいと思いますけれども、今、酪農は中津市では耶馬溪町鎌城を中心に、全体で８戸の酪農家があるということであります。そのほとんどが耶馬溪にあるわけですけれども、飼育頭数が全体で１７０頭ぐらいで、１件が平均５０頭ぐらいしかないという、経営規模としては、やはり小規模の部類に入るのではないかと思います。 何で酪農かというのが、現在、下郷農協とそれから
大手団体法人が提携した酪農業の規模拡大というのが、計画されていると聞いています。この際、そういう団体との連携も含めて、山国農業の振興策として酪農に取り組んでいったらどうかなということでお尋ねをいたしました。 かつては山国でも、数件の酪農家がありまして、乳価の伸び悩みや
後継者不足、それから社会的な酪農不況の影響で、現在は全て廃業しています。 今、先ほどお話もありましたけれども、酪農を取り巻く環境は全国的に厳しいものがあると思いますけれども、
進出団体法人と連携ができれば、山国の畜産振興に大きな可能性ができると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） 市の畜産におきましては、これまでも国、県、市の事業により、増頭に向けた取組みを進めています。現在、市の
畜産農家数は５６戸となっています。特に耶馬溪・山国地区での経営が多い状況でございます。中でも酪農経営につきましては、
耶馬溪地域に８戸の農家があり、１００頭規模の農家２戸、平均で５０頭程度の飼養となっています。 現在、コロナ禍の状況で牛乳の需要が落ち込んでおり、さらには
経営コストの過半を占める飼料費、資材、燃料の価格が高騰していることから、生産者に対して各
牛乳メーカーによる生乳価格の引上げや、市においても９月議会で承認を頂きましたが、
飼料高騰対策の支援を行ってきたところでございます。 今後も、各種事業を活用しながら、畜産の生産拡大に向けて取組みを進めていきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 草野
議員。
◆２４番（草野修一） 山国の将来の夢を語るという思いでいますけれども、酪農については、中山間地、荒廃農地や、それから、森林とは呼べない私有林があります。これ、以前話したことがありますけれども、これから進んでいく
中津日田高規格道路で工事の際に相当の残土が出ます。その残土を利用して牛舎や牧草地を集積した畜産団地をする考えはございませんか。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） 現在、
耶馬溪地区におきまして、
既存酪農家の経営安定に向けて規模拡大の協議を行っているところでございます。 酪農を取り巻く環境は、これまでになく厳しい状況にありますが、まずは農家の意向の把握に努めたいと思っています。
○議長（中西伸之） 草野
議員。
◆２４番（草野修一） この残土処理については、以前質問しまして、参与に答弁を頂いた経緯があります。これは参与にお願いですけれども、昨日は山国の
スタインウエイのピアノ――ピアノについてはあまり詳しくないということでありましたけれども、官兵衛さんの演奏については未来志向で話をしていただきました。 私のお願いは、企業誘致のエキスパートとしての参与へのお願いであります。山国の槻木や溝部の山間地――山国はほとんどが山ですけれども、スケールとしては小さいのですけれど、畜産業の盛んな栃木県の那須高原と似たような土地があちこちにあります。ぜひ、山国へ畜産団地の中核となる畜産企業の誘致を検討していただけないでしょうか。
○議長（中西伸之） 参与。
◎参与（滝口定義） 草野
議員には、また新たな御提案を頂きました。身の引き締まる思いがいたします。山国の畜産だったり酪農だったり、二十数年前に私も山国地域の振興にかかわりましたけれども、その時期からすると大分減っているかなという気がいたします。 やはり企業誘致というのは、一部、言い方は悪いのですが、ばくちみたいなところもあるのですけれども、これからは単にその組立て、企業誘致したりということでは当然済まないわけで、いろんな可能性のところに進めていかなければならないと思っています。 そういう意味で、畜産団地というか、そういうものを造るにあたっても、世の中の、畜産業界、酪農、あるいは牛乳の業界の動向も見なくてはいけないし、そういった企業を我々訪問して情報を収集してまいりたいなと、こう思っています。 いずれにしましても、山国の場合、いろんなものをつくる場合に、北は旧中津を向いて、下は日田を経由して、久留米そして福岡まで向いている。私はむしろ、二十数年前にも思いましたけれども、そういう意味では、山国には３６０度、方向はどこに向いても行けるなという気がしていますので、ぜひ頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（中西伸之） 草野
議員。
◆２４番（草野修一） ありがとうございます。これは企業誘致、ダイハツを誘致するのでも十数年かかったと聞いています。簡単にできることではないと思っていますけれども、ぜひ参与の手腕を発揮していただいて、そういう足掛かりでもつくっていただきたいなと思っています。 それでは次に、下郷農協の件についてお尋ねいたします。 これは、お名前を出していいかということでお尋ねしたら、結構だと、報道でもあるということで、あえて名前を出させていただきますけれども、皆さんも御存じのとおり、先般、粉飾決算という法人ではあってはならない事件が起こりました。内容については新聞で報道されたとおりとのことでありますので、改めては言いませんけれども、この件に関して、農業行政の上から、市はどのように認識をしておられるのか、お尋ねいたします。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志）
下郷農業協同組合につきましては、毎年、総会資料を頂き、
決算状況等を見ているところでございます。 平成２７年３月に、金融関係の信用事業を大分県
信用農業協同組合連合会に譲渡し、それ以降、専門農協として取組みを行っていますが、毎年計上されている利益が少なく、経営的にも厳しい状況にあると認識していました。 今回の件は非常に残念でございますが、１１月２７日に発足いたしました新体制により、一日も早い正常化に向けた取組みを期待するところでございます。
○議長（中西伸之） 草野
議員。
◆２４番（草野修一） 不祥事ではありますけれども、今までも、今も、耶馬溪、山国の酪農を支えてきたのは下郷農協であります。今、下郷農協が行き詰まってしまうと、酪農家、畜産農家にとっては大変厳しい状態になると思います。 報道によれば、先ほど私が話しました団体法人が、今後の経営支援を行うということでありますけれども、その団体法人と協力した形で市の支援は考えられませんか。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） １１月２７日に
下郷農業協同組合の臨時総会が開催されまして、新たな役員体制の下で今後の方針が決定されるものと理解をしています。今回の件につきましては、まずは農協役員と組合員が一体となって、今後しっかりと取組みをしていただくことが重要であると考えています。 市としましては、農協の運営改善に対する直接の支援は難しいと考えていますが、農業振興に対する事業につきましては、これまでも国、県、市の事業を活用して支援を行っており、今後も引き続き状況を注視してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（中西伸之） 草野
議員。
◆２４番（草野修一） 新聞でも報道にありました県信連が貸し付けた４億７，０００万円について、返済期限を猶予せず、繰上償還を要求しているということであります。県信連は今や金融業ですから、これ金融業としては当然の措置かもしれませんけれども、償還が実行された場合、下郷農協の存続も厳しくなると思います。市として、利子補給とかそういった形で、何らかの金融的な支援は取れないのでしょうか。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） 大分県
信用農業協同組合連合会からの要請に対しまして、現在、
下郷農業協同組合においてその対応を検討中とお聞きしていますので、引き続き状況を注視してまいりたいと思います。
○議長（中西伸之） 草野
議員。
◆２４番（草野修一） 行政として農協への支援は大変厳しいということが分かりました。 この件で被害を受ける農家に対する支援については、ぜひ検討をしていただきたいと思いますけれども、そういったメニューについてはお考えがあるでしょうか。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） 今回の件が公表されました後、市としまして
下郷農業協同組合に対しての対応を協議いたしました。先ほども答弁いたしましたが、
下郷農協協同組合の運営に対する市の
直接的支援は難しいと考えていますが、農業生産にかかわる事業補助については、必要な支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（中西伸之） 草野
議員。
◆２４番（草野修一） 農家に対する支援は、可能な限りやっていただきたいと思います。 下郷農協への支援の中で、これ、ちょっと農業とは直接関係がありませんけれども、医師派遣などの支援を行ってきた
下郷診療所について、こういった状況の中でどういった支援ができるのか、今までと違う対応になるのか、お尋ねしたいと思います。 これは、以前から
地域医療対策として対応していただいた副市長にお尋ねをしたいのですが、よろしいでしょうか。
○議長（中西伸之） 副市長。
◎副市長（前田良猛） 現在、下郷農協が経営しています
下郷診療所に対して、医師の確保が困難ということで、昨年より市の
津民診療所、それから
槻木診療所より、週３日間、交代で医師の派遣をしています。 このことは、先ほどから
議員おっしゃられている農協の経営問題とは別の観点、地域医療の確保ということで、そういうことを行っています。 当面は、地域医療を守るという観点から、今行っている派遣については、続けていかないといけないと考えています。
○議長（中西伸之） 草野
議員。
◆２４番（草野修一） ありがとうございます。ちょっと思いつきでお尋ねして申し訳ありませんでしたけれども、
下郷診療所は、高齢者の多い地域で大変重要な役目を担っています。事件にかかわらず、ぜひとも今まで同様、今まで以上の支援をよろしくお願いいたします。 それでは次に、中津
ケーブルテレビ事業についてお尋ねをいたします。 これ、山国においての
ケーブルテレビ事業と通告にはしましたけれども、全体の事業の現状からお尋ねします。 現在、中津市は、
ケーブルテレビ事業は旧下毛地域に限定されていますけれども、旧市内にはありません。もともとテレビの地上波がデジタル化に変わるという段階で、旧郡部の地域で難視聴解消ということと、それからインターネットのブロードバンド化で、旧市内と旧郡部の地域間格差の解消を目的として、光ケーブルを敷設するということでされたわけですけれど、ちょっと今は、逆に中心部とそれから旧下毛の情報格差が出ているのではないかと思います。 これ、旧下毛のケーブルテレビ化の事業費は幾らかかりましたか。
○議長（中西伸之）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） すみません、ちょっと今資料を持ち合わせていません。
○議長（中西伸之） 草野
議員。
◆２４番（草野修一） 資料の中に２６億円とありましたけれども、ですね、２６億円かけて旧下毛に敷設をしました。これ今、部長、この２６億円、もったいないと思いませんか。
○議長（中西伸之）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） すみません、先ほどの事業費は申し訳ございませんでした。 その２６億円がという御質問でございますが、今インターネットを含めたテレビの視聴を、先ほど
議員も言われたように、この事業のもともとの目的が、情報の格差と申しますか、そういったものを解消するために過疎債等を用いて事業をしたものでございますので、現在も含めて、その効果というか、そういったものは十分発揮していると考えていますし、今後もそういった面では、これを維持していかなくてはいけないとは考えています。
○議長（中西伸之） 草野
議員。
◆２４番（草野修一） それでは、シナリオに戻って、現在の中津ケーブルテレビの経営状況についてお尋ねいたします。
○議長（中西伸之）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） ケーブルネットワーク事業、これは特別会計で運営していますが、直近の単年度の経営収益ですと、令和２年度は１，９２８万２，６４１円、令和３年度は７０１万８，２５２円の決算余剰金ということで、単年度ごとには黒字経営となってございますが、ケーブルネットワークセンター――いわゆる放送を発信したり、インターネット等を中継する機械がございますが――こういった機械につきましては、平成２３年６月の開設から１０年を経過していますので、機器の老朽化に伴う更新時期を迎えていまして、今まで積み立てた基金の取崩し、また、過疎債を借り入れて計画的に機器の更新を行っているという現状でございます。
○議長（中西伸之） 草野
議員。
◆２４番（草野修一） 決算上黒字ということで、経営状態がいいのではないかと理解をいたしました。 それでは、大分県内のケーブルテレビで、全域で実施している市町村はどれくらいあるのか、それから実施している市町村の運営形態はどうなっているのかお尋ねします。
○議長（中西伸之）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 県内の市町村でのケーブルテレビでございますが、県内１８市町村ございますが、このうち九つの市町村で、全域でケーブルを敷設しています。具体的には日田市、臼杵市、竹田市、豊後高田市、杵築市、豊後大野市、国東市、姫島村、九重町となっています。 このうち、運営形態でございますが、四つの市が公設民営になっています。具体的には日田市、臼杵市、杵築市、国東市でございます。残りの５市町村が、公設公営、いわゆる直営で運営していまして、竹田市、豊後高田市、豊後大野市、姫島村、九重町となっています。
○議長（中西伸之） 草野
議員。
◆２４番（草野修一） かなりの地区で全市運営をされているということでありますけれども、次に、加入戸数の増減、推移ということでありましたけれども、この増減について、転居や仕事、空き家になる原因などがあると思いますけれども、空き家になった場合の国費補助の端末ＬＡＮの機器については、どのような処置がされているのかお尋ねします。
○議長（中西伸之）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 引っ越しや、お住まいの方が、例えばお亡くなりになったりとかという理由でその家が空く場合、空き家になる場合は、それぞれ支所の住民の窓口へ転出届などの手続に来られた際に、まずこの契約を解除されるのか――これはケーブルテレビになりますけれども、一時的に休止されるのかを選択をしていただいています。 解除される場合は、受信に必要な機器の撤去処理をその家に行って、当然、これは貸与という、貸出ししていますから、それを撤去させていただいています。 休止される場合は、今後再開が見込まれますので、その機械はそのまま据え置きとしています。ちなみに料金徴収につきましては、休止期間中は当然ですが、料金の徴収を行っていませんが、サービスを休止する期間は最大で１年とさせていただいています。
○議長（中西伸之） 草野
議員。
◆２４番（草野修一） 増減数の部分では、加入戸数が減っていると、これは世帯数が減っているので、しょうがないなと思っています。中で、インターネットの加入が増えている、これは時流かなと、そう思っています。 それでは、次に移りたいと思います。先般の台風１４号襲来の際に発生した山国の引込ケーブルの断線事故の対応についてお尋ねしたいと思います。 台風による住居への倒木被害を防ぐために、住宅横の木を切断していて、誤って引込線を切断した事故です。事故発生後、市のほうに速やかに報告をして対応を相談したところ、過失であっても責任は当事者にあるということで、復旧工事の費用の負担がありますと言われたとのことであります。これは、条例にもちゃんとうたってありますので、当然のことと思います。 本人も、負担は当然と認識して、報告と相談ということであったのですけれども、そのときに、お宅の場合は引込線が長いので、ケーブルの価格が高くなると言われたそうです。実際に８万４，４３３円の請求があり、既に納付書もあります。ここに領収書もありますけれども、新規加入のときに引込み工事費は、加入者負担が２万９５０円となっています。その際、加入分担金が４万１，９００円、これを足しても６万２，８５０円で加入できる、線も引いてくれるということになりますけれども、今回は２万１，５８３円も高く払わないといけなかったということで、理由付けはあると思いますけれど、このギャップについてはどういう理由なのでしょうか。
○議長（中西伸之）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 先ほど
議員が言われたように、例えば引込みの負担金なり、こういったものにつきましては、新たに契約を開始する場合の受信機器の設置や受信機器までの回線接続に要する経費の相当分となっていまして、そういったものを一律で条例上に当然規定する必要がございますから、これについては一律の金額とさせていただいています。 今回の場合のように、故意や過失含めた断線の場合は、その断線の箇所によって、当然工事の内容や工事費用に違いがございますので、そういった意味で市のケーブルネットワーク施設条例の第２８条に、「何人も、故意または過失により施設に損傷を与えたときは、その損害を賠償しなければならない」と規定していまして、もともとの加入時の負担金と、途中の事故なりでの復旧というのは、ここの算定の仕方が違っていますので、そういった金額になったということでございます。
○議長（中西伸之） 草野
議員。
◆２４番（草野修一） 新規加入と事故の場合は、負担については状況が変わるということで、理解はできましたけれども、ドロップケーブルの長さによって負担が異なるのは、ケーブルテレビサービスの目的から考えたら、ちょっと公平性に欠けるのではないかと思います。家庭によって、カプラクロージャから家庭端末までの長さはそれぞれ違いますので、この費用負担は均等にすべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 先ほども申し上げましたように、どうしてもその断線の箇所によって、例えば重機といいますか、そういう工事車両が必要になる場合とそうでない場合とがございますので、今回、実際にはケーブルの長さがというような話を、工事、復旧事業者の方がされたようですが、今回の件を受けて、そういう誤解を与えるようなお話をしないようにということで、修繕の事業者の方にはこちらのほうから、ちょっとその辺は注意するようにということで申入れをしています。今後はそういう、ちょっと誤解を与えるような話をしないということも含めて、御理解いただきたいと思っています。
○議長（中西伸之） 草野
議員。
◆２４番（草野修一） これ、ドロップケーブルの値段が、明細の中に２万１，３００円だったかな、実際請求が来ています。そして、撤去には１万円幾らです。これだけで３万円幾ら、ケーブルの費用だけでかかっているのです。だから、これはちょっとおかしいのではないかなと思います。 今後、このような事案が発生する可能性もあると思いますので、ぜひ、ケーブルの費用については再検討していただきたいと思います。もう検討していただくのですね、これは。さっきのケーブルの値段の分については。改善策を検討していただけるものと思って、次に進みます。 光ケーブルの全市敷設についてお尋ねをいたします。 平成２８年３月議会で、相良
議員が全市域にケーブルテレビ網ということで、いろいろな整備の事例説明も挙げながら、かなり詳細に質問をされています。 当時の前田総務部長の答弁は、費用の問題や加入者確保が難しい点、それから既設のケーブルテレビ業者との問題などを理由に、実施は無理だという答弁がされています。 平成３０年６月議会でも、私が一般質問で同じ質問をしました。相良
議員に比べると、私のはかなりお粗末な内容の質問でしたけれども、当時の松尾
企画観光部長の答弁は前田部長とほとんど同じでした。 今回も、全市域、全戸、ケーブルテレビのネットワーク事業を実施する考えはないかについてお尋ねをいたします。
○議長（中西伸之）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 全市にケーブルネットワーク敷設の考え方ということでございます。それにつきましては、中津市のケーブルネットワークにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、平成２３年に地上放送のデジタル化に伴い、難視聴解消及びインターネットのブロードバンド化による地域間格差の解消などのために、旧下毛地域に光ファイバー網の敷設を行い、サービスを展開してまいりました。 一方、旧中津市内は、テレビの視聴環境やインターネット環境、いずれも充足しているため、整備を行っても新規加入者が見込まれないという状況にございました。 なお、旧下毛地域と同様に、旧中津市内へのケーブルネットワーク整備を行うためには、現在では約６０億円近い経費がかかると試算されています。現行制度では、新たに旧市内にこういった整備を図るための国や県の補助メニューなどもないのが、今、現状でございます。 そういった状況から、なかなか旧市内への市営のケーブルの敷設というのは難しいと考えています。
○議長（中西伸之） 草野
議員。
◆２４番（草野修一） ６０億円かかるという事業費、これは膨大なものだと理解はできます。 光ファイバーについては、高速大容量通信も可能ですし、通信速度が安定している、それから接続端末も数多く取れる、何よりセキュリティ対策が取りやすいという利点もあります。これ、全市民への情報伝達手段としては、多少費用をかけても将来的には最適の情報開示、通信方法ではないかなと思っていますけれども、この費用について、６０億円を市が負担するということではなくて、ＰＦＩ方式とかそういったものの、市だけで負担するというはあれではなくて、何か敷設方法について検討したことはありますか。
○議長（中西伸之）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） まず、具体的にはそういった検討をしたことはございませんが、当初、こういったものをどういった形でケーブルなりを、光ファイバーを敷設するかといったことを検討したときに、旧市内では、先ほど答弁申し上げましたように、いろんな形で既に民間事業者の方がもうケーブルを敷設して、私もそうですが、それぞれに加入をしています。そこに市営のものを二重に敷設しても、結局情報を取るのは、例えばインターネットで市のホームページを見たり、今やっていますけれども、ＬＩＮＥとかメールとかいろんな形で、スマホに情報をお送りするということに関しましては、何を使っても同じということになっています。そういう意味では、仮にＰＦＩ等にしても、残念ながら現状では、乗ってくる利用者さんはいないのではないかなと、これは推測ですけれども、そういう状況であると判断をしています。
○議長（中西伸之） 草野
議員。
◆２４番（草野修一） 加入者が期待できないという、今の旧下毛のような使い方だったら、誰も入りません。だから、将来的には千木良
議員が言った防犯カメラシステムも組み込めます。それから、消防の救急救命、医療分野での市民病院からの遠隔診療、それから子育てや介護の見守り、これは以前、相良
議員が言ったことなのですけれど。そういった部分で、広い人が考えられると思うのです。 だから、そういうふうに、逆に市からの情報はケーブルテレビで全部流しますと、加入についてはもう市が全部費用負担しますと、そういう形の中でやっていったら、これ、将来的には非常にいい形のものができると思うのです。 だから、今の中津の方々も、旧市内の方々も、テレビとインターネットだけやったら誰も入りません。その辺は検討されたことがあるのですか。
○議長（中西伸之）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 現状では、言われるように、テレビの重要度は相対的に下がっていると、これは全国的な話ですけれど、中津市だけではなくて。何でかといいますと、それこそインターネットを活用してのインターネットテレビというのですか、そういったものやユーチューブとか、いろんな今、定額を支払えばインターネット経由でいろんな番組が見られるということができていますので、そういった意味では、市営のこういった、今、自主放送をやっていますけれども、もしかしたらこれも将来的には、そういうテレビという形ではなくて、インターネット経由での番組配信になる可能性のほうが高いのではなかろうかなと思っています。そういった意味では、インターネット回線があれば、どこでも見ることが可能になる時代がやってくると思います。 そのためにも、旧下毛地域につきましては、そういった意味で、民間事業者の方がなかなか経費的な面で入ってこられないということですから、そこは市営のケーブルネットワーク事業のほうで、将来的にわたってもっと技術革新が起これば別ですけれども、この形を維持していきたいと考えておきます。
○議長（中西伸之） 草野
議員。
◆２４番（草野修一） ちょっと残念な答弁で、残念に思っていますけれど、国においてもデジタル化、ＤＸ推進も重要な政策です。こういう形でやっていく、お金をかけずやっていく方法もあるので、ぜひこれは検討していただきたいと思います。 以前、相良
議員が、もう何年も前に、通信業者との連携で運営委託をしていけば、経費は本当にかからないのだというお話もありました。ぜひ、そういうやつも検討して、やっていただきたいと思います。 耐用年数が、ちょっと私なりに計算してみたのですけれど、耐用年数を１０年として、１００億円の事業にして、８万人の人口１人当たり１日３４円です。小さいでしょう、こういう計算をしたら。よくこれ、何かの広告でやっていますけれど、だから、そういった意味で、費用というのについては、将来を計算していったら、十分賄っていけるのではないかと思います。 １００億円の事業、三、四年は最低かかると思います。これもう、ぜひ市長が在任中の事業実績として、後世に残す事業としては十分な事業だと考えていますので、早く検討していただきたいと思います。 これ、旧下毛がケーブルテレビ化したときに、旧中津と旧下毛の情報格差の是正もあると話されました。今、逆に旧下毛のほうが、いろんな情報を受けやすくなっています。今、「しっちょるかえ」、１週間に３８回流しています。中津の人、知っていますか、今何が流れているか。「しっちょるかえ」というのは、旧下毛中心にしているので、情報としてはそんな大したことはないと、旧中津の人は思うかもしれませんけれど、これが中津の非常に大事な情報が流れるようになったときは、やはり中津の人も欲しいのではないかと思います。 長い意味で考えて、耐用年数が１０年にした場合、１日３４円、１５年にしたら２４円です。８万人の市民が負担する額が。これは、トータルしたら大きい金額になるので、比較はできないと思いますけれども、これはもう市長、ぜひ後世に残す事業としてやっていただきたいと思うのですけれど、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 最初の答弁にございましたように、市内の全域で、県内でも市営のケーブルネットワークを敷設しているところ、していないところがございましたように、こういったものは、どうしても民間事業者が先行してやっているという現実でありますので、そういったところでやはりバッティングするような形には、当然やっても、勝ち負けではないのですけれども、加入者としては厳しいだろうなというのは予想されます。言われるように、事業者と一緒になって何かできないかということは、それはいつも検討はしていますけれども、中津の事情で言いますと、民間のテーブル事業者の方が１者ございますので、そことの調整というのですか、まずはそこをクリアしないといけないとは考えていますが、そこがなかなか現実問題としてクリアできないという目の前の問題もございます。将来的にはまだどうなるか分かりませんけれども、そういった問題がありますので、すぐにどうこう、残念ながら動ける状況ではないと考えています。
○議長（中西伸之） 草野
議員。
◆２４番（草野修一） 時間がなくなって、ちょっと質問が雑になってしまって申し訳なかったのですけれども、やはりＰＦＩとか……。
○議長（中西伸之） 時間です。
◆２４番（草野修一） 業者に任せるなどの形で、ぜひ検討していただきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。
○議長（中西伸之） ただいまより３分間の健康増進スタンドアップ中津を行います。 暫時休憩いたします。午前１０時５４分
○議長（中西伸之） 再開します。午前１０時５８分 角祥臣
議員。
◆１５番（角祥臣） 皆さん、おはようございます。会派前進の角です。よろしくお願いいたします。 ウクライナ情勢がダイレクトに影響があり、世界の食の秩序が大きく変わろうとしています。ロシアは、穀物の肥料の輸出を制限する可能性をちらつかせ、世界の市場では穀物価格が高騰化しつつあります。 自給率ほぼ１００パーセントの日本の主食米の生産も、危機的な状況に陥っています。米価格は２０年下落傾向にあり、大規模化、ＩＣＴの活用、国や県の各種支援、補助金制度等を使ってきましたが、この状況が続けば、米農家の存続は難しくなると思われます。これまでの農家における経営努力だけでは済まされない最大の危機に直面しています。 農業系のシンクタンクによりますと、肥料や燃料等の市場価格の値上がりが続き、国や県の補助制度がない場合、米農家の９３パーセントが赤字になると報告されています。農家にとっては一刻を争う事態です。命の源泉である食料をどのように生産し調達するか、今こそ日本の農業の在り方について、しっかり議論する必要があると思います。国のほうでは、食料・農業・農村基本法の見直しの議論も行われているそうです。 まず、最初の質問ですが、もうかる農業に向けて、
耕作放棄地や荒廃農地の対策についてお尋ねをします。 以降の質問につきましては、質問者席より行います。
○議長（中西伸之） 農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（用松修平） それでは、
耕作放棄地、荒廃農地について、毎年実施をしています調査結果の平成２９年と令和３年の５年間の推移で答弁いたします。
耕作放棄地、いわゆる遊休農地につきましては、約７６．２ヘクタールから約４７．５ヘクタールで、２８．７ヘクタールの減少、荒廃農地につきましては約３６．２ヘクタールから約８９．２ヘクタールとなりまして、５３ヘクタールの増加となっています。
○議長（中西伸之） 角
議員。
◆１５番（角祥臣） 今報告いただきました
耕作放棄地を再生するときに、対策の支援制度、補助金制度がありますか、それをお尋ねしたいと思います。
○議長（中西伸之） 農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（用松修平） 支援について答弁いたします。 農林水産省の事業に農地等活用推進事業というのがありまして、これは荒れた農地を元に戻すことに対する支援の制度となっています。
○議長（中西伸之） 角
議員。
◆１５番（角祥臣） 稲作の農家の耕地面積の推移についてお尋ねをいたします。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） 中津市農業再生協議会の水田台帳を基にした数字では、平成２９年から令和３年の５年間において、水稲農家数２，７３５戸から２，２６７戸となり、４６８戸の減少となっています。 また、耕地面積の推移といたしましては、水稲作付面積で見ますと、１，５６７ヘクタールから１，５１５ヘクタールとなり、５２ヘクタールの作付の減少となっています。
○議長（中西伸之） 角
議員。
◆１５番（角祥臣） 耕作の作付減少となっているというのが分かると思います。 続きまして、
耕作放棄地、荒廃農地の増加の抑制の対応策、それをどのように行っていっているか、お尋ねをいたします。
○議長（中西伸之） 農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（用松修平） 毎年８月より１２月までの期間に、農業委員及び農地利用最適化推進委員による農地パトロールを実施しています。農地の利用状況の把握をその中で行っているということになります。 農地パトロールでは、管内にある全ての農地を対象に、農地利用状況の調査と遊休農地の実態把握を行っています。 調査の結果、新たに不耕作農地や管理不全となった土地の所有者に対しまして、利用意向調査や雑草等の解消依頼を文書にて通知を行っています。
耕作放棄地、荒廃農地の増加抑制に、このような形で努めています。 また、利用意向調査等により、借り手を探している場合につきましては、中間管理事業などを活用し農地の利用調整を行い、不耕作とならないよう農地集積や集約に努めています。
○議長（中西伸之） 角
議員。
◆１５番（角祥臣） ただいま報告いただきました雑草等の解消依頼通知、これは年間何件ぐらい行っているか、その依頼効果はあるのかどうかをお尋ねいたします。
○議長（中西伸之） 農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（用松修平） 解消依頼につきましては、令和３年実績で、農地パトロール及び近隣住民からの苦情を含みまして、７３５筆、５０３件の土地所有者に対して解消依頼通知を発送いたしました。 その結果、土地所有者または委託業者等により、草刈りなどの管理作業を行っていただいていますので、一定の効果はあるものと思っています。
○議長（中西伸之） 角
議員。
◆１５番（角祥臣） それでは、次の深刻化する
後継者不足の解消に向けてに移りたいと思います。 現在行っている施策について、具体的に教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） 農業後継者の育成に向けて、これまでも国、県の事業を最大限に活用し、平成２９年から令和３年までの５年間に、５８名の方が新たに農業に従事しています。 また、農業研修のできるファーマーズスクールや担い手農家の研修受入体制の整備も行っているところでございます。 具体的な施策としましては、国の事業として農業次世代人材投資資金として、独立して自営する認定新規農業者――これは４９歳以下の方でございますが――この認定
新規就農者に対して最大５年間、１年目から３年目まで年間１５０万円、４年目から５年目は年間１２０万円を交付します。 また、
新規就農者育成総合対策として、新たに農業経営を開始する者や親元就農に対して、経営発展のための機械施設等の導入への支援として上限１５６万円、経営継承発展等支援として、地域の中心経営体等の後継者が経営継承した場合、１年目に限り年間１００万円を交付いたします。 また、大分県の事業として、大分県親元就農給付金で、これは１人当たり年間１００万円で最長２年間となっています。 それからまた、
新規就農者向け所得安定対策、これは、農業経営収入保険制度の対象とならない就農１年目から２年目の所得を補填するもので、上限１００万円となっています。 また、就農初期負担軽減対策、それから、中高年移住就農対策、そして、地域育成型就農システム支援等の事業にも取り組んでいます。 農業経営を継続するためには、後継者となる担い手の確保・育成が喫緊の課題であると考えています。 今後も各種事業を積極的に活用し、農業後継者の確保・育成に努めてまいります。
○議長（中西伸之） 角
議員。
◆１５番（角祥臣） 先ほど、５８名の方が新たに農業に従事されたということでございますが、その中で成功事例等がありますか、お尋ねをいたします。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） これまで各就農者の希望によりまして、水稲や園芸作物また畜産の分野で、個人経営や農業法人への就職、そしてまた親元就農などを頑張っておられます。特に施設園芸や畜産等において、生産拡大や増頭により、安定した収入を得ている方が多くいらっしゃいます。
○議長（中西伸之） 角
議員。
◆１５番（角祥臣） それでは、現在のファーマーズスクールの設置場所についてお尋ねをします。これは、どちらにあるのかをお尋ねいたします。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） 本年９月に山国地区において、ピーマンのファーマーズスクールを開校したところでございます。令和５年１月より新規就農希望者が研修を始める予定でございます。
○議長（中西伸之） 角
議員。
◆１５番（角祥臣） なかなか
後継者不足ということで、厳しい面があるのではないかと思います。 ちょっと私も、今回、勉強の意味で調べさせていただきました。肥料の入手が困難になっている。ほとんど国内の農地では化学肥料を使用し、この肥料の成分は主なものは窒素、リン酸、カリウムで、日本は肥料のほとんどが輸入に頼っています。一番の輸出国であるロシア、中国というような形で、非常に日本は資源がないので、この資源国に左右をされているというような状況で、コストがかかっている。一昨年に比べて、大体２倍程度肥料が上がっているということが示されていました。 三、四日前の県のほうの資料によりますと、今年の出来があまりよくなかったということで、これは、農業関係者の方にちょっとお聞きしたのですけれど、暑さに強い新品種「なつほのか」というのが、高温障害に非常に強いということで期待されています。こういうのを、ヒノヒカリに比べても、面積当たり収穫量が多く、また、収穫までの成長が７日ほど早いというような形でございます。 基本的にいきますと、自分が生産したものを自分で流通をするような形が、一番成功するというような話で、販路を自分で築かなければいけないというようなことで、その農業関係者の方はおっしゃっていました。 ぜひとも、そういうのにこれからも力入れながら、後継者に喜んでいただく、そういう施策をぜひとも練っていただきたいなと思っています。 それでは、次の中山間部で、ため池、これが取水源となっていましたけれど、ため池が多く存在していたが、老朽化が進みまして、ため池本来の機能が保たれていない状況でございます。 これについて、近年、ゲリラ豪雨等の水害等の対策で、田んぼダムという防災の取組みについて、中津市のお考えをお尋ねいたします。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） 近年の気候変動による水災害リスクの増大に備えるためには、これまでの河川管理者の取組みに加えて、流域にかかわる関係者による流域全体で行う流域治水の取組みが求められています。 その取組みの一つであります田んぼダムは、水田に降った雨水を一時的に貯留し、田んぼの排水口の堰板を加工し、落水量を調整することで、下流域の浸水被害を軽減する取組みでございます。 大分県では、令和３年度に大分大学と連携して、県内３地区で実証実験が開始されていまして、令和４年度も検証対象地域として、中津市の三光臼木地区を含めた県内地９地区で実証実験を行っており、結果の公表は今年度末と聞いています。 事業実施については令和６年度を予定しており、豪雨による水災害が懸念される中で、このような取組みが進むことで、下流域への氾濫被害リスクの低減が見込まれることによりまして、地域全体での防災・減災の意識向上が期待されるところでございます。
○議長（中西伸之） 角
議員。
◆１５番（角祥臣） ぜひとも、この実験が成功していただきたいなと思っています。地域でこの田んぼダムを取り組めば、交付金を受け取れるとかいうような制度ができればなというような形に思っています。 それでは、次の問題に移ります。各地で６次産業の推奨品のＰＲの手応えについてお尋ねをいたします。現在、何品くらい決まっているのか、それをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） なかつ６次
産業推奨品につきましては、令和４年１１月末時点で２３事業者、３２件の登録となっています。
○議長（中西伸之） 角
議員。
◆１５番（角祥臣） 私も先日、軽トラ市で二つほど買わせていただきました。 それでは、中津市民への周知について、どのようなことをしているのかをお尋ねいたします。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） 市民の皆様への周知については、市報なかつでは、令和３年４月１５日号で、６次産業特集を掲載し、その後は、推奨品の事業者を毎月紹介いたしました。また、なかつ燦燦市場として、本耶馬渓町にある洞門パティオ内で、６次産業品の販売をしているほか、定期的に道の駅なかつでなかつ６次
産業推奨品フェアの開催、そしてまた、市内のスーパーマーケットとの連携で地産地消コーナーの設置、そして、市のホームページやＳＮＳ等での情報発信等で周知を図っているところでございます。
○議長（中西伸之） 角
議員。
◆１５番（角祥臣） 続いて、市外イベントの前の市民向けのＰＲをしてほしいのですけれど、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） 市外でのイベント前の告知につきましては、現在、ホームページでの情報発信のほか、関東圏でのイベント前には、東京事務所から中津市ゆかりの皆様にメールにて告知をしているところでございます。 しかし、市内向けの告知については不足していたと感じているところでございますので、今後は、ホームページやＳＮＳ等による情報発信により、周知をしていきたいと考えるところでございます。
○議長（中西伸之） 角
議員。
◆１５番（角祥臣） ぜひ、私はこの市役所の中でも、１階のホールでも、もし展示コーナーとかそういうのがあれば、ぜひとも行っていただけないのだろうか。やはりＰＲがまず大事だと思います。市民に向けて、まず市民が分かって、それを今度は遠方に行っている方に送ったり、いろいろ方法はあると思いますので、ぜひともそういうＰＲを行っていただきたいと思います。 続きまして、体験農園、観光農園の取組みについてお尋ねをいたします。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） 体験農園につきましては、プロの農家が指導するため、安心して作業体験ができます。市内においては、現在、三光地区の野菜栽培農家において、体験希望者に対しての受入体制を取っています。 また、農業の短期研修や長期研修生の受入先として、新たに山国地区に生産者を講師としたピーマンのファーマーズスクールを開校したところでございます。 また、観光農園の取組みにつきましては、一部の市内の果樹農家で行われていますので、より多くの生産者が取り組めるように、市としても支援していきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 角
議員。
◆１５番（角祥臣） それでは、体験農園、観光農園などの取組み時について、宿泊施設等の紹介等は行っているのかをお尋ねいたします。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） 現在は日帰りの方がほとんどでございますが、今後そのような要望があった場合には、関係者と前向きに協議をしていきたいと考えます。
○議長（中西伸之） 角
議員。
◆１５番（角祥臣） それでは、次の問題に移りたいと思います。本気で取り組む移住対策についてお尋ねをしたいと思います。 過去それから過去の実績、今後の目標についてお尋ねをいたします。 人口減少、少子高齢化というような大きな課題に直面をしています。これらを解除する一つの方法として、中津への移住対策があると思いますけれど、過去の実績と今後の目標をお尋ねいたします。
○議長（中西伸之）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） まず、過去５年間の数字でございますが、旧下毛地域に移住した方のうち、移住支援制度を利用した方の数字ですが、この実績が、平成２９年度が３１名、平成３０年度が４６名、令和元年度が３６名、令和２年度は４７名、令和３年度が２５名となっています。 最近はコロナ禍ではございますが、移住者数に関しては、若干変動はあるのですけれども、以前と大きく変動するようなことはなく推移しているのではなかろうかなと考えています。 ＵＩＪターンの促進のための具体的な取組みでございますが、毎月福岡市で開催されています県主催の移住相談会に参加しまして、中津市のプレゼンテーション、それとか移住を希望する方の相談を直接そこで受けています。 また、県や東京事務所と連携しまして、東京、大阪で開催されています移住相談会にも、場合によってはオンライン、そして対面の形式で――最近はもうウィズコロナということで対面のほうが多いのですが――対面でも参加をさせていただいています。 移住相談会参加状況と相談者数につきましては、令和２年度は１６回参加して３９件相談がございました。令和３年度は１８回で５３件でございました。 今後も、こういった対面式の移住相談会やオンラインによる移住者相談会への積極的な参加、市のホームページを活用しての移住支援制度や中津市の魅力を紹介するということと、それから、市の窓口だけではなくて、最近はオンラインでも相談を受付けていますので、こういった随時の移住相談ができる体制を整えていますので、こういったことを引き続き今後も取り組んで、数字を積み上げていきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 角
議員。
◆１５番（角祥臣） それでは、次の移住希望者向けの
短期ゲストハウスの提供について、現在行われているかどうかをお尋ねいたします。
○議長（中西伸之）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 移住促進の施策としまして、中津市では現在二つプログラムを用意しています。一つがお試し暮らし住宅、そして、もう一つが移住体験ツアーという、この二つの体験プログラムでございます。 二つとも、旧下毛地域への移住を真剣に考えている方向けの事業でございますので、先ほど答弁申し上げました移住相談会のプレゼン発表のときに、こういうことが体験できるので、ぜひ中津に一度来てくださいということで、こういった事業を紹介したり、個別の相談会でぜひ来てみませんかというお勧めをしたりしています。 中津市は、都市部へのアクセスのよさや、豊かな自然と利便性を併せ持つ環境のよさを感じていただけることと、それから、気軽にお越しいただけるように、安価で宿泊できるというのが魅力でございます。 今年度はこのお試し暮らし住宅、それともう一つの移住体験ツアーに、それぞれ２件ずつ参加の申し込みがございました。いずれの場合も好評で、中津に住みたいという感想を頂いたところでございます。 引き続き中津に来たい、住みたいと思っていただけるよう、こうした事業の継続・充実に努めてまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 角
議員。
◆１５番（角祥臣） 昨晩も、「都会を出て暮らそうよ」というテレビ東京ＢＳの「ＢＥＹＯＮＤ ＴＯＫＹＯ」という番組がございました。それから、皆さんも御存じだと思いますけれど、テレビ朝日の「人生の楽園」、それからＮＨＫの「いいいじゅー！！」というような形で、非常に今、テレビ番組がこういう移住の特集を流しています。ぜひともこのチャンスを逃さずに、アピールを行っていただきたいなと思います。よろしくお願いします。お答えができるようだったら、お願いします。
○議長（中西伸之）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） おっしゃるように、今いろいろテレビなどで、移住のそういったものが放映されています。中津市も、最近ですと例えば、本耶馬渓に移住された方の動画を、市の公式のユーチューブにアップしたり、そういったことで、お金がかからない範囲でできることをやっていきたいと思っていますし、やっています。また、そういうテレビ局からのオファーがあれば、そういったところも積極的に受け入れていきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 角
議員。
◆１５番（角祥臣） それでは、次の問題に移りたいと思います。女性の起業に対する悩みはということで、これ昨日、須賀
議員のほうも、受講の実績、それから受講者の希望業種、それから女性が起業するうえでの悩みについてお尋ねをしたと思います。それで、同じ答えだったらもういいのですけれど、どうですか、いいですか──分かりました。すみません、ちょっと手間取りまして。 商工リサーチの調査によりますと、２０２１年１１月に発表したデータによりますと、初めて女性の起業家が５０万人を超えたということです。企業数を占める女性社長の割合も１４．２パーセントに伸びているそうです。全国での一部の女性の起業調査によりますと、９２パーセントが起業してよかったという答えが出ています。 それで、続きまして、女性起業に対する支援体制についてお尋ねしたいのですけれど、これも同じですか──違いますか。お願いします。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） すみません、女性の起業に対する支援体制について、改めて御答弁させていただきます。 女性起業家支援事業では、起業に必要な知識の習得だけではなく、過去の受講者や先輩起業家との交流やビジネスマッチング、そして、金融機関や商工団体などの支援機関との交流など、起業準備から起業後まで安心して事業を継続できるための支援を実施しています。 また、今年度から、受講者のアフターフォローを業務に加えることで、受講後なかなか起業につながらない方の支援や、起業後の悩みなどに対する相談も、電話やＳＮＳ等の方法で受託事業者から受けられるというような体制といたしました。 今後も、受講者の声をしっかりと事業に反映していくとともに、多くの方にも参加してもらえるように、開催方法も工夫してまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 角
議員。
◆１５番（角祥臣） 女性の起業時の年齢、これ全国平均でいきますと、大体３６．５歳ぐらいだそうです。ちょうど育児が必要な時期だと思います。それで、会場内に予約制で臨時の託児所を設けられたなと思うのですけれど、いかがですか、お尋ねをいたします。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） 子どもさんの預かりについてですが、現状としましては、子育て経験のある商工・雇用政策課の職員が対応しているところでございますが、女性起業家支援セミナーには、子育て中の女性が受講されることも想定をされます。子育て中の女性が参加しやすく、また安心して受講できるように、セミナー開催時には、お子さんをお預かりできる体制を取ってまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 角
議員。
◆１５番（角祥臣） それでは、次に移りたいと思います。市内の児童、生徒の不登校について移りたいと思います。 大分合同新聞の１０月２８日付の１面に、県内不登校の最多ということで３，２５４人の記事が掲載されていました。市内の児童、生徒の不登校について、現状をお尋ねいたします。
○議長（中西伸之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 中津市における不登校児童、生徒数ですが、令和３年度の集計では、小学校が３４人、中学校９６人となっており、令和２年度と比較しますと、小学校で１４人の減少、中学校で１８人の増加となっています。 なお、令和３年度の１，０００人当たりの人数を県と比較した場合、それぞれ、小学校で４．９人、中学校で１５．６人少ない結果となっています。
○議長（中西伸之） 角
議員。
◆１５番（角祥臣） 今後の対策なのですけれど、市内のフリースクールとの現状と、連携状況についての取組みについてお尋ねをいたします。
○議長（中西伸之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 児童、生徒一人ひとりがそれぞれの可能性を伸ばせるよう、本人の希望を尊重した上で、場合によっては教育支援センター「ふれあい学級」、ＩＣＴを活用した学習支援、フリースクールなど、さまざまな関係機関等を活用し、社会的自立への支援を相互に協力・補完することの意義は大きいと考えます。 そうした中、市内には「ＮＰＯ法人まど」と「かたつむり学舎」の二つのフリースクールがあります。連携につきましては、スクールソーシャルワーカーを中心に、市内にあるフリースクールと情報交換を行い、フリースクールに関する情報を必要としている児童、生徒や保護者、学校に対して情報提供を行っています。 また、教育支援センター「ふれあい学級」でも、毎週月曜日から金曜日まで、不登校支援員やスクールカウンセラーが、教育相談や学習支援等を行っています。
○議長（中西伸之） 角
議員。
◆１５番（角祥臣） それでは次に、不登校の要因についてお尋ねをいたします。
○議長（中西伸之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 令和３年度の調査における市内の不登校の要因といたしましては、小学校、中学校ともに本人に係る状況、これは無気力、不安、生活リズムの乱れ、こういったものが最も多く、小学校でいきますと６１．８パーセント、中学校で５５．２パーセント、次いで家庭に係る状況、これにつきましては、親子のかかわり方、家庭の生活環境の急激な変化、家庭内の不和ですが、これが、小学校が３２．４パーセント、中学校が１７．７パーセントとなっており、中学校では、それに次いでいじめを除く友人関係をめぐる問題、こちらが１２．５パーセントとなっています。
○議長（中西伸之） 角
議員。
◆１５番（角祥臣） それでは、不登校の要因の今後の対策についてお尋ねをいたします。
○議長（中西伸之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 不登校対策といたしましては、各学校において未然防止、早期発見、解決支援の三つの視点で組織的に対応を行っています。 未然防止については、人間関係づくりプログラムの実施や生徒指導の３機能、これは、一つとして自己決定の場を与える、二つ目として自己存在感を与える、三つ目として共感的人間関係を育む、この３機能を意識した「みんな活躍事業」による居場所ときずなのある学校・学級づくりに努めています。 次に、早期発見については、児童、生徒のささいな変化を見逃さないよう、担任や養護教諭等が感知している児童、生徒やその保護者の変化を学校内で共有し、教育相談コーディネーターを中心とした組織的な対応につなげています。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーといった専門スタッフとも連携し、情報共有を行っています。 次に、解決支援についてですが、児童、生徒に変化が現れたときは、早急に校内対策委員会を開き、校内における組織的対応を検討いたします。また、多機関連携が必要な場合は、教育相談コーディネーターを中心に、専門スタッフや教育支援センター「ふれあい学級」、子育て支援課、児童相談所、保健・医療機関等との関係機関と連携しながら、最適な支援を協議・実施しています。 今後も、子どもたちが安心して学び続けられるように、組織的な取組みを充実させていきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 角
議員。
◆１５番（角祥臣） 私として、やはりいじめ、これを要因とする不登校の割合、これはゼロパーセントでしたという形で、非常にいいのではないかと思います。大人が助けられることはそれぞれ考えながら、これから進んでいただきたいなと思います。不登校ゼロというのが一番いいとは思うのですけれど、なかなかそういうわけにはいかない部分もあると思いますので、これからもいろいろ連携を図りながら進めていただきたいなと思います。 それでは、次の問題に移りたいと思います。明るい兆しが見える観光という形で、まず、どういった場所で観光ＰＲを行い、どういった手応えを感じているのか、また、中津市の観光をどういった形で、反響があるのかについてお尋ねをいたします。
○議長（中西伸之）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 今年度は、中津市におきましては、政府からの行動制限がなされなかったということもございまして、県内外の各地におきまして観光ＰＲを行ってまいりました。 ４月には大丸福岡天神、９月には大分ですけれども、ＴＯＳハウジングメッセで開催されましたＴＯＳマルシェ、１０月には東京日本橋、そして慶應義塾の連合三田会の大会、そして、山口県下関市で開催されました日本遺産フェスティバル、そして１１月には三津同盟を締結しています一つの島根県津和野町で観光ＰＲを行ってまいりました。こうした取組みが、秋の行楽シーズンの誘客につながっていると考えています。 また、１０月に政府が打ち出しました外国人観光客の受入れ緩和、こういったものの影響もありまして、特に中津市では、この後、この秋のシーズン、韓国や台湾からの外国人の観光客の方が、多く訪れるようになっています。 さらには、近隣への方へ、中津市への誘客に向けた取組み、特に福岡県等、そういったところの対策として、高速道路のサービスエリアに、５００円でお得な食事券、少なくとも１，０００円以上の市内で使える食事券などが当たる「旅っチャ」の企画をやりました。 また、市内の飲食店などを巡る、これ毎年やっていますが、グルメでスタンプラリー、そして、今回はサイクリングロードを活用したメイプル耶馬サイクリングロードスタンプラリーなど、こういったものをさまざま積極的に行っています。 先ほど申し上げました高速道路のサービスエリアに置いた「旅っチャ」、これ１，０００個入れたのですが、大体１か月ぐらいで完売するかなという予想でしたが、僅か１週間という短時間で１，０００個が完売したということでございます。 毎年やっていますグルメでスタンプラリー、これにつきましては、今年は応募総数が７，５００件と、昨年と比較して１７８パーセントと増加しています。これらの企画が好評を得たと思っています。 さらに、耶馬トピアなど、体感的に１４０パーセントぐらいお客さんが増えたのではなかろかという話もありましたように、観光関連事業者の方々からも、コロナ前の水準に、去年と比べてですから、今年はそういうことを考え合わせると、コロナ前の水準に戻ってきたようなという、そういうお話を伺っています。
○議長（中西伸之） 角
議員。
◆１５番（角祥臣） 今、報告いただいたわけなのですけれど、確かにお客様がかなり増えています。インバウンドも、外国のお客様、昨日もオーストラリアからうちに２名のお客様が、
観光案内所を通じて来ています。その前は、香港とか中国とか、やはり各地からインバウンドも再開しています。耶馬トピアについても、耶馬トピア自体が多いのではなくて、ほかの業者のところも恐らく効果があるのではないかと思います。 観光ＰＲというのは大切なことだと思うし、行かれた方は大変だと思うのですけれど、やはり外に打って出ないと、なかなか中津ということをアピールが難しいのではないかと思います。どうぞこれからも企画を練りながら、うまく進めていただきたいなと、そう思います。 あと、今いいことばかりで、１４０パーセントの伸びがあったということで、本耶馬渓に私は
観光案内所をぜひともつくっていただきたいという質問をさせていただきたいと思います。 中津日田道路の青の洞門・羅漢寺インターが開通すれば、本耶馬渓地区は中津観光の入り口として、ますます重要なエリアとなると思われますが、道の駅耶馬トピアに
観光案内所を設置すべきではないかと思いますけれど、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之） 本耶馬渓支所地域振興課長。
◎本耶馬渓支所地域振興課長（平田由美）
観光案内所についてですが、現在、青の洞門入り口の旧
観光案内所にて、４月から１１月の週末に開設をしており、観光ボランティアガイドによる観光案内を行っています。 道の
駅耶馬トピア駐車場の休憩所につきましては、令和３年度、休憩所及び
観光案内所またレンタサイクル施設として新設いたしましたが、コロナウイルス感染症の流行により観光客が大きく減少したため、現在は観光案内のため人の配置をしていません。 しかし、令和５年度には耶馬トピアの隣接地に、中津日田道路の青の洞門・羅漢寺インターが開通することから、耶馬渓観光の入り口として、多くの観光客が訪れると見込んでいます。 今後は、中津耶馬渓観光協会及び耶馬渓観光室とも連携をしながら、観光ボランティアガイドや地域おこし協力隊を活用した
観光案内所の開設を検討しているところです。
○議長（中西伸之） 角
議員。
◆１５番（角祥臣） 今、前向きな答弁を頂いたわけなのですけれど、どうしても私も、耶馬トピアの中で飲食をしていたときに、お客様が歩いて来られて、聞くわけなのです。 今、観光情報館という名目で、中のほうに建っているのですけれど、人の配置がないために、なかなか見えづらい。やはり
観光案内所というのは、一番お客様が集まるところにつくらないと、私は意味がないのではないかと思います。やはり羅漢寺、それから青の洞門の中間地にある耶馬トピア、これを生かすべきではないかと思います。 ぜひとも、この高規格道路も、恐らく来年の１２月にはできるのではないかといううわさも立っています。ぜひとも、来年度にはそういう
観光案内所を整備していただいて、市のほうとしてもそういう応援をいただきたいなと思います。 これは答え要りませんので、次に道の駅耶馬トピアの駐車場のトイレの改修についてお尋ねをしたいと思います。 道の駅耶馬トピアについて、インター開通を見越しまして、駐車場の整備が行われ、多くのお客様が来場し、インター開通後にもますます利用が多くなると思われますが、トイレの改修がされておらず、見劣りがするように思われますけれど、トイレの改修の予定はないのかどうかをお尋ねいたします。
○議長（中西伸之） 本耶馬渓支所地域振興課長。
◎本耶馬渓支所地域振興課長（平田由美） 道の
駅耶馬トピア駐車場のトイレは、施設の新設に伴い、平成３年度に完成したものでございます。便器の洋式化につきましては、平成２７年度に改修工事を終えています。 改修計画の予定はということで御質問がありましたが、道の駅トイレ設置の基本事項に基づき、いつでも誰でも安心して快適に利用できる施設となるよう、必要に応じ関係課とは協議を行っているところでございます。 道の駅耶馬トピアの施設内には、駐車場のトイレだけでなく、園内にも公共トイレを設置しています。また、耶馬渓観光の入り口として、観光客の皆様に気持ちよく御利用いただけますよう、丁寧な清掃を常に心掛けているところでございます。
○議長（中西伸之） 角
議員。
◆１５番（角祥臣） 今のお答えなのですけれど、トイレの数、バスがまだ今のところそんなに多くないです。ただ、観光バスが来始めたとき、約２台の観光バスが来たときにもう１００人なのです。そのとき、私らも観光に行ったときに、頼りにするのは道の駅なのです。 だから、道の駅にお客さんも集まるでしょうし、今年も駐車場も満杯で、そこに止められなくて、Ｕターンしてほかの場所に行ったというような話も聞いています。ですから、やはり受け入れ体制、これが必要ではないかと思います。 それからもう一点、一番大事なことなのですけれど、男性トイレが丸見えです。駐車場から耶馬トピアに行く通路というのはあると思います――もう皆さん、分かっていると思います――で、トイレがあります。トイレは、男性が立っておしっこしています。それを見たときに、教育長、女性の目線からどう思われますか。
○議長（中西伸之） 教育長。
◎教育長（粟田英代） 目のやり場に困ると思います。
○議長（中西伸之） 角
議員。
◆１５番（角祥臣） そうだと思います。男性もあまりよくないし、女性のほうが目をそらすらしいです。だから、構造上の問題もあると思います。 それから、ある程度個数の問題、今言ったように、男性トイレも大便のところは２か所しかないような状況だと思います。だから、そういうのでも、今言う個数の問題というのがあると思いますので、早急に私は考えるべきだと思います。 あのトイレがある限り、やはりお客様というのはトイレだけで帰る方もいるし、そこに長い間滞在する可能性もあると思いますので、ぜひともこれ、執行部の方が考えていただいて、早急に対応策を練っていただきたい、そう思います。答えは要りませんので。次に、観光地の混雑状況が分かる
ＡＩカメラの導入についてお尋ねをしたいと思います。 中津市の観光について、長い時間滞在してもらうのが課題であり、混雑に巻き込まれ、待たせてしまえば、観光地に寄ることも、通過してしまうため、滞在時間の減少につながります。
ＡＩカメラの導入をし、事前に混雑状況が分かるような仕組みができれば、効率よく観光客をお受けすることができると思いますけれど、それについてお尋ねをいたします。
○議長（中西伸之）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 今年は、新型コロナウイルスの第７波以降、感染が落ち着きましたので、秋の紅葉シーズンは、３年ぶりに多くの観光客の方に訪れていただきました。期間中は、耶馬渓のほうでも、久しぶりに車や観光バスが列をなした光景も見られたと、そういったこともお聞きをしています。 そうした中で、秋のハイシーズンの期間での渋滞緩和のための方策の一つとして、
議員が言われるような
ＡＩカメラの導入については、費用対効果などを調査、研究してまいりたいと思っています。 当面は、渋滞というのは秋の短い期間に発生していますので、当面、ホームページやＳＮＳでの情報発信とか、現地の誘導看板設置などで、交通渋滞の緩和を図ってまいりたいとは考えています。
○議長（中西伸之） 角
議員。
◆１５番（角祥臣） 今、部長のほうからお答えがありましたけれど、これ秋のシーズンだけです、今の耶馬渓というのは。だから、これを年中、満杯になるように、これから観光のＰＲを行っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、コロナ禍での施設運営についてお尋ねをしたいと思います。 コロナ禍の影響を受ける中で、やかた田舎の学校の運営状況について、主な客層はどのようなものがあるかをお尋ねしたいと思います。
○議長（中西伸之）
本耶馬渓支所農林建設課長。
◎
本耶馬渓支所農林建設課長（江熊健） やかた田舎の学校の運営状況を宿泊者数で説明をいたします。 コロナ禍の影響を受け、令和２年度から宿泊者数が減少していますが、令和３年度は３８５名、令和４年度では１０月末時点で４２４名の方が宿泊していまして、昨年度と比較しますと１．１倍となっていることから、運営は昨年度より上向いていると考えています。 また、利用される主な客層は、スポーツなど部活動のための利用が主なものとなっています。
○議長（中西伸之） 角
議員。
◆１５番（角祥臣） 人数的には、かなり健闘していただいています。 次に、やかた田舎の学校の今後の運営方針について、どのように考えているかをお尋ねしたいと思います。
○議長（中西伸之）
本耶馬渓支所農林建設課長。
◎
本耶馬渓支所農林建設課長（江熊健） 今後の運営方針についてお答えいたします。 やかた田舎の学校の運営は屋形地域協議会により行われています。地域の施設を存続したい、利用していただいた方とのつながりを大事にしたいと一生懸命に運営していますが、コロナ禍の影響のほか、高齢化による弱体化や集客に向けての広報に苦慮するなど、課題を抱えるところです。 中津市しましては、やかた田舎の学校の組織強化や広報などに対して、関係部署と協力・連携しながら管理者をサポートすることで、運営とサービスの向上に取り組みたいと考えています。
○議長（中西伸之） 角
議員。
◆１５番（角祥臣） ぜひとも、運営自体かなり高齢化が進んで、大変だと思います。逐次ヒアリング等を行い、ぜひともサポートしていただきたいと思います。 それでは、このやかたの学校を、移住希望者向けの
短期ゲストハウスとして利用できないかをお尋ねします。
○議長（中西伸之）
本耶馬渓支所農林建設課長。
◎
本耶馬渓支所農林建設課長（江熊健） 移住希望者向けのゲストハウスとして利用することに対しましては、当施設が宿泊施設でもあり、短期的な利用であれば運営の向上にもつながりますので、差し支えないものと考えています。
○議長（中西伸之） 角
議員。
◆１５番（角祥臣） 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中西伸之） 休憩いたします。午前１１時５５分
○副議長（大塚正俊） 議長が所用で
欠席のため、私が代わって議事を運営いたします。 再開いたします。午後 １時２９分 藤野英司
議員。
◆１７番（藤野英司） こんにちは。会派ゆうき、藤野英司です。通告しています学校の働き方改革を踏まえた
部活動改革について、質問をさせていただきます。 ２０２３年度より３年をめどに休日の部活動については地域移行への転換のため、２０２１年度に全国でモデル校を認定し、地域部活動事業が実施されているところでございます。 文部科学省の指針による主として中学校を対象とする持続可能な部活動と、教師の労働負担軽減を考慮し、休日に教科指導を行わない現状を考えたときには、休日の部活動に教師がかかわる必要がない環境の構築が望まれるという方向性が示されました。 平日においては、放課後学校教育の一環として行われる学校部活動については、従来どおり教師が指導全般を担うこととなる。一方で、現状の部活動を考える中で、休日の部活動は対外試合等を実施してきた経緯があり、生徒の成長には多大な役割を果たしてきたところでございます。 この改革は令和５年度以降、段階的な地域部活動への移行を図るとともに、休日の部活動の指導を望まない教師が、休日の部活動に従事しないこととするともあります。将来的に休日の部活動の指導者不足の可能性ありの懸念も否定はできません。少子化に起因する加入部員の減少または部員不足による休部、廃部も心配されるところでございます。 まして休日の部活動の指導者不足は、最悪の事態を招く可能性も心配されます。部活動は教科と異なる集団活動で、生徒の成長に資するものであります。生徒の希望に応えるために、休日における部活動を地域の活動として実施できる環境を考えることが最も重要であると、受け止めています。 私事でございますけれど、生まれ、育ち、そして今も生活している地域の小学校の児童を対象とする野球クラブの指導を、３２歳のときに承りました。３０年間にわたりましていろいろと取り組んできましたが、今は後進にバトンタッチをしたところでございますが、中津市軟式野球連盟の学童部の理事として、引き続き大会運営、対外的な対応または選抜チームの代表者として、いろいろなお世話を承っているところでもございます。そのような観点から、教え子たちが中学校へ進んだときの大変楽しみなことや、反面心配もたくさんあるところでございます。 そこでお伺いいたします。中津市におきましては、この
部活動改革についてどのような取組みを始めているでしょうか、進捗状況をお伺いします。 以下の質問は質問席で行わせていただきます。
○副議長（大塚正俊） 教育長。
◎教育長（粟田英代） 初めに、部活動の地域移行につきまして全体的な話を私のほうからさせていただきます。 まず、学校の部活動の地域移行が検討されるようになった経緯についてでありますけれども、学校の部活動においては、少子化が進む中で生徒が多様で持続可能な望ましいスポーツ・文化・芸術活動に親しむ豊かな環境の整備、それと、二つ目に中学校教員の長時間ボランティア勤務の改善の二つの課題があり、その解決を図る目的で、平成３０年から、国において「学校と地域が協働した形での地域におけるスポーツ環境整備」が検討されるようになりました。平成３１年１月には、中央教育審議会から「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」の答申が出され、「将来的には部活動を学校単位から地域単位の取組みとし、学校以外が担うことも積極的に進めるべきである」との提言がありました。 その後、令和３年１０月から令和４年５月にかけて、国・スポーツ庁におきまして、８回にわたり運動部活動の地域移行に関する検討会議が行われました。そして、今年６月に同検討会議より「少子化の中、将来にわたり我が国の子どもたちがスポーツに継続して親しむことができる機会の確保に向けて」との提言が出されました。その中で、目指す姿、改革の方向性、令和５年から令和７年の３年間を改革集中期間とするなどの方針が示されたところであります。 そして、つい先日１１月に、スポーツ庁と文化庁が合同で、「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン（案）」が公示され、１２月１６日まで国民に意見募集しているところであります。 本ガイドライン案では、今までは学校部活動の地域移行とされていました言葉が、新たな地域クラブ活動という言葉に変わりました。国の方向性がより明確に示されたと捉えています。 このような経過の中で教育委員会では、２年前から学校教育課内で中津市の中学校部活動の現状や課題、改善策について協議してきていましたが、改革のスケジュールが示された本年６月の提言を受けまして、教育委員会関係課からなる連携会議に広げまして、国の方針の共有そして大分県の進捗状況や他市町村の状況の把握、そして全国や県内のモデル事業の研究等をしてきています。 全国のモデル事業では大きく二つのことが課題になっていると捉えています。一つ目は地域クラブ活動の受入れ団体の問題であります。全国のモデル事業では受入れ団体が地方公共団体、総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団、スポーツ協会、各競技団体、大学、民間事業者等さまざまであります。その自治体に最も適した受け入れ団体の選択や運営設計をしていかなければなりません。 二つ目は運営費の問題であります。国のモデル事業期間中は補助金で運営できますが、補助金終了後の運営費の問題、特に保護者負担金の在り方が多くの自治体での課題となっています。また、大会等の在り方について、新聞等では競技によって足並みがそろいにくいとの報道もあります。３年間の期間がありますので、国・県において、その間に整理されていくものと捉えています。 以上のことから、中津市においては、まずは検討委員会を設け、その中に学識経験者や保護者、スポーツ団体、文化団体、学校関係者の代表等に入っていただき、その中で、生徒にかかわる関係者の皆さんが目指す方向性をしっかりと共通理解し、生徒を中心に置いた環境整備を連携、協働して、段階的、計画的に取り組んでいくことが必要と考えています。 中津で育つ中学生たちが豊かなスポーツ・文化・芸術活動の環境の中で主体的に選択し、望ましい体験の中でのびのびと成長していけるよう、また、地域のスポーツ・文化の振興につなげることができるようしっかり取り組んでまいりたいと考えています。 具体的な内容につきましては、次長から答弁をさせていただきます。
○副議長（大塚正俊）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 取組み状況ということでお答えいたします。 令和４年６月より教育委員会内部で関係職員による連携会議を合計４回開催しています。これとは別に、以前より個別協議やメールでの情報共有など、内部検討を進めてきています。 連携会議等の中で、部活動の地域移行についての国からの提言、県の進捗状況、部活動についての中津市の現状や課題、他市町村等の情報を整理しながら、中津市における部活動の地域移行についての協議を行っている状況です。
○副議長（大塚正俊） 藤野
議員。
◆１７番（藤野英司） 二つ目の質問ですけれど、教育委員会は宮崎県小林市に、この件で視察に行ったとお聞きをしています。そこで、なぜ小林市だったのかと。例えば人口規模が一緒であるとか、取組みが非常に参考になるとかいうような、何かの理由で小林市を選ばれたと思うのです。私が思うには、大分県下にも国のモデル地域があるはずなのですけれど、視察先としてはなぜそこを選ばなかったのかという疑問があるのですけれど、お尋ねいたします。
○副議長（大塚正俊）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 今年８月２５日に、宮崎県小林市に関係課職員が視察に行ってまいりました。小林市は人口約４．５万人、小学校は１２校、中学校は９校ございます。市の人口規模は中津市より小さいものの、中学校数は中津市と同程度あります。 小林市では文部科学省のモデル事業を活用し、市体育協会に委託し、一つの中学校に陸上、男子バレーボール、女子バレーボール、男子ソフトテニス、男女ハンドボールの５部活動に指導者を派遣していました。なお、女子バレーボールは他校との合同部活でありました。 大分県下にも
議員御指摘のようにモデル事業を進めている、例えば大分市、豊後大野市がモデル事業を進めていますが、どちらも総合型地域スポーツクラブを活用してのものであります。中津市が受け皿となる総合型地域スポーツクラブを新たに育てるよりも実現性が高いと考えました。 また、小林市では令和３年度より学識経験者やスポーツ少年団の代表、文化連盟の代表、学校関係者等からなる休日の部活動の段階的な地域移行推進協議会を設置して取り組んでおり、そうしたところも参考になるところがあると考えたからであります。 なお先日も、民間会社等を活用して指導者派遣している別府市に聞き取りも行いましたし、検討を進める中で、今後もいろんな他市の取組み状況とかそういったものの情報収集に努めてまいります。
○副議長（大塚正俊） 藤野
議員。
◆１７番（藤野英司） 小林市での視察の内容の中で、中津市として参考になるような事例がありましたか。ポイント的に教えていただきたいのですけれど。
○副議長（大塚正俊）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 小林市教育委員会より、令和３年度小林市地域部活動事業報告書を基に部活動地域移行の実施に至るまでの経緯等について説明を受け、その後、拠点校であります小林市立三松中学校にて、学校現場での取組みについて説明を頂きました。 成果といたしましては、地域部活動実施の経緯、令和３年度の事業経過、教育委員会とスポーツ協会・学校との連携、小林市が課題として考えていることなどについて理解を深めることができたことであります。 一方で、国の財政支援のありようがまだはっきりしない中、市の財政負担、保護者負担、地域移行の範囲など、地域移行の形態について先を見据えた慎重・丁寧な議論が必要であると、思いを新たにしたところであります。
○副議長（大塚正俊） 藤野
議員。
◆１７番（藤野英司） 先ほどの答弁の中で、小林市のモデル校で五つの部活での取組みが答弁にあったのですけれど、通常、中学校のスポーツ関係の部活動でいうと、サッカー、野球という部活が一番部員数が多かろうと思われるのですけれど、そのうち一つも現在のモデル的取組みはなかったわけですけれど。例えば、その中学校に野球部やサッカー部がないのか、あるいは、別途理由があって、一番部員数が多いと思われるサッカーや野球は、まだ試験的移行ができていないのか、その辺をお聞かせください。
○副議長（大塚正俊）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） モデル校となりました三松中学校の部活動数ですが、１０ございます。その中には野球部、サッカー部もあります。モデル事業対象の部活動を選ぶにあたり、生徒・保護者へのアンケート及び部活動顧問の声を聞き、要望の多かった部活動種目を選定したと、このように伺っています。
○副議長（大塚正俊） 藤野
議員。
◆１７番（藤野英司） 三つ目の質問です。休日の地域移行における運営形態のイメージとしてということですけれど、一般質問の資料としまして、そのイメージできる形態を、タブレットに資料として載せさせていただいています。今、見てどうこうというわけではないですけれど、ぜひ今後の参考資料に
議員の方々も役立てていただければと思います。 モデル的な部分で、具体的なことは別としましても、市区町村が運営をする形、それから地域のスポーツ団体等が運営する形と、それに属さないその他とかいうのがイメージとしてあるのですけれど、中津市としてはどのような形を現状で考えているか、お尋ねをいたします。
○副議長（大塚正俊）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） おっしゃるように、
市区町村運営型であるとか、地域スポーツ団体等の運営型であるとか、運営形態ございますが、中津市における土日の学校部活動につきまして、クラブ活動について、全学校・全部活動を対象に、活動場所はそのままとし、指導者のみ教員から地域人材に移行するのは、地域人材及び財源確保、この両面から現時点では難しいと考えています。 また、野球、サッカーなど地域人材が確保しやすい一部の部活動のみ地域移行することも考えられなくはないのですけれども、それでは、生徒間、保護者間、教員間で公平性の議論が出てくると思います。 さらには、指導者の適正人数や小学生が所属するスポーツ少年団との整合性、
議員がおっしゃられた指導者の確保の問題、休日も部活動の指導を希望する教職員の扱い、部活動担当教員と地域クラブ活動の指導者の指導力や指導方針をいかにして埋めるか、各種大会への参加体制の問題など、まだ多くの問題が生じてくることが考えられます。 これらの想定される問題や現在の中津市の状況を踏まえ、先ほどの教育長の答弁にもありましたように、今後年明けから、学識経験者、関係団体、教員代表等からなる地域移行の検討委員会を立ち上げ、その中で検討を進めていきたいと考えています。
○副議長（大塚正俊） 藤野
議員。
◆１７番（藤野英司） 次に、④としまして、今後の
タイムスケジュールというか、少し具体的なところお聞きします。 今後、検討委員会を立ち上げてということですけれど、令和５年度、実際に一つでも地域移行することは可能でしょうか。
○副議長（大塚正俊）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） これも先ほどの教育長答弁にもございましたが、１１月に国のガイドライン案が示されており、１２月１６日まで国民から意見募集しているところであります。そして、今後、国のガイドライン案が策定された後に、県のガイドラインも示されることになっています。それらを参酌しつつ、来年度は検討委員会の中での検討を進めたいと考えています。
○副議長（大塚正俊） 藤野
議員。
◆１７番（藤野英司） 次に、生徒や保護者の心配を考えると、既にこういう形を目指しますとかいうようなことで、生徒や保護者たちもどうなるのだろうかというような心配もあります。中学校に行って今のままサッカー続けたい、野球を続けたいけれど、学校の部活動はどうなるのだろうかというような心配が多々あろうかと思います。 そういった中で、今受け止めているのは、生徒や保護者の心配に対する行政の対応には、若干隔たりがあるように受け止めています。というのが、生徒側や保護者には何の情報もないわけです。ただ心配だけしているという現状だと思います。 で、この改革は少しの改革ではなくて、とんでもなく大きな大改革なわけです。なんかもう天地がひっくり返るぐらいの大改革になろうかという予測もされます。だから、先ほどからの答弁にありますように、慎重さは十分に理解できます。でも、大改革である以上に、大胆な取組みをしなければ、なかなか前には行かないのではなかろうかと。特に保護者、生徒の心配を考えた場合、スピード感というものが大事かと思います。いつになるか分からないと、中学校に行ったら小学校のときにしたこのスポーツをやりたいけれど、もうだったらクラブチームのほうに行こうかとか、種目によっては中学校でクラブチームがありますので。例えば野球でいうと軟式野球のクラブチームはないけれど、ボーイズという硬式があったりします。その心配をどうかしてやらないと、逆向きに中学校の同級生や友達と、例えば野球でいえば軟式野球をこの学校で友達と頑張りたいという生徒も相当数いる中で、結局、中学はどうなるかわからなかったら、もう外部のクラブ活動に行こうかというような心配もあるわけです。 そこで、スピード感が大事だと思っているのですけれど、いかがでしょうか。
○副議長（大塚正俊）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 中津市の中学校は小規模校と大規模校があり、それぞれ部活動の抱える課題も異なっています。令和８年４月の休日の部活動地域移行を目指して、生徒のスポーツ環境の充実、受け皿団体、指導者、費用面などの条件が整うなど持続可能な形を、他自治体の状況も参考にしながら取組みを進めたいと考えています。 スピード感ということですけれども、スピード感を持って協議が進められるように、しっかりやっていきたいと思っています。
○副議長（大塚正俊） 藤野
議員。
◆１７番（藤野英司） 十分理解できるのですけれど、最終的な年度は目標でおいても、当然目標がなければ進まないわけですけれど。移行可能な中学校それからクラブ、例えばこの中学校のこの部活とかいうようなところが地域やスポーツ団体等と協議ができた場合は、その移行可能なクラブからの取組みはできるのでしょうか。 というのが、全ての部活動が一斉にスタートすることはそれが理想だと思いますけれど、国は２０２１年にモデル校を設定して、そこで取組みをしているわけです。であれば、中津市も早めにモデル校を一つ二つつくって、モデル校かモデルクラブをつくって、そこで実際にスタートしていくと。言葉は失礼なのですけれど、机上の話だけでは現場とは相当な隔たりが出てくると思います。だから、実際にやってみて、今試験中ですからということで、こんな問題があったかと、やってみないと分からないような問題はたくさん出てくると思うのです。そういった部分を調整しながら、最終目標に向けて進むとかいうようなことが必要ではなかろうかなと思います。 実際に全部スタートしても、改良点があればその都度改良していかなければ、子どもたちのためにはならないのですけれどね。といったことから、移行可能な一つの学校なり、一つのクラブがあった場合、それは途中からでも移行することはできるのですか。
○副議長（大塚正俊）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 今後、年明けから、令和５年度にかけて検討委員会を開催し、この検討委員会の中にはスポーツ部、そして文化部、こういったところの関係団体の代表の方も入っていただこうとは考えています。そういった方々の意見も伺いながら、中津市においてふさわしい部活動の地域移行の在り方を検討し、令和６年度より体制の整った団体において試行してまいりたいと考えています。 やはりモデルをやる場合に、横展開ということも、ある程度想定した上でやっていかないといけませんので、先ほども言いましたが、スピード感を持って協議はするのですけれども、スピード感を持った中でも、やはり慎重な協議が必要だと考えています。
○副議長（大塚正俊） 藤野
議員。
◆１７番（藤野英司） お言葉を返すようですけれど、整ったらやろうとかではなくて、整えてやるというような。せめて、例えばサッカーならどこの中学校のサッカー部、野球ならどこの中学校の野球部、あと、ほかにも武道から球技、いろいろありますけれど、そういったところを一つ二つ中津版モデル校として、先ほど答弁にあった令和８年の最終目標に向けてモデル校を選定して、ぜひそれをしてやるというようなことで、できたらやろうかではなくて、そうやってやるのだというような気概の下に、今後検討を続けていただきたいと思います。 それから、５番目のところで、今後の課題ということで、⑤です。これ⑤で、今後の課題ということでたくさんありますので、もうすぐ終わるとは思わないでください。 まずは、中津市教育委員会もいわば大分県教育委員会の中の一つみたいなものですので、大分県教育委員会からは、この件に関して何か方針なり、指導なりというのは、現在あるのでしょうか。
○副議長（大塚正俊）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 県からは、一度こちらのほうに来ての説明会、そして、オンラインでの会議で説明を受けています。そして、運動部活動の地域移行に関する国と同様のスケジュールがその中で示されているわけですけれども、先ほども答弁いたしましたが、そのガイドラインにつきましては、今後示されるということになっています。
○副議長（大塚正俊） 藤野
議員、④の……
◆１７番（藤野英司） 今気がつきました。すみません、一つ戻らせてください。 次年度、要するに令和５年度から全く移行ができなかった場合、現状の部活動の顧問が教師として祝日・祭日は、今までどおり指導を続けていくということでよろしいのでしょうか。
○副議長（大塚正俊）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 地域クラブ活動に移行するまでの間は、現状どおりの学校部活動が継続されることになります。
○副議長（大塚正俊） 藤野
議員。
◆１７番（藤野英司） 民間に休日の指導の移行ができた場合の件で、少し気になるところを質問させていただきます。 小学校の社会体育、地域スポーツ少年団等に関しましては、スポーツ少年団認定指導員という資格を持った指導者が、そのチームに２名以上いないと登録ができません。そのために、各スポーツ少年団はそれをクリアするために、何人かがまずその日本スポーツ少年団の指導研修を受けて、試験を受けて、認定証をもらう。その認定証番号がしっかりあって、スポーツ少年団の登録ができるという形になっています。誰もかれもが指導者になれるということでありません。 今回、中学校の部活動の民間に移行した場合、その指導者に対する資格とかいうものはどういうように考えているでしょうか。
○副議長（大塚正俊）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 指導者につきましては、指導者資格の取得や研修等を通して質の確保を行うことが大切であると、このように考えています。 また、指導者の人数についてですが、主たる指導者のほかに補佐する指導者の複数体制での指導が望ましいと考えています。
○副議長（大塚正俊） 藤野
議員。
◆１７番（藤野英司） 全てが今後の検討だと思うのですけれど、例えば移行するにあたって、その指導者の選定は学校現場や教育委員会ができるのでしょうか。それとも何かの方法をお考えですか。
○副議長（大塚正俊）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 指導者の確保、これはやはり大きな課題であります。指導者につきましては、各競技団体等と協力して人材の確保に努めてまいりたいとこのように考えています。
○副議長（大塚正俊） 藤野
議員。
◆１７番（藤野英司） スポーツの種目、たくさんあります。軟式野球連盟、サッカー協会、バレーボール協会、陸上競技会とか、ありとあらゆる、武道まであると思います。それで、その全てのスポーツ団体がみんな同じ考えとは限らないわけです。そこで十分な対策を練り、決めていかないと、一番心配するのは、スポーツだけ教えていればいいと。人間形成を考えてくれないと。やるというのが、たまたまスポーツ少年団でもあります。一番は学校のことだよと、学校のことを頑張った上でこのスポーツしているところに価値があるのだよという考え方で指導しないと、勉強しなくていい、野球だけすればいいのだというのでは実際困りますので、その辺のところは十分今後考えていっていただきたいと思います。 そこで、これが移行できた場合、休日でも、「私は先生だけど土曜も日曜もこのスポーツの顧問はしたいのだ」という先生がいた場合、扱いはどうなるのでしょうか。
○副議長（大塚正俊）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 休日の指導を希望する教師は兼業許可を受けた上で、地域クラブ活動の運営主体の下で指導に従事することができます。
○副議長（大塚正俊） 藤野
議員。
◆１７番（藤野英司） 先生だけの問題ではなくて、今のスポーツ少年団の指導者は１００パーセントとは言いませんけれど、ほとんどボランティアです。盆や正月前には、お中元やお歳暮ぐらいはあるかもしれませんけれど、その報酬とか何とかということはまずあり得ません。それで、今度の中学校の加勢をし出すと、報酬や費用弁償ということになってくると、非常に難しい問題が出てくるのではなかろうかと思っています。 それで、その指導者への中学校のこの移行ができた場合は、どのように考えていますか。報酬や費用弁償とかいう面では。
○副議長（大塚正俊）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 指導者への報酬や費用弁償の在り方については、国・県の補助の動向に注視いたしながら、保護者負担の課題と合わせて、現在、内部で検討中であります。
○副議長（大塚正俊） 藤野
議員。
◆１７番（藤野英司） いろいろと心配は尽きないのですけれど、費用弁償や報酬という部分は行政が考えてくれればどうかなるのだろうかと思いますけれど、行政が幾ら考えてもなかなか追いつかない心配点が一つあります。学校の先生の指導と地域から来た指導者の指導と各々のスポーツ理論が人によって違います。同じサッカーでもＡという指導者とＢという指導者では指導方針が全然違うわけです。 私が得意とする野球においても、全く指導者によってチームカラーが違うわけです。指導者の考え方がチームカラーとなるわけです。それで、一生そうかというと、集まった選手たちの技量によって、その年ごとによってチームカラーは違うのです。分かりやすく言ったら、攻撃的なチームなのか、ディフェンス的なチームなのかであったりとか、その辺、もし学校側の指導者と地域から来た指導者の理論に差があったというか、違いがあった場合、これ一番困るのは生徒なのです。平日に先生が言ったことと、土曜・日曜日に来た人が言ったことが全然違うとなると、そうなってくると一番やりにくいのは地域の人というよりは、学校の先生がやりにくくなる。生徒が私の言うことは聞かないで、地域の指導者の言うことはよく聞くというようなことが心配されます。その辺のところは、何かお考えがあるでしょうか。
○副議長（大塚正俊）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 指導者にもその指導力について個人差はあろうかと思いますので、その指導力の差というものは生じることはあると考えています。 指導者の指導によって生徒が戸惑うことのないように、指導者間での情報共有と意思疎通が大変必要になってきます。そうしたことから、コーディネーターを配置するなどの取組み、こういったものを進めていきたいと考えています。
○副議長（大塚正俊） 藤野
議員。
◆１７番（藤野英司） いろいろとお聞きしましたが、まだ絵に描いた餅というか、実務ができていない中で、教育委員会も正直大変だと思います。 私が所属する中津市軟式野球連盟の希望を言わせてください。中津軟式野球連盟としては、スポーツ少年団の延長線で、現在軟式野球連盟に学童部というのがあります――中学校の部は少年部となるわけですけれど――学童部と同じようにいわば学校のエリアを決めて、クラブ化してやっていくことが手っ取り早いということではないですけれど、学童部の延長で同じ形をすれば、かなり実現可能だなと受け止め、軟式野球連盟としてはそういう形がいいのではないかなという思いもしています。 そこで一つ心配なのが、中体連主催の大会には現状も教育委員会から年間にして数百万円の支援が出ています。クラブチームは今後中体連主催の大会に出る方向で、今話が進んでいるわけです。そういったことあたりが心配になるのですけれど、その中体連主催等にかかわった場合、クラブチームとした場合の考え方はどのように受け止められているでしょうか。
○副議長（大塚正俊）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 国のガイドライン案の中では、大会参加資格を地域クラブ活動の会員等も参加できるよう見直すことが考えられています。しっかりこうした情報をまた把握して、対応を取ってまいりたいと考えています。
○副議長（大塚正俊） 藤野
議員。
◆１７番（藤野英司） もう時間がないのですけれど、今日お伺いしたことは氷山の一角であります。軟式連盟の立場で言うと、遠慮なく今後ともたくさん投げかけはしてください。 最後に私どもの思いを述べさせてもらいます。平日において学校の活動として行われ、教師の勤務を要する学校部活動と、教師の勤務を要しない休日においては、地域の活動として生徒の希望に応えることで、生徒の成長に寄与できる地域部活動が同じ方向を向き、連携を図り活動することにより、取組みが進めていかれると思います。大事なことは同じ方向を向くということです、学校現場と地域が。 この地域部活動は新たなる展開であり、学校と地域の協働で生徒の健全育成に資するものとの認識で、地域の最大限の協力で新しい一歩を踏み出すことを願うところであります。 大変な取組みと思いますけれど、教育委員会の知恵を絞り、生徒最優先の立場で、今後、事業計画を進めていっていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（大塚正俊） ただいまより３分間の健康増進スタンドアップ中津を行います。 暫時休憩します。午後２時１２分
○副議長（大塚正俊） 再開します。午後２時１６分 松葉民雄
議員。
◆７番（松葉民雄） 皆さん、こんにちは。公明党の松葉民雄でございます。通告しています４点について、質問をさせていただきます。 最初に、人権についてでございます。 第２次世界大戦の惨劇を二度と繰り返さないためにと誕生した世界人権宣言をはじめ、日本も批准しているさまざまな国際人権条約にも規定され、性的指向や性自認を含むあらゆる差別を禁止することは、今や各国の義務となっています。 実際に世界８０か国以上で性的指向に基づく差別が禁止されたり、３３か国地域で同性婚が認められておりと、ＬＧＢＴの平等を保障する国々は着実に増えています。アジアでも台湾、モンゴル、ネパールでは性的指向に基づく差別が明確に禁止されています。さらに台湾では、２０１９年に同性婚が認められるようにもなりました。 一方、日本はというと、２００８年、国連は日本に対して性的指向と性自認に基づく差別の撤廃を求める勧告をしました。その後も２０１３年、２０１４年と再三にわたり人権条約機関から、差別禁止の法整備を求められてきましたが、それらはいまだに実現されていません。Ｇ７で差別禁止の法整備がなされていないのは日本だけであります。 さらに、同性同士の結婚が認められていないのは憲法違反と、東京に住む同性カップルなどが国に賠償を求めた裁判について、本年１１月３０日に東京地裁の判決が下りました。同性パートナーと家族になるための法制度が存在しないことは、個人の尊厳と両性の本質的平等を定めた憲法に違反する状態と指摘され、札幌地裁では、違憲ではあるが、国家賠償法上は違法ではないと判断、違法となるには国会に立法義務があるのにしていないと、まだ立法までに時間がかかるということで違法ではないという判断がなされています。 また、大阪地裁では合憲と判断されていますが、これは東京地裁でも札幌地裁でも判断していない内容に踏み込んでいます。判決理由としては、憲法２４条２項を上げ、配偶者の選択や公認及び家族に関する事項に関しては、法律は個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならないという条項に違反している状態と語っています。 このように、裁判でも人権問題が指摘されているように、何らかの対策が求められていると思います。 そこで、中津市としての取組みについてお伺いをします。 まずは、ＬＧＢＴ等に関する相談窓口の相談件数と対応が分かれば、お聞きしたいと思います。 以下の質問は質問席でさせていただきます。
○副議長（大塚正俊）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（勝見明洋） 中津市では、ＬＧＢＴ等──いわゆる性的少数者の方ですが──に関する相談については、人権・同和対策課で受付をしています。 人権・同和対策課で受付をしましたＬＧＢＴ等の相談件数につきましては、平成２５年に１件ございまして、その後相談はありません。 相談窓口の対応につきましては、本庁舎・各支所・文化センターにて、電話や来庁による相談業務に対応しており、相談内容に応じて庁舎内関係部署と連携を図り、相談者の負担とならないようにワンストップ対応に努めています。 また、特に専門知識を要する内容によっては、大分県が設置をする各種相談先や本庁舎、各支所等で開催をしています特設人権何でも相談所の紹介や、大分地方法務局中津支局において、毎週木曜日に人権擁護委員による常駐相談を行っていますので、そちらを紹介しています。 また、相談者が国・県が設置する各種相談先に直接相談もできるように、市報やホームページ、ケーブルテレビの番組を利用したお知らせや、市庁舎や文化センター、関係施設の掲示板にはポスターを掲示し、広く周知を図っています。
○副議長（大塚正俊） 松葉
議員。
◆７番（松葉民雄） 今年１０月１１日、東京都でパートナーシップ宣言制度の受付が始まり、１１月１日から運用がスタートいたしました。大分県内においても、このパートナーシップ宣言は増えてきているということを聞いていますが、このパートナーシップ宣言制度の宣言をしている自治体数とその内容について、お伺いをしたいと思います。
○副議長（大塚正俊）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（勝見明洋） 全国でパートナーシップ制度を導入している自治体数は、令和４年１１月末現在、２４２自治体です。大分県内では臼杵市、竹田市、豊後大野市の３市が導入しています。 そのパートナーシップ制度の内容につきましては、同性同士の婚姻、いわゆる同性婚が法的に認められていない日本で、双方またはいずれか一方が性的マイノリティである方々が、互いを人生のパートナーとして生活をともにすると宣言した二人に対し、自治体が独自に証明書等を発行し、さまざまなサービスや社会的配慮を受けやすくする制度です。これは婚姻とは異なり法律上の効果は生じず、証明書等も法的根拠や効力を裏付けるものではありません。 しかし、当事者の方々にとっては、二人の関係を自治体の承認の下で認めてもらう事実婚が、二人の精神的関係性をより強くすることができ、今まで社会的に認知、理解がされていなかった同性カップルについて、社会からの理解の助けになるという側面があると言えます。 また、制度を利用することで享受ができるサービスとしては、一つに、公営住宅等での同居が可能になる。二つ目に、病院での面会や同意の機会が得られやすい。三つ目に、ＬＧＢＴ向け住宅ローンの適用。四つ目に、携帯電話の家族割やクレジットカードの家族カードの作成。五つ目に、生命保険の受取人にパートナーを指定ができる。六つ目に、夫婦間で利用可能な会社の福利厚生が利用できる。こうしたものが挙げられます。 ただし、これらは必ず受けられるサービスということではなくて、それぞれに保険会社や不動産会社、携帯電話のキャリア、病院、こういった各企業等において個別のケースに応じて、その適用を判断している実態があるようです。
○副議長（大塚正俊） 松葉
議員。
◆７番（松葉民雄） パートナーシップ制度、こういう制度がきちんとできればいいわけですが、それに代わる制度として、まずは進めていきたいという思いがあります。 そこで、次に移りますが、文部科学省が２０１４年に公表した調査で、小中学校などを通じ任意で回答した性同一性障害の児童、生徒６０６人のうち、４３．１パーセントが隠していると回答．ごく一部を除いて隠している、１４．３パーセントと、合わせると６割が周囲に知られないよう学校生活を送っていたとの調査結果がございます。 当事者はやはり人目を気にしてトイレを利用しようとしない場合が多く、今の男女別トイレの配置には問題がある方々がいるのではないでしょうか。男女児童が男子トイレでもなく、女子トイレでもなく同じトイレに続々と入っていく。この愛知県豊川市立長澤小学校のトイレはみんなのトイレと呼ばれて、トイレ内に女子用、男子用、男女兼用、男女共用の車いすでも利用可能、男子用小便器と、五つの個室がある。どれを使うか児童が選ぶことができるようになっている。このような対策をしている事例がございます。このような対策が必要ではないかと思いますが、市としての対策はできないか、お伺いをしたいと思います。
○副議長（大塚正俊） 財政課長。
◎財政課長（那須幸人） ＬＧＢＴの方に配慮したトイレとしましては、本庁舎及び支所庁舎、また、主要な公共公有施設に多目的トイレとして設置しています。当然、オールジェンダーで使用できることとなっています。 その中で、令和３年１１月には、本庁舎１階の多目的トイレを改修し、「だれでもトイレ」「ＡＬＬＧＥＮＤＥＲ」と表記しまして、分かりやすいサイン、記号ですね。サインも表記しています。 また、機能的にも使いやすくなったオストメイトに加え、軽い力で上げ下ろしができる簡易ベッドなどの機能を追加して、障がい者にも配慮したトイレとなっています。
○副議長（大塚正俊） 松葉
議員。
◆７番（松葉民雄） まずはぜひ少しでも前向きに進めていっていただき、順次進めていただきたいと思います。 次ですが、令和３年６月議会の一般質問でも質問させていただきましたが、答弁として「本市においては、ＬＧＢＴなど性的少数者の方への理解を市民の皆様に深めることが重要と考えます。第３次中津市男女共同参画計画の中で、人権尊重、人権擁護の体制づくりにおいて、ＬＧＢＴなど性的少数者の方々への差別や偏見の解消に向けた啓発を行うこととしています。まずはＬＧＢＴに対する理解を市民の皆様に深めていただき、当事者の皆様が、家族、学校、職場の中で自分の居場所があると実感できる機会を増やしていく。そうしたことが大切だと考えていますので、今後も引き続き啓発に努めてまいりたいと考えています」と、こう答弁を頂いていますが、今、世界もそうですし、国内でもこういう法整備ができるまでの取組みではあっても、このパートナーシップ宣言を順次進めていく体制の中でだんだんと変えていく。そういうものをするためにも、このパートナーシップ宣言を中津市としても行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（大塚正俊）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（勝見明洋） 中津市では、第５次中津市総合計画の中で人権尊重社会の確立として、性的少数者、いわゆるセクシャルマイノリティの方への偏見などを課題として捉え、あらゆる機会を通じて人権教育・啓発を推進するとともに、第３次中津市男女共同参画計画内でも、人権尊重、人権擁護の体制づくりにおいて、ＬＧＢＴなど性的少数者の方への差別や偏見の解消に向けた啓発を行うこととしています。 また、平素から専門知識を有する社会教育指導員５名を人権・同和対策課に配置をし、人権学習会、研修会に取り組んでいます。 昨年度、会の開催実績いたしましては、企業や自治会等多くの団体の方を対象として９１回、延べ２，２９０人の方に参加をいただいています。 そのうち性的少数者を取り入れた内容としては２８回開催し、述べ９７５人に参加いただきました。また平成３０年１１月１５日には、中津文化会館で開催をいたしました人権を守る市民の集いにて、元タカラジェンヌでＬＧＢＴアクティビストの東小雪さんを講師にお招きして「ありのままで生きるＬＧＢＴについての理解を深めよう」と題した講演会を行っています。まずはこうした講演会や学習会、研修会を通じて市民の皆さんにＬＧＢＴに対する理解を深めていただくために、普及啓発を行っていきたいと考えています。
○副議長（大塚正俊） 松葉
議員。
◆７番（松葉民雄） まだなかなか難しいみたいですけれども、少しでも早く進めていただきたいと思います。 次の質問をさせていただきます。 森林環境についてですが、平成３１年４月に森林経営管理法が施行され、森林所有者に森林の適切な経営管理を行わなければならない責務が明確化されるとともに、適切な経営管理が難しい箇所については、森林所有者に代わって市が経営管理を行うことができるようになりました。 この森林経営管理制度の取組みの内容と成果についてお伺いしたいと思います。
○副議長（大塚正俊）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） 森林経営管理制度は手入れの行き届いていない森林について、市町村が森林所有者から経営管理の委託を受けまして、その中で林業経営に適した森林は林業経営者に再委託し、適さない森林は市町村が管理をする制度で、令和元年度より始まりました。 中津市では、制度のスタートした令和元年度から今年度８月末で、三光、本耶馬渓、山国地域内の５１か所、８７．１７ヘクタールを受託しており、そのうち切り捨て間伐や枝打ちなど１９．５２ヘクタールの森林整備を行いました。 今後もこの制度を活用し、健全な森林への転換を進めていきたいと考えています。
○副議長（大塚正俊） 松葉
議員。
◆７番（松葉民雄） 少しそういう方向で進めているということは喜ばしいと思います。 また、次に、林道等から離れており、搬出に係る経費が大きくなる経営の困難な山林の皆伐に対して支援を行うことで、山林所有者の経営意欲を向上させ、経営放棄林の増加及び解消を図ることを目的として、
山林経営支援事業がございます。 この取組み内容についてお伺いをしたいと思います。
○副議長（大塚正俊）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志）
山林経営支援事業は、林業経営が適した森林に比べ、搬出の費用が係る森林のスギ、ヒノキの皆伐に対して支援を行うことで、森林所有者の経営意欲を向上させ、経営放棄林の増加の防止及び解消を目的とする事業で、令和４年度から実施をしています。 対象となる森林は中津市内で、１点目としまして、森林法第５条の第１項に基づく地域森林計画の対象内のスギ、ヒノキが植栽されている個人所有の森林、２点目として、大型車が通行可能な公衆用道路――これは国道、県道、市道、林道等でございますが――そういった公衆用道路から２００メートル以上離れて、面積が施業地全体の半分以上の森林。それから３点目として、過去５年以内に森林経営計画対象林でない森林となっています。 補助内容は、１ヘクタール当たり森林所有者に４０万円、上限を２００万円としています。また、林業事業体などに１０万円、上限５０万円を交付するものです。 現在、本耶馬渓地域の森林１件、４.４ヘクタールの申請があり、事業が行われています。今後も、対象となる森林所有者や施業を受託する林業事業体などに、チラシやホームページで周知し、活用を図ってまいります。
○副議長（大塚正俊） 松葉
議員。
◆７番（松葉民雄） 森林所有者にとって切り出すそういう内容が難しい場合に利益が出ないという意味では、非常にありがたい制度だと思います。どんどん進めていただきたいなと思っています。 次に、森林環境譲与税は、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的で確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税を創設するということで、令和６年１月１日より施行、平成３１年４月１日より譲与税の施行ということでございますが、この譲与税の具体的な取組み内容について伺いをしたいと思います。
○副議長（大塚正俊）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） 森林環境譲与税の使途につきましては、法律により四つが定められていまして、一つとして、森林の整備、２点目として担い手の確保・育成、３点目として、木材利用の促進、４点目として、森林の持つ公益的機能の普及啓発。この４点が定められています。 市としましてはこの１点目の森林の整備につきましては、経営放棄林を特定するための森林現況調査委託、そして、経営放棄林となっている所有者に代わって市が管理する森林整備委託、また、植栽、下刈り、間伐などに係る費用に対しての上乗せ補助、そして、九州電力の送電線への倒木被害防止のための事前伐採事業などを行っています。 次に、２点目の担い手の確保・育成につきましては、林業従事者に対し防護服などの安全装備や林業に必要な資格取得に対する支援、そして、作業を省力化するための機械導入や研修に対する支援事業などを行っています。 次に、３点目の木材の利用の促進につきましては、民間公共施設の木造化に係る費用の一部を支援する事業を設けています。 最後に、４点目の普及啓発につきましては、木育及び景観形成事業と位置付け、今年度は本耶馬渓の競秀峰入り口付近の景観をよくするために、竹や雑木の伐採を行いました。 なお、森林環境譲与税の使途については毎年公表することとなっており、今後も計画的かつ適切な執行に努めてまいります。
○副議長（大塚正俊） 松葉
議員。
◆７番（松葉民雄） 私も毎年報告があるということで、全国の取組み事例等を見ていく中で、愛知県東栄町の森林は町の総面積の９割を占め、高齢化が進み、間伐等による山林の管理も十分に行われていない状況にあり、放置された里山林が集落へ及ぼす環境悪化が道路の円滑な通行等の妨害、鳥獣による被害の助長などを防止するために、森林環境譲与税を活用した森林の更新や森林境界明確化事業の作業を進め、里山林の環境整備につなげたとあります。 私も所有者の方々の中から相談を受けて、管理がもうできないので、誰か買っていただける方はいないかとか、売りたいので誰か紹介してほしいと、そういう御相談も受けるようになりました。 この相談を受けて動くのですが、この所有者の方が管理できない山林を必要な方に提供したいということで、そういう相談があるのですが、国土調査が済んでいないために隣接境界が分からないなど、なかなか話が進まないことがたびたびございます。高齢化や相続ができていない山林が今後ますます進み、有効活用ができないと心配しています。国土調査が１０年、２０年先となると、本当に境界が分からない山林、そういうものをなくすためにも、市としてこういう取組みが推進できないか、お伺いしたいと思います。
○副議長（大塚正俊）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） 今、
議員の御質問がございましたように、原木価格の低迷や、また相続などにより森林に対する所有者の関心が薄れ、適切に管理されず放置されることで、境界が不明確な森林が多くなっています。 市としましては、荒廃した森林を復活するため、森林経営管理制度や
山林経営支援事業などを活用し事業を推進しています。 しかし、国土調査が終わっておらず境界が不明確な森林につきましては、対象となる森林の位置や範囲が明確に把握できず、間伐などの森林整備が行えないことから、当該事業の活用が難しい状況となっています。 現在、市では、経営放棄林などの解消事業には、国土調査の終わった森林を優先的に行っていますが、それ以外の森林につきましても相談や依頼を受けることもあり、そのような場合には、既存の字図や森林施業図などを基に、森林組合など林業事業体を活用して、境界確認、受委託の可否などの調整を行っています。 今後も市では、林業を活性化することにより森林に関心を持つ人が増え、放棄林の解消や循環型森林の促進につながるよう、県や林業事業体と協力するとともに、先進自治体の事例やＩＴ化の活用なども視野に、事業を推進してまいりたいと考えています。
○副議長（大塚正俊） 松葉
議員。
◆７番（松葉民雄） 本当に、現在も国土調査を行う中で、立会いをするのにもなかなか現地に行けない方が多く、誰かにお願いして見てもらうということが、たびたび現実に起こっていますので、せめて境界の確認だけでも早めにできるような仕組みを、せっかくある制度を生かしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次にひきこもり対策についてお伺いしたいと思います。 ひきこもりについて、多くの方よりひきこもりに悩む家族の方の相談を受けて、かかわってまいりましたけれども、当初は担当部署もなく、解決する方法の見つからないことが続き、一般質問等でもたびたび質問をさせていただきました。令和２年度より支援事業が始まり、私もかかわっている関係者のもとに、社協の担当者とともに訪問もさせていただき、家族の高齢化が進む中で、このひきこもり対策というのは急務だと思っていますが、この支援事業の具体的な今の取組み内容についてお伺いをしたいと思います。
○副議長（大塚正俊） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） ひきこもり支援事業は令和２年度から開始した事業で、中津市社会福祉協議会に委託しており、社協では親しみやすいように事業名を「かいと」と称して実施しています。 事業内容は、面会、電話、訪問による相談や家族支援、チラシやポスターによる支援事業等の情報発信、また居場所づくり、就労機会の支援や家族向けの講習会の開催等に取り組んでおり、ひきこもり状態にある方やその家族の状況に応じた寄り添った支援を、医療、福祉、企業、教育等の多機関協働により連携しながら行っています。 さらに、令和４年度からは重層的支援体制整備事業に組み込み、さまざまな課題を抱える家庭のそれぞれの状況に応じて、関係機関が連携した包括的な支援が届くように努めているところです。
○副議長（大塚正俊） 松葉
議員。
◆７番（松葉民雄） このひきこもり対策というのは、なかなか当事者にかかわることが難しく、その家族等と連携をするしかないのが現状でございます。 そういう中で、ひきこもり家庭は一般的に周囲に知られたくない等の関係で、地域で把握されにくいと思いますが、支える家族の高齢化や、場合によっては亡くなることも心配です。当事者が社会にかかわることができず、対策ができないまま見過ごされることなく支援をするためにも、行政の当事者把握が大事な対策と思われます。市としての具体的なこの把握対策について、お伺いをしたいと思います。
○副議長（大塚正俊） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） ひきこもりの把握については、相談や情報が上がってこない限り把握が難しいデリケートな面があります。どこにも相談できずに悩んでいる方や家族だけで悩まず相談できるように、また御近所の方から相談や情報を寄せていただけるように、福祉政策課にはさまざまな福祉の相談をお受けする福祉の困りごと相談窓口を、中津市社会福祉協議会には暮らしの相談窓口を設け、市報、ホームページ、チラシ等を活用し、周知に努めているところでございます。 一方で、令和３年度には８０歳代の親と５０歳代のひきこもりの子どもとの間で、介護、貧困など複合的な問題が起こる８０５０問題に焦点を当て、隠れたひきこもりの実態を把握するため、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所のケアマネジャーを対象にアンケートを実施いたしました。 そのうち包括支援センター５か所、居宅介護支援事業所２１か所の計２６事業所、１０６名の方に回答をいただきました。 その結果、高齢者にかかわる中で家族のひきこもり状態に気づいた、もしくは疑いを持った方が約２割いました。まず気づいた経緯では、一番多かったのは家族からの相談、次が見守りや安否確認のときに気付くケースでした。ただ、このケースについては介入が難しいのが現状です。 男女別・年齢別では、女性より男性が多く、年齢層では就労も難しくなっている５０歳代の方が一番多い状況でした。全体的には３０歳代から６０歳代の方への支援が届いていない実態が、結果に現われました。 そして、支援者側が考える解決方法という点については、相談窓口の周知や専門的なカウンセリングが必要という回答が多くありました。このことからも相談しやすい環境づくりが最も重要だと考えます。 今後ともひきこもり状態にある方がひきこもりに至った原因や経過、ひきこもっている期間、抱えている生活課題など、それぞれが異なる事情を抱えることに思いを寄せて、より相談しやすい体制づくりに一層努めてまいります。 また、さまざまな機関が連携して早期把握・早期対応につなげられるよう、重層的支援体制整備事業の取組みを強化してまいりたいと考えています。
○副議長（大塚正俊） 松葉
議員。
◆７番（松葉民雄） 本当にこのひきこもりの問題は難しい問題ではございますが、当事者にかかわる方の対応が非常に難しく、場合によってはかかわることでかえってマイナスとなることも多く、また定期的にかかわることが必要なため、専門的なスキルを身に付けた方々を養成するための
サポーター養成講座がございますが、この講座についてお聞きいたします。
○副議長（大塚正俊） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 大分県では、ひきこもり支援体制の充実を図るため、ひきこもりに関するさまざまな困難を適切に理解し、身近なサポートを行うための基本的なスキルを身に付けたひきこもりサポーターを養成する講座を開催しています。 中津市を活動エリアとするこのひきこもりサポーターは、現在４人の登録があり、家族交流会の参加、進行補助等を行い、御家族との関係性をつくるなど、寄り添った支援活動をしていただいています。 今後とも、ひきこもり状態にある方やその家族を支え、理解者となっていただける大分県ひきこもり支援サポーター制度についても御理解・御協力を頂けるよう、周知に努めてまいります。
○副議長（大塚正俊） 松葉
議員。
◆７番（松葉民雄） 今、４人の方がおられるということで、まだ少ないとは思いますので、ぜひ啓発等を行い、しっかり養成をしていただく中で、一人でもこういうひきこもりにかかわる方々のために推進をお願いしたいと思っています。よろしくお願いいたします。 それでは次に、
鳥獣被害対策について質問をさせていただきます。 旧郡部では、夜や早朝には当たり前に走行中にシカやイノシシを見る機会が多くあります。中山間地域ではイノシシやシカによる農地への被害が深刻でございます。猟友会等による年間約４，０００頭の鳥獣駆除、防護柵の対策を行っていますけれども、年々被害がひどくなっていると感じます。 また、猟友会においても高齢化しており、現状の駆除数を維持できなくなるのではと心配しています。このイノシシ、シカ、サル、それ以外にもいますが、この捕獲頭数の推移について、まずはお伺いいたします。
○副議長（大塚正俊）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） それでは、イノシシ、シカ、サルの中津市における平成２９年度から令和３年度の過去５年間の捕獲頭数について、お答えをいたします。 まずイノシシは、平成２９年度が１，２１５頭、平成３０年度が１，７６９頭、令和元年度が１，２３０頭、令和２年度１，７６１頭、令和３年度１，０５２頭でございます。 次にシカは、平成２９年度２，９３２頭、平成３０年度２，６１６頭、令和元年度２，６２１頭、令和２年度２，５３１頭、令和３年度２，７６２頭となっています。 最後にサルにつきましては、平成２９年度５匹、平成３０年度１４匹、令和元年度１２匹、令和２年度３匹、令和３年度３匹となっています。 このようにイノシシ、シカにつきましては、過去５年ほぼ横ばいの捕獲頭数で、サルについては、近年は少量となっています。
○副議長（大塚正俊） 松葉
議員。
◆７番（松葉民雄） 大変な数の捕獲をされているわけでございますけれども、捕獲対策についてはさまざまな方法があると思います。猟友会の高齢化に対応した対策やＩＴ機器も増えてきていると思われます。具体的にどのような内容か、お伺いしたいと思います。
○副議長（大塚正俊）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） 有害鳥獣は主に銃器とわなで捕獲されます。銃器は散弾銃やライフル、空気銃などで、わなは個体を誘い込む箱わなや、獣道などで手足をかけるくくりわななどがございます。 有害鳥獣捕獲にはまず狩猟免許の取得、市からの従事者証の交付が必要となっています。中津市では現在有害鳥獣としてイノシシ、シカ、サル、アナグマ、タヌキ、アライグマ、カラス、カワウを指定し、中津市猟友会などへ依頼して捕獲を行っています。 また、近年ＩＴ化も進んでいまして、耶馬溪町金吉では、サル捕獲を行う狩猟者が、実証実験の目的で、遠隔操作でわなの扉を閉める機器を使っての捕獲の取組みも行っており、今後ほかの狩猟にもＩＴ導入を推進していきたいと考えているところでございます。
○副議長（大塚正俊） 松葉
議員。
◆７番（松葉民雄） この捕獲対策も猟友会の方々も高齢化して、随時山の中を見回りができる環境というのがだんだん厳しくなっていますし、このＩＴ関連でいろいろ当事者の方に聞くと、そういうものが今現実変わっているというのもお聞きしていますが、しっかり少しでも推進できるように、行政としてもかかわっていただきたいなと思っています。 次に、この高齢化が進む中で活発に山林を動き回ることが困難になる、やめる方も多くなっていると心配しています。この狩猟従事者の確保対策について、市の取組みをお伺いしたいと思います。
○副議長（大塚正俊）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） 中津市の有害鳥獣捕獲従事者は、令和元年度が２２７名、令和３年度が２１４名で１３人の減となっています。 しかし、年々高齢化などが進み、担い手の確保も重要な対策となっており、市では新たに狩猟免許を取得する方に対し、初心者狩猟講習会の講習費を助成しています。 また、ＩＴ導入も労力の削減や若年層の確保に有効であると考えており、研修会参加や導入事例の資料収集にも務めているところでございます。 さらには、中津市猟友会に対し、新たに狩猟に興味がある方への積極的な声かけも、継続して依頼しているところでございます。
○副議長（大塚正俊） 松葉
議員。
◆７番（松葉民雄） 少しずつ減ってきているということで、ぜひ推進のほうをよろしくお願いいたします。 最後に、いろんな取組みをしても、中津市また旧郡部だけで取り組むだけでは、根本的な解決にはつながらないと思うわけです。行政区間を越えて活動する野生鳥獣に対し、複数市町村が連携し、広域的に対策に取り組むことがより効果的だと思います。地域を限定的に対策しても、対策をしていない地域に流出し鳥獣被害が起こるため、問題解決につながらないのではないでしょうか。複数の町村をまたぐ広域的な狩猟の強化対策について、市の考えをお伺いいたします。
○副議長（大塚正俊）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） 有害鳥獣の捕獲従事者は、基本は自治体ごとの許可に基づくものとなっています。 ただ、広域的な取組みとしましては、現在、大分県が大分県猟友会に依頼して実施する指定管理鳥獣捕獲等事業がございます。これはシカを捕獲対象鳥獣とし、単体の市町村では捕獲困難な市町村境などにある急しゅんな山間部で捕獲活動を行うもので、従事者は大分県猟友会に登録した各市町村の狩猟者となっています。 中津市地域では、耶馬溪、院内、玖珠の境を当該地域としまして、中津市猟友会に所属する４人が、ほかの自治体の狩猟者と共同で、銃器による捕獲を行っているところでございます。
○副議長（大塚正俊） 松葉
議員。
◆７番（松葉民雄） そういう取組みもされているということで、私たちも視察をさせていただき、官庁の具体的な担当官のお話もお聞きし、さまざまな問題をしっかり国としても考えているということをお伺いしていますので、ぜひ今後ともその地域のそういう農林の関係の方々がやる気をなくさないような、しっかりとした対策を今後とも取り組んでいただきたいことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○副議長（大塚正俊） 以上で通告による一般質問は終わりました。 これで一般質問を終結いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれで散会いたします。午後３時０３分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。
中津市議会議長 中 西 伸 之
中津市議会副議長 大 塚 正 俊 署 名 議 員 小 住 利 子 署 名 議 員 三重野 玉 江...