中津市議会 2022-09-15
09月15日－06号
◎教委・
教育総務課長（奥久和俊） まず、
総合型地域スポーツクラブについては、毎年、年度当初に調定を行いまして、その調定を行ったタイミングで、団体関係者に年度替わりのタイミングといいますか、そういったタイミングで年に１回から２回程度、返還についてのお話をさせていただいています。 そして、次のどういった形での返還をさせるのかということですけれども、今回の不法行為自体は元市職員が行ったものであります。したがいまして、今回の賠償補填は元市職員がすべきであり、そのような観点から
損害賠償請求訴訟を行ったものです。市としては、取り得る手段は全て取り、早期解決に向け全力で取り組んできたところです。判決日が決まりましたので、判決文を見た上で適切に対応してまいります。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 今のが３回……。
○議長（中西伸之） はい、次に。
◆５番（川内八千代） では、次、行きます。 次は、ページ８８から８９ページのところでお尋ねしたいと思います。これは、総務費の一般管理費の中で、コロナの対応に職員の方も本当に追われた１年だったのではないかと考えられるわけですけれども、そうした中で職員給与費の中の職員手当です。この中の時間外手当が３，９４３万７，５０７円となっています。全体的に時間外が増えているとは思いますけれども、ここの総務のところでお尋ねするのですけれども、１人当たりの手当額、それから月当たり、時間外の勤務について最大の時間数と手当額、それから、その最大の時間数を勤務した方々の業務内容はどういうものであったのかお尋ねしたいと思います。
○議長（中西伸之） 総務課長。
◎
総務部総務課長（門脇隆二） それでは、初めに１人当たりの時間外勤務手当についてお答えをいたします。
総務一般管理費の対象職員のうち、時間
外勤務手当支給対象であります１２５名についてお答えします。決算額に基づきます１人当たりの平均時間
外勤務手当額は年額約３１万６，０００円、月額に直しますと２万６，０００円ということでございます。 続きまして、一月当たりの最大の時間と手当額はということですけれども、対象職員１２５名のうち、一月当たりの時間外勤務時間が最も多かったのは令和３年５月の１４６時間、手当額が３８万３，９６１円でございます。 最後に、最大時間分の業務内容はということでございますが、先ほど答弁いたしました令和３年５月の時間外勤務手当の内容が最大でございまして、
新型コロナウイルスワクチンの集団接種の実施等に係る業務でございました。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 一月に１４６時間、時間外勤務されたということで、労働関係でいうと
過労死ラインを超えているのではないかなというような感じもしますけれども、そういう点についての手立てといいますか、職員の健康とか、守るという点でどういうような対策を取られたのでしょうか。
○議長（中西伸之） 総務課長。
◎
総務部総務課長（門脇隆二） 長時間勤務者の健康管理の対策といたしましては、毎月の時間外の実績によりまして、時間外勤務が一月当たり８０時間を超えた場合、または３か月の平均で一月当たり４５時間を超えた場合につきましては、該当職員には問診票の提出を義務付けています。それと併せまして健康診断の受診を促しているところでございます。 また、希望者には、産業医によります保健指導や臨床心理士との面談も実施しているところでございます。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 月８０時間というのが大体
過労死ラインと言われているのですけれども、それを最大の方はもうはるかに超えていますのでね、そういう点についての健康管理の手立ては取っておられるということですけれども、やはり相対的にいって職員数が減らされているということもあるのではないかと思うのですけれども、そういう点についてはどのように捉えているのでしょうか。
○議長（中西伸之） 総務課長。
◎
総務部総務課長（門脇隆二） これまでも災害のときの対応であったりとか、今回のこの
新型コロナウイルスへの対応とか、全庁挙げて対応する業務のほかに、各職場において時期ごとで重要性を増す施策の推進などで、どうしても正規の時間外勤務が生じている状況がございます。 一方で、組織改編などや業務の見直し、ＤＸの推進などによりまして、一般会計の時間外勤務手当の決算額については４年続けて減少している状況ではございます。令和３年度は、平成２９年度と比較しましても約１億９，０００万円の減額となっています。 人員確保につきましても非正規職員の活用を含めて、引き続き適正な配置に努めてまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） それでは、次に移ります。 次は、１０６ページから１０７ページの企画費でお尋ねします。００４の
バス運行事業費として１億１０３万９，８８９円という中で、委託料はバスの
運行業務委託料として５，２８８万２，９８９円ですかね、それから
負担金補助交付金として
地方バス路線維持費補助金４，７７７万３，０００円ということで、１億円を超える税金が、このバスの運行事業のために充てられているのですけれども、これはこれで必要なことだと思いますけれども、この決算年度の中で、いろんなバス事業についても不適切な運行などが明らかになったところです。 これを見ますと、これだけのお金を投じているのですけれども、果たして需要に合った運行になっているのかということを私は問いたいと思うのです。その点についてお尋ねしたいのと、それからいろんなことが起こりましたので、コースの見直しなどは適切に行われることが必要ではないかと思うのですが、その点についてどのようになっているのかお尋ねします。 それから、今後の対応として契約されていると思うのですけれども、契約内容の見直しなどが必要ではないかと思いますが、その点について。 それから、一番私はここが問題だと思うのは、住民の方とか現場で働いている人たちなどの、その時々の節々の声、それを酌み取るというシステムになっていなかったのではないかなと思うのです。だから、そういうところに意見をどんどん言ってくださいというふうなシステムに変える必要があると思うのですけれども、その点についてどのように考えているのかお尋ねいたします。
○議長（中西伸之） 地域振興・広聴課長。
◎地域振興・広聴課長（中島直子） まず、バスの運行が需要に合った運行になっているのかという点につきましては、利用者のニーズに沿ったものとするため、バスの利用者や自治委員等を通じて要望や意見等を随時お受けしています。 また、アンケートの実施や、職員が実際にバスへ乗り込んで乗客や運転手から意見の聞き取りをしたり、困り
ごとサポーターが安否確認等で巡回する際に住民からの意見等を聞いたりして、ニーズ把握に努めています。 さらに、交通量が少なく安全が確保できるエリアでは、要望に沿ってフリー乗降ができるようにしています。 一方で、
コミュニティバスの運行ルートは路線バスを維持・確保するため、路線バスが走っていない地域などを対象としています。バスの運行にあたっては交通ルールや安全面での配慮、１路線当たりの所要時間など、変更後に路線にどのような影響を与えるかを考慮した上で変更する必要があり、例えば交通量の多い箇所や道幅が狭く乗客の乗降に安全の確保が難しいとされる箇所など、要望にお応えできない場合もございますが、可能な範囲で対応している状況です。 ニーズへの対応実績としまして、令和３年度は延べ１６路線で、運行ルートの変更が１４件、ダイヤ改正が１３件、バス停の新設が１０か所、廃止が５か所、移設が１か所、名称変更を３か所行いました。 運行ルート、コースの見直しについてですが、運行ルートや時刻表を見直す条件や基準についてですが、先ほど答弁いたしましたバスの利用者や自治委員等を通じての御意見やアンケートの実施、バスへの乗り込み調査、困り
ごとサポーターによる聞き取りなど、ニーズを把握しまして、安全面や他の利用者など、その路線全体への影響等を考慮した上で見直しを行っています。 それから、それに合わせた契約内容の見直しということでございますが、中津市の
コミュニティバスにつきましては、運行形態が事業用自動車での運行と自家用車での運行の２種類があります。それぞれ道路運送法第４条の許可及び第７９条の登録に基づき運行をしています。運行ルートや時刻表を変える必要が生じた際には道路運送法第１５条及び第７９条の７に基づく変更手続が必要となるため、公共交通会議を開催し、承認後に運輸局へ変更申請をすることになります。この手続を経た後、事業者との変更契約を行うことができます。 それから、住民や現場の声を酌み取るシステムが必要ではないかということでございますが、繰り返しになりますが、現在もバスの利用者や自治委員等通じての御意見や、職員が実際バスに乗り込んで聞き取りをしたり、困り
ごとサポーターからの聞き取りを行ったりしてニーズの把握に努めています。利用者のニーズに沿った運行となるよう引き続き対応してまいります。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 私は、職員の方とか自治委員の方とか利用者とか乗務員の方とか、そういう方から、今までアンケートなりニーズ調査されたということですけれども、そうした中でも今回の明らかになったような不適切な運行というのはつかめなかったのではないかと思うのです。だから、私は何でそういうことが起こるのかなというのを考えると、やはり潜在的なニーズというのですか。だから、利用している人は便利がいいから利用しているわけですね、ニーズに合っているから。だから、ニーズに合わない人、こういうところを回ってくれたらいいのになとかいう声をつかむようにすべきでないかなということがあるのですけれども、そういうところについてはどのようにつかむようになっているのか。 それと、旧市内はほとんど
コミュニティバスが走っていないところが大部分なのです。だから、私の地元でも、何でこっちに来ないのかなと言って、本当に不平不満が聞かれます。だから、そういうところにどうやって広げていくかというのを、そこを考えないと利用が広がらないといいますか、これだけのお金をかけて動かしているのが、本当に市民の生活を支援するということにつながらないのではないかと思うので、その点について、もう一度お尋ねいたします。
○議長（中西伸之） 地域振興・広聴課長。
◎地域振興・広聴課長（中島直子） ニーズ把握の方法につきましては、先ほど申し上げたいろんな困り
ごとサポーターや、実際の乗り込み調査などでニーズ把握に努めているところです。
コミュニティバスの運行につきましては先ほども申し上げましたけれども、路線バスが走っていない地域を対象としていることや、その路線にどのような影響を与えるかということを考慮した上で変更する必要がありますので、全てのニーズに対応できるということにはならない場合もございます。 ただ、ニーズへの対応としまして昨年の理由と、先ほども申し上げましたけれども運行ルートの変更やダイヤ改正、バス停の新設・廃止・移設・名称変更なども行っているところでございます。 それから、旧市内のニーズ把握につきましてですが、今年度作成する交通計画の調査事業としまして空白地域でのアンケート調査も行っています。そういった調査内容等も含めて、今後も引き続きニーズに沿った運行となるように取組みを進めてまいります。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） それでは、次に移りたいと思います。 説明書の４１８ページ、これ実質収支に関する調書というところなのですけれども、議第６４号、補正の１６から１７ページに繰越しというのがありますので、ここでちょっと一緒にお尋ねしたいと思いますのでよろしくお願いします。 ここでは実質収支額２５億円で基金に１３億円繰り入れて、それから１２億円を繰り越して、９月補正で繰越金として上げています。これぐらい、収支が２５億円ということですので、今やはり本当に厳しい生活となっている市民の中で、全市民へ行き渡る給付金など、十分にできる金額が残っていると思われる金額ですけれども、そういう検討をしたのかどうか。他市町では１人当たり幾らというような、何万円というような給付金事業など行われていますけれども、中津市は何もないねというふうによく言われます。そういう点について、そういう検討されたのかどうか、お尋ねいたします。
○議長（中西伸之） 財政課長。
◎財政課長（那須幸人） まず、決算剰余金の処分について答弁したいと思います。 決算剰余金の処分につきましては、地方財政法の第２３３条の２において、各年度において決算剰余金を生じたときは翌年度の歳入に編入しなければならない。ただし、条例の定めるところにより、剰余金の全部または一部を基金に編入することができるとされています。 また、地方財政法第７条におきましては、各会計年度において歳入歳出の決算剰余金が生じた場合には、当該剰余金のうち２分の１を下らない金額は、これを剰余金を生じた翌年度までに積立てなければならないとされています。 申し訳ございません。最初は地方自治法第２３３条でございます。ちょっと読み間違えました。 続きまして、中津市の中津市財政調整基金条例第２条におきましては、毎年度積み立てる額は前年度決算剰余金の２分の１を下らない額と規定しています。 以上、法に基づき、令和３年度の決算では実質収支額約２５億円のうち、１３億円を財政調整基金へ積立て、残り約１２億円を令和４年度の繰越金と計上しているところであります。 次に、繰越金を全市民へ行き渡る給付金などに充てるよう検討したかということですが、まず、先ほど
総合政策課長が答弁しましたとおり、コロナ禍及び物価高騰対策に対する支援策は、これまでに
住民税非課税世帯や低所得の子育て世帯に対する特別給付金など、直接的な支援のほか、中小企業や農林水産業に対する事業者支援、地域での消費活動の下支えとしての
プレミアム商品券の発行。また、物価高騰対策としまして、保護者負担を増やすことなく、安定した学校給食を提供するための支援など、そのときの状況に応じまして迅速に予算措置し、各方面からコロナ禍や物価高騰等に直面する市民への支援に取り組んできたところであります。 また、本議会におきましても新たな物価高騰対策の予算を計上しており、継続した支援にも取り組んでいます。 今後も国や県の施策と調整を図りながら、真に必要な支援策をしっかり予算措置してまいります。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 全市民を対象にしたといいますか、そういう意味で聞いていますので答えていただけたらと思いましたけれども、次に行きます。 ６番目になるのですけれども、財産に関する調書、５７４から５８５ページにありますけれども、ここで公共用財産の最後のところに貯木場というのがありますけれども、この決算年度でゼロとなっています。この貯木場、当初の購入の目的、それから費用対効果、所管替えしたとなっていますけれど、所管替えの理由と経過についてお尋ねいたします。
○議長（中西伸之）
林業水産課長。
◎
林業水産課長（倉本英太郎） 貯木場の当初の購入の目的と費用効果についてお答えいたします。 公共用財産、貯木場の取得の経緯については、当該用地は利用期を迎えた市有財産の伐採を行い、循環型の森林整備を推進するために取得しました。価格乱高下の著しい木材市場に対応するため、伐採した木を一時的にストックし、市場の動向を見ながら、できるだけ有利な価格で販売することを目指していました。面積は７，２０５平米で、平成２７年５月に約２，３４０万円で購入取得しましたが、さまざまな理由で本来の原木のストックは行われず、平成２９年の九州北部豪雨災害の復旧工事に伴う土砂や河川事業に伴う伐採樹木の仮置場として利用されたところです。 所管替えに至った理由と経過ですが、当該用地の現状や課題を整理した上で、貯木場としてこのまま保有するよりも、地域に必要な施設の建設や民間への売却など、土地として有効活用すべきであると判断し、普通財産への所管替えを行いました。 面積は地積更正後の７，２０８．１８平米で、このうち２４１．０９平米を隣接する公民館の用地として、残る６，９６７．０９平米を売却用地として所管替えしたものです。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 結局、２，３４０万円かけて購入したけれども、貯木場としての利活用といいますか、これはほとんどなされなかったということではないかと思うのですけれども。そういう点について、やはり市民のお金で買いまして、そうした理由はあったにしても、結果的にはそういう理由は成り立たない買物をしたということで、非常に市民的には損害を与えているのではないかなと思うのですけれども、そういう認識はあるのでしょうか。
○議長（中西伸之）
林業水産課長。
◎
林業水産課長（倉本英太郎） 当該用地は、本来の貯木場としての機能は発揮することはありませんでしたが、先ほども答弁しましたとおり、豪雨災害発生時後の対応など、市有地、いわゆる市有地として所有していたからこその利便性は発揮できたのではないかと理解しています。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 私は、この件については非常に、市民に対してはいろんな要望が出ても予算がないとかいろいろ言っているのに、こういうところにお金を投じて、その理由といいますか、本来の理由に基づく使用もなかったということで、私は、これは反省していただきたいなと思います。 次に行きます。次は７番目になりますね。別冊の主要なる施策の成果というところの３３ページでお尋ねいたします。ここで、
情報管理事業として自治体ＤＸの推進というところがあります。住民情報システムのクラウド化一式ということで、６，２７０万円が投じられているわけですけれども、この住民情報システムのクラウド化の対象になっている項目についてお尋ねしたいと思います。
○議長（中西伸之）
情報推進課長。
◎
情報推進課長（篠田康一） 住民情報システムのクラウド化の対象項目は、住民情報システムとして稼働している住民記録システム、税システム、福祉システムなど、住民情報を取り扱う全システムが対象となります。通常、こうしたシステムは約５年で更新されます。 その理由についてですが、機器等のハード面では、機器が古くなると故障しても修繕する部品がないため、修繕ができないといった状態になります。 また、ソフト面では、さまざまなソフトウエアを動かす基礎のソフトウエアというのがありますが、そのソフトウエアが古くなると最新のソフトが動かず、システム更新に支障を来たします。 当該システムは稼働から６年目を迎えており、故障等によりシステムが止まるといったリスクを回避するために、今回、システム全体の更新を行っています。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） ５年で更新するということになるということですが、６，２７０万円ですけれども、それがまた５年後にはこうした金額が必要になるということになるわけですかね。
○議長（中西伸之）
情報推進課長。
◎
情報推進課長（篠田康一） システム更新については、その都度、更新の内容によって積算等をしています。次回、仮に５年後で更新するとなるとこの額になるかということは、ちょっと現時点では積算をしていません。詳しいことはお答えできません。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） それでは、その次の
デジタルトランスフォーメーション推進事業についてお尋ねします。 推進監と、それからアドバイザー委託、オンライン申請受付システム構築委託、チャットシステム構築委託というふうに委託がありますけれども、この委託先について、どこになっているのか。それから、決定の方法について。この事業を推進して、市民にとってのメリット、それから個人情報保護は確保されるのかについてお尋ねいたします。
○議長（中西伸之）
情報推進課長。
◎
情報推進課長（篠田康一） それでは、委託業務につきまして、まず私のほうからＤＸアドバイザー委託についてお答えをいたします。 まず、委託先と決定方法についてですが、委託先はキャリアシフト株式会社に委託をいたしました。 次に、決定方法については、当該事業者は情報通信技術やデータ活用を通じた地域課題解決に精通した専門家に対して総務省が委嘱している地域情報化アドバイザーが所属し、かつ、以前、中津市が委託したテレワーク等推進委託業務で、中津市の地域振興やテレワーク等の業務デジタル化に携わっていました。アドバイザー業務を委託するにあたり、自治体ＤＸ及び中津市のデジタル化に精通していることから、当該事業者と随意契約を締結いたしました。 次に、市民にとってのメリットについてですが、当該委託業務は中津市が進めているＤＸの取組みの進捗状況の確認、助言や、国や他自治体の状況等、ＤＸ関連施策の情報提供を業務しています。そのため、市役所内の業務改善等が進むことで、職員が市民相談等の直接業務を遂行する時間等が増加するなどの効果が期待されます。 次に、個人情報保護についてですが、当アドバイザー業務につきましては個人情報を取り扱う業務はございません。
○議長（中西伸之） 行政経営改革・
デジタル推進課長。
◎行政経営改革・
デジタル推進課長（森下泰介） それでは、私のほうからはオンライン申請の受付システムの構築委託、それからチャットシステムの構築委託、この２件の委託について御答弁いたします。 両システムの構築委託、ともに委託先は株式会社オーイーシーとなっています。 これらのシステムの導入に際しましては、自治体組織内のネットワークであるＬＧＷＡＮ環境といいますけれども、このＬＧＷＡＮ環境と市民が利用していますインターネット環境、この両方で稼働するという要件がございます。当時、この要件を満たすシステムが一つしかなかったことに加えまして、この両システムが全国の自治体で多く試験導入されていまして、中津市もこの試験導入に参加をいたしまして業務の
効率化が見られたことから随意契約を締結したところでございます。 このシステムについての市民のメリットということでございますけれども、まず、オンライン申請の受付システム、こちらにつきましては、もう既に６００を超えるフォームが作成されていまして、そのうち約７割が市民対象のサービスとして既にもう利用されているところです。 一方、チャットのシステム、こちらにつきましては市民に直接的なメリットがあるというものではございませんけれども、職員間の情報の迅速な共有、あるいは業務の
効率化、こういったものに大きく貢献していますので、間接的にはメリットがあると考えています。 最後に、個人情報の保護についてです。中津市の情報セキュリティポリシーにおきまして、個人情報など機密性の高い情報を外部のサービスで利用する場合には、委託内容に応じたセキュリティの対策が十分に確保されているかどうかということを確認することが求められています。 今回、当市が導入しましたオンライン申請受付システム、それからチャットシステム、どちらのシステムにつきましても、まず回答されたデータ等は国内のベンダが保有する国内のデータセンターに保管されています。また、情報セキュリティに関する各種の基準、具体的にはＩＳＯの９００１、あるいはＩＳＯ２００００、ＩＳＯ２７００１、プライバシーマーク、こういったものが情報セキュリティの基準として用いられますけれども、こういった基準を取得していまして適切に管理されています。
○議長（中西伸之） 川内議員、時間ですが、時間延長しますか。
◆５番（川内八千代） はい、お願いします。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） それでは、９番目の地方振興費のところで
プレミアム商品券事業についてお尋ねいたします。 効果の検証などは先ほどお話がありましたので、私は、この事業で委託せずに、市が運営できないのかということをお尋ねしたいと思うのです。商品券はやはりお金を用意できる人が利用するわけで、そういう方に税金で援助するという形というか構図ですので、そこに行きつけない方にはほとんど恩恵がないという形です。だから、同じ人が申し込むという形ができると思うのですけれども。その
プレミアム商品券の委託にしても、ほかの市とかで聞いてみますと、いろいろ工夫したりして、なるべく経費がかからないようにといいますか、やっているようなところもありますので、そうした検討が中津市でされたのかということをお尋ねしたいと思います。
○議長（中西伸之） 商工・
雇用政策課長。
◎商工・
雇用政策課長（栗山昌也） 御質問は、委託せずに市が運営できないか検討したかということでございますが、本事業につきましては市内店舗の取りまとめや調整、また、商品券の印刷や販売、換金のノウハウが欠かすことはできません。市内の事業所を把握しており、令和元年度及び令和２年度に実施したプレミアム付き商品券事業の受託実績があります中津商工会議所に委託することにより、より効果的に事業実施ができるものと考えたところでございます。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） それでは、１０番目のほうに行きます。４４ページの
教育情報管理事業、小学校と中学校の分で２，４３６万９，０００円ということですけれども、この中で教育システム運用委託というのがあります。この委託先、それと決定の方法、それから事業内容、それからこういうデジタル機器などに対する子どもたちへの影響についてはどのように把握しているのか。それから、いろんな国でもやられていると思うのですけれども、こうした電子機器の活用に対するルールづくりが必要な時期ではないかと思います。いろんな国でそうしたルール確立されていると思うのですけれども、中津市ではどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（中西伸之） 教育委員会学校教育課長。
◎教委・学校教育課長（岩久茂樹） まず、委託先決定方法及び委託先ですけれども、
教育情報管理事業の教育システム運用支援委託には、１、学校用ＩＣＴ機器運用支援業務、２、中津市小中学校教育システムヘルプデスク業務、３、中津市立小中学校教育システムデータセンター運用保守業務など、中津市の教育システムの運用支援に関する契約があり、それぞれ、これまで構築してきたシステムと密接不可分であったりと、システム等に精通していることが必要な委託でしたので、地方自治法施行令第１６７条の２第１項の規定に基づきまして随意契約を締結しています。 また、教育システム導入委託につきましても、学校のネットワークやｉＰａｄの設定に精通しており、迅速かつ適切に業務遂行が必要な委託でしたので、同じく地方自治法施行令第１６７条の第１項の規定に基づきまして随意契約を締結しています。 主な委託……。
○議長（中西伸之） 時間です。ただいまより、３分間の健康増進スタンドアップ中津を行います。 暫時休憩いたします。午前１０時５６分
○議長（中西伸之） 再開します。午前１１時００分 須賀要子議員。
◆２２番（須賀要子） 新生・市民クラブの須賀要子です。それでは、通告に従って議案質疑させていただきます。 議第６４号 令和４年度中津市
一般会計補正予算（第３号）、３４ページ、３５ページの農業委員会備品購入費の事務機器の具体的な事業の内容と購入先についてお尋ねいたします。
○議長（中西伸之）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（用松修平） 今回、予算計上しています事務機器につきましては、農業委員や農地利用最適化推進委員が農業委員会サポートシステムを利用し、インターネット上で地図情報等のデータを閲覧するために使用するタブレット端末を購入する事業費となります。 購入先につきましては、全国農業会議所が一括して売買基本契約を締結しています伊藤忠テクノソリューションズ株式会社となっています。 議決後は、購入を希望する農業委員会が、その内容に沿って個別に売買契約を締結し、納入が決定することとなっています。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） その農業委員会の委員さん方は年齢が高い方が多いように聞きますけれども、タブレットの導入に伴って研修や、具体的にタブレットを導入するによってどんな
効率化が行われて、その効果についてお尋ねいたします。
○議長（中西伸之）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（用松修平） 今回導入するタブレットにつきましては、農業委員及び農地利用最適化推進委員が活用するようになっています。そのため、導入後にシステム会社及び大分県農業会議所等の取扱い研修を行うよう計画をしています。 効果につきましては、現地で農地情報等の確認ができるなど、事務の
効率化が図られ、農地利用の集積・集約化、また遊休農地の発生防止、解消、新規参入事業者の促進に寄与すると期待をしています。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） それでは、次に参ります。 同ページ、農業振興費、短期集中県域支援品目生産拡大推進事業の園芸産地農地確保交付金の事業の具体的な内容、期待する効果、交付対象を地権者と耕作者と分けている理由についてお伺いします。
○議長（中西伸之） 農政振興課長。
◎農政振興課長（原田宗法） まず、事業の具体的な内容についてですが、この事業は県の戦略品目の生産拡大を図るため、イチゴ、ピーマンの栽培に適した農地を事前に確保することで、担い手の規模拡大や新規参入時の用地問題を解消し、園芸産地の加速化を図るための県の補助事業でございます。今年度２ヘクタールの用地を確保する計画としています。 次に、期待する効果ですが、イチゴ、ピーマンの耕作を希望している担い手や新規就農者に対して優良農地を速やかに提供することができ、産地拡大と農家の所得向上につながるものと考えています。 最後に、交付対象者を地権者と耕作者に分けている理由でございますが、施設園芸用地として地権者には長期間の貸出しをしてもらい、耕作者にはその農地での栽培を中止してもらうなど、地権者、耕作者、それぞれの理解と協力が必要なため、交付金を交付するものでございます。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 水田麦・大豆産地生産性向上事業の内容、ドローン活用時、以前との費用負担の違い等、期待する効果についてお伺いします。
○議長（中西伸之） 農政振興課長。
◎農政振興課長（原田宗法） まず、事業の内容でございますが、大豆の国産シェアの拡大に向けて、水田を活用した４ヘクタール以上の団地化とドローンを活用した新たな営農技術の導入による産地の生産体制の強化、生産の
効率を図るための国の補助事業でございます。本事業は、三光地区２法人、面積にしまして１２．７ヘクタールに対して、１０アール当たり１万円を補助するものでございます。 次に、ドローンを活用したときの期待される効果ということですが、ドローンの活用により、農薬、肥料の適正散布が可能となり、作業の省力化と経費削減の効果が期待できるものと考えています。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） ドローンを使用した際の農薬の適正散布などを行うということですが、地域住民への周知についてお伺いいたします。
○議長（中西伸之） 農政振興課長。
◎農政振興課長（原田宗法） 地域住民につきましては、これまでも安全確保のために、散布時には隣接の地域住民に対して周知を行っていますので、その辺も徹底していきたいと思っています。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 同ページの畜産業費です。畜産経営体飼料高騰支援対策補助金の事業内容についてお伺いいたします。
○議長（中西伸之） 農政振興課長。
◎農政振興課長（原田宗法） 事業の内容につきましては、家畜飼料価格の高騰による畜産経営の負担軽減を図り、経営の安定と事業継続に向け、購入配合飼料の価格上昇分について補助をいたします。補助率については、酪農が２分の１、肉用牛──肥育、繁殖を含めてですが──それと養豚、養鶏は３分の１としています。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 酪農や肉用牛などの補助率の違いの根拠であったり、その補助のそれぞれの金額についてお伺いいたします。
○議長（中西伸之） 農政振興課長。
◎農政振興課長（原田宗法） まず、補助率の違いの根拠ですが、補助率につきましては、家畜の種類によって１頭当たりの配合飼料を与える量に違いがあります。特に酪農については、他の畜種に比べ、配合飼料を与える量が多く、価格上昇による影響を大きく受けているため、２分の１の補助としています。 次に、各畜種別の補助金額でございますが、酪農につきましては９７６万３，０００円、それから肥育につきましては４４２万５，０００円、繁殖につきましては２６７万１，０００円、養豚につきましては９８５万５，０００円、養鶏につきましては２８７万２，０００円となっています。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 飼料価格の上昇分を支援する飼料について、国産率を上げる取組みや地域内生産飼料の活用等の促進についてお伺いいたします。
○議長（中西伸之） 農政振興課長。
◎農政振興課長（原田宗法） 飼料の国産率を上げる取組みや地域内の飼料の活用ということでございますが、これまでも耕畜連携事業としまして、地域内の畜産農家向け飼料稲や飼料米の生産拡大を進めています。また、今年度より、新たに家畜飼料用トウモロコシとして約６ヘクタールの試験栽培にも取り組んでいるところでございます。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 続いて、３６ページ、３７ページの林業振興費についてです。森林調査委託料の事業内容についてお伺いいたします。
○議長（中西伸之）
林業水産課長。
◎
林業水産課長（倉本英太郎） この事業は、森林環境譲与税を活用し、適切な経営管理が行われていない森林を調査し、当該森林の現況を把握することを目的としており、山国川流域森林組合に委託しています。 今回の補正予算は、前年度の成果物である経営放棄林面積と今年度の山国川流域森林組合の委託調査の進捗状況など、同組合と協議の上、調査面積を拡大することが可能であり、かつ健全な森林管理の進捗を図るため、増額要求をしたものです。 調査の結果は、管理されている森林とそうでない森林、いわゆる経営放棄林とに区別されます。中津市では翌年度に当該経営放棄林の現場確認を行い、相続人を含む所有者に対し、今後の管理について意向の確認を行っています。この中で、市が管理することを承諾していただければ経営管理権を設定し、５年間、市が所有者に代わって間伐や枝打ちを行い、健全な山林への転換を進めていくものです。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 調査面積を増やした結果、経営放棄林が増えた場合の具体的な対策についてお伺いいたします。
○議長（中西伸之）
林業水産課長。
◎
林業水産課長（倉本英太郎） 本委託事業は、経営放棄林を見定め、当該山林をできるだけ早く健全な状態に戻すことを目的にしています。山地災害の起因や水源涵養機能の低下を招く経営放棄林の解消は喫緊の課題です。中津市としましては、森林環境譲与税を有効に活用し、林業事業体の経営の安定化、林業従事者の確保、市による森林経営管理制度の推進など、多方面から対策を講じていきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 続いて、４０、４１ページ、建築指導費についてです。危険空家等除却事業補助金の事業内容についてお伺いいたします。
○議長（中西伸之）
まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（上村隆則） この事業の内容につきましては、管理不全な状態で放置され、その周辺の住環境等を悪化させている老朽空き家等から、周辺住民の安全安心の確保と住環境の改善及び良好な景観の維持を図るため、老朽危険空き家の所有者等が自ら行う除却工事に対して、その費用の一部を補助するものでございます。 補助の対象となる空き家等の要件ですが、空家法に規定する特定空家等に該当し、かつ住宅地区改良法の不良住宅と判定される建築物のうち、補助対象者自身が所有しているものです。補助金額は、補助対象経費の２分の１以内、上限５０万円でございます。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 危険空き家の申請が昨年よりも減った理由ということで、件数の根拠についてお伺いいたします。
○議長（中西伸之）
まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（上村隆則） 件数の根拠につきましては、本年度の募集件数１５件に対しまして、補助申請や補助申請に関する相談・問合せが約３０件ございました。そのうち、実際に危険空き家であり、補助要件に該当するものが１９件であったため、この分を本補正予算にて計上いたしました。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 調査で推測される危険空き家の総件数と進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（中西伸之）
まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（上村隆則） 総件数につきましてですが、８月３１日時点の危険空き家の総件数といたしまして、旧中津地区３０２件、三光地区が３６件、本耶馬渓地区が６１件、耶馬溪地区が７４件、山国地区が６７件で、合計５４０件でございます。 進捗につきましては、この除却に対する補助事業は平成２９年度より開始していまして、平成２９年度が６件、平成３０年度が１０件、令和元年度が７件、令和２年度が１５件、令和３年度が２８件で、これまでで合計６６件の危険空き家が除去されています。
○議長（中西伸之） 休憩いたします。午前１１時１６分
○議長（中西伸之） 再開いたします。午後 １時０１分 三上英範議員。
◆６番（三上英範） こんにちは、日本共産党の三上英範です。 通告に従いまして順次質問しますのでよろしくお願いいたします。 まず１点目、議第５２号 令和３年度中津市
一般会計決算の認定についての６ページから７ページまでについて、３点お尋ねします。 １点目は、個人市民税分です。 その中の滞納繰越分調定額１億１，７３７万８，０００円の回収の取組み状況と、それから不納欠損として６０８万７，０００円計上されていますが、その発生の主な理由、そして収入未済額７，１９４万２，０００円の発生時期、これは３年以上、１年から２年、１年未満、そういうことでお答えいただけたらありがたいですが、それとその回収の見込みについてお尋ねいたします。
○議長（中西伸之） 収納課長。
◎収納課長（永尾和義） まず、滞納繰越分回収の取組みとしましては、滞納者の財産調査を丁寧に進め実情把握を慎重に行い、差押さえや執行停止などの滞納処分を行っています。 次に、不納欠損となった主な理由についてですが、滞納者の実態調査により判明いたしました財産なし、居所不明、生活困窮などを原因とした執行停止や時効完成によるものになります。 続きまして、収入未済額の発生の時期と回収の見込みということですが、滞納繰越分につきましては、年度末の３月３１日をもって翌年度に繰り越しています。近３年の状況といたしましては、令和元年度が７，１４８万９３９円、令和２年度が７，１８２万８，５１１円、令和３年度が７，１９４万２，４２３円をそれぞれ収入未済として翌年度に繰り越しています。 今後も、滞納者の実態調査を早期に行いながら、納税交渉を丁寧に進めて、個々の事案で早期の完納が進むように取り組んでまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 三上議員。
◆６番（三上英範） この不納欠損発生の主な理由として、財産がない、それから居所不明、生活困窮、３点挙げられたのですけれども、それどれ比率はどのぐらいになりますか。
○議長（中西伸之） 収納課長。
◎収納課長（永尾和義） 不納欠損の内訳になりますが、即時欠損が金額で１８９万４，１０４円、件数で１２５件、人数で３７人、執行停止が金額で１２４万５，３７５円、件数で１７３件、人数にしまして７４人、続いて時効の完成によるものが２９４万８，１５８円、件数で３０４件、人数にしまして１１７人となっています。
○議長（中西伸之） 三上議員。
◆６番（三上英範） ありがとうございました。 厳しいという状況がよく分りました。 同じく、今度、市民税、法人税への税割について、６億６，７６８万３，０００円──私、千単位でお聞きしても、円単位までというのもなかなか、かえって、何というか聞きづらい面もあるので、できれば執行部も千単位で回答いただければありがたいですが──についてなのですが、法人税は、割が、かつては１０億円を超えていたように記憶をしています。 いろんなこの不況とか、そういう状況もあると思うのですが、私はその主なこの法人税が、かつては１０億円を超えていた法人税割が、今、６億円の内容になったその理由の主な理由は、その法人税率自体が下がったことにあるのではないかと思います。 法人税率の変化についてお尋ねいたします。
○議長（中西伸之） 税務課長。
◎税務課長（富永幸男） 法人市民税の法人税割については、平成２４年度、この時点の税率は１４．７パーセントで約１０億６，８００万円ありましたが、税率の低減に伴い、令和３年度、税率は８．４パーセントで約６億６，７００万円となっています。 法人市民税の法人税割の税率の推移については、平成２６年９月３０日までに開始した事業年度分が１４．７パーセント、平成２６年１０月１日から令和元年９月３０日までに開始した事業年度分が１２．１パーセント、令和元年１０月１日以降に開始した事業年度分が８．４パーセントです。 この税率の引下げについては、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人市民税及び県民税の法人税割の税率を引き下げ、その引下げに相当する税率は、国税である地方法人税の税率が引き上げられました。 したがいまして、法人の税負担額は変わりません。なお、国に一旦治められた地方法人税の全額が、地方交付税の財源として自治体に配分されています。
○議長（中西伸之） 三上議員。
◆６番（三上英範） その詳しい税全体の構造は分かるのですけれども、今度、２０２１年の法人の決算といいますか、そういうのを踏襲された、発表された報道をお聞きしますと、法人税の内部留保が年々増えて、今年は過去最高の５００兆円を超えたと報道されています。 だから、法人にあってはそういうふうに利益をどんどん内部留保していっているわけですから、本当に、何というか、税制自体もトータルでは変わらない、国の制度によるものだと思いますけれども、本当、一人ひとりの市民に還元できるような制度いうのを地方自治体としても考える必要があるのではないかということを申し述べて、次の軽自動車税の問題に……。 同じく６ページ７ページで、軽自動車税種別割について、現年課税分の総台数、そのうち重課対象台数と全体に占める比率、重課対象分の税額。 この制度は、重課制度は平成２８年から実施されているわけですけれども、平成２８年から令和３年度までの重課分の累積額、それと平成２８年からの重課台数の年度ごとの台数についてお尋ねいたします。
○議長（中西伸之） 税務課長。
◎税務課長（富永幸男） 現年課税分の台数につきましては、令和３年度軽自動車税種別割の現年課税分の台数は３万３，２２４台です。 重課台数と比率につきましては、重課台数は９，０９６台で、全体に占める割合は２７．４パーセントです。 重課台数の税額と２８年度からの累積額につきましては、重課対象の課税額は９，２６１万２，４００円です。重課制度が始まった平成２８年度から令和３年度までの６年間の重課課税対象課税額の累計は４億９，１６８万７，５００円です。 平成２８年度からの増加台数の推移ですが、平成２８年度の重課台数は６，９３８台、平成２９年度は７，７７９台、対前年度対比で８４１台の増です。平成３０年度は８，１０２台、対前年度対比で３２３台増です。令和元年度は８，３９２台、対前年度対比で２９０台の増です。令和２年度は８，８０２台、対前年度対比で４１０台増です。令和３年度は９，０９６台、対前年度対比で２９４台の増となっています。
○議長（中西伸之） 三上議員。
◆６番（三上英範） この重課の問題については、本当に不条理な税制だということで申し上げてきました。 今、説明がありましたように、また、代表質問でも取り上げたのですけれども、年々増えて、もう始まりは６，９００台から始まって、今はもう９，０００台となっています。 平成４年度、今年度の予算ベースではまだこれが増えています。だから、ぜひ、こういう実態を、私は本当にこう、国に報告すべきではないかと……。この重課をやって買い換えを促して移行を進めるというのが、この制度の趣旨だったのですけれども、全国的な状況も似たようなことだと聞いているのですけれども、少なくとも中津市においては４億円を超える重課をかけても、年々重課対象台数は増えている、このことを深刻に受け止めて、こういう実態をやはり国に報告すべきではないかと、私は思うのですが、どうでしょうか。
○議長（中西伸之） 税務課長。
◎税務課長（富永幸男） こちらの重課制度は、環境保全を重視したもので、これまでの燃費基準のよい軽自動車への買い換えが行われ、ＣＯ２削減につながっているものと考えています。したがいまして、現時点では国への要望等は特に考えていません。
○議長（中西伸之） 三上議員。
◆６番（三上英範） つながっていない事実は、私、示されていると思うのですけれども、はい。 次に移ります。 ２８ページ、９ページ、
総務費国庫補助金、マイナンバーカード発行に係る国庫補助金の累計額についてお尋ねします。 というのは、このページ見ても分かるように、個人番号カード交付事業補助金、こういうのも同じ内容で２本立てになって金額が計上されています。だから、市全体として令和３年度のマイナンバーカードに係る補助金で受けたのは幾らかいうのをお尋ねします。 それと、３月末のマイナンバーカードの発行枚数についてお尋ねいたします。 それと、今後の取組みと課題について、どういうふうに認識されているかお伺いします。特に、あのコロナの中でマイナンバーカードを普及するために頑張ったのは、敬意を表したいと思うのですけれども、もっとほかにやることあるのではないかという気がしてならないのですが、その結果はどうなっているかお尋ねいたします。よろしくお願いします。
○議長（中西伸之） 市民課長。
◎市民課長（上野竜一） まず、個人番号カード交付等に係る国庫補助金の累計額につきましては、平成２７年度から令和３年度まで１億９，７６０万１，０００円です。 内訳は、地方公共団体情報システム機構に委託するマイナンバーカード関連事務費の負担金に係る補助対象分の個人番号カード交付事業費補助金が１億２，３４１万８，０００円と、マイナンバーカード交付に係る人件費等の事務費が補助対象となっている個人番号カード交付事務費補助金が７，４１８万３，０００円です。 令和３年度の個人番号カード交付事業費補助金につきましては、２，７１４万９，０００円、個人番号カード交付事務費補助金、令和３年度分につきましては、４，７１１万６，０００円となっています。 続きまして、マイナンバーカードの３月末の交付枚数です。 総務省より公表されています、令和４年４月１日現在の中津市のマイナンバーカードの交付枚数は３万８，６０４枚、交付率で４６．１パーセントです。直近では、令和４年８月３１日現在で、交付枚数は４万１，９２８枚、交付率で５０．４パーセントです。また、申請件数では４万８，２８５枚、申請率５８．１パーセントと伸びてきている状況でございます。 続きまして、今後の取組みと課題の認識についてです。 まず、課題の認識についてです。 マイナンバーカードを申請されていない約４割の方のうち、仕事等の関係でなかなか申請する時間がつくれない等の声を聞きます。そういった方々への対応をどうするかが、今後の課題と考えています。 一般質問でもお答えいたしましたが、マイナンバーカードの普及促進に向けた今後の取組みにつきましては、より多くの市民の皆さんが気軽に申請できるよう、集客が見込める大型商業施設のゆめタウン中津やイオン三光に、開店時の朝１０時から夜２０時まで、平日も含め常時申請窓口を設置し、申請、ポイントサポートの体制を拡充する計画です。 また、高齢者など、来庁申請が困難な市民の方の御自宅や、市内の企業等へ直接訪問し、申請が行えるようマイナンバー支援サポーターを結成し、申請機会を増やすためのきめ細かな対応を図っていくため、今定例会に補正予算を提出させていただいています。 次に、現在取り組んでいる内容を御報告させていただきます。 マイナンバーカード取得者が申請することでもらうことができますマイナポイント、最大２万円相当分につきましては、今月末までにマイナンバーカードの申請をすることが必要です。先月から多くの市民の皆様が、マイナンバーカードの窓口に申請や交付の手続、及びマイナポイントの申請サポートの御相談に来られています。 市民課では、より多くの方がマイナンバーカードの申請及び交付の手続をしていただけるよう、毎月４日実施している臨時の窓口開庁のほか、９月１２日から３０日までの平日は１９時１５分まで時間外開庁を実施しています。 そのほか企業や学校等に、出張申請サポートの説明やお願いのため、訪問活動を実施しています。各企業、学校の状況に応じて、対応方法を変えるなど実施に向けて調整を図っています。
○議長（中西伸之） 三上議員。
◆６番（三上英範） このマイナンバーカード発行して、びっくりするようなことがありました。 昨日、実は会派で会議していて、川内議員が、夜の放送で担当大臣がマイナンバーカードの取組みについて邪道だということを言っていたというのを聞きまして、そのニュース見ていないので早速インターネットで探してみました。ここ、会場の皆さんも、マイナンバーカード邪道ってことで検索してみてください。ずらっと出てきます。だから、今、市がこうやって一生懸命やろうとしているのですけれども、担当大臣がマイナポイントの出すのやら、この取組みを邪道だというふうに言っています。 これは私が言うのではなくて、だから、インターネットでマイナンバーカード、邪道というので入力してみてください。ずらっと出てきます。 で、その中には、今、仕事で大変だというような指摘されたのですけれども、マイナンバーカードを取得しない理由を大きく二つ出しています。一つは、なくても生活ができる４８．１パーセント、個人情報の漏えいが心配３４．３パーセントと出ています。だから、こういうことは、きちっとしなければ悪いというのと、さっき言いました、担当大臣が、現場の自治体がこうやって一生懸命やると、７時までも時間延長してやるというのに、いろんなこのポイントを出すとか邪道だ、でもとにかく持ってもらうというような言い方をされています。 だから、この真意というのを確かめないと、市民は、この昨日の報道を見た人は絶対取らないと思います。だから、ぜひ、市としてあるいは市長会を通じても、この担当大臣のその真意というのは何なのか、市としても確認する必要があると私は思うのですけれども、どうでしょうか。
○議長（中西伸之） 市民課長。
◎市民課長（上野竜一） 住民にとっては、マイナンバー利用により集約された個人情報が外部に漏えいするのではないかとかそういった懸念、また、他人のマイナンバーを用いたなりすましによる財産そういった被害を負うのではないかといった懸念、いろいろあるかと思います。これらの懸念に対しましては、マイナンバーを知られても個人情報を一元管理する仕組みとはなっていないこと、また、マイナンバーを使う手続で顔写真付きの身分証明など本人確認が行われること、あと、保護措置により安全性は担保されているということを丁寧に説明していき、マイナンバーカードに対する不安の払拭に努めてまいりたいと思います。
○議長（中西伸之） 三上議員。
◆６番（三上英範） 今、言ったのは、常々執行部は国や県の動向を見て、いろいろ対応するということ言われたではないですか。担当大臣がこういうことを言われたのですからね、国の動向なりをきちんとこう確認してやらないと、なかなか進まないのではないかと。 ８月末最新で４７．４パーセント、全国的には。市のほうが５０パーセントってことで進んでいると思うのですけれども、ぜひ、そういう対応をして、本当にみんなが安心できるようにしなければ進まないと、私も、こういう発言を聞きまして、いよいよこれ申請するのをちゅうちょしています。 で、次に移ります。 議第５３号 令和３年度中津市国民健康保険事業特別会計の決算の認定についての、４２２ページから３ページです。 一般被
保険者国民健康保険税、医療給付費分、滞納繰越分の調定額１億５，６１７万７，０００円のこの対象となる人数、それから収入未済額１億４９４万８，０００円の同じく該当者数と、その対応についてお伺いします。
○議長（中西伸之） 収納課長。
◎収納課長（永尾和義） 令和３年度国保税滞納繰越分の調定対象者数につきましては、世帯主課税のため世帯単位となりますが、１，８１９世帯であります。 続きまして、収入未済額の人数とその対応についてでありますが、令和３年度国保税滞納繰越分の収入未済額の世帯数は５２２世帯です。 対応といたしまして、早期の実態調査を行う中で滞納者の実情を把握し、適切な滞納処分等を行っています。 今後も、完納に向けた取組みを進めてまいります。
○議長（中西伸之） 三上議員。
◆６番（三上英範） 滞納繰越分の該当世帯が１，８１９世帯、私の記憶では国保の加入世帯は１万２，０００、かつては１万５，０００世帯ぐらいあったのは、そのぐらいではないかと思うのですが、１割以上がこの滞納繰越しの該当者となるわけですか。その点、確認させてください。
○議長（中西伸之） 収納課長。
◎収納課長（永尾和義） 令和２年度からの繰越しにつきましては、１，８１９世帯となっています。 ちなみにですが、その前年、令和元年度からの繰越しについては６３０世帯、その後、令和３年度につきましては５２２世帯と、年度によりまして増減がございます。（発言する者あり）
○議長（中西伸之） 収納課長。
◎収納課長（永尾和義） 国保税の加入者数につきましては、収納課では数字を持っていませんので、お答えができません。
○議長（中西伸之） 三上議員。
◆６番（三上英範） それでは次、議第６０号 令和３年度中津市
病院事業会計剰余金の処分及び決算の認定についての１５ページ、経営指標に関する内容についてお尋ねします。 特に入院患者の平均在院日数、それから最長在院日数、最短在院日数及び２点目……取りあえずそれをお尋ねいたします。
○議長（中西伸之） 市民病院経営戦略室長。
◎市民病院経営戦略室長（倉橋栄二） まず、平均在院日数について御説明いたします。 平均在院日数とは、病院における１年間の全入院患者の入院日数の平均値であり、１人の入院患者が平均で何日間入院したかを表す指標となっています。 一般的に、在院日数の短いケースとしましては、血液疾患による輸血治療や抗がん剤治療、交通外傷等による経過観察目的の入院などで、入院期間はおおよそ１日から３日間となっています。また、小児の感染症や産婦人科の出産や良性疾患の手術なども、比較的短い傾向にあります。 逆に、手術を伴う悪性腫瘍疾患、重症の肺炎や心不全、手術後の合併症発生例や回復の遅い高齢者などは、比較的入院期間が長くなります。 市民病院における、令和３年度の入院患者の平均在院日数につきましては、９．６日となっています。前年と比較して、０．８日短くなっています。 この内容を分析しますと、軽症、中等症の新型コロナ患者の受入れ増加、退院期間の輸血治療や前立腺整形、血管造影などの検査入院の患者が増えたことなどが挙げられます。
○議長（中西伸之） 三上議員。
◆６番（三上英範） 私、このことをお尋ねしたのは、私どもに寄せられる市民からの意見の中に、なかなかまだ治っていないのに早く退院させられるというような意見など寄せられるものですから、今のこの診療報酬の下で、病院の経営というか、そういう重点を置いて在院日数が長くなったら、病院の収入が減る可能性があるからというような、管理者、本当、勉強させていただいて、そうではないと分かりました。特に、今の、以前は３０日以上とか知っていたのですけれども、そう単純ではない、例えば金曜日の入院患者数が幾らかとか、いうことで、何というか、件数が算定されているのも分かりました。 だから、何を言いたいかというと、そう思っておられる市民がいるので、それとまた、私、救急車の搬送を調べてみましたら、多いときが８月が１９５人、１日６人、平均してですよ。だから２０人のときもあるし、あるいは３人のときもあるかもしれないけれども、それだけのやはり救急患者受け入れるということは、余裕を持っていなければ悪いので、そういう、いわゆるその、何ていうか、言葉適切かどうか分からないのですけれども、入院の回転をよくしないと、そういう多くの救急患者を受け入れないということも分かりましたので、ぜひ、そういう内容を市民の方に分かるようにする必要があるのではないというのを改めて痛感しました。 だから、ぜひ、今のこの診療報酬の仕組み、そしてその救急対応いうことで、ぜひ、市民病院のそういう役割がもっと光るのではないかと思って、それをお尋ねして、分かりましたので、そういうことを市民の皆さんにアナウンスするようなことが必要ではないかと思うのですがどうでしょうか。
○議長（中西伸之） 市民病院経営戦略室長。
◎市民病院経営戦略室長（倉橋栄二） 在院日数が短くなっていること、それに関しましては、現在の医療制度におきましては医療機能の分化と連携が推進されており、一つの病院で治療が完結するのではなく、病院間の連携によって治療が完結する制度となっています。 市民病院は地域の中核病院として、より多くの救急患者を受け入れるため、急性期の治療を終えた患者については地域の医療機関へ紹介するなど、地域医療支援病院として後方支援病院との連携を図りながら、適切な医療を提供しています。以上になります。
○議長（中西伸之） 三上議員。
◆６番（三上英範） ぜひ、そういうのを、本当、患者さん自身がしっかりと受け止めるようなことをしないと、まだ治っていないのにほかの病院に移されたとかいうような思いを言われる患者さんおられますので、ぜひ、今のこの診療報酬の仕組みなり、そういうことをもっとこう市民にも周知するような努力をしていただけたらと思います。 次に移ります。 議第６４号、今回の補正予算の２０ページから２１ページ、財政管理費、公共施設等整備基金積立金１億３，８２９万３，０００円について、額の算出根拠と目的の具体性、それから緊急性についてお尋ねいたします。
○議長（中西伸之） 行政経営改革・
デジタル推進課長。
◎行政経営改革・
デジタル推進課長（森下泰介） それでは、公共施設等整備基金積立金について、まずこの基金の目的と算出根拠について御答弁いたします。 この基金は、老朽化が進む公共施設の整備や補修に係る経費につきまして、後年度の負担を平準化するために、平成３１年４月から創設された基金でございます。 今回の補正の内訳ですが、まず令和３年度の駐車場事業の収益分として１，５４１万５，０００円、それから令和３年度の土地売払い収入分として２，２８８万円、それから令和３年度の決算積立分として１億円の合計で１億３，８２９万５，０００円が、今回の補正に計上しているところです。 それから、この緊急性についてなのですけれども、まず、今回計上しています予算は、基金への積立金ということもございますので、基金は言わば貯金ですので後年度の公共施設の整備に係る財政負担に充てるために積立てを行うものですので、直ちに支出をするという性質のものではございません。 本基金につきましては、例年、前年度の決算が整理された後、補正予算にて積立金を計上しているところです。
○議長（中西伸之） 三上議員。
◆６番（三上英範） 今、後年度の負担ということなのですけれども、今の中津市の状況はそういう後年度の負担どころか、このコロナに対する事業者なりなんなりの今の支援を求める声が多いのではないかと私は思うので、このことをお尋ねしたのですけれども、市としてこの積立金のその緊急性というのについて改めてもう一度お尋ねします。
○議長（中西伸之） 行政経営改革・
デジタル推進課長。
◎行政経営改革・
デジタル推進課長（森下泰介） 緊急性ということですが、先ほども御答弁をいたしましたように積立金ですので、まず後年度の財政負担のための備えということになります。 中津市では、公共施設管理プランという計画を持っていまして、その中では公共施設の更新の費用、ここでいう公共施設とは一般会計の公共建築物のことをいいますけれども、この更新費用が年平均１４．６億円から、今後は年平均で１９．４億円というふうに、１年当たり４．８億円ほど増加すると、そういう試算が出ています。ですので、こういった将来負担を見越して一定の備えをしておくということは必要であると考えています。
○議長（中西伸之） 三上議員。
◆６番（三上英範） 分かりました。執行部としては、将来負担を見越してこういう積立てが必要だというふうに、今の市民の経済的な状況を認識されているということで理解させてください。 続いて、２２、２３ページ、
戸籍住民基本台帳費３億２，５３３万円のうち、委託料６０７万３，０００円、そのうちで出張申請サポート業務委託料５０８万２，０００円の事業内容、その事業効果、財源内訳、コンビニ発行枚数の確認と全発行枚数に占める比率についてお尋ねいたします。
○議長（中西伸之） 市民課長。
◎市民課長（上野竜一） 今回の出張申請サポート業務委託料の補正額５０８万２，０００円につきましては、先ほども御答弁いたしましたが、より多くの市民の皆さんがお買い物ついでに気軽にマイナンバーカードが申請できるよう、大型ショッピングセンターにおいて、平日も含めた開店時の朝１０時から夜２０時まで常時申請窓口を設置し、さらに拡充して実施する内容であります。 具体的には、現在、土日祝日限定で申請サポートを行っています、イオンモール三光の自治体スマートカウンター「みんなのス窓」に設置してあります、オンライン端末４台のうち１台をゆめタウン中津に移設いたします。 イオンモール三光では、平日はオンライン端末１台稼働、土日祝日は３台稼働します。オペレーターがオンラインにより、マイナンバーカードの申請及びマイナポイントの申請サポートを行います。 ゆめタウン中津では、常時、会計年度任用職員２名体制とし、マイナンバーカードの申請及びマイナポイントの申請サポートを行います。オンライン端末１台につきましては、毎日稼働とし、オペレーターがオンラインにより申請サポートを行います。 集客が見込める大型商業施設で、マイナンバーカードの申請受付を２か所で実施することにより、市民の申請機会を増やすことができます。買い物のついでにマイナンバーカードの申請ができるほか、マイナポイントの申請などの相談も可能となります。 出張申請サポート業務委託料の財源は、全額が国の補助金であります個人番号カード交付事務費補助金を活用する予定であります。 続きまして、コンビニ発行枚数の確認と全発行枚数に占める比率であります。令和３年度の発行実績でお伝えいたします。令和３年度のコンビニ発行枚数は７，３５５件です。内訳につきましては、住民票の写し３，６４４件、印鑑登録証明書２，３７８件、所得課税証明書３３７件、戸籍謄本６３２件、戸籍抄本２４３件、戸籍の附票の写し１２１件の合計７，３５５件です。 次に、令和３年度の全発行数に占めるコンビニ発行数の比率につきましては、住民票の写し全発行数３万４，７０９件に対し１０．５パーセント、印鑑登録証明書全発行数２万１，２８７件に対し１１．２パーセント、所得課税証明書全発行数７，４３３件に対し４．５パーセント、戸籍謄本全発行数１万７２０件に対し５．９パーセント、戸籍抄本全発行数２，１０５件に対し１１．５パーセント、戸籍の附票の写し全発行数２，１３９件に対し５．７パーセントとなっています。合計では、全発行数７万８，３９３件に対し９．４パーセントとなっています。 令和４年度７月末現在のコンビニ発行枚数は３，１５２件となっています。内訳につきましては、住民票の写し１，５５０件、印鑑登録証明書９２３件、所得課税証明書２４０件、戸籍謄本２６６件、戸籍抄本１１９件、戸籍の附票の写し５４件の合計３，１５２件です。 令和３年度７月末現在のコンビニ交付サービスの利用実績と比較しますと、３８パーセント増と着実に伸びているところでございます。
○議長（中西伸之） 三上議員。
◆６番（三上英範） ありがとうございました。 私が以前お尋ねしたときは、５．８パーセント、６パーセント、今６パーセントに満たない中で利用が増えてきていると思います。 それでは次、
児童福祉総務費とそれから
生活保護総務費については、ちょっと所管が違うと思うのですけれども、同じ趣旨ですので二つまとめてお尋ねしたいと思います。 児童福祉総務事業費、償還利子及び割引料の精算返還金１億７，５５４万８，０００円及び生活保護費の償還金が１億３，０９７万３，０００円について、それぞれ、その発生した理由についてお尋ねいたします。
○議長（中西伸之） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（磯貝奏） 児童福祉総務事業費の返還金は、令和３年度事業の実績確定に伴う、国、県の補助金等の償還金です。こちらは１６事業から成り、子どものための教育・保育給付交付金、低所得の子育て世帯に対する臨時特別給付金、子ども・子育て支援交付金など、多くは扶助費等が対象事業となっています。 予算編成においては、前年度の実績やサービス業の増加、国の示した基準等を考慮し、必要見込数を計上しています。
○議長（中西伸之）
福祉支援課長。
◎
福祉支援課長（竹下将人） 令和３年度の生活保護費については、当初予算額１９億３，４９５万円に対し、実績額１７億８，３２４万円となっています。精算金につきましては、令和３年度に受け入れた、国、県の負担金及び国庫補助金を精算し、超過した額について返還するものです。 令和３年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響で、景気の後退や雇用状況の悪化が一層進むことが予想され、令和２０年度のリーマンショック時を参考に保護費の増加を見込みました。しかしながら、終了予定であった生活支援制度の延長や、新規支援制度の拡充など、給付金をはじめ、さまざまな支援制度が機能した結果、生活を立て直し、生活保護の申請に至らなかったことにより、見込額を大きく下回ったものでございます。
○議長（中西伸之） 三上議員。
◆６番（三上英範） ありがとうございました。 この
児童福祉総務費、それから生活保護費についても、見込額を多く見積もって、こう、返還したと。それで別にペナルティも何もあるわけではないですよね。その点を確認して、ぜひほかの分野ではよく市民がいろんな、市に要望したときに、予算がなくなったとかいうことで、あるいはまた、もうその要望については来年度の予算では間に合わないので翌々年にしてくれとかいうことも農業関係ではありますので、ぜひ、こういうやり方をほかの事業も含めてやれるように頑張っていただきたいと思います。 次、最後です。 議第３０号 債権放棄の報告についてお尋ねします。 収納課の関係で債権放棄後の残高、件数、債務者数、それから最新の償還期日、今後回収の見込み、放棄額に対する県からの助成額、過去３年間について回収額のあった年度と金額について、それから水道関係の債権放棄については、債権放棄に至る経過。水道については、これ、止めたら本当命に関わるので、かなり慎重な対応をされていると今までも分かっています。停栓通知をしたりいうことをしていますけれども、そういう中でこの１００件を超える１４０件、また増えたようにあるのですけれども、債権放棄が発生したその発生理由の把握はどうされているか、そして、そういう情報については、市全体でその情報は共有されているのかどうか、そういう点についてお尋ねいたします。
○議長（中西伸之） 収納課長。
◎収納課長（永尾和義） それでは、債権放棄後の残高、件数、債権者数でありますが、今回の住宅新築資金等貸付金における令和３年度の債権放棄額は９７７万３，１８８円であり、年度末残高は６億４，７８２万３，６５３円、件数と人数につきましては２２８件、１０９人となっています。 続きまして、最新の最終償還期日という御質問ですが、中津市では昭和５８年度まで住宅新築資金等貸付事業の貸付けを実施していました。償還期間は償還開始より、原則、住宅新築資金及び宅地取得資金につきましては２５年以内、住宅改修資金につきましては１５年以内となっています。 続きまして、今後の回収の見込みということですが、今後も完納に向けて債務者、連帯保証人、相続人等に納付勧奨を継続しつつも、その中で明らかに回収不能と認められる案件、例えば自己破産や相続放棄等が発生したものにつきましては、県の補助金の申請を行ってまいりたいと思います。 債権放棄額に対する県からの助成額につきましては、令和３年度の県補助金額は５８２万６，０００円でございました。 最後に、回収額のあった年度と金額につきましては、令和３年度の収入済額は新築資金、改修資金、宅地資金の合計で４３９万４，０００円でございます。さらに直近の３年間では、平成３０年度が４０５万９，６６８円、令和元年度が４１４万５，０００円、令和２年度が４３３万５，９４２円でございました。
○議長（中西伸之）
上下水道部総務経営課長。
◎
上下水道部総務経営課長（泉隆介） それでは、令和３年度中津市債権管理に関する条例第５条による、債権放棄報告書の水道料金の債権放棄に至った７７万４，３０３円、１６２人、４２１件の理由別に内訳を申し上げます。 居所不明が５４万９，４１５円、１３６人──これ、法人も含めますが──、３４６件。生活保護受給中が４，７９９円、２人で２件です。本人死亡によるものが５万３，３５３円、９人、３７件。破産、免責等１６万６，７３６円、１５人、これにも法人が含まれます。で、３６件となっています。 債権放棄までの経過ですが、水道料金の滞納整理事務につきまして御説明いたします。納期限を過ぎても未納の方につきましては、その納期限から２０日以内に督促状を発送いたします。それでも３か月納付がない場合は、給水停止を行いますが、納付もしくは誓約書の提出などがあった場合は給水を再開しています。 続きまして、債権放棄の金額の多い、居所不明、破産、免責等について、それぞれ債権放棄までに至る経過について御説明いたします。 まず、居所不明についてですが、本市から転出された方につきましては、転出当日に伺い精算をお願いしています。精算されない場合は、転出先もしくは連絡先を伺いまして転出先に請求をいたしています。 納付書等が宛所不明というところで返却されたり、連絡先を伺った際など、居所が不明になった際は転出先自治体に対し調査を行いますが、任意であるため特定に至らないことが多くあります。寮などの場合は、会社の協力などで滞納を減らすことができますが、本市に住民票を移動させずに転入してきた方や無断で転出された方、一部の外国の方など、居所の確認が取れずに時効に至っています。 次に、破産、免責等についてですが、裁判所等から通知があり、債務を確認し所定の手続を行っています。それでも滞納が残った場合は、徴収停止を行います。 水道料金は私債権ですので、時効到来で消滅とはなりません。水道料金滞納が時効到達もしくは徴収停止を行った場合は、中津市債権管理委員会検討部会で調査検討を行い、その上、中津市債権管理委員会に提案し、放棄の適否を審査及び承認を受けた後に債権放棄を行っています。 次に、滞納情報につきましては、個人情報となるため取扱いは慎重に行っています。債権管理の観点から、収納課、債権回収対策指導係と共有し、滞納整理において徴収指導を受けています。また、徴収の過程で生活保護受給者であることの申告があった際は、滞納情報を福祉支援課と共有をいたしています。
○議長（中西伸之） 時間です。（発言する者あり） 三上議員。
◆６番（三上英範） 住宅資金関係については、ぜひ、提起したいのは令和３年度の回収の金額、頑張ってやったとしても、あと、残高を全部回収するには１５０年かかります。 今、報告あったように、これ、県の償還推進補助事業交付金要綱ってあります。その元になるのが、昭和６０年４月５日に出している建設省の住宅新築資金等貸付助成要綱、昭和６０年から、これ、取り組んでいて、いまだにこういう状況ですので、これはぜひ、政治の力で、私は、解決すべき課題だということを申し上げたいと思います。 水道のほうについては、これは前もお尋ねしたのですけれども、１００人を超える方が居所不明、１３６人ということでした。ぜひ、これは今のいろんな働き方に起因することではないかと思いますので、ぜひ調査して、こういう、働き方に起因するものであれば、こういうことがないような対応をすべきだということを申し上げて終わります。
○議長（中西伸之） ただいまより、３分間の健康増進スタンドアップ中津を行います。 暫時、休憩いたします。午後１時５７分
○議長（中西伸之） 再開します。午後２時００分 荒木ひろ子議員。
◆４番（荒木ひろ子） 最後の質問者になりました。よろしくお願いします。日本共産党の荒木ひろ子です。 議第５２号 令和３年度中津市
一般会計決算の認定について、３０ページから３１ページの二酸化炭素排出抑制対策事業補助金の具体的な実施内容、それからその効果について御説明をお願いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 清掃施設課長。
◎清掃施設課長（久恒一太） 本国庫事業につきましては、中津市クリーンプラザ基幹的設備改良工事が交付対象の実施事業となります。 内容につきましては、平成１１年に運転開始した中津市クリーンプラザの使用環境や安定稼働の維持に対応するため、主として焼却施設の主要設備の更新を行うことにより施設の延命化を図り、循環型社会形成推進に取り組む事業です。 効果につきましては、本事業により高
効率機器の導入や制御機器の更新を行い、運転に伴う電気エネルギーの削減や燃焼
効率の向上が図られることから、二酸化炭素排出抑制効果が期待できます。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 今年度３億８，７９０万円予算化がされて、この事業が完了するとお伺いをしていますが、この３年間の事業の総事業費、それからこの効果といいますか、改修は何年度までの施設の使用を検討されているのでしょうか、お伺いをしたいと思います。 それから、その後どういうふうに今後の、次の施設について方針を立てておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（中西伸之） 清掃施設課長。
◎清掃施設課長（久恒一太） 本事業の実施により、事業実施後１０年以上の運転を目指す設定で工事を計画し、現施設の全体稼働期間を３５年と設定していますので、令和１５年度までの運転稼働を予定しています。 総事業費につきましては、事業計画期間、令和２年度から令和４年度までで１８億６，４７８万７，０００円となっています。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） これ、地元の皆さんの御協力があってこそ、ここで運営ができていまして、私ども市民も大変感謝をしていますが、１５年までという計画だということで、早めに地元の皆さん方との協議を進めて、次の段階に進んで、遅滞のないごみの処理ができるようにお願いをしたいと思いますが、その計画がもし決まっていれば教えていただきたいと思います。
○議長（中西伸之） 清掃施設課長。
◎清掃施設課長（久恒一太） 現施設の使用を令和１５年度までの運転ということで考えています。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 令和１５年度まで現在の施設を稼働させるということで、この基幹改良工事を通じた延命工事を行いました。 次の新たな清掃工場の建設に関しては、これは場所をどこにするか、あるいは広域で行うのか単独で行うのかということも含めて、これはまだ現在白紙でございまして、今、議員言われましたように、地元の方との協議が必要になる場合には、それも速やかにそうした協議を進めていきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） それでは、１４８ページから１４９ページの
社会福祉総務費の中に住民型有償サービス運営費補助金というのが６６万９，０００円出ていますが、この運営の状況と現在の課題についてお伺いをしたいと思います。
○議長（中西伸之） 福祉政策課長。
◎福祉政策課長（高尾恭裕） 住民型有償サービスとは、地域に居住する住民がスタッフとなり、同じ地域に住む住民のちょっとした困り事で、ボランティアではできにくい生活支援活動、例えば家事援助、外出援助、身体介助、それから子育て支援などを有償で住民同士の支え合いとして行う活動のことでございます。 令和４年４月に策定いたしました「第４次中津市地域福祉計画『中津地域支え合いプラン』の基本目標、「助け合い・支え合いのまちづくり」の中の推進する施策、「困ったときに支え合う仕組みづくりに努めます」の中で規定している重要な施策でございます。 現在、１０の地域で活動しており、サービスの利用料、利用者及びスタッフの年会費、市及び社会福祉協議会からの補助金などで運営されています。 同じ地域に住む住民同士助け合いの精神で、住民が主体的に立ち上げた活動であり、利用者からは、同じ地域で顔の見える関係に安心して頼める、地域の人とつながりが深まったなどの御意見がある一方で、利用者とスタッフをマッチングさせるマネージャーからは、サービスを提供するスタッフの新規補充が難しい、マネージャーに負担がかかる、自家用車を利用した通院や買物への同行、草刈りなど、スタッフへの負担が大きい、サービスの継続に苦慮しているなどの御意見を伺っています。 こういった各団体の課題の解消やよりよい運営を図るため、市では社会福祉協議会と協力いたしまして、マネージャーやスタッフの研修会を定期的に開催するほか、中津市住民型有償サービス団体のネットワーク協議会の中で、それぞれの運営ノウハウを共有しながら、持続的な活動のための情報交換を行っています。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 私どもも介護保険のいわゆる不足する部分といいますか、そういうことで協力をお願いして、住み慣れた地域で住み続けてもらいたいということで利用させていただいています。 そういう中で、最近コロナ禍でもありますけれども、この有償サービスに携わる方々が、やはり人数が減ってきているという状況で、なかなか申し込んでも対応できないというのが、介護保険の担当の方からも、もっと充実をという望む声を私たちにも届けられています。いつまでも住民の皆さんの自主的なボランティア団体ということではなくて、やはり必要な事業として、しっかり市で位置付けをしていく、そのことが必要ではないかと思います。 私は、経験したことですけれども、病院の手術を受けるのに送迎をお願いしていたが、スタッフが足りないので、その日になってできませんと、そういうことが起こったこともありました。私が代わりに、――私はメンバーではありませんけれども――対応させていただきましたけれども、そういう大事な場面で活躍をしていただいている方々ですので、しっかり市のほう、社会福祉協議会でもサポート体制を持ってあたっていただきたいと思いますが、今後の検討課題として、そういうことを改善するために力を入れていただくことを希望したいのですけれども、どうでしょうか。
○議長（中西伸之） 福祉政策課長。
◎福祉政策課長（高尾恭裕） 住民型有償サービスにつきましては、地域住民の助け合いの範囲内でのサービスの提供となります。介護保険や障がい福祉などの公的サービスとは趣旨を異なるものでございますので、団体ごとに、無理のない範囲で持続的に活動を続けていただくことが重要だと考えています。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） もうちょっとしっかり位置付けをしていただければと思いますが、次に行きたいと思います。 子ども医療費助成制度の不用額が６，２７０万６，２９４円出ています。私どもは制度の拡充を求めてやってまいりましたけれども、この不用額の状況について、どのように実態を把握されているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（中西伸之）
地域医療対策課長。
◎
地域医療対策課長（上村祥子） 令和３年度当初予算における子ども医療費助成金は、令和２年度の実績見込みを基に３億１，７０７万８，０００円を計上していました。 しかし、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う受診控えや、
新型コロナウイルス感染症が疑われる場合の検査費等、公費で賄われることなどにより、当初見込みにより件数が減少し、決算額は２億５，６７５万４，７５０円となりました。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 受診控えとかいうことも言われていますけれども、どうしても治療が必要な方は控えるなんていうことはできないわけですよね。だから、５００円の負担分とか、そういうことの解消のために充てていいのではないかと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（中西伸之）
地域医療対策課長。
◎
地域医療対策課長（上村祥子） 小中学生の通院医療費助成につきましては、多くの医療関係者の協力と御理解を下に実現したものです。保護者が窓口で医療費を支払うという意識を損なわないよう、安易な受診により市の負担が増加し、子どもたちの健全な成長に欠かせない医療環境が崩壊しないように、一部負担金を納めていただくという形で医療費助成をしています。 こうした経過を踏まえれば、単年度の決算で不用額があるということをもって、保護者負担の廃止や制度拡充を議論することはできないと考えています。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） この決算の状況を見て、今でもまだ不用意な受診ということが、この市内で確認できる状況なのでしょうか。私はそういうことはないと思いますけれど、どうでしょうか。
○議長（中西伸之）
地域医療対策課長。
◎
地域医療対策課長（上村祥子）
新型コロナウイルス状況下において、現状で判断するということは難しい状況だと考えています。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） では、次に行きたいと思います。 ４０２ページの
学校給食運営費についてですが、調理配送業務委託料が１億３，６６２万円出ています。この内容と今後の取組みの方針についてお伺いをしたいと思います。
○議長（中西伸之） 教育委員会体育・給食課長。
◎教委・体育・給食課長（末吉新治） 最初に、委託の内容についてお答えいたします。 学校給食共同調理場調理配送業務委託につきましては、市内四つの共同調理場のうち、民間委託している第１共同調理場、三光共同調理場に係る調理配送業務でございます。 委託の具体的な内容につきましては、食材検収、調理、配缶、配送・回収、洗浄業務、残滓処理、調理施設設備の清掃及び日常点検などの業務を委託しています。 続きまして、今後の取組み方針についてお答えいたします。 令和５年度より、調理員等の技能労務職員が退職により不在となりますので、令和５年度からは、現在民間委託をしています第一及び三光共同調理場に本耶馬渓共同調理場と山国共同調理場を加えた４共同調理場の全面委託を予定しています。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 本耶馬渓と山国を新たに追加するということになりますと、それなりに人材が確保できるかと心配になるのですけれども、その点についてはどのように考えておられるでしょうか。
○議長（中西伸之） 教育委員会体育・給食課長。
◎教委・体育・給食課長（末吉新治） 全面委託をした際の利点ということでお答えいたします。 民間委託を実施するにあたり、調理員の確保やこれまで民間業者で蓄積されたノウハウ等により、安定的な運営を図ることができます。また、
新型コロナウイルス等の影響による急な欠員が生じた場合でも、この４調理場間での応援が可能となりまして、安定的な運営が期待できますということでございます。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 人の行き来といいますか、本耶馬とか山国とかいうところは、それぞれのところで就業する人たちがお互いに助け合うなどということは、今の状況ではできないということなのですかね。
○議長（中西伸之） 教育委員会体育・給食課長。
◎教委・体育・給食課長（末吉新治） 現在、直営の２調理場につきましては、会計年度職員、それと職員合わせて最少人数で運営しています。
新型コロナウイルス等の影響による急な欠員が出た場合は、今のところはやりくりをしていますが、今後、学校給食の運営に、直営での調理員間の応援としてはなかなか厳しい状態が続きますので、学校給食の運営に影響が出ないように委託を行います。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 学校給食の調理……。
○議長（中西伸之） 次に行ってください。
◆４番（荒木ひろ子） では次に、別冊の４３ページです。主要なる施策の成果の中で、耐震の不適格建物に対する繰越分の改修補助事業が出ています。その効果と事業全体、これで計画事業は全部できているのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○議長（中西伸之） 建築指導課長。
◎建築指導課長（西郡敏宏） 補助の対象につきましては、耐震改修促進法では、昭和５６年５月以前に建築された建物はこちら、旧耐震と定められていまして、これは震度５強程度までは建物が損傷しないと検証されています。また、昭和５６年６月以降の建物は新耐震基準と呼ばれ、こちらは震度６強から震度７程度までは倒壊しないと検証されています。 今回、補助対象となるものは、旧耐震基準の建物で、不特定多数の方が利用する病院や映画館、店舗などで、階数が３以上かつ５，０００㎡以上のもの、老人福祉センター、児童厚生施設などで、階数が２以上かつ５，０００㎡以上のもの、小学校等で、階数が２以上かつ３，０００㎡以上の建物で、どちらも耐震診断の結果、耐震性が低いと判断されたものが補助対象となります。 補助の効果につきましては、旧耐震基準で建築された建物を所有する民間事業者に対し、新たな耐震基準に沿った、耐震診断工事や建て替え工事に係る費用を補助することにより、大規模な地震の発生に備え、建築物の地震に対する安全性の向上が図られたと思っています。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 南海トラフの大地震に備えた安全なまちづくりということだと思います。 では、次に議第６４号、２８ページから２９ページの
生活保護総務費の、先ほど議論のありました１億３，０９７万３，０００円の返還金について、もう一度お尋ねをしたいと思うのですけれども、リーマンショックのときよりも生活保護の申請にならないケースが多くなったということで、この返還金が発生したということなのですけれども、ならなかった方々と、それから現在、生活保護になった方々、そういう方々の生活についての格差というのは、どういうふうにお考えになっているのでしょうか。この物価高の中で、生活保護の基準は上がっていないと思うので、その辺についての今の実施状況をお伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之）
福祉支援課長。
◎
福祉支援課長（竹下将人） 先ほども御答弁させていただきましたが、生活保護にならずに、生活困窮者支援制度等を利用される方もおられます。それにつきましては、その方々の御相談を受けて、その方々に適した形の相談支援を努めてまいっている次第でございます。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 生活保護に至らなくて、一応自立の道をスタートできるという支援は大変いいなとは思いますけれども、現在、その生活保護を受けていらっしゃる方々の中では、このコロナ禍の状況で、
感染防止対策とか物価高騰対策で、非常にこの生活保護基準では生活が厳しいという方々がたくさんおられて、私どものところにも御相談に見えます。 現在、その生活保護で生活を送られている方々に対するそういう充実した制度というのは、何も私たちから見たら変わっていないのではないかと思うのですけれども、この返還も生じているわけですから、何か充実されたものがあるのでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○議長（中西伸之）
福祉支援課長。
◎
福祉支援課長（竹下将人） 生活保護制度は、国からの法定受託事務であり、市町村独自の制度はございません。 生活保護は、本来補足性の原理から、生活保護の基準から就労収入や年金など収入を差し引いた金額を支給することとなります。 ただし、令和４年６月実施の低所得者の子育て世帯への生活支援特別給付金等、物価高対策支援の給付金は、国からの通知に従い、その趣旨から収入として算定していないなど、物価高騰の支援を行っているところでございます。今後も国の動向を注視してまいります。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 現在、生活保護で生活をされている皆さん方が、大変今苦労をして、工夫をしながら日々を送っていらっしゃるということはぜひ認識を深めていただきたいと思います。 次に、４８ページから４９ページの住宅建設費の中の改良工事の工事請負費の負担、内容ですけれども、この内容と、高瀬で今建て替えが行われていまして、Ｄ棟とＣ棟の住宅が完成をしました。このＤ棟とＣ棟の住宅の戻り入居の状況についてお伺いをしたいと思います。
○議長（中西伸之） 建設政策課長。
◎建設政策課長（橋本栄治） 工事の内容ですが、今回の補正は、国からの交付金が増額されることに伴い、来年度に予定していた工事を前倒しで行うものです。 工事の内容につきましては、建て替えする住宅の外構工事を予定しています。 戻り入居の状況ですが、平成２９年度の事業開始時点で移転対象世帯が３６戸、うち１５戸は民間住宅や施設等への転居などにより対象外となっています。 対象２１戸の内訳については、Ｄ棟への入居世帯が６戸、Ｃ棟への入居世帯が５戸、Ｂ棟への入居希望及びＣ棟への入居検討されている世帯が４戸、希望調査において移転を希望しないなど対象外となった世帯が６戸となっています。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 高瀬住宅は、平屋の生活を皆さんされていたのですよね。だから、やはり高齢な理由もあって、１階を希望される方が多いと私伺っていますので、その方々が戻りを希望したときに１階に入居ができるのかどうか、その点についてお伺いをしたいと思います。 それから、あとＡ棟、Ｂ棟が建設の予定になっていますけれども、その建設の計画の状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 建設政策課長。
◎建設政策課長（橋本栄治） 戻り入居の状況の中で、先ほど御答弁いたしましたとおり、残りの対象世帯数は４戸となっています。令和６年度にはＢ棟の完成により入居いただける戸数が準備できると考えています。 また、議員の御指摘のとおり、高齢等の対象者も多く、１階への入居を希望される方も多いことから、それぞれ意向などを伺いながら、丁寧に対応を行ってまいりたいと考えています。 また、高瀬住宅Ａ、Ｂ棟の現在の建て替えの計画ですが、Ｂ棟は令和６年度、Ａ棟は令和７年度完成を目指して計画を進めているところでございます。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 入居者の皆さん方の中には、高齢の方が多くて、早くしてくれないと命がもたないと私どもも言われるのですよね。だから、やはりこういう戻り入居を首を長くして待っておられる方々については、ちょっと１年計画が延びるなんていうのは、とっても心に大きな負担になるように思うのですね。やはり一日も早い建設を進めていただきたいと思いますが、皆さんの努力を期待したいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（中西伸之） 建設政策課長。
◎建設政策課長（橋本栄治） Ｄ棟、Ｃ棟につきましては、高齢者などを優先して、希望が多いところは抽選にて入居者を決定したところであります。Ｃ棟の完成で、戸数は確保できているところでありますけれども、高齢などの理由で２階等への入居をまた検討されている方もいます。それぞれの意向なども伺いながら、またＢ棟完成後は速やかに入居できるよう、丁寧な対応を取ってまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） では、次に行きたいと思います。 ５８ページから５９ページの
文化財保護費についてです。資料館事業としまして、不滅の福澤プロジェクト５０６万５，０００円と土地購入費が出ていますが、この事業の内容とそれから効果についてお伺いをしたいと思います。
○議長（中西伸之）
教育委員会社会教育課長。
◎教委・社会教育課長（瀬戸口千佳） 本事業は、福澤記念館の駐車場について、舗装改修と同時に、駐車ラインの見直しを行っていまして、それに伴う土地購入となります。 今回購入する土地は、中津市土地開発基金が保有する新堀町通り線道路改良事業の残地２２５．０７平方メートルで、福澤記念館の駐車場に隣接する道路沿いの土地であります。 用途は、福澤記念館に来館する観光バスの駐車場です。 これまで、福澤記念館の駐車場は、バス用駐車スペースが６台分、一般車の駐車スペースが１９台分でした。バス専用の駐車場を別に設けることで、一般車の駐車スペースを新たに１０台分増やし、また駐輪場も確保することができました。 今回購入する土地で、４台分のバス用駐車スペースを確保します。福澤記念館に気持ちよく来館していただけるように、環境整備と利便性の向上に努めてまいります。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 私もその用地を見に行ってみましたけれども、大型バスが入るにはちょっと道路が狭く、出入りするには狭いのではないかなという思いがしますし、あの広さのところにバス４台駐車可能ということですけれども、ちょっと無理な様子だと思うのですけれども、それで観光振興に寄与できるでしょうか、お伺いします。
○議長（中西伸之）
教育委員会社会教育課長。
◎教委・社会教育課長（瀬戸口千佳） 現時点の予定では、中型バス４台で想定しています。（発言する者あり）
○議長（中西伸之） もう一回お願いします。
◎教委・社会教育課長（瀬戸口千佳） 現在、中型バスを４台分ということで想定しています。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 中型バスというのは、その観光業者との話合いとか、そういう中で、中型の駐車場が必要ということで計画をされたのかどうか、もう一度お伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之）
教育委員会社会教育課長。
◎教委・社会教育課長（瀬戸口千佳） これまでのバスの来館状況と、記念館等と打合せをしまして、中型バスということで調整しています。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 私、市がこういうことを計画したり土地を購入するときに、本当にその事業の目的に……。
○議長（中西伸之） もう３回済んだ。
◆４番（荒木ひろ子） ああ、そうですか。すみません。 では、次に、議第６５号についてお尋ねをしたいと思います。令和４年中津市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）の中の１４ページから１５ページの中に、一般会計繰出金として４，３０２万８，０００円が計上されています。この繰出しの理由と積算の根拠、それからその財源は国保税が充てられるのかどうか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○議長（中西伸之） 保険年金課長。
◎保険年金課長（松成年幸） まず、繰出し理由と積算根拠ということですが、今回の繰出金は、令和３年度中に総務省が示す基準に基づき、一般会計から受け入れた繰入金を事業実績に応じて精算し、次年度に返還するものです。繰入れの段階では概算で受け入れていますので、決算により精算した結果、一般会計への返還金が生じたものでございます。 財源は国保税かということですが、一般会計から繰り入れた事務費相当分等を精算した結果、一般会計に返還するものですから、財源は一般財源となります。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 一般財源というその中身を、もうちょっと具体的に教えてください。
○議長（中西伸之） 財政課長。
◎財政課長（那須幸人） 今、一般財源、いわゆる税等といいまして、市税を含む使う使途が決まっていない財源という意味であります。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 国、県の返還に充てる財源ということですけれども、国保は大変高い保険税を皆さんが負担をしているのですよね。本当に、払うに払えないということが今までたくさん言われてきました。 こういう高い保険税をしていますので、ぜひ国保税に負荷がかからないよう処理をしていただきたいと思いますので、もう一度お伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 保険年金課長。
◎保険年金課長（松成年幸） 国保税率の見直しにつきましては、医療給付費の伸びや国保加入者の減少、保険税水準の統一の経過などを勘案しながら、必要に応じて検討協議を行ってまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） では、最後に７３号の中津市手数料条例の一部改正について、この一部改正の内容と必要性についてお伺いをしたいと思います。
○議長（中西伸之） 市民課長。
◎市民課長（上野竜一） 今回、中津市手数料条例のうち市民課部分で証明書、住民票の写し、印鑑登録証明書、所得課税証明書、戸籍謄本、抄本、戸籍の附票の写しを減額する内容となっています。 この分につきましては、今マイナンバーカードの普及促進並びに市民の利便性向上のために、今回この手数料条例を減額するものとなっています。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 減額をするその必要性というのが、利便性の向上という内容なのですけれど、それだったら全ての市民を対象にすることが必要なのではないかと思います。特別な条件を付けてする、しかも多機能端末機を利用した場合となっていますので、この多機能端末機は市内のどういう箇所で、何か所利用できて、その利用範囲の住民の皆さんはどれくらいいらっしゃるか、調査をされているのかお伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 市民課長。
◎市民課長（上野竜一） まず、多機能端末機につきましては、全国のコンビニエンスストア等にも設置されています。中津市民でマイナンバーカード取得者は、カードに搭載された電子証明書を利用することにより、全国のコンビニエンスストア、約５万６，０００店舗で設置している多機能端末機から住民票の写し、印鑑登録証明書、所得課税証明書、戸籍謄本、戸籍抄本、戸籍の附票の写しを受け取ることができます。中津市内でございましたら、セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン等のコンビニエンスストア４０店舗で利用することができます。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 中津市内だったら４０店舗ということですので、多くの市民の皆さん方はそこまで到達できるかなと思いますし、まずカードを持っていないと減額にはなりませんよということだと思います。 私は、先ほども三上議員が言われましたように、いろんな特典を付けて、マイナンバーカードの交付のためにこれだけのことを実施するというのは、やはりおかしいと思うのですよね。本当にいいものでありますよということで、推進をするのが本来ではないですかね。おまけをいっぱい付けますよと、そういうことでやっていくというのは、ちょっと趣旨が違うと思います。 そこで、このコンビニ端末で減額をするこの条例で、どれくらい減額の影響額が出ると換算しているのか、それから何件ぐらいの方々が、そういういわゆる恩恵にあずかるとされているのか、お伺いをしたいと思います。 私は、ちょっとこの条例は、市民の皆さん方にとって利用できる人、利用できない人、カードを持っている人、持っていない人ということで、非常に市民に直結した住民票、戸籍謄本などを取ることによって、それだけの差を付けるというのは、不公平な市政の在り方ではないかと思いますので、もう一度お伺いします。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 今回、補正予算、条例改正案として今質疑頂いていますが、そもそもマイナンバー制度そのもの、それからマイナンバーカードの持つことの意味、利便性については、松葉議員の一般質問の中でも市長からも御答弁申し上げていますけれども、マイナンバー制度そのものは、国民の皆さんの利便性の向上や公平、公正な社会、行政の
効率化を実現するための社会基盤でありまして、そのマイナンバーカードは、その基盤を活用し、暮らしをより便利にするためのツールであります。 今回、そのマイナンバーカードを利用した、いわゆる多機能端末での利用によるその手数料の一部減免、手数料を低い額での改定というのは、そのマイナンバーカードの持つ利便性のこれは一部でありまして、マイナンバーカードそのものの持つ意味や、あるいはその社会全体における効果というのは、それを全体として判断すべきものと考えています。 それから、今回補正にあたりまして、財源内訳の中で１０６万２，０００円ということで減額をしていると思いますけれども、これは令和３年度の実績に令和４年度の利用実績の伸び率、それからカードの交付率の伸び率を勘案いたしまして、全体としての利用額を算定いたしました。 なお、これは１１月から実施をするということにしていますので、５か月分の影響額でございます。
○議長（中西伸之） 対象人数。 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 対象人数というのは、これは算定していません。あくまでもコンビニ交付を利用して、実績があった手数料総額から利用率など勘案をして計算をしています。
○議長（中西伸之） 以上で、通告による質疑は終わりました。これで、上程議案に対する質疑を終結いたします。 日程第２、上程議案の委員会付託に入ります。 議第５２号から議第７５号までの計２４件については、お手元に配付しています委員会付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
△（別紙） ・総務企画消防委員会付託明細議第５２号 令和３年度中津市
一般会計決算の認定の一部について議第５７号 令和３年度中津市サイクリングターミナル事業特別会計決算の認定について議第５９号 令和３年度中津市ケーブルネットワーク事業特別会計決算の認定について議第６４号 令和４年度中津市
一般会計補正予算（第３号）の一部議第７２号 中津市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について議第７５号 財産の取得（高規格救急自動車）について
△（別紙） ・教育産業建設委員会付託明細議第５２号 令和３年度中津市
一般会計決算の認定の一部について議第５４号 令和３年度中津市農業集落排水事業特別会計決算の認定について議第５６号 令和３年度中津市小規模集合排水事業特別会計決算の認定について議第６２号 令和３年度中津市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について議第６３号 令和３年度中津市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について議第６４号 令和４年度中津市
一般会計補正予算（第３号）の一部議第６６号 令和４年度中津市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）議第６８号 令和４年度中津市小規模集合排水事業特別会計補正予算（第１号）議第７１号 令和４年度中津市下水道事業会計補正予算（第１号）議第７４号 耶馬渓風物館設置条例の一部改正について
△（別紙） ・厚生環境委員会付託明細議第５２号 令和３年度中津市
一般会計決算の認定の一部について議第５３号 令和３年度中津市
国民健康保険事業特別会計決算の認定について議第５５号 令和３年度中津市介護保険事業特別会計決算の認定について議第５８号 令和３年度中津市後期高齢者医療特別会計決算の認定について議第６０号 令和３年度中津市
病院事業会計剰余金の処分及び決算の認定について議第６１号 令和３年度中津市診療所事業会計剰余金の処分及び決算の認定について議第６４号 令和４年度中津市
一般会計補正予算（第３号）の一部議第６５号 令和４年度中津市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）議第６７号 令和４年度中津市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）議第６９号 令和４年度中津市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）議第７０号 令和４年度中津市病院事業会計補正予算（第１号）議第７３号 中津市手数料条例の一部改正について
○議長（中西伸之） 暫時休憩いたします。午後２時４５分
○議長（中西伸之） 再開いたします。午後２時４８分 日程第３、意見書第９号を上程いたします。 提案者から提案理由の説明を求めます。 千木良孝之君。
◎２１番（千木良孝之） 意見書第９号 安倍晋三元首相の国葬に反対し、弔意の強制を行わないことを求める意見書、提案者、新生・市民クラブを代表して、提案の理由の説明を申し上げます。 岸田内閣は、今年７月８日に凶弾に倒れ亡くなった安倍晋三元首相の国葬を閣議決定しました。 そもそも国葬は、大日本帝国憲法下でいわゆる皇族、さらには偉功のあった方々など、特別な方々の葬儀という位置付けで、勅令として国葬令が定められていました。 しかし、憲法が改正された現行憲法下では、国葬を規定する法律は規定されていません。国葬についての法整備がなされていない背景には、日本国憲法第１４条で、「すべての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と定め、国葬そのものが現行日本国憲法になじむものではないと判断されてきました。 岸田内閣は、何ら法的根拠のないまま、憲法違反の可能性を秘めた国葬を、内閣府設置法に基づく国の行事として閣議決定を行ったのです。 国が全額負担をする国葬は、安倍元首相に対する弔意を個々の国民に対し、事実上強制するものであり、弔意というものは、誰に対するものであっても弔意を示すことがどうかも含めて、全て内心の自由に関わる問題であり、国家が弔意を求めたり、弔意を事実上強制したりすることはあってはならないことであります。 報道各社による世論調査においても、反対する意見も多いことが明らかであります。 お手元に配付してありますよう御提案申し上げます。何とぞ慎重に御審議頂きまして、議員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（中西伸之） 暫時休憩いたします。午後２時５２分
○議長（中西伸之） 再開いたします。午後３時３０分 これより、意見書第９号を議題として質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 草野修一議員。
◆２４番（草野修一） 安倍晋三元首相の国葬に反対し、弔意の強制を行わないことを求める意見書を提案されました新生・市民の皆さんにお尋ねをいたします。 まず、安倍晋三元総理が国葬に値しない理由についてお尋ねします。 安倍元総理は、８年８か月にわたり首相を務められて、日本を引っ張ってまいりました。 それから、私の言いたい国葬に値するという私が思っている理由を、４点説明したいと思います。 ８年８か月首相を務めたこと、それから民主主義の根幹である選挙の演説中に暗殺をされたという現実であります。それから、外交、経済など歴史に残る業績を残したということであります。それから、世界各国から敬意と弔意が示され、多数の弔問の希望が来ているということが、私が国葬に値するという要件であります。 いろいろなあれがありましたけれども、一つには、この意見書の中に出ています現行憲法下で国葬を規定する法律は規定されていないということが書かれてあります。これは、まさに国葬の客観的基準がないということでありまして、国葬をするかしないかは時の政府が決定すれば、これはもう基準にあたると私は思います。それで、国葬を決定された岸田総理には、私は敬意を表したいと思います。 それから、外交の問題でありますけれども、８年の間にはいろんなことがありましたけれども、まず外交で、自由で開かれたインド太平洋ということで、中国が太平洋進出に絡みましていろんな問題が出ています。そういう中で、米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組みＱＵＡＤという対中包囲網をつくり上げた、これは大きな実績だと思います。 それから、世界一の社会保障大国である日本で、消費税を５パーセントから１０パーセントに上げたと、これも賛否両論ありましたけれども、保障費の確保ということで実績ができたと、これは大きな実績だと思います。 それから、いろんなところ、これもＴＰＰ環太平洋戦略的経済連携協定を発効して、これは米国のトランプ大統領は離脱しましたけれども、安倍首相が主導して、これが一つの形をつくっています。これも実績だと思っています。 そういう中で、モリ・カケ・桜という問題が未解明だということもあって、この国葬反対ということにもなっているのではないかと思いますけれど、これは安倍総理の実績に比して、それほど重大な問題ではないと思っています。それが国葬に値する要件ではないかと思います。 この件についてどうお考えか、お尋ねをいたします。
○議長（中西伸之） 答弁を求めます。 吉村議員。
◎１９番（吉村尚久） 草野議員の質問に答えたいと思います。 国葬に値しないのではないかという論調であったということでありますけれども、安倍元首相の国葬につきましては、確かに閣議決定をされていますけれども、これについて具体的に定めた法令がなく、法的根拠が明確でないと私たちも考えたからです。
○議長（中西伸之） 草野議員。
◆２４番（草野修一） 法的な根拠がないということで、法的根拠がなければ、政府が何も決定できないかということではないと思います。 もう１点の質問、国葬の参加は個人の自由ではないか。 内心の自由に関わる問題であり、国家が弔意を求めたり、弔意を事実上強制したりすることはあってはならないことであると、意見書には書いてありますけれど、これは国葬であっても、個人の参加について、今の内閣も強制はしていません。参加は自由です。これはこの意見書のとおりでありますけれども。やはり、これだけの日本に対する実績を、日本に対して貢献された元首相の葬儀について、やはり静かに送っていただきたいという思いもありますけれども、国民が全員ではないという話がありましたけれども、全員ではなくても、それだけ日本に貢献した人を国を挙げて送る、それは必要ではないかなと思っていますけれど、その件についてお尋ねをするというよりも、もうこれで終わりますけれども、やはり中津市議会として、これだけ日本の国に貢献された人を送るのに、全国のあれなのですけれど、これだけやあやあ言って反対するというのは、恥ずかしいことではないかなと私は思います。ぜひ静かに送っていただきたい、そういう思いです。
○議長（中西伸之） 以上で、通告による質疑は終わりました。これで、意見書第９号に対する質疑を終結いたします。お諮りいたします。 ただいま議題となっています意見書第９号については、中津市議会会議規則第３６条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり） 御異議なしと認めます。 よって、意見書第９号については、委員会の付託を省略することに決しました。 これより、意見書第９号を議題として討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 須賀要子君。
◎２２番（須賀要子） 新生・市民クラブの須賀要子です。 意見書第９号 安倍晋三元首相の国葬に反対し、弔意の強制を行わないことを求める意見書について、賛成の立場で討論を行います。 このままこの葬儀が進められることに、大きな違和感と憤りを覚えます。 １９６７年に行われた吉田茂元総理の国葬についても、国民主権をうたう日本国憲法において、なじまないのではないかという議論が起き、その後の国会でも議論がなされ、政府の中でも、一定の規定をつくっていかなければならないということも議論されましたが、結論は出ていません。 その後、佐藤栄作元総理の葬儀の際には、法的な整備が不備な国葬を行うことは問題があるとして、その後の国民葬あるいは内閣葬という形で行われてきています。 安倍元首相が凶弾に倒れ、痛ましい死に対しては、もちろんあってはならないことだと思っています。しかしながら、死からすぐに提案された国葬については、法の根拠もなく、内閣だけで決め、国会の議決も経ず、岸田総理は国民に弔意を示せとも言わない。手続の上でも問題があります。何のための国会なのか、議論の可視化もできないまま、情緒的な問題だけでは解決できない問題であると考えます。 読売新聞社が実施した全国世論調査で、安倍元首相の国葬を実施することに評価しないが５６パーセントで、評価するの３８パーセントを大きく上回っています。 また、岸田総理は記者会見で、安倍元首相の国葬を行う理由として、憲政史上最長の８年８か月にわたり重責を務めた、内政や外交で大きな実績を残した、国内外から哀悼の意が寄せられているなど理由を挙げましたが、現在の国内状況はどうでしょうか。安倍元首相の長きにわたって行ってきた政治の結果が、国民の生活にどれだけ安心と豊かさをもたらしたでしょうか。長期政権下での国会の私物化は、一部の方々にはよい政治が繰り広げられてきたことと思いますが、反面には、多くの説明責任を果たさなければならない立場にもなったことも事実としてあります。 さらに、今回の国葬で評価されない理由の一つに、費用への不信感とも言われています。予備費支出の約２億５，０００万円から、総額１６億６，０００万円に膨らんだ費用は、もっと増えるのではないかという不安や怒りの声も聞こえてきます。 円安、物価高騰に加え、２０年の不況後のコロナ不景気、国民の反対も多く、そんな中で行われる国葬とは何なのでしょうか。現状では、国葬に反対する国民が５６パーセントいることを改めて申し上げ、賛成討論といたします。 議員各位におかれましては、どうか意見書の趣旨を御理解頂き、御賛同くださるようお願いいたします。
○議長（中西伸之） これで討論を終わります。 これより、採決に入ります。本件は、起立採決の方法により採決いたします。 本件は、原案のとおり意見書を提出することに賛成の諸君の起立を求めます。 起立のまましばらくお待ちください。（起立少数） 着席願います。 起立少数であります。 よって、意見書第９号は否決されました。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれで散会いたします。
△議事終了 午後３時４４分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 中津市議会議長 中 西 伸 之 署 名 議 員 相 良 卓 紀 署 名 議 員 角 祥 臣...