令和 ４年 ９月定例会（第３回）令和４年９月１２日 午前１０時００分招集出席議員 （２３名） １番 小住利子 ２番 恒賀愼太郎 ３番 中村詔治 ４番 荒木ひろ子 ５番 川内八千代 ６番 三上英範 ７番 松葉民雄 ９番 本田哲也１０番 相良卓紀 １１番 木ノ下素信 １２番 大内直樹 １３番 三重野玉江１４番 林秀明 １５番 角祥臣 １６番 髙野良信 １７番 藤野英司１８番 中西伸之 １９番 吉村尚久 ２０番 大塚正俊 ２１番 千木良孝之２２番 須賀要子 ２３番 古江信一 ２４番
草野修一欠席議員 （１名） ８番
山影智一地方自治法第１２１条による出席者（２０名）市長 奥塚正典 副市長 前田良猛教育長 粟田英代 病院・
診療所事業管理者 是永大輔参与 滝口定義 三光支所長
柳友彦本耶馬渓支所長 屋形義晴 耶馬溪支所長
髙田悟山国支所長 伊藤幸博 総務部長
榎本厚企画観光部長 松尾邦洋 福祉部長
上家しのぶ生活保健部長 勝見明洋
商工農林水産部長 大下洋志建設部長 松垣勇
市民病院事務部長 秋吉勝治教育委員会教育次長 黒永俊弘
総務部総務課長 門脇隆二総合政策課長 高尾良香 商工・雇用政策課長 栗山昌也出席した
議会事務局職員（３名）局長 神礼次郎 次長
榎本常志議事係主幹（総括）
徳永憲二議事日程 第１．一般質問 （質問者） （質問の要旨） ７番 松葉 民雄 １．認知症対策について
①市内の認知症者数と今後の発病見込み数 ②被相続人の認知症発症のリスクとは ③家族信託・成年後見制度の内容 ④市の認知症対策 ２．
マイナンバー制度について
①マイナンバーカードの交付状況と今後の取組み
②マイナンバーカードの利用推進対策
③マイナンバーカード利活用アイデアコンテスト ④マイナポイントの推進・
自治体マイナポイントの推進 ３．災害対策について
①大雨の時に常に影響を受ける箇所の排水処理対策 ②洪水時河川流域に浸水する立木対策
③山林流木流失対策として治山ダム設置 ４．
アクアパーク活用について
①アクアパーク施設の現状の取組みと今後の計画
②アクアパーク利用者の利便性向上としての駐車場増設 ５．過疎地域対策について
①小規模集落応援隊の取組み ②地籍調査の早期推進、
境界確認先行調査 ③過疎地集落の
行政サービス対策は 17番 藤野 英司 １．
県道万田四日市線の安全対策について
①福島地区内、
中津脳神経外科入口の交差点の信号機設置 ２．
市道稲男北原線の整備について
①荒瀬水路際の
ガードレール設置 ②今後の整備計画 ３．スポーツ振興について
①オリンピックデーランの今後について
②ダイハツ九州スタジアムのナイター照明の考え方
③ダイハツ九州スタジアムの
外野スタンド設置の必要性 24番 草野 修一 １．やまくに・地域存続のシナリオ
①中津日田高規格道路の開通見通しについて ②やまくにの人口について ③やまくにの観光振興について ８番 山影 智一 １．幸福の追求、市民の命、権利、財産を守る
①成年後見制度の利用促進と周知 ②高齢者、障がい者、災害弱者の方の個別避難計画の策定促進 ２．地域との調和、良好な住環境整備 ①集合住宅の建築及び管理に関する条例の提案 (1)集合住宅におけるトラブル（
ごみ集積場所設備、ごみ出し、迷惑行為、自治会の未加入 など）の状況とその対応 ４番 荒木 ひろ子 １．今こそ、市民のいのちと生業を守る市政の実現を ①急激な物価高騰から市民を守る対策 ②コロナ第７波の感染拡大防止と陽性者支援 ③二度と戦争しない国、日本をつくる中津市の決意と貢献 ④核兵器廃絶を求める市民の声に応える奥塚市長の姿勢 ２．交通弱者の移動支援 ①本気の取組み ３．子育て応援の姿勢の実現 ①負担の軽減 ４．公教育のあり方 ①市教育委員会の方針本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ───────────────────────────────────────────────
○議長（中西伸之） ただいまより、第３回
中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前１０時００分 日程第１、一般質問を行います。 初めに、本日の一般質問の取下げについて報告いたします。 山影議員から一般質問の取下げの申出があり、議長においてこれを許可しましたので、御了承願います。 一般質問に際し、一言申し上げます。 一般質問の実施要綱に基づき、時間厳守の上、要望発言などは行わないよう注意願います。なお、発言の際には議長と発した後、許可を受けてから発言してください。 ９月９日に引き続き、通告により順次発言を許します。 松葉民雄議員。
◆７番（松葉民雄） おはようございます。公明党の松葉でございます。
一般質問最終日、最初の質問者として、通告しています５点について質問をさせていただきます。 厚生労働省の推計値によりますと、全国で認知症を患う人の数は２０２５年には７００万人を超えるとのこと、今後さらに増加していくことが予想されます。そのため、厚生労働省も認知症対策を急いでいるということでございます。認知症という現状は、大きな社会問題となっています。認知症によるさまざまな問題があると思いますが、その一つとして、元気なうちに必要となってくるのが老後の相続問題です。国が、その対策として
相続登記義務化の施行が２０２４年度より実施されます。所有者の移行が問題なく進めるためにも、行政として必要な取組みを取り組んでいただきたいと思っていますが。 そこで、中津市内の認知症者数と今後の発病者、発病見込み数についてお伺いをしたいと思います。 以下については、質問席においてさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 中津市における認知症高齢者全体の人数については把握していませんが、第８期大分県
高齢者福祉計画介護保険事業支援計画において、令和２年における県内の
認知症高齢者割合は１８パーセントと推計されています。この割合を本市の推計に採用した場合、令和３年度末時点、中津市における認知症高齢者は約４，６００人と推定されます。 また、団塊の世代が全て７５歳以上となる令和７年、２０２５年には、高齢者の５人に１人が認知症になると推計されており、中津市におきましても今後も増加していくものと考えられます。
○議長（中西伸之） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） ５人に１人が発病する認知症の問題というのは、市民生活に大きく関わるわけでありますけれども、被相続人御本人が認知症発病に関するリスクについてお伺いをしたいと思います。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 認知症等により判断能力を欠く状態となった場合、本人が内容を理解できずに不利益な契約を結んでしまうケースや、入院や入所の必要があっても契約手続ができないケースなど、本人の財産管理や生活、健康、療養などに支障が生じることが懸念されます。 また、家族であっても本人の委任なく預貯金等を使うことはできないため、本人の財産管理や入院等費用の支払いに本人の財産を利用できないといったケースが生じます。
○議長（中西伸之） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） 今答弁されました、本人が内容を理解できずに不利益な契約を結んでしまうケースや入院や入所の必要があっても契約手続ができないケース等、対策としてのリスク回避を進めるための対策としてさまざまある中で、家族信託や成年後見制度というのがあります。その内容について具体的にお伺いをしたいと思います。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） それでは、まず成年後見制度からお答えいたします。 この制度は、判断能力が不十分な状況となり財産管理や契約など自分一人で行うことが難しい場合に、後見人等が代わりにそれらの法律行為を行うことであり、本人の財産や権利を守るための制度でございます。本人の判断能力がある段階であらかじめ後見人を選んで契約する任意後見制度と、判断能力が不十分になったときに家庭裁判所が成年後見人を選定する法定後見制度があります。 一方、家族信託は、信託契約により本人の判断能力があるうちに財産の管理を家族に任せる仕組みです。信頼できる家族の存在が前提になりますが、成年後見制度と比べると、家族との委託契約でありますので柔軟な財産管理ができるなどのメリットがあります。
○議長（中西伸之） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） この成年後見制度は、制度として取り組んでいく中でなかなか問題点もたくさんあると感じている中で、家族信託等のそれに代わる制度が出てきたわけですけれども。この家族信託にしろ任意後見にしろ費用の問題等手続についてさまざまあって難しい問題もございます。 市として、この取組みについて具体的な内容をお伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 成年後見制度の普及促進のために、令和３年度に中津市
成年後見支援センターを設立し、制度の広報、相談、後見人支援等、利用促進や普及活動を行っています。 また、申立人がいないケースや申立てに係る費用、後見人への報酬の負担などから制度利用をためらうケースに対する支援、助成等も行っています。 さらに、成年後見人の担い手として弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職だけでは人数に限りがあることから、
社会福祉協議会に法人後見事業を委託し、その担い手となる人材の育成として市民後見人の養成に取り組んでいるところではございます。 将来的には、市民後見人が単独で後見活動を担う単独受任も視野に入れた支援の取り組みを進めてまいります。
○議長（中西伸之） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） この法定後見制度についてはいろいろさまざまな問題があり、国もやっとその修正等をこれからしていくということになっている中でも、なおかつ費用の面とかを考えると、私自身も市民後見制度の拡充というのが非常に大事だと思っていますので、ぜひこの周知とまたその制度の拡充をしっかり取り組んで取組みをしていただきたいと思います。 次に移ります。私は、何回もこの
マイナンバー制度について質問をさせていただいていますが、これは、一つはなかなか利便性が納得できない、要するに享受できないという問題があって、なかなか仕組みは進まないわけでございますけれど。国がデジタル推進をしっかり進める中で絶対に必要なカード、
マイナンバーカードというのはその鍵になるわけでありますので、その取組みを、できればこの利便性をしっかりできるそういう取組みを推進していただきたいのですが。 現在の取得、給付状況と今後の取組みについてお伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） それでは、まず
マイナンバーカードの交付状況についてでございます。 令和４年８月末現在で、中津市における交付枚数は４万１，９２８枚、交付率は５０．４パーセントです。なお、全国平均は、４７．４パーセントとなっています。 次に、申請件数ですが、４万８，２８５枚、申請率は５８．１パーセント。なお、全国平均は５７．０パーセントであります。 次に、
マイナンバーカードの普及促進に向けた今後の取組みについてですが。 まず、国の
マイナポイント、これは最大２万ポイントを付与するということで今国のほうが取組みを進めていますが、その申請の期限が今月、９月末日までが申請の期限となっています。その関係で、本日から９月３０日まで、平日について１９時１５分まで申請時間を延長して受付時間、受付の申請をしたいということで考えていまして。また、この期間に市内各企業への訪問や
携帯電話ショップの催しと連携して出張申請受付を集中的に強化するということで当面予定をしています。 さらに、より多くの市民の皆さんが気軽に申請ができるように、集客が見込める大型商業施設の
ゆめタウン中津やイオン三光に開店時の朝１０時から夜２０時まで常時申請窓口を設置し、申請、
ポイントサポートの体制を拡充する計画です。 また、高齢者の方など来庁申請が困難な市民の方の御自宅や市内の企業等へ直接訪問し申請を行えるよう
マイナンバー支援サポーターを結成し、申請機会を増やすためのきめ細やかな対応を図ってまいります。
○議長（中西伸之） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） この
マイナポイントについても、私もさまざまな方からやり方が分からないということで何十人かの方に直接一緒に見ながらこういうやり方だということでやっていますが、本当にフォローする方、よく分かっている方が手助けしないとなかなか分からない方が多くいます。今は、経済的に物価高の中でこの
マイナポイント、１人２万ポイント、５人いれば１０万ポイントという経済的にその使える、非常に経済効果もあるものですので、しっかり取り組んでいただきたいなと思っています。 また、それとは別に
マイナポイントの推進もその中と、また
自治体マイナポイントというのがございます。総務省は、自治体が
マイナンバーカードを利用し、活用し、独自にポイントを付与する事業、
自治体マイナポイントを全国へ広げるため、２０２３年度に補助金制度を創設する方向で検討に入りました。今年、事業実施に向けた
システム改修費などへの支援を想定しており、カードの利用・活用拡大にもつながります。２０２３年度予算概算要求に関連経費を盛り込む方向になったということです。
自治体マイナポイントは、子育て世帯への支援金や健康増進活動に参加した住民への特典など幅広い施策に活用できるのが特徴でありまして、住民はスマートフォンなどの
マイナンバーカードを読み取り、給付を申請すれば
キャシュレス決済サービスなどのポイントが受け取れるようになっています。 国が進めるそういう制度をぜひ活用するべきだと思うのですが、市の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） それでは、
マイナンバーカードの利活用の推進対策について御答弁を申し上げます。 現在、
マイナンバーカードは公的な身分証明証としての利用のほか住民票等の証明書のコンビニ交付、確定申告などの
オンライン申請、健康保険証としての利用、
ワクチン接種証明書の電子交付のほか
マイナポータルによる国民年金、住民税などの自己情報の確認等を行うことができるようになっています。 今後、旅券発給での
オンライン申請や運転免許証や在留カードとの一体化等も活用される予定です。 中津市でも、国の
デジタル化推進に対応して
マイナンバーカードの利便性を高めるために、
コンビニエンスストア等で多機能端末機を用いた各種証明書の交付手数料を減額し、
マイナンバーカードの普及促進を図ります。住民票の写し、
印鑑登録証明書、戸籍の附票の写し、
所得課税証明書の交付手数料については、窓口における交付手数料３００円のところコンビニ交付の場合１５０円、戸籍事項証明については、窓口における交付手数料４５０円のところコンビニ交付の場合３００円に減額することとしており、施行期日は令和４年１１月１日の予定であります。 そのほかにも、
子育て支援関係で１５の手続、介護関係で１１の手続が今年度中に
マイナポータルから申請ができるようになります。 今後も、市報や
ホームページ等で
マイナンバーカードの利便性を広くお知らせをするとともに、
マイナンバーカードの申請機会の拡大を図り、さらに普及促進に力を入れる考えでございます。
○議長（中西伸之） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） いろんな対策を打っていただいていることに感謝いたしています。 私も何か活用事例はないかということでいろいろ見ていく中で、市役所にわざわざ申請をしに来なくてもできる取組みをしている。これは一例ですけれども、ＬＩＮＥを使って、皆さん多くの方がＬＩＮＥのやり取りで情報の発信とかをやっているわけですけれども、このＬＩＮＥを使って２０２１年１２月からスタートした富山県魚津市を皮切りに東京都渋谷区、神奈川県座間市、愛知県東郷町、広島県福山市、広島県三次市といった自治体がＬＩＮＥで申請することによって、わざわざ役所に行かなくても住民票や戸籍等を郵送で送ってもらえるというそういう取組みをしている自治体もございます。いろいろさまざま問題もあるかもしれませんが、そういう市民にとって利便性のある取組みをぜひ取り組んでいただきたいなと思っています。 また、
マイナンバーカード利活用アイデアコンテストというのが大分県のホームページで出ていました。これは、令和４年７月７日から１１月３０日までに県民の皆さんから
マイナンバーカードの新たな利活用方法についてアイデアを募集し、表彰することで、
マイナンバーカードへの関心を高めるとともに
マイナンバーカード取得を促進するということで出ていましが。 この
アイデアコンテストがどういう形でなるか分かりませんが、市としてこの取組みについての考えをお伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 今、議員が言われたように、県は
マイナンバーカード利活用アイデアコンテストとして、県民の皆さんに
マイナンバーカードの利便性を高めるアイデアを募集しています。提案をされたアイデアの中で実現可能なものがありましたら、県とも連携をしてそのアイデアの活用を図りたいと考えています。
○議長（中西伸之） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） ぜひ、市民にとって利便性があるものについてはしっかり取り組んでいただきたいと思います。 次に移ります。災害対策についてお伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 市長。
◎市長（奥塚正典）
マイナンバーカードについて、ちょっと私のほうからも答弁をさせていただきます。
マイナンバーカード制度は、今、松葉議員もおっしゃったように、国民の利便性の向上、公平公正な社会、行政の効率化を実現するためのやはり非常に大切な社会基盤であると思っていまして、
マイナンバーカードはこの基盤を活用して暮らしをより便利にするためのツールだと思っています。 中津市では、先ほどのお話にもありましたけれど、行かない、そして書かない市役所の実現など、自治体ＤＸを推進していますけれども、市民サービスの向上にはこれが欠かせないなと思っています。 今後も、カード取得をさらに加速をさせていきますとともに、おっしゃったように市民の皆様に便利さを実感していただけるように、カードを活用した行政サービスの拡充にも努めてまいりたいと思っています。 それから、
マイナポイントは９月中に申請、交付はその後でいいのですけれど、とりあえず申請が必要でございますので、また議員の先生方にもこのことをまた皆さん方にお伝えをしていただけるとありがたいなと思います。お願いします。
○議長（中西伸之） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） 市長言われたように、本当に９月末までに申請がすれば間に合うということで、もしかすると国のほうでももうそれを延長するかもしれないということもお聞きしていますので、せっかくそういう経済対策として国が進める経済対策でもあるので、しっかり取り組んでいただきたいなと思っています。 次に、災害対策についてお伺いしたいと思います。 今、全国的にも災害の被害が大きく取り上げられていますし、いつこの中津市においても重大な災害が発生するか、もう本当にいつも大雨が降るたびに心配しているわけですけれども。ちょっとした雨の中でも常に影響を受ける地域またその家庭、家屋等、たびたび御相談を受けたり何とかしてほしいという要望を頂いています。個別の質問は地域については質問しませんが、大雨による市道の排水処理対策についてどのようになっているか。旧下毛地域では、特に大雨時に山からの水が道路側溝に流れ込み、側溝からあふれ出た雨水が道路や近隣宅地への影響をたくさん受ける地域がございます。 この対策について、市のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 建設部長。
◎建設部長（松垣勇） それでは、私のほうから大雨時の排水対応について御答弁させていただきます。 まず、市道において大雨時に道路冠水または道路側溝があふれるおそれのある場所については、事前の対策としまして、これまで被害箇所や地元自治委員及び消防団等からの情報を基に道路側溝の改修や出水期前の側溝内の清掃の実施など、地域にも御協力を頂きながら冠水による被害の軽減、解消に取り組んでいるところでございます。 また、大雨時の対策については、まず冠水のおそれのある箇所を中心に職員によるパトロールを行い、安全対策や通行規制といった措置を行うほか、側溝があふれ住家などに浸水するおそれがある場合は、状況に応じて土砂の撤去や土のうの設置といった必要な対応を図っていきたいという体制で臨んでいます。 なお、冠水などによる通行止めの箇所の発生の際にも、できるだけ早く市のホームページにより早期の情報発信を行うということに努めているところでございます。
○議長（中西伸之） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） 市も県もさまざま取組みをしていただいているのは分かるのですが、たまたまそういう大きな被害が今起きていないのが本当にありがたいわけですけれども。 特に、洪水で大きな被害を受けるその原因として、河川流域に立っているその流木また立木等が倒れ込んで、それがダムの役割をして土石流をせき止めて大きな被害を受ける、そういう地域を全国的にもたくさん見てきています。中津市としても過去にそういう被害も起きましたので、心配しています。 洪水時に河川流域内にある立木の浸水、流出しないための対策として、市のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） 河川区域内の立木の除去は、本来は河川管理者が行っているところでございます。しかしながら、河川区域を外れた上流域の渓流においては、豪雨などにより崩壊した斜面から立木が流れ出すといったこともございます。 このような流木の発生を軽減する取組みといたしまして、まず大事なことは、森林組合など林業の事業体と連携した経営放棄林の解消事業を推進するなど適切な森林管理を行い、森林の持つ災害防止機能を発揮させること、これが重要であると思っています。 具体的には、平成２５年度から県の災害に強い森づくり事業を活用し、間伐を主体とした河川沿いの森林整備を行っています。この事業は、小河川で洪水時に流出の可能性の高い人工林を伐採するもので、令和３年度までで１０か所、１２．０７ヘクタールの事業実績があり、令和４年度も３か所、０．６ヘクタールの事業を予定しています。 そのほか、尾根や急傾斜地の森林整備につきましては、災害発生が懸念される人工林の間伐を行い、自然植生の回復により広葉樹林化を図っており、令和３年度までで２か所、１．８ヘクタールの事業実績もございます。 それから、
施業放棄地森林整備につきましても、令和３年度までで４か所、４．７５ヘクタールの事業実績がございます。これらの事業は大分県の１００パーセント補助で、中津市では山国川流域森林組合と連携して地域の要望や実情などを考慮し事業箇所を選定し、計画的に行っているところでございます。
○議長（中西伸之） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） 今答弁されました災害に強い森林づくり事業についても、確かにさまざま地域によって推進をされているということなのですが、これはお話をお聞きすると、流木を、間伐の塵を出しやすい地域においては推進は進めているのですけれど、場所が悪いところにおいてはなかなか進まないということもお聞きしていますので、ぜひこの森林環境税等活用できるものがあるならば、ぜひそういう場所についても使えるように推奨していただきたいと思っています。 それから、山林のそういう今の、特に旧郡部においては谷間の山林から土石流が、今砂防ダム等で過去に造っているところにおいてはそうでもないのですが、砂防ダム等がない、治山ダムがないようなところにおいては、非常に流出がたびたび起きています。特に、そういう流木等、土石流がそういう家屋等に流出しないように取組みが必要と思います。 そういう中で、治山ダム、特にスリットダム等の推進が豪雨時、災害時には被害を拡大させない要因となるとは思うのですが、市としてのその推進はどうなっているか、お伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） 治山ダムや地滑り防止工、また土留め工などの治山事業につきましては、県営事業で進められていまして、今年度は耶馬溪地域３か所、山国地域２か所の計５か所で予定されています。 また、流木の捕捉効果の高いスリットダムにつきましては、平成５年から７年にかけて本耶馬渓地域６か所、耶馬溪地域３か所、山国地域１か所の計１０か所に設置をされているところでございます。 設置の検討にあたりましては、流木の発生のおそれが著しく高い箇所であることや広いダムポケットが必要などの採択要件を満たす必要があるため、今後も大分県と個別箇所ごとに協議をしていきたいと考えているところでございます。
○議長（中西伸之） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） ありがとうございます。地域の要望等をしっかり受け止めていただいて、推進をお願いしたいと思います。 それでは、次に移ります。耶馬溪地域にアクアパークがございまして、施設の現状やその取組みについてお伺いしたいと思っています。 今年は、コロナの影響もあったのですが、さまざまなイベントもやってまいりまして、特にそういうアクアパークをどう中津市として取組みを考えているか、今後の活用についてもお伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 耶馬溪支所長。
◎耶馬溪支所長（髙田悟） 耶馬溪アクアパークは、平成６年度にオープンして以来、水上スポーツにおける国内有数のゲレンデとして全国規模の大会も開催をされています。令和３年度の利用状況を申し上げますとウエストジャパンオープンウオータースキートーナメントをはじめオープン以来最大となる１０の水上スポーツ大会が開催され、大会出場者を含む水上スポーツでの利用者は６，９９７人となっています。 なお、令和４年度におきましても九つの大会が開催される予定となっています。 また、水上スポーツ以外にもカヌー、サップ、バナナボート、湖面遊覧など子どもから大人まで楽しめる場として、令和３年度は１，２８６人の方が利用をされています。 さらに、遊歩道の延長や休憩所としてのあずまやの建設も行われ、耶馬溪湖畔祭り、植樹の集い、ウオーキングイベントなどの各種行事も開催されており、幅広い世代に親しまれる施設となっています。 今後は、改修により宿泊が可能となる耶馬溪Ｂ＆Ｇ海洋センターを活用した修学旅行やスポーツ合宿の誘致による利用者の増加を図りたいと考えています。 また、湖面を利用した水上アスレチックや陸上でのウッドアスレチックなど空きスペースを利用した施設整備を関係者と協議検討していくことで、さらなる施設の充実を図りたいとも考えています。
○議長（中西伸之） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） さまざま活用されているわけでありますけれども、特に、活用する中でいつも思うのはそういう駐車場が少ないなと、なかなか活用に際して非常に困っている、運営する中で非常に問題があるのではないかということで、アクアパークでそういうさまざまな大会が実施されていますが、規模の大きな大会では駐車場が不足しているという気がします。 この駐車場の増設について考えはないか、お伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 耶馬溪支所長。
◎耶馬溪支所長（髙田悟） 現在、アクアパークにおける駐車可能台数はおおむね１４０台となっており、例年開催される多くの水上スポーツ大会における駐車場はおおむね充足していると考えています。 ただし、毎年開催されます全日本学生水上スキー新人戦大会、それからウエイクシリーズ最終戦ｉｎ耶馬溪、それから令和２年と令和３年に臨時的に開催されました桂宮杯全日本学生水上スキー選手権大会におきましては、駐車場が５０台程度不足していると認識をしています。これらの大会開催時には、近隣の旧耶馬溪ダムキャンプ場の駐車場を臨時的に利用していただいています。 このように、一部の大会では利用者に御不便をおかけすることとなっていますが、アクアパーク周辺は急斜面が多い上に耶馬の森林による植樹も行われており、用地確保が困難な状況であります。このようなことから、当面は近隣の旧耶馬溪ダムキャンプ場の駐車場を御利用頂くか、溪石園駐車場などからのバスによるピストン輸送での対応をお願いしたいと考えています。
○議長（中西伸之） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） 言われたように、なかなか場所が確保できないということでございますが。 私は、植樹されている地域、どうしてもこれは拡幅するということは無理なのでしょうか、確認をしたいと思います。
○議長（中西伸之） 耶馬溪支所長。
◎耶馬溪支所長（髙田悟） これにつきましては、耶馬の森林育成協議会がこの植樹等をされていますので、そこら辺と協議が必要かなとは思っています。
○議長（中西伸之） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） 今後、そういうアクアパークをどのように進めるか、しっかり、中津市においても、特に耶馬溪地域においては非常に経済的にも大きく寄与する施設と思いますので、しっかり取組みをしていただきたいと思います。 最後に、過疎地域対策についてお伺いをしたいと思います。 最初に、小規模集落応援隊の取組みについてお伺いしたいと思います。 過疎化が進む中で、集落を維持することが困難になってきているために、さまざまな方からそういう奉仕作業というのはもう無理ですというお声をお聞きする中で、小規模集落応援隊の取組みというのが県の主導でやっているということで、この集落への行政によるこういう取組みですけれども、市の考えについてお聞きしたいと思います。
○議長（中西伸之） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 小規模集落応援隊、こちらは県と市町村、中津でいうと中津市が共同で行なっている事業でございます。６５歳以上の住民が半数を超える小規模集落を対象としまして、応援隊に登録頂いています企業、ＮＰＯ、ボランティア団体等が集落の共同作業を住民の方と一緒に行う活動となっています。 対象となります作業は、集落道の草刈りや簡易補修、それから集会所や公民館の清掃、海岸清掃、お祭りの準備やみこし担ぎ、鳥獣害防止柵の設置作業をなどとなっています。
○議長（中西伸之） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） これは、ボランティアで業者、個人も含めて取り組んでいただいていると思いますが。 今、私もホームページで見ると２３団体、ほとんどが建設業者ということになっています。これもあくまでボランティアとして取り組んでいただける、あくまでそういうこの業者の方々のおかげで成り立っているわけでありますが、なかなかそれが難しい場合もあると聞いていますので、ぜひこういう団体を増やす取組み等をやっていただきたいのですが。 今のこの利用状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） それでは、小規模集落応援隊の直近、令和３年度の実績を御答弁申し上げます。 市内の三光上田口自治区とそれから耶馬溪町の株ノ木地区、この２件で草刈り作業の利用が令和３年度はございました。 先ほど御答弁申し上げましたように、小規模集落応援隊は集落の人が応援隊と共同で作業をするということが条件になっていますので、高齢化が進む集落では利用はしにくくなっているという、こういった現状もございます。
○議長（中西伸之） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） これから過疎化はどんどん進む中で、この取組みというのは、それ以外のものが取り組めればいいのですが、現状ではこの取組みしかないとお聞きしていますし、ぜひこれからまだまだ多くの地域でこのような地域が増えてくると思われますので、しっかり取り組んでいただきたいと思っています。 次に、地籍調査の早期推進、境界確認の先行調査ということでお伺いしたいと思っています。 前にも地籍調査の早期推進をお願いしていましたが、もう本当に高齢化が進む中でその境界を実際知っている方がもう現地に行けないという方々がどんどん増えてきています。そういう中で、今の取組みについて伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 建設部長。
◎建設部長（松垣勇） 現在の地籍調査の進捗状況それから早期推進についての御答弁させていただきます。 中津市では、現在、本耶馬渓地区と耶馬溪地区で地籍調査を実施しています。令和３年度末の進捗率は、現在実施中の本耶馬渓地区は５１．３５パーセント、耶馬溪地区は４８．０３パーセントで、完了予定年度は本耶馬渓地区は令和２２年度、耶馬溪地区は令和２９年度の予定で現在進めています。 地籍調査の早期推進につきましては、国から新しい指針も出されるなど、ドローンなどを活用したリモートセンシング、これは航空機からの航空レーザー測量を活用しまして広範囲の情報を整理して地籍調査をする手法となりますが、こういった手法も視野に入れながら早期の完了に向けてしっかり事業を進めていきたいと思っているところでございます。
○議長（中西伸之） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） このリモートセンシング、我々も、私も測量していましたので、基本的に現地を回りながらその境界を確認してそれを測量していくというのが主な現状なのですが、航空写真や点群測量といってセンサーで測量するとかさまざまな現地に赴かなくても測量ができるという画期的な進歩が進んでいます。経費も工期もものすごく短縮できるというように聞いています。 そういう中で、高齢化で立会いをしていただける方が亡くなられたり現地に行けない、またそういうことが増えてきている中で、先行してこの境界の確認だけでもしていくことができないか。先進地においてはそういう取組みをしているところもございますので、市としての考えはどうでしょうか。
○議長（中西伸之） 建設部長。
◎建設部長（松垣勇） 今、議員から申し上げられました境界確認の調査の件ですが、これ、いわゆる
境界確認先行調査ということで進めている地域がございます。これは、まずは市が管理している道路やその他公共用地に接する官民境界を明確にする調査でございます。
境界確認先行調査につきましては、現行の手法としては街区境界調査というものがございまして、街区境界調査につきましては、街区を形成する道路との公有地と私有地とのいわゆる境界調査でありまして、都市部や市街地での調査に適した手法であります。中津市の現在地籍調査の実施地区には、この対応というのはなかなか難しいものと判断をしているところでございます。 ですので、先ほど御答弁申し上げましたが、今後は中津市の地籍調査実施地区で可能なリモートセンシング、先ほど説明しましたが、こういった手法を検討しながら、早期の完了に努力していきたいと思っています。
○議長（中西伸之） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） なかなか難しいのですが、そうは言っても、現地に赴けない中でこのリモートセンシング、集会所等、役所等で皆さんでデータ図面、写真等を見ながらその境界を確認するということが可能になっているので、これは非常にこれからそういう境界を確認する上でも大事な取組みと思いますので、ぜひこの境界の確認等しっかり進めていただきたいと思っています。 次に、最後ですが、過疎地域の集落の
行政サービス対策について、もう本当にさまざま問題がある中で、市としての対策はどのようにされているか、お伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 過疎地集落の点でございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、まず県と市で共同で小規模集落応援隊という事業もございます。これに加え、中津市の独自の制度としまして、田舎困りごとサポーターを各支所に配置しまして、具体的には住民票等の宅配サービス事業、それから高齢者等安否確認事業、関係機関との調整事業、小規模集落生活道路の草刈り等の支援事業、それから新たないろんな支援につなげるために小規模集落支援事業ということで、集落ごとに例えばコミュニティ活動の状況だとか買い物や医療の状況など聞き取り調査をするそういったものを含めて、過疎地集落への支援を行っています。 さらに、将来にわたってその集落に暮らす人たちが安心して生活することができる地域を実現するためには、生活に必要な買い物支援などが、こういったものなどの生活支援は欠かせないと考えていまして、現在、耶馬溪や山国で運営しています移動販売など、今後もニーズを把握し、住民の方に寄り添って小規模集落を支えるために、行政だけでなく関係するさまざまな団体や人々と連携して必要とされるサービスを提供していきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） さまざまな取組みしていただいていますが、まだまだ困っている方たくさんおられますので、ぜひその市民の方々の声を反映していただければと思っています。以上で終わります。
○議長（中西伸之） ただいまより３分間の健康増進スタンドアップ中津を行います。 暫時休憩します。午前１０時５０分
○議長（中西伸之） 再開します。午前１０時５３分 藤野英司議員。
◆１７番（藤野英司） おはようございます。会派、ゆうきの藤野英司です。 中津市民の方々から与えていただきました中津市議会議員５期目の任期も残すところ半年余りとなりました。この任期就任の最初のうちに質問をさせていただいた件で、非常に気になっている点がございますので、あれから３年余りどうなったかということから質問をさせていただきます。 令和元年の第１回定例会におきまして、
県道万田四日市線三保校区内
中津脳神経外科入口の交差点の安全対策について３年ぶりに再度質問させていただきます。
県道万田四日市線は、整備拡幅ができ非常に交通もスムーズになりました。またこの交差点はし尿処理場建て替えに伴う地区支援策の一環としまして、加来黒水線、山ノ中小平線とこれも開通しまして、この交差点から道の駅に直結する道路として、以前より大変交通量が増えている今日でございます。 車で通りやすくなったのは大変うれしいのですけれど、残念なことに絶え間なく頻繁に交通事故がこの交差点で起きています。交差点に隣接する民家の敷地と道路の境界にはブロック塀を３段積みまして、上にフェンスがついているわけですけれど、この３年間事故車両がその塀を３度もなぎ倒してしまいました。当然、その都度修理をしてきているわけですけれど、地権者の方はもういい加減にしてほしいと怒っているのも事実でございます。 また、この交差点は三保小学校に通う児童、そして緑ヶ丘中学校に通う生徒の通学路でもございます。当時、教育産業建設常任委員会が中津市
ＰＴＡ連合会とのお話の中で、市内の通学路の危険性のある場所ということで、この交差点も上がり、常任委員会で現地調査をし、教育委員会を通じて担当部署には信号機の設置等のお願いはされているという具合に受け止めています。 当初、県道の交差点ということで私も地元ですので、中津選出の県会議員の方に対応を相談させてもらい、県土木・公安委員会への対応等を取り組んできたわけですけれど、途中でこの交差点は先ほど申しました、し尿処理場建て替えに伴う安全対策道路拡幅ということで、交差点を市の管轄の市の予算で交差点を改良したということから、信号機も市の管轄であるということが判明しました。そこで市の担当部署にはその都度、ことあるごとに信号機の設置をお願いしてきている今日でございます。 ３年前の質問から今日に至るまでどのような進捗状況で、また今後の取組みを考えているかを、まずはお尋ねをさせていただきます。前向きの答弁を期待しまして、以下の質問は質問席からさせていただきます。
○議長（中西伸之） 建設部長。
◎建設部長（松垣勇） まず、
県道万田四日市線の中津脳神経外科病院入口付近の交差点の信号機設置についてでございますが、これまでの経過を踏まえて答弁いたします。 市としましては本交差点に接続いたします、先ほど議員から申し上げられました市道山ノ中小平線の拡幅工事と、それの完了などを踏まえまして、信号機の設置について中津警察署と継続して協議を進めてまいりました。 令和元年度に公安委員会より設置箇所の確保などの条件が整えば、信号設置に向け検討いただけるとの回答をいただいていましたので、その後、関係機関と信号機設置に向け現地確認や協議を行いまして、整備条件が整ったことで令和３年７月に警察署から公安委員会へ上申をいただきまして、今年度中に信号機を設置する予定と聞いています。
○議長（中西伸之） 藤野議員。
◆１７番（藤野英司） ほっとしています。ただ申し訳ないですけれどえらい時間がかかったなあという思いも本音でございます。どちらにしましても信号機設置できることになったということで、信号機の種類は通常の信号機なのか、あるいは市道から来るところは感応式なのか、分かるようだったら教えてください。
○議長（中西伸之） 建設部長。
◎建設部長（松垣勇） 信号の種類につきましては、交差点４方向に対応した通常の信号機を設置する予定としています。併せて周辺整備について市で対応するように準備をしているところでございます。
○議長（中西伸之） 藤野議員。
◆１７番（藤野英司） 事故があるたび、地域の人から「どうかならんか、どうかならんか」と必死に頑張っているのですけれどというようなお話をしてきたのですけれど、正直言いまして、いい報告ができるという今思いであります。 信号機につきまして、少し私が苦い思い出があるのですよ。もうかなり前ですけれど、今の１０号北大バイパス、三保校区、伊藤田、洞ノ上から片側２車線４車線のその国道１０号に出る交差点が非常に危険なということで、信号機がついていませんでした。洞ノ上地域の先輩方々からどうかして信号機を付けてほしいというお話を受け、必死に頑張って１年後に信号機はついたのですね。 ただ、残念なことに、信号機がつく前に地元の方が軽トラックでそこに行って事故に遭い命を落とされました。私も知っている方でした。信号機がついたときはホッとしたのですけれど、この信号機がもう少し早くついていたら地域の先輩は命を落とさなくて済んだのではないかなという、信号機がついた喜びと少し悔しさがありました。信号機ができることになったこの脳神経外科入口も、ひょっとすると信号が設置する前に思わぬ事故があるのではなかろうかなあと思います。また、通学路ですので、その事故に子どもたちが巻き込まれたらどうしようかと心配はつきないわけですけれど、ぜひ年度内という今答弁がありましたけれど、一日も早く確実に信号機の設置を強く望むところであります。どちらにしましても担当部署の御努力には感謝を申し上げます。 続きまして、２つ目の市道北原福島線の荒瀬水路際のガードレールの設置についてお尋ねいたします。 先般、今信号機つけていただけるとなった交差点から二、三十メートル北原に向きに行った荒瀬水路に、すぐそばの御年輩の方が落ち込んでいて発見されて残念ながら死亡ということでした。死因は心不全、心不全で倒れて水路に落ちたのか、水路に落ちて心不全で亡くなったのかは不明でありますけれど、残念ながらガードレールのない場所でございます。 今は北原福島線ということですけれど、以前は稲男北原線というずっと長い分で、途中に山ノ中小平線が入ったので寸断されているのですけれど、昔で言う北原稲男線はずっと荒瀬の水路際に沿った道であります。今言った場所以外にもう少しあるのですけれど、一部ガードレールがついていないところがございます。地域の先輩がそこに落ち込んでいたということから、今ついていないところにもガードレールを設置する必要があるのではなかろうかとは思うのですけれど、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之） 建設部長。
◎建設部長（松垣勇） 議員御指摘の箇所につきましては、先ほど御答弁いたしました交差点に信号機が設置される付近のところでございますが、まず交差点に信号機が設置されますので、今後については車両、歩行者の通行状況、道路構造や幅員、道路と隣接する水路と高低差などを踏まえて、地元の役員の方々と協議いたしまして、安全対策について検討はしていくこととしていますし、さらに、現況においても信号機が設置される前の状況ではございますが、現在も確認しながら必要な対応をしていきたいと考えています。ですので、少なくとも今の状況としては地元、または関係機関とも協議をして、道路構造を含めた必要な対応についてしっかり対応していきたいという考えでございます。
○議長（中西伸之） 藤野議員。
◆１７番（藤野英司） 現在、ガードレールがついていないところを私も見たら、ほかのところよりは若干深さが浅いかなあという、それでついていないのかなあとは思いますけれど、いずれにしても深くても浅くても落ち込んだら大変ですので、ぜひ地元の方々と協議して、前向きに進めてもらえればと思います。 続きまして、そのガードレールがないというところの路線の北原福島線、これはし尿処理場建て替えに伴う地区支援策として全長約１キロメートル間の整備が約束されて毎年工事が１本ずつ出ています。１キロメートルの間は残り１５０メートルぐらい未整備になって、今からまたしていくわけですけれど、ちょうど今からするところに緩やかなＳ字カーブがありまして、見通しが悪く、毎日個人の家か隣接する建設業の方の庭先にどちらかがよけて離合しているとかいうことが、毎日続いています。 この路線今までは荒瀬水路ののり面の立ち上げで幅員が確保できていたのですけれど、このＳ字カーブのところに関しては、それだけでは離合する幅が確保できないという具合に受け止めています。荒瀬水路を暗渠にして道幅を確保するとか、何かそういう取組みが必要かと思うのですけれど、お考えをお聞かせください。
○議長（中西伸之） 建設部長。
◎建設部長（松垣勇） それでは、議員御指摘の市道北原福島線につきましては、現在、計画的にのり面を有効活用しまして幅員の確保を目的に事業を進めています。 御指摘の箇所につきましては、Ｓ字カーブになっていまして、道路幅員も狭く、車両の離合等通行に支障を来している状況であるということは認識をしています。 今後、予定している整備までの間に、地元と関係団体等と協議をいたしまして、安全性の確保を最優先に道路構造も踏まえまして、対応していくこととしているところでございます。
○議長（中西伸之） 藤野議員。
◆１７番（藤野英司） 今までどおり計画どおりに事を進めていただければ、終了までもう若干の期間で終わるかと思いますので、御努力をお願いいたします。 次に、スポーツ振興についてお尋ねをいたします。 オリンピックデーランの今後についてということでありますけれど、今年の３月中旬過ぎにオリンピックデーラン実行委員会が開催されました。私はオリンピックデーランの発起人代表として、同僚の古江議員と二人で実行委員会の中身は発起人代表としてずっと名を連ねているところであります。 その委員会の席上で、デーラン事務局より開催費用の負担が大きくなったので、令和４年度のオリンピックデーランを中止させていただきたいという提案がございました。その席で私を含め何名かの方からいろんな御意見が出ました。県北部振興局の地域総合補助金の活用やらは考えたのかと。参加料３００円を他の開催地のように１，０００円とかに上げてもいいのではないかとか、ある方は定住自立圏のほうにいろいろと相談をしたらどうかとかいういろんな意見が出ました。 それを受けまして、担当部署が振興局等にも当然相談をしていただいて、結果的に振興局のほうが２００万円ちょっとの補助金の対象事業として認めていただきまして、不足分がカバーできて今年度１１月の開催にこぎ着けているところでございます。できるようになったのはほっとしているのですけれど、問題は令和５年度以降でございます。振興局の補助金は連続でもらうわけにはいかないという具合に受け止めています。 それで、令和５年度以降オリンピックデーランの開催について、教育委員会は今後どのように考えているのかお尋ねをいたします。
○議長（中西伸之） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 議員の今の御質問とちょっとかぶるところもありますが、経緯も含めまして御答弁させていただきたいと思います。 オリンピックデーランはＪＯＣとともに開催をし、オリンピックムーブメントの普及・啓発に努めるとともに、中津市を活性化させ笑顔あふれるまちづくりを目指すことを目的として、平成２４年よりスタートし８回を重ねています。 これまで多くの方々に参加いただき、子どもたちがトップアスリートと触れ合う機会の創出、また東京２０２０オリンピック・パラリンピックの機運醸成としての一定の役割は果たせたと考えています。 昨年東京２０２０オリンピック・パラリンピックが終了したこと、令和４年度からオリンピックデーランの開催経費が増加したことなどを勘案し、令和４年度のオリンピックデーラン開催については、今年の３月１７日にオリンピック教室と甲斐選手自主トレ事業を継続して開催する事業見直し案を、オリンピックデーラン実行委員会に諮りました。 そうしましたところ、数名の委員の方々より県の補助金の活用や参加料の見直しを行ってでも事業継続を検討すべきではないかというような御意見ございました。その後、県との補助金に関する調整等を経て、５月２０日のオリンピックデーラン実行委員会におきまして、令和４年度については県の補助金の活用と参加料の値上げを決定し開催する運びとなったところであります。 令和５年度以降につきましては、今年度行われるオリンピックデーランの参加人数や市民の声など開催状況をしっかりと検証し、改めて協議をしてまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 藤野議員。
◆１７番（藤野英司） 県北部振興局の地域総合補助金の提案あたりが実行委員会のメンバーから出た。私から見たら、事務局が民間の人たちの意見が出る前にそこまで考えたりはしなかったのだなと、少し寂しい思いをしたのも事実がございます。昨年までの全国の開催地が数か所ありますけれど、全会場負担金、開催経費が上がったのは同じなのですけれど、他市の開催状況がどうなっていますか。
○議長（中西伸之） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 前回、前々回は全国的に新型コロナウイルスのため中止となっていましたので、令和元年度開催市でお答えいたします。 北海道士別市、長野県長野市は令和４年度も開催予定です。また福岡県は平成２６年度より県と市の共催で持ち回り開催をしているそうです。一方、茨城県ひたちなか市、群馬県太田市、福島県喜多方市、新潟県新潟市はオリンピックデーランの開催は行わないと確認しています。
○議長（中西伸之） 藤野議員。
◆１７番（藤野英司） 教育長、ちょっとお尋ねします。デーランをここまで開催してきて、一番の成果は何だと受け止めていますか。
○議長（中西伸之） 教育長。
◎教育長（粟田英代） 先ほど次長も答弁いたしましたけれども、やはり多くの方々に参加いただきまして、子どもたちがトップアスリートと触れ合う機会の創出ができましたこと、また東京２０２０オリンピック・パラリンピックの機運の醸成として役割を果たしてきたと思っています。
○議長（中西伸之） 藤野議員。
◆１７番（藤野英司） 誘致したときは東京オリンピックが決まってなかったのですよ。だから、東京オリンピックの機運を上げたというのは後付けであって、一番は子どもたちに貴重な体験と思い出を作るということが一番の目的だったわけですね。そういった点で、費用がかさむから、今後やめたいとかいう発想で果たしていいのかと。例えば、もう開催する意義はなくなったと、募集しても参加者が集まらないとかいう事情であれば分かるのですけれど、お金がかかるようになったからやめましょうという発想は、非常に寂しく思います。 今議会の冒頭で市長から行政報告がございました。スポーツ関係に関しましては、今後もさまざまな世代にスポーツに親しむ環境を確保し、市民の健康増進や触れ合いの機会を提供できるように努めてまいりますという具合な行政報告ありました。合わせまして市の取組みであります安心・元気・近未来づくり、オリンピックデーランほど元気・未来づくりに適した事業はほかにないと私は受け止めています。デーランだけの経費だけで判断してやめるのではなくて、スポーツ界全体の行事を十分見直してデーランよりももう縮小したり、やめたほうがいいような案件はほかにもあるのではないかと思います。 全体の行事を見直して、ある年代の子ども達だけに、ここは８年間の子ども達だけ貴重な体験と思い出ができた。次の年からも子どもたちにはそういう体験や思い出を与えなくてもいいとか言うような発想でなくて、それこそ元気づくり未来づくりのための事業として、どうかして令和５年度の経費の確保を図っていただきたいと。できれば次期冒頭予算の中にデーラン経費を予算化してもらうぐらいの働きで、子どもたちに夢を与えていただきたいと強くお願いをしておきます。もう答弁は結構でございます。 あと１点、提案で中津市単独でできなければ福岡県は県と各自治体が組んでいるわけですよね。大分県だってそれを考えてもいいと思います。実際に県北部振興局は提案したら、うんともすんともなく２１０万円からの予算を出してくれた。これは素晴らしい事業で子どもたちに役に立つという判断の下だと私は確信しています。 中津定住自立圏がございます。オリンピックデーラン・イン・周防灘でもいいのではないですか、ぜひ定住自立圏あたりとも相談して、開催に向けての御努力を強くお願いしておきます。時間に限りがあります。もっとお聞きしたいのですけれど、またの機会にさせていただきます。 続きまして、担当部署・課長はまたかという思いかもしれませんけれど、野球場の質問をさせていただきます。ダイハツスタジアムですけれど、非常に好評です。土日・祝日・祭日と利用者はいっぱいで、少年野球や中学校の野球や大人一般がなかなか使うことができません。利用頻度を上げるためには夜間の照明設備を付けることによって、利用頻度を上げるしかなかろうかと思います。 さらには、外気温３５度が当たり前の時代になりました。熱中症対策、私の思い出は小学校や中学校の大会は午前中に一、二試合、大体球場で４試合ぐらい１日するのですけれど、炎天下に時期を避けて夕方から２試合ぐらい、そういう具合な取組みをして、子どもたちの健康管理にも気を付けなければいけない時代になっていると思います。夏場の大会の大会時間の調整等を連名で考えていかなければいけないと。当然、教育委員会もそれは考えないといけないと思います。 そこで、一つ気になるのが中津のスポーツ施設の中でサッカー・陸上・ソフト・テニス夜間使えるのです。なんで野球だけ使えないのですかね、どうしてですかね。野球人口・スポーツ人口が少ないわけではないですよ、競技の中で一番多いと思いますよ、大人一般まで入れたら野球人口がスポーツ人口の中で一番多い種目だと思います。その辺を考えてナイター設備の今後の考えをお聞かせください。
○議長（中西伸之） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 熱中症対策として、全国的に夏場の暑い時期の試合の中止や、試合や練習を夕方にずらして行うだなどの対策が広がりを見せています。野球競技におきましても熱中症対策としてのナイター照明の必要性は認識しているところであります。 ただ、これまでも答弁いたしましたがダイハツ九州スタジアムのナイター照明の設置につきましては、当初、ナイター施設は大型照明に係る設置料や利用料及び基本電力を勘案した場合、それに見合うような利用が見込めないとの判断で、施設設置を見合わせた経過がございます。 他市等の利用状況を見ましても、利用実態が少ない傾向がございますので、引き続き利用状況や利用者の声、競技団体の動向など調査を続けてまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 藤野議員。
◆１７番（藤野英司） ナイターに関してはちょっとまだあるのですけれど、先に項目を終わらすために、外野スタンドの設置についてお尋ねします。 このナイター照明も外野スタンドも令和元年第１回一般質問、第３回定例会におきます代表質問でやってきているわけですけれど、外野後方の今、家がとてもカラフルです、屋根や壁や。そして裏の道路には多くの車、ダンプ大型車両も通ります。これがプレーする人の目に入るというのはプレーの支障になると、課長は野球経験者だから当然分かると思います。野球経験者ではない方は分からないけれどプレーヤーの支障になるわけです。だから外野スタンドがあるべきと、当初、設計段階では外野スタンドは入っていたわけです。 １回目の入札が不落で、後に工事の組み替え等をして、再度入札をするときに人件費の高騰、材料の高騰等々いろんな問題で総額の予算がかなり重たくなることで、外野スタンドを外したという経緯があります。どこかで球場としてあるべき姿に整えてもらうことはできないでしょうか。せっかく外野スタンド以外は立派な球場です。だったらそれなりの形に整えることが必要だと思いますけれど、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） ダイハツ九州スタジアムの外野スタンドにつきましては、当初、別府球場をモデルとしており約５，０００人収容のスタンドを計画していたところですが、実施設計の段階で、スポーツ推進審議会や野球関係者等の御意見を参考にする中で、スタンドの収容人員については、高校野球の九州大会開催を想定しても外野のスタンドは必要ないであろうとの御意見があったことや、外野スタンドがある県内の球場についても利用頻度が少ないことなどから、約２，４００人収容のスタンドとして整備した経過があります。 令和３年度につきましては、ドリームベースボールや福岡ソフトバンクホークスの甲斐拓也選手の自主トレ等のイベントを行いました。観覧者がスタジアムに入れないなどの苦情はありませんでしたが、コロナ禍であったことも考慮しなければいけないとは思っています。 今後の活用につきましても、既存施設での収容人員を基本にスポーツに触れ合い興味を持ってもらえるような取組みの推進に努めてまいりたいと考えていますが、引き続き利用者の声やスタンドの利用状況などの調査を行ってまいります。
○議長（中西伸之） 藤野議員。
◆１７番（藤野英司） 別府球場を見本にしてという事ですが、別府球場は外野後方にプレーに支障のなるような風景や車の通行はありませんよ。後から付けたような理由をお聞きするのですけれどね。 プロ野球の誘致もできるようなオープン戦も組められるようなという、もともとの発想から球場を作り替え、実際にはこけら落としでプロ野球を迎えることができました。以後プロ野球は来ていないわけですよね。話によると観客席の数が足りないので、プロが来てくれないというような話を聞いたことはありますけれど、いかがですか。
○議長（中西伸之） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 平成２７年のこけら落としの際に、ソフトバンクの二軍戦があったわけなのですけれども、ソフトバンクとその後の協議を進めていましたが、費用面等でなかなか実現には至っていません。 しかしながら、ダイハツ九州スタジアムを活用した事業として、平成２８年度にはソフトバンクホークスの工藤監督による野球教室や、令和元年度には指定管理者による自主事業として阪神タイガースの八木氏によるジュニア野球教室、令和３年度にはドリームベースボール、甲斐拓也選手の自主トレなどを行って、子どもたちがプロ野球選手に触れる機会を創出しています。 また、令和４年度に九州アジアリーグに加盟するＢリングスの公式戦がダイハツ九州スタジオで開催されており、今後はソフトバンクホークスの三軍戦の誘致等も協議してまいります。