令和 ４年 ９月定例会（第３回）令和４年９月７日 午前１０時００分
招集出席議員 （２４名） １番 小住利子 ２番 恒賀愼太郎 ３番 中村詔治 ４番 荒木ひろ子 ５番 川内八千代 ６番 三上英範 ７番 松葉民雄 ８番 山影智一 ９番 本田哲也 １０番 相良卓紀 １１番 木ノ下素信 １２番 大内直樹１３番 三重野玉江 １４番 林秀明 １５番 角祥臣 １６番 髙野良信１７番 藤野英司 １８番 中西伸之 １９番 吉村尚久 ２０番 大塚正俊２１番 千木良孝之 ２２番 須賀要子 ２３番 古江信一 ２４番
草野修一欠席議員 （なし）地方自治法第１２１条による出席者（１９名）市長 奥塚正典 副市長 前田良猛教育長 粟田英代 病院・
診療所事業管理者 是永大輔参与 滝口定義
三光支所長 柳
友彦本耶馬渓支所長 屋形義晴
耶馬溪支所長 髙田悟山国支所長 伊藤幸博 総務部長
榎本厚企画観光部長 松尾邦洋 福祉部長
上家しのぶ生活保健部長 勝見明洋
商工農林水産部長 大下洋志建設部長 松垣 勇
上下水道部長 小川泰且市民病院事務部長 秋吉勝治
教育委員会教育次長 黒永俊弘総務部総務課長 門脇隆二出席した
議会事務局職員（３名）局長 神礼次郎 次長
榎本常志議事係主幹（総括）
徳永憲二議事日程 第１．代表質問 （質問者） （質問の要旨） 会派 新生・
市民クラブ 22番 須賀 要子 １．２０２３年度予算編成に向けて
①新型コロナウイルスに伴う市民病院の果たすべき役割と
地域医療体制の拡充 ②災害に強い安全な
まちづくり ③移住の促進
④高齢者福祉と活躍の場づくり
⑤地球温暖化対策と脱炭素社会の実現
⑥インフラの整備・維持 ⑦学びたい教育の
まちづくりに向けた学校施設の整備 ⑧持続可能な財政運営 会派 清流会 13番 三重野 玉江 １．持続可能な中津市の未来に向けて ①子ども・
子育て支援の充実 ②若者の声を反映する市政の実現 ③結婚・出産への応援、後押し ④農業・農村に対しての取組み ⑤未来を見据えた観光振興
⑥企業版ふるさと納税の取組み
⑦中津日田道路を生かした地域振興
⑧関係人口の拡大と
移住定住促進 会派
日本共産党 ６番 三上 英範 １．国際・国内情勢のもとでの地方自治体の役割 ①戦争と平和、核兵器禁止を求めて ②安倍元首相の国葬は中止を ③旧統一教会に関して
④憲法を生かした地方政治 ２．市民が安心して暮らし続けるための
日本共産党の提案 ①くらし、福祉、教育、生業への支援を ３．市民負担を強いる不条理な施策の再検討を
①ごみ袋有料化実施は延期、
簡易水道激変緩和期間の延長、
軽自動車税重課の中止を本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ───────────────────────────────────────────────
○議長（中西伸之） ただいまより、第３回
中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前１０時００分 日程第１、代表質問を行います。 この際、一言申し上げます。 代表質問の実施要項に基づき、時間厳守の上、行ってください。 なお、発言の際には、議長と発した後、許可を受けてから発言してください。 通告により、順次発言を許します。 会派、新生・
市民クラブ代表、
須賀要子議員。
◆２２番（須賀要子） 皆様、おはようございます。新生・
市民クラブの須賀要子です。傍聴席の皆様、ネット傍聴の皆様、御苦労さまです。それでは、会派を代表して質問させていただきます。 長引く
コロナ感染症やロシアの
ウクライナ侵略による食料や原油などの高騰や円安、気候変動による大規模な災害など、２１世紀初頭には予想だにしなかった地球規模の問題が人類に押し寄せています。これらの問題は市民生活にも大きな影響を落とし、助かる命を救えなかったり、明日の生活が
ままならない人も出てきたりしています。そうした中、２０２３年度の予算編成は市長にとって２期目最後の予算編成であり、将来不安や生活に苦しむ市民の「くらし」と「いのち」を守り、明るい「みらい」を創るため、しっかりと提言させていただきますので、よろしくお願いいたします。 １、２０２３年度予算編成に向けて。
①新型コロナウイルスに伴う市民病院の果たすべき役割と
地域医療体制の拡充についてです。 感染力の強い
オミクロン株の一つであるＢＡ．５により過去最多の感染者数を更新した第７波は、患者が発熱外来に殺到したり、疫学調査や健康観察にあたる保健所も業務に追われたり、医療機関や保健所などの業務が逼迫する状況になりました。そこで、政府は、保健所や医療機関の負担の軽減を狙いとして
新型コロナウイルス感染者の全数把握について見直す方針を示しましたが、改めて、行政として
新型コロナウイルスにどう対応してきたのか、特に、市民病院はどう対応したのか、そして、今後どう向き合っていくのか、どう共存していくのか伺います。 また、これまでの経験を踏まえ、これからの地域医療や市民病院の在り方はどのようにあるべきかについて問いたいと思います。 「なかつ安心・元気・未来プラン２０１７」には、
新型コロナウイルスにどう対応するかということが具体的に示されていません。そこで、国より２０２５年における病床必要量の目標値が示される予定となっており、病床の機能分化を目指す
地域医療構想を通じて、
新型コロナウイルスの議論を進めることが必要だと考えますが、いかがですか。 そして、地域の医療機関がその役割を明確化し、連携して対応することが求められる中、地域の中核病院としての市民病院の責務や役割はますます大きくなっていくのではないかと考えますが、いかがですか。それらのことを踏まえた上で、検査体制や病床数などに伴う医師や看護師などの人員の体制などについて再構築が必要であると考えますが、いかがですか。 さらに、新興・
再興感染症などに対応するためにも電子カルテの導入や
オンライン診療など医療ＤＸを進めるべきだと考えますが、いかがですか。 次に、②災害に強い安全な
まちづくりについてです。 防災対策の推進として、今後の
自主防災組織防災訓練等の実施率を上げる
計画とのことですが、現状では、真に住民の命を守ることができる体制になり得ていないと思いますが、いかがですか。命を守るためには防災訓練も大事ですが、自主防災任せではなく、市がもっとイニシアチブを取って、実働的な
組織づくりや意識改革をともに並行してやるべきと考えますがいかかですか。 避難所の確保についても課題があります。現状の避難所では到底
避難対象者を受入れできないことは明白です。新たな避難所の確保も急務ですが、全ての住民を避難所に受け入れることは困難という現実を受け止めた避難対応を明確に示すとともに、避難情報を全ての市民が受け取れるシステムの構築が急務と考えますが、いかがですか。 次に、③移住の促進についてです。 東京圏は２０１９年に２４年
連続転入超過を記録する一方、地方では人口減少・
少子高齢化に加え、若者層の東京圏への転出により、地域社会の担い手不足が深刻化していることから、地方への人流促進は喫緊の課題となっています。 そうした中で、総合
計画では、「地域との連携を図る
移住支援体制、空き家の登録促進、
都市部に向けた情報提供による若者の移住定住につながる取り組みを推進する」とありますが、移住者のターゲットを「若者」に加え「中高年」にも目を向けることで施策がより実効性を増すと考えますが、いかがですか。 リタイア前後の中高年にとって、今後退職時期は延長されるものの、退職年齢以上の給与ベースは下がる中で、都心部で働き暮らすよりも、より生活コストが削減でき、自然との共生にもつながるふるさとへの帰郷支援を促す移住促進が重要となるのではないかと考えます。 中津市では、さまざまな場所に移動するにも利便性も高く、ハブ的な町と言えます。そこで、その利便性を生かした
移住促進対策を推進するため、
空き家バンク登録制度の
エリア拡大や旧郡部では
住宅改修等の補助率を高くするなどの新たな施策による
空き家バンク登録増による移住・定住対策の強化が必要と考えますが、いかがですか。 会派の先進地視察でお伺いした兵庫県たつの市では、活用・流通が見込まれる空き家等をより多く確保するには、積極的な物件登録を促していく必要があるとして、兵庫県
宅地建物取引業協会西播磨支部と連携し取り組みが進められており、中津市も宅建協会との連携協定を進める必要があると考えますが、いかがですか。 また、購入等の希望者とのマッチングを図る仕組みとして、
空き家相談センターを設置し、
宅建協会関係者が立ちあげたＮＰＯ法人に委託しています。空き家情報の発信や仲介手続の簡素化を図るためにも
空き家相談センターを設置すべきと考えますが、いかがですか。 次に、
④高齢者福祉と活躍の場についてです。
少子高齢化や
核家族化等の進行に伴い、地縁的なつながりが希薄化し、地域での交流が少なくなってきています。一人暮らしの高齢者や８０５０問題などのひきこもり等で孤立する高齢者が増加しています。また、高齢者の５人に１人が認知症になるとも言われ、認知症者が増加傾向にあります。今後、一人暮らしの高齢者がますます増加してくる中で、高齢者の声を拾い上げ、生活環境面のサポートをしていく必要があります。そこには、医療、介護、行政の連携が重要であり、
地域包括ケアシステムの構築や
重層的支援体制整備の推進強化が必要と考えますが、いかがですか。 その受け皿として、
地域包括支援センターの体制強化を図るとともに、高齢者の住み慣れた地域で暮らすことができる取組みが必要と考えますが、いかがですか。 次に、
⑤地球温暖化対策の推進と脱炭素社会の実現に向けた取組みについてです。 気候変動への対策がコストやリスクと考えられていた時代は終わりました。地球の危機を回避するために、２０３０年までの７年間が勝負の時間と言われています。 大分県も脱炭素社会の実現に向けて、画期的な技術の開発・導入等、企業や県が独自で実施できる取組みには限界があり、国や自治体、企業、金融機関が一体感を持って進めなければならないとしています。 中津市においても、今年度、２０５０年脱
炭素社会実現に向けた調査を行い、中津市
版ロードマップを作成することとしていますが、市として、脱炭素に向けた考え方の柱について伺います。 ２０３０年
温室効果ガス削減目標４６パーセント以上を達成するためには、市民、企業、行政が一体感を持って脱炭素社会に挑戦していかなければ実現は難しいと考えます。大きな視点や方向性を持つためにも、まず、脱炭素社会に向けた宣言を行い、さまざまな関係機関と連携し、実行していくべきと考えますが、いかがですか。 また、日々の暮らしの中で、
再生可能エネルギーや食材選びなど地域で守り循環させる地産地消や省エネルギー・低炭素型製品、サービス、行動など選択するクールチョイスの取組みは脱炭素社会に向けて持続可能性が高く重要と考えますが、いかがですか。 次に、
⑥インフラの整備・維持についてです。 まず、
公共交通網の維持・整備について、総合
計画の基本方針では、生まれ育った地域でいつまでも安心して生活ができるよう、現在、公共交通が運行されておらず公共交通を必要とする地域については、新たに路線バスや
コミュニティバスを運行できないか検討していきます。また、
デマンド方式の導入も含め、地域の実情に合った
公共交通手段の検討を行いますとしています。 今、喫緊の課題として交通弱者の方の移動手段の確保が急務となっており、ドア・ツー・ドアの
デマンド方式を早期に導入するとともに、
タクシー料金の初乗り運賃の補助等も併せて検討すべきと考えますが、いかがですか。 また、ＪＲの快速電車の廃止、運航便数の減少、駐車場の不足により、北九州方面の通勤・通学に不便を感じているという声を聞きます。
北九州エリアの通勤圏内にある中津市にとって、鉄道の利便性の向上は定住・移住促進につながります。そこで、市営駐車場の利活用の検討や
通勤者割引、
日豊本線高速・
複線化大分県
期成同盟会や大分県
地域公共交通活性化協議会等を通じたＪＲ九州への増便等の要請を行うべきと考えますが、いかがですか。 次に、道路の整備についてです。 基本方針では、住民生活の向上を図り、市域内と幹線道路及びインターチェンジとの相互のアクセスを円滑化するため、
都市計画道路や市道等の整備を推進しますとしています。 現在、幹線道路として宮永角木線や万田沖代線、
市民病院線を整備していますが、市内の交通渋滞を解消するためには、国道１０号から産業道路に抜ける東浜相原線の
都市計画決定の見直し、事業化を早期に実施すべきと考えますが、いかがですか。 また、ゆめタウンに通じる中殿大塚線の渋滞解消に向けて、
中津合同庁舎から
中津高田線に通じる市道の拡幅工事を実施すべきと考えますが、いかがですか。 基本方針の中で、街路樹の在り方について示されていません。歩道に植えられたケヤキが歩道を押し上げ、歩行空間を阻害しています。また、駅北口から城下町へのプロムナードである中津駅角木線は、緑地等配置
計画に指定された道路であるにもかかわらず、植栽がなく無機質な景観となっています。 そこで、緑の基本
計画の見直しと
街路樹選定方針の策定により、適切な緑化の推進を図るべきと考えますが、いかがですか。 さらに、駅周辺のにぎわいを取り戻すため、中津駅南口・北口や中津駅角木線に福澤先生をイメージする
モニュメント等を設置し、福澤旧居につながる
シンボルロードとして再整備すべきと考えますが、いかがですか。 次に、⑦学びたい教育の
まちづくりに向けた学校施設の整備についてです。 学校施設は、子どもの教育施設としてだけの役割だけにとどまらず、地域住民にとっても文化やスポーツの場であり、時として避難場所でもあることを求められています。しかし、建築後３０年以上が経過し、老朽化が進む学校施設については
計画的な整備が課題となっていますが、将来的な人口規模や財政状況などを含めて建替えや修繕等の更新時期を適切に見極めていく必要もあると言えます。そのような中、学校施設の個別
計画として、令和３年３月に中津市
学校施設長寿命化計画が策定されていますが、学びたい教育の
まちづくりにふさわしい整備を希望し、今後の取組みについて伺います。 まず、今後の校舎や屋内体育館の建替えや修繕などの整備についてどのように進めようとしているのか、具体的な整備
計画について伺います。 また、これまで積極的に取り組んできた学校トイレの洋式化の整備についてですが、今後、
体育館トイレや屋外トイレの整備が必要であると考えますが、いかがですか。 さらに、夏の体育の授業や部活動における熱中症も心配であることや、災害時に避難場所ともなることから、会派として早期の体育館の
エアコン設置の必要性を訴えてきましたが、整備についてどのように進めていこうとしているのか伺います。 また、
学校プールの老朽化が進んでいる中、専門性を持つインストラクターによるプールの授業や財政的な視点及び教員の負担軽減などから
学校プールの在り方を見直す必要もあるのではないかと考えますが、
学校プールの整備方針について伺います。 次に、⑧持続可能な財政運営についてです。 骨太２０２１においては、２０２２年度から２０２４年度までの３年間、
地方歳出水準については、国の一般歳出の取組みと基調を合わせつつ、一般財源の総額について、２０２１年度地方財政
計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することとされています。 また、２０２１年度
一般会計歳出決算額は、
コロナ関連支出の増加により２０２０年度の５１４億７，０５９万円から４５３億８，４１６万円に縮小していますが、例年の４００億円に比べれば大幅に膨らんでいます。また、２０２１年度の財政構造の弾力性を表す
経常収支比率は、２０２０年度の決算の９６．７パーセントから８９．７パーセントに改善し、
財政調整基金残高も３１億５，６３５万円から３６億８９４万円に増加しています。 これらは、
コロナ関連事業費の増大と国の
地方創生臨時交付金等の積み増しによる財政状況の改善と判断していますが、市の見解を伺います。 一方、財務省は、コロナ禍に対応した財政の例外から脱却し、一刻も早く財政の正常化に取り組まなければならないとしています。財務省から地方財政への圧力が強まる中で、今後は厳しい財政運営を余儀なくされることが危惧されます。そこで、２０２３年度の
財政見通しについて伺います。 これから編成作業に入る２０２３年度予算編成においては、不透明な財政環境が当面続くことを見据えて、限られた財源を有効に活用する観点から、全ての事業の成果を厳しく検証し、事業の廃止・休止など積極的な見直しやスクラップ・アンド・ビルドにより、市民の負託に応える私たちの会派からの本提言などの施策展開のための財源を確保し、持続可能で強固な財政基盤を堅持し続けなければならないと考えます。 このような情勢下のもとに編成される２０２３年度
予算編成方針と持続可能な財政方針の考え方について伺います。
○議長（中西伸之） 市長。
◎市長（奥塚正典） 皆さん、おはようございます。ただいま、新生・
市民クラブを代表して
須賀要子議員より御質問がございましたので、お答えを申し上げます。 初めに、
新型コロナウイルスに伴う市民病院の果たすべき役割と
地域医療体制の拡充についてであります。 中津市では、
新型コロナウイルス感染症への対応として、感染予防や
感染拡大防止の観点から、
ワクチン接種を最優先に、中津市医師会や
市内医療機関の御協力を頂いて、県内で最も早く、令和３年５月１日から、高齢者や基礎疾患を有する方を優先して集団接種を開始いたしました。このことにより、高齢者などの感染予防や
発症予防効果が早期に発揮でき、
感染拡大防止に効果があったと考えています。 なお、
ワクチン接種を終えた方は、８月２８日現在、１回目が８３．０パーセント、２回目が８２．５パーセント、３回目が７１．２パーセント、４回目が２５．２パーセントとなっています。ワクチンには
発症予防効果、
重症化予防効果があることから、今後も引き続き、市民の皆様に接種を呼びかけてまいります。 また、感染者が確認された施設や企業等への
抗原検査キット配布事業を、令和３年１０月に開始し、これまで約４，８００回分のキットを配布いたしました。 第７波における市の対応としては、まず、ホームページや
なかつメールを通じて、改めて市民の皆様に基本的な
感染防止対策の徹底をお願いしているところです。 また、平日に開設をしています中津市
新型コロナ電話相談窓口では、中津市医師会及び
検査医療機関と連携・調整の上、受診につなげる対策を取っています。お盆期間中の８月１３日には、同窓口を臨時開設し、受診調整を行いました。医療機関に代わって受診を希望する方の相談をお受けすることで、医療機関の負担軽減を図ることができていると考えています。 さらに、７月に入り、第７波による感染急拡大により、休日の発熱外来が急増する状況を受けて、中津市医師会と連携して臨時に休日当番医を増やす措置を取っていただきました。 そのほか、７月２８日から８月１２日の間、大分県との協定に基づき、市の保健師が北部保健所の業務に従事し、自宅療養中の陽性者に対するフォローアップを行いました。 また、８月４日には、中津市医師会、
中津商工会議所、
中津市議会及び中津市で、第７波における感染拡大の状況などについて、情報を共有し、特に医学的な観点から、今後の対応等について意見交換を行いました。 今後も引き続き、県並びに中津市医師会や医療機関など関係機関と緊密に連携し、
新型コロナウイルス感染症へ対応してまいります。 次に、市民病院の対応についてであります。市民病院では、感染患者の受入れと救急医療の両立という方針を明確にし、地域の協力病院と連携して重症度に応じたトリアージを実践するなど、
北部医療圏における
コロナ診療の安定と
救急医療体制の維持に注力してまいりました。 現在、大分県
北部医療圏には、
新型コロナウイルス感染症の入院治療を行っている医療機関が８施設あります。その中で市民病院は、主に中等症以上の患者に対応する
重点医療機関として、その役割を担っているところであります。 当初、５床から始まった
コロナ病床は、感染状況に応じて段階的に増やしていき、現在２６床を確保しています。市民病院では、令和４年７月まで、他の医療機関で受入れが困難な重症患者や
重症化リスクの高い患者、小児や助産婦など、延べ４５６人の患者を受け入れてまいりました。 また、外来診療や救急外来においては、発熱等、感染を疑う症状がある患者に対しては、一般患者と接触をしないよう配慮し、迅速な抗原検査や感染が疑われる患者の専用病床を準備するなど、
感染拡大防止に努めてきました。 今後も、
新型コロナウイルスと共生していく
ウィズコロナの対応が求められますので、引き続き、県や
近隣医療機関との連携を強化しながら、感染患者への迅速な治療と感染者の早期発見ができる診療体制を維持してまいります。 次に、
新型コロナウイルスと今後どう向き合っていくのか、どう共存していくのかについてであります。
新型コロナウイルスは、これまで、ある程度感染が拡大すると収束し、その後新たな変異株の出現により、感染が拡大するという傾向が繰り返されています。したがって、今回の第７波以降も、新たな変異株の出現により再度感染が拡大する可能性も考えられるため、引き続き、
ワクチン接種、基本的な
感染防止対策徹底等の呼びかけを行うとともに、中津市医師会との連携のもと、検査・医療機関の受診を希望される方の調整等に努める考えです。 次に、これからの地域医療や市民病院の在り方についてであります。 現在、厚生労働省は、県が策定する
地域医療構想について、
新型コロナウイルス感染症に関する方針を示していません。市としましては、
新型コロナウイルス感染症に関する議論も構想策定に必要であると考えており、今後、国の動向等を注視しつつ、しっかり議論を行ってまいりたいと思います。 なお、現行の
地域医療構想では、今後の人口減少・高齢化に伴う
医療ニーズの質・量の変化や労働力人口の減少を見据え、質の高い医療を効率的に提供できる体制を構築するために、医療機関の機能分化・連携を進めていく必要があるとされています。 令和７年度に予定されている見直しでは、県単位で、団塊の世代が全員７５歳以上となる２０２５年を見据え、各地域における医療需要と病床の必要量を、医療機能すなわち高度急性期・急性期・回復期・慢性期ごとに集計した上で、各医師会をはじめとする関係機関及び市町村等で十分な協議を行い、策定をされます。 次に、市民病院についての考え方についてであります。
地域医療構想については、従来の医療体制の構築に加え、
感染症病床について議論することは必要であると考えています。今回の
新型コロナウイルス対応を通じて、一般医療と
感染症治療の両立の難しさを改めて痛感いたしました。
コロナ対応以外に救急・高度医療も市民病院の重要な役割であります。これまでの
新型コロナウイルス感染症に対する診療経験を生かし、感染対策を徹底した上で感染症医療と従来の救急・高度医療を両立させるように努めてまいります。 次に、地域の中核病院としての市民病院の責務や役割についてであります。 市民病院は、大分県北部、福岡京築地域で唯一の急性期医療を提供する公立の二次医療機関であり、また小児医療や周産期医療、高度ながん診療等を行う医療機関としても重要な役割を担っています。今後、感染症対応も含めて、市民病院の責務はますます大きくなると考えています。 中核病院としてリーダーシップを取りながら、地域の医療機関との連携を深め、地域完結型の医療体制の構築に積極的に取り組んでまいります。 市民病院における検査等の体制については、今のところ診療に影響を来している状況ではありませんが、一方で、
地域医療構想に示されている
北部医療圏の高度急性期医療の必要病床数は大幅に不足しています。今後、
北部医療圏の高度急性期医療を進めていくためには、ＩＣＵ（集中治療室）やＨＣＵ（高度治療室）の充実及び、それに伴う人員確保等が必要になってくると思います。現状を分析した上で、今後も感染状況に応じて適宜、見直しを行ってまいります。 次に、電子カルテの導入や
オンライン診療などの医療ＤＸの推進についてです。 今後の高齢社会における医療の増大やへき地医療の人材不足の問題などを踏まえると、医療現場における電子カルテや
オンライン診療をはじめとする医療ＤＸの推進は重要な課題であると考えています。 一方で、これらの技術や機器の導入にあたっては、経営的な観点からも、必要な経費と将来的な患者数の動向や、それによる費用対効果等を鑑みながら、慎重に検討する必要があると思います。 今後は、中津市、地域の基幹病院である市民病院、そして、中津医師会や民間の病院群が一体となり、多角的に地域における医療ＤＸの推進に向けた調査・研究を進めたいと考えています。 次に、市民病院における感染症などに対応するための医療ＤＸの推進についてです。電子カルテについては、平成２４年に導入し、来年度バージョンアップする予定です。また、患者対応では、電話による処方箋発行の業務を行っており、そのほか入院患者の面会禁止措置を取っていますが、患者や家族の不安を少しでも和らげるため、オンライン面会を行っています。 急性期病院における
オンライン診療については、それによる弊害も懸念されるため、実施については慎重に検討しているところであります。 将来的に、急性期医療における
オンライン診療の在り方について調査、研究を行い、さらなる医療ＤＸの推進に努めてまいります。 次に、災害に強い安全な
まちづくりについて、まず、自主防災組織についてであります。 一昨年から続くコロナ禍の影響もあり、約４割の組織が実働を伴う訓練が実施できておらず、毎年継続して活動している組織は約１割という状況です。 また、施されている訓練につきましても、真に住民の命を守る訓練ができているかという点では、十分でないところもあると思われますが、まずは行動すること・防災に関心を持ってもらうことが、防災への第一歩として重要であると思います。 今後も、訓練実施の推進とともに、２回目・３回目と訓練を重ねるごとに、より実践的な訓練となるよう、積極的な支援に努めてまいります。 また、命を守るためには、まずは自助による備えが重要です。日本各地で発生した大規模な災害では、共助による助け合いの避難活動によって、地域住民が協力し、たくさんの尊い命が救われています。 今後とも、市職員も含めた市民の防災意識の向上を図るとともに、共助の土台となる自主防災組織の横の連携のさらなる強化や、地域福祉ネットワーク協議会などの各地域の中心となる組織との協働について、これまで以上に積極的に取り組んでいきたいと考えています。 次に、避難所の確保及び市民の早めの避難行動に対する取組みについてです。 議員御指摘のとおり、発災直後に開設する避難所だけでは、避難対象地域の全住民を受け入れることができないのが現状です。さらにコロナ禍の中、感染予防のため、世帯ごとのスペース確保も必要であり、施設ごとの収容人数がさらに少なくなっています。 このため、市では、災害時の避難行動として、安全な場所にいる場合は避難する必要はないこと、避難所だけが避難先ではなく、安全な地域に居住する親戚や知人宅への避難も検討するよう、ホームページや防災出前講座などを通じて周知しているところです。 また、８月４日には、愛宕自動車工業株式会社様と災害時の施設の使用に関する協定を締結し、今年度、新たに整備された福利厚生棟を災害時の避難所として活用させていただくこととしました。このように、企業の皆様にも協力を頂きながら、避難所の確保にも努めています。 さらに、市民の皆様に早めの避難行動をお願いするため、屋外放送による避難情報発信のほか、
なかつメールや告知端末、防災ＦＭラジオ、河川カメラの映像配信などを通じて、必要とする人に確実に届けられるよう、情報発信の多重化に努めており、今後も引き続き、情報発信の体制充実に向け取り組んでまいります。 次に、移住促進についてであります。 現在、過疎化対策の一つとして
移住定住促進を図っています。その一つとして、福岡・東京・大阪での移住相談会やオンラインによる相談を実施しています。 実際の相談者は老若男女問わず、年齢層はさまざまであります。また、中津市の２０１０年度から２０年度の１０年間の社会増減を見ますと、５０代から６０代は社会増となっており、転出よりも転入が多い状況です。 今後も、中津市の地理的優位性や住みやすさなどさまざまな魅力の発信に努め、主に若者をターゲットとしながらも、他の世代にも、中津市に住みたいと思ってもらえるよう取組みを進めるとともに、支援制度の周知に努め、移住促進を図ってまいります。 空き家バンク制度につきましては、現在、関係する業界団体２団体と、市内全域に空き家バンク制度を拡充し、旧下毛地域を含めて一本化することについて協議をいたしているところであります。 市内全域に空き家バンク制度を一本化することで健全な空き家の利活用を促進し、移住・定住の促進や管理不全な空き家の解消につながることから、所有者と希望者とのマッチングが進むような仕組みについても検討しています。 次に、高齢者福祉と活躍の場づくりについてであります。 昨今の社会構造の変化の中で、一人暮らし高齢者や認知症の高齢者の地域生活上の課題や、その家族を含めた複合的な課題等、福祉分野ごとの支援や一つの機関のみの支援では対応が困難なケースが増加しています。 このような現状に対応するため、今年度から、第４次中津市地域福祉
計画に基づき、包括的な相談支援、多機関協働、アウトリーチ、参加支援、地域づくり支援等に取り組む
重層的支援体制整備事業を実施しています。 その中で、介護、福祉、健康、医療等さまざまな面から高齢者を支える総合相談窓口の地域包括センター──これ、市内に５か所ございますが、地域の既存の社会資源と効果的に連携して、地域における相談支援機能を強化していくことが必要なことから、市、社会福祉協議会、基幹相談支援センター等の関係機関の連携を深めて、包括的な支援体制づくりに努めています。 高齢化率が３０パーセントを超えた本市の現状を踏まえ、
地域包括ケアシステムの重要な役割を担う
地域包括支援センターの体制強化はもとより、在宅における医療と介護の連携した提供体制づくり、高齢者の社会参加、健康づくり、地域住民による支え合いや見守り活動、これらを引き続き支援し、住み慣れた地域の中で、ともに助け合いながら、健康で生きがいを持って生活ができる社会の構築につなげてまいります。 次に、地球温暖化対策の推進と脱炭素社会の実現に向けた取組みについてであります。 まず、中津市の脱炭素に向けた考え方についてですが、本年３月に中間見直しを行いました中津市総合
計画「なかつ安心・元気・未来プラン２０１７」において、２０５０年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする脱炭素社会の実現を目指すことを明記いたしました。ＳＤＧｓの達成を環境面から支え、地域課題の解決に資する地球温暖化対策を推進してまいります。 脱
炭素社会実現のため、省エネルギーの推進、エネルギー転換、
再生可能エネルギーの導入促進に向けて、市民、事業者の皆さんと一体となって取り組んでまいります。 次に、脱炭素社会に向けた宣言と関係機関との連携についてですが、先日９月２日に、大分県信用組合、九州電力株式会社大分支店とカーボンニュートラルに関する包括連携協定を締結いたしました。この協定は、それぞれの強みを生かした連携を強化することで、共通の目標であるカーボンニュートラルの実現を目指すものです。今後も引き続き、さまざまな分野の事業者の皆さんとの連携はもちろん、市民の皆さんのカーボンニュートラルに向けた行動変容を促すなど、あらゆる主体との連携を図りながら、中津市全体で取組みを推進してまいります。 中津市においても２０５０年脱炭素社会の実現を見据えた具体的かつ実現性のある戦略を策定することとしており、宣言についてもその中で検討したいと思います。 次に、クールチョイスの取組みについてですが、地球温暖化対策を推進し、脱炭素社会の実現のためには、一人ひとりのライフスタイルの転換が重要です。例えば、エコカーを買う、エコ家電にする、高効率な照明にする、クールビズを実践するなどの日頃の選択が未来を大きく変えていくことを、環境学習や市報などを通じて皆さんにお伝えしながら、市民・事業者の皆さんとともに、環境共生
都市なかつの実現に向けて取り組んでまいります。 次に、インフラの整備・維持についてです。
デマンド方式の早期導入や
タクシー料金の初乗り運賃の補助検討についてですが、中津市では、地域全体の公共交通の在り方、住民、交通事業者、行政の役割を定めるマスタープランである中津市地域公共交通
計画を令和４年度中に策定予定です。 公共交通
計画の策定過程で行ってきた路線バス等への乗り込み調査など、これらの調査結果を基に
計画を策定し、中津市の実情に合わせた公共交通を構築してまいります。 市営駐車場の利活用及び
通勤者割引についてですが、市が管理運営する市営駐車場は中津駅周辺に３か所あり、ＪＲ利用者はもとより中心市街地内の商店街や周辺店舗利用者、近隣住民等に御利用いただいているところです。 利用希望者からも定期枠の拡大を求める御意見も頂いていますが、駅周辺における民間駐車場の増加や利用状況等も鑑みながら、対応してまいります。
通勤者割引につきましては、通勤者に限らずさまざまな利用実態がございますので、通勤者に限定した支援は利用者の公平性を保つ上で難しいと判断をいたしています。 また、ＪＲ九州への増便等の要請につきましては、
日豊本線高速・
複線化大分県
期成同盟会を通じて、毎年ＪＲ九州への要望活動を行っているところであります。 今後も、社会経済情勢や市民ニーズを捉え、県や自治体とも協力して要望活動を行ってまいります。 市内の渋滞解消につきましては、市では随時、市内全体の交通量及び渋滞箇所の把握に努めており、それを踏まえ、該当する道路の拡幅や他路線への交通量の分散、県公安委員会による交通規制などにより安全かつ円滑な道路交通の確保に努めています。現在、大分県では、県道中津吉富線等の改良を進めており、市においては、
都市計画道路宮永角木線等の整備を進めています。 これらの道路整備事業の成果等を踏まえ、県と連携し、円滑な道路交通に向け継続した取組みを進めてまいります。 東浜相原線につきましては、中津市
都市計画マスタープランを踏まえ、交通量推計等を基に必要性、優先性、実現性について評価を行い、見直しに向けた検討を進めています。 また、
都市計画道路の事業化につきましては、中津市
都市計画マスタープランにおいて、
都市計画道路の整備は将来のまちの姿を俯瞰した上で、地域的なバランスや将来の交通需要、地域経済状況等を勘案しながら整備を図ることとしており、この方針に沿って
計画的に事業を進めてまいります。 緑の基本
計画につきましては、当該
計画の終了年次時点における目標の達成度合いの検証や、関連する現行
計画で代替が可能かなどを分析しているところであります。 街路樹の植樹、選定につきましては、道路幅員等道路構造や周辺環境、地域住民の御意見をお聞きしながら、それぞれ街路事業ごとに検討し、選定していきたいと考えています。 中津駅周辺の市道を含む再整備につきましては、現在、中津市立地適正化
計画の策定を進めています。これは、人口減少や高齢化が進む中、
都市計画区域内に居住誘導区域や
都市機能誘導区域を定め、これらの区域内に定住や
都市機能を誘導することで、公共交通と連携したコンパクト・プラス・ネットワークの
まちづくりを推進することを目的としています。本
計画を踏まえ、駅周辺の中心市街地の活性化に向けた具体的な誘導施策を
計画していくこととしています。 次に、持続可能な財政運営についてであります。 まず、財政状況についてです。
経常収支比率につきましては、前年度と比較して７ポイント改善しています。改善の主な要因は、歳出において、これまでの起債発行抑制による公債費の減や人件費の減により経常経費が縮減されたことによります。 歳入につきましては、コロナ禍においても市税や地方消費税交付金が当初の見込額より増額となったこと、また、国税の増収により普通交付税が追加交付され増額となったことから、一般財源が増額し、
経常収支比率は改善となりました。 財政調整基金が増加したことにつきましても、経常経費の縮減や市税や普通交付税などが当初の見込額より増額となったことにより、一般財源が確保され、同基金の取崩し額が見込額よりも縮減されたためであります。 次に、令和５年度の
財政見通しについてであります。 国が示す骨太の方針では、地方の一般財源総額は令和６年度まで実質的に同水準で確保されるとされていまして、現時点では、令和５年度も本年度並みに確保されると見込んでいます。一方で、国・地方のプライマリーバランスの黒字化も議論されており、その目標達成時期により地方財政への影響も考えられますことから、今後も国の動向を注視してまいります。 次に、令和５年度
予算編成方針についてです。 長引くコロナ禍や国際情勢による原油価格や物価の高騰など地方財政を取り巻く状況は厳しさを増しています。その状況下で、本市においては、防災対策や
地域包括ケアシステムの構築、子育て・若者支援、教育、産業振興、地域振興、脱炭素に向けての環境政策など課題解決に向け取り組んでおり、施策は多岐にわたっています。 令和５年度においても、中津市政推進の基本方針にて施策の方向性を示し、新たな施策の展開や既存事業の最適化を積極的に図ってまいります。 一方、今後も
少子高齢化による扶助費の増額や公共施設等の老朽化対策など財政負担の増加が想定されますことから、持続可能な財政基盤の確立に向け、中津市行政サービス高度化プラン２０２２の取組み項目を推し進め、基本目標を遵守するとともに、国の財政措置が地方財政に大きな影響を及ぼすことから、その動向を注視してまいります。 なお、教育委員会に関する御質問につきましては、教育長より答弁をいたします。
○議長（中西伸之） 教育長。
◎教育長（粟田英代） おはようございます。続きまして、教育委員会に関する御質問についてお答えいたします。 初めに、校舎や屋内体育館の建替えや修繕などの整備についてです。 中津市
学校施設長寿命化計画では、学校施設として保有している小学校２１校、中学校１０校、幼稚園１１園の計４２校を対象としています。長寿命化改修の対象は校舎及び屋内運動場とし、棟数は１１９棟であります。
計画策定時に建築基準法第１２条による定期検査の内容を参考に、屋根・屋上、外壁、内部仕上げ、電気設備、機械設備の各部位ごとに、建築技術職員により、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階で劣化状況の評価を行いました。さらに、４段階評価した部位ごとのコスト配分を定め、健全度を１００点満点で数値化いたしました。この劣化状況評価を基に優先順位を付け、効率的な補修サイクルの構築や予防保全的な改修を実施することで、施設の長寿命化を図ることを基本としています。 また、施設の劣化状況等によっては、建替えも視野に入れた整備を実施してまいります。 次に、
体育館トイレや屋外トイレの整備についてであります。 これまで、学校トイレにつきましては積極的に整備を行ってきており、小・中学校校舎のトイレ洋式化改修につきましては、令和３年度末時点で９５パーセントの整備が完了しており、令和４年度末に全校舎内のトイレ洋式化改修が完了予定です。 議員御質問の
体育館トイレや屋外トイレの整備についてですが、これまでも施設改修に合わせて整備してきており、令和４年度末時点で、
体育館トイレは８６．４パーセント、屋外トイレは５７．３パーセントが洋式化されます。 今後も、児童、生徒の教育環境改善のため、国の財政支援制度を活用し、引き続き整備を進めてまいります。 次に、体育館の空調設備の整備についてです。 小・中学校の体育館の空調設備の整備につきましては、近年の気候変動を見ると、授業中や部活動中の熱中症予防、災害発生時において地域の避難所として開設される際の避難者の安全面等の観点から、考えていかなければならない課題であると捉えています。 整備にあたっては、整備費用及び整備後の光熱費や修繕・更新費用の見込みの算定、空調効率を最大限に生かすための使用方法などをよく検討した上で、国の財政支援制度を活用し、段階的な導入を考える必要があります。校舎の長寿命化工事や照明のＬＥＤ化、トイレの洋式化など学校におけるさまざまな設備面の課題を勘案しながら取組みを進めたいと考えます。 最後に、
学校プールの在り方についてです。 Ｂ＆Ｇのプールを活用している耶馬溪中学校以外の市内３０校のプールの老朽化に関しまして、建築後５０年を経過するプールが半数近くあります。 全国においても、
学校プールの稼働率や維持管理費、効率的な施設運用、水泳授業の充実などの観点から新たな試行が進められています。他自治体の取組みを参考にするなどしてさまざまな角度から考えていきたいと思います。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 丁寧な御答弁でしたが、再質問を３つの項目でさせていただきたいと思います。 初めに、災害に強い安全な
まちづくりについて、自主防災組織の横の連携のさらなる強化や地域福祉ネットワーク協議会などの各地域の中心となる組織との協働について、これまで以上に積極的に取り組んでいきたいとのことですが、具体的に、これまでどのようなことに取り組んできたのか、また、今後どのようなことに取り組んでいくのか伺います。 次に、インフラ整備維持について、道路の渋滞解消は継続した取組みを進めていくとのことですが、早急に解消すべきと判断している道路・交差点はどこか伺います。 また、
都市計画道路の事業化について、
計画的に事業を進めていくということですが、昭和４０年代に決定された
都市計画道路が全て整備されるのはいつになるのか伺います。 最後に、学びたい教育の
まちづくりに向けた学校施設については、長寿命化を図ることを基本としているとのことですが、建物の躯体部分もいつかは朽ちていくものです。そこで、建替えの目安は最長何年としているのか伺います。また、長寿命化を続けていけば、いずれ建替え時期が重なり、単年度に大きな財源が必要となってきますが、将来見通しが甘くないですか、伺います。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） それでは、私のほうから、自主防災組織の横の連携についての御質問についてお答えいたします。 具体的な取組みにつきましては、これまで、近隣自主防災組織の連携した避難訓練や避難所運営訓練の支援のほか、地域福祉ネットワーク協議会からの依頼により防災講演会や意見交換会も行ってきています。 今後は、自主防災組織の連携した訓練や研修会に対する支援の充実や地域福祉ネットワーク協議会との協働による要支援者を対象とした防災ワークショップの実施など、関係機関と一緒になって取り組んでいきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 建設部長。
◎建設部長（松垣勇） それでは、私のほうから御答弁させていただきます。 まず、早急に改修すべきと判断している道路・交差点についてということですが、道路の渋滞につきましては、国道２１３号から県道中津吉富線、それから、県道
中津高田線にかけての交通流入による渋滞は、常日頃から大変注視しているところでございます。 先ほど市長から御答弁がされましたように、現在、大分県で実施している県道中津吉富線及び中津市で実施しています宮永角木線などの事業の成果をしっかり踏まえまして、県と連携をしまして、円滑な道路交通に継続した取組みを進めてまいりたいと思っています。 それから、
都市計画道路の整備ということでございますが、
都市計画の決定を受けた道路のうち、現在整備を行っているものは県道、市道を合わせまして６路線ございます。これらの路線の整備をまずは進めまして、併せて長期未着手となっています路線の見直しの検討を進めるなど、今後も地域の状況や交通需要、社会経済状況等を勘案しながら、引き続き、
都市計画道路の整備に努力してまいります。
○議長（中西伸之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 学校教育施設の老朽化対策についてお答えいたします。 中津市
学校施設長寿命化計画は、国のインフラ長寿命化
計画に基づく中津市公共施設管理プランの学校教育施設における個別施設
計画として位置付けられたものでありまして、２０２０年度に作成いたしました。２０５５年度までを
計画期間としており、１回目の見直しを２０２６年度、その後、５年ごとに見直しを行うこととしています。 長寿命化
計画では、予防保全の取組みの強化と機能を向上することで、目標使用年数を鉄筋コンクリート造で築８０年、鉄骨造及び木造で築６０年としていますが、これは一律ということではなく、先ほど答弁いたしましたように、施設劣化状況等を考慮した上で、具体的には、躯体の調査に加えて、教育環境や経済性などの観点から総合的に長寿命化もしくは建替えかの判断を行っていくこととなります。 本市が保有いたします１００平米以上１１９棟の学校教育施設の老朽化対策を推進するため、効率的・効果的な視点での施設整備
計画の策定によって、これからの学校教育施設に求められる機能や教育環境における安全性・快適性の確保、役割に対応するために中長期的な維持管理に係るトータルコストの縮減、財政負担の軽減及び平準化を図り、
計画的な施設の改修や建替え、これを実施することとしています。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 終わります。
○議長（中西伸之） ただいまより、３分間の健康増進スタンドアップ中津を行います。 暫時休憩いたします。午前１１時０６分
○議長（中西伸之） 再開します。午前１１時１０分 会派、清流会代表、三重野玉江議員。
◆１３番（三重野玉江） 皆さん、こんにちは。清流会の三重野玉江です。会派を代表して、持続可能な中津市の未来に向けて、後期の５年間に入りました第五次中津市総合
計画「なかつ安心・元気・未来プラン２０１７」と併せて、大分県の取組みも交えながら質問させていただきます。 子どもは社会の希望であり、人と人をつなぎ、世代と世代をつなぐ、かけがえのない存在として、大分県では「子育て満足日本一」を掲げています。中津市でも、切れ目・隙間のない多様な
子育て支援のサービスの充実を掲げ、さまざまな施策・事業を展開しています。 しかし、実際、中津市に住む子育て世代のママたちの声は、よい評価ばかりではありません。結婚、出産から小学校入学前までに持家を考える方が多い中、
子育て支援の充実は、どこで暮らしていくかの決め手になります。夫婦共働きが当たり前の今、子育ては家族以外のサポートが必須となり、それだけに
子育て支援が手厚い地域で暮らしたい人も多いと考えます。 ①子ども
子育て支援の充実。 「みんなが子育てしたくなる
まちづくり」に対して、中津市としてどのような環境がみんなが子育てしたくなると考えているのかお尋ねいたします。 近隣他市町にはあるのに中津市にはない、もっとこうしてほしいなどの声をよく耳にします。もちろん、取り組んでいて知られていないものもありますが、一方的にお知らせをするだけでは必要な方に届きません。 そして、意見交換が頻繁に行われている自治体では満足度も高いとされています。 そこで、実際に中津市の子育て世代、若者に向けて声を聞いての調査、研究はしているのか、また、今後の課題と具体的な目標についてお伺いします。 子育てと仕事の両立支援のさらなる拡充について。 令和３年度雇用均等基本調査では、実際の育児休業の取得率を見てみると、令和３年度で女性が８５．１パーセント、男性が１３．９７パーセントになっています。男性の取得率については過去最高を更新したとされていますが、女性の定着に比べ、男性は依然として低い水準です。子育ては女性だけがするものではないため、男性も育児休業を取得できるよう環境整備をする必要があります。実際、全国的に取り組まれているものの、企業の体質、上司・同僚の意識が変わらず、利用が困難だという現実もあります。中津市では、企業等に呼びかけたり、取りやすい環境づくりや意識の啓発を行っているかお尋ねいたします。 また、主な支援制度拡充に揚げられている病児保育施設ですが、企業側からは、さらに拡充してほしいとの声を多く頂いています。子どもの急な体調不良での頼れる先、サポートがないのは職場や同僚に迷惑をかけてしまうと悩む母親も多く、仕事を続けるのをためらうという声を耳にします。 また、フルタイムで働く共働き世帯からは、家事代行サービスの充実がない、また、あっても高額で使いにくいとの声があります。健診日の設定が平日のみであることや、父親が参加する想定がないことの不満もあります。このような声に対し、市の支援の拡充のお考えをお尋ねします。 続いて、「こども・家庭福祉の充実」について。 厚生労働省の発表によれば、日本では７人に１人の子どもが貧困であり、早急な対策や支援が求められる中、国会ではこども家庭庁を設置する法律が成立。子どもの視点、子育て当事者の視点に立った政策立案に取り組むとされています。 全国的にも増加する児童虐待、子どもの貧困等、中津市でも水面下で急増していると言われる深刻な問題に対し、市としてどういった対応を心掛けているのか。また、来所や電話相談は当事者にとってハードルが高く、思い詰めたときにＬＩＮＥやチャットでＳＯＳを送れることや、Ｚｏｏｍ等のオンライン相談などのデジタル化の導入、常に寄り添う体制づくりが必要だと考えますが、お考えをお尋ねします。 ②、続いて、若者の声を反映する市政についてお尋ねいたします。 暮らし満足Ｎｏ．１のまち「中津」の基本目標に「こどもの将来における可能性が最大限拡がるまち」と挙げていますが、実際、どのようなまちを想像し、目標としているのか、また、それによってどのような可能性があると考えているのか、具体的にお聞かせください。 「若者が未来を描くために必要な社会環境が整っているまち」とありますが、実際には、１０代後半から２０代の若者は転出し、特に女性に関しては２０代から４０代までが少ないとなっています。その上で達成できていると感じているかお尋ねいたします。 また、実際に若者へのヒアリングに基づいているのかどうか。中津市にどのような環境が求められているとお考えでしょうか。お尋ねいたします。 ③結婚・妊娠・出産への応援、後押しについてお尋ねいたします。 結婚したくてもできない人への支援として、２０１８年調査の内閣府「少子化対策に関する意識調査」で、二十歳から４９歳を対象として「結婚するつもりはない」割合を見ると、男性２８パーセント、女性２４パーセントにまで上昇してきています。もはや、一生結婚しないという選択的非婚３割の時代に突入してきたと言えるでしょう。 興味深いのは、二十歳から４０代の選択的非婚率と生涯未婚率の推移を比較したときに、男性は２０１５年までは生涯未婚率より非婚率のほうが少なく、女性の場合は逆であるということです。これは、男性の場合は、結婚したかったのにできなかった不本意未婚が多く、女性の場合は、自ら選択した独身である選択的非婚が多いということになります。そうなると、現在の未婚化・非婚化は、結婚できない男性と結婚しない女性という構造がつくり出したものなのでしょうか。 ３４歳までの年齢は、男性・女性とも婚姻率が最も多い年齢層であり、そのボリュームゾーンでは、結婚したい女性が結婚できない現象が起きています。一方、中年層では、圧倒的に男性余り状態です。つまり、年代別結婚したい人口の推移から見ると、結婚できない男性と結婚しない女性という単純な構造ではなく、結婚できない若い女性と結婚できない中年男性という構造が見えてきます。 今の高齢既婚者が恩恵を受けていたお見合いや職場のお膳立てもなくなり、３０年間全然上がらない給料という経済環境の中で、さらにはコロナ禍の行動制限などによって、そもそも出会いの機会すら剥奪されてしまった若者にとっては、本人のやる気と努力の問題だけでは解決できないのが現状です。 結婚したいと願っている若者が若者であるうちに結婚できない。そのような結婚したいのにできない若者が４割も存在する状況こそ、もっと市として真剣に向き合うべき問題ではないかと思いますが、お考えをお尋ねいたします。 続いて、産みたくても産めない人への支援。 社会保障・人口問題研究所が２０１５年に行った調査では、子どもの数が理想は３人以上、予定は２人以上としている夫婦で、理想どおりの子どもが持てない理由として一番多かったのは、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからで６９．８パーセント、２位の高齢で産むのは嫌だからの３８．１パーセントを大きく引き離し、経済的問題が少子化の大きな要素になっていることを示しています。 こうした事情を反映し、今回行われた参院選でも各党は
子育て支援策を掲げ、児童手当拡充のほかに、教育無償化、大学授業料無償化、奨学金の返済負担軽減等とともに、教育費の軽減策を提唱しています。 子どもを産み育てやすい中津市を今以上に実現させていくためには、国や県と連携していくのはもちろんですが、中津市独自の施策展開も必要ではないでしょうか。お考えをお尋ねいたします。 続いて、減りゆく産科医、産院への支援についてお尋ねいたします。 日本の周産期医療は、環境整備や医療技術の進歩、それを担ってきた産婦人科医や新生児医の絶え間ない努力により、世界でもトップレベルの安全性を実現しています。 一方で、産婦人科関連の訴訟リスクが増加し、その影響により専門医が急減、現在は緩やかに回復してきてはいるものの、２４時間体制を強いられる産婦人科医の過重労働の問題は依然として続いています。 産婦人科医が適正に配置され、質の高い医療を安全に提供できる持続可能な体制をつくるためには、専門医制度や医師の使命感だけでは限界があります。市民が必要な医療にいつでもアクセスできる地域の実現に向けて、リスクの高い領域で働く診療科の医師・産院には政策的なインセンティブを付与することで、産科医・産院不足を解消していくことが望まれます。 次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される社会を実現するために、医師会や関係医療機関、行政等でこの地域の周産期医療の在り方を協議し、産科医療機関の連携体制の構築などに取り組むとともに、産科医・産院確保のための施策を講じていく必要についてお伺いいたします。 ④農業・農村に対しての取組みを伺います。 農業・農村は、食を支えているだけでなく、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承など、さまざまな働きをして住民に大きな恵みをもたらしています。 あぜに囲まれる田は、雨水を一時的に貯留して、ゆっくりと川に流し、川の流れを安定させ、地下水を涵養する働きを持っています。また、斜面で耕作された田畑は、土砂崩れや土の流出を防ぎます。 自然との調和を図りながら継続的に手入れをすることにより、生物のすみかになる働き、農村の景観を保全する働き、農業の営みを通じて地域の伝統文化を伝承する働きと、多面的な機能を持っています。 このような農業・農村が持続されるために、市出資の農業生産法人の早期での市内全域への展開、農家の収穫・出荷の繁忙期に労働力確保のための仕組みづくり、肥料・燃料・資材高騰対策、農産品の新たな販売や集出荷体制の構築、また、道の駅等で
コロナ対応での集出荷停止時の対応について、考えをお尋ねいたします。 大分県では、就農に力を入れて、就農・就業応援フェアや東京・福岡からの農林水産業体験ツアーを行ったりしています。女性向け農業体験セミナーやバスツアー、女性就農者の募集も積極的に行われています。今年度当初予算県支出金で、新規に女性就農者確保対策事業補助金がありますが、中津市での新規就農者、また、女性就農者についてお尋ねいたします。 ⑤未来を見据えた観光振興。 豊富な観光資源の活用についてお尋ねいたします。 中津市には、耶馬渓をはじめ、福澤旧邸、中津城、その他自信を持っておすすめできる観光資源や歴史、食文化があります。宿泊に結びつかないのが長年の課題とされていますが、メインの目的地に選ばれることが滞在延長、消費金額の増につながります。また、実際に住んでいる市民がお勧めできるスポットを一人一つ以上持つことで、中津市のここについては語れると発信ができたり、郷土に愛着を持つきっかけになると考えますが、いかがお考えでしょうか。市としても力を入れている滞在の延長への取組み、通年の観光客を増やす取組みのお考えとともにお尋ねいたします。 また、インバウンドツーリズムも視野に、Ｗｉ─Ｆｉ完備や多言語による情報提供、観光コンテンツの対外的発信等、コロナ前よりも進むデジタル化を利用し、ネットを効果的に活用し、さまざまな発信が求められます。また、他自治体のような多言語ＡＩチャットボットでの観光案内の導入など、新しいシステムを積極的に取り入れるお考えがあるかどうかお尋ねいたします。 ⑥、続いて、企業版ふるさと納税の取組みについてです。 企業版ふるさと納税とは、企業が地方公共団体の地方創生の取組みに対して寄附した場合、法人関係税を税額控除するものです。地方創生を国の交付金だけでなく、社会を挙げて加速していくために、平成２８年度に創設されました。 令和２年度の税制改正で税額控除が拡充され、通常の寄附における損金算入による軽減効果と合わせて、最大で寄附額の約９割が軽減されるようになりました。このことにより、
新型コロナウイルス感染症の影響もあまりなく、令和２年度の企業版ふるさと納税を使った寄附は、全国で前年度の３倍を超す約１１０億円にも及んだのです。この制度を活用しようとする動きは着実に進んでいます。 では、どのようなプロジェクトが寄附を集めているのかというと、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現に向けた取組み、ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の一環、創業者のゆかりの地などです。 一方で、自治体からは寄附が集まらないという声があります。その原因として、なぜこのプロジェクトに寄附を受けたいのかという理由付けが曖昧な事例が多いと言われています。寄附をする企業としても、株主への説明責任もありますから、明確な目的もなく、どこでもいいから寄附をするということにはなりません。 そこで、当市の新中津市学校を核とした人材育成事業について、また、その他の事業について、より具体的なものとする考えはないのかお尋ねいたします。
⑦中津日田道路を生かした地域振興についてお尋ねいたします。 建設が進む中津日田道路の完成後の地域振興策についてお聞きします。 全延長約５０キロメートルのうち、既に２２．８キロメートルが開通し、令和５年度中には三光の田口インターと青の洞門・羅漢寺インター間の５．３キロメートルが開通予定です。これで５６パーセントに当たる２８．１キロメートルが開通することとなります。全線開通がより現実のものとなってまいりました。 この中津日田高規格道路の開通を生かした地域振興策、観光振興策など、中津市としての具体的な取組みについてお尋ねいたします。 大分県のホームページには、「地域高規格道路 中津日田道路は、中津日田地域の生活、産業、観光をはじめとしたこれからの地域づくりをバックアップする道路です」と書いています。そして、「中津日田地域は、うみ・やま・かわの豊かで変化に富んだ自然環境の中で、生活・産業・観光等にわたる魅力ある資源にあふれた地域となっています。しかし、こうしたバラエティに富んだ資源を生かすための広域道路整備が不十分なため、十分な資源活用ができていません。このため、生活面では、地域に住む人々の生活利便性があまり高くないとか、災害時に国道２１２号の代替道路がない等の問題を抱えています。国際港湾としての機能を備えた中津港の重要性が高まる中、周辺の企業立地も進んでいることから、国道２１２号をはじめ、大型車両の交通量も多くなっています。また、平成２９年には、中津市・玖珠町にまたがる広大な景勝地・耶馬渓の歴史や文化を語るストーリー「やばけい遊覧～大地に描いた山水絵巻の道をゆく～」が日本遺産に認定され、広域観光交流の活性化が期待されています。こうした生活・産業・観光の諸問題を解決するため、交流や連携を強力に促進させる道路として中津日田道路が必要なのです」とあります。 中津日田道路の建設は大分県が行っていますが、この中津日田道路を活用して、地域の資源を生かし、生活・産業・観光の諸問題を解決するのは、中津市が行わなければならないことだと考えます。 中津日田道路の建設目的でもあるこの道路を活用した地域振興策について２点ほどお伺いします。 まず１点目は、中津日田道路ができたら何が変わるのということです。 １時間で到達できる圏域が広がることで、交流・購買・文化・医療等、さまざまな分野でこれまで以上のサービス提供が可能になり、住みよさが一段とアップします。こうしたサービス向上で、地域への愛着や人口減少・過疎化の進展に歯止めがかかることが期待されています。人口減少が著しい中、人口減少・過疎化の進展に歯止めがかかるということに最も期待するものです。しかし、中津日田道路ができただけでは、これを実現することは厳しいと思います。実現させるために中津市として何をすべきか。それが中津市の将来を決めることとなります。具体的な政策をお聞かせください。 ２点目は、地域産業の活性化に大きく貢献しますということについてです。 中津日田道路が整備され、さらに、大分自動車道や東九州自動車道と連結することにより、広域交通アクセスが飛躍的に向上し、地域の雇用や産業生産額の増加が見込まれ、定住人口の増加や産業の活性化に大きく貢献します。また、商業集積地や観光施設等への集客の増加も見込まれますとあります。産業の活性化、商業集積や観光施設等への集客の増加に向けて具体的な政策を実現していくのか、市長の思いとお考えをお聞かせください。 ⑧、関係人口の拡大と
移住定住促進について。 人口増についてどう考えるかお尋ねいたします。 まず、関係人口について、我が国では現在、
少子高齢化・人口減少とともに、コロナウイルス感染症により、一時的に停滞していた東京への一極集中が再び進んでおり、地方の自治体の多くは、人口減少に加え、
少子高齢化、シャッター商店街、中山間地域での過疎化などのさまざまな問題を抱えています。 地方の自治体では、少しでも人口を増やすために
移住定住促進策を積極的に行っています。とはいえ、結果として国内の人口自体は増加しないことから、パイの奪い合いをやっても意味がないという考え方もあります。ですが、地方では、将来にわたり存続するために、人材の確保は必要不可欠であります。人口増加策は意味があります。加えて、移住することにより新たな経済活動が展開される可能性も多く、経済的メリットも高いと言えます。 しかしながら、どの地方自治体も移住定住施策に力を入れており、簡単ではありません。ならば、移住定住がよりしやすい状況をつくり出していくことが前段として重要になってくるのではないでしょうか。 地域に住む人々だけでなく、地域に必ずしも居住していない地域外の人たちに対しても、地域の担い手としての活躍を促すこと、すなわち地方創生の当事者の最大化を図ることは、地域の活力を維持・発展させるために必要不可欠であると考えます。 このため、地域外から地域の祭りに毎年参加し運営にも携わる、副業・兼業で週末に地域の企業・ＮＰＯで働くなど、その地域や地域の人々に多様な形でかかわる人々、すなわち中津市にとって関係人口となる人をいかに増やし、地域の力にしていくことを目指すかが重要だと考えますが、お考えをお伺いします。 また、移住定住に取り組む自治体が多く、簡単ではないとはいえ、コロナ禍で働き方も多様化され、地方に住み、本社に出張という企業の新しい働き方も珍しくない現在では、移動に適した立地を生かし、若者や女性が働きたいまちに向けて中津市独自の施策を打ち出すお考えはないでしょうか。以上で代表質問といたします。
○議長（中西伸之） 市長。
◎市長（奥塚正典） ただいま清流会を代表して三重野玉江議員より御質問がございましたので、お答えを申し上げます。 初めに、子ども・
子育て支援の充実についてであります。 まず、「みんなが子育てしたくなる
まちづくり」につきましては、子どもと子育て家庭を取り巻く環境の変化を踏まえて、第２期なかつ子ども・
子育て支援事業
計画を策定いたしました。「その笑顔が未来（なかつ）を創る！～みんなでつなごう、笑顔のループ～」の基本理念のもとに取組みを進めているところであります。結婚・妊娠・出産・子育てと仕事の両立、そして、子どもの健やかな成長を総合的に支援し、地域をはじめ、社会全体で子どもと子育て世帯を温かく見守り合う環境が大切であると考えています。 子育て世代のニーズ調査、研究、今後の課題と目標につきましては、子どもの保護者や子どもにかかわる関係機関で構成をします中津市子ども・子育て会議において、なかつ子ども・
子育て支援事業
計画の施策立案、支援施策の点検・評価を行い、地域における子ども
子育て支援策を進めています。 また、本
計画の策定に先立ち、５年ごとにゼロ歳から小学校４年生のお子さんを持つ全世帯を対象に、就労状況や
子育て支援サービスのニーズなど、幅広く実態調査を行い、
計画に反映させています。 さらに、
子育て支援センターや保育園などを利用する子育て世代の生の声も広く受け、常に改善を図っています。例えば、なかついきいきプレイルームやダイハツスポパーク大貞"わくわくふれあい広場"、米山ののびのびパークなどの整備に際しましても、利用する世代の子ども、保育園や幼稚園児、小学生、保護者から多くの意見を頂いて公園や遊具の整備をいたしました。 そのほか、大分県が実施する子どもの貧困やひとり親世帯、ヤングケアラー等の実態調査についても情報共有し、必要な支援策につなげています。 今後の課題としては、子どもの意見も多く把握していきたいと考えています。 なお、来年４月に施行されますこども基本法に、年齢や発達の程度に応じた子どもの意見表明機会の確保や子どもの意見の尊重が掲げられ、子どもの意見を反映する措置を講じることが国や自治体の義務とされています。 国において、参画する子どもの選び方や意見聴取体制等の研究も行っていますので、国の動向を注視し、本市における子どもの意見聴取に生かしていきたいと考えています。 男性の育児休業取得の推進につきましては、男性の子育て参画日本一を目指す大分県とともに、イクメンセミナー、パパの子育て応援セミナーの開催、パパのイクボン冊子の配布のほか、子育て従業員を応援する職場の上司「イクボス」を推進するため、イクボスセミナーを開催し、家庭でも、職場でも、地域においても子育てをみんなで応援する機運の醸成を図るための普及啓発に積極的に取り組んでいます。 このような取組みについては、
中津商工会議所をはじめ、企業等にも積極的にアプローチを行い、企業、医師会、福祉関係等の代表者に多く参加していただいています。 また、厚生労働省イクメンプロジェクトを市ホームページで紹介するほか、男女共同参画週間には、男性の家事・育児・介護の参加をテーマとした講演会を開催するなど、市民の皆さんの関心と理解を高めるための啓発も行っています。 私自身も、経済界の集まりなどでは、男性・女性ともに働きやすい職場環境の重要性などについて必ずお話をいたしています。市の独自事業としても、子の看護休暇制度奨励金を実施しており、今後もさまざまな取組みにより男性も女性も子育てしながら働きやすい職場の環境づくりを進めてまいります。 病児保育につきましては、令和元年度に病児対応型施設を１か所増設し、現在は、病児・病後児保育施設がそれぞれ１施設ずつあります。さらに、令和３年度には、大分県内での広域利用や申込手続のオンライン化等を進め、利便性の向上を図っています。 今後につきましては、子育てと仕事の両立を支援するため、子どもの看護のために休暇が取れる職場環境づくりの推進と病児保育事業の充実を両輪で進めてまいります。 家事代行サービス、掃除・洗濯・調理・買物などの生活応援でございますが、この家事代行サービスの充実につきましては、おおいたほっとクーポン利用店を市独自で対象とし、利用者の経済的・身体的負担を軽減し、利用しやすいようにしています。また、特に支援が必要な家庭に対して、養育支援訪問事業により家事支援も行っています。今後、さらに周知を図り、安心して子育てができるよう支援してまいります。 乳幼児健診につきましては、お子様の成長発達の確認や病気の早期発見、保護者の育児相談の機会として、４か月、７か月、１歳６か月、３歳６か月児の乳幼児受診を月に１回、それぞれ毎週火曜日に実施しています。これは、長年にわたる市民病院や市内の小児科の先生方の御協力のおかげであります。 健診当日は、それぞれの医療機関の看護師にも御協力いただいて総勢２０名ほどのスタッフが従事しており、健診に来られる御家庭の約３割は父親と母親が一緒に参加している状況です。 土日に乳幼児健診を実施することについては、小児科の先生方の診療への影響やスタッフの確保が困難なことから、平日でも仕事を休みやすい環境づくりの啓発普及に努めます。 本市では、母子手帳交付時に第１子の場合は父親にも父子手帳を渡しており、父親の育児参加にかかわる意識の醸成に取り組んでいます。 今後も、引き続き、乳幼児健診も含め、あらゆる場面で父親の育児参加の呼びかけを行ってまいります。 次に、「こども・家庭福祉の充実」についてであります。 児童虐待防止や子どもの貧困対策等に対しては、子どもの命を守ることを最優先に取り組み、児童虐待の未然防止・早期発見・早期支援、子どもの貧困対策、ひとり親家庭や障がいがある子どもと家庭へのきめ細やかな支援に取り組んでいます。特に中津市の強みとして、官民が一体となった切れ目のない顔の見える連携の下で、常に中津児童相談所や、医療、福祉、教育等の関係機関との情報共有や連携した対応を行っています。 デジタル化を導入した相談しやすい体制づくりにつきましては、現在、窓口や訪問相談、市の専用メールや大分県の２４時間電話相談などにより対応していますが、今後はオンライン相談なども検討し、相談者が望むツールで相談しやすい環境づくりに努めてまいります。 次に、若者の声を反映する市政についてであります。 まず、「こどもの将来における可能性が最大限拡がるまち」につきましては、子どもの教育環境の充実を主とした基本目標であり、第五次中津市総合
計画「安心・元気・未来プラン２０１７」において、小・中学校教育の充実のための基本方針として、子どもの確かな学力・豊かな心・健やかな体・新たな時代に必要な総合力を育むことを掲げています。 また、総合
計画の中期的なアクションプランと位置付けている第２期中津市版まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、英語教育の充実によるグローバル人材の育成や学びのススメ土曜塾の開催など、子どもの可能性を広げる教育、職場訪問・職場体験など、地域の働く場を知る機会の創出や学生に向けた企業説明会など、キャリア教育の推進による職業観の醸成、また、なかつ学びんぴっくやまちなみ歴史探検、中津市歴史博物館を活用した学習など、ふるさと教育の推進による郷土愛の醸成、これらなどを具体的な施策として挙げているところです。 市といたしましては、このような施策を長期的かつ
計画的に進めていくことで、将来、ふるさと中津を誇りに思い、グローバルな視野を持ち、故郷や全国、そして世界で活躍し、将来の持続可能な社会を担っていく人材がここ中津から育つことを期待しています。 「若者が未来を描くために必要な社会環境が整っているまち」につきましては、議員が言われる１０代後半から２０代の人口の転出超過は、進学・就職を要因としたものと考えられます。しかしながら、２０代後半から３０代の人口は転入超過となっており、減少を取り戻している特徴がございます。これは、自動車関連産業をはじめ、製造業を中心とした雇用、働く場が生まれていることが大きな要因となっています。そういった面では、比較的、若者が集まっているまちと言えます。 一方で、若年女性の減少が課題となっていることも事実です。これは、博多など、若者にとって魅力・吸引力がある
都市が比較的近距離にあり、転居等のハードルが低いことや、産業の面では中津市が製造業を中心とした産業構造となっていることが主な原因と考えられます。 御質問の中津市にどのような環境が求められているかということにつきましては、このような女性人口の流出を最小限に抑えつつ、また、新たに呼び込むために、女性が働きやすく活躍できる環境とともに、商業施設やレジャー施設などの余暇を楽しめる環境が求められていると考えています。 そのため、ＢＰＯオフィス業、歯科技工、食品加工など、女性の雇用が見込まれる企業の誘致や、女性が自ら起業・創業するためのセミナーやネットワークづくりの支援などに取り組んでいるほか、若者から要望の多かった映画館の誘致も実現をしたところであります。 また、若者へのヒアリングに基づいているのかということにつきましては、総合
計画の策定時からその後毎年開催している検証会議の委員として市民代表の３０歳代の方に参画いただいているほか、総合戦略策定時には、中津青年会議所、市内出身の大学生や市内高校生が懇談会の委員として参画いただきました。 また、小中高の授業では、地域課題について考える仕組みが活発になっており、児童・生徒からの提案発表の場に市から職員が参加するなど、取組みの成果としての子どもたちの声を市に届けていただいています。 また、中津青年会議所、
中津商工会議所青年部、中津市しもげ商工会青年部の代表者などをメンバーとした意見交換・情報共有の場も設けています。 このようなさまざまな意見や情報とともに、各分野において、随時、若者や関係団体から行っているヒアリング内容を基に施策を検討しています。 中津市は、「いってきます中津、ただいま中津」というキャッチフレーズをつくりましたが、この言葉に目指すところが集約されていると考えています。「若者が未来を描くために必要な社会環境が整っているまち」をつくることで、若者が自分の夢を実現する場所として選んでいただけるよう、若年女性の雇用環境の場づくりを中心として、引き続き多様な施策に取り組んでまいります。 次に、結婚・妊娠・出産への応援、後押しについてです。 議員の言われるとおり、結婚をしたいと願っているのにできない方たちへの支援は必要だと考えています。 中津市では、出会いの場づくり事業として平成２０年度より婚活パーティーによる男女の出会いの場を提供しており、取組みの拡大を目的として、平成２７年度より出会いの場づくりを主催する地域活性化に関して包括協定等を締結している企業等と共催という形で取組みを進めています。その結果、これまでに１５５組のカップルが成立し、うち結婚に至った７組へ結婚お祝い金を支給いたしました。 令和３年度からは、
新型コロナウイルスの感染拡大により、主催企業がありませんでしたが、今年度は
ウィズコロナでの開催を各企業に呼びかけているところです。 今後も、婚活パーティーだけではなく、県のＯＩＴＡえんむす部との連携や結婚に結び付くための自分磨きセミナー等、さまざまな方法での結婚応援について取組みを進めてまいります。 次に、産みたくても産めない人への支援であります。 中津市では、妊娠から出産、子育てのそれぞれのステージに応じて幅広くさまざまな施策を展開しており、社会情勢に対応しながら、児童福祉や母子保健だけでなく、全庁的に子育てしやすい環境づくりに積極的に取り組んでいます。 その中で、国・県と連携しながら、児童手当や保育料の無償化、おおいたほっとクーポンの交付を行うとともに、コロナ禍における緊急的支援では、国の施策に該当しない人のための市独自施策など、経済支援を迅速に行っています。 また、市では、特に子どもを産み育てやすい環境として、市民病院の小児科体制、小児救急センター、地域周産期母子医療センターなどの医療体制の充実を図るとともに、子育て世帯を支えるため、母子に直接寄り添うきめ細やかな支援の取組みを重視しています。 まず、妊娠期から出産期の不安な気持ちに寄り添うことが大切であると考え、妊娠・出産・育児に関する総合相談窓口「子育て世代包括支援センター」をワンストップ拠点として寄り添った支援を行っています。例えば、乳幼児家庭全戸訪問事業の取組みとして、市の保健師や助産師が直接訪問しており、訪問率は９７．２パーセントと、他市と比べて高い状況です。未訪問の家庭についても、その事情を確認しており、全数把握ができていることがその後の支援に生かされています。 専門職が訪問することで、産後の母親の体調や発育・発達の確認、育児の困りに対する専門的なアドバイスができます。さらに支援が必要な家庭には、継続して定期的に電話や訪問を行い、産後の母親が孤立しないよう支援することにより、乳幼児の健やかな成長が図れていると考えています。 また、保育施設整備等による待機児童ゼロ対策や、子の看護休暇や女性が働きやすい環境整備の企業支援なども、子育てと仕事が両立できるという安心感につながります。 なかついきいきプレイルームをはじめとする屋内や屋外の公園や、高校生まで利用できる村上記念童心館、特色ある地域
子育て支援センターの充実など、子どもの成長を育む環境整備を進めてまいりました。 今後も、みんなが子育てしたくなる
まちづくりを目指し、地域、医療、企業、学校、行政機関等がつながりながら、結婚、妊娠、出産、子育てまで切れ目のない支援に取り組んでまいります。 次に、産科医、産院への支援についてであります。 産科・産婦人科の診療を行う医療機関及び産婦人科医は、地域差はあるものの、全国的に不足していると言われています。そうした中、大分県と大分大学医学部では、毎年の入学定員１００名のうち、地元出身者の採用枠として２３名の地域枠を設け、将来、県内で働く医師の確保に取り組んでいます。 中津市は、中津市民病院の産婦人科医確保のため、大分県、大分大学との間に協定を締結し、現在、大分大学から５名の産婦人科医の派遣を受けています。また、藤吉産婦人科では、３名の医師が診療を行っている状況です。 大分県が策定した医師確保
計画では、産科医師の充足状況について、
北部医療圏は、全国の状況と相対的に比較して、医師少数区域には該当しないものの、全県的に産科医師の増加を図ることが方針として示されています。 一方で、２０２４年４月から施行が予定されています医師の働き方改革により、地方における医師確保がさらに困難な状況となることも懸念されます。 したがいまして、今後、より広範に医師確保対策等を検討する必要があることから、当面は、県と歩みを一にしながら地域医療の確保に努める考えであります。 次に、農業・農村に対しての取組みについてです。 まず、農業生産法人やまくにの展開についてですが、中山間地域の農地の効率的な集積を図る環境を構築するため、農業公社やまくにと連携した新たな担い手組織として、平成２６年３月に株式会社農業生産法人やまくにを設立いたしました。 設立後８年が経過し、法人への農地集積も年々進み、地域における法人組織に対する期待も大きくなっています。活動範囲については、現在、山国支所管内を中心とした中山間地域が主体となっていますが、平たん部においても一部農作業受託等を行っています。 まずは、中山間地域の支援体制の構築を図り、農業公社やまくにと連携した農作業受託の取組みを進めるとともに、将来的には中津市全域での農業振興の中心的組織として活動ができるよう、引き続き体制整備を進めてまいります。 次に、労働力の確保についてです。 農業公社やまくにを主体とする地域農業経営サポート機構の取組みとして、市内の農作業に協力できる方を登録する農業版人材登録バンクを設置し、人材の募集を行っているところです。今後、地域の人材と労働力を必要とする担い手とのマッチングを進める
計画としています。 次に、物価高騰に対する支援についてです。 これまで地方創生臨時交付金を活用した各種支援事業を実施しています。農業者には、水稲栽培農家経営継続支援や農業経営収入保険の農家掛金への助成、施設園芸農家の燃料高騰に対する補填事業での積立金の支援などの取組みを行っています。また、畜産における飼料高騰に対する農家負担軽減に向けて本議会に補正予算を提出しているところです。今後も情報収集に努めるとともに、必要な対策を講じてまいります。 次に、販売、出荷体制の構築についてであります。 大分県農協が運営する道の駅なかつ内にあります農産物直売所春夏秋冬（ひととせ）においては、コロナ禍の影響で昨年までは利用者、販売金額ともに減少いたしましたが、本年は回復傾向にあります。春夏秋冬（ひととせ）は年間販売額が８億円を超え、県内第１位の直売施設となっています。今後、販売額１０億円を目指し、市としては、生産者の所得向上に向け、さらなる取組みを農業団体と連携し、進めてまいります。 また、集出荷体制については、中山間地域の農家支援として、平成２７年度から国の地方創生先行型交付金を活用し、大分県農協により市内１２か所の集出荷場を設置し、集荷を行っています。今後も、集出荷体制を拡充し、中山間地域の農業者の出荷負担軽減により経営が継続できるよう、大分県農協と連携をしてまいります。 次に、コロナ禍での出荷停止時の対応についてであります。 春夏秋冬（ひととせ）での対応としましては、職員の
新型コロナウイルス感染に伴い、出荷者への臨時休業のお知らせが遅くなり、既に出荷調整をしていた農作物については、農家への影響を考慮して大分県農協が全量買取りをしたとの報告を受けています。市といたしましても、コロナ禍による臨時休業の場合の対応として、大分県農協と情報共有を行い、農産物の販売について協力体制を取っているところです。 次に、農業後継者の確保についてであります。 全国的にも農業においては後継者の確保・育成が重要な課題となっています。中津市におきましても、これまで県の就農・就業応援フェアに積極的に参加し、就農希望者と面談を行っています。また、コロナ禍以降、市への新規就農に対する相談件数が増加し、中でも女性からの相談が増えています。このような状況の中、今年度から女性が働きやすい環境づくりのための支援事業の取組みも始めています。今後も、国・県の事業メニューを積極的に活用し、男女問わず将来の中津市の農業の担い手として、新規就農者の確保・育成に向けた取組みを進めてまいります。 次に、未来を見据えた観光振興についてです。 市では、「山国川上下流域一体となった観光振興」をキーワードに、山国川で結ばれた自然美豊かな耶馬渓と城下町中津との一体的な観光振興に取り組んでいます。 日本遺産「やばけい遊覧」を体験できる「やばはく」などのように、観光事業者だけでなく、関係団体、地域と連携し、点から線、線から面へと広げる取組みを行っています。 地元と協力した観光振興を行うことで、人とのつながりや地域中津への愛着を育み、中津のファンが情報発信を行うことでさらに人を呼び込むといった広がりを目指しています。 また、これからの本格的なインバウンド再開を見据え、沸騰大分のユーチューブチャンネルや九州観光機構のグローバルサイトを活用した多言語での情報の発信、公共トイレの洋式化など、受入れ体制の整備を進めてまいります。 観光のＤＸ化につきましては、日進月歩でさまざまなツールが開発されており、費用対効果等を見ながら観光客の目線での活用を図ってまいります。 歴史ある中津の観光資源を守り、未来に伝え残すために、人とのつながりや観光及び地域振興の中心となる人材の育成に引き続き取り組んでまいります。 次に、企業版ふるさと納税の取組みについてです。 企業版ふるさと納税の寄附対象事業については、中津市版まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく事業全般にわたって活用ができる形で総務省から認定を受けており、中津市のホームページにおいて中津市の現状、求められる施策等を紹介しています。 その中でも特に新中津市学校を核とした人材育成事業については、さらに具体的な事業内容を紹介し、賛同いただける企業の募集を行っているところです。 今後も、より多くの企業が中津市の施策を応援し、寄附を申し出いただけるよう、中津市及び対象事業をより一層効果的にＰＲし、地方創生を進める財源確保策の一つとして、企業と活用事業のマッチングを図っていきたいと考えています。 次に、中津日田道路を生かした地域振興であります。 中津日田道路は、救急輸送の時間短縮や災害時の代替道路機能など、医療・福祉の道、命をつなぐ道として、また、中津港の整備・活用と併せ、北部九州における物流・交流を活性化し、地域産業を発展させる観光・経済の道として、そして何より住民の暮らしの質を向上させる生活の道としてさらに力を発揮することが期待されます。 また、東九州自動車道や大分自動車道と接続することにより、北九州市や福岡市をつなぐさらに大きな北部九州の循環型交通ネットワークの重要なクロスポイントとなり、重要港湾「中津港」を拠点とした物流の円滑化・効率化、広域的な観光周遊ルートの形成など、北部九州地域の産業経済の発展につながります。 こうした中、三光本耶馬渓道路のうち、田口インターから青の洞門・羅漢寺インター間が令和５年度に開通予定となっており、全線開通に向けて大きく前進しています。このインターチェンジの開通により、日常生活の面において、本耶馬渓地域と市街地の間の通勤・通学、買物や娯楽などのための移動時間が大幅に短縮されます。また、県外からの観光誘客には、青の洞門などへのアクセス向上をＰＲすることで、広範な耶馬渓地域への観光客増が期待されます。こうした契機を地域の人々が地域活性化やビジネスチャンスとして捉え、活用しようとすることが何より大切だと考えます。 既に本耶馬渓地域では、商工会をはじめとして、地元事業者が「タカラッシュ」等のイベントを定期的に開催するなど、開通を先取りした活動が行われています。 市においても、インターチェンジ開通を見据え、道の駅耶馬トピアの大規模なリニューアル事業、青の洞門対岸での公共駐車場整備事業などに取り組んでいます。 これらのことと併せて、空き家バンク制度による住居確保の支援などを今後も地道に発信していくことで、移住定住の促進も図ります。 次に、地域産業の活性化についてです。 中津港から日田市まで直結する高規格道路が開通することにより、北部九州の循環型交通ネットワークが構築され、重要港湾中津港を拠点とした物流、具体的には、製造業では製品輸送に要する時間の短縮、一次産業では日田産の木材を中津港から積み出して輸出する等、物流の効率化が促進されます。 また、支所管内のインターチェンジ周辺は、企業にとって非常に魅力ある場所であるため、地域経済団体等と連携して企業立地の集積を図ることで、市全域への産業振興につなげたいと考えています。 観光につきましては、開通により、大分自動車経由の日田市から中津市への人の流れ、また、東九州自動車道経由の中津市から日田市への人の流れが今まで以上に増えることが期待されます。こうした期待を裏付けるように、７月に中津港に寄港したクルーズ船「飛鳥Ⅱ」では、深耶馬溪と日田を訪れるオプショナルツアーが組み込まれたところです。城下町のまち歩きや和傘づくり、水上スキー、競秀峰等のトレッキングなど、中津ならではの体験を組み合わせ、城下町エリアと耶馬渓エリアをつなぐ体験プログラム化を進めることで、魅力ある観光地を目指し、北部九州だけでなく、広いエリアからの観光誘客に引き続き取り組んでまいります。 次に、関係人口の拡大についてです。 まずは中津市に興味を持ってもらい、見たい・行きたいと思ってもらえることが大事だと考えています。そのため、福岡・東京・大阪での移住相談会やオンライン相談会を実施したり、豊かな自然を有した中津市を体感できる移住体験ツアー等も企画しています。 中でも、関係人口の拡大については、例えば、アクアパークの水上スキーでは、長年関東圏の大学が定期的に合宿をしています。地域の民泊施設の常連大学もあることから、地域住民との交流も続いており、開催される大会も平成２９年度の６大会から令和３年度は１０大会と確実に増えています。こうした大会増などにも対応できるように、耶馬溪Ｂ＆Ｇ体育館に簡易宿泊機能を追加するためのリニューアル事業も実施をしています。 さらに、コアやまくにでのスポーツ合宿事業、西谷温泉でのテントサイト、ドッグランの新設、さらには、絵本のような世界観で人気を集めているバルンバルンの森キャンプ場など、指定管理者の努力で福岡県をはじめとする九州各県からの誘客が図られています。 こうした取組み以外にも慶應義塾大学をはじめとしたさまざまな団体や人との連携を図る取組みも進めています。直近では、ＳＨＩＢＵＹＡ ＱＷＳの加入により、多様な企業・団体と連携する下地ができました。このように中津市内外でこうした関係人口拡大の取組みを継続することで、若者や女性が働きたいまちにもつながっていくものと考えています。以上で、清流会への代表質問の答弁といたします。
○議長（中西伸之） 三重野議員。
◆１３番（三重野玉江） 質問せずに終わります。
○議長（中西伸之） 休憩いたします。午後０時１７分
○議長（中西伸之） 再開いたします。午後１時２９分 会派、
日本共産党代表、三上英範議員。
◆６番（三上英範） こんにちは、お疲れです。
日本共産党の三上英範です。会派を代表して質問します。 地方自治体の本旨は、市民の福祉の増進にあります。そして、その真価は、市民の営業、暮らしが困難に直面したときこそ大きく問われます。 コロナ第７波の終息は見えず、またロシアによる
ウクライナ侵略の収去もいまだ見通すことができないばかりか、プーチン大統領による核兵器使用の脅威が現実のものとなっています。 コロナ禍とロシアによる
ウクライナ侵略は、私たち人間が安心して生きていくためには、何が最も大切かを教えてくれました。それは、何よりも平和であること、紛争の解決は戦争ではなく、話し合いで解決すること。そして、核兵器抑止論にしがみつくのではなく、核兵器そのものをなくすことです。私はそう考えますが、この認識は共有できますか。まず市長にお尋ねします。 それから、市長には、毎年の原水爆禁止国民平和大行進に賛同、御協力いただき、感謝申し上げます。 今世界は、核兵器廃絶の方向に向かっています。昨年１月２２日には、核兵器禁止条約が発効し、今年６月２１日に第１回の締約国会議が開催されました。しかもその会議には、アメリカの同盟国、ドイツ、ベルギー、オーストラリアなどもオブザーバー参加をしました。 そうした中で残念なことは、世界で唯一の戦争被爆国である日本の岸田自公政権が条約への参加も締約国会議へのオブザーバー参加も拒否したことであります。 今年の８月６日、広島の平和式典で、松井広島市長は、日本政府に次回の締約会議にはぜひとも参加し、一刻も早く締約国となり、核兵器廃絶に向けた動きを後押しすることを強く求めました。 また、グテーレス国連事務総長は、「私たちは広島の恐怖を常に心にとどめ、核の脅威に対する解決策は一つだけであることを認識しなければなりません。それは、核兵器を一切持たないことです」と挨拶の中で呼びかけました。 市長は、核兵器廃絶を求める市民の代表として、日本政府に次回の締約国会議と核兵器禁止条約への参加と加入を求める表明をすべきと考えますが、いかがですか。 また、６月議会で、戦没者の慰霊施設の維持管理についてお尋ねしましたが、その記銘版には「恒久平和への願い」「我が国が二度と再び戦争をしない」ことを祈念する言葉が記されていました。 その結実が、憲法９条の「不戦の誓い」です。しかし、岸田首相は、凶弾に倒れた安倍元首相の意志を継いで憲法９条を変えることを課題としています。私たちが、受け継ぐべきは、戦没者慰霊施設に刻まれた「不戦の誓い」「二度と戦争をしない」という憲法９条ではないでしょうか。市長の見解を伺います。 また、戦後７７年、戦争の体験者も少なくなり、戦争の惨禍を伝える努力も必要になっています。中津市では平和授業などが取り組まれてきました。いつでも学ぶことができる、戦争の悲惨さを伝え、二度と繰り返さないことを伝える場所づくりについての見解を伺います。 次に、安倍元首相の国葬についてです。 国葬には多くの国民が反対しています。憲法の掲げる民主主義とも相入れないことはもちろん、法的根拠もない国葬はやめるべきだと考えます。市長の見解を伺います。 さらに、たとえ政府、県から国葬に同調するよう要請があっても、そのことが憲法が保障する内心の自由を犯すことになり、弔意を強制したり、半旗を掲げるなどの憲法上許されないことはしないようにすべきと考えますが、市長の見解を伺います。 さらに、今大きな政治社会問題になっている旧統一教会の問題についてです。 旧統一教会は、霊感商法、合同結婚式、多額の献金など多くの被害者を出している反社会的団体です。市民の中でも被害を受けている方がいます。 このような旧統一教会は、自治体にも入り込んでいることが報道されています。名称を変えたり、ボランティア活動に入り込んだりした例が明らかになり、熊本では自治体がイベントの公演を取り消したり、感謝状を送ったが、後で旧統一教会だと分かり、感謝状を取り消したりしています。 市として、この旧統一教会とのかかわりの有無を調査し、その実態を市民に明らかにして、その上で一切関係を持たないと表明すべきと考えますが、いかがですか。 そして、暮らしや経済にあっては、成長と市場万能、自己責任の新自由主義から抜け出し、８時間働けば、まともな暮らしができる世の中、高齢になり働けなくなったら年金で安心できる世の中、若者にとっては親の収入に左右されず高等教育が受けられる世の中を目指すことが、政治の責任で取り組まれるべきではないでしょうか。その点について、市長の見解を伺います。 続いて、具体的な提案をします。 中津市は、年間一般会計予算４００億円を上回り、特別会計や事業会計を加えると７００億円を超える予算を有しています。その上に、再任用や臨時職員の方を含めると１，０００名を超える行政の専門家を擁しています。ので、その力を今こそ市民の幸福追求のために注ぐときだと考えます。 まず、市としてコロナ対策を講じるためにも、市民のコロナ感染、治療に係る情報を市長が把握する必要があると考えますが、いかがですか。 次に、市の独自策として、国の助成制度を利用して、コロナで苦しんでいる市民に一律１万円の支給の実施をすることです。この支給については、総額約８億４，０００万円になりますが、国の交付金の対象にできると考えます。市民からは、プレミアム商品券以外の市独自策を求める声が多く聞かれます。その声に応える策の一つとして実施すべきではありませんか。 次に、国保税、介護保険料の引下げについてです。 均等割の一部免除は実現しましたが、とにかく高いので、払いたくても払うことができないという声を聞きます。市長は、そういう認識をお持ちになっていますか。国の支援拡充も求めて、国保税、介護保険料の引下げを検討すべきではありませんか。 次に、学校給食の無料化の実施です。 憲法で義務教育は無償と定められており、執行部が現状維持に持ち出す学校給食法第１１条は、経費の負担区分を示すもので、地方自治体が給食費の負担を行うことを禁じるものではないことが、一般的な法の解釈と言われています。 また、部分的であれ、近隣の宇佐市、豊後高田市では無料化が実施されています。全国的にも学校給食の無償化が広がっています。中津市も子育て世代応援のため、実施すべきではありませんか。 これまでの議論で、その経費は４億円と試算されています。一般会計予算の１パーセントです。地元の食材を利用することによって、地域農業の振興と児童、生徒の地域への関心を高める教育的な効果も期待できます。 ６月議会では、現在の制度を続けるとの答弁でしたが、誰でも共通に急激な物価高が家計を苦しめている今こそ、せめて義務教育の負担軽減を検討するときではないでしょうか、伺います。 次は、子どもの医療費無料化の拡充についてです。 少しずつでも拡充が進むことが、子育て中の市民にとって、中津市で子どもを産み、育てようという励みになる支援だと考えます。 子どもの医療費完全無料化と高校生までの延長の実施です。 これも、宇佐市や豊後高田市では既に実施されています。市長の決断の問題だと考えます。若い人たちが住み続けられる中津市にするためにも、子どもの医療費完全無料化と高校生までの延長を検討することを求めます。 市内のある高校で２００名が進学し、その内の半分の１００名が奨学金を借りているというお話を伺いました。名前は奨学金ですが、その中身は利息も付く進学ローンそのものです。説明いただいた先生は、その償還について大丈夫だろうかと心配されています。 年間１００名の学生に月５万円の無利子の奨学金の創設を検討してみるべきと考えますが、いかがですか。若者が、親の収入に左右されず学ぶ機会を得る一助になると考えます。総額２億４，０００万円の予算規模です。しかもこれは、支出ではなく基金の運用です。 次に、農業についてです。 とりわけ中山間地域の農業は、今、存亡の危機に直面していると言っても過言ではない状態です。市長はどのように認識されていますか、伺います。 水田がなくなれば、その地域そのものがなくなる事態に直面します。また、近年の豪雨災害を契機に、水田の貯水機能が見直されています。山国町の毛谷村は標高５００メートルです。その社会的な役割を評価し、支援すべきではないでしょうか。 そして、食料自給の意義を考えるときは、憲法前文の「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」のこの一節の立場に立って考えるべきではないでしょうか。 ８０年代前半までは、国の農業予算は防衛費を上回っており、食糧自給率５０パーセントを超えていました。それが今や、農業予算は防衛費の半分以下、食糧自給率は３７パーセントから８パーセントです。 しかも、岸田首相は、バイデンアメリカ大統領に防衛費の大幅増を約束しました。アメリカ、中国に次ぐ世界第３位の防衛、もはや軍事予算の、言わば軍事大国への道を歩む約束をしました。 私は、国民の暮らし、福祉、教育など、あらゆる分野で犠牲を強いられると思います。とりわけ、農業分野はその影響が大きいと考えます。市長の見解を伺います。 したがって、農業を守る鍵として問題は多岐にわたりますが、端的に２点提起します。 １点は、戸別所得補償政策、１０アール当たり１万５，０００円の復活です。主食の米の生産継続の支援です。戸別所得補償政策の復活と農業振興、持続化に対する市長の考えを伺います。 もう一点は、水田の機能を維持するための農業用水路の維持管理に対する支援の拡充です。 水田として維持するには、水の確保が鍵です。山間部では井戸を掘ったり、河川からポンプでくみ上げたりして水を確保しています。また、山国川から取水している荒瀬水系、大井手水系はじめ多くの農業用水として利用されています。何代にもわたって並々ならぬ労力を投入して維持されてきましたが、今その維持管理が困難を極めています。 水路の維持管理は、全て農家の自己責任ではなく、公共物としての位置付け、公的な支援拡充、その機能を維持できるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上、限定的な提起をしましたが、その一般会計負担額は１０億円に満たないと考えます。財政調整基金等を活用して、市民の暮らしと営業を守るために今実施すべき緊急性を持っていると思いますが、市長の見解を伺います。 次に、これは行政として、この時期に行うべきではないと考える問題について、お尋ねします。 その第１は、この９月から実施されたごみ袋の有料化と持込料の値上げです。 そもそもごみの減量は、行政が市民に押し付けてすべきものではなく、市民がごみを減らそうという思いを大事して、その思いに依拠して行うべきです。 中津市のごみ減量目標は、令和２年度１人当たり１日６０８グラム出していたごみを１７３グラム減らして、令和７年度に４３５グラムにすることです。令和３年度の実績は５３８グラムで、１年間で７０グラム減らしました。５年かけて１７３グラム減らす目標を１年間で７０グラム減らしたのだから、残り１０３グラムを４年かけて減らす可能性は大きいと思います。 １年間で７０グラム減らすことができた教訓を全市民が共有することによって、有料化しなくても、減量目標は達成できる可能性があると私は考えます。 市長は、これまで値上げ一辺倒の主張をされてきましたが、今年６月議会の時点で、令和３年度のごみ減量実績７０グラムであり、目標達成まであと４年かけて１０３グラム減量するという数値を認識されていましたか。議論の出発点として、まずそのことを伺います。 次に、ごみ袋有料化、持込料値上げによる市民の負担増は１億６，０００万円、ごみ袋の製造販売に投じる税金８，５００万円と計上されています。有料化しなければ、市民の負担も増えず、新たな税金の投入も必要がなくなります。市は７，５００万円の収入増になりますが、市民からは１０枚４００円は高過ぎるという声が広がっています。 以上から、ごみ袋の有料化実施、持込料の値上げは、少なくともコロナの終息が確認できるまでは延期すべきと考えます。根本的には、有料化、持込料も値上げをしなくても減量目標達成を市民が共有できるようにして、有料化は中止すべきことが、行政としてなすべきことだと考えますが、市長の見解を伺います。 次に、これまで再三求めてきました簡易水道料金の激変緩和期間終了措置の延期することと、軽自動車税の重課の中止について、改めて市長の見解を伺います。 簡易水道は旧郡部に住む皆さんが、上水道の加入のための分担金は４万９，５００円なのに最高３６万円の分担金を負担して施設されました。その上、水源も違います。国の施策により、上水道に統合されました。 使用量の多い家庭や事業所ほど値上げの幅が大きく、７５パーセントの値上げになることもあります。近隣では、コロナの影響から基本料を無料にした自治体もあります。少なくとも４月に遡及して激変緩和期間の継続をすべきと考えますが、いかがですか。 次に、軽自動車税の重課廃止についてです。 重課により買換えを促し、エコを目指したものですが、平成２８年から実施した経過をたどると、初年度市内の軽自動車総台数３万２，１１２台のうち重課対象車両台数６，９３８台、率にして２１．６パーセント、令和４年当初予算では総台数３万３，３５７台に対して重課対象台数９，４６１台、率にして２８．４パーセント、ざっくり言うと５台に１台であったものが、今や３台に１台が重課対象になりつつあります。 中津市においては、１３年経過した車両の買換えが進まないどころか、年々増えるばかりであり、ちなみに令和４年度の当初予算では重課による負担増は４，０５３万２，０００円と試算されています。こうした実態を国に報告し、重課税の改善・中止をすべきと考えますが、市長の見解を求めます。
日本共産党は、どんなときでも市民が憲法に定められた自由と民主主義を享受でき、安心して暮らし続けられるように全力を尽くすことを表明して、質問を終わります。
○議長（中西伸之） 市長。
◎市長（奥塚正典） ただいま
日本共産党を代表して、三上英範議員より御質問がございましたので、お答えを申し上げます。 初めに、国際・国内情勢のもとでの地方自治体の役割についてであります。 まず、平和と核兵器の廃絶についてですが、 中津市は昭和５９年に核兵器の廃絶と人類の恒久平和に向けて努力する決意表明として、非核平和
都市を宣言いたしました。 毎年、原爆投下の日と終戦記念日には、被爆者の一日も早い治癒と平和を祈るためのサイレンの吹鳴を行い、市民の皆様へ黙祷をお願いしています。 世界各地で核の使用が危惧される情勢の中、平和への取組みで大切なことは、戦争や原爆の悲劇を風化させることなく、次世代へ伝えていくことだと考えます。 平和の大切さを、戦争を知らない世代に引き継ぐため、８月６日の学校での平和授業など、これまでの平和に対する取組みを継続してまいります。 核兵器禁止条約については、非核平和
都市宣言のまち中津、また平和首長会議に参加している中津市の長としましては、国際社会の核軍縮・不拡散に向けた認識や機運が高まることは望ましいことであり、核兵器保有国も巻き込む形で核軍縮が進み、最終的に核兵器も戦争も存在しない平和な世界となることを願っています。 平和への手段の一つとして、核兵器禁止条約の批准がありますが、国際条約の締結等については、国の専管事項であると考えています。 また、これまでも答弁してきましたとおり、日本国憲法は我が国の最高法規でありまして、地方公共団体もこれを尊重し、擁護していく立場にあります。 憲法第９条にうたう平和主義の精神につきましても、同じように市として尊重・擁護されなければならないものであると考えています。 今後も戦争の悲惨さを伝えるため、 非核平和
都市宣言の周知、小中学校での平和授業、中津市歴史博物館での企画展示などの取組みを継続していきたいと考えています。 なお、国葬につきましては、国において決定されるものであります。また、弔意表明や半旗の掲揚につきましては、国における事態の推移を見守りつつ、慎重に判断したいと考えています。 特定の団体とのかかわりについては、可能な限り調査をし、適切に対処していきたいと考えています。 次に、暮らしや経済についてであります。 人が生まれ、年齢を重ねていく過程において、学ぶ機会や働く機会が平等に保障され、最後まで生きがいのある幸せな人生を送ることは、全ての人共通の願いであります。 そのような社会を実現するため、教育や福祉、社会保障等において、国や都道府県、市町村がその役割を分担し施策を行っています。 中津市においても、第五次総合
計画において、「暮らし満足Ｎｏ．１のまち『なかつ』」を目指し、人生のライフステージに応じた五つの基本目標を掲げ、その実現に向けて、安心づくり、元気づくり、未来づくりの三つの分野で各施策を展開しています。 将来を担う子どもたちが、学校や地域でしっかり学ぶことができ、若者が生きがいを持って働くことができ、そして、全ての市民が安心して暮らすことができるまちを目指して、今後も着実に取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症の感染者に関する情報は、個人情報を含め県の責任において厳密に管理されています。また、感染症の発生状況等の公表についても、法律に基づき都道府県知事または保健所を設置する市長または特別区長が行うことになっています。 市では、これまでも中津市医師会をはじめ市内各医療機関と密接に連携をとりながら、
ワクチン接種をはじめ、感染者が確認された施設や企業等への抗原検査キットの配布、ホームページや
なかつメール、市報等を通じての基本的な
感染防止対策の呼びかけを行っています。 また、感染拡大の状況やまん延防止等重点措置が適用されるなど、その時々の状況に応じて、適時、私自らメッセージの発出や動画の配信などにより情報提供を行い、必要な対策を講じてまいりました。今後も引き続き中津市医師会をはじめ市内各医療機関と緊密に連絡をとり、対応してまいります。 コロナ禍における物価高騰の影響を受けている市民への支援につきましては、あらゆる面から継続して取り組むことが重要だと考えています。 直接的な支援は、既に国の施策として、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金や低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金などが実施されています。 市独自の施策としても、子育て世帯生活支援特別給付金について、支払い基準日の関係から支給対象とならない家庭に対して支給を行っているほか、保護者負担を増やすことなく安定した学校給食を提供するための支援、さらに全般的な経済対策として、地域での消費活動の下支えのために、新型コロナ対策第３弾、第４弾のプレミアム商品券の発行など、各方面から物価高騰等に直面する市民への支援に取り組んでいるところです。 また、本議会においても、保育施設・高齢者施設に対する新たな物価高騰対策の予算を計上しており、継続した支援に取り組んでいます。 今後も、国や県の施策とも調整を図りながら、真に支援を必要としている方に対して支援を行っていきたいと考えています。 国保税・介護保険料については、去る６月１日に開催された全国市長会において、国保や後期高齢者医療保険、介護保険といった保険制度の持続的かつ安定的な運営のため、国に対し積極的な財政措置と低所得者に対する負担軽減策を拡充・強化するよう提言を取りまとめ、政府に提出いたしています。また、国保税と介護保険料については、医療給付費や介護サービス給付費等の状況を勘案しながら、必要に応じて検討、協議を行います。 子どもの医療費につきましては、令和元年７月から小中学生の通院費の医療費助成を始めたところであります。引き続き現在の制度をしっかりと進めてまいります。 次に、新たな奨学金の創設についてであります。 未来ある子どもたちが、経済的な理由があっても、大学や専門学校等への進学ができるよう、教育の機会均等、人材育成の観点から、国や県、市町村、団体によりさまざまな支援が講じられています。 国においては、学生の負担軽減の観点から、有利子から無利子へとの方針の下、無利子奨学金の充実に努めています。 また、平成２９年度には、初めて給付型奨学金事業を導入、及び無利子奨学金において所得連動変動型奨学金を導入するなど、返還負担の軽減政策も実施されています。 さらに令和２年度から、授業料、入学金の免除または減額と、給付型奨学金の大幅拡充を行う高等教育修学支援制度を実施しています。 中津市においても、進学時の奨学金の給付や貸付け、奨学金の返還に対する助成に取り組んでいます。 例えば、高校や准看護師養成所への進学者に対する中津市奨学資金の給付、中津市市民病院及び中津市国民健康保険診療所に従事予定の医学生等に対する中津市医学生奨学金の貸付け、市民病院に勤務する薬剤師に対する奨学金返還の助成、市内の私立保育施設等に勤務する保育士に対する奨学金返還の助成などを実施しています。 このように、国の制度として支援が必要な学生が将来に向け学業に専念できるよう措置がされており、また、中津市においても市の現状を考慮した上で必要な対応を行っているところです。今後も状況を見極め、必要な対策を行ってまいりたいと考えます。 次に、中山間地域の農業の現状についてです。 中山間地域は、傾斜地が多く存在し、ほ場の大区画化や大型機械の導入、農地集積・集約が難しいなど、平たん部に比べ不利な状況にあります。 このようなことから、これまで日本型直接支払制度を活用した地域農業者の共同作業による支援はもとより、条件不利地域での小規模農家共同の機械導入の支援や、野菜等の作付拡大に向けた地域振興作物支援、畜産における増頭支援など、地域の農業形態に応じた各種支援を行ってまいりました。 さらに安心して農業経営を続けていくため、公益社団法人農業公社やまくにを主体とした農作業受託体制の整備も進めているところです。 今後も、これまでの取組みの充実や畑地化による収益力の高い作物の推進などにより、中山間地域の生産基盤の強化に努めてまいります。 次に、国の制度と農業の継続についてであります。 国の戸別所得補償制度における米の直接支払交付金は、国の新たな経営安定制度への移行に伴い平成２９年度に終了いたしました。その後、国は農業経営の安定に向け、地域の特性を生かした産地づくりを推進するための経営所得安定対策事業を充実し、その中の産地交付金の対象を拡大しており、市としましても、既に水田収益力強化ビジョンを策定し取組みを行っています。 農業経営の継続のためには、後継者となる担い手の確保・育成が喫緊の課題です。そのため今年度は、新規就農総合支援事業等の取組みを行い、経営継承や所得安定対策に支援を行っているところです。今後も平たん地・中山間地域を問わず、引き続き農業形態に応じた各種事業を活用し、農業経営の持続に向けて取組みを進めてまいります。 農業用水路につきましては、地元水利関係者や自治会の御協力の下、維持管理がされており、通水前の溝掃除など地域の実情に合った取組みが行われています。しかし、農業者の高齢化や少子化が進む中、そのような取組みも厳しくなってきているのが現状だと認識をしています。 そこで、まずは、中山間地域等直接支払事業や多面的機能支払事業を積極的に活用していただくとともに、今後はそのような状況を踏まえ地域に合った取組みを考え、土砂撤去や樹木の伐採など人力ではできないような維持管理等については、地元関係者や水利関係者と協議を行い、必要な支援をしていきたいと考えています。 財政調整基金の活用についてですが、中津市行政サービス高度化プランに沿って、今後も必要な事業はしっかりと予算措置してまいります。 次に、市民負担についてです。 まず、家庭ごみの排出量については、令和２年度から３年度にかけて減少はしているものの、燃やすごみの中には、まだ雑紙や資源プラなど資源化できるものが含まれており、中津市が掲げている減量目標を達成していません。引き続き地域や事業所でのミニ集会、啓発イベント、小中学校等での環境学習などに積極的に取り組み、市民・事業者の皆さんとともに、さらなるごみ減量・資源化を推進してまいります。 次に、ごみ袋有料化制度の実施についてです。 中津市廃棄物減量等推進審議会からの答申を基に、ごみ袋有料化制度や資源プラ（容器包装プラスチック）の分別収集などの施策の一体的な実施を着実に進める必要があることから、ごみ袋有料化制度を９月１日からスタートをしました。日本を含めた世界全体において、循環型社会形成の推進、脱炭素社会の実現が強く求められている中で、環境負荷を低減し、中津市の環境を次世代に引き継いでいくためには、さらなるごみ減量・資源化の推進が必要です。 また、ごみ減量の目標値はあくまで当面のもので、達成されれば取組みが終わるというものではありません。今後も、ごみ減量・資源化推進の啓発を継続し、市民、事業者の皆さんと一緒になって「環境共生
都市なかつ」の実現にまい進してまいります。 旧簡易水道料金につきましては、急激な負担を抑えるため５年間の激変緩和措置を行ってきたところであります。今後は、上水道事業と統合したことにより、供給単価が割高となる中山間地域の旧簡易水道事業の持続可能な経営に努めていきます。 また、コロナ禍、そして物価高騰対策に対する支援については、幅広く支援策を講じてきており、本議会にも新たな支援策を提案しているところです。 軽自動車税の重課については、環境への負荷の低減に資する環境性能に優れた自動車の普及促進を積極的に進めていくための税制であり、国の施策によるものです。これまで燃費基準のよい軽自動車への買換えが行われ、ＣＯ２削減につながっているものと考えていますので、軽自動車税の重課の中止や廃止については現時点では考えていません。 なお、教育委員会に関する御質問につきましては、教育長より答弁をいたします。
○議長（中西伸之） 教育長。
◎教育長（粟田英代） 続きまして、教育委員会に関する御質問について、お答えいたします。 給食費の無償化についてです。 これまでも答弁してきましたとおり、学校給食費の法的根拠は、学校給食法第１１条において、「施設・設備及び運営経費は自治体が負担、食材費は保護者の負担」と定められています。 給食費を無償化するにおいては、法の趣旨に沿った上で、今後も市政全般を見据えた適正な判断が求められると考えます。 要保護・準要保護世帯などへの援助措置は行っていること、また子どもがいないなどの対象世帯間などの公平性の議論もあることなどを総合的に勘案し、今後も適正な保護者負担の下で良質な内容の学校給食の提供に努めてまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 三上議員。
◆６番（三上英範） それでは、再質問させていただきます。 ６点にわたります。再質問にあたって、市長の答弁について２点ほど指摘させていただきたい。 第１点は、代表質問ですから、個別の政策以上にその政策に係る市長自身の政治姿勢、ひいてはフィロソフィーについての議論への発展を期待しましたが、残念ながらそういう答弁はありませんでした。 第２点目は、議論を発展させる前提となる事態の認識や事実について、幾つかお尋ねしましたが、質問のかみ合う答弁ではなかったと思っています。 それでは、具体的にお尋ねします。 第１に、安倍元首相の国葬に関しては、市として弔意強制、半旗掲揚を市民に求めることはしないと今の時点で明言すべきではないでしょうか。 第２に、統一教会の問題について、あえて「ある特定団体」と回答されたのは、統一教会以外に他の類似団体も想定されているからなのか。また、適切な措置とは、具体的にどういうことを想定されているのか、お尋ねします。 第３に、コロナ物価高騰支援策についてです。 国の交付金の利用も検討して、全市民への一律給付を提案しましたが、その点についての具体的な今後のお考えを伺います。 第４に、中山間地域の農業振興策についてです。 中山間地域の存亡の危機への認識はいかがですか。 重ねて伺います。長年、食料の生産に従事してきた国民、市民の生活が成り立たない状況は、地方自治体としても、その状況を変えるために対応すべきではありませんか。 特に、農業の基幹である稲作について、米価に対する価格所得補償政策のさらなる充実の考えは、少なくても再生生産が可能になるよう地方自治体として支援の具体化を検討すべきではありませんか。 第５に、ごみ袋有料化に関してです。 令和７年度の減量目標と令和３年度ごみ減量の評価について伺います。 分別、生ごみキエーロの普及、説明会の実施、それに事業系ごみ再利用の推進、そして、ごみ袋の有料化の一体的な施策を言いますが、令和３年度７月から分別を実施してきましたが、キエーロの普及、説明会の実施、そして、事業系ごみの減量等はまだ緒に就いたばかりではないでしょうか。 そして、ごみ袋有料化については、社会経済情勢を見て実施すべきとありますが、その点についての見解を重ねてお伺いします。今この時期にやるべきことではないのではないでしょうか。 第６に、学校給食の無償化についてです。 学校給食法第１１条を理由に、今回も給食費の無償化に後ろ向きな御答弁でしたが、市の実施する食料価格高騰分を補填する学校給食提供支援補助金事業、食品を補助するものですが、それと今のこの学校給食法１１条の整合性をどのように考えていますか、お尋ねします。 インターネットで学校給食無償化を検索すれば、実施している自治体や法１１条が市が給食費の食材を支援することを禁止するものではないことが私は確認できました。 また、対象世帯間の公平性と言われますが、確かに行政にとっては公平性の確保は絶対必要ですが、教育委員会の議論では、災害の被災者を支援することも公平性を欠くことになるのではないでしょうか。 大分県立中津南高耶馬溪校の旧中津市側からの通学生の交通費支援のときも同様な議論を持ち出しましたが、既にそれは克服して今通学費の支援は実現しています。公平性を持ち出すのはやめて、学校給食無償化を検討すべきときではないかと考えますが、重ねてお尋ねします。いかがでしょうか。以上、終わります。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） まず、国葬に関しての質問についてですが、市として弔意強制や半旗掲揚を市民に求めるようなことはいたしません。 次に、旧統一教会関連の質問についてですが、「特定の団体」とは市がかかわることで行政としての信頼を損なうおそれのある団体一般を想定しています。 次に、「適切な処置」とはですが、個別の事案ごとに行政としての信頼を損なわないような対処を行います。
○議長（中西伸之） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 全市民への一律給付の提案についてでございますが、全市民への一律給付ということではなくて、真に支援を必要としている方に対して支援が届くよう今後も取り組んでまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） 中山間地域の認識についてでございますが、これはもう先ほど市長がお答えしたとおりでございますが、中山間地域では傾斜地が多く存在していまして、ほ場の大区画化や大型機械の導入、農地集積・集約が難しいなど平たん地に比べて不利な状況にございます。 このようなことから、これまで日本型直接支払制度による中山間地域等直接支払事業や多面的機能支払事業を活用した地域農業者の共同作業による支援はもとより、条件不利地域での機械導入の支援や野菜等の作付拡大に向けた地域振興作物支援、畜産における増頭支援など、地域の農業形態に応じた各種支援を行ってきました。 さらに、安心して農業経営を続けていくために、公益社団法人農業公社やまくにを主体とした農作業受託体制の整備も進めているところです。 次に、稲作に対する支援の拡充ということでございますが、これまで米の価格低迷に対して水稲栽培農家経営継続支援や米を含む農業全般の経営安定に向け、農業収入保険への加入推進を図るための支援を行っています。 また、大分県農業共済組合による損害防止事業として、水稲箱苗の薬剤や害虫防除薬剤の購入費の補助も行われています。さらに、国においても今後医療高騰対策に対する支援も予定されているところでございます。 今後も農業全般におけるコロナ禍等の影響について注視してまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） それでは、私のほうからは、令和７年度の減量目標と令和３年度におけるごみ減量の評価ということで御答弁申し上げます。 令和７年度の中津市における１人１日当たりのごみ搬出量の目標値は８４７グラムで、家庭ごみのうち資源ごみを除いた家庭系ごみは４３５グラムです。１人１日当たりのごみ排出量を令和３年度と２年度で比較をすると、全体でマイナス５９グラムで９５３グラム。内訳としては家庭ごみがマイナス６２グラムで６６０グラム、そのうち資源ごみを除いた家庭系ごみはマイナス７０グラムで５３８グラムとなっています。 家庭系ごみのうち、燃やすごみについては、昨年７月から資源プラの分別回収を開始するなど、市民の皆さんの御理解と御協力を頂いて、一定程度ごみ減量・資源化の推進が図れたものと認識をしています。 家庭系ごみの排出量については、令和２年度から３年度にかけて減少してはいるものの、燃やすごみの中には、まだ雑紙や資源プラなど資源化できるものが多く含まれており、中津市が掲げている減量目標を達成するためには、さらなるごみ減量・資源化に取り組む必要があります。 今後も継続してごみリサイクルミニ集会などを通じた啓発活動を行いながら、市民、事業者の皆さんと一体となって、ごみ減量・資源化に取り組んでまいります。 次に、ごみの分別の推進、生ごみキエーロ説明会の実施、ごみ袋有料化等の一体的な施策を実施したが、ごみ袋有料化でなくても、ほかの施策をより充実させることで、ごみ減量目標が達成できるのではないかと御質問いただきました。 これまでも、ごみ袋有料化の市民説明会やミニ集会において、ごみ袋有料化制度の説明だけでなく、中津市のごみの現状や課題などをお伝えし、ごみ減量・資源化の推進に向けたごみの分別方法や減量方法などの説明を行ってきました。 ごみ減量・資源化を推進するためには、市民、事業者の皆さんに中津市のごみの現状や課題を理解していただくことが重要と考えていますので、引き続き丁寧に説明を行ってまいります。 今月１日から始まったごみ袋有料化制度と併せて、継続して資源プラなど資源ごみの適正分別の啓発や生ごみキエーロの普及に取り組んでまいります。
○議長（中西伸之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 学校給食の無償化について御答弁申し上げます。 国は、コロナ禍における物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援として、原油価格、物価高騰等、総合緊急対策を実施しています。 学校給食提供支援補助金事業につきましては、物価高騰により食材調達費が増えている現状を踏まえ、これまでどおりの栄養バランスや量を保った学校給食を実施するために、食材調達費増嵩見込み分を保護者に負担増を求めず、学校給食運営審議会に補助するもので、この緊急対策に係る臨時交付金──
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、こちらを活用しています。 これに対し、給食費を無償化するにおきましては、これまで答弁してきたとおり、法の趣旨に沿った上で今後も市政全般を見据えた適正な判断が求められると考えます。 国のコロナ禍における物価高騰等に直面する生活困窮者等への緊急対策と、市の学校給食無償化に対する考え方で何かそごがあるとは考えていません。 次に、生活困窮者等への援助措置ですが、一つ目として、要保護・準要保護世帯への給食費全額免除、二つ目として、特別支援学級に就学する児童及び生徒の保護者で、特別支援学校への就学奨励に関する法律施行令の規定に該当する保護者への保護者支払い額の２分の１相当額の支援、三つ目として、子ども・
子育て支援法に基づき年収３６０万円未満相当世帯の園児と、世帯所得にかかわらず第３子以降の園児の副食費免除を行っています。必要な人に必要な支援という考え方の下、行っているところであります。
○議長（中西伸之） 三上議員。
◆６番（三上英範） 中には、気持ちのいい御答弁も頂きました。いたしませんというすっきり、くっきり。でも全体として、次に残すようなことありましたので、次回の場で議論をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。終わります。
○議長（中西伸之） 以上で、通告による代表質問は終わりました。 これで代表質問を終結いたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれで散会いたします。
△議事終了 午後２時２７分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。
中津市議会議長 中 西 伸 之 署 名 議 員 相 良 卓 紀 署 名 議 員 角 祥 臣...