中津市議会 2022-06-15
06月15日－04号
令和 ４年 ６月定例会（第２回）令和４年６月１５日 午前１０時００分
招集出席議員 （２４名） １番 小住利子 ２番 恒賀愼太郎 ３番 中村詔治 ４番 荒木ひろ子 ５番 川内八千代 ６番 三上英範 ７番 松葉民雄 ８番 山影智一 ９番 本田哲也 １０番 相良卓紀 １１番 木ノ下素信 １２番 大内直樹１３番 三重野玉江 １４番 林秀明 １５番 角祥臣 １６番 髙野良信１７番 藤野英司 １８番 中西伸之 １９番 吉村尚久 ２０番 大塚正俊２１番 千木良孝之 ２２番 須賀要子 ２３番 古江信一 ２４番
草野修一欠席議員 （なし）地方自治法第１２１条による出席者（１６名）市長 奥塚正典 副市長 前田良猛教育長 粟田英代 参与
滝口定義三光支所長 柳友彦
本耶馬渓支所長 屋形義晴耶馬溪支所長 髙田悟 山国支所長
伊藤幸博総務部長 榎本厚
企画観光部長 松尾邦洋福祉部長 上家しのぶ
生活保健部長 勝見明洋商工農林水産部長 大下洋志
上下水道部長 小川泰且教育委員会教育次長 黒永俊弘
総務部総務課長 門脇隆二出席した
議会事務局職員（３名）局長 神礼次郎 次長
榎本常志議事係主幹（総括）
徳永憲二議事日程 第１．一般質問 （質問者） （質問の要旨） 10番 相良 卓紀 １．安心安全のための防災対策のさらなる充実をめざして
①自主防災組織の現状と今後の取組みは
②防災士の現状と今後の取組みは
③マイタイムラインの作成状況と今後の取組みは
④避難所の自主運営に向けた今後の取組みは
⑤上記①～④に取組むために
防災危機管理課の体制強化の考えは １番 小住 利子 １．中津市
版地域包括ケアシステムについて (1)高齢者等の現状
①高齢者人口の推移と高齢者世帯の状況 (2)
介護保険事業の現状と今後の展開
①要
介護認定者数と認定率の推移
②認知症高齢者数の現状と推移 ③認知症の理解と予防対策
④認知症サポーターの現状と
ステップアップ講座の推進 ⑤在宅医療・介護の連携の取組みと課題及び対策 ⑥２４時間定期巡回・
随時対応型訪問介護看護の現状と今後の考え ⑦自立のための介護予防のあり方（地域資産の活用・
通所型サービスＣ他
） ⑧介護人材の確保 ⑨中津市
版地域包括ケアシステムの現状と課題及び今後の対策 ２．
帯状疱疹ワクチン接種について
①疾病と発症状況
②ワクチン接種費用と助成 ９番 本田 哲也 １．洋学・蘭学 三津（津山市・津和野町・中津市）同盟についてⅡ
①三津同盟の活動の近況は
②なかはく「友の会」の設立は ２．永添・相原地区の古代遺跡の活用について
①市民が誇れる
長者屋敷官衙遺跡へ
②湯屋の辻の道標の活用は ③教育現場での活用は
④ＤＸとの連携でツーリズムへの活用は ３．緊急時の水道水の供給体制の強化についてⅡ
①中津市の水道管の総延長と基幹管路の耐震化率と耐震適合率、その全国平均は
②配水量に対する漏水割合は
③貯水機能付給水管の整備が必要では ４．中津港航路を守り、中津干潟の保全を早く
①中津港の利用状況と将来計画は
②航路の埋没としゅんせつの状況は ③中津干潟の天然資源（アサリ・ハマグリ・ガザミなど）の現状は
④干潟が有する機能は ⑤航路を守り干潟を守る取組みが必要では ５．ベタをブランド化で水産業に活力を
①ベタ（舌平目）の水揚げと利用状況は
②ベタ（舌平目）を中津の
ブランド魚種に 12番 大内 直樹 １．
スマートシティ中津へ
①スマートロック等を活用した施設管理について
②中津市版アプリの開発、運用を ２．
中小企業小規模事業者支援について
①プレミアム商品券の効果、検証について ３．学校における防災学習について
①学校で取組んでいる防災教育の現状
②防災教育の成果と課題について 11番 木ノ下 素信 １．ケアラーを社会で支えるために
①ケアラーとは
②ケアラー支援はなぜ必要か ③誰がケアラーを支援するべきか
④市が行うべき支援とは ⑤特にヤングケアラーに早急な対応を ２．もう待てない移動支援の仕組みの構築を
①地域の現状をどう把握しているか
②市の対応は
③地域公共交通をどう生かすか
④福祉サービスをどう生かすか
⑤地域の力を生かすために ３．水道事業の持続可能な経営のために
①施設の老朽化、耐震化への対応
②給水区域内の普及本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ───────────────────────────────────────────────
○議長（中西伸之） ただいまより第２回
中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前１０時０２分 日程第１、一般質問を行います。 この際一言申し上げます。一般質問の実施要綱に基づき、時間厳守の上、要望発言などは行わないよう注意願います。 なお、発言の際には議長と発した後許可を得てから発言してください。昨日に引き続き、通告により順次発言を許します。
相良卓紀議員。
◆１０番（相良卓紀） 皆さん、おはようございます。清流会の相良卓紀です。
トップバッターで防災関係の質問をする前に、
緊急地震速報の訓練放送をしていただきまして素早い対応、ありがとうございます。ただ、今そこで聞いていたときに、今コロナで全部ドアが開いていますけれど、この議場の中にはその放送が入らないという問題点が、今ちょっと話がありまして、コロナが済んでこれ全部閉まったときには、何が起こったのか外の状況が全く分からないという、この辺もちょっとまた課題が一つ出てきましたけれど。そういういろいろな課題について今日は集中して質問をさせていただきます。 今年も先週の土曜日に梅雨入りし、大雨による災害が心配される時期を迎えました。しかし、最近では大雨だけではなく、頻発する地震、また台風にあっては風速７０メートル、８０メートルというこれまででは考えられないような大規模な台風が発生するようになりました。 こうした災害発生に備え、国も地方自治体も地域住民もさまざまな取組みを行っています。中津市におきましても、市内ほとんどの自治会に
自主防災組織が結成され、防災士の資格を持つ方々が４００人登録されていると聞いています。さらに、今注目されている備えの一つに、家族の
避難行動計画といわれる
マイタイムラインの作成があります。そして、あってはならないことですが、実際に大規模な災害等が発生した後の
避難所運営も自主運営の在り方が問われています。災害に備えたいろんな組織が結成される一方で、そうした組織が活動するための計画書や
マニュアルも作成されています。ただ、組織が結成され、立派な計画書が策定されても、果たしてどれだけの市民の皆さんがその内容どおりに行動できるのだろうかという不安があります。災害のときに言われる聞き慣れた言葉ですが、自助・共助・公助です。一般的には自助７割、共助２割、公助１割と言われていますが、実際はどうでしょう。
阪神淡路大震災の例によると救助された人たちのうち自力が３４．９パーセント、家族が３１．９パーセント、友人隣人が２８．１パーセント、通行人が２．６パーセントと実に自助共助が９７．５パーセントで、公助はわずかに２．５パーセントだということです。日頃から訓練を重ねている消防、警察、自衛隊などの方々による救出はわずか２．５パーセントしかなかったということであります。もちろんこれは無理もありません。災害の規模が大きくなればなるほど公助による救出は不可能に近いと思います。 また、
東日本大震災のときの釜石の奇跡ということが記憶にあると思います。岩手県釜石市では津波で１，０００人以上の方が死亡、あるいは行方不明の方がありました。ところがその中で市内の小中学生３，０００人はほぼ全員が無事だったということです。これは市や
教育委員会の指導により、各学校が徹底して避難訓練に取組んでいた結果、下校前後の
子どもたちは訓練どおりに高台に逃げ、難を逃れたということだそうです。 このことから、釜石の奇跡と称えられ、津波がきたらすぐに逃げるという津波対策の基本を実践した結果、釜石の
子どもたちは自らの命を自らの力で守り切ったということです。実際、このような訓練を日頃から徹底して行うということは大変難しい問題ではあるとは思います。自分たちのところが大きな災害が起こらないから大丈夫と思って、何もしなければ幾ら立派な組織、立派な計画書や
マニュアルがあっても役には立ちません。災害が起こってから慌てても間に合いません。万が一、このようなことが起こることを想定して備えておくことが備えあれば憂いなしだと思います。そのことを今回の質問を通じて議論をし、できることからやっていただければと思います。 そこで、最初に、現在、市内のほとんどの自治会に
自主防災組織が結成されていると思いますが、その結成状況についてお聞きをし、あとは質問席から質問をさせていただきます。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚）
自主防災組織の現状であります。市内の３８２自治区のうち、３８１自治区において
自主防災組織が設立されており、組織化率は９９．７パーセントとなっています。
○議長（中西伸之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） 組織化率は９９．７パーセントということで非常に高いのですが、ではこの
自主防災組織のうちでこれまでの活動状況、主な活動の内容、それからその９９．７パーセントのうちに活動実績のある組織、数でも割合でもいいですが、それと全く活動のない組織、この数、割合が分かる範囲で結構ですので教えてください。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 各
自主防災組織の主な活動の内容としましては、避難訓練や
避難所運営訓練、県の
防災アドバイザーや市職員を講師とした
防災講習会などがあります。過去５年に何らかの活動を行った組織は約８割の組織となりますが、実働を伴う訓練までを行った組織については約６割となっています。 さらに、毎年継続して活動を行っている組織となると約１割という状況であります。
○議長（中西伸之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） 要するに、５年間のうちに一度でもやればやったと理解をすると８割ということではかなり、私の予想以上なのですが。逆に１年間の中で毎年して継続してやっているというのが１割ということですが、そうしたときに実際に活発に活動している組織とそうでない組織、この辺の違いは市としてどのようにお考えでしょうか。お答えください。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） コロナ禍の影響もありますが、具体的にどのように訓練したらよいのか、どんな方法があるのか分からないといった理由が考えられます。 また、過去の被災経験や地域の災害リスクに対する当事者意識の度合いにも活動の有無に影響しているのではないかと考えています。
○議長（中西伸之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） まさに考えているとおりだと思います。継続してやっているところはそれなりに、それなりにと言っては失礼ですが、リーダーがおり毎年やっている。ところがそうでないところは、何をどういうふうにしたらいいか分からない、そういうことだろうと思います。議長の許可を得て、資料を配らせていただきました。今回大きく４つに分けて質問しますので、その４つとも全部、ほんの一部分ですけれど。最初は、中津市が作成した
自主防災組織設立活動マニュアルという６４ページ、事細かく書いた計画書があるのですが、これの１ページと２ページだけ資料として備えています。 まず、
自主防災組織とは「日頃から地域の皆さんが一緒になって防災活動に取組むための組織、これが
自主防災組織です」、日頃から皆さんと一緒にやっていきましょうと。
自主防災組織の役割というところでは、「
自主防災組織の活動には、平常時及び災害時の活動があります。平常時の活動の成果が万が一の災害発生時に生かされますので、日頃から地域の皆さんで役割分担を決め、防災資材の備蓄状況や
取り扱い方法、あるいは地域内の災害時要支援者などの情報確認を行い、訓練をしておくことが大切です」とあります。そして、それを具体的に６０ページ余りの資料の中に掲げているのですが、では果たしてこれを見て、それぞれが
自主防災組織だから自主的に訓練してくださいといっても、今部長言われたように、何をどういうふうにやっていいか分からないというところが継続してやっている１割以外の９割のところがそうではないかなと思います。そのためにやはり行政が指導なり助言をして、アドバイスをする必要があると思うのですが、その辺の今後の取組み方についてお考えがあればお聞かせください。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 市としましては、
防災士協議会と連携して隣接する活動実績のある
自主防災組織との合同での訓練や比較的取組みやすい防災講話の開催など、
自主防災組織としてまずはできること、そして望むことに対し、継続した支援を行っていきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） 次の質問の部分が出てきましたけれど、防災士の皆さんの協力を得てという。では、この防災士とは一体どういうことなのかということになってくるのですが。実際私も防災士の資格を持っていますが。多くの声を聞くのは、防災士の資格は持っているけれど、何をしたらいいか分からないという声が非常に多いのです。まず、今の中津市の防災士の状況について教えてください。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 防災士の現状であります。毎年２０名程度の新規養成を行っており、現在市全体では４６６人の方に防災士の資格を取得していただいています。
○議長（中西伸之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀）
自主防災組織の組織化率が９９．７パーセント、防災士の資格を持っている方が４６６人ということで、数字だけ追っかければ非常に優れた組織化率だと思います。 ただ、さっき言いましたように、持っているけれど何していいか分からんという人たちが多いのも事実だと思います。いろいろな研修であったりとか
スキルアップの講習会やったりとかいうことは存じ上げています。ただそれが今までどういう形でどの程度行われたか、その辺を教えてください。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 市内の防災士４６６人のうち、３９３人の方が
防災士協議会に加入しており、県や
防災士協議会が開催する研修等にこれまで毎年１００人程度の方に参加していただいている状況です。また、各地の
自主防災組織や公民館活動においても防災部門の中心的な立場で活躍していただいています。
○議長（中西伸之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） 市の答弁になるとそうなると思います。防災士の方は一生懸命やっていると思うのです。やっていると思うのですけれど、実際に本当に何をどういうふうにしたらいいのかなということが分かっている人が本当にどのくらいおるのかなというところなのです。だから、もう今回みんなそういうことなのですが。これもまた
ホームページのほうから資料を抜き出させていただきました。なぜ防災士が必要なのですかと中津市のＱ＆Ａの資料です。「
自主防災組織が組織化できていない自治体、組織化できているが地域だけでは防災・減災の訓練等が実施できていない自治会等が見受けられます」と、市のほうもそこら辺は分かっているのだと思います。 「市としては、それぞれの地域で活発な活動ができるよう、防災・減災活動の実施を支援するなど、地域の防災力の向上に努めています。しかし、行政の力では限界があります。やはり災害時には個人はもとより、地域力が大きな力を発揮します」とあります。私もこの通りだと思います。行政で全てやるということが不可能なので、防災士で、
自主防災組織の皆さんでやってくださいと思うのですが。今までやってきたことで問題ないと思うのか、もっと防災士の方々に活動してもらうためにはさらなる
スキルアップが必要だと思うのか、その辺問題の解決に向けて今後どのような取組みをする考えがあるのか、教えてください。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 今後、
避難所運営訓練などより実践的な訓練や子どもも含めた地域住民を対象とした
防災ワークショップなどが各地域で実施できないかと考えています。 また、
防災士協議会の各地域部会や女性部会の活動をさらに活発化するよう、
防災士協議会の役員の皆さんと一緒になって取組みを進め、防災市全体の活動の輪を広げていきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） ぜひそういうふうに取組んでいただければ、かなりの効果というか活動の場、本当は活動しないほうがいいのですよ。しないほうがいいのですけれど、これは当然万が一のことを想定してのことですから。その万が一のときのためには日頃からそういう
意識付け訓練が必要だということでの質問です。 では、次に三つ目の課題です。
マイタイムラインの作成状況についてですが、自助・共助・公助、先ほど言いましたけれど、９割以上が自助共助ということですが、有事の際に本当に自分が何をすればいいのか、自分で何をできるのかということで今
マイタイムラインというのが非常に注目をされていますが、この辺の作成状況等、中津で把握できているのであれば教えてください。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 昨年度より市の
防災ポータルサイトや
なかつメール、出前講座等を通じて大分県が作成した「おおいた
マイタイムライン」の活用を進めており、これまでに
マイタイムラインについて電話や窓口での相談も数十件受けているところであります。各家庭における
マイタイムラインの作成状況は把握していませんが、実際に作成している家庭は少数ではないかと思っています。
○議長（中西伸之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） まず、自分たちの行動を自分たちで計画をするというのが一番、さっきから何度も言いますが、自助・共助の部分ではいち早く避難をする。そのためには、何をすればいいのか、誰に声をかけてどうすればいいのかという、これが中津市の全世帯で作成されるということが理想ではあると思います。今、数十件の問い合わせがありましたということですけれど、３万、４万世帯の中で本当のごくわずか、もうないに等しいだろうと思います。 今部長も言われましたように、大分県の
ホームページに
マイタイムラインガイドブックというのがあります。それも資料の３枚目に付けさせていただいていますが、
マイタイムラインとは自分自身や家族の行動を時間の流れに沿って整理しておくことで、各家庭の
避難行動計画ですということで先ほどから何度も申し上げていますが、実際にではさっきも数件の問い合わせということですけれど、この県の
ホームページ、あるいは市からのそういうお知らせというか問い合わせに応じただけで、果たしてどれくらいの人がそれを実際に作っているか、作ろうとしているかということなのです。これはただ「
ホームページに載せます、県のやつ見てください」だけではまず進まないだろうと思います。進まないのであれば、その進まない理由。それと、
マイタイムラインの必要性を中津市が理解をしているのであれば、今後どういうような取組みをしていくかお尋ねいたします。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） まず
マイタイムラインの必要性についてお答えいたします。
マイタイムラインは自分自身や家族の災害発生時の行動について、事前に整理できることから自助の面では非常に有効と考えています。作成が進まない理由としましては、この有効性が市民の皆様に浸透していないという現状があると考えます。一方で、災害に配慮が必要な方を対象とした
個別避難計画については、今年度より福祉政策課において作成を進めています。この
個別避難計画に代用できる
マイタイムラインとして「おおいた
支えアイ・タイムライン」の導入も検討されているところであります。この
タイムラインには要配慮者の家族や支援者などの情報も網羅されていることから、共助の面においても必要性は高く、これら自助・共助の備えが充実できるという効果を考えると、公助の面においても
マイタイムラインは重要と考えています。 次に、
マイタイムラインの作成に向けた具体的な取組みについてお答えいたします。今年度、おおいた
防災アプリに
マイタイムラインを作成できる機能が追加される予定であります。このアプリの活用と併せて、昨年より実施している
防災出前講座において
マイタイムラインの作り方などの説明もしながら、引き続き
マイタイムラインの作成、普及に努めてまいります。 まずは、市職員を対象に研修会を実施し、職員自らが
マイタイムラインを作成するよう取組みます。さらに、企業や学校、
地域福祉ネットワークなどの関係団体を通じ、各家庭にも広げていきたいと考えています。また、最近は防災士の間でも
マイタイムラインに対する関心が高まっており、自主的に研修会を開催する予定がある部会も出てきています。今後はこのような取組みについても
防災士協議会の他の部会に広げていきたいと思っています。
○議長（中西伸之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） 非常に前向きに取組むということは今の答弁を聞いて、大変失礼ですが、私の予想していた以上の取組みが今後行われるのだろうなと思います。ぜひアプリの開発もそうでしょうし、いろいろな場面で皆さんに声掛けする、職員がまずはやってみるというようなこと、非常に大事なことだろうと思います。目標として、中津市全世帯で
マイタイムラインを策定するという意気込みで、ぜひ積極的に前向きに進めていただきたいと思います。 それでは、４番目です。
避難所運営における自主運営ということが最近言われています。これはもちろん私も十分理解をしています。そうしたことで、今まで
自主防災組織、それから防災士、
マイタイムラインについてお聞きしてきましたが、実際に災害が起こった場合の
避難所運営についての総合的な課題についてお聞きをいたします。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 現状の
避難所運営における課題としましては、
新型コロナウイルス感染症対策の徹底と大規模災害時における自主的な
避難所運営の体制整備が課題と捉えています。
○議長（中西伸之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） コロナ、これはまたどうしようも、あれなのですが、体制についての部分が重要だろうと思います。これも資料のほうでお示しをしましたが、中津市が作成をしています
避難所運営マニュアル、４５ページほどありますが、その１ページに
避難所運営マニュアルの目的ということで、「
阪神淡路大震災や
東日本大震災の際には多くの自治体職員が被災したこともあり、行政主体の
避難所運営は困難となります」、とあります。私もこれ全くその通りだと思います。私も実際に
阪神淡路大震災や
東日本大震災で被災された方々から直接話を何度も聞きましたし、熊本地震のときには益城町に炊き出しのボランティアに行って、そうした実情を実際に現場で見てきました。「
避難所運営を円滑に行うためには、災害対策本部による支援の下、被災者がお互いに助け合い、自主的な自主運営が重要になります。そのために、事前に避難所ごとの実情に合った
避難所運営マニュアルを策定し、予想される課題や活動範囲をあらかじめ示し、いつ、誰が、何を、どのようにすべきかを地域の皆さんが理解することが必要」だとあります。全くこの通りなのですが、ただ、果たしてこれで
マニュアルができたからそういうことが実際にできるかというか、それがちょっと問題だと思います。自主運営における、自主運営するための課題をどのように捉えていますか。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 議員が言われるように、大きな災害が発生した場合、すぐに職員を派遣することが難しいことから、災害発生当初は
自主防災組織により自主的な
避難所運営を行う必要があると思われます。しかし、
避難所運営までの訓練を行っている組織は限られていることから、災害はいつどこで起きるか分からないことを念頭に各
自主防災組織で避難所の運営を想定した役員体制の見直しや継続した訓練の実施のほか、隣接する
自主防災組織とのさらなる連携、協力も必要となってくると考えています。
○議長（中西伸之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） 熊本に行ったとき、益城町のホテルの駐車場に車で行ったら１，０００台までなかったかな、人数的には１，０００人以上の方が車中泊をしている避難所でした。そこで私たちも大きな鍋を持っていって、１，５００人分の炊き出しをしたのですが、女性の方が声を枯らしていろいろ走り回っていました。それで、私も市役所の方ですかと言ったら、いやいや私も被災者ですということで、市役所の職員は全然見かけません。もう今言われるとおりに、大きな災害が起こったときには対応できるわけがないのです。ただ、市役所の職員を見たのは鹿児島から給水車で水を運んできていた鹿児島の市役所の職員の方だけでした、役所の関係は。あとはもう自主運営なのです。そういうことは分かった上での質問なのです。それが、
マニュアルがあっても、果たして
自主防災組織、防災士の方々だけで果たして本当にそれができるのかというとやはりこれももちろん訓練なり市からの指導であったり、助言、
マニュアルを読んでそれを理解するというのは非常に難しいと思うのですが。その辺に対して、行政が積極的にそういうことに関わっていくために、一番大きな課題は何だとお考えでしょうか。その解決方法があれば教えてください。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） それでは、実現のための取組みについてお答えいたします。 最近では、ダイハツ九州アリーナと大分県立工科短期大学校において、
自主防災組織の皆様と協働で避難所開設訓練を実施いたしました。また、本年１０月８日の大分県総合防災訓練においても、中津東体育館で
自主防災組織と連携して避難所開設運営訓練や大分県立工科短期大学校への津波避難訓練を予定しています。このような訓練を重ねるとともに、
防災士協議会との連携や
防災出前講座等を通じて、
避難所運営マニュアルについての学習の機会を増やすことで、
マニュアルの理解等を実現に向けて取組んでいきたいと考えています。 次に、今後の取組みで一番の課題ということでお答えいたします。一番の課題については、自助・共助の観点から
自主防災組織や防災士の方々にいかに自主的に活動してもらえるかが課題と考えています。課題の解決には
自主防災組織や防災士の活動などそれぞれの主体性に期待する面もありますが、行政として活動に対して積極的な助言、指導を行うことで、できるだけ地域差や個人、組織の差が広がらないよう努めてまいります。 今後も先進的な
自主防災組織の取組みの横展開や
自主防災組織同士、防災士同士の連携を図ることで、自主的な活動が継続して行えるよう、取組んでいきたいと考えます。
○議長（中西伸之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） 今言われるとおりで、もう課題の整備ができ、今後の取組みについてもある程度方向が見えているなとは思います。自主的にという言葉が非常に多くあるもので、確かに自主的なのです。ただ、それが大変失礼なのですけれど、行政の責任転嫁というふうに捉われないように、自主的に運営をしてもらうために行政がしなければならないこと。だから、これは大きな災害が起こったときを想定して質問しているのですが、大きな災害が起こらないという、中津は安全なところだから大丈夫なのだということであればそういう訓練なりが非常に消極的にというか、ないということが前提であれば。でも、あるのだということをしたときには自主的にやってもらうために、行政が日頃はどういうことをしていくかという。そこで、私はやはりマンパワーだと思います。先ほど
自主防災組織が３８０ほどあり、防災士の方が４００ある。いろいろ訓練もやっています。ただ、もちろん全部満足のいくように訓練はできないかもしれませんけれど、少なくともやはり７割、８割、５年で８割という、これが毎年やはり８割ぐらい、あるいは９割、全部が理想なのですが、できるようにするためには何をどうしたらいいか分からないという人たちをやはり行政サイドが支援、助言するということが必要だろうと思います。 今回、質問を通告した後の次の日の大分合同新聞に出ていました。そうした訓練の部分では、天瀬町の２年前の水害で実際にそういうことを体験したところが自主的に地域住民の方が防災訓練をしたりとか、あるいは、内閣府の調査で担当部署に女性の職員がいない、ゼロのところが６割ぐらいだった。これ特にまた避難所になると、また女性の相談になる人たちが非常に必要なのですが、この辺も当然職員だけに限らず、現場ではそうです。でも、日頃から
防災危機管理課の中でそういう女性職員の、女性の立場での防災意識を高めるためのことも必要だろうと思うのですが。マンパワーの問題ではなければもう私のここの質問自体はもうないのですが、３８０、４００人の防災士の方々にそういう指導、助言をするためには、今の職員体制で果たしてどうなのかなと。やり方があります。やり方はいろいろあると思うのですが、その辺でもう少し再任用であったり、これからまた定年延長というようなことからしたときに、女性の職員も含めて体制の強化を進めるというそういうお考えはないでしょうか。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 現在、
防災危機管理課は課長以下正職員４名、再認用職員１名、会計年度任用職員１名の計６名の体制で平時の防災・減災対策に取組んでいるところです。中でも、各
自主防災組織の活動推進や防災士の活動については、職員のほか、防災士の方々にも御協力いただき、不足する点を補完しながら取組みを進めています。 また、２１名の課長が
防災危機管理課長補佐を兼任し、災害時に全庁をあげて迅速な対応が取れる体制を敷いています。さらに、必要に応じて
防災危機管理課勤務経験者が業務応援するなど、災害発生時の執務体制については、万全を期しています。 今回、御質問のありました防災対策のさらなる充実に向けて、増員が必要な際には求められる経験や職責などを総合的に勘案しながら再任用職員をはじめ、最適な雇用形態を検討して体制強化を図ってまいります。 女性の配置ということでありますが、現在
防災危機管理課には女性職員を配置していませんが、２名も女性管理職が
防災危機管理課長補佐を兼任しており、消防部門では２名の女性防災士が災害時に現場で活動をしています。女性の視点を取り入れた防災対応につきましては、これまで講演会でのアドバイスや女性防災士の意見を取り入れ、
避難所運営マニュアル等に反映させています。また、その意見を基に備蓄品の購入にも取組んでいるところであり、今後も引き続き女性の視点から避難所のあり方を見直し、改善に取組んでいきたいと考えています。 今後も平時の準備を含めた防災体制強化のため、女性職員の視点をしっかり活用してまいりたいと思います。
○議長（中西伸之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） ありがとうございました。必要に応じて増員も考えると理解をさせていただきたいと思います。 何を申しましても、やはり人の、市民の命を救うということが第一であります。そのために、
防災危機管理課の充実ということですが、もう一つの提案というか考え方として、地方公共団体の一般職員の任期付き職員の採用に関する法律というのがあります。これに基づいて、中津市一般職員の任期付き職員の採用に関する条例というのがありますが、この高度の専門的な知識、経験、または優れた識見を有する者として、防災関係の専門家を採用して、アドバイスをいろいろいただきながら、プロフェッショナルな知恵を借りて、防災体制の強化を図るというようなことは考えられないでしょうか。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 先ほども御答弁申し上げましたが、増員が必要な場合には再任用職員や任期付き職員など、体制強化のためにどの雇用形態が最適か、しっかり検討してまいります。
○議長（中西伸之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） 任期付きの職員については、その検討の中に含まれるということで理解してよろしいのでしょうか。はい。災害が起こらないのが１番いいわけですが、起こらないという保証は誰もできませんので、そのときのために自主的に活動ができる市民の指導、助言、アドバイスをぜひ行政のほうで積極的にやっていただいて、市民の安全安心を守っていただきたいと思います。終わります。
○議長（中西伸之） 市長。
◎市長（奥塚正典） ちょっと私から防災活動について答弁をさせていただきます。 近年、災害が甚大化、激甚化しているということがございます。そういう意味で、議員事前の準備が大切だということの下に御質問だったと認識をしていますが、まさにその通りだと、重要だと思っています。 災害はいつ起こるか分からない、いつでも起こるという可能性があるのと同時に、逆に日々毎日起こるわけではないというようなこともありまして、備えの大切さというのは十分分かっているのだけれども、忙しい日常の中で後回しになってなかなか学習すること、あるいは訓練など準備行為が進まないというようなことになりがちだと思います。 そこで、今後も一人ひとりが、そしてまた地域として、まずできることから防災の取組みが進むよう、防災学習や訓練機会の創出、地域防災活動の支援を地道に、かつ積極的に進めてまいりたいと思っています。
○議長（中西伸之） ただいまより３分間の健康増進スタンドアップ中津を行います。 暫時休憩いたします。午前１０時４２分
○議長（中西伸之） 再開します。午前１０時４５分 小住利子議員。
◆１番（小住利子） 皆さん、おはようございます。公明党の小住利子です。よろしくお願いいたします。 早速質問に入らせていただきます。今回の通告は大きく２項目で、一つ目は中津市
版地域包括ケアシステムについて。二つ目は、
帯状疱疹ワクチン接種についてです。よろしくお願いいたします。 戦後のベビーブームで生まれた世代、いわゆる団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年を目処に、厚生労働省は住まい、生活支援、介護、医療、予防が一体となった地域包括ケアシステムの構築を目指しています。当市におきましても、第８期の
介護保険事業計画、高齢者福祉計画を策定し、地域共生社会の実現に向けた取組みをしていただいているところです。私ももれなく高齢者といわれる年齢になりました。気持ちはまだまだ若いのですが、年々体力の衰えを実感しています。人生の最後まで可能な限り、住み慣れた地域で自分らしくやりたいことをして楽しんで生きていきたい、皆さんそう思っていると思います。そのような思いを実現していくために、中津市
版地域包括ケアシステムについて、市民の皆さんの御要望も併せて、質問をさせていただきます。 まず一つ目の質問です。高齢者等の現状としまして、高齢者人口の推移と高齢者世帯の状況について、お尋ねをします。 以下の質問は質問席でさせていただきます。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） まず、中津市における高齢者人口の推移についてお答えいたします。 令和３年度末時点における６５歳以上の高齢者の人口は２万５，５０１人で、高齢化率は３０．９パーセントとなっています。５年間のデータで比較しますと、６５歳以上の人口は約１，０００人増加、高齢化率は１．４パーセント上昇しており、高齢化が急速に進んでいる状況です。 次に、高齢者の世帯構成についてですが、高齢者単身世帯が８，２４７人で、約３２．３パーセント、夫婦や兄弟など高齢者のみの世帯が１万１，０３４人で、約４３．３パーセント、６５歳未満と同居している高齢者世帯が６，２２０人で、約２４．４パーセントとなっています。
○議長（中西伸之） 小住議員。
◆１番（小住利子） 当市におきましても高齢化が急速に進んでいるという状況を今の答弁をいただいて感じました。 また、高齢者の単身世帯や高齢者のみの世帯を合わせますと、今計算したら７５．６パーセントということでかなりそういった世帯があるということが分かりました。 総人口が減り、高齢者人口が増えるということは、生産年齢人口は減るということになりますので、社会保障給付費の増大等の課題も生じてくると思います。 次は、
介護保険事業の現状と今後の展開についてです。要
介護認定者数と認定率の推移をお尋ねします。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 高齢者人口の増加に伴い、要
介護認定者数は年々増加する傾向にありますが、認定率で見ますとほぼ１８パーセント台で推移している状況です。直近５年で見ますと、令和３年９月末の要
介護認定者数４，７１３人、認定率は１８．５パーセントとなっており、５年前の同時期と比較して０．５パーセントの増加となっています。 今後は要介護認定率の高い、後期高齢者数の増加に伴い、認定者数は増加し、令和５年で４，８３８人、令和７年、２０２５年で４，９５３人となり、この時点で認定率は１９．２パーセントになると推計されます。さらに、令和２２年には５．１００人を超える認定者数となり、要介護認定率は約２２パーセントになると推計されます。
○議長（中西伸之） 小住議員。
◆１番（小住利子） 高齢者人口の増加に伴い、要
介護認定者数も認定率も増加するということは考えられます。当然、年金、医療、介護の給付費も増えていくと思いますが、その費用をどのように抑えるかを今後検討し、取組んでいく必要があるかと思います。次の質問ですが、私の身近にも認知症のお父さんを介護されている娘さん――娘さんといっても結構年齢がいっているのですが――がおられます。その方のお話を伺っていますので、少し御紹介をさせていただきます。 最近は目を離すとお父さんが裏の勝手口から出ていったりして心配ですと言われていました。お父さんが週３回のデイサービスの日はその方はお仕事をされていますが、金曜日と日曜日は自宅でお父さんと２人で過ごされるということで、この２日間は私にとっての修行ですと言っておられました。お父さんが知らない間に出ていかれても、連絡がつくようにと名刺大の大きさにお父さんの写真を載せて、それにお会いをしたらお声をかけてくださいという言葉が書かれていまして、娘さんの電話番号がそれに載っていました。それを地域の皆さんに配っているそうです。とても優しい娘さんで、月曜日だけは御自分がリフレッシュできる日なのですが、なかなか自分だけのためには使えないとおっしゃっていました。 そこで、質問です。認知症高齢者数の現状と推移について伺います。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 中津市における認知症高齢者全体の人数については把握できていませんが、第８期大分県高齢者福祉計画、
介護保険事業支援計画では令和２年における県内の認知症高齢者の割合は１８パーセントと推計されています。この割合を本市の推計に採用した場合、令和３年度末時点、中津市における認知症高齢者は約４，６００人と推計され、今後も増加していくものと考えられます。
○議長（中西伸之） 小住議員。
◆１番（小住利子） 高齢者の人口増加とともに、認知症高齢者の有病率も増えてきますし、当市も同様ということが今分かりました。先ほどのお父さんですが、暑い日に半袖のシャツの上に冬のジャンパーを着て、汗だくになっている状況等があるそうです。全く季節感がないという状況です。周囲から見ますと問題行動に映るのですが、当人からすると当然な行為なのです。そうしたことを周りが受け入れることが大事で、そのためには認知症を理解し、受け入れる社会を作っていく必要があると思います。 そこで、認知症の理解と予防対策についてお尋ねします。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 中津市では認知症の人やその家族が地域の中で自分らしく、安心して暮らし続けられる社会を目指し、家族、地域、社会全体が認知症への理解を深めるために、認知症サポーターの養成、認知症地域支援推進員の配置や認知症初期集中支援チームの設置のほか、市民や専門職を対象とした認知症研修などを行っています。 介護する家族に対しましては、介護方法のアドバイスや家族同士の交流を目的とした家族支援プログラムを開催しています。 また、本人や家族、地域住民と交流する場、オレンジカフェを市内１２か所で開催しており、旧下毛地域では移動手段がない外出する機会が少ない方々の地域に出向いて開催する移動屋外型カフェが気軽に参加できると好評で、今年３月に新聞でも紹介されたところでございます。 そのほか、中津市では世界アルツハイマーデーの９月には、毎年認知症の人と家族の会と共催により家族や市民を対象に認知症への理解を深めるための講演会を開催しています。昨年は認知症の母親と介護する息子の心温まる日常を描いた映画を上映し、会場では同じ境遇にある家族が涙する姿も見られ、多くの共感と感動を呼びました。 予防対策についてですが、最近の調査、研究では就労や地域の交流活動に参加することにより、社会との多様なつながりを持っている人は認知症リスクが半減することが分かっています。引き続き、地域の方々との交流が活発に行われることを奨励していきたいと思っています。こうした認知症への理解と予防対策を進める事業を実施しながら、認知症の人やその家族が安心して過ごせるよう、支え合う地域づくりに今後も努めてまいりたいと思っています。
○議長（中西伸之） 小住議員。
◆１番（小住利子） さまざま取組んでいただいているということで、研修や家族同士の交流、またオレンジカフェの開催は市報等にも載っていましてよく知っています。ですが、現実はまだ大変な状況があるようです。その娘さんも言っていましたが、家族会の皆さんとお会いするときのお父さんは本当に笑顔で、おしゃべりを楽しくやっている姿を見たときに、ああ自分はもっともっとお父さんを受け入れていかないといけないなということを感じたということを言われていました。そのように認知症を理解し、どう対応したらよいか、研修を受けていく必要があるかと思うのですが、また地域社会とのつながりや支え合いを大切にした地域づくりをこれからもさらに推進していただきたいと思います。 実は私も２０１５年の、約７年前ですかね、認知症サポーター養成講座を受けまして、認知症サポーターになりました。個人的にも日頃から高齢者の皆様にさまざま対応させていただいていますが、そのオレンジリングをいただいた後のサポーターとしての要請が何もありませんでしたので、ぜひこれから、以前からもお願いをしていますが、そうしたサポーターをさらに活躍できるような場づくりと、またその研修といいますか、そういったものをぜひ推進していただきたいと思いまして、認知症サポーターの現状と活躍するための
ステップアップ講座の推進についてお尋ねします。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 認知症サポーターの人数でございますが、現在８，４４９人です。中津市第８期
介護保険事業計画及び高齢者福祉計画にて令和５年度末までにこの認知症サポーターを１万人養成することを目標に掲げ、現在取組んでいるところでございます。 先ほど、議員おっしゃいました認知症サポーター養成講座についてですが、今年度からは講座の受講者が実際に地域で活動していくための
ステップアップ講座の開催を予定しています。本講座の実施により、近隣に住むサポーターが連携し、認知症の人や家族に対して生活面を早期からチームとして支援するチームオレンジの設立を目指しています。 また、サポーターがオレンジカフェ等認知症の方が参加される場でも活躍できるよう、関係機関と協力し、引き続き広報等にも努めてまいりたいと思っています。
○議長（中西伸之） 小住議員。
◆１番（小住利子） ありがとうございます。市は１万人を令和５年までに目標にしているということで、しっかり取組んでいただきたいと思います。 また、
ステップアップ講座の開催もまた楽しみにしたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、数年後に迎えます２０２５年問題に対応する地域包括ケアシステムは保険者であります市町村や都道府県が地域の自主性、主体性に基づいた地域の特性を生かして創り上げることができますので、実際いろいろと大変なことも多いかと思いますけれども、ある意味やりがいのあるお仕事だと思いますので、しっかり取組んでいただきたいと思います。 それから、地域包括ケアシステムを推進していく上で、大事な取組みになります在宅で高齢者を支えるための医療関係者を含む他職種のチーム連携が必要になってきます。そこで、在宅医療介護連携の取組みと課題及び対策についてお尋ねをします。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 今後、医療と介護を必要とする高齢者の増加が見込まれることから、こうした方々について可能な限り在宅生活ができるよう、日常の療養支援、急変時の対応、認知症の対応力の強化、そして看取りなどさまざまな局面において、地域における在宅医療と介護の関係者の連携を推進するための体制整備を図ることが重要だと考えています。 そのために、医療関係のさまざまな職種と介護関係のさまざまな職種とのさらなる連携推進とその連携の核となる人材の育成を図りつつ、地域の医師会等と協働し、在宅医療・介護連携の推進を図っているところです。本市では、平成２９年度に中津市在宅医療・介護連携推進協議会とその下部組織である作業部会を設置いたしました。住民一人ひとりが医療や介護が必要な状態となってもできる限り住み慣れた地域で安心して生活を継続し、その地域で本人、家族が自分の望むような形で最期のときを過ごすこと、それができる環境を整備していくことで、将来的には２４時間、３６５日の在宅医療、介護サービスの提供体制の構築を目指して、現在取組みを行っているところでございます。 具体的には、地域の医療・介護の資源の把握、切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進など８項目の事業に取組んでいます。 また、ＩＣＴ等を活用した在宅高齢者等の情報共有の検討、人生会議の普及啓発、医療・介護職種が連携した合同研修会や他職種連携による事例検討会などに今取組んでいるところでございます。
○議長（中西伸之） 小住議員。
◆１番（小住利子） 具体的にいろいろ取組んでいただいているようですが、地域包括ケアシステムには在宅医療は不可欠です。在宅医療を推進させるためには医師会との連携が大事になってきます。昨日ですけれども、第一病院の江口先生のお別れ会に出席をさせていただいたときに、本当に江口先生のこれまでの御功績のすばらしさに感銘を受けまして、本当に先生が地域医療にこういうふうに携わってこられたのだなということを改めてすばらしいなと感じて。また、先生の思いを受けて後継の先生方が今対応しておられるということでお話伺っている中で、私は今日もこの質問の地域医療という部分で、特にまた在宅医療というところで本当に今後どう展開をしていったらいいのだろうというのをすごく私なりに考えていました。 参考にしていただけるかどうかあれですけれど、ある取組みをちょっと御紹介させていただきます。在宅医療の推進と医療介護連携の取組みのモデルとして、これはちょっと年数は前に書かれた本からなのですが、有名な地域包括を進めるモデル地域として皆さんも御存じの千葉県柏市の取組みで柏プロジェクトというプロジェクトがありまして、その取組みの中にそういった地域医療、在宅医療を展開していくために、やはり開業医の先生方にこの在宅医療の必要性、またそういった概念とかもしっかり理解していただく必要があるということで、その開業医の先生方に対して研修授業をまず行って、そしてその上で先生方が理解を深めていただいたときに、訪問診療とかそういったものを経験されている先輩の医師が一緒に同行して、若い経験のない方と一緒に動いて取組んでいくというプロジェクトなのです。本当に大事なプロジェクトだなと思いました。ぜひまた研究をしていただけたらと思います。 次に、当市では二つの事業所が取組んでいただいています。２４時間定期巡回、臨時対応型訪問介護、看護の現状と今後の考えについてお尋ねをします。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） まず、現状についてお答えいたします。 定期巡回、随時対応型訪問介護、看護は要介護１以上の方が利用できる地域密着型サービスの一つで、定期巡回と随時対応による訪問介護と訪問看護を２４時間いつでも受けられるサービスでございます。いずみの園と三光園が実施しており、旧市内と三光地域を対象にサービスを提供しています。主に介護を必要とする高齢者のみの世帯や一人暮らしの高齢者が利用している状況です。利用者は月平均で約１１０人、１日２回利用しています。サービスの内容については、入浴、排せつ、食事の支援、お薬の管理等といった日常生活上の世話を行っています。 また、ベッドから転落したというようなときにも緊急時には対応をしています。 今後についてですが、高齢者が介護を必要とする状態になっても、できる限り住み慣れた地域で、在宅で自立した生活ができるよう、在宅介護サービスに重点を置き、地域の需要に応じた介護サービスの基盤整備を今後も進めていきたいと思っています。
○議長（中西伸之） 小住議員。
◆１番（小住利子） 私の知り合いの方もこのサービスを利用されていまして、とても助かっていると言われていました。さらなるこれからもいろんな需要があるかと思いますので、さまざまな需要に応じたサービスの提供をお願いしたいと思います。 高齢者に介護が必要になる主な原因は身体的な衰えですが、衰えの度合によってフレイル、いわゆる虚弱状態に陥ることで、その虚弱を進ませるのがサルコペニア、いわゆる筋肉減弱症、もしくは認知症だと言われています。介護保険の最大の課題の一つは、介護予防にあると思います。 そこで、自立のための介護予防のあり方で何をどのようにしたらよいか、地域資源を利用した取組みや
通所型サービスＣの取組みについてお尋ねします。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） これまで中津市では身近な場所で地域の仲間とつながりがもてるように自助・共助による地域住民を主体にした支え合い活動を推進してまいりました。ボランティア活動、趣味、サークル活動、地域サロンや週一体操教室等が身近な地域資源として活発に活用されています。 例えば、地域サロンは９６か所、約２，０００人、元気いきいき週一体操教室は５１か所、約１，２００人の方が参加しています。 先ほども申し上げましたように就労や地域の交流活動等、社会との多様なつながりを持っている人は認知症リスクが半減することが分かっています。 こうした地域の方々の互助の交流が活発に行われることは健康増進や介護予防の効果を発揮していくと思いますので、今後も引き続き推進してまいりたいと思っています。 さらに、本年度からは高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施として、高齢者に対する個別支援とフレイル予防の普及啓発、健康相談等を実施し、健康寿命の延伸を推進してまいります。 それから、介護予防に一番効果的と言われています通所サービスＣについてですが、この通所サービスＣと訪問サービスＣを一体的に行う短期集中型サービスでございまして、運動機能の向上プログラムが主で、日常生活の支障や生活課題の改善を目的に必要な栄養改善、お口の中の機能を高める口腔機能の向上、そういったプログラムも複合的に実施しています。このサービスは３か月間程度での生活機能改善を目指すため、入院などで一時的にフレイル、心身が衰えた方が以前の状態に戻ることが期待できます。サービスの周知につきましては、市報への掲載のほか、病院の看護師や医療のソーシャルワーカーが集まる会議の場や民生委員等の会合などで説明を行い、周知に努めているところでございます。
○議長（中西伸之） 小住議員。
◆１番（小住利子） 私も週１回ですけれども、行けるときに地元の地域での週一体操教室には参加をさせていただいています。最高年齢で９０代の方が二人いらっしゃるのですけれども、毎回ではないですが、お元気で来られています。体の体操もそうなのですけれど、皆さんおしゃべりをすることがとても元気のもとになっているように感じています。 それと、
通所型サービスＣというのを初めて私も今回知りました。そういうものがあるということですね。今、部長が言われたように、以前の状態に戻れるようにできる、本当にそれが何よりの目的でありますので、しっかりまたこれからも多くの施設にそういったことを事業展開していただけるように推進をしていただきたいと思います。 次に、介護事業所の関係者にお聞きをしましたら、現在介護人材が不足していると言われています。今後もさらに不足することが考えられますが、介護人材の確保についてお尋ねします。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 団塊の世代が７５歳になる２０２５年には中津市の高齢者人口はピークを迎えます。介護や支援を必要とする人は今後さらに増加する一方で、現役世代人口は減り、介護人材の不足が懸念されます。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、介護人材不足はますます深刻化しています。 こうした中、多様化する介護サービス需要に対応するため、質の高い介護人材の確保及び介護現場の業務効率化に取組む必要があります。そのために、県と連携して介護職場の魅力を発信し、介護の仕事のイメージアップや介護現場の事務負担の軽減等にも努めています。さらに、介護職員の賃金を改善する処遇改善制度の推進や職場環境の改善に向けた研修等を実施するなど、給与改善、就労促進、離職の防止に努めるほか、介護ロボットやＩＣＴの活用事例を周知するなど業務の効率化を促進し、国、県等の制度も十分に活用しながら、市としても必要な支援を行っていきたいと考えています。 市内の介護事業所においては、人材不足の解消を図るため、外国人の人材活用が進んでいますが、市が社協に運営を委託しています特別養護老人ホームやすらぎ荘においても本年３月に質の高い特定技能外国人３人を採用したところ、入所者からとても評判がよく、さらに追加で雇用を考えているとのことです。 また、市内のほかの施設でも同様に積極的な外国人材の受入れにより、人材確保を行っている状況もあります。
○議長（中西伸之） 小住議員。
◆１番（小住利子） 確かに事業所の皆さんから事務負担が多いので、少なくしてほしいという声は以前にも聞いたことがあります。国からの介護職員への処遇改善は今年度予定されていると思いますが、今さまざまな取組みの内容をお聞きしましたけれど、そういったことを一つひとつ具体的にしっかりと取組んでいただければ本当に素晴らしい中津市版の取組みができるのではないかと思います。 また、外国人の方の採用もとても今いい状態でできているということでとても嬉しく思います。可能かどうか分かりませんが、シルバー人材センターの皆様の中でもそういったことができる方は介護人材としての研修を受けていただいて、登用ができるようになったらいいなとちょっと思っています。 最後になりますが、総括としまして、中津市
版地域包括ケアシステムの現状と課題及び今後の対策についてお尋ねします。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 中津市では高齢者がいつまでもお元気で安心して暮らしていけるよう、公的サービスを充実させながら、隣近所での助け合い活動、公助を中心とした地域のコミュニケーション、ネットワークづくりを支援し、中津市
版地域包括ケアシステムの推進、深化を図っているところでございます。中津市第８期
介護保険事業計画及び高齢者福祉計画においては、介護予防の推進、住まいの安定的確保、認知症高齢者支援対策の推進、在宅医療と介護の連携強化、生活支援体制整備の推進、介護サービス基盤等の充実、地域支援事業の質的向上と充実、高齢者の生きがいづくりと社会参加、介護サービスの適正化、質の向上を基本目標としています。 課題としては、２０２５年以降、本市の後期高齢者の人口が高齢者の約６割を占めるという時期を迎えることになり、さらに認知症高齢者の方も５人に１人というような超高齢社会を迎えます。 このような社会状況の中で、これからの高齢者に心掛けていただきたいことは健康な状態を長く保つ健康寿命の延伸です。本市では令和７年、２０２５年を見据え、元気で活動的な高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できる社会を実現するため、先ほど申しました９つの基本計画に基づき、全ての高齢者が介護予防に努め、健康で生きがいのある生活を送るために必要な施策に取組んでまいります。
○議長（中西伸之） 小住議員。
◆１番（小住利子） ありがとうございます。今後の対策としましても、要介護の原因となるのが生活習慣病の予防になりますので、そういった意味では地域医療の皆さんと一緒に連携をしながら取組んでいただきたいと思います。 また、自助・共助・公助の観点からしましたら、高齢者御自身が、地域が、そして社会がみんなで取組み、これからのすばらしい取組みを進めていきたいと思います。そうした意味でも高齢者の皆さんが長生きして本当によかったといえるような中津市にしていただけるように、私自身もいろいろ携わっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それから、２点目に移ります。
帯状疱疹ワクチン接種について伺います。 新型コロナウイルス感染症にかかった５０歳以上の方は痛みを伴う皮膚疾患である帯状疱疹の発症リスクが高まる可能性があるとの研究結果が発表されたと新聞報道にありました。研究チームはアメリカの２０２０年から２０２１年の医療費請求データを使い、５０歳以上で新型コロナにかかった４０万人とかかっていない約１５８万人について、帯状疱疹の発症率を比較したところ、コロナ発症者は非発症者に比べて帯状疱疹になるリスクが１５パーセント高く、入院した人では２１パーセント高かったことが分かったということです。 そこで、帯状疱疹について、どういう疾病なのか、疾病についてと発症状況についてお尋ねします。
○議長（中西伸之）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（勝見明洋） 帯状疱疹は体内の水痘、帯状疱疹ウイルスが活動を再開することで発症します。主に子どものころに初めて感染をすると水疱瘡を発症します。そして、水疱瘡が治った後もウイルスは脊髄から出る神経節という部位に潜んでいます。普段は体の免疫力によってウイルスの活動が抑えられているため発症することはありませんが、加齢や疲労、ストレスなどによって免疫力が低下をするとウイルスは再び活動、増殖し始めます。そして、ウイルスは神経の流れに沿って、神経節から皮膚へと移動し、帯状に痛みや疱疹が出る帯状疱疹を発症します。帯状疱疹の発症には加齢が関係していまして、日本人では５０代から帯状疱疹の発症率が高くなります。５０代、６０代、７０代と発症率は増加し、８０歳までに３人に１人が帯状疱疹を発症すると言われています。
○議長（中西伸之） 小住議員。
◆１番（小住利子） そうですね。５０歳以上の方に発症率が高いというのは聞いていましたが、最近では若い方にもそういった発症が起こっているということで、つい最近テレビを見ていましたら、海外の人気歌手のジャスティンビーバーさん、２８歳なのですけれど、この方が顔面の一部が麻痺するラムゼイハント症候群という病気になって、それはどういうことかというと、帯状疱疹の合併症を発症されたということで報道があっていました。その症候群自体が合併症であるということで、これまでの概念はちょっと崩れてきているのかなというのを感じています。特にコロナということもありますので、そういったこともあります。 また、新聞に埼玉県鴻巣市では、５０歳以上に接種費を１回当たり４，０００円の助成をしているという記事が載っていたことと、また知り合いの方々からもかかったらひどいからといってワクチンを自費で接種したよという方もおられました。ただ、やはり１回１万円以上かかるということで高額だということを言っていました。またほかにもぜひ助成をしてほしいという声もいただいています。そこで、ワクチン接種費用と助成についてお尋ねします。
○議長（中西伸之）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（勝見明洋） 帯状疱疹のワクチンには感染症の原因となる細菌やウイルスの病原性を弱毒化したもの、生ワクチンといいますが、そして、無毒化をしたもの、不活化ワクチンがございます。費用はワクチンの種類により１回１万円から２万円という金額でございます。ワクチンについては、現在定期接種には位置付けられていません。現在、国はワクチンの有効性、安全性及び費用対効果に関するデータを収集し、定期接種化についての検討を行っているところでございます。市としましては、今後も国の動向を注視し、定期接種化された場合に速やかに接種ができる体制を整えていきたいと考えています。 また、帯状疱疹のほとんどは早めに治療を受ければ完治をします。帯状疱疹は免疫力の低下によって発症するため、帯状疱疹の予防には日頃の体調管理が重要です。食事や睡眠をしっかりととり、適度な運動、ストレスを減らし、免疫力を低下させないように心掛けることが重要でありまして、市民の皆様には市報や
ホームページ等により帯状疱疹に関する情報提供を行っていきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 小住議員。
◆１番（小住利子） 治療をすれば治るのですけれども、これが結構繰り返すということで痛みが激しくて、また後遺症で苦しんでいる方も実際におられます。県内でも国東市が助成をされていますが、１人１回５，０００円の助成ということですが、当市でも定期接種ではないということですが、人数の枠を決めて助成に取組んでいただきたいと思いますので、ぜひまた御検討をよろしくお願いいたします。以上で終わります。
○議長（中西伸之） 休憩いたします。午前１１時２８分
○副議長（大塚正俊） 議長が所用で欠席のため、私が代わって議事を運営いたします。 再開いたします。午後 １時０１分 本田哲也議員。
◆９番（本田哲也） 皆様、こんにちは。中継を御覧の皆様、こんにちは。傍聴席の方には御苦労さまです。 一般質問３日目、本日３番目の質問者であります会派ゆうきの本田哲也です。よろしくお願いします。 さて、本日の質問は、大きく４つです。 １つ目は、中津市の古い歴史や文化は永遠に引き継がれていく貴重な財産です。これらを郷土愛の熟成と経済効果への活用ができないかというものです。 ２つ目は、いつ起きるか分からない災害により、命に関わる水の供給が止まったときの次の一手の提案であります。 ３つ目は、日本三大干潟、中津干潟を守るための提案です。 最後４つ目は、中津のおいしい地魚のベタ、舌平目ですけれども、これのブランド化により水産業の活性化を促すというものです。 通告に従って、質問させていただきます。 最初は、洋学・蘭学三津同盟について、２回目ということです。 前回、３月議会では時間切れで質問が途中で終わってしまいましたので、本議会に持ち越しました。 昨年、岡山県津山市、島根県津和野町と蘭学・洋学三津同盟を締結し、今年度から３市町が連携し、学術や知的観光を推進していくものと思われます。コロナ禍で活動が停滞していると思いますけれども、コロナ禍の近況というものを伺いたいと思います。 この後の質問は、質問席のほうからお伺いします。
○副議長（大塚正俊）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 昨年１１月１８日に津山市にて蘭学・洋学三津同盟を締結・調印いたしましたが、その後の近況について報告いたします。 ３月議会でも答弁していましたが、令和４年度は津和野町においてシンポジウムを開催することが決定していました。４月に入りまして開催日程について津和野町で協議を行った結果、９月２５日日曜日１４時開催と決定したところです。シンポジウムの具体的な内容については、今後、詰めていくこととしています。
○副議長（大塚正俊） 本田議員。
◆９番（本田哲也） ②の項目、中津、なかはく「友の会」の設立はということなのですけれども、同盟締結後、会派ゆうきで政務調査活動にて岡山県津山市に視察に伺った際、外郭団体の「友の会」を設立し、全国４２０名の会員登録があり、活動中だと伺いました。中津市も同様に「友の会」を設立し、会員相互の交流を図り、活動を広げるチャンスではないかと思っています。 三津同盟を語る上で中心人物の一人であり啓蒙思想団体「明六社」結成の一人、福澤諭吉先生であり、不滅の福澤プロジェクトの推進の原動力として必要ではないかと思います。改めてなかはく「友の会」の設立について、お伺いします。
○副議長（大塚正俊）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 「友の会」とは、博物館を頻繁に利用する者を対象に登録利用者として施設利用の優遇や情報提供などを行う制度であります。 なかはくでは開館前になかはくに合った「友の会」の在り方について検討し、まず、登録者がボランティアとして博物館の運営に関わることで特典を受けることができる市民サポーターを設置しました。市民サポーターの皆さんには体験学習を担っていただいたり、館の運営について御提案をいただくなど、大変お世話になっています。ただ、開館の初年度からの新型コロナウイルスの影響で、サポーター特典の一つである研修旅行は開催できていないままであります。 さらに、リピーターを増やす取組みといたしまして、手帳にシールやスタンプを集め、お買い物特典を受けたり、メールで博覧会・イベント情報を受けることができるなかはく手帳を製作いたしました。このなかはく手帳は、現在、約１，７００名を超える方が登録して利用されています。令和元年１１月の開館以来、新型コロナウイルスの影響で、なかなか当初計画どおりとはいきませんが、津山市の「友の会」の運営についても学ばせていただきながら、今後も中津市の現状にあった工夫を模索して精一杯頑張っていきたいと思っています。 また、不滅の福澤プロジェクトでは、官民一体となってさまざまな事業に取組んでいます。三津同盟の事業は、中津市では不滅の福澤プロジェクトの一環であり、なかはくの枠にとどまらず、事業を連動させることで、相乗効果を得るべく取り組んでまいります。
○副議長（大塚正俊） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 歴史ものというのは、特に若い方々たちから僕のところにも本当に厳しい意見が届いています。部長の今、工夫を模索し、精一杯頑張ってまいりますという言葉に、本当にぜひ頑張っていただいて、活性化なるように期待しています。 次の質問に移ります。永添・相原地区の古代遺跡の活用についてということです。 ①で、市民が誇れる
長者屋敷官衙遺跡へという項目ですけれども、先般、私、学芸員と巡る古代遺跡ウオーキングというのに参加させてもらいました。全部で７か所、説明を受けながらの行程でしたが、小学生・高齢者でも無理のない健康づくりとも思えるような約２時間のコースでありました。 貴重な文化遺産をやはり未来に伝え、より地域の魅力を高め、かつ観光資源になればと考えます。このコースの中のメインは、やはり福澤旧居とともに国指定の史跡である
長者屋敷官衙遺跡であります。改めてこの遺跡の価値はどういうものなのか、お伺いします。
○副議長（大塚正俊）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘）
長者屋敷官衙遺跡は、古代下毛郡の役所の遺跡でありまして、税であるお米を保管しておく倉庫、つまり正倉でした。古墳や住居跡などは各地で多数発見されていますが、正倉は１つの郡に１か所しかなく、県内では中津市以外で確認されていません。 奈良時代の倉庫令という法律に、正倉を造る場所の条件として、高く乾燥した場所、周辺に堀がある場所などが記載されていますが、
長者屋敷官衙遺跡の立地はその条件を見事に示しています。 また、火災により真っ黒に炭化した米が多量に出土することから、「長者さんの米蔵が火災になった」という伝説が語り継がれ、長者屋敷という小字名になりました。隣接する八並の地名は、米蔵がたくさん並んでいる風景を表現しています。遺跡が残り、地形が再現でき、地名と伝説が生きる
長者屋敷官衙遺跡は、奈良時代から平安時代の典型的な正倉の経過を理解できる場所として全国的にも大変貴重であると評価されています。
○副議長（大塚正俊） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 古代下毛郡、つまり現在の中津市そのものであると思います。この中心地であり、全国的にも貴重な遺跡ということですが、今のままでは本当にのっぺらぼうと言うしかありません。現地で想像力を発揮しても、古代遺跡の姿は見えてこない状況です。コロナ禍で現状の計画の状況をお伺いします。計画の進捗などをお伺いします。
○副議長（大塚正俊）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 平成２８年度に建設費、維持管理費など、将来の財政負担を考慮して計画の見直しを行った結果、工事を１期・２期に分け、１期工事として史跡の最小限の保存事業を実施し、進めているところであります。令和４年度の事業は木陰を確保するための植栽とベンチの設置、史跡の管理や見学者の利用のための散水栓の設置などです。令和５年度に案内板や説明板を設置して１期工事は終了いたします。２期工事につきましては、今後、改めて事業の必要性や経費を考慮し、計画を行う予定です。 なお、史跡公園として未完成でありますが、今年度中には供用開始予定であり、オープニングイベントとして古代測量体験や倉庫模型の組立て体験などを計画しています。
○副議長（大塚正俊） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 市民が誇れる官衙遺跡ということで、今のままでは本当に遺跡というより広場か公園か分からない状態です。遺跡の再現がぜひ必要だと思います。 それから、上毛町の官衙遺跡は道の駅しんよしとみに隣接しています。このため、見学する環境が本当に充実していますが、同様に駐車場、案内所、トイレの整備が必要だと思います。そして、使う材料ですね、脱プラ政策が進められている現代では、古代を模した市産材を使って増築するべきではないかと思います。 また、イベント等で集合できる場所として、今、整備すべきではないかなと思います。訪れた人たちが本当にがっかりとか、困らないようにしていただければなと思いますけれど、考えを伺います。
○副議長（大塚正俊）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 史跡公園としての整備は、古代の様相を具体的に伝える効果があり、周辺の古代遺跡と併せて古代学習の拠点となるものです。 しかしながら、現状ではトイレや駐車場がなく、供用開始しても利用しづらい状況であることは大きな課題と捉えています。 ただ、史跡指定地は遺構面の掘削が許されていないため、トイレを建設できません。また駐車場としての利用も認められていません。当面はイベント時には仮設トイレの設置を予定していますが、今後考え、国とも協議しながら現在解決策を探っている状態であります。整備に使用する材料につきましては、史跡公園にふさわしい素材や形状を
長者屋敷官衙遺跡整備指導委員会に諮り、文化庁と協議する必要があります。
○副議長（大塚正俊） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 最後に、私が言いたいのは、周辺環境もそろった全国的にも貴重な遺跡群であると思います。中津市の宝として本当に市民が誇りに思える
長者屋敷官衙遺跡になることを期待します。 次の項目、②湯屋の辻の道しるべの活用はということで、湯屋の辻の道しるべですけれども、６０年以上離れ離れになっていた上、上下半分が元の場所に復元されたことは、本当に奇跡的なことだと感じています。古代から江戸時代、そして現代へと続く道しるべを作って、そういったコース設定をすれば、地域の魅力アップにつながるのではなかろうかと思います。この活用についてお伺いします。
○副議長（大塚正俊）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 湯屋の辻の道しるべにつきましては、令和２年の奇跡的な発見から元あった場所に返してあげたいという福岡県東峰村の方々、そして復元設置のために土地を提供したいという地権者の方の温かな思いが実りまして、昨年度末に本来の場所に本来の姿で再現できたことは、本当に喜ばしく思っています。 これまで博物館では、速報展の開催、道しるべの復元、説明看板付け替えなどの対応を行ってまいりました。今後も末永く大切にされるよう、道しるべの価値を広く皆さんに知っていただく取組みが大切であると考えています。 道しるべ自体は江戸時代のものですが、あの場所から相原の貴船神社へ続く道は中世の絵図にも記載されていますし、そもそも県道万田四日市線は古代の公の道、官道です。道しるべの場所が古くから街道の大切な地点であったことは間違いございません。相原から永添地域には
長者屋敷官衙遺跡をはじめ相原廃寺や相原山首遺跡、沖代条里など、古代遺跡が密集し、かついずれも地表面に見える形で現存している全国でも稀有な古代景観のある地域で、古代ゾーンとして遺構を巡って楽しむ活用を進めています。 現在、中津市では地域の文化財およびその周辺を、総合的に保存活用を図るための中津市文化財保存活用地域計画の策定に取組んでいます。
長者屋敷官衙遺跡をはじめとした古代ゾーンや古来の街道についても地域計画の中で位置付ける予定であります。
○副議長（大塚正俊） 本田議員。
◆９番（本田哲也） そういった取組みの中に、本当に道しるべも組み込んでいただければと思います。 また東峰村との縁ですので、相談してもらって、道しるべの横に小石原焼の焼き物とか何かあしらってもらえれば、より縁が深まるのではないかと思います。奇跡的な復元ということでラッキーアイテム、パワースポット的な歴史的資産として価値が上がるのではないかと思いますけれども、こういった考え方はどうでしょうか、ちょっとお伺いします。
○副議長（大塚正俊）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 今、御提案いただいたことも含めてどんなことができるのか、またちょっと考えさせていただきたいと思います。
○副議長（大塚正俊） 本田議員。
◆９番（本田哲也） よろしくお願いします。 ③番の教育現場での活用はという項目に入ります。 全体を通して、中津市の原点はここにありということで、そういった内容でしたが、故郷を、ふるさとを知り、誇りに思い、大切にする心を育むことが大切ではないかと思います。将来のふるさと自慢やＵターンにもつながるきっかけになるのではないかと思います。 同様のものが小学校であれば２１の校区にあると思いますので、小中学校における野外活動が、現状がどのようになっているのかという現況についてお伺いします。
○副議長（大塚正俊）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 市内の小中学校では、総合的な学習の時間や社会科の時間、また社会見学の中で中津市やその校区の歴史や文化等のふるさと学習を行い、郷土愛を育んでいます。例えば、三保小学校の６年生は「地域の歴史遺産、もっと知ろう、広めよう、三保の歴史遺産」というテーマで校区の歴史遺産について実際に現地を訪問し、調べる活動を行ったり、調べたことをまとめて伝えたりする活動を行っています。 そのほかの小中学校で歴史的な史跡等の学習を行っている学校でも、実際に見聞きし、体験することにより、より自分たちの地域のすばらしさ等に気付くきっかけとなることや、もっと知りたい、詳しく知りたいという学習意欲につながることから、調べ学習を行う際は実際に現地に足を運ぶ活動を取り入れているところであります。
○副議長（大塚正俊） 本田議員。
◆９番（本田哲也） そういった取組みの中で、その際、専門家と言いますか、例えば地域のボランティアや観光ガイド、そういった方々たちの活用の取組みがされているのか。例えば大幡小学校では薦神社をはじめ、さまざまな伝説の残る歴史遺産があり、地区の方も熱心に取組まれていますけれども、そういった外部人材の活用について考えをお伺いします。
○副議長（大塚正俊）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 外部人材の活用につきましては、地域の史跡や歴史等に詳しい方にゲストティーチャーとして説明をいただくこともあります。また、地域の方だけでなく、内容によっては中津市歴史博物館等の職員の派遣をお願いする場合もございます。
○副議長（大塚正俊） 本田議員。
◆９番（本田哲也） そういった取組みがコロナ禍の影響で中断してうまく引継ぎが行われていないというお話もありますので、そういった確認も含めて推進していただければと思います。よろしくお願いします。 ④の項目で、ＤＸ――デジタルトランスフォーメーション、広義な意味で――との連携で、ツーリズムへの活用はということで、市内全般の施設、文化遺産に言えることなのですけれども、ファミリーなどより参加しやすいように各要所に例えばＱＲコードを設定して、スマホから中津古代史カードとか
ホームページへのリンク、近隣の商業施設の紹介とか、あるいはポイントゲットでなかはくのグッズがもらえるとか、そういった楽しく学べる取組みができないか、考えを伺います。
○副議長（大塚正俊）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） １，０００年以上も歴史を持ち、当時の人々の息遣いが感じられる御指摘の永添、それから相原地区の古代遺跡は、観光資源としても大きな可能性を秘めていると考えています。これらの観光資源を誘客に結び付けていくために、中津ならではの魅力を生かした観光への取組みを実施していくことが重要になってまいります。
長者屋敷官衙遺跡や相原山首遺跡など、既に説明看板が整備されている遺跡もありますので、古代中津をテーマにガイドが案内するツアーを通じて、点在する史跡の歴史をストーリーでつなぐ旅行商品化に向けても取組んでいきたいと考えています。 旅行商品の発売に伴って、観光客の反応をフィードバックし、デジタルトランスフォーメーションの活用によりまして、先ほど言われたようにＱＲコード、いろいろございますけれども、クイズやスタンプラリーなどの楽しく学べる要素を加えたイベントの企画など、それに合わせて今後は展開してまいりたいと考えています。
○副議長（大塚正俊） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 私は、そういった施設を回るとき、皆さん、必ずスマホを持っているので、そういったスマホとの連携ができるように強く進めたいと思います。 一昨日の合同新聞も、九重観光アンバサダーという町職員の女性なのですけれども、小さいころから祖父に町内のいろいろな場所に連れていってもらった大好きな地域、地元を盛り上げたいと思っていたということでアンバサダーになったということなのですけれど、こういった地元に詳しく、郷土愛を育むというのが大切ではないかなと思います。 それと、文化遺産というのはこれからもずっと、古代から続いているものが途中から途切れることはありませんので、地域の宝として単なる歴史研究や学びだけではなく、さまざまな分野で活用されなければうまくつながっていかないと思います。地域経済の活性化にもダイレクトにつながればと思います。 次の質問に移ります。 質問３の緊急時の水道水の供給体制の強化についてということで、これも２回目ですけれども、令和３年１２月議会でも同様の主旨の質問をさせていただきました。大切なことなので再び質問をさせてもらっています。 電気・ガス・水道、どれも大事なライフラインであります。その中でも水は代替の効かない命に直結する大事なライフラインであります。簡易水道を含め水道施設の災害は寒波による凍結、地震、台風、渇水、あるいは衛生面、そして最近では愛知県矢作川の堰の漏水により発生した取水停止など、対岸の火事では見過ごされない事態が生じています。 こうした状況から、断水時における水道水の供給体制には万全を期す必要があります。 そこで、先月、会派ゆうきの政務調査活動にて熊本地震の被災地の中心、熊本市の上下水道局に研修に伺いました。それを踏まえての質問ですが、まず、中津市の水道施設の脆弱性についていくつか質問します。 水道施設の耐震化の問題ですけれども、私の調べでは、最近では、厚労省が平成２５年度に耐震化に関する検討会で、
東日本大震災における管路の被害状況分析を行い、大震災の経験から得られた知見等を反映させた水道の耐震化計画等策定指針を作成し、周知に努めているとあります。平たく言えば、厚労省は過去の大震災の知見を基に水道の耐震化に対する指針を示したということだと思いますけれども、最初に、中津市の水道管の総延長と基幹管路の耐震化率、耐震適合率とその全国平均について伺います。
○副議長（大塚正俊）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（小川泰且） それでは、まず、中津市の水道管の総延長につきましては、令和２年度末時点で５８５キロメートルとなっています。 そのうち、基幹管路の延長は２６．８キロメートルで、耐震化率は３１．６パーセント、これは、全国平均は２６．８パーセント、耐震適合率は５５．６パーセント、全国平均は４０．７パーセントとなっており、いずれの数値も全国平均よりも耐震化は進んでいることとなっています。
○副議長（大塚正俊） 本田議員。
◆９番（本田哲也） その次に、大部分を占める基幹管路以外の配水管の支線の状況をお伺いします。
○副議長（大塚正俊）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（小川泰且） それでは、配水管の支線とは家庭等につなぐ給水管を分岐できる管のことを言いますが、総延長から基幹管路分の延長を除きますと５５８キロメートルとなります。耐震適合率は２３．６パーセントとなっています。
○副議長（大塚正俊） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 続いて、②の、配水量に対する漏水の割合について、お伺いします。 この漏水というのは、水道事業において災害や給水不良につながる平時の漏水ですけれども、これ、大変重要なことではないかと思いますので、お伺いします。
○副議長（大塚正俊）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（小川泰且） それでは、漏水量につきまして、明確に算定できませんので、浄水場から配水された水量から料金徴収の対象となる有収水量を差し引いたものが無収水量となり、その無収水量のうち火災時の消火活動や消火栓点検、水道工事での洗管作業で使われた水量を想定して、差し引いて残った水量を漏水量としています。そのような計算式で算定しますと、令和２年度の漏水割合は６．３パーセントとなります。 全国平均では令和元年度の水道統計では７．７パーセントとなっています。
○副議長（大塚正俊） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 今の数字、単純計算ですけれども、１年３６５日を６．３パーセント掛けると２３日分の水が無駄に流れているというような状況です。 同時に、エネルギーの損失でもあり、異常時はそれが足かせになるのではないでしょうか。 ちなみに、福岡市の水道管延長４，０２４キロメートル、これは中津の総延長の５８５キロメートルの約７倍弱の延長になります。漏水率が１．８パーセントという、大都市では世界一の低さを保っているということなので、隣の県なので、ぜひ取組みを参考にしていただければなと思います。 次に、仮に中津でこういった大規模地震が発生した場合はどのようなことが想定されるか、お伺いします。
○副議長（大塚正俊）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（小川泰且） それでは、配水管が破損した場合は、まず給水所を設置し、運搬補水を行いながら飲料水を配布するような対応を取ると同時に、被害箇所を調査し、復旧作業を行うこととなります。今、また現在は災害に強いまちづくりとして基幹施設である三口浄水場の耐震化・更新事業を加速化して取組み、管路については老朽管更新事業が耐震管の布設にて対策を行っているところでございます。
○副議長（大塚正俊） 本田議員。
◆９番（本田哲也） ③の貯水機能付き給水管の整備が必要ではという項目に入ります。 平成２６年熊本地震において、熊本市のほぼ１００パーセントに近い３２万６，０００世帯で断水が発生。水を求める長蛇の列ができて、全国から人員延べ４，０８６人、給水車延べ１，０１３台が熊本入りしましたが、救援体制の調整困難で給水車の対応の限界を感じて、貯水機能付き給水管を利用した応急給水体制を現在、推し進めています。 １２月議会で費用と衛生面を指摘する答弁が部長のほうからありましたけれども、施設費は４立方メートルで基礎工事を含めて８４０万円、国の補助事業３分の１を受けて県補助は熊本市が政令指定都市なので対象外ということで、そのほか年１回のメンテナンス費用は４万３，０００円ということです。 それから衛生面についても、この貯水機能付き給水管は各給水管の一部であり、水は常に渦巻き状に流れているので異物が滞留することはない、念のためにメーカーのほうに問い合わせても、同じような答えでした。 緊急時に必要な３リットルの水を１，３００人に供給して、水道局は給水車のデリバリーのみに専念して効率化を図るというもので、市内４４か所の小中学校に設置して、１基当たり半径２．５メートルで全市内をカバーするというものです。現地の模擬開設では、約３分もかからず蛇口から水が出て、本当に安心感が伝わってきました。まずは防災の拠点であるダイハツ九州アリーナとか上下水道部など、要所に設置の検討が必要ではないかと思います。こういったものですけれど、いかがでしょうか。
○副議長（大塚正俊）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（小川泰且） 災害対策ということでございますが、現在、先ほども申し上げましたように、中津市の水道事業では災害に強いまちづくりとして水道事業の心臓部分となる三口浄水場の耐震化・更新事業に取組んでおり、さらに工事の加速化を図り、安心安全な市民生活を守るために努めているところでございます。 質問の貯水機能付き給水管の設置についてでございますが、配水経路含めたところでの検証や財源等も併せて今後も引き続き調査、研究したいと考えています。
○副議長（大塚正俊） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 全国の断水・減水事故は毎年２万件あると発表されています。そして南海トラフ巨大地震の発生確率は４０年以内に９０パーセント、３０年以内では７０から８０パーセント、被害は２０１１年の
東日本大震災を大きく上回り、断水予測は全国で３，５７０万世帯と予見されています。 それと、防災意識の高揚と、先ほどの自助、共助の考えを浸透するためにも、見える防災拠点としてこういった整備が必要ではないかと、私自身思います。 次の質問、４番目に移ります。 中津港航路を守り中津干潟の保全を早くということで、かつて中津干潟は全国一のアサリの産地として活気を帯びていました。干潟の埋め立てなど、公共工事の影響や温暖化など、地球規模の環境の変化により壊滅状態が続いています。 その中で、公共工事の１つに中津港があるのではないかと思っています。 まず、中津港の利用状況と将来計画についてお伺いします。
○副議長（大塚正俊） 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長（大下洋志） それでは、まず、中津港の利用状況についてお答えいたします。 平成１６年のダイハツ九州株式会社の操業開始によりまして、中津港の取扱い貨物量は約６倍に増加したものでございます。 平成１８年度以降は３００万トン前後で推移していましたが、平成２８年度から増加傾向にあります。 取扱い貨物の内訳は、完成自動車や砂・砂利で、約８割を占めていますが、直近では木材やバイオマス発電用燃料でありますＰＫＳ、これはパームヤシ殻でございますが、このＰＫＳの取扱量も増加しているものでございます。 次に、中津港の将来計画についてでございますが、港湾管理者である大分県が、平成１０年１月に中津港港湾計画を策定しています。計画によりますと、公共埠頭についてはマイナス１２メートルとマイナス８メートル、それにマイナス７．５メートル岸壁の合計３つのバースの整備が計画されているものでございます。
○副議長（大塚正俊） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 今の答弁の中の、計画策定時の平成１０年からもう約２４年が経過しています。この間の整備の実績と現時点の未整備の施設はどのようになっているか、また未整備施設については完成時期についてお伺いします。
○副議長（大塚正俊） 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長（大下洋志） 中津港港湾計画の種類別に県からお聞きした主なものでお答えをいたしますと、まず、公共埠頭計画に関しては水深１１メートル、水深８メートルの２つの岸壁が完成をいたしまして、水深１２メートル、水深８メートル、水深７．５メートルの３つの岸壁が未整備であります。 次に、水域施設計画に関してですが、航路は水深１１メートルで暫定運用しておるところでございますが、計画上、航路の水深は１２メートルとされていますので、一部は未整備という形になっています。 それから、臨港交通施設計画に関してですが、臨港道路５号、６号及び臨港道路中津港線が完成し、臨港道路１号線が未完成の状況でございます。 完成時期につきましては、臨港道路１号線については令和９年度に予定をされていますが、その他は未定と伺っています。
○副議長（大塚正俊） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 航路の②の航路の埋没としゅんせつの状況はということで、昨年から航路しゅんせつが進められているようですけれども、どういった内容でしょうか、お伺いします。
○副議長（大塚正俊） 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長（大下洋志） 先ほど御答弁しました暫定マイナス１１メートルで運用しています中津港の航路につきましては、土砂の堆積により一部がマイナス９メートルよりも浅くなっているという状況のため、令和３年３月、国直轄でしゅんせつ工事を開始しています。 現在までに約１０万立米の土砂撤去を行っていまして、しゅんせつ土砂は中津港東側の広さ１８．５ヘクタールの港湾関連用地等に搬入しています。現在も引き続き国及び県の施工によりしゅんせつ工事が実施されているところです。
○副議長（大塚正俊） 本田議員。
◆９番（本田哲也） そのしゅんせつ工事はいつまで行われるのか、また最終的に土砂のボリューム、量はどのくらいになるのか、お伺いします。
○副議長（大塚正俊） 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長（大下洋志） しゅんせつ工事の工期につきましては、本年１０月の完了見込みでございます。 今後のしゅんせつ土砂につきましては約３．７万立米と伺っています。
○副議長（大塚正俊） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 先ほどの説明から、合計で１３万７，０００立米になりますけれども、堆積土砂の由来は中津の干潟にあると思います。要因としては季節風とか潮流によるものに加え、大型船のスクリューによるかくはんなど。それと、そもそも干潟の真ん中を突き通す構造的なものが挙げられると思います。この１３万７，０００立米を１０センチメートルの厚さに押し広げると１３万７，０００立米、干潟の面積が１，３４７ヘクタールですから、ちょうど１０分の１ぐらいが喪失してしまうという勘定になると思います。このまま放置していれば、この中津の干潟がもう消失してしまう危険にさらされると思います。 そこで、中津干潟の天然資源アサリ・ハマグリ・ガザミなどの資源の現状についてお伺いします。
○副議長（大塚正俊） 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長（大下洋志） 中津干潟の現状でございますが、底質の硬化ですとか泥土の堆積、また砂の流失による地盤低下、食害生物の来遊、また夏の異常高温などで特有の天然資源であるアサリ・ハマグリ・ガザミなどの魚介類が住みにくい環境となっています。 それぞれの漁獲状況につきましては、漁協中津市店への聞き取りによりますと、アサリは昭和６０年の２万５，８０３トンの漁獲量をピークに平成１０年は３４５トン、平成１５年は３．８トン、平成３０年は２５７キログラム、令和３年は６００キログラムとなっています。ハマグリは平成１０年が１６３トン、平成１５年が１．３トン、平成３０年は１１７キログラム、令和３年は１８０キログラムとなっています。 また、ガザミにつきましては、平成１０年は４６トン、平成１５年は４０トン、平成３０年は２１．５トン、令和３年は１８．１トンでいずれも減少しています。
○副議長（大塚正俊） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 本当にさびしい状況ですれけれども、干潟が痩せてしまい二枚貝とか住みにくい環境になったと漁業者も言っていましたが、今ではアサリの生産もコンテナかごでわざわざ砂を陸上から持っていって養殖するやり方に代わってきています。 次に、④で干潟が有する機能はということでお伺いします。
○副議長（大塚正俊） 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長（大下洋志） 干潟の機能でございます。 河川や沿岸流によって運ばれた土砂が海岸や河口部に堆積して形成された干潟にはさまざまな機能がございます。水産庁によりますと、魚介類の産卵や稚魚の初期生育場として多くの水生生物の生活を支えるだけではなく水中の有機物を分解し、栄養塩類や炭素ガスを吸収して酸素を供給するなど、海水の浄化にも大きな役割を果たしているところでございます。 日本三大干潟の一つに数えられている中津干潟も同様に、中津の漁場を支える豊饒の海であるとともに、その見事な眺望や潮干狩りなど、レクリエーションとしての活用が訪れる人に憩いと安らぎなどを提供しています。 また、中津干潟特有の希少生物の研究や観察、児童、生徒や市民の漁業、環境学習などの場として重要な役割を担っているものと考えています。
○副議長（大塚正俊） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 漁業者にとっても市民にとっても重要な役割を担う干潟であります。その中で産業の発展のために重要な役割を担う重要港湾であり、航路であります。 そこで、航路を守り、干潟を守る取組みが早急に必要ではないかと思います。考えをお伺いします。
○副議長（大塚正俊） 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長（大下洋志） 国の直轄事業で、平成２４年度に完成をしました航路・泊地の埋没対策としまして、潜堤のモニタリング調査が平成２８年度から令和３年度まで行われています。管轄の別府港湾・空港整備事務所に確認しましたところ、得られたデータを基に事業実施について検討を進めるとお伺いをしています。 市といたしましても、この潜堤に限らず、航路の埋没と干潟の保全につながる事業実施について国・県に積極的に働きかけていきたいと考えています。
○副議長（大塚正俊） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 中津市の発展のために本当に必要な貨物の流通ですけれども、漁業活動が犠牲になってはなりません。近年、就業した若い漁業者も必死に頑張っているところです。環境に配慮した効果的な素早い対策が求められます。干潟漁業が再生するよう、強く働きかけることをいただきたいと思います。 次の質問、５番目に移ります。 ベタをブランド化で水産業に活力をということで、おいしいベタをもっとアピールしてほしいという若者からの強い意見があり、提案です。 ６月４日の毎日新聞の記事ですけれども、２０２１年度版水産白書の内容で、日本人の一人当たりの魚介類消費量は２０２０年に２３．４キログラムと比較可能な１９６０年以降最低だったという報告です。ピークだった２００１年の約６割弱に落ち込んだということですが、価格の高さや調理の手間が敬遠され、肉類に押されてという結果のようです。コロナ禍にあって外食に頼るところが大きい魚食環境の厳しさの表れではないかと思います。産地魚市場があり、新鮮でおいしい地魚がたくさん水揚げされる中津市にあっては、自宅でもっと魚を食べてもらいたいと思います。現在のベタの水揚げと利用状況についてお伺いします。
○副議長（大塚正俊） 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長（大下洋志） 大分県漁港中津支店への聞き取りによりますと、中津市でのベタの漁獲量は令和３年に底引き網漁で約４５トン、刺し網漁で約１８トンの、計６３トンとなっています。 また、平成３０年では約３１トンの漁獲量となっており、例年安定的な漁獲量を維持していると言えます。 水揚げされたベタは鮮魚や一夜干しとして市内や近隣市町の鮮魚店やスーパーなどで販売されていまして、市内の学校給食での食材としても提供されているところでございます。
○副議長（大塚正俊） 本田議員。
◆９番（本田哲也） ベタをブランド化に推す理由は、本当に安定した水揚げがあり、高級魚のハモに対して庶民的なベタというイメージで三枚おろしにする必要もなく、簡単調理で、中津市民であれば強烈なファンが多い魚だと思います。ぜひ中津の
ブランド魚種にということで、御答弁いただきたいと思います。
○副議長（大塚正俊） 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長（大下洋志） ベタは、豊前海で多く水揚げをされまして、中津市民にとって大変なじみのある地魚でございます。中津市では漁協中津支店加工部のベタの一夜干しを６次産業推奨品として認証した経過もございます。 また、同部が近年下処理をしたベタの冷凍品も販売しており、そのまま煮付けやムニエルなどに使えるなど、魚の食材の重宝品として人気も出ているようでございます。 このように、中津のベタは既に一定の知名度があると考えています。今後も日本記念日協会に８月３０日を記念日として認定されました中津産のハモやそのほかの地魚とともに、県内外へ幅広くＰＲしてまいりたいと考えています。
○副議長（大塚正俊） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 僕が持ってきたベタのフリップです。知らない方もいると思いますので、ぜひベタをブランド魚として広めることにより、本当においしい地魚をもっと知ってもらうきっかけになってもらい、水産業の活力アップと市民の健康のアップにつながることを期待して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（大塚正俊） ただいまより３分間の健康増進スタンドアップ中津を行います。 暫時休憩いたします。午後１時５０分
○副議長（大塚正俊） 再開いたします。午後１時５３分 大内直樹議員。
◆１２番（大内直樹） 皆さん、こんにちは。清流会の大内直樹です。オンラインで御視聴の皆様、大変お疲れさまです。よろしくお願いいたします。
スマートシティ中津へということで、スマートに要点を絞って質問をしていきたいと思います。 スマートシティと聞くとどのようなことをまずはイメージされるでしょうか。まちの人・物がつながり、便利で快適な生活ができる。自動運転車が走る。ＡＩでまちの物流やエネルギー効率が最適化される。それらを積み上げていって、行く行くは未来都市のようなものができる。そのようなイメージでしょうか。 もしくはＩＣＴの活用によって、住民一人ひとりの活動、さらには各企業・団体の活動のベクトルをそろえ、効果的かつ効率的な産業の創出・育成やエネルギー利用、治安維持、子どもや高齢者の見守り、交通渋滞の解消、災害対策などを実現するまちでしょうか。 ただ、期待は高まる一方、余りにも漠然とし過ぎていて、実際の取組みとして何が行われているのか分からないという方も多いのではないだろうかと思います。 デジタルトランスフォーメーションもその１つで、ここ中津市もＤＸ推進監を迎え、着実にスマートシティ化を一歩一歩と進めていっています。 皆さん、「中津流ＤＸ」というサイトを御存じでしょうか。新型コロナワクチン接種券の申請であるとか、夏休み児童クラブ利用申し込み、空き家バンク利用希望者の登録など、現在、約７１件の電子申請ができます。 また、中津市家庭ごみ分別案内や新型コロナ濃厚接触者判定のチャットボット、プレミアム商品券や観光・子育て・医療に役立つマップを自分自身のマップに落とし込むことができるような工夫もされています。 中津市では遊休化した公共不動産を紹介するページの発信もされ始めました。中津市のＬＩＮＥも職員の皆様のおかげで大変見やすくなったと好評です。 そうなってくると、まだまだアナログな部分、改善が期待される部分も目に付き始めるのも事実でございます。スマートシティ化の次の一歩を見据えて公共施設の鍵の管理についてお聞きしていこうと思います。 公共施設、特には公民館、体育施設、災害時避難の可能性がある学校体育館についてお聞きしていきたいと思います。以下の質問については質問席にて行います。
○副議長（大塚正俊）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） それでは、鍵の管理の現状についてお答えさせていただきます。 まず、公民館についてです。公民館の館長がいる時間帯であれば、利用者は鍵の開閉をする必要はありませんが、館長が不在の場合は、利用の際に施設の近隣の鍵管理人のところへ鍵を借りに行く必要があります。 続いて、体育施設についてです。社会体育施設には有人・無人の施設があり、無人で施錠している施設であれば利用者が中津体育センターやダイハツ九州アリーナなど、鍵を管理している施設へ借りに行く必要があります。 また、社会体育で利用する学校体育館等についても利用者が学校もしくは近隣の鍵管理人のところへ鍵を借りに行く必要があります。 なお、災害時には
教育委員会で保有する鍵を使用し、避難所の開設を行っています。
○副議長（大塚正俊） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 現在、鍵そのものを開閉に使用して、そして鍵の受け渡しについても人を介して行っているということですね。 それでは、次に、その施設でのＷｉ─Ｆｉの環境についてお伺いしたいと思います。
○副議長（大塚正俊）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 公民館では、避難所指定されていない屋形地区公民館と下郷地区公民館ではＷｉ─Ｆｉが整備されていませんが、それ以外の全ての公民館ではＷｉ─Ｆｉに対応しています。 続いて、市内社会体育施設では、ダイハツ九州アリーナ、中津東体育館、禅海スポーツセンター、やまくにスポーツ体育館がＷｉ─Ｆｉに対応しています。 なお、公民館及び社会体育施設のＷｉ─Ｆｉ利用につきましては、１日当たりの使用時間と回数に制限がございますが、災害時には使用制限を解除し、通信環境を確保することとしています。 また、市内小中学校の体育館につきましては、教育用端末専用Ｗｉ─Ｆｉに対応していますが、その一般利用につきましては管理している県
教育委員会に確認したところ、現在では利用不可となっています。
○副議長（大塚正俊） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 地方公共団体がＷｉ─Ｆｉを提供する場合、現時点では観光とか防災・減災、住民サービスの向上、そして行政事務効率の３つの利用目的が考えられるということですけれども、公民館や体育施設に限って言えば、防災・減災、そして住民サービス向上の業務効率化に当たろうかと思います。来訪者にインターネットの接続環境を提供する目的で設置されるケースが大部分を占めていると思いますけれども、窓口申請の手続であるとか、高齢者の見守りに活用される事例など、高度利用活用の事例も十分にあり得ると思います。 今、お伺いしたところによると、ほとんどの施設ではＷｉ─Ｆｉ環境が整備されているということで安心したと言いますか、準備は万端にできているなというのを感じているところです。 皆さんはスマートロックというのをお聞きしたことがあるでしょうか。スマートフォンなどでデバイス、もしくは暗証番号で玄関ドアや門扉の施錠・開錠ができるシステムのことであります。鍵を使わずにスムーズに開け閉めできるほか、入退室の管理もでき、防犯面でも効果があり、家庭のみならず事業所やさまざまな公共施設で現在、導入が広がっています。 中津市もそうですけれども、インターネットで施設予約を管理されている自治体でも先ほどお伺いしたように、鍵そのものというものは人が介在し対面でやり取りをされているという自治体がほとんどではないかなと思います。新型コロナウイルスの感染対策を今後も継続せざるを得ない中で、施設の貸し出しを完全非対面、無人対応にするというところまでは実現できていません。 ただ、そういった状況の今だからこそ、持続可能で安全・安心な運用方法で、管理者にとっても、利用者にとっても便利な仕組みを構築することは大いに意義があることではないかと思います。予約管理だけではなく、災害時に避難所の開放をスピーディーに行うといった点も視野に入れた運用を構築するということもできます。停電が起きても、通信環境が切れても、避難所としての鍵管理には影響を与えずに運用いただける災害に強い仕組みもあります。実際にこれらのシステムを導入された自治体職員や指定管理者の方々は、自分たちの手間もそうですけれど、施設を利用する皆さんの手間が減り、管理者・利用者側ともに負担が減ったという話もよく聞きます。 先ほどお聞きしたように、ほとんどの公民館や施設にはＷｉ─Ｆｉも整備されています。多くの方が利用する施設であれば、スマートロックを整備するにあたってはＷｉ─Ｆｉ環境は必須ですから、ばっちりです。今後のスマートロック導入に対する考えについて、お伺いしたいと思います。
○副議長（大塚正俊）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 公共施設へのスマートロックの導入につきましては、Ｗｉ─Ｆｉ環境の整備や導入費用、施設の利用頻度、運用方法などを含め、検証する必要があると考えています。市としましても、ＤＸ推進の観点から有効な施設の管理手段として今後ともしっかり注視してまいります。
○副議長（大塚正俊） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 現在、体育施設の予約もオンラインでできます。そして、市税や保険料などの納付はスマートフォンのアプリを利用したキャッシュレス決済でできます。何かこう、惜しいのですよね。予約して支払いをして鍵を借りるまでオンラインでできたら便利で非常に素敵なことだと思います。しかも公民館や体育施設にはＷｉ─Ｆｉ設備が整っています。ぜひ前向きな検討をしていただいて、市民のさらなる利便性の向上につなげていただきたいと思っています。 次に、ここもつながってくるのですけれども、中津市版のアプリの導入についてです。今や多くの企業や団体が独自のアプリを配信し、さまざまなユーザーを対象としたサービスの展開を行う時代となっています。ここにいるタブレットを持っている全員、何かしらのアプリをインストールしていますし、使っていることと思います。そこにはコストの削減や利用者の声を直接入手する利便性など、あらゆるメリットがあるため、今後も新規アプリのリリースは広がっていくと予想することができます。今やアプリを使った戦略は自治体も活用でき、地域の魅力や情報発信する有力なツールになりえています。 先日、視察に伺った玖珠町でも「りんくす」というアプリを導入していまして、勉強させていただきました。住民と行政、そして住民と住民のコミュニケーションというニーズのアプローチや、高齢者でも使えるよう音声検索を備えるなど、基本を押さえつつも飲食店とのコラボでデジタルスタンプラリーや買い物支援など、独自のコンテンツも盛り込まれていました。中津市では、中津市版アプリの導入のメリットをどのようにお考えでしょうか。
○副議長（大塚正俊） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 市では、自治体ＤＸを進める中で、行政サービスを利用とする住民とオンライン申請等のデジタルツールをスムーズにつなげるという観点が重要であると考えています。現在、そのために効果的な手段・手法を検討しているところです。 議員より御提案のあった自治体アプリにつきましても、行政サービスと住民をつなぐツールの一つとして関心を持っているところです。自治体アプリ導入のメリットとしましては、スマホ上の１つのアプリでさまざまな行政サービスや情報などにアクセスできる環境が実現できれば住民の利便性向上につながる点、住民が調べなければ得られない情報、例えば災害情報やごみ収集日などをプッシュ型で通知を受けることも可能となる点、クーポン券発行など、さまざまな機能の追加が可能である点などがメリットとして挙げられると考えています。
○副議長（大塚正俊） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） そうですね。メリットがあれば当然、デメリットがあるわけで、進まない原因はここになってくるのかなと思います。 行政が考えている課題やデメリットについてお伺いしていきたいと思います。
○副議長（大塚正俊） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 現時点での課題として把握していることとしましては、まず、多岐にわたる行政サービスを多様な利用者に最適な形で提供するということを１つのアプリで実現することは非常に困難が伴う点が挙げられます。無理にアプリ開発を進め、サービスを集約した場合、最終的に公式
ホームページと同様のものを二重に構築することにもなりかねません。現に自治体アプリを導入している自治体の中では、既存の
ホームページ情報へのリンク、窓口に出向く手続の案内掲載などにとどまり、アプリ内ではサービスが完結していないものが少なくないというふうになっています。
○副議長（大塚正俊） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 玖珠町もお伺いしたときに、デメリットの面でコストの面を非常に危惧されていたというか、そこの部分は言われていました。 ただ、先ほど言われるように、
ホームページを２個作るというようなイメージではなくて、何もかも網羅するという必要もなくて、市民が利用する頻度が高いものを基準に、あったら便利というものを付け加えていくという発想でいけないかなとも思っています。 今、先ほど冒頭にも少し話をしたのですけれども、中津流ＤＸというサイトがあると思います。非常によくできたサイトです。まだこれからオンライン申請等を含めていろいろ拡大していくだろうなというのが見て取れます。でも、あれこそがアプリでできればいいのではないのかなと思っています。それはなぜかというと、先ほどおっしゃったように、住民と行政サービスをスムーズにつなげることができればいいと。これ、今、そこの時点では住民と行政のサービス、スムーズにつなげるということができているのではないかなと。中津市の
ホームページもありますし、中津でＤＸの
ホームページもあると。そこをこう行き来するというイメージではなくて、中津流ＤＸを基軸としたアプリの開発というものをしていただき、是非運用していただけたらいいなと思っています。 中津市のＤＸのスピードというのは本当に加速していっているなというのが感じているところです。中津ＤＸアワードとか見ていても、職員の皆さんが一体的に本当に頑張っていただいているのだなと、一つひとつは利便性の高いものができているなというのが感想です。あとはそれを連携していけばシナジー効果が生むと思っていますので、これからの検討に期待をしたいと思います。 では、次の質問に移っていきたいと思います。 プレミアム商品券の事業についてです。 プレミアム商品券事業については、事業主体目的であった感染拡大による売り上げの減少に疲弊している中小小規模事業者の支援、そして消費者の支援、地域経済の活性化対策という３つの目的を持った事業だと認識しています。これまで３回に渡り２５億円販売されたプレミアム商品券は、発行することで経済波及効果というものが期待できるわけですけれども、プレミアム商品券を発行することで日常の消費以上に商品券がきっかけとなったプラスの消費や、商品券に上乗せして支払った消費が生まれる効果についてお伺いしていきたいと思います。
○副議長（大塚正俊） 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長（大下洋志） プレミアム商品券につきましては、今、議員が言われましたように、新型コロナウイルス対策としてこれまで第１弾から第３弾まで、計３回発行しまして３万５，８６８名に２５億円を販売したところでございます。販売元の商工会議所からは２０パーセントから３０パーセントのプレミアムが付いたことで、消費者の購入意欲の増進につながり、地場の店舗や事業所での利用が増えたと伺っています。 また、商品券を購入した方々や事業者からも、さまざまな声が届いています。例えば、商品券を購入した方々からは、商品券がきっかけで買い物をした。生活費の節約ができた。次回も商品券を購入したいといった声を聞いていますし、事業者からは、支払いは商品券で行う方が増えた。それから１人当たりの購入額が増えた。足が遠ざかっていたお客様が戻ってきたという声もいただいているところでございます。 さらに、商品券の使用状況を見ましても、スーパー、コンビニ、飲食、小売業など、あらゆる業種において使用されていることから、プレミアム商品券の発行によって販売額とプレミアム分を合わせた３０億９，０００万円プラスアルファの消費効果があり、地域経済の再活性化につながったものと考えているところでございます。
○副議長（大塚正俊） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 事前にいただいた資料によりますと、第２弾の登録店舗数は１，００４、第３弾のプレミアム商品券の登録店舗数は１，０１６と、登録店舗数に若干の店舗数の伸びはあるものの、現在、頭打ちの状況です。第２弾のプレミアム商品券の業種別の平均換金額と換金額を登録店舗数で割ったものを見ていきますと、皆さんもこれは予想しながら聞いていただきたいのですけれども、１店舗当たりの換金額で上位は１位スーパーです。約９０８万円。２位はホームセンターで３２６万円、３位はドラッグストアで約２７８万円。下位になりますと理容室・美容室が約２３万円、ホテル・旅館業で約１０万円。クリーニング業で約８万円となっています。 そもそもコロナウイルスの感染症の影響でありますとか、大型店舗であるとか、業種ごとの登録店舗数の違い、そして業種の違い、業種ごとの単価の違いというのはあれども、平均換金単価に大きな違いが出ているというのも明らかです。消費者支援という目的も十分に理解できますけれども、地元の事業者を支援する立場として、利用率が低い店舗などに支援が必要になっていると考えますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（大塚正俊） 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長（大下洋志） 今、議員言われましたように、プレミアム商品券は市内の１，０００を超える店舗でその業種も多岐にわたり幅広く利用できるところが最大の強みであると考えています。これまでの経過で、第１弾での飲食店の利用実績が余り多くなかったということを踏まえまして、昨年の１２月に発効した第２弾の際には、飲食店にも経済波及効果が及ぶようにプレミアム商品券に加えて額面５００円のプレミアム付き食事券を発行し、利用者の使い勝手が向上するように配慮をしてきたところでございます。 第２弾での業種別の換金状況を見ても、さまざまな業種で万遍なく使用されていますが、プレミアム商品券の利用が少ない店舗には、例えばプレミアム商品券を活用した新規顧客獲得の仕組みづくりや商品メニューの開発など、自らが企画し取組めるように、各種商工団体と連携を図りながら、事業者支援体制の強化に努めていきたいと考えているところでございます。
○副議長（大塚正俊） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） これも、提出していただいた資料を見ますと、どの業種も確かに万遍なく使用されているとは言えます。 第２弾での額面の変更などの工夫もよく分かります。プレミアム商品券と食事券を加えた飲食店の利用の金額は約１億３，０００万円ですから、一定の効果と下支えというのはあったと感じています。 ぜひともおっしゃったように、他の業種も新規顧客の獲得の仕組みづくりでありますとか、商品メニューの開発など、事業者自らが企画し、そして取組めるように連携を図っていただきながら、さらなる事業者支援の体制の拡充を図っていただきたいなと思っています。 さて、今回、その補正予算で第４弾、第５弾と総額約２３億４，０００万円のプレミアム商品券が予定されているわけであります。コロナウイルス感染症や世界情勢を起因とした原油高や急激な物価の上昇の影響を受けている地域経済の再活性化を図っていくということが目的でありますけれども、やはりプレミアム商品券というのは、一時的なブーストと言いますか、事業の先食いという面があります。コロナウイルス感染症や物価高等が落ち着いて、プレミアム商品券を発行しなくなったときに、先食いしていた需要が細るという可能性も否定はできないと思います。プレミアム商品券の効果というものを最大化していくためには、プレミアム商品券をきっかけにそれぞれのお店の魅力を来店したお客さんに伝えて、継続的な消費増加につなげることだと考えていますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（大塚正俊） 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長（大下洋志） まず、市としましては、商品券を販売する際に、使用できる店舗の一覧を冊子にして配布するとともに、市の
ホームページにも掲載して情報提供にも努めているところでございます。 また、市報なかつの特集記事で、地域で頑張っている事業者を紹介するなど、あらゆる機会を利用して地域の魅力発信に努めているところでございます。 その一方、今、先ほど議員もおっしゃいましたように、それぞれのお店の魅力発信。これは事業者自らも行うことが大切でありますので、プレミアム商品券の後も見据えていただきながら、商工会議所などの各種商工団体と連携をして、それぞれがしっかりと取組まれることを期待しているところでございます。
○副議長（大塚正俊） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 店舗側には、魅力的な商品作り、そして店作りに加えてプレミアム商品券の取組みの効果を踏まえた積極的な仕掛け作りも重要になります。地域小規模店は販売促進や商品サービスの質を向上させるきっかけにするとともに、普段大規模店を利用している消費者に対し、プレミアム商品券の利用を契機に大規模店とは違う価値を提供しないといけないと考えます。 例えば、こだわりのある品ぞろえであるとか、かゆい所に手が届くようなサービスであるとか、
マニュアルにはない心からのおもてなしやコミュニケーションなどの差別化がキーワードになってくるのではないかなと思っています。そのあたりをしっかりと商工会議所や商工会など、各種商工団体と連携して取り組んでいただきながら、息の長い消費の拡大につながる手助けをこれからも検討していっていただきたいなと思っています。 次に、防災教育についてお伺いしていこうと思います。 防災教育は、究極的には命を守ることを学ぶことであるのですけれども、そのためには災害発生の理屈を知ること、そして社会と地域の実態を知ること、備え方を学ぶこと、災害発生時の対処の仕方を学ぶこと、そしてそれを実践に移すことが必要になります。文部科学省では学校における防災教育の狙いを、２つ目は、災害時における危険を認識し、日常的な備えを行うとともに、状況に応じて的確な判断のもとに自らの安全を確保するための行動ができるようにする。２つ目は、災害発生時及び事後に進んでほかの人々や集団・地域の安全に役立つことができるようにする。３つ目は、自然災害の発生メカニズムをはじめとして地域の自然環境、災害や防災についての基礎的・基本的事項を理解できるようにするとしています。 そのために、養うべき４つの能力も示しています。それぞれの地域の災害の特性を知り、減災に必要な準備をする能力、自然災害から身を守り被災後の生活を乗り切る能力、ほかの人々から地域の安全を支えることができる能力、災害からの復興を成し遂げ、安全安心な社会を構築する能力。 当然のことながらこれらを踏まえると、実際に学校などの現場で行われている防災訓練のみでは賄いきれない部分が多いのももっともだと思います。また、災害はどこで起きるのかは予測不可能なものです。幼稚園や学校だけではなく、地域や家庭との連携も重要であると感じています。 しかしながら、多くの
子どもたちに共通の認識を持たせるには、学校における防災教育がまずは重要だと考えます。どこにいても、誰と一緒にいても、例えその場に１人だとしても、実際に災害が起きた場合にどのような行動を取るか、自ら考え行動できるように、主体性を育む教育が必要です。そこで、現在、小中学校で取り組んでいる防災教育の現状についてお伺いしていきたいと思います。
○副議長（大塚正俊）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 防災教育につきましては、各学校において教育課程の中に安全教育計画を位置付けていまして、危機管理マニュアルを各学校・幼稚園で作成しています。 学校は、危機管理
マニュアルを
教育委員会と連携し、必要事項に漏れがないか、最新の情報を踏まえているかなどの確認を行っています。 また、学校では職員研修で必要事項の見直しを行ったり、避難訓練の後に振り返りを行ったりして危機管理
マニュアルの加筆修正などを行いながら、より実効性のあるものとなるように随時見直しを行っています。 また、児童、生徒が総合的な学習の時間の授業におきまして、防災マップを作成したり、防災の取組みを地域に発信したりして、防災意識を醸成している学校もあります。 さらに、避難訓練等を通じ、土砂災害や地震、津波など、災害の特徴を踏まえた避難行動や登下校中に地震が発生した場合の避難場所への安全な移動などの確認を行っています。訓練内容につきましては、学校安全計画にのっとって火災避難訓練、地震避難訓練、不審者対策避難訓練など、
防災危機管理課や消防署などの協力を得て行っており、回数は各学校・幼稚園ともに年２回以上実施しています。
○副議長（大塚正俊） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 現状、防災教育による職員や児童、生徒に対する防災意識、そして危機意識の醸成がしっかりと育まれているということが伺えます。 しかしながら、いざというときに適切に対応できなければ、教育の意味というのはなくなってしまいます。防災教育を進めていく上で重要なことは、当事者意識であると思います。他人ごとではなく、自分ごととして考えていかないと、学んだことをなかなか実践することはできません。
子どもたちが地域と関わって防災に取組むというのには、色々な方法があると思いますけれども、例えば地域で災害が起きたらその後、実際にどうなっていくかを想像して、
タイムラインを一緒に作っていくというのも１つだと思います。
マイタイムラインは
子どもたち一人ひとりの
タイムラインでありまして、地震や水害発生のおそれがある際、自分自身が取る防災行動を時系列的に整理し、とりまとめたものです。時間的な制約が厳しい洪水発生時の行動チェックリストとしてや、避難判断のサポートツールとして活用されるとともに、住民に当事者意識を持って計画を立ててもらうことで、迅速で実効性の高い避難行動の促進を目指すことができます。また、水やガス、電気が使えないという状況を想像しながら、備蓄している防災食を食べることなどを通じて、災害における食の備えの重要性について考える契機とするということなども重要と考えますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（大塚正俊）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 近年、全国的に地震や水害、土砂災害、火山災害などの自然災害が多発しています。本市におきましても平成２４年と平成２９年の九州北部豪雨、平成３０年の耶馬溪町金吉地区山地崩壊など、近年立て続けに大きな災害が起こっています。そのため、学校における組織的な安全管理の一層の充実や児童、生徒に災害に対する危険予測、回避能力を身に付けさせるための防災教育の推進は必要不可欠であり、社会的な要請とも行っています。 学校では全ての児童、生徒が安全に関する資質・能力を身に付けることを目指し、外部有識者の知見を積極的に取り入れ、これまで気づきにくかった危険の認識・共有や地域の地理的特性の理解を進め、計画的に防災教育を進めています。 具体的には、地域の特性に合わせた取組みとして、土砂災害警戒区域内、洪水浸水想定区域内、高潮浸水想定区域内に立地する要配慮者利用施設に該当する各学校においては、毎年、それぞれの状況を想定した避難訓練を実施しています。 また、学校によっては外部から講師を招いたり、県の事業を活用してフィールドワークを実施したりと、防災意識が高まる取組みを実施しています。 １つ例を挙げさせていただきます。下郷小学校では、令和２年度は担当者が宮城県に出向き研修を行い、地区の防災マップの作成をしました。また令和３年度は１月発表会の折に６年生が地元の方、これはコミュニティスクールの委員さんであったりとか公民館長ですが、こういった地元の方に依頼して、平成２４年豪雨災害時の様子、町民の行動等の講話をいただきました。そして、
子どもたちは学んだ防災・減災の在り方を全校児童、保護者の前で発表しました。今年度につきましては、年度当初、保護者に対して自校で作成した豪雨期の児童に対する安全対策
マニュアルを配布し、学校と保護者との連携強化を図っています。 このように、通り一遍の防災教育ではなく、地域の特性に応じた防災教育に努めており、児童、生徒の防災意識も向上していると捉えています。 ここで、御指摘の、自分自身が取る標準的な防災行動を時系列的に整理し、自ら考え命を守る避難行動のための防災行動計画である
マイタイムラインに取組んでいる学校は、耶馬溪地区の小学校１校、中学校１校です。また、これはこういった取組みをしているということで、各校のほうにも紹介はしていきたいと思っています。 また、防災食の試食につきましては、
防災危機管理課の協力によりまして、直近では令和４年３月に小学校５、６年生分と中学生分の防災食を提供してもらいました。そして、防災食を通して家庭内で防災について話し合うきっかけにしてもらうために持ち帰らせたところであります。
○副議長（大塚正俊） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 今、御答弁いただいたように、防災教育の実践にあっては、言われるように学校や、地域や、家庭との連携を取りながら、地域全体での環境を整えていくということが非常に重要だなと思っています。引き続き地域のことを教えてくれる住民を招いたり、地域の人たちと一緒に防災について考えていったり、また各家庭の避難方法や避難場所、そして備えの把握、相良議員の質問にもありました、そのときの
マイタイムラインの答弁にもありましたけれども、家庭での
マイタイムラインの作成は少数だろうということでしたので、ぜひとも
マイタイムラインの導入を前向きに取り組んでいただきたいなと思います。そういったことを学校の
宿題等とすることで、全体としての意識の向上、そして地域や家庭との連携を深めていくことができるだろうと考えていますので、ぜひとも検討していただきたいなと思っています。 これで終わります。
○副議長（大塚正俊） 休憩いたします。午後２時２２分
○議長（中西伸之） 再開いたします。午後２時４５分 木ノ下素信議員。
◆１１番（木ノ下素信） お疲れさまです。清流会、木ノ下素信です。 今年４月、中津地域支え合いプランが作成され、「この目標を推進していくために地域住民、ボランティア団体、福祉関係事業所、社会福祉協議会、行政等、その地域に関わる全ての人がそれぞれの役割を果たすとともに、協力していくことが必要不可欠です。行政は真の福祉に関わる全ての人々と連携し、地域特性やニーズに合わせた事業展開、情報提供、人材育成等を行います」と書かれています。 四つの基本目標を掲げ、それぞれに推進する施策をうたっています。 一つ、生き生きと暮らせる触れ合いのあるまちづくり、その施策については高齢者や障がいのある人の生きがいづくりを支援、子ども同士の関係づくりを支援、子育て世代、保護者の支援に努める。世代間交流の活動支援。 二つ目の基本目標、助け合い、支え合いのまちづくり、その施策はボランティア活動の推進を支援、ひとり暮らしの高齢者などの生活支援に努める。困ったときに支え合う仕組みづくりに努める。 三つ目の基本目標、人に優しく暮らしやすいまちづくり、その施策は包括的な支援体制づくりに取組む。成年後見制度の利用促進に努める。障がい者福祉の推進に努める。ひきこもりの人の支援に取組む。 四つ目の基本目標、安全安心、快適に暮らせるまちづくり、その施策は防災の取組みを推進。空き家対策に努める。バリアフリーの推進に努める。生活環境、ごみの問題解消に努める。防犯、再犯防止活動に努める。地域住民の移動、外出支援に取組む。また、１５地区を生活圏域としてつながり、防災、集いの場、支え合い、相談、情報共有などのテーマでそれぞれの地域ごとに計画が策定されています。ケアラー支援、移動支援も含まれていました。 住民主体とは聞こえがよいですが、市が積極的に地域に溶け込み、それぞれの生活圏での計画を進めていくための組織づくり、事業展開、情報提供、人材育成等に汗をかいてほしいと思います。少子高齢化、核家族化が進む中、家族だけではどうにもならない状況が多く見受けられます。制度を幾ら作っても取りこぼしなく全てを支えることにはならないかもしれませんが、より多くの方を救う努力が必要と思います。隣近所、地域の人が助け合う仕組みがしっかりとできれば、行政が直接支援することも少なくなると思います。行政が仕組みづくりに積極的に取組むことを期待して質問していきます。 通告に沿って質問を具体的にします。 まず一つ目、ケアラーを社会で支えるために、の一つとして、ケアラーとは、としています。市としてどのように認識しているのか、お尋ねをいたします。 以降は質問席で行います。よろしくお願いします。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 法令上の定義はありませんが、ケアラーとは介護者のことであり、援助を必要とする家族や身近な人に対して無償で介護、看護、日常生活上の世話等を行う人を言い、そのうち１８歳未満がヤングケアラーと認識しています。
○議長（中西伸之） 木ノ下議員。
◆１１番（木ノ下素信） どういう方たちを対象として対応しているかお尋ねします。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） ケアを広範囲に捉え、高齢者や身体的、知的、精神的などの障がい者の介護、障がいを持つ子どもの療育など、さらにはひきこもりの家族等、多様なケアの役割を担っている方々と考えています。
○議長（中西伸之） 木ノ下議員。
◆１１番（木ノ下素信） 今回の一般質問で、それぞれ議員からも取り上げられていますひとり親、特別支援が必要な子ども、子育て世帯、認知症、妊娠、出産、産後、またそれ以外の外国人、医療的ケアなどをケアする家族とかも対象になるのかなと私は考えています。 それ以外も、家族ではないのですけれども医療機関とか福祉事業所、学校、それぞれのスタッフ、支援をするボランティア、地域住民、そういう方もケアラーではないかと思っています。そういう方も見守ることが行政としても必要ではないかと思っています。 次にいきます。 市内のそのケアラーとかの把握の状況はどのようにしていますか。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 把握状況につきましては、ケアラーの定義が明確に確立されていないことや本人がケアラーとは気づいていないこともあり、お答えするのは難しいですが、実態調査や手当の支給の状況から把握している状況を申し上げます。 まず、高齢者のケアをしている状況からお答えいたします。 第８期介護保険計画及び高齢者福祉計画を策定するにあたり、市内で在宅にて生活をしている要支援、要介護者等のうち、約５００人を対象に実態調査をした結果、要介護以上の方がいる世帯は単身世帯で約３割、夫婦のみの世帯が約２割というような状況でございました。そのことから、半数が単身もしくは老老介護している状況も分かります。また、介護を継続していくにあたって、特に課題や不安に感じていることは認知症への対応ということであり、介護負担の増加が懸念されます。 次に、障がい者のケアの状況についてですが、特に介護を必要とする在宅の障がい者、障がい児への手当を支給している人の数で申し上げますと２４２人います。そのうち、７割が障がいを持つ子どもの介護を行っています。 次に、ひきこもりの実態についてですが、デリケートで表面化しづらい面もあり、相談や情報がない限り把握が難しい状況ではありますが、令和３年度に相談を受けた数でお答えしますと、１７人から相談を受け支援を行っています。 次に、ヤングケアラーについてです。 昨年度大分県が、小学５年生から高校３年生の全児童、生徒を対象に実態調査を実施いたしました。中津市の調査数は４，８６９人で、親の介護や幼い兄弟の世話をしている人のうち、やりたいことができないなど困りごとを抱えている子どもが全体の約１．７パーセントいることが分かりました。これは県全体の割合とはほぼ同じ状況とはなっています。
○議長（中西伸之） 木ノ下議員。
◆１１番（木ノ下素信） 次にいきます。 ケアラー支援はなぜ必要かとしていますが、このなぜ必要かはどのように市のほうとして考えていますか、お尋ねします。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 介護の負担が増大していくことで、介護者にとっては身体的、精神的、さらに経済的にも負担がのしかかってきます。そのため、仕事をやめる、学校が休みがちになる、また社会との関わりが減り社会的にも心理的にも孤立してしまう、あるいは健康を損なうなどの影響が懸念されます。また、大人にかわって家族の世話や家事などを担うヤングケアラーは過度の負担となり、健康や勉強、将来の進路にまで影響を及ぼすおそれがあると考えています。
○議長（中西伸之） 木ノ下議員。
◆１１番（木ノ下素信） では、誰がケアラーを支援するべきとお考えですか。それぞれのケアラーを誰が支援すべきと考えているのかお尋ねをいたします。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） ケアラーが孤立することがないように、また適切な支援が受けられるように、行政、関係機関、地域、支援団体、職場等、さまざまな機関が相互に連携を図りながら社会全体で支えていくことが重要であると考えています。
○議長（中西伸之） 木ノ下議員。
◆１１番（木ノ下素信） 行政が支えるべきところで、市が行うべき支援とは具体的にどういうことと捉えていますか。お尋ねします。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 具体的な取組み状況として、主な四つについて申し上げます。 まず一つ目が、相談しやすい体制として、高齢者、障がい者、子どもなど各分野での寄り添った相談窓口対応のほか、地域包括支援センター、障がい者等基幹相談支援センター、地域子育て支援センターなど、身近な場所で相談できる体制。 二つ目が、経済的支援として、高齢者や障がい者、障がい児の介護手当や介護用品の購入補助など。 三つ目が、同じ立場の人が集まり、日々の悩みや不安など心を開いて話せる場、オレンジカフェや地域サロンなどのほか、認知症の家族を対象とした介護知識や技術のアドバイス講座の実施などでございます。 そして四つ目が、レスパイトケアとして、介護疲れなどで一時的に休息できるショートステイや一時預かり事業による支援を行っています。 ケアラー支援については、必要な支援制度につなぐことで経済的支援や介護の負担を緩和することも大事ですが、何より大事なことは相談しやすい体制づくりや地域社会とのつながりです。 誰にも相談できずに適切な支援につながらないというようなことがないように、一番身近な地域住民やさまざまな関係機関との協力、連携を強化し、早期把握、早期支援に努めます。そのためには、常日頃から私たち市職員も地域住民、民生児童委員、事業者、地域団体等と顔の見える関係づくりにより一層努めてまいりたいと思っています。
○議長（中西伸之） 木ノ下議員。
◆１１番（木ノ下素信） 私が考えている部分で、今触れなかったかなと思うようなところ少し掘りたいと思いますが、まず地域の状況を把握されているということでさっき答弁いただきましたけれども、より具体的な実態の調査が必要ではないかなと思います。 先ほど出ましたけれど、なかなか難しく吸い上げることが、という場面が多いと思いますけれども、そういうところをうまい方法でまず吸い上げていただき、そしてこういう問題があるという啓発とか情報提供とかをしていただく、それとケアラーを支援する行政以外のいろんな団体があると思います、行政も含めてですね。そういう場所の把握、そしてそういう団体のネットワークの形成とかそういう部分にますます力を発揮していただけたらなと思います。寄り添って出かけていくみたいな話もしていただきましたけれど、ぜひそういうことを今以上にしていただきたいと思います。 そして、職員もそうでしょうし関わるような事業所なりの人材育成にも力を注いでいただきたいと思います。 また、そのケアラーの方たちが働く企業とか団体、そういうところにもぜひ情報を提供して離職をとどまるような仕組みとか、そういう部分を情報提供なりしていただけたらなとか思っています。できるところから着々とやっていただいて、ケアラーの方たち安心するひとときを提供していただけたらなと思っています。 今回の当初予算の中でも、重層的支援体制整備という文言がたくさん出ていましたけれど、これの内容を少しお尋ねしたいと思いますのでお願いします。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 重層的支援体制整備事業は、地域住民が暮らしの中で抱える複雑・複合化した課題に対して、関係する機関が連携して支援を行っていく事業です。 今年度からスタートしましたが、例えばヤングケアラーなど複合する課題を抱えるケースが発生した場合、すぐに関係する機関で支援策を協議するため重層的支援会議を開き、役割分担、支援方針を決定し、共同で支援を行っていきます。そのほか、定期的に個別会議や事例研究を行う計画をしていまして、それぞれの意識の向上、
スキルアップに努めてまいりたいと考えています。 先月は、早速福祉部において大分県が実施しましたヤングケアラーの実態調査の結果について、中津市の
子どもたちの現状やその家庭の背景にある問題などの情報共有、共通認識を図り今後の支援策について話し合ったところでございます。 また、来月７月１日には市の関係部署、社協、地域包括支援センター、障がい者基幹相談支援センター等の担当者を対象に、関西学院大学の教授を講師とする研修会を開催する予定でございます。 今後の顔の見える相談支援体制整備のキックオフ会議になるよう進めてまいりたいと思っています。
○議長（中西伸之） 木ノ下議員。
◆１１番（木ノ下素信） この７月１日の研修会議ですかね、昨日帰ったら何か御案内が厚生環境委員として来ていたようですので、またそこにも参加をして勉強していきたいと思います。 ケアラー支援に関する条例は、介護者、すなわちケアラーが個人として尊重され、健康で文化的な生活を営むことができるよう社会全体で支えることを目的として、基本理念、自治体の責務や住民、事業者、関係機関等の役割を定め、推進計画や基本方針の策定等をするものと認識をしていますが、こういうケアラー支援条例の制定が全国で少しずつ始まっています。ぜひこういう条例を制定して、ケアラーに積極的に支援する体制ということをＰＲすることがいいのではないかなと思って質問します。どうでしょうか。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 議員御指摘の条例制定につきましては、先般自民、公明、国民３党によるヤングケアラー支援強化に向けた法律整備の必要性で一致し、定期的な実態調査の実施、国と地方団体との役割分担、教育・福祉面での支援強化などが盛り込まれるとの見通しと聞いています。市といたしましても、こうした国の動きを注視してまいります。 併せまして、介護を必要とされる方やその家族などを地域社会全体で支える体制づくりを最優先課題としています。 具体的には、地域包括支援センター等の関係機関と機能強化を一層図り、行政や住民、民間事業者や地域など関係機関との緊密な連携及び地域づくりに向けた支援を強化してまいります。
○議長（中西伸之） 木ノ下議員。
◆１１番（木ノ下素信） 支援を強化していただける、していくという気持ち、それをあらわすためにも条例を制定することが必要というか、いるのではないかなと思っていますので、再度お尋ねいたします。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 先ほど答弁しましたヤングケアラー支援強化に向けた法律が整備されれば、それに基づき県や市町村のすべきことが明らかになろうかと考えます。まずは国の動きを注視してまいります。
○議長（中西伸之） 木ノ下議員。
◆１１番（木ノ下素信） 今までの中でもヤングケアラーの関係がたびたび出ました。ケアラーの中でも、その方たちの将来にも大きな影響を与えることになりかねない、このケアラーのときのことがあると思うので、特にまたこのヤングケアラーについてお尋ねしますけれど、対策がいろいろ必要と思います。どのようなことをお考えになっているかお尋ねします。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） ヤングケアラーは、家庭内のデリケートな問題であることから表面化しづらく、支援を必要とする人に適切な支援がつながるよう早期発見をすることが課題です。 社会的認知度も現時点においては低く、今回の調査でも「ヤングケアラーという言葉を聞いたことがない」が７３．１パーセントという低い状況でございました。一方で、「相談に乗ってほしい」、「支援サービスを知りたい」という意見もあります。 今回のアンケート結果を踏まえて、ヤングケアラーに対する認知を高めるとともにきつさや困りを持っている児童、生徒が誰にも相談できず一人で悩むことのないよう、まずは学校や福祉の窓口に相談してほしいと呼びかけていきます。また、中高生が気軽に多く利用している身近な児童館でも何でも相談できるよと発信していき、ＳＯＳをキャッチしていきたいと思います。 併せて、県が開設する２４時間対応の電話相談や、ＳＮＳの相談先を掲載したポスターなども、小中学校や高校のほか市内の公共施設や店舗にも掲示する予定です。 また、市では昨年度から実施している支援対象児童等見守り強化事業や、養育支援訪問事業といったアウトリーチ型支援を中心に、学校や支援機関の見守りも併せた支援体制で取り組んでいます。今後とも学校や近所の大人が子どもの変化に気づき、支援を必要とする人に適切な支援がつながるよう努めてまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 木ノ下議員。
◆１１番（木ノ下素信） 先日、厚生環境委員会で市内研修視察ということで児童家庭支援センター和のほうに行き、支援対象児童等見守り強化事業の取組みについてのお話もお伺いしました。とてもすばらしい事業だなと思って聞いてきたところであります。 この事業、何か聞くところによりますとコロナ対策で始まったというか、そういう事業のようでありましたけれど、引き続き行政のほうもこういう事業をしっかりと支援して、継続して取り組めるようにしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 本事業につきましては、中津市は県内でもいち早く取組んだ事業でございます。この事業は先ほど議員おっしゃったように、長引くコロナ禍において戸別訪問により支援を行っていく国の期間限定の支援事業でありましたが、今年度から児童虐待、ＤＶ対策等総合支援として新たに事業化をされました。 大分県においても、中津市などのこれまでの事業効果から県内の他の市町村にも推進し、今年度は全部で１０市が取り組んでいる状況です。これにつきましては、引き続き取り組んでまいりたいと思っています。
○議長（中西伸之） 木ノ下議員。
◆１１番（木ノ下素信） よろしくお願いします。 次に、学校現場での対応についてお尋ねしたいと思います。あえて行政機関としての立場でお答えをお願いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） ヤングケアラーの支援については、学校との連携がもっとも重要となります。子どもにとって一番身近な学校では、全員に支給しているタブレットやポスター掲示によって相談先の紹介や認知を高める啓発を行っています。これまでも学校での相談や情報は、
教育委員会に配置されていますスクールソーシャルワーカーと連携を密に取りながら、適切な支援につなげています。 また、高等学校についても令和２年度から要保護児童対策地域協議会、支援の必要な児童のことを話し合う協議会ですが、これにも新たに加入していただき、これまで以上に連携が取りやすくなり、対応をしています。 今回の調査から、
子どもたちが相談できず悩んでいる状況があることをしっかり受け止め、
教育委員会や市内高等学校とも連携し、少しでも早い支援につなげられるよう取組みを進めてまいります。
○議長（中西伸之） 市長。
◎市長（奥塚正典） ケアラーについて、私のほうからもお答えをさせていただきます。 家族の介護を担う全てのケアラーとその家族が孤立することのないように、社会全体で支えていく必要があると考えています。それが重要だと考えています。 特に、ヤングケアラーといわれる１８歳未満の子どもが、家族の世話や介護をする中で過度の負担がかかり、自分自身の生活や学業に支障が出ないようにしなければなりません。
子どもたちの心身の健やかな成長、そして教育機会の確保が図られるように、福祉の部門と
教育委員会等との連携をより強化し、支援に取り組んでまいりたいと思います。
○議長（中西伸之） 木ノ下議員。
◆１１番（木ノ下素信） ぜひよろしくお願いします。 私のほうから少しまとめといいますか、過剰なケアの負担が学校生活や将来にまで影響を与えることがないようにするため、私たちはどう支えていけばいいのでしょうか。まずは、ヤングケアラーが問題になっていることを広く知らせることではないでしょうか。 そして、一つの家族の人数が減り、労働や育児、家事など一人の役割がすごく多くなっています。老老介護やひきこもりも根は同じと思いますが、つながりがなくなり家族に責任が押し寄せています。 行政機関がこんな支援がありますと、先生や困っている家庭、子どもに紹介するだけでは支援は届けられないと思います。行政や支援者が積極的に支援を届けるアウトリーチが必要です。ケアを必要とする家族も社会から孤立して制度やサービスを知らず、申請する余裕もない場合もあります。しんどいヤングケアラーの背景にはしんどい家族がいて、家族も助けを求められず苦しんでいます。 ケアの経験を話せるペアサポートの場を設けて孤立を防ぐことや、学習支援、レスパイトなど、本人への支援と介護保険や障がい福祉サービスなどケアを社会で担い、支えることが重要です。先ほどの市長の答弁にも含まれている部分がありますが、以上のようなことを行政が直接、間接的に取り組むことを期待しています。 次にいきたいと思います。 ２点目です。もう待てない、移動支援の仕組みの構築をということで上げています。 まず１点目で、地域の現状を行政としてどう把握しているか、１５の地域、地区ごとに状況があるのかなと思いますが、類似するグループごとにどういう現状を認識しているのかお尋ねをいたします。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 地域の現状につきましては、大きく三つのエリアに分けられると認識しています。 一つ目は、旧中津市のうち市中心部とその周辺エリアです。このエリアは、日常の買い物、通院、公民館等の地域の拠点まで自宅からの距離が比較的近く、利便性の高いエリアです。二つ目は市の中心部から少し離れた三保や今津のようなエリアです。自宅から目的地まで一定の距離があり、高齢化による後継者不足、空洞化により近隣にある商店の廃業などの影響が見られます。三つ目が旧下毛エリアです。山間部で集落が点在し、目的地までの距離が遠いエリアです。 各支所管内においては、コミュニティバスやデマンドなどの交通対策により日常の買い物、通院等を支えています。また、耶馬溪、山国地域では移動販売も行っています。過疎化、高齢化の進行により、移動に対するきめ細やかな支援策が求められています。 実際、第４次地域福祉計画策定時の地域でのアンケートや各地域の作業部会におきましても、特に本耶馬渓、耶馬溪、山国地域では日常の買い物、各種行事やサロンへの参加等の移動に関することが困りごととして上げられており、移動に関する課題を認識しています。
○議長（中西伸之） 木ノ下議員。
◆１１番（木ノ下素信） 昨日でしたか一昨日でしたか、恒賀議員の質問にもありました。高齢者の運転免許の関係で更新が厳しくなるとか自主返納とか、より多くの困りを抱える方たちが増えていくことと思います。 そういう中でのお尋ねでありますけれど、まず市の対応はどの課が中心となって、どの課と具体的にどんなことで連携して進めていこうとしているのか、お尋ねします。
○議長（中西伸之）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） まず、移動支援ということですが、その中でも地域公共交通につきましては地域振興・広聴課が所管しています。また高齢者、それから障がい者などの福祉制度に関する部分につきましては、介護長寿課や福祉支援課など福祉部門が所管をしているところでございます。 高齢者の移動支援につきましては、公共交通、福祉、それぞれ根拠となる法令等が異なっていますが、例えば中津市公共交通会議に老人クラブ連合会の代表者の方に入っていただくなどして、勉強しながら取組みを進めているところでございます。
○議長（中西伸之） 木ノ下議員。
◆１１番（木ノ下素信） その困っているところからいくと、公共交通なのか高齢者なのか障がい者なのか、そこの境というのがないと思います。そういう中であえて聞いたところでありますが、結局中心がなくてあっちやらこっちやらがそれぞれか、連携をそれなりにしてという取組みにしか聞こえません。ぜひ行政の中で何かプロジェクトチームなりつくってでも、この移動支援の対策に取り組んでいくべきではないのかなと思っています。 部も違うので、例えばです、副市長とかがトップの何かとかつくるではないですか、たまに。たまにというかね。そういう何かプロジェクトチームなりというかつくっての取組みとかをして早急に具体的に、さっきもちょっと福祉部長に答えていただきましけれど、地域ごとで全く同じことで対処をするということでもうまくいかないと思うので、何かそういう組織づくりとかというのはできないですかね。
○議長（中西伸之）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） この問題につきましては、国土交通省もこの３月にこういった高齢者の移動支援ということでパンフレットみたいなものも作っていますし、その中で国がしてきているのは、そういう公共交通部門と福祉部門が連携してやってくださいよということで書かれています。 ということで、中津市としましてもそういう部門が常時協議をしながらやっていくということで、プロジェクトチームというよりも日常いつも情報交換しながらやっていくということを確認していますし、最低でもそういう月１回の連絡会議などは、事務的にはずっと続けていくということにしていますので、そういう意味で市を上げて全庁的に考えて対策に取り組んでまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 木ノ下議員。
◆１１番（木ノ下素信） 情報共有とかそういう部分であればそういうこともいいのかなと思いますけれど、具体的にやっていかないとならない時期がもう過ぎておるような気がします。なので、ぜひ総合政策課なりが頭になったりしたほうがいいのかな、そんな思いです。 それぞれのところはそれぞれのセクションの中での見方だけになろうかと思いますけれども、ぜひどなたかが、組織ではなく誰が責任者でやるか、そういうことでぜひ進めていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（中西伸之）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 議員御指摘のように、何ができるかというところでは情報共有だけではなくて、どういった法制度がありますからその中で何がいいのか。特にこういったものは財源含めて、それから許可の問題等もありますから、そこは情報共有しながら。ただし何をやるかというのをそこで、たたき台を決めていくというところまで庁内できちんとやっていきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 木ノ下議員。
◆１１番（木ノ下素信） 期待をしています。一体としてやっていただけるということですが、その質問項目でいきますと、地域公共交通の生かし方の部門では地域振興、松尾部長のところだと思います。 地域公共交通会議の検討はどんな感じになっているのか、今年計画を作っていく中だと思います。それと、公共交通で鉄道、バス、タクシーとか含めてその辺の連結とかそういう具体的な検討とかされているのかどうか。それと、それぞれの事業所、ＪＲなり大交北部バスなりとか、タクシー会社とか、そういうところがそれぞれ利用してもらうためのそれぞれのサービスの向上の状況とか考え方とかが把握しておればお願いしたいと思います。
○議長（中西伸之）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 今、中津市では地域全体の公共交通の在り方を、住民、交通事業所、そして業者の役割を定めるマスタープランであります中津市地域公共交通計画を今年度中に策定予定で進めています。 その前段としまして、令和３年度に計画策定の基礎資料をつくることを目的とした中津市地域公共交通計画策定に関わる調査事業を行っています。この調査事業では、この前計画となります中津市地域公共交通網計画の評価、それからバス会社、タクシー会社などの輸送を担っている関係者へのヒアリング、バスの実際の利用者からの意見をいただくための路線バスの乗り込み調査、それからバス不便地域におけます真に移動手段を必要とする住民の抽出のための住民アンケート、こういったものを行っています。現在、このアンケートなどの分析を行っておるところでございます。 今年度末にはこの調査事業での結果を基に、公共交通会議で協議をしながら計画を策定し、中津の実情に合わせた公共交通を構築してまいりたいと考えています。 続いて、鉄道やバス、タクシーの連結の状況ですけれども、まず鉄道と路線バス、コミュニティバスとの接続につきましては、市内における公共交通での移動を重点にどうしても運行せざるを得ず、接続がスムーズにできていないという時間帯もありますが、極力そういったところも含めて公共交通会議等が随時そういう公共交通事業者との協議なり意見交換をさせていただいています。利用者より要望があった際は可能な範囲でそういう協議をして検討しています。 また、コミュニティバスにつきましては、路線バスとの接続を考慮した発着時刻の設定など、随時利用しやすいものに改善をしていっているところでございます。 最後に、それぞれの事業者のサービスの向上の状況ということでございますが、各事業者においては利用状況の調査やニーズ把握に努めていまして、その上でできるだけ利用者のニーズに沿った運行を目指していると聞いています。 また先ほどの、もう御答弁しましたが公共交通会議ではバス停の設置や発着時刻の変更等についてこの場で基本的には協議をして、運輸局の認可をいただくとなっていますので、こういった協議を随時しています。そういったところで利用者のニーズに沿った変更とすることで、全般的にサービスの向上に努めているところでございます。
○議長（中西伸之） 木ノ下議員。
◆１１番（木ノ下素信） この地域公共交通会議、会長は松尾部長ですよね。利用者の立場に立った、いろんな声が上がってくるでしょうけれど、真に利用者の立場に立った中での取りまとめをよろしくお願いしたいと思います。 次にいきます。 福祉サービスをどう生かすかということでお尋ねです。まず、介護保険制度の地域支援事業に基づき設置されている協議体の活動の状況についてお尋ねいたします。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 中津市では、高齢者の日常生活上の支援体制の充実強化を図るため、定期的な情報共有、連携の場として中核となるネットワーク、生活支援体制整備推進協議体「生活支援・介護予防を考える会」を平成２９年度に設置いたしました。 その中で、移動支援の課題に対して生活支援コーディネーターと市の高齢者担当、公共交通対策担当、それから公共交通事業者、有償サービス団体、地域包括支援センター等が参画する移動外出支援部会を立ち上げ、サービスが創出されるよう取組みを進めています。 部会では、まず関係機関相互の業務内容の共有、理解を認識した上で困りごとの把握を行い、アイデアを出し合うところから始めました。 具体的には、生活に密着した移動手段の確保、乗合タクシー、コミュニティバス、タクシーチケットなどでありますが、それから外出したくなる環境づくり、外出しやすい環境づくりとして寄合いの場、ボランティア活動、働く場などを話し合ってまいりました。 その中で、社会福祉法人の車両の活用と登録制乗合タクシー、いわゆるデマンドタクシーの検討について提案があり、現在山国地域の移動支援等の取組みにつながっています。 高齢化が進む中、移動外出支援の必要性は高まっていますが、部会としては本人の介護予防につながる生きがいややりがいを第一に考え、まずは移動手段よりも移動目的に焦点を当て、移動支援の在り方を関係者で考えていく場にしていく予定でございます。そこで、今年度は７月から８月にかけまして買い物支援の取組みについて、民間事業者と連携した移動支援や宅配の仕組みについて、先進事例に学ぶ計画をしています。
○議長（中西伸之） 木ノ下議員。
◆１１番（木ノ下素信） 最後に言った先進事例を学ぶ計画、具体的にできている部分があれば教えてください。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 先進事例に学ぶ計画についてですが、他市で行われている先進事例としては、まずスーパーが移動に困る地域から店舗まで無償で送迎している事例、それからタクシー会社が食料品の配達をしている事例、それから医療機関が生活支援も含め無償で送迎している事例等でございます。 こうした事例を踏まえまして、今後の中津市での移動支援等の在り方について現状分析なども行いながら、関係者と一緒に協議をしていきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 木ノ下議員。
◆１１番（木ノ下素信） 福祉サービスの中で介護事業ですかね、訪問型サービスＤというものがあると思いますが、こういう事業が実施しやすいような環境整備、そういうことはできないかお尋ねいたします。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 介護予防、日常生活支援総合事業において行う訪問型サービスＤは、通院や日常の買い物の付き添い支援として利用することができる移送前後の生活支援サービスです。市内では、訪問型サービスＤは実施されていませんが、その要因としてはケアマネジメントの必要性、担い手事業者の人材不足等の課題が考えられます。 今後、今ある地域資源との調整も含めどういった取組みができるか、先進的な事例なども調査、研究しつつ、また事業者の意見を聞きながら移動支援の取組みを進めてまいります。
○議長（中西伸之） 木ノ下議員。
◆１１番（木ノ下素信） 今の中で、事業者の意見を聞くということでしたけれど、どういう団体の意見を聞こうとしているのかお尋ねします。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 令和２年に考える会の中で、社会福祉法人を対象に本事業の取組みについて紹介をさせてもらいましたが、人材不足等のため難しい状況でありました。今後も、ＮＰＯ法人や有償サービス団体にも意見を聞いていきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 木ノ下議員。
◆１１番（木ノ下素信） そうですね、他市ではボランティア団体、そういうところもやっているのもあるようですので、少し幅を広くいろんなところに投げかけ、相談とかしていただけたらなと思います。 次にいきます。 地域の力を生かすためにということでお尋ねしていますけれど、地域の互助の力――今言ったようなことも含めてですけれど――を生かす環境整備はできないか。他市での取組みを参考に、地域の団体と一緒に研修するような場はできないか。また、地域の力を借りて、災害の関係でも出ていましたけれど避難時の対応とか、そういうところにも展開していくことも先々にはというか必要なことだと思いますが、地域の力を生かすための施策はどんなものでしょうか。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 通院や買い物等の日常の移動について、路線バスが廃止になった地域での利用者のニーズに沿ったコミュニティバスの運行、耶馬溪、山国地域での移動販売の実施に取組んでいます。 こうした公助だけでなく、互助である近隣住民同士の助け合いが今後ますます重要になると考えています。地域の助け合い活動に対する他自治体の支援状況等を参考に、移動支援の環境整備を模索している状況でございます。 災害時の避難の対応につきましては、
個別避難計画の対象になっている人の移動は
自主防災組織、防災士等地域の方々と一緒に計画を作成いたしますが、その際移動手段まで含めて作成をするようにしています。一方、対象となっていない人につきましては、御自身や家族、地域での対応となります。いずれの場合も、災害発生時の避難は重要な課題であると認識しています。
○議長（中西伸之） 木ノ下議員。
◆１１番（木ノ下素信） ぜひ多くの職員の皆さんに、地域での本当の困りごとを直接直に聞いていただきたいと思います。今やはり移動に対する困りてとても多いです。 病院に行く、通院する、買い物に行く、いろんなレクリエーションに参加をする、いろんなことでやはり移動のことで困っています。ぜひ直に聞いて、これは大変だということをまず知っていただいて、そして取組みにつなげていっていただけたらなと思います。 今回、自由討議に、「移動支援の仕組みの構築を」ということでのテーマを提出させていただいています。自由討議ですから議員間で討議をいたします。議会としての決議になるように賛同を皆さんからいただいて、執行部のほうに提出をしていきたいと思っています。自由討議のほうも頑張りますのでよろしくお願いします。 次にいきます。最後の問題です。 水道事業の持続可能な経営のためにというところでお願いをいたします。 日本の水道は、原則市町村が経営するものと水道法で定められています。それぞれの自治体は、規模、水源などの違いによって経営状態が大きく違います。これからの少子高齢化により、給水人口及び１人当たりの水の使用量の減少による料金収入の減収、そして設備の老朽化、耐震化への対応、職員の高齢化等の問題を抱えていると思います。また、令和３年１月寒波による水道管の凍結が相次ぎ、中津市では約２万８，０００戸への給水制限を行いました。 そういう中で、まず施設の老朽化、耐震化への対応についてお尋ねをいたします。先ほどの本田議員のときに耐震化率とかですかね、老朽化の関係とかも出ていましたけれども、令和３年の大規模給水制限後の対応についてお答えをお願いしたいと思います。
○議長（中西伸之）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（小川泰且） それでは、令和３年１月の給水制限後の対応について答弁させていただきます。 まず、ハード面におきましては、水道メーターボックス内にある止水栓をハンドル式への改良や、三口浄水場に可搬式浄水機を３機導入し、浄水能力の向上を図りました。また、三口浄水場の耐震化更新事業の計画を見直し、事業の加速化を図ってきたところで、具体的には令和３年度から配水池の増設工事に着手し、今年度は場内の配管工事、電気設備工事、建築工事に取りかかり、令和５年度中には配水池が現在の１池から２つとなって供用開始予定でございます。 また、ソフト面の取組みとしましては、１２月を水道管凍結防止強化月間と位置付け、広報活動を強化して取組みました。具体的には、例年の広報活動に加え、新たに凍結防止対策等を紹介する動画を作成し配信をし、イベントや商業施設での啓発活動を行うなどさまざまな機会を活用して周知を行ってきました。
○議長（中西伸之） 木ノ下議員。
◆１１番（木ノ下素信） 給水量を増やし、料金収入増収のためにまず給水の義務のある給水区域内の普及についてお尋ねをいたします。給水区域内での給水量を増やすために、配水管網の整備の進め方はどのようになっておるのかお尋ねいたします。
○議長（中西伸之）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（小川泰且） 配水管網整備につきましては、毎年度収支の状況を勘案しながら予算措置をし、給水申込みによる拡張工事や既設配水管と既設配水管をつなぐループ工事、また道路工事等に合わせての配水管布設工事を行っています。令和３年度では、拡張事業費で１億２，５００万円、工事件数２５件、延長約３，１００メートルの整備を行いました。今後も引き続き配水管網の整備を行い、未整備地区の解消へ努めたいと思います。
○議長（中西伸之） 木ノ下議員。
◆１１番（木ノ下素信） 配水管の整備は着々と進めておられるということのようでありますが、収支状況を見ながらというそこです。そこも大切でしょうけれども、給水区域の拡大の前から居住している市民に対する給水の申込みには可能な限り早く対応し、給水を開始するべきと考えますがいかがでしょうか。
○議長（中西伸之）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（小川泰且） 水道事業は以前と違って、簡易水道事業との統合や三口浄水場の再構築更新事業という大きな事業に取り組んでおり、今後の収支状況も厳しくなるものと考えていますが、給水区域内における未普及給水地域の解消にもしっかりと取り組んでいきたいと思っています。
○議長（中西伸之） お諮りします。一般質問につきましては、明日午前１０時から引き続き行うことになっていますので、本日はこれで散会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり）御異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。
△議事終了 午後３時４１分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 中津市議会議長 中 西 伸 之 中津市議会副議長 大 塚 正 俊 署 名 議 員 本 田 哲 也 署 名 議 員 髙 野 良 信...