令和 ３年１２月定例会（第４回）令和３年１２月１４日 午前１０時００分
招集出席議員 （２３名） １番 小住利子 ２番
恒賀愼太郎 ３番 中村詔治 ４番 荒木ひろ子 ５番 川内八千代 ６番 三上英範 ７番 松葉民雄 ８番 山影智一 ９番 本田哲也 １０番 相良卓紀 １１番
木ノ下素信 １２番 大内直樹１３番 三重野玉江 １４番 林秀明 １５番 角祥臣 １６番 髙野良信１７番 藤野英司 １８番 中西伸之 １９番 吉村尚久 ２０番 大塚正俊２１番 千木良孝之 ２２番 須賀要子 ２３番 古
江信一欠席議員 （１名）２４番 草 野 修 一
地方自治法第１２１条による出席者（３３名）市長 奥塚正典 副市長 前田良猛教育長 粟田英代 参与
滝口定義三光支所長 柳 友彦
本耶馬渓支所長 屋形義晴耶馬溪支所長 髙田 悟
山国支所長 松垣勇総務部長 榎本 厚
企画観光部長 松尾邦洋福祉部長 上家しのぶ
生活保健部長 勝見明洋商工農林水産部長 大下洋志 建設部長
濱田光国上下水道部長 小川泰且
消防本部消防長 恵良嘉文教育委員会教育次長 黒永俊弘
総務部総務課長 門脇隆二財政課長 那須幸人
情報統計課長 篠田康一子育て支援課長 磯貝 奏
清掃管理課長 島崎卓商工・
雇用政策課長 高尾良香
林業水産課長 伊藤幸博建設政策課長 橋本栄治
建築指導課長 西郡敏宏排水対策課長 江河和祐
消防本部総務課長 宮久晃教育委員会体育・給食課長 末吉新治
選挙管理委員会事務局長 寺坂敬明本耶馬溪支所地域振興課長 平田由美
耶馬溪支所農林建設課長 池田智徳山国支所地域振興課長 藤原健一
山国支所農林建設課長 川端邦裕出席した
議会事務局職員（３名）局長 中野周幸 次長
神礼次郎議事係主幹（総括）
用松修平議事日程 第１．上程議案に対する質疑 議第１０５号から議第１２１号までの１７件、及び報告第３１号から報告第３３号までの３件、計２０件（標題部略）に対する質疑 （質問者及び質疑の要旨） ６番 三上 英範 議第１０５号 令和３年度中津市
一般会計補正予算（第７号） （
債務負担行為補正（追加）、
一般管理費、
情報管理費、
保育所施設費、
ごみ処理費） 議第１１０号 事務の委託の協議について （第１条の
消防指令業務について、第７条の部分経理の区分、第９条の条例改正の対応、第１０条の解釈） ５番 川内 八千代 議第１０５号 令和３年度中津市
一般会計補正予算（第７号） （
物品売払収入、雑入） 議第１０８号 中津市
手数料条例の一部改正について （改正理由、市民への影響） 議第１１０号 事務の委託の協議について （委託の必要性、委託する業務の種類と経費、市の業務量、体制、経費への影響は、市民の安全・安心は確保されるのか） 議第１１１号 公の施設の
指定管理者の指定について（中津市
耶馬トピア施設） （指定の期間を１年間とする理由は、検証はしているのか） 議第１１２号 公の施設の
指定管理者の指定について（
中津市営洞門キャンプ場） （指定の期間を３年間とする理由は、検証はしているのか） 議第１１３号 公の施設の
指定管理者の指定について（中津市
西谷農村公園施設） （指定の期間を５年間とする理由は、検証はしているのか） 議第１１４号 公の施設の
指定管理者の指定について（道の駅やまくに） （指定の期間を３年間とする理由は、検証はしているのか） 議第１１５号 公の施設の
指定管理者の指定について（中津市
堆肥センターやまくに） （指定の期間を５年間とする理由は、検証はしているのか） 議第１１６号 公の施設の
指定管理者の指定について（中津市
総合体育館外５施設） （指定の期間を１年間とする理由は、検証はしているのか） 議第１１８号
工事請負契約の締結について（住建第１２
号市営野田高山住宅建築工事） （住宅の戸数、市民の需要に対しての充足は、入居の条件、今後の計画戸数と内容、木質化の状況） 報告第３１号
専決処分報告について（令和３年度中津市
一般会計補正予算（第６号）） （
商業振興費） ４番 荒木 ひろ子 議第１０５号 令和３年度中津市
一般会計補正予算（第７号） （
衛生使用料、雑入、
児童福祉総務費、
河川総務費） 議第１１６号 公の施設の
指定管理者の指定について（中津市
総合体育館外５施設） （指定期間が１年の理由、今後の方針） 議第１１８号
工事請負契約の締結について（住建第１２
号市営野田高山住宅建築工事） （指名基準、指名数の設定、３ＤＫの入居条件） 報告第３１号
専決処分報告について（令和３年度中津市
一般会計補正予算（第６号）） （
商業振興費）本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ───────────────────────────────────────────────
○議長（中西伸之） おはようございます。 開会前ではありますが、本日、上毛町より
上毛町議会ＩＣＴ検討会の方々が
ペーパーレス議会の取組みについて、本市議会が導入しているタブレットの活用方法や議場での議会運営の様子を視察するため傍聴に来られています。御苦労さまでございます。
ＩＣＴ検討会の皆様、本市議会の取組みが参考になれば幸いであります。よろしくお願いいたします。 ただいまより、第４回
中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前１０時０１分 日程第１、上程議案に対する質疑を行います。 議第１０５号から議第１２１号までの１７件及び報告第３１号から報告第３３号までの３件、計２０件を一括議題といたします。 この際、一言申し上げます。発言は、議案質疑の範囲内でお願いします。議案質疑の実施要項に基づき、質疑にあたっては、要望や賛否についての自己の意見を述べることはできませんので、注意願います。 なお、発言の際には、議長と発した後、許可を受けてから発言してください。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 三上議員の質疑時間については、令和３年第３回定例会において時間延長制度により５分間延長しました。よって今議会における持ち時間は４５分となります。
三上英範議員。
◆６番（三上英範） おはようございます。日本共産党の三上英範です。 それでは議第１０５号からお尋ねします。
債務負担行為に係る質問については個別の質問の後にしたいと思いますので、まず１８、１９ページ、第２款、第１項、第１目
職員給与費１，４１５万円についてお尋ねします。 まず、予算編成時に想定されなかったこの時間外に該当するどのような業務が発生して今回の提案となったのか、その点について。 また、当初
予算計上額は幾らで、その妥当性についてはどのようにお考えかお尋ねいたします。
○議長（中西伸之）
総務部総務課長。
◎
総務部総務課長（門脇隆二） まず１点目ですけれども、今回、時間
外勤務手当の増額補正を行う要因となりました主な業務につきましては、
新型コロナウイルスワクチン集団接種応援業務、それから台風接近や大雨時の
災害対応業務などが挙げられます。 また、今年につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大が落ち着いた時期から２年ぶりに開園した
三光コスモス園をはじめとして、各支所地域のイベントを開催することができたことも要因の一つと考えられます。 それから、時間外手当の当初計上額の妥当性についてでございます。時間
外勤務手当の予算編成の考え方としまして御回答を申し上げます。 まず、１点目としましては、時間外手当の縮減について、職員全員が留意してほしいということでございます。現在、全庁的に進めています時間外勤務の縮減を通じまして、職員の心身の健康の充実を図り、日々の生活や仕事への活力を維持するための時間を確保することを目的としています。 また、２つ目といたしましては、当初予算編成の参考とする実績を参考に職員給の５パーセント程度を当初予算に計上しています。実際にどれくらいの時間外勤務が生じるのかということを予測することにつきましては非常に難しいという状況がございますので、これらの考えをもとに時間
外勤務手当の当初予算編成を行っているところでございます。
○議長（中西伸之） 三上議員。
◆６番（三上英範） 今御答弁なかったのですけれども、私が調べたところで、当初予算の計上額は２，４２６万８，０００円です。だから時間外手当の合計が３，８４１万８，０００円となるわけですけれども、先ほど業務の内容についてはそういう業務だというのは分かるのですけれども、この５パーセント程度、予算編成に関して専門家が言うには、この予算の何々の何パーセントとする、これは一番予算の組み方の悪いやり方だという指摘があるわけですよ。それはなぜかと言ったら何も考えないから。 だから本来、企業だったら人件費は最も、中途退職とかがない限り統制しやすい予算だと思うのですけれども、ちなみに今回の補正予算で総計、私の集計では１億８６万１，０００円の増額補正になっています。この時期に１億円を超える補正になっているわけです。私はその根拠はその５パーセント程度、この計上の仕方のためにこういうことになっているのではないかと。これは毎年のことなので、こういう計上の仕方については見直すべきではないかと思います。 とりわけ今言われたようにコロナとか、予測できないような事態の場合はやむを得ないにして、具体的な仕事を予測して検討すべきではないかということと、３，８４１万８，０００円、これは時間外ではなくて雇用を増やす、こういう検討も必要ではないかと思うのですが、そういう点、２点についてお尋ねいたします。
○議長（中西伸之）
総務部総務課長。
◎
総務部総務課長（門脇隆二） 先ほども答弁させていただきましたけれども、実際にどれぐらいの時間外が生じるということを予測することは非常に難しいということでございます。それで先ほど申しましたとおり、その考え方に基づいて当初予算の編成を行っています。 また、以前は３パーセントというところですけれども、余りにも補正額が大きいのでということで、５パーセントということで変更をしてきたところもございます。どれぐらいの比率が適当であるかというのは随時見直しを行っているのですけれども、予算編成時に見込まれる次年度の事業量の増加は当然ございますけれども、その時点で実際にどれぐらいの時間外勤務が生じるのかを予測することは非常に難しいということで、例年この１２月の補正の時期に上半期の実績等を踏まえまして、必要額の補正をするという形を取らせていただいています。 雇用のほうを増やせばということでの御質問でしたけれども、正規を増やすというところもございますけれども、職責等を考慮して非正規職員を含め、適正な人事配置に現在努めているところでございます。
○議長（中西伸之） 三上議員。
◆６番（三上英範） これは意見として、次の保育所のところでもお尋ねするのですけれども、私の計算では、今回の補正で総額１億円の時間外手当。だから、ぜひ先ほどこの時間外については縮減の方向ということで御答弁あったのですけれども、本当にそういうのを検討していただきたいと思います。 では、次に同じく１８ページ、１９ページ、
情報管理費６７３万９，０００円について。 このシステムの改修委託料に係るこの委託先、それから内部情報の保護の方策及びこの
セキュリティクラウド使用負担金に係る
セキュリティ保護の範囲と、それから市のサーバーの所在とその管理について、どのようになっているかお尋ねいたします。
○議長（中西伸之）
情報統計課長。
◎
情報統計課長（篠田康一） それでは、私のほうから
情報管理費についてお答えをいたします。 最初に、委託先でございますが、
内部情報システムは開発を委託した業者がソフトウェアの知的財産権を有しており、開発した業者以外では修正等を行うことができないため、
内部情報システムを開発した業者へ委託する予定で考えています。 続きまして、
内部情報保護の方策ですが、システムに関する通信は、行政専用の閉ざされたネットワークであるＬＧ─ＷＡＮ回線を使用しています。この回線は、外部からの
不正アクセスの防御や通信の監視などの
セキュリティ対策が行われているため、メールなどの情報通信についても安全な形で行えるようになっています。 また、情報保護のためシステムを使用する側の職員に対しても、関係法令や
セキュリティポリシーに基づき情報の適正な管理を行うよう徹底しています。 続きまして、
セキュリティクラウド利用負担金の
セキュリティ対策につきまして御説明申し上げます。 この
セキュリティ対策は、大分県が県と１８市町村で運営、共同調達しているウェブサーバー上の高度の
セキュリティ対策をしているものであります。 主なものとして２つございます。まず、一つ目といたしましては、外部からの不正なアクセスを排除し、正規のアクセスのみを
保護対象サーバーへ送り届ける機能の追加、そしてもう一つといたしまして、災害時等の一時的な負荷集中においてもウェブサービスの提供を可能とする機能の追加のための改修でございます。 続きまして、市のサーバーの所在ということでございますが、
内部情報システムが稼働しているサーバーは、現在市が所有している
データセンター内にございます。 そして、管理の方法につきましては、現在市が所有している
データセンター内にあるサーバーの設置場所は、外部から
人が無断で出入りできないようしています。さらに入室の際にも、許可を持たない者の出入りを防ぐための
生体認証導入や警備会社による遠隔監視を行うことで
セキュリティ対策を強化しています。
○議長（中西伸之） 三上議員。
◆６番（三上英範） ありがとうございました。 この質問に先立って、改めて市の個人情報に関する条例、規定、施行規則、そういったものを確認させていただきました。やはりこの中に第２節、個人情報の取扱い、これは規定です。それから第４節、
物理的安全管理措置、それから第５０条以下の業務の委託に関する規定など、本当に個人情報を保護するというので、私は優れた規定だと思います。 今回も今御答弁あったように、開発した業者へ丸投げといったら語弊があるかもしれないですけれども、委託してずっといくという形の御答弁だったと思うのですけれども、そういう中で、また国が進めているこういうＩＴ化、いわゆるＤＸの中で、全国的に統一するというような方向の中で、この市の規定、個人情報を保護するという規定は何よりも一番根本になると思うのです。 だから、こういうのは今後ともこの条例規定に基づいてきちんと保護される。国や県の意向に沿って変えられるということはないものなのかどうなのか、今の御考えをお尋ねいたします。
○議長（中西伸之）
情報統計課長。
◎
情報統計課長（篠田康一） 市の
セキュリティポリシーは、現在国の
セキュリティポリシーが改正等に動いているという情報をつかんでいます。この情報をもとに必要に応じて市の
セキュリティポリシーも改正していくような形になると思います。
○議長（中西伸之） 三上議員。
◆６番（三上英範） いわゆるこのＤＸ推進に関する国の方策に対して、国のほうは例えばサーバーの所在をアマゾン、それから
フェイスブックに委託すると。だけどアマゾンとか
フェイスブックというのは外国にサーバーを持っているわけですね。 中津市もこれだけ立派な
個人情報保護の規定があるのに、国の言うとおりになったら全部その情報が外国に流れるのではないかという心配を指摘する専門家もいます。そういう心配は中津市の場合はないのかどうかお尋ねいたします。
○議長（中西伸之）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 今日の新聞報道でありましたけれども、国のほうが
大手事業者に関してはサーバーを国内に置くように、どこに置いているかというのを国のほうに届けさせるような、そんな法改正も考えているということでございましたので、先ほど
情報統計課長が答弁しました、国のほうが変えれば市のほうもそれに従ってという、厳しくなるような形で、情報がより外に漏れない、そういった改正を当然
クラウド化のときも考えていくでしょうから、そういったところに最新の情報とかそういう状況に後れないように市のほうもきちんと修正をしていくという意味で、決して情報が漏れるような形でというようなことではございませんので。
○議長（中西伸之） 三上議員。
◆６番（三上英範） もう３回終わりましたので、質問はできないのですけれども……。
○議長（中西伸之） 次にいってください。
◆６番（三上英範） 次に移ります。マイナンバーカードの発行などのやり方などを見ても本当に心配です。今部長が答弁したとおりにいくかどうか、懸念を大きく持っています。 次に、３４、３５ページ、
保育所職員の時間外手当についての時間外手当１，４０１万３，０００円についての算出根拠、それとこれは一般質問の中でも角議員が質問されたのですけれども、この正規職員の比率を高めるような必要があるのではないのかということでお尋ねしたいと思います。
○議長（中西伸之）
総務部総務課長。
◎
総務部総務課長（門脇隆二） まず、個別の職員の時間外手当の算出の方法について説明いたします。 時間
外勤務手当につきましては、職員の勤務１時間当たりの給与額に勤務区分に応じて規則で定める割合と、正規の勤務時間を超えて勤務した時間数を乗じて算出をいたします。 例えば、平日に２時間の時間外勤務を行った場合は、１時間当たりの給与額、それから次に加算割合を乗じまして、これが１．２５とすれば２時間という形で算出をいたします。今回の補正の算出につきましては、実績値とそれに基づいて３月までの分の予想で計上をしているところでございます。 それから、２点目の正規職員の比率を高める必要があるのではということでございますけれども、御質問の
保育所施設費に係ります時間
外勤務手当につきましては、市内８保育所に勤務する職員に係る時間
外勤務手当の補正額の合計となります。 保育所においても正規職員だけではなくて、任期付短時間勤務職員や
会計年度任用職員といった非正規職員と連携をしながら、安全、安心な保育に努めています。そうした中で、園の行事等で準備があるというときには、
保育所職員全員で協力をして行ったり、正規職員が出張や休暇で不在となる場合に、非正規職員にシフトに入ってもらうというような場合など、正規・非正規にかかわらず、業務の必要上、やむを得ず時間外勤務が生じることがございます。 今後も職員の雇用につきましては、先日の角議員の一般質問でも答弁いたしましたけれども、業務上の必要性や求められる職責などを総合的に勘案しながら、適切な雇用形態を選択してまいります。
○議長（中西伸之） 三上議員。
◆６番（三上英範） それでは具体的に、これは当初予算での計上額が２，０５６万４，０００円です。今回の補正が１，４０１万３，０００円なのですけれども、正規職員の延べ時間外とその金額、非正規職員、
任期付職員の時間外手当の時間数は幾らになりますかという点と、それと私がこれを調べて、たまたま手元に例の
補助金不正事件の関係で、中津市職員名簿の平成２７年版、このときは保育関係の職員が正規職員が５５名、任期付が３名でした。平成２８年、２０１６年から正規職員が４４
人、一遍に１１名減って、
任期付職員が４７名に４４名増えているのです。 だから業務でいえば、しかも角議員での答弁でもありましたように４３０万円と２１０万円、倍以上、もちろんその勤務時間も違いますけれども年間の報酬が違うわけで、現場としてはその間ずっとそういう保育関係の職員の支援とかに取組んできて、できるだけ良質の保育を提供するというか、そのためには条件はできるだけ一緒のほうがいいと思うのですけれども、どうでしょうか。 なぜその平成２８年、２０１６年からそういう正規職員を減らして
任期付職員を増やしてきたのか。その経過がずっと一緒に今まで続いているので、この平成２７年まで戻せば、わずか
任期付職員は３
人ですよ。そういうことを検討すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之）
総務部総務課長。
◎
総務部総務課長（門脇隆二） 先ほど御答弁いたしましたけれども、任期付の人数につきましては、今後の出生率とか少子化等の問題もありますので、そういった職場の実情に応じて必要な職員を配置するということでございます。 あと、年収の話で比較がありましたけれども、先ほど議員のほうからも言われていましたけれども、正規職員と同様の勤務時間で勤務した場合の平均年収にいたしますと２８０万円ということになります。そういった面で民間との同様の職務の金額等も参考にしながら、給料等については検討しているところでございます。
○議長（中西伸之） 副市長。
◎副市長（前田良猛） 先ほど議員が言われました一挙に
任期付職員が増えたというのは、それ以前は臨時職員であったり非常勤の嘱託職員という身分で雇用をしていたのが、処遇改善のために
任期付職員というふうにその方々を変えたことによって、一挙にそこの人数が増えたということでございます。
○議長（中西伸之） 三上議員。
◆６番（三上英範） もちろんこの
任期付職員が悪いとかどうとかというあれではないのですけれども、本当に良質な保育を確保するという点では、ここはもう異常なのですよ。正規職員が４３名、
任期付職員が５２名、それから再任用が２名、市の中でこういう職場はほかにありません。保育所の現場だけがこういう形です。ぜひ検討すべきではないでしょうか。
○議長（中西伸之）
総務部総務課長。
◎
総務部総務課長（門脇隆二） 今後も職員の雇用につきましては、業務上の必要性や求められる職責などを総合的に勘案しながら、適切な雇用形態を選択してまいります。
○議長（中西伸之） 三上議員。
◆６番（三上英範） 次に移ります。次、４０、４１ページ、
ごみ処理費についてお尋ねします。 これは５，７８２万８，０００円の減額補正となっています。だから、これだけの減額補正をしても、一般質問の議論の中でも、この間７月から１１月までの５か月間で３４０トンごみを減らしたと。だから、私はごみを有料化しなくても、ごみは減らせるのではないかと思います。それでお尋ねいたしました。有料化しなくても、ごみは減らせるのではないかということでお尋ねしますので、どうでしょうか。
○議長（中西伸之）
清掃管理課長。
◎
清掃管理課長（島崎卓） 有料化しなくてもごみは減らせるのではないかということでございますけれども、国、環境省は、第４次循環型社会形成推進基本計画におきまして、令和７年度の１
人１日当たりのごみ排出量を８５０グラム、家庭ごみのうち資源ごみを除いた国の目標を達成するために、本年７月に中津市一般廃棄物処理基本計画の見直しを行い、令和７年度の１
人当たりのごみの排出量を８４７グラム、家庭系ごみを４３５グラムとする目標を設定いたしました。容器包装プラスチックの分別収集、生ごみキエーロ、ごみ袋有料化制度などの施策を一体的に実施することで、ごみの適正分別とごみの減量が進み、この目標を達成できるものと考えています。 ただし、その目標はあくまでも当面のものでございまして、達成されれば取組みが終わるというものではございません。環境への負荷をできる限り低減し、ＳＤＧｓの達成を環境面からさせるためにも、さらなるごみ減量、資源化の推進が必要と考えています。
○議長（中西伸之） 三上議員。
◆６番（三上英範） 一般質問でもその形なのですけれども、しかも、この廃棄物等減量推進協議会の答申をもとにしてそう言われるのですけれども、僕はやはり執行部のこの解釈が、もう何か有料化をするための解釈をしているように思います。 この一体的というのは、ごみを減らす施策、この容器包装プラスチックの分別、生ごみキエーロ、それからごみリサイクルミニ集会の拡充、それから事業ごみの減量、こういう施策については一体的にやる。で、市民負担の家庭ごみに係る有料化については、私は経済社会情勢などを十分考慮した上で決定されるようにと、そう理解をするべきだと思うのです。 ちなみにでは生ごみキエーロの普及というのは今は世帯数でどのくらいいっていますか。それから、このごみのリサイクルミニ集会、中津市民、何人参加しましたか。事業ごみの減量推進化、どれだけ進みましたか、量でお示ししてください。 私はこういう、この推進協議会はごみ自体を減らすことを一体的に進めなさい、そして市民負担を強いることについては本当に慎重にやってくださいと読み取るべきではないかと、一般質問の議論等を通じて感じました。どうでしょうか。
○議長（中西伸之）
清掃管理課長。
◎
清掃管理課長（島崎卓） まず、生ごみキエーロの普及でございますけれども、以前にモニター制度で約５５台出ています。併せまして今年度施策として１５０台、計２０５台、生ごみキエーロのほうは普及しています。合わせて２０５台です。 続きまして、ミニ集会の回数です。延べ参加人員、ミニ集会ですが１１月２６日現在で１０２回開催していまして、延べ２，４２５名でございます。 事業系ごみの減量につきましては、まずこの１月より、びん・缶・ペットボトルを適正に処分していただくということで、産業廃棄物と位置付けて、減量と適正をしていただいています。 ミニ集会のほうでございますけれども、商工会議所等で９回ほど開催しています。
○議長（中西伸之） 三上議員。
◆６番（三上英範） これ、５，０００万円を超える予算を減額しても３４０トン減ったけれども、こういう生ごみキエーロ２５０台、３万５，０００と、こういうのを進める、それからごみリサイクルについても、参加者が２，４２５
人、人口の何パーセントですか。 一体的に進めろというのは、こういうことを一体的に進めれば、その５か月で３４０トン減ったのが、もっといける気がするのですよ。そういうことは横に置いておいて、有料化だけを先行させるというのは、僕はこの審議会の方針にもちょっとなじまないものではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（勝見明洋） 今、三上議員のほうから廃棄物減量等推進審議会の答申についての御質問でございました。 これは、昨年度６月に諮問をして、今年の２月に答申をいただくまで９回の審議会の開催をしていただいて、その中で答申としていただいたものです。 その中にある一体的なものは、これはもう文字どおり生ごみキエーロの普及の促進や資源プラの分別収集、そして家庭ごみ袋の有料化、これらを一体的に進めなければ、市が今目標としている家庭系ごみの２３パーセントの減量の達成はできないということで答申をいただいたものでありまして、なおかつ社会経済情勢をということで答申の中にあったものは、これは今のその答申をいただいたときのコロナの感染の状況なり、経済の情勢を踏まえた上で、その答申の中に盛り込まれたものでありますので、そうした状況がなければ、本来は家庭系ごみの有料化についても、これは一体的に推進をするべきということで、着実にその取組みを進めるべきと考えています。
○議長（中西伸之） 三上議員。
◆６番（三上英範） 次に移ります。
債務負担行為、これも指定ごみです。これについては具体的にお尋ねします。 指定ごみ袋製造委託料の製造委託枚数と重量、令和３年４月以降、直近までの燃えるごみは３４０トン減ったということで確認しているからいいですけれども、３４０トン減ったうちのプラごみが２２０トンですから、その１２０トンはごみそのものが減ったと私は思います。 だから、ごみそのものがどうして減ったのか、そういうことをきちんと調査して、ごみそのものを減らすような方法で取組むべきではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之）
清掃管理課長。
◎
清掃管理課長（島崎卓） まず、指定ごみ袋制度委託料につきましては、３年間の委託契約とする予定にしており、その製造枚数は３年間で１，４３２万５，０００枚を予定しています。ごみ袋の重量につきましては、今後実施予定のプロポーザルにおいて、事業者から材質、寸法等について提案を受けることになっていますので、現時点ではごみ袋の重量の算出はしていません。 続きまして、燃えるごみそのものを減らすことの取組みはということでございますが、ごみ減量資源化を推進するために、中津市廃棄物減量等推進審議会からの答申にもあるように、容器包装プラスチックの分別収集や生ごみキエーロの普及、ごみ袋有料化制度の導入などの施策を一体的に実施することが必要だと考えています。 そのため、ごみ袋有料化制度を導入するだけでなく、併せて継続して資源プラなど資源ごみの適切分別の啓発や生ごみキエーロの普及に取組んでまいります。 また、燃やすごみのうち約４０パーセントが生ごみであり、その８０パーセントの水分が含まれているため、水切り、食べ切り、使い切りの３切り運動の呼びかけや食品ロス削減に向けた飲食店での３０１０運動の協力依頼や社会福祉協議会が行っていますフードバンクの周知などを継続して行ってまいります。
○議長（中西伸之） 三上議員。
◆６番（三上英範） 重量は把握されていない、予定されていないということですけれども、２億１，０００万円もかけて新たにごみをつくるわけですよ。今のままの制度で出せば、そのごみ袋はつくらなくてもいいわけですからね。だから、本当にごみそのものを減らしていくというところに立脚した対応をすべきではないかと思います。 市町村によっては、普通お店で売っている個包装をなくして、野菜などをばら売りにするとか、そういうそのものを減らす中で、新たにごみ袋をつくっていくというようなやり方自体も私ちょっと逆行するという面があると思うのですが、どうでしょうか。
○議長（中西伸之）
清掃管理課長。
◎
清掃管理課長（島崎卓） 議員おっしゃったとおり個包装等々がございます。今後、次年度から新しいプラスチックの法案もスタートします。それに準じまして、市のほうも新たな施策なりを講じていきたいと思っています。
○議長（中西伸之） 三上議員。
◆６番（三上英範） そういう矛盾をはらんだ提案であるということを指摘しておきたいと思います。 次、同じ６ページ、
債務負担行為補正、大分消防指令センターシステム整備料５億円のこの事業目的、事業効果及び、その事業を実施した後の課題についてどのように認識されているかお尋ねいたします。
○議長（中西伸之）
消防本部総務課長。
◎
消防本部総務課長（宮久晃） 今回の
債務負担行為の設定は、大分市が共同整備分を含め、一括で発注する中で、中津市に設置する機器等整備に係る委託料です。 これまで消防指令施設については、各消防本部が単独で整備し、運用することが原則とされてきました。近年、より高度で複雑な災害対応や救急サービス等が求められるとともに、大規模災害等においては近隣市町村と連携した広域的な災害対応も要求されています。 これらのことから、大分県においても、
消防指令業務の共同運用について、県の消防関係部局を交え、県下の消防本部と検討、協議し、消防力の維持、強化を図るため、県の代表消防本部である大分市が中心となって、県下統一で進めていくこととなりました。 次に、事業効果ということで御答弁申し上げます。 事業効果といたしましては、次の４点が考えられます。 システム整備にかかる経費は、単独で整備するよりコストが削減され、さらに国の交付金と県からの支援により中津市単独で整備した場合の約１２億円より約５億円で整備でき、大幅な経費負担の削減が見込める。 次に、高機能指令システムの導入により、１１９番入電と同時に通報位置を特定する発信地表示システムなどを活用することで、早期に現場を把握することができ、１１９番の受信から現場到着までの時間短縮が期待される。 次に、大規模災害や豪雨等により１１９番通報が集中する場合でも、多数の回線確保と通信員の配置によりスムーズな対応が可能となる。 最後に、災害情報を一元的に把握し、効果的、効率的な応援体制の確立ができる。 次に、実施後の課題の認識ということで御答弁します。 指令業務が県下一本化されることにより、最新の発信地表示システムや地図検索装置などが活用でき、早期の絞り込みができます。また一方で、各市町村から人員を派遣することで、詳細な場所の説明や問題の解決につながる見込みです。
○議長（中西伸之） 三上議員。
◆６番（三上英範） では、これは議第１１０号の事務委託とも関連しますので、今度は１１０号についてお尋ねいたします。 この第１条の
消防指令業務について大分市に委託するとなっていますが、この
消防指令業務というのは、この災害を覚知し、消防活動を迅速、的確に実施する消防業務の中核をなすものと言われますけれども、この中核をなす業務を他市に委託してということで、本当にこの中津市の消防業務の自立性とかを確保できるのかなどという思いをします。一般業務に例えれば、適当かどうか分からないですけれども、市長の業務を他市に委託するということに等しいのではないかという思いもします。 そして、第７条の経理の区分については、決算については、大分市から数値を受け取るとなっていますが、第３条にあるように、条例規則も全て大分市の条例規則が中津市に適応することとなっていますので、予算の編成、執行も全て大分市が決定し、中津市はその結果の通知を受け取るという立場になるのかお尋ねします。 ３点目が、第９条の条例改正については、大分市は中津市に通知するだけとなっていますが、合意できない内容が発生した場合の協議については、どのような定めがあるのかお尋ねいたします。 次、第１０条の解釈について伺います。 通信手段が損なわれた場合は、大分市は委託について免責となり、指令業務は中津市で管理及び執行するものと規定されています。通信が損なわれるような緊急事態の発生時には、中津市は独自の指令業務の体制が必要なら、少なくとも現行の体制を維持しないと指令業務ができない、そういうことになるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之）
消防本部総務課長。
◎
消防本部総務課長（宮久晃） それでは４点についてお答えいたします。
消防指令業務は、消防活動の最前線として、災害、通報の受信、出動指令、情報伝達など、迅速かつ的確な対応が求められる業務です。本事業により、消防指令センターに最新の高機能指令システムを導入し、県内の各消防本部から通信業務に精通した職員を配置するなどにより、これまで以上に円滑な
消防指令業務が可能になると考えています。 次に、規約第７条については、
地方自治法に基づく事務手続上の必要な事項を明記したものです。規約の第８条の連絡会議や第１１条の補足にありますように、委託事務の管理執行に関しては協議の場を設けることとしていますので、協議し、合意の上で大分市が執行していくこととなっています。 次に、第９条の条例改正の対応につきましては、
地方自治法に基づく事務手続上の必要な事項を明記したものであります。 先ほども御答弁いたしましたが、規約第８条の連絡会議や第１１条の補足にありますように、委託事務の管理執行に関しては協議の場を設けることとしていますので、協議し、合意の上で大分市が執行していくこととなっています。 次に、１０条の解釈ということで、規約第１０条は、何らかの原因で通信手段が損なわれた場合の対応について定めたものです。
消防指令業務が継続可能となるよう、さまざまな対策を講じていますが、何らかの原因でシステム障害によりセンター機能が維持できない場合でも、住民からの緊急通報を受付けられるように明記したものです。
○議長（中西伸之） 三上議員。
◆６番（三上英範） 次に移ります。議第１１３号 公の施設の
指定管理者の指定について、中津市西谷農村公園についてお伺いします。 まず、本議会には７件の指定管理の提案がされていますが、従前の指定管理の提案がされていますが、従前の
指定管理者が変更になったのは、この案件……。
○議長（中西伸之） 時間です。終わります。（発言する者あり） 前回、三上議員は５分間の延長をしています。それにさらにまた延長ということは許されません。終わります。 ただいまより、３分間の「健康増進スタンドアップ中津」を行います。皆さん、立ち上がり、ストレッチなどをして体をほぐしてください。 暫時休憩いたします。午前１０時４９分
○議長（中西伸之） 再開いたします。午前１０時５３分 川内議員の質疑時間につきましては、令和３年第３回定例会において時間延長制度により、７分間延長しました。よって、今議会における持ち時間は４３分となります。 川内八千代議員。
◆５番（川内八千代） 川内八千代です。それでは、質疑を行いたいと思います。 時間も削られていますので、答弁は短めにお願いします。 最初に、議第１０５号の１２ページ、１３ページのところで、物品売払い収入というのがあります。この収入の積算根拠と対象地についてお尋ねいたします。
○議長（中西伸之）
耶馬溪支所農林建設課長。
◎
耶馬溪支所農林建設課長（池田智徳） 昭和４６年度に契約を結んだ相ノ原分収林になります。市が６割、土地の所有者である地元が４割の取り分で契約しています。今回の積算根拠につきましては、現存する立木について価格算定評価を行い、その６割分について予算計上しています。 対象林につきましては、耶馬溪町大字川原口、契約面積は５．６ヘクタール、樹齢は５０年生のスギ、ヒノキ９，９７７本です。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） この売払い収入というのは、先ほど割合を言われたのですけれども、そういう割合を決めるというのはどういうふうにして決めるのでしょうか。
○議長（中西伸之）
耶馬溪支所農林建設課長。
◎
耶馬溪支所農林建設課長（池田智徳） 昭和４６年当時に契約した分収林契約で、６対４ということにしています。現在は、規則の中で６対４という規則が、今中津市のほうで定めています。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） わかりました。 それから次の１４ページ、１５ページの雑入というのがあります。この雑入は補助金の返還金ということですけれども、それに加算金というのがついていますけれども、この返還金ということについて、どういう状況でこうした返還金が発生しているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（中西伸之）
林業水産課長。
◎
林業水産課長（伊藤幸博） 本返還金は、大分県のしいたけ版ファーマーズスクールの独立準備型就業給付金の返還金です。この給付金は、ベテラン生産者について研修を受け、干しシイタケ生産に新たに参入する者が最長２年間、年間７５万円まで給付を受けることができる制度で県と市が２分の１ずつ、各３７万５，０００円を負担する補助金です。 返還理由は、本人から個人的な理由によりましてシイタケ生産者として事業継続が困難であることから、補助金を返還したいとの申し出があり、返還を受けるものです。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） すみません。この返還をする、負担をすると言ったらいいのですか、人数は何
人になっているのか。そういうふうに新たに挑戦したのだけれども返還するということになった形の、貴重な存在だったのではないかなと思うのですけれども、そういうことにかかわる人数についてお尋ねいたします。
○議長（中西伸之）
林業水産課長。
◎
林業水産課長（伊藤幸博） 今回、補助金の返還となった者は１名でございます。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） わかりました。 それでは次の議第１０８号についてお尋ねしたいと思います。 これは中津市
手数料条例の一部改正ということですけれども、優良住宅の促進ということで法律の改正によって提案されているようにありますけれども、この件で、改正の理由と実際に市民への影響といいますか、市内でどういった影響があるのかお尋ねいたします。
○議長（中西伸之）
建築指導課長。
◎
建築指導課長（西郡敏宏） 一部改正の理由につきましては、上質な住宅を取得する制度として長期優良住宅と住宅性能表示制度があります。これらの法律が一部改正され、長期優良住宅と住宅性能表示の認定に必要な添付書類を併用することが可能となりました。 また、高層マンションの建設などにおいて長期優良住宅の認定を取得した場合に、建築可能な床面積の上限、容積率を緩和する特例制度が併設されました。以上の改正に伴い、新たに手数料の料金区分を設ける必要があるため、今回中津市
手数料条例の一部を改正するものです。 なお、市民の影響につきましては、長期優良住宅と住宅性能表示制度の認定を申請する場合は、現在は別々に申請する必要がありますが、改正により申請書類を併用することが可能となり、手続が簡略化されました。 なお、手数料の変更はございません。 また、建築可能な床面積の上限を緩和する特例制度は、都市部における土地の有効利用を図るためのもので、中津市においては該当する事例はないと思われます。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 当面、中津市では該当はないだろうということのようであります。わかりました。 それでは、次に行きたいと思います。議第１１０号、先ほども議論がありましたけれども、消防の指令についての委託ですか。大体先ほどの三上議員への答弁でわかったところもありますので、私はこの件について、こういう委託をして市民が受けるメリットとそれからデメリットについてお尋ねしたいと思います。 それから、情報はやはり地元が一番詳しいと思われますし、それから災害というのは今同時多発的な災害が多いということが考えられます。 それで、お話を聞いていますと、大分市で指令を一元化するということになりますと、地域で災害が起こったときに、一番考えられるのはタイムラグです。特定に手間取って、何らかのいろんな事故とか起こったりしたときの責任というのは誰が取るようになるのか。消防組織法では、責任は、自治体が設置するということで、自治体が責任を取るということになると思うのですけれども、そういう点についてはどういうことになるのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中西伸之）
消防本部総務課長。
◎
消防本部総務課長（宮久晃） それでは、今回、消防指令センターにおいては、県下の消防本部の災害発生状況や車両の動きを一元管理することができますので、災害とかが、複数事案が発生した場合でも、より迅速な相互応援につなげ、対応できるようになっています。 現在の中津市の初動体制と何ら変わることはありませんので、現体制から変わることはないと考えています。中津市で災害が発生した場合でも中津市消防本部の初動体制で……。共同運用した場合、システム整備に係るメリットといたしましては、共同運用した場合はシステム整備に係る事業等のコストが削減されるということもありますけれども、高機能システムを導入することで、入電と同時に通報位置を特定する発信地表示システムなどを活用して、早期に現場を把握することで、受信から到着までが短縮されるなど、あと大規模災害や豪雨等で甚大な被害により１１９番通報が集中する場合でもスムーズな対応ができることから、災害情報を一括管理して迅速かつ効果的・効率的な対応につながると考えていますので、そこら辺が現在のところからメリットとなると考えています。 それで、議員が言われるデメリットのことですけれども、出動が遅れるのではないかとかそういう点については、共同運用後、県内各市町村からの１１９番通報は消防指令センターにつながりますので、今回整備予定の最新の機能を備えた指令システムにより通報場所を迅速に特定することができ、消防指令センターへ各消防本部から通信業務に精通した職員を配置することで通報も、受信から出動指令までの時間短縮を図るようにしています。 また、出動指令後はこれまでと同様に、要請のあった管轄地域の消防本部が対応いたしますので、出動に遅れを生じることがないものと考えています。
○議長（中西伸之） 消防長。
◎
消防本部消防長（恵良嘉文） 先ほど三上議員の中でありましたメリット・デメリットにつきましては、最新のシステムを使用しますので、またそれに対応する通信員につきましても県内から精鋭の職員を、通信に精通した職員を派遣いたしますので、こういった場合に、今まで以上に時間短縮が図られるものと思います。 さらに、大規模災害等で、もしこちらの市のほうが被災したような場合につきましても、情報を一元管理されることで迅速な対応につながるのが市民へのメリットではなかろうかと思います。 デメリットにつきましては、今いろいろさまざまな検討をしていますが、今のところは、このようなシステムを活用することで市民の方に御迷惑をかけるようなことはないと、今のところは考えています。 出動が遅れるのではないかという議員からの御質問がありましたが、共同運用後は、県内各市町村からの１１９番通報は消防指令センターにつながり、今回整備予定の最新の機能を備えた消防指令システムにより通報場所を迅速に特定することができ、消防指令センターへ各消防本部から、先ほど言いました通信業務に精通した職員を配置することで時間短縮を図れるなど、出動は図れるようにしていますので、また、出動指令後はこれまでと同様に、要請のあった管轄区域の消防本部が対応しますので、出動に遅れが生じるようなことはないものと考えています。 なお、責任につきましては、責任がどのような形で及ぶものかというのは今の仮定の話でございますので、そのときの状況を判断してみて、その所在は明確にしていかなければならないと思っています。 しかしながら、責任の所在というよりも、こういったことで対応できることが一番重要だと思いますので、こういったものにつきましては通常の体制、複数の災害があった場合の体制、それと大規模で当消防本部の消防力では対応できない場合の応援体制等も今後検討していくようになっています。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 私は、基礎となっている消防組織法ですか、それは変わらないということなので、自治体の長が責任者ということは変わらないと思うのですけれども。それで、心配ないと言われますけれども、災害の場合、心配ないということで進めていっても、万が一ということがあるから、いろんな手立てを講じておかなければならないということでこういうシステムが進められているのではないかなと思うのです。 先日もアメリカで竜巻が同時に発生して、すごい被害が起こっているというようなことで、気候がかなり厳しい状況なので、そういう災害というのは一緒に、同時期に起こるということは十分考えられます。この前の水害でも、北のほうで起これば福岡県の朝倉のほうでも起こるし、それから竹田のほうでも起こりますし中津市でも起こるというふうに、災害というのは同時多発的に起こるということをこれからはもう前提に考えなければいけないのではないかなということがあるのです。 それで、もし万が一そういういろんなシステムでそろえたとしても、ちょっとこれでは対応できなかったと。やはり中津のことは中津でやるほうがいいということが起こったりしたときに、この協定の中には、これを解約するとかいうようなことが入っていないのですけれども、大体決め事とか約束事というのは、それを解約するときはどうするというのが入っているのが普通だと思うのです。普通の契約だってそういうのが入っています。そういうことが入っていないのですけれども、そういうときにはどう対応されるのかお尋ねしたいと思います。
○議長（中西伸之）
消防本部総務課長。
◎
消防本部総務課長（宮久晃） もし解約した場合の条項がないということで御答弁申し上げます。 解約を表明する団体があった場合、基本協定書の第７条や本規約の第１１条にあるとおり、離脱の時期や負担金の支払い等について覚書等を交わすことになると考えています。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 第７条は決算のことしかないと思うのですけれども、そういうことをこの中で明らかにすべきではないかと思うのですけれども、その点についてどうですか。
○議長（中西伸之）
消防本部総務課長。
◎
消防本部総務課長（宮久晃） 先ほども三上議員のときに御答弁申し上げましたように、規約の中の分で、もしそういった協議が必要な場合、本規約の第１１条にあるように協議するとなっていますので、そういった場合は関係消防本部で協議してすると考えています。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） それでは、次に移りたいと思います。 次は、議第１１１号と１１２号と１１３号は本耶馬渓支所の関係なので、一緒にお尋ねしたいと思います。 施設の
指定管理者の指定ということなのですけれども、それぞれ期間が１年とか３年とか５年とかとなっているわけなのですけれども、こういうふうに、それぞれで違うのですけれども、その理由としてどういうことがあるのか。それから、これまでも指定管理でやってこられたと思いますけれども、その運営の検証というのはそれぞれされているのかお尋ねしたいと思います。
○議長（中西伸之） 本耶馬渓支所地域振興課長。
◎本耶馬渓支所地域振興課長（平田由美） それでは、三つまとめて御質問がありましたので、まとめて御回答したいと思います。 まず一つ目の中津市
耶馬トピア施設についてです。 指定期間は１年としています。指定管理候補者である有限会社はばたきは、現在、ソバの生産から販売までを一貫して行っています。作付したソバについては、収穫された全量を有限会社はばたきが購入していますが、昨年よりソバの豊作が続いており、年間使用料の約１．５倍の在庫を抱えている状況があります。今後もソバ生産を振興するため、また、安定した経営を行うためにも生産部門と販売部門を分離し、互いに安定した経営となるよう、現在、関係機関と調整中です。調整に必要な期間として１年を想定しているため、来年度１年のみの指定管理期間としています。 続きまして、中津市洞門キャンプ場についてです。 こちらにつきましては、指定管理期間を３年としています。これにつきましては、指定管理候補者と協議を行う中で、テントサイトの排水対策及びコロナウイルス感染症による施設利用者の変化について長期の見通しが立ちにくい等の理由から、指定管理候補者のほうから３年との希望があったため、３年間の指定管理期間としています。 続きまして、中津市
西谷農村公園施設についてです。 こちらの指定管理施設につきましては、５年間としています。こちらにつきましては、今回、指定管理候補者から新しい施設利用の提案を受けています。その提案の実現やその効果確認、また、設備投資に伴うリスク回収を考え、必要な指定管理期間として５年間が適当と判断し、５年間としています。 続きまして、それぞれの指定管理候補者に決めた検証についてということで御回答したいと思います。 まず一つ目の、中津市
耶馬トピア施設についてですが、こちらについては委任指定を行った有限会社はばたきから毎年４月に決算報告書の提出をしてもらっています。その決算報告書の中で経営状況等の確認をしています。また、３月には次年度の事業計画書、収支計画書の提出を受け、事業の確認もしています。 また、現
指定管理者にある有限会社はばたきは、ソバを僅かな米粉でつないだ耶馬溪九八五やソバを手軽に御家庭で楽しんでいただくためのキットの開発など、さまざまな新商品やイベント企画を出し続け、常に経営努力をしています。以上の点からも、引き続き現
指定管理者の運営が望ましいと考えています。 続きまして、
中津市営洞門キャンプ場についてです。 任意指定による指定管理候補者の選定を行った
中津市営洞門キャンプ場につきましては、こちらも毎年４月に決算報告書の提出を求めており、経営状況等の確認をしています。３月には、次年度の事業計画書、収支計画書の提出を受け、事業の確認もしています。また、現
指定管理者である株式会社バルンバルンの森は、経営者がつくるこのキャンプ場独自の世界観にひかれ遠方から多くのファンが訪れるなど、その独自性や季節限定イベント等による企画力が高い評価を得ています。 以上の点からも、引き続き現
指定管理者の運営が望ましいと考えています。 続きまして、中津市営
西谷農村公園施設についてです。 こちらにつきましては、今回、公募による指定管理候補者の選定を行っています。これにつきましては、中津市公の施設の
指定管理者の指定の手続等に関する条例に基づき公募を行った結果、２団体から申請書の提出があり、その後指定管理候補者選定委員会による審議を経て、Ｇｏａｐ株式会社を指定管理候補者に決定しています。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） わかりました。 では次に、議第１１４号と１１５号の、これは山国支所の関係ですので、一緒にお尋ねしたいと思うのです。 これも、指定管理の期間が３年と５年となっているのですけれども、こうする理由についてと、それから事業の検証をどうなされているのかお尋ねいたします。
○議長（中西伸之） 山国支所地域振興課長。
◎山国支所地域振興課長（藤原健一） それでは、私のほうから、まず道の駅やまくにの指定管理期間を３年とする理由及び検証を行っているかとのことにつきましてお答えいたします。 まず、道の駅やまくにの前回の
指定管理者の選定時につきまして、以前の
指定管理者が指定管理期間中での中途解約という不測の事態の中で公募し、そこで今の
指定管理者がいち早く
指定管理者に名乗りを上げ、残任期間である３年間の指定管理を引き継いで運営を行っていただきました。 しかしながら、この指定管理期間中はコロナ禍での営業を強いられたことで、令和２年度の施設利用者数、売上額は、令和元年度と比べて７割程度まで落ち込みましたが、令和３年度に入りまして施設利用者数、売上げとも着実に伸びていまして、その分、献身的な運営に努力いただいています。 したがいまして、今回の指定管理を行うにあたり、これまでの営業状況等を踏まえ、関係部署やマネジメント委員会で、他の施設同様に協議・検証を行った結果、前回同様の３年間とし、継続いただくこととした次第でございます。
○議長（中西伸之）
山国支所農林建設課長。
◎
山国支所農林建設課長（川端邦裕） 中津市
堆肥センターやまくにの指定管理につきましては、本施設を県が整備し、平成１７年２月に管理運用に係る業務を当初から農業公社やまくにに委託してきた経過がございます。大分県から中津市へ施設が譲与され、平成２９年７月１日より市の財産として指定管理する際、管理運営を引き続き農業公社やまくにに業務委託してまいりました。今回の指定管理を行うにあたり、業務の性質やこれまでの運営状況等を踏まえ、関係部署やマネジメント委員会で他の指定管理施設同様に協議・検証を行った結果、引き続き、前回同様５年間の指定期間とした次第でございます。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） わかりました。なかなか施設の運営などに苦労されているというようなところもあると思いますけれども、次に行きたいと思います。 議第１１６号です。これは、総合体育館などの五つの施設の指定管理ですけれども、これも１年間となっていますけれども、１年間とする理由と、それからこれまでの指定管理の検証というのはどうなっているのかお尋ねいたします。
○議長（中西伸之） 体育・給食課長。
◎教委・体育・給食課長（末吉新治） ます、指定期間１年の理由についてでございますが、現
指定管理者の任期は平成３１年４月から令和４年３月までの３年間となっています。本来であれば契約最終年度の令和３年７月より公募を行うスケジュールとなっていました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の状況下の中で指定管理のメイン施設でありますダイハツ九州アリーナが４月１日よりワクチンの集団接種会場となり、当時は体育館としての稼働再開時期が見通せなかったことから、適正な公募条件の設定が困難な状況でありました。 また、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、今後の施設の収支見通しも立たず、先ほど述べましたように、メイン施設の再開時期も不透明でありました。以上により、これまで着実に管理運営を行っている現
指定管理者であるシンコースポーツ、日本管財、アシックスグループと１年間の任意指定契約をし、今後、コロナウイルス感染症の影響等を見極めることといたしました。 次に、
指定管理者の検証につきましては、事業計画で予定されていた大手民間企業のノウハウを生かした事業が行えていることに加え、新型コロナウイルス感染症対策においても施設の閉鎖やワクチン接種等に柔軟に対応し、民間独自の感染対策や利用マニュアルの作成等も行っており、任意指定による
指定管理者にふさわしいと、そう考えています。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） それでは、議第１１８号についてお尋ねしたいと思います。 これは市営住宅の建築工事のことなのですけれども、住宅の戸数と、市民の需要に対しての、住宅全体から見て充足はどうなるのか。 それから、この住宅の入居の条件、今後の計画の戸数と内容。内容というのは、今度のこの住宅のような種類とかそういうことを聞きます。それから、木質化の状況についてお尋ねしたいと思います。
○議長（中西伸之） 建設政策課長。
◎建設政策課長（橋本栄治） まず、住宅の戸数ですが、今回の野田高山住宅は、戸建て住宅が１３戸でございます。市民の需要に対しての充足はということですが、市内全体におきましては１１月末現在で、全部で１，２１１戸の住宅のうち９１０戸の入居状況となっています。現在の空き室の状況や野田高山住宅のほか高瀬住宅も現在建て替えをしている状況等を踏まえますと、市内全体におきましては、市営住宅は充足しているのではないかと考えています。 入居の条件につきましては条例に定めている入居資格を満たした方で適切に対応したいと考えています。 今後の計画の戸数と内容ということですが、現在、野田高山住宅のほか高瀬住宅を建て替えしていますが、両事業が完成した後の具体的な建て替えの計画は今のところございません。 なお、その他の住宅につきましては、外壁改修などの長寿命化対策に引き続き努めていきたいと考えています。 木質化の状況ということですが、現在行っています野田高山住宅及び高瀬住宅以降の建て替え予定はございませんが、敷地面積等を踏まえ、都度、状況に応じた形で行っていきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 充足していると考えられているようですけれども、住宅はやはり本来、低家賃で提供できるというのが公営住宅の使命だと思うのですけれども、申込みを受付けたときにくじ引きがほとんどだろうと思うのですけれども、くじ引きするということは需要があるということだと思うので、これで充足しているということではないのではないかと思うのですけれども、その点についてお尋ねしたいのと、入居の条件、適切に対応されると言ったのですけれども、普通の住宅の入居の条件と何か違うところがあるのですか。その点についてお尋ねします。
○議長（中西伸之） 建設政策課長。
◎建設政策課長（橋本栄治） 現在の入居等の傾向といたしましては、築１０年未満の比較的新しい部屋が募集対象になりますと、その部屋に募集等が集中し、ほかの部屋の申込みがないというような状況でございます。そのようなことから、何カ月も空き室となっている住宅が多く存在するような状況でございます。 これまで、永山、古城、三沢等、建設、建て替えを行い、高瀬、野田高山住宅等今建て替えを進めているところでございます。建て替えにつきましては、現在予定はないですけれども、長寿命化計画による整備等を進めつつ、状況を注視していきたいと考えています。 それと、具体的な入居条件ということですが、先ほど条例に定めてということで答弁しましたけれども、条例から見ての入居資格としましては、同居親族があること、現在住宅に困窮している方であること、また、入居収入基準が該当していることや、市県民税の滞納がないこと、暴力団員ではないこと等が要件としています。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） では、時間がないので次に行きます。 報告第３１号ですけれども、これ専決処分したプレミアム付き商品券事業のことなのですけれども、この事業の目的、それから事業決定に至る経過、そして積算根拠。積算根拠というのは委託料の積算根拠です。それから、市民への情報提供等、機会は公平になっているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（中西伸之） 商工・
雇用政策課長。
◎商工・
雇用政策課長（高尾良香） まず、事業の目的についてです。新型コロナウイルス感染症により影響を受けた市内事業所を支援するとともに、地域経済の再活性化を図ることを目的として、昨年に引き続き、中津市プレミアム商品券を発行いたしました。 また、今回は営業時間の短縮や外出自粛の影響を強く受けた飲食店を支援するため、中津市プレミアム食事券も同時に発行いたしました。商品券は１万２，０００円分を１冊にして１万円で販売し、食事券は６，５００円分を１冊にして５，０００円で販売しています。発行数は商品券が６万冊、食事券が２万冊で、発行総額は８億５，０００万円となっています。 次に、事業決定に至る経過についてですが、令和３年８月、９月を中心に第５波と言われる爆発的な感染が全国に広がり、中津市においても感染者が急増し、大分県が全県下に飲食店の時短営業や外出自粛等の要請を行う事態となりました。この爆発的感染の影響を受け、飲食店をはじめ市経済は大きな打撃を受けており、市では９月に緊急に補正予算を組み、頑張る中小企業者等緊急応援金、「安心はおいしいプラス」認証奨励金を創設し、売上げが減少した市内中小企業への支援を行っているところです。 中津市では、大きな打撃を受けた市経済を一日でも早く回復させるためには年末年始の需要回復が欠かせないとの判断から、国や県の補正予算を待つことなく中津市プレミアム商品券及び中津市プレミアム食事券を発行することといたしました。 次に、商品券販売事務委託料の積算根拠については、商品券の印刷、広告宣伝費、通信運搬費、警備委託、振込手数料、消耗品費等を積算した直接経費に人件費を加算して予算計上しています。 次に、市民への情報提供等、機会が公平かという御質問については、市民への情報提供につきましてはポスターや申込みチラシを作成し、市庁舎や公民館等の公共施設をはじめ、商業施設や金融機関等に掲示・配布するとともに、新聞への折り込み広告や市のホームページ、なかつメール、公式ＳＮＳ、中津ケーブルテレビやラジオなどあらゆる手段を活用し、多くの市民の皆様への周知を図ったところです。 また、申込み方法については往復はがきということにしていますが、これは、これまで実施した商品券事業の取組み実績から、申込みから抽せん、購入までの一連の手続がコストをかけずに購入期間の平等性を確保しながら確実に実施できる最もふさわしい方法として採用をしています。
○議長（中西伸之） 終わります。休憩いたします。午前１１時３８分
○議長（中西伸之） 再開いたします。午後 １時０１分 荒木議員の質疑時間については、令和３年度第３回定例会において時間延長制度により、３分間延長しました。よって、今議会における持ち時間は４７分となります。 荒木ひろ子議員。
◆４番（荒木ひろ子） 日本共産党の荒木ひろ子です。議第１０５号 令和３年度中津市
一般会計補正予算（第７号）の１１ページになりますが、清掃使用料が２，６４１万６，０００円減額になっています。この内容について御説明をお願いします。
○議長（中西伸之）
清掃管理課長。
◎
清掃管理課長（島崎卓） では、ごみ処理施設使用料２，６４１万６，０００円の減額理由について御答弁いたします。 クリーンプラザの搬入料金改定について、家庭ごみは現在の１０キログラム未満無料を廃止、事業ごみは１０キログラム当たり１１０円を１５０円に改定することとしています。 令和３年度予算につきましては、料金改定を令和３年１０月実施と想定してごみ処理施設使用料を積算し予算計上していましたが、実施時期を令和４年９月と決定したため、今年度の実績見込みにより減額するものでございます。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） それでは、これ事業系ごみの半年間の値上げした分の使用料に相当すると理解をするのですけれども、今度、来年９月からこれを実施するということになると、あと半年間これだけの負担を事業者に課すことになると思いますが、今、プレミアム付き商品券の発行とか、このコロナ禍の状況の中でこの２，６４１万６，０００円の事業者への、主に地元の中小の事業者ですけれども、そういう方々への負担についてはどのようにお考えでしょうか。お伺いします。
○議長（中西伸之）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（勝見明洋） 今、
清掃管理課長のほうから御説明申し上げた、今回減額の使用料の内訳ですけれども、令和３年度の当初予算で、家庭ごみについては約１９０万円、事業ごみについては１，９９０万円、合計約２，１００万円の影響分ということで見込んでいました。そして、事業ごみの搬入料金ということについての御質問ですが、事業ごみの搬入料金の基本的な考え方は、廃棄物処理法が定める事業者への事故処理責任の原則にのっとって処理原価に基づき算定をするということになっています。この基本的な考え方に基づけば、中津市の場合、事業ごみの搬入手数料は１０キログラム分当たり２５０円というのが原価になりますが、家庭の
ごみ処理費用に係る負担割合を考慮して、１０キログラム当たり１１０円から１５０円に改定をするということにさせていただいたものであります。 なお、一般の御家庭の方、事業者の方につきましては、これまで、４月以降、ミニ集会あるいは各企業にお伺いをしての説明会の中で、こうした料金改定の考え方についても御説明させていただきながら御理解をいただいているところです。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 商工会議所関係で説明会をしたとお話があったのですけれども、何
人ぐらいの方がこれに参加をされたでしょうか。
○議長（中西伸之）
清掃管理課長。
◎
清掃管理課長（島崎卓） 中津商工会議所や中津市しもげ商工会、中津市工業連合会、中津市飲食店組合などの各種団体に事業ごみの減量・資源化に向けた課題やクリーンプラザの搬入料金改定を含めた説明を実施してまいりました。９回で１４５名の方に御説明をしているところでございます。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 先ほども市民……。
○議長（中西伸之） ３回。
◆４番（荒木ひろ子） ３回ですか。では、次に行きます。 １５ページの雑入の補助金返還金なのですけれども、先ほど御説明がありましたけれども、シイタケの栽培の途中で断念されたということなのですが、ベテランの生産者の方に指導をお願いしているということだったのですが、公的機関、市とか県とかで技術指導とかそういう体制を取ってフォローされてきたのかどうかお伺いしたいと思います。 そして、大体シイタケは駒を打ってから製品になるまで時間がかかると思うのですけれども、それまでどれくらいの期間仕事をされていたのかお伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之）
林業水産課長。
◎
林業水産課長（伊藤幸博） まず、新規参入を目指す方に対しまして適切な情報提供とか、それからサポートを行うことが大切であると考えています。市といたしましても、この方に対しても事業執行にあたって助言等をしてまいった次第です。 それからもう一点、ファーマーズスクールの期間は約６か月間となっています。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） シイタケというと大分県では全国的にも生産を誇る事業だと思うのですけれども、そういうところに従事される方について、やはりきちんとしたフォロー体制を取っていかないとこういうことが起こると思いますよ。これを教訓にして、今後どういう指導体制とか受入れ態勢を取っていくということが協議されているかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之）
林業水産課長。
◎
林業水産課長（伊藤幸博） 今後も生産者等の意見を聞きながら、県とも協議をして、よりシイタケ生産に取組みやすいような事業にしたいと、そう考えています。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 次は３５ページになりますけれども、
児童福祉総務費の児童手当システム改修委託料の、その児童手当の改修の内容についてお伺いをしたいと思います。
○議長（中西伸之） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（磯貝奏） 令和４年度児童手当制度改正に伴うシステム改修の委託料となっています。主な改修内容は、現況届の一律の届出義務廃止に係る対応、特例給付対象者の所得上限額の創設に係る改修となります。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 所得上限額はどのように変わるのでしょうか。
○議長（中西伸之） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（磯貝奏） 所得制限額は、扶養親族が子ども２
人と年収１０３万円以内の配偶者がいる場合、年収１，２００万円となる基準額が設定される予定となっています。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） これで対象になる方は増えるということなのでしょうか、減ってくるのでしょうか。
○議長（中西伸之） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（磯貝奏） 新たに設けられた所得限度額以上の方については、令和４年１０月分の支給分、令和４年６月から９月分の中から月額５，０００円の支給がなくなりますので、特例給付から外れる方はできるということになります。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） それでは、５７ページの
河川総務費、河川清掃委託料の内容についてお伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 排水対策課長。
◎排水対策課長（江河和祐） 内容としましては、市内中心部を流れる３河川であります蛭川、中ノ川、金剛川の清掃でございます。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） この３河川は、清掃に大変苦労されて、たくさんごみが流れ込んできたりとかいうことですが、最近の状況についてはどうでしょうか。お伺いします。
○議長（中西伸之） 排水対策課長。
◎排水対策課長（江河和祐） 最近の状況としましては、ここ数年、約年間２，８００から３，０００トンぐらいを毎年清掃しています。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 増えていますか、減っていますか、お伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 排水対策課長。
◎排水対策課長（江河和祐） 全体としては、その年の災害状況などに左右されますので、増えている年、減っている年ございます。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） それでは、議第１１６号 公の施設の指定管理の指定について、中津市体育館外５施設ですけれども、先ほどこれ川内議員も質問したのですけれども、コロナの状況を見極めて１年間としたということなのですけれども、先般までダイハツ九州アリーナはワクチン接種の会場になっていましたので、実質的、体育行事とかは行われなかったのですけれども、ここは現在どう扱われているのでしょうか。
○議長（中西伸之） 体育・給食課長。
◎教委・体育・給食課長（末吉新治） ダイハツ九州アリーナの再開ということでお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の感染状況を見ながら、再開時期については関係課と協議しています。 なお、利用客のダイハツ九州アリーナの使用再開に関する問合せは、これまで幾分ありましたが、他の体育施設利用で活動できていると思われ、特段の苦情は現在のところございません。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） いろんなイベント事とか大会とかが最近また再開をされるような状況になっていますけれども、中津市ではどのような時期を目指して体制を取っていこうということなのでしょうか、お伺いします。
○議長（中西伸之） 体育・給食課長。
◎教委・体育・給食課長（末吉新治） 今後の見通しについてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症につきましては、新変異株出現などによりまして、今後の広がりなど不透明な部分がございますので、今年度と同様、注視していき、今後の方向性については協議してまいりたいと思っています。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 体育施設はここ以外のところで間がいっているという判断でいいのですかね。ほかの施設でおおむね市内のそういう希望者の皆さんの需要に応えられているということでいいのでしょうか。
○議長（中西伸之） 体育・給食課長。
◎教委・体育・給食課長（末吉新治） 市民の利用につきましては御不便をおかけしていますが、ワクチンのダイハツ九州アリーナの借用期間につきましては延長して、９月までの延長ということで、市民の皆様方には周知をしていますので、それをもってほかの施設を使用していただいていると、そう思っています。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） それでは次に、議第１１８号
工事請負契約の締結についてお伺いしたいと思います。 先ほども質問があったのですけれども、ここは１３棟する予定になっていまして、大体市内で充足しているということなのですが、もともとここにあった市営住宅は何戸あったのを１３棟にするのでしょうか。お伺いします。
○議長（中西伸之） 建設政策課長。
◎建設政策課長（橋本栄治） 建て替え前の戸数ですが、野田高山住宅においては建て替え前、ずっと３２戸あったものを１３棟に建て替えをいたします。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） １３棟、それから戸建てにしたというのはどこでどう協議をされて決定をされたのかお伺いしたいと思います。 それから、この１３棟、３ＤＫなのですけれども、入居の収入基準と、複数世帯となるのでけれども、単身世帯が今足りないのではないかと思うのですけれども、その辺はどのように検討されたのか。それと、公募によって入所できるようにするのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 建設政策課長。
◎建設政策課長（橋本栄治） 戸建てにした理由でございますが、市営住宅には集合住宅や戸建て住宅などさまざまなタイプがございます。多種多様なニーズに対応できるよう、全体のバランス等を考慮した上で野田高山住宅は戸建て住宅といたしました。 次に、単身雇用者世代の住居確保についての考え方でございますが、募集状況の現状を踏まえますと、単身高齢者世帯の応募が大多数を占めていますので、定数を変えて、間取り等も考慮して、十分に確保していきたいと考えています。 募集につきましては公募によって受付をしていきたいと考えています。 収入基準は、他の市営住宅と同じ基準でございます。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 幾らと言えるのですか。 それと、大体家賃がどの程度になるのでしょうか。ここは小学校、保育園も近くにありまして、私はぜひ若い皆さんに入っていただくといいなと思うのですけれども、そういう方々が応募できるような状況にあるのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 建設政策課長。
◎建設政策課長（橋本栄治） 収入の基準ですが、基本的に収入が月額１５万８，０００円以下であること。ただし、未就学児を持つ子育て世代などは２１万４，０００円以下となります。 また、家賃につきましては、まだ建築中であることから、今後法令等に基づき計算し、収入区分により家賃を決定していきたいと考えています。入居につきましては、建て替え後の間取りが３ＤＫと広い戸建て住宅でありますので、その点を考慮しまして、今後検討していきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） それでは、報告第３１号についてお伺いしたいと思います。 商品券事業なのですけれども、１１月３０日で締め切られて、締切り後の応募の状況はどういう状況であったのでしょうか。１万円申し込んだ
人が何
人とか、１０万円申し込んだ
人が何
人とかいう報告ができれば教えていただきたいと思います。
○議長（中西伸之） 商工・
雇用政策課長。
◎商工・
雇用政策課長（高尾良香） まず、１１月３０日までの申込み状況についてですが、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた市内事業所を支援するとともに、地域経済の再活性化を図ることを目的として発行したもので、中津市プレミアム商品券については９，６９６
人からの申込みがあり、厳正なる抽せんの結果、そのうち７，１０２
人が
当選いたしました。 また、中津市プレミアム食事券については、７，５３３
人からの申込みがあり、厳正なる抽せんの結果、そのうち４，６２７
人が
当選いたしました。 それと、プレミアム付き商品券の販売額の内訳についてでございますが、１万円から１０万円までさまざまですが、多いのは１０万円が５，２８０件、５万円が７８３件、２万円が３２３件、３万円が３０７件等となっています。 また、プレミアム食事券の販売額の内訳につきましては、５，０００円から２万５，０００円までさまざまですが、多いのは２万５，０００円が３，３３１件、１万円が５６２件、２万円が３７８件等となっています。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） それから、ポスターを作成したりして周知をしましたということなのですが、私はあんまりポスターを見たことがなかったのですけれども、いつ頃張り出されたのか。 それから、応募の御案内の用紙が私どもの新聞に入ってきたのは１１月２３日だったのですけれども、もう１週間前ということなのですが、非常に期間がタイトで、郵便局に往復はがきを買いに行ったら、ありませんと言われたとか、なかなか地理的にも準備が整わなかったという方々もいらっしゃるのですけれども、なぜこんなにタイトな時間にしてしまったのか。去年の８月、９月のコロナ禍に対応するということだったらもっと早く市民の皆さんに事業化できたのではないかと思うのですけれども、なぜそんなに遅くなったのかお伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 商工・
雇用政策課長。
◎商工・
雇用政策課長（高尾良香） ポスター等につきましては、専決処分をいただいた後に印刷等にかかりましたが、それ以前に、１１月１０日以降に市役所の内部のほうでつくりましたポスターを掲示させていただいています。 また、このプレミアム商品券については、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた市内事業者を支援するとともに、地元商工事業者からの声にも応え、小売業、飲食業など幅広い業種において地元消費拡大による地域経済の再活性化を図るため、年末年始の需要に間に合うよう、プレミアム商品券及びプレミアム食事券を発行したものです。 市民の皆様に対しましてはポスターや申込みチラシ、新聞への折り込み、中津ケーブルテレビやラジオなどあらゆる手段を活用し周知を図りました。その結果、先ほども申し上げましたように、多くの市民の皆様から申込みをいただいたところです。また、新聞折り込みが遅く、申込みまでの時間が短かったということにつきましては、折り込みにつきましては市民の方に周知をさせていただくために１１月１６日、１１月１９日、１１月２３日の３回を実施いたしました。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 私たちのところに市民の皆さんから届いている声としては、応援をするという気持ちは皆さん同じなのですけれども、やはり市民のところに公平に情報が届くよう、市としての責任を果たしてほしいということなのです。だから、一番皆さんが公平だと考えるは、市報等に折り込むとかそういうことだったと思うのですけれども、そういうことは一切ありませんでした。 それから、抽せんということで、応募者が多かったというのは喜ぶべきことかもしれませんけれども、やはり抽せんに当たらなかった、運が良かった、悪かったという、税金を使ったところでの市民の皆さんの反応というのは非常に厳しいものがあります。１０万円買うだけのお金を用意することもできないという方々もいらっしゃいましたし、そういう声をぜひしっかりと受け止めて、今後のことに活用してもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（中西伸之） 商工・
雇用政策課長。
◎商工・
雇用政策課長（高尾良香） 繰り返しになりますが、こちらの商品券の交付につきましては、市報の掲載に代え、あらゆる手段を活用しまして市民の皆様へのお知らせに努めてまいりました。また、抽せんに際しましても、チラシのほうに記載させていただいていますように、発行を超えた場合には抽せんをさせていただくということで、公開で厳正なる抽せんをさせていただいたということでございます。
○議長（中西伸之） 以上で、通告による質疑は終わりました。 これで、上程議案に対する質疑を終結いたします。 日程第２、上程議案の委員会付託に入ります。 議第１０５号から議第１１８号までの１４件及び報告第３１号、計１５件については、お手元に配付しています委員会付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
△（別紙） ・総務企画消防委員会付託明細 議第１０５号 令和３年度中津市
一般会計補正予算（第７号）の一部議第１０７号 令和３年度中津市ケーブルネットワーク事業特別会計補正予算（第２号）議第１１０号 事務の委託の協議について議第１１１号 公の施設の
指定管理者の指定について（中津市
耶馬トピア施設）議第１１２号 公の施設の
指定管理者の指定について（
中津市営洞門キャンプ場）議第１１３号 公の施設の
指定管理者の指定について（中津市
西谷農村公園施設）議第１１４号 公の施設の
指定管理者の指定について（道の駅やまくに）報告第３１号 令和３年度中津市
一般会計補正予算（第６号）の一部
△（別紙） ・教育産業建設委員会付託明細 議第１０５号 令和３年度中津市
一般会計補正予算（第７号）の一部議第１０８号 中津市
手数料条例の一部改正について議第１１５号 公の施設の
指定管理者の指定について（中津市
堆肥センターやまくに）議第１１６号 公の施設の
指定管理者の指定について（中津市
総合体育館外５施設）議第１１８号
工事請負契約の締結について（住建第１２
号市営野田高山住宅建築工事）報告第３１号 令和３年度中津市
一般会計補正予算（第６号）の一部
△（別紙） ・厚生環境委員会付託明細 議第１０５号 令和３年度中津市
一般会計補正予算（第７号）の一部議第１０６号 令和３年度中津市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）議第１０９号 中津市国民健康保険条例の一部改正について議第１１７号 公の施設の
指定管理者の指定について（中津市立八千代保育園）
○議長（中西伸之） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれで散会いたします。
△議事終了 午後１時２９分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 中津市議会議長 中 西 伸 之 署 名 議 員 三 上 英 範 署 名 議 員 大 塚 正 俊...