中津市議会 2021-06-18
06月18日－05号
◎
地域医療対策課長（
橋内祐子） 現在、６５歳以上の接種を希望される高齢者の方について、７月末までの接種完了に向けて順調に進んでいます。その後は、６０歳以上、６４歳以下の方と基礎疾患のある方の接種を進め、さらに５９歳以下の方へと順次接種を進める考えです。 また、大分県が、令和３年５月３１日付で高齢者に次ぐ
優先接種の対象として、幼稚園、小中学校、
義務教育学校、
特別支援学校に勤務する教職員、それから、保育所、
認定こども園等の保育士、
放課後児童クラブの支援員、補助員等を追加いたしました。 市では、これと併せて介護、福祉関係の
従事者等の
優先接種について検討をしています。
接種対象者ごとの接種完了時期の見込みにつきましては、
優先接種の対象範囲及び接種開始時期が決定次第、その見通しをお示しします。 全体的なスケジュールで言えば、接種を希望する人について、国からワクチンが十分に供給されれば、１１月末には接種を終える見込みです。以上です。
○議長（
中西伸之）
三上議員。
◆６番（
三上英範） 分かりました。その国からのワクチンの供給があれば、市としては１１月末には終えることができる、そういう見込みだと理解させていただきます。 自治体によっては、７月末と国が打ち出したときに自分のところは８月までで終わる予定だというような報道もありましたので、では市としては１１月末には必要な人については完了する見込みだと理解させていただきます。 それで、先ほど言いました、その６月１日付の
記者会見資料では、
医療従事者、それから、
高齢者施設等もあるのですけれども、今までの議論の中では
医療従事者に関しては、県のほうが管轄されているというようなことをお聞き、私は認識しています。 また、
かかりつけ医のところで接種される方、それについてはなかなか市としては把握できないというようなこともお聞きしていますので、やはり市として市民については、こういう情報を一元的に、やはり市長が全市民のそういう健康、安全に対しては責任を持たれるわけですから、そういう情報を把握するとかいうことについては、どのようにお考えでしょうか、お尋ねします。
○議長（
中西伸之）
地域医療対策課長。
◎
地域医療対策課長（
橋内祐子）
医療従事者については、県が把握していますけれども、おおむね終了していると聞いています。 それから、
個別医療機関の情報につきましても、現在、医師会と協力しながら、その希望者数だったりの把握に努めています。以上です。
○議長（
中西伸之）
三上議員。
◆６番（
三上英範） いろんな形で、近々も市内で感染者が発生したニュースが出ているのですけれども、やはりこういうワクチンが接種できるかどうか。そういう見通しが立つことが、いろんな意味で、この市民が安心する状況になるのではないかと思いますので、そういう情報の把握というのは、今後も努めていただきたいと思います。 では次に移ります。 議第５２号、これは３ページの
キャッシュフローの図から基にしてお尋ねしたいと思います。 この
キャッシュフロー図でいきますと、この２５億円を期首残高から積立金に振り替えて、期末の期首残高は３６億円なのに、期首の残高が３６億２，３００万円余、期末は１４億２，９００円ということで２５億円という形になっているのですけれども、この２５億円の根拠というのが、私はよく理解できないわけです。 というのは、市の財政についても、
財政調整基金３０億円を目標、一般に２割ぐらいをめどにと言われますけれども、病院の決算書を見ると前年度で７８億円だと私記憶しているのですけれども、そういう中で半分ぐらいまでの、２５億円のこういう積立金をされる。その根拠という点については、どのようにお考えなのかという点が１点と、今の時期に、私はやはり積立金というのは、その将来に備えるためのものだと理解します。今が、経営についても一番大変な時期ではないかと思います。 例えば、危険手当のような形で、確か２５０人ちょっと切るような
市民病院で働いている方に一律１０万円を支給するとか、そういう形で使うのが、今はもうかえって、こういう基金に積み立てて将来に備えるよりも、今の医療をきちんとするように使うほうが優先されるのではないかと思うのですけれども、その点についてはどのようにお考えか、お尋ねします。
○議長（
中西伸之）
市民病院経営戦略室長。
◎
市民病院経営戦略室長（
倉橋栄二） まず、
基金条例設置の目的ですが、
中津市民病院は、２４万人
医療圏唯一の
公立病院として地域医療の確保や、より質の高い医療の提供を目指し、日々運営を行っています。 今後も永続的に
公立病院としての役割を果たしていくために、施設や
医療機器の整備及び
医療従事者の確保や
人材育成が大変重要でありますので、これらに必要な資金を確保することを目的としています。 ２５億円の算出根拠につきましては、令和２年度末の
現金預金額が約３７億円ございます。ここから使途が特定されている
退職給付引当金と当面の
病院運営などに必要な資金を除いた額を基金に積み立てるものであります。 次に、今この時期に設置する目的ですが、基金を設置する目的については、先ほども御答弁申し上げましたが、
公立病院としての役割を果たしていくためには、施設や
医療機器の整備及び
医療従事者の確保や
人材育成が大変重要であると考えています。 今、この時期になった経緯としましては、病院の建設計画も一段落し、基金の設置について検討していましたが、当初予算編成時においては、
新型コロナウイルス感染症が経営に与える影響を推計することが困難であったこと。また、その後、多くの地域で医療体制がひっ迫するという状況が生じたこともあり、
公立病院として診療機能を充実させる必要が増しました。こうしたことから、今回の条例設置となりました。以上です。
○議長（
中西伸之）
三上議員。
◆６番（
三上英範） これ議第５３号とも関連するのですけれども、今言われたように、５３号の条例では、その設置の目的として健全な運営、人材の
育成確保等ということを第１条で規定されているのですけれども、これはいつもそのとおりだと思うのですよ。 だから、あえてその基金に今の時期に設定しなければならないという、そのことが
キャッシュフローの中であったように、その金額があるから積立てされるということですけれども、
キャッシュフローの中にあったほうが、もっと取崩しとかしなくて、自由に使えるのではないかと私は思うのですけれども、その点についてはどうですか。
○議長（
中西伸之）
市民病院経営戦略室長。
◎
市民病院経営戦略室長（
倉橋栄二） まず、
キャッシュフローの中にあったほうが安全ということでありますが、
経営指標の一つに、１年以内に現金化できる資産が１年以内に返済すべき負債等をどれだけ上回っているかを示す流動比率という
経営指標がございます。これは、短期的な
支払い能力を示すものなのですが、この指標は２００パーセント以上が理想値とされています。
市民病院においては、この指標が令和元年度の決算になりますが、約６００パーセントとなっています。よって、短期的な経営の安全性というところは問題ありません。また、令和３年度の
予定キャッシュフロー計算書では、基金を除いて考えた場合、期中の
資金増加額は約３億円となり、中長期的に見ても経営に問題はないと考えられます。今後は、この資金の効率的な運用を行っていきたいと考えています。
○議長（
中西伸之）
三上議員。
◆６番（
三上英範） もう３回目ですので、疑問を呈しておきたい点が一つあります。というのは、今こういう時期ですので、一応、市の一般会計で使える
財政調整基金、私が調べたところでは、この２５億円以下になりそうという予想もあります。そういう中で、その
市民病院が将来に備えてというのは、ちょっと今の時期にそういう積立てされるというのは違和感を覚えて、今の御答弁の中でもそういう点は、きちんとなかったように思いますけれども、時間の制限もありますので、次に移ります。 議第５３号、第１条については、今御説明ありました。通告しました第３条、１項が金融機関への、この基金の管理について、最も確実有利な方法で保管しなければならない。２項では、必要に応じ最も確実有利な
有価証券に代えることができるという規定がありますけれども、この最も確実、最も有利な
有価証券、これは、どういうことを具体的に想定されているか、お尋ねいたします。
○議長（
中西伸之）
市民病院経営戦略室長。
◎
市民病院経営戦略室長（
倉橋栄二） まず、最も確実かつ有利な方法でございますが、第３条第１項に規定していますが、
地方公営企業法施行令第２２条の６第１項を根拠として、これは定めています。 一般的には、最も安全な管理法としては金融機関の預金が考えられます。その他の方法としては、金融機関への預金に比べて有利な場合、国債や地方債など、元本の償還及び利子の支払いが確実な
有価証券などを対象になります。 次に、最も確実かつ有利な
有価証券とは、これは、元本割れのリスクが少なく、かつ利益が見込めるものとした場合、先ほどもお答えした国債や地方債が上げられると思います。以上です。
○議長（
中西伸之）
三上議員。
◆６番（
三上英範） では第５条、６条、一緒にお尋ねしたいと思います。 第５条については、財政上必要があるときは、その
病院管理者が取崩しできるということは、２５億円までの決済権を管理者が有するということなのでしょうか。ちょっと市長の決済権限以上のこの条例でいうとなると理解できるのですけれども、その点はどのようにお考えなのか、お尋ねします。 それから、６条については、
人材育成で、これ薬剤師から始まっているのですけれども、医師の確保というのもこの基金の中では、僕、一番大事だと思うのですけれども、そういう点は条例の中ではどうお考えなのか、お尋ねいたします。
○議長（
中西伸之）
市民病院経営戦略室長。
◎
市民病院経営戦略室長（
倉橋栄二） まず、第５条でございますが、これは繰替え運用を定めていまして、資金の取崩しではなく、病院の運営に係る資金が不足した場合などに一時的に基金からの借入れを可能とすることを定めた規定になります。 管理者の決済権限でありますが、
地方公営企業法第９条に、管理者の担任する事務が定められていますが、その中の第１項第７号に、「当該企業の用に供する資産を取得し、管理し、及び処分すること」とあります。 また、同法第３３条には、「
地方公営企業法の用に供する資産の取得、管理及び処分は、管理者が行う」と定められていますので、決済権限上の問題はないかと考えています。 それから、医師の確保ですが、条例の中でまず薬剤師を挙げていますのは、現在、病院として最も必要な不足している職種という形で薬剤師を上げています。 医師に関しては、中津市のほうで助成金、奨学金の規定がございますので、病院の設置している、今回の条例からは省かせていただいています。以上になります。
○議長（
中西伸之）
三上議員。
◆６番（
三上英範） そうなのですか。まず、私は、やはり医学の世界は、かなり高度な専門性を要求されると思うので、医師についても
病院管理者が一番可能性があるのではないかと。幾ら行政的に、政治的な影響力があっても、私はドクターを確保する、あるいは要請することは難しいと思います。 それで、その医療関係の中で、一定の大きな資金が要るというのは、これは本当理解します。でもこのあれを見ますと、その今繰り返しになりますけれども、２５億円が状況によっては、管理者の権限で出し入れできると理解できるところが私問題だと思います。これは、市長の権限、議会の権限をはるかに超える内容ですので、その点についてはどのように整理されているのか、改めてお尋ねしたいと思います。
○議長（
中西伸之）
市民病院経営戦略室長。
◎
市民病院経営戦略室長（
倉橋栄二） 管理者の権限でございますが、管理者に認められているのは、予算の調整、作成の権限であり、議会の提出につきましては、市長の権限となっています。つきまして、管理者の決済のみで処分が行われるということはございません。
○議長（
中西伸之）
三上議員。
◆６番（
三上英範） もう３回終わりましたよね。
○議長（
中西伸之） はい。
◆６番（
三上英範） 僕は、管理者が悪いとかなど言っているつもりではないのですけれども、権限の問題として、そういうのをどう整理されているのかということでしたので……。
○議長（
中西伸之） 質疑に入ってください。
◆６番（
三上英範） 次に移ります。 次、議第７６号、今回の追加議案であった分についてです。 当該資金について、厚労省のホームページを一昨日、私検索しましたら、この中で、申請方法、申請先につきましては、詳細が決まり次第お知らせしますということで、問い合わせの電話番号を記載されているのですけれども、この中で既に予算として計上されているわけですけれども、議案説明の折も御説明いただいたのですけれども、まず通告した順にお尋ねしたいと思います。 この要綱の中では、このようになっています。「緊急小口資金等の特例貸付けについて、総合支援資金の再貸付け終了した世帯や再貸付けについて不承認とされた世帯に対して、
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援資金を支給する」と定められていますけれども、この緊急小口資金等については、私の認識では社協が管理されている資金だと思いますけれども、こういう点について市のほうで支給を提案されたのですけれども、この該当する世帯については、どのように把握されているか、お尋ねします。
○議長（
中西伸之）
福祉政策課長。
◎
福祉政策課長（高尾恭裕） それでは、まず緊急小口資金等の貸付けを受ける世帯の把握の方法ですけれども、これは中津市社会福祉協議会のほうへ問い合わせを行いまして、調査したところでございます。そして、その結果、５月末現在で１２７世帯と把握しています。以上でございます。
○議長（
中西伸之）
三上議員。
◆６番（
三上英範） ありがとうございました。 この要件が、これかなり給付ですから、厳しいと思うのは当然なのですけれども、非常に分かりづらいのですよね。収入要件が二つありまして、均等割の１２分の１と、それから、生活保護費の住宅扶助基準額を超えないことと。資産要件は、この金額の６倍以下であること。ただし、１００万円以下と。 それから、求職条件、真面目にハローワークに求職していなければならないというような、こういう要件が定められているのですけれども、そういう要件の把握とか、そういうのについては、市としてどう対応されていますか、お尋ねします。
○議長（
中西伸之）
福祉政策課長。
◎
福祉政策課長（高尾恭裕） まず、収入要件、資産要件、それから、あと求職要件ですけれども、議員おっしゃられるとおり、国のほうから条件というのが付けられています。この条件につきましては、国のほうからの通知に基づきまして、私どものほうで今後、市のホームページとか、お知らせをつくる中でお知らせしていきたいと考えています。以上です。
○議長（
中西伸之）
三上議員。
◆６番（
三上英範） 先ほど対象世帯が１２７世帯と想定されているということですが、なかなかこの条件、こういうものが流動的な要素を持っているものだと思うのですけれども、それどういう形でそういう、今は該当しなくても、後で該当する方が出てくるかもしれないし、今、該当しても、また、時間がたって該当しなくなる方もおられると思うのですけれども、そういう点の整理と周知の仕方については、市としてはどう、やはりきちんと、急ぐと思うのですよ。もう７月から受付開始ということですからね。どういう形で対応されるか、お尋ねいたします。
○議長（
中西伸之）
福祉政策課長。
◎
福祉政策課長（高尾恭裕） 対象者の絞り込みというか、対象者の方々につきましては分かりやすく周知を図るということは非常に大切なことで、重要なことだと認識しています。 その方法なのですけれども、議員が先ほどおっしゃられましたとおり、これ以上貸付けを受けられない方ということが対象者のまず大前提となっていますので、その際ですけれども、現時点におきましては、社会福祉協議会の貸付限度額の分を市のほうにどういった受渡し方法で我々のほうにお知らせいただくのかとか、それから、事務手続の調整できていない部分というのは、正直言ってございます。そのことにつきまして、具体的に今後、社会福祉協議会あるいは国のほうから個人情報に十分配慮しながら行われる方法が用意されることとなると思いますので、それに従いましてやっていきたいと考えています。 それから、もちろん決まったことにつきましては、市のホームページ等で周知を図っていきたいということは当然のことだと考えています。以上でございます。
○議長（
中西伸之）
三上議員。
◆６番（
三上英範） どうもありがとうございました。 では次に、中津の
土地開発公社の件についてお尋ねします。 これは通告してあるとおりなのです。このいろんな土地の先行投資、将来、その目的で、そもそもは、この開発公社は設立されたと思うのですけれども、土地の価格が今のように低迷している時期に、どういう持っている意味があるのか。しかも、副市長を先頭に、全て市の職員がこの役員を兼ねているわけで、市の組織の中に屋上屋を重ねるような形の組織というのは、ちょっと例がよくないかもしらんけれども、今日の合同新聞でツーリズムおおいたの使途不明金の報道があります。この組織は、県知事、それから、県議会議長が顧問をされていまして、ホームページ見た範囲ですけれども、３億４，０００万円ぐらいの予算のうちの３億円が補助で賄われている組織です。 そういう中で、こういうことがあったので、開発公社がそうだとは言わないですよ。だから、今の時期にこういう組織を屋上屋を重ねていくよりも、私はすっきりしたほうがいいのではないかという、いつも思うのですけれども、それで今のこういう時期に、開発公社の果たしている積極的な役割、市のその担当部署で対応できない、そういう理由というのについてお尋ねいたします。
○議長（
中西伸之）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（瀬戸口千佳）
土地開発公社では、公共用地の先行買取り業務のほか、企業用地、企業団地の取得、造成、販売業務などを行っています。 公社の果たす役割としまして、まず、公社による用地取得のメリットを御説明いたします。 地価の高騰時に先行取得することで、市の土地購入価格が安く抑えられることも上げられるのですけれども、それ以上に機動性のある用地取得、売却が可能であることだと考えています。 公共用地の取得に関しましては、用地交渉等に数年といった時間を要する場合も考えられます。公社が用地を先行取得することで、市は一括して用地を購入することが可能となります。 公共工事を国庫補助事業で行う場合に、用地取得と整備工事が連続していなければ、用地費が補助対象とならないことがあります。公社が用地を先行取得することで、用地取得の完了時期と整備工事の開始時期が離れていても、整備工事開始時に市が公社から用地を買い取ることで、用地費を工事費とともに国庫補助対象経費とすることが可能になります。 一方、企業誘致の取得、造成、売却につきましても、近年、企業の用地取得、着工から操業開始までのスケジュールが非常にタイトとなっています。したがいまして、迅速な対応が要求されます。企業要望を考慮しながら、用地の取得、造成を行うことで、昨年度は大新田３工区の企業への売却を完了いたしました。 市において企業用地を取得、造成する場合には、企業用地を普通財産として買収、所有、管理し、土地売却時にも
地方自治法に基づく手続等に相当の時間を要します。用地購入を希望する企業への迅速な対応の観点から、
土地開発公社による企業用地取得、造成が今後も必要と考えています。 企業誘致は、地域での雇用確保と住民生活の基盤となるしっかりとした経済基盤を構築するための重要な方策の一つであり、その中で
土地開発公社の果たす役割は大きいと考えています。以上です。
○議長（
中西伸之）
三上議員。
◆６番（
三上英範） 私、企業誘致は、いささかも否定するものではありません。しかし、今のこういう土地価格が低い時期に、やはり市のルールはルールとしてきちんと守ってやる、僕はそういうのも必要ではないかと思います。 機動的な対応と言われましたけれども、市で議論するにしたって、せいぜい１年あるいは半年ですよ。用地取得について、その正当性があるなら、きちんと議会の承認を得れば、そんな議論するのに何年もかかるわけではないわけです。 だから、ぜひそういう必要で正当性のある企業を誘致するなら、もっと議会あるいは市民的に明らかにしてやったほうが、より私は早く、そういう企業との有効関係というか、そういうものも確立できると思うのですが、どうでしょうか。
○議長（
中西伸之）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（瀬戸口千佳） 企業用地の買収、取得、造成等につきましては、どの企業といったことを明確にオープンにできる時期というものがかなり限られています。企業によっては、やはり取引先との関係で、立地表明の場合もクローズ、オープンにしないでほしいという要望もございますので、そういった企業の要望等も考えますと、
土地開発公社による造成等は必要であると考えます。以上です。
○議長（
中西伸之）
三上議員。
◆６番（
三上英範） この点については、また議論させていただきたいと思います。 次、議第１７号、はばたきの内容について、報告についてお尋ねいたします。 これ報告第１６号では、昨年度のソバは非常に豊作で在庫が懸念されるというようなことが表明されています。 今年の計画の中に、そういう在庫が多いから受入れを控えるとか、そういう点については、どのように計画されているのか。ちょっと予算書を見ただけでは、幾ら受入れ予定かというのは、ちょっと数字が見られなかったものですから、受入れについてはどのように予定されているか、お尋ねします。
○議長（
中西伸之） 本耶馬渓支所地域振興課長。
◎本耶馬渓支所地域振興課長（平田由美） 昨年度の作付面積は６２．５ヘクタールと例年とほぼ変わらない栽培面積でしたが、ソバが豊作であったことから、例年のほぼ倍３８．４トンの生産量となりました。今年度作付面積については、昨年度と同様の面積を計画しています。作付したソバにつきましては、例年同様、全て買入れを行う予定としています。以上です。
○議長（
中西伸之）
三上議員。
◆６番（
三上英範） そうよね。私は、ソバの栽培は天候に左右されて、本当、今言われたように課題があると思うのですが、水稲の今の時点での保管、または、その不耕作地を増やさない、その農地の有効利用、あるいはまた、その観光地の景観を保持するという点からも、この種をまいてから収穫までの期間が短くて、雑草にもやられないというような利点もあって、中山間地で、その農地を保全していく上では、一番適した作物の一つではないかと、私は思っているのですけれども、だから、ぜひ今前年並みの受入れということなのですけれども、私の集落でも今年になってもうできないから、ソバをやりたいという人も増えています。そういうものに対応できるような検討というのはできないのでしょうか。その点についてお尋ねします。
○議長（
中西伸之） 本耶馬渓支所地域振興課長。
◎本耶馬渓支所地域振興課長（平田由美） 農業振興策につきましては、お答えできる立場にはございませんので、それについてのちょっと御答弁はできません。 ただ、地域振興課といたしましては、有限会社はばたきが行っているソバの消費拡大の取組みを側面から支援をしています。 現在、耶馬トピアでは、レストランで提供するソバを二八ソバから十割ソバへ変更する。ソバを使ったテイクアウト
商品やソバを手軽に御家庭で楽しんでいただくためのキットを開発するなど、新たな
商品の開発を行い、ソバの消費拡大に努めています。 それらの
商品について、地域振興課は、メディアを通じたＰＲを行うなど、販路拡大の取組みをバックアップしています。 また、道の駅耶馬トピア駐車場の整備を行い、より多くの観光客に訪れてもらえる施設となるよう、ハード面からも支援を行っています。 そのほか、ソバの生育状況をホームページで紹介するなど、食を楽しむだけでなく、その過程を季節で感じながら楽しめる取組みも行っています。 今後もさらなる観光ＰＲに努めていきたいと思います。以上です。
○議長（
中西伸之）
三上議員。
◆６番（
三上英範） 報告第２１、２５号、これは
公益社団法人農業公社やまくにと、
株式会社農業生産法人やまくにについてなのですけれども、はばたきと同じように、今県下で非常事態宣言いう形で農産物価格の低迷、それから、過去５年間センサスでの農業、農家数の減少、そういうことが言われる中で非常事態宣言と言われています。 そういう中で、私は、そのはばたきもそうだし、この公社やまくに、それから、生産法人やまくにについても、そういう状況を打開していく一つの大きな中津市の役割を担い得るのではないかと思っています。 それで、具体的な中身としては、方針の中で水田総合管理目標として３５ヘクタールと設定されています。 ところが、私が調べた中山間地の第４期から５期、去年の中山間地の面積の減少が４５ヘクタール以上あるわけですよ。だから、この３５ヘクタール、頑張ってこれだけのことをされていると思うのですけれど、現実は、一般質問でもお尋ねしましたように、米の生産原価は２万円を超えるわけですよ。それが１万３，０００円、今年は１万２，０００円台ではないかとも言われています。 そういう中での仕事なので、私はもう大変だと思うのですよ。でも、だからこそ、今公社なりが、こういうことを担わないと、３５ヘクタールを５０ヘクタールぐらいの目標にして担っていくことをしないと、中津市の農地は守れないのではないかという思いをするのですけれども、そういうことの検討というのは、どのようにされているのか、お尋ねします。
○議長（
中西伸之）
山国支所農林建設課長。
◎
山国支所農林建設課長（川端邦裕）
事業計画にある農地総合管理面積の３５ヘクタールについては、農家から相談があった農地のうち、周辺の担い手と調整ができない農地を公社が必要に応じて総合的に管理を行うための計画面積です。 地域農業経営サポート機構の機能を拡充し、広域の集落支援を行うことにより、総合管理を増やしていく予定ですが、公社だけでは全てを賄うことはできませんので、まずは、担い手等と連携を図り、調整に努めていきたいと思っています。以上でございます。
○議長（
中西伸之）
三上議員。
◆６番（
三上英範） この農業については、含めて市長は一般質問の中でもＳＤＧｓを基本にして、持続できる社会ということを表明されています。 今、農業関係、林業も含めてなのですけれども、持続できない。しかも直接、その農業に関わるはばたき、それからは、両公社についても、やはり自分のところの経営自体の独立採算、こういうことが課せられている中で、やはり地域振興に言及できないとか、あるいはそういう今御答弁です。 市長。ぜひ市長にお尋ねしたいのですけれども、現場で頑張っている方が、本当に今のこの中津市の農業の非常事態宣言に対応できるような、そういう体制をとりあえずこのはばたき、それから、その山国の公社の中で確立するような方向性探るべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（
中西伸之）
山国支所長。
◎
山国支所長（松垣勇） それでは、私のほうから御答弁させていただきます。 まさに、議員が、申し上げられますように、緊急事態宣言をさせた県下の状況というのは、我々公社を持つ山国支所としても十分察知をしています。 そういう中で、中山間地域を守っていく、農業を守っていく点で、この公社の役割というのは非常に大きいわけでありまして、そういう状況の中で、しっかり中山間を守っている実情も公社設立から今日までしっかり継続できていますから、そういうことを踏まえて、実情として、地域の実態を踏まえた形での担い手との連携というのをしっかり行いながら、今後も地域農業をしっかり守っていく一助をこの公社、そして、法人が担っていくということが重要であると考えています。以上です。
○議長（
中西伸之）
三上議員。
◆６番（
三上英範） ぜひ、市長にはそういう現場で頑張っている職員の皆さんが、お金の心配を余りしなくても、そういう仕事に、全くするなとは言いませんけれども、そういうエールをぜひとも送っていただきたいということを最後に述べまして質問を終わります。
○議長（
中西伸之） ただいまより３分間の「健康増進スタンドアップ中津」を行います。皆さん、立ち上がり、ストレッチなどをして体をほぐしてください。 暫時休憩いたします。午前１０時４８分
○議長（
中西伸之） 再開します。午前１０時５３分 川内議員の質疑時間については、令和３年第１回定例会において、時間延長制度により５分間延長しました。よって、今議会における持ち時間は４５分となります。
川内八千代議員。
◆５番（
川内八千代） それでは、４５分しかありませんので、お尋ねしていきたいと思います。 議第５１号の令和３年度中津市
一般会計補正予算の第２号、２４ページと２５ページなのですけれども、この
教育振興費の中で報酬の中に学習指導員とスクールサポートスタッフ報酬というのがあります。現在、この学習指導員とスクールサポートスタッフの人数と、それから雇用条件、それからこれで補正をしていますので、今後の採用の見込みについてお尋ねいたします。
○議長（
中西伸之） 学校教育課長。
◎教委・学校教育課長（岩久茂樹） それでは、学習指導員及びスクールサポートスタッフの人数についてお答えをいたします。 現在、令和３年６月１日時点での学習指導員の採用人数は１０人、そしてスクールサポートスタッフが１７人となっています。 雇用条件といたしましては、学習指導員は、任用期間が任用日から令和４年３月３１日まで、勤務時間は８時３０分から１２時３０分までの４時間勤務で休憩なしとなっています。報酬につきましては時給が９００円です。休日は、土日祝日及び夏休みや冬休みなどの学校が休みの日となっています。 また、スクールサポートスタッフにつきましては、任用期間は任用日から令和４年３月３１日までとなっています。勤務時間は８時３０分から１５時３０分までの６時間勤務となっており、休憩時間の６０分を含みます。報酬につきましては時給が９００円となっています。休日は、土日祝日及び夏休みや冬休みなどの学校が休みの日ということになっています。 また、採用見込みにつきまして、採用にあたってはハローワークを通して募集するほか、市のホームページへの掲載により採用を進めています。募集者が少ない場合には、学校現場の校長や教職員を通じて勤務できる方を探すなど工夫して、できるだけ早期に配置できるよう努めていきたいと思っています。 現在までに１７名、学習指導につきましては１０名を採用しています。スクールサポートスタッフにつきましては１７名を採用しています。したがいまして、スクールサポートスタッフにおきましては、あと１２名、採用予定となっています。以上です。
○議長（
中西伸之） 川内議員。
◆５番（
川内八千代） これ現在のところ、学習指導員は１０人で、スクールサポートスタッフは１７人に、今後１２人の採用ということのようですけれども、こういう学校関係のスタッフの方を募集しても、なかなか満員にならないというのですか、というのを聞いているのですけれども、それはどういうところに雇用、募集する側と受ける側のずれといいますか、かみ合わない部分があると考えているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（
中西伸之） 学校教育課長。
◎教委・学校教育課長（岩久茂樹） 雇用側と受け手側のずれという視点ですけれども、それぞれライフスタイルが多様化していますので、勤務時間がこの勤務内容に合うかどうか。その方の要望している時間が合うとか、または賃金が合うとか、さまざまな要素が含まれていると認識しています。以上です。
○議長（
中西伸之） 川内議員。
◆５番（
川内八千代） いろんな方に聞くと、臨時教員の方でも、なかなか見付けられないというのが現実だとお聞きしているので、こうした場合、学校は必要としている人材です。学習指導員にしても、スクールサポートスタッフにしても、いろんな仕事が増えていると聞いていますので、しかも今度ＧＩＧＡスクールで１人１台のああいうものを入れますと、その管理もこういう人たちの仕事となってくると聞いているのですけれども、そこで雇用条件を見直して、応募してくださる方を増やすと、改善すべきではないかと思うのですけれども、その点についてどのような対策を考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（
中西伸之） 学校教育課長。
◎教委・学校教育課長（岩久茂樹） 雇用条件につきましては、一般職の常勤職員との権衡及び当該会計年度任用職員の業務内容等を考慮して決定していますので、今後も適正に考えていきたいと考えています。
○議長（
中西伸之） 川内議員。
◆５番（
川内八千代） ぜひ、募集数は応募数とイコールになる……。
○議長（
中西伸之） 次に行ってください。
◆５番（
川内八千代） お願いします。次は２７ページです。これ小学校管理事業費の中で、
備品購入費というのがあるのですけれども、これ備品の品名と積算根拠についてお尋ねしたいと思います。
○議長（
中西伸之） 学校教育課長。
◎教委・学校教育課長（岩久茂樹） まず、品名につきましては、小中学校の
備品購入費の補正につきまして、令和３年２月下旬から３月上旬にかけまして、小中学校に指定寄附がございましたので、各学校に備品の購入希望を調査いたしました。その集約した結果を金額として計上しています。 購入を予定している備品につきましては、加湿空気清浄機、アクアリウム飼育用具セット、プリンター、本棚などであります。あと積算根拠につきましてお答えいたします。積算根拠につきましては、各学校が購入を予定している
備品購入費を積み上げた金額となっています。以上です。
○議長（
中西伸之） 川内議員。
◆５番（
川内八千代） 今の空気清浄機は、私、既に全部の教室に置かれたと思っていたのですけれども、学校の子どもたちに聞くと、いや、こんなのはうちにはないよとかいう子どもさんたちがおられます。 それで、全体的に必要だと思うのですけれども、これで行き渡るといいますか、なるのかどうか。もしそれでも行き届かないところがあれば、どう対応されるのか。これからもコロナ対策ということもありますし、こういうのは必要品だと思うのですけれども、その点について、どのような考えなのかお尋ねします。
○議長（
中西伸之） 学校教育課長。
◎教委・学校教育課長（岩久茂樹） 空気清浄機の購入につきましては、各学校がそれぞれの状況に応じて判断して購入をしているところでございます。各教室に置いてある学校もあれば、特定の教室に配置している学校もありまして、さまざまな条件の中で、各校の判断によるとこちらは認識しています。今回の補正での購入で、全ての教室に行き渡るかというところなのですけれども、全ての教室に行き渡る数には、現在のところはなっていません。これは全て学校の必要に応じて購入希望を出していただいて購入していますので、先ほども申し述べたとおり、各教室にある学校とそうではない学校ということになっています。
○議長（
中西伸之） 川内議員。
◆５番（
川内八千代） もう一回、ありますよね。私は、今の学校の状況とか、密を避けるとか、教室は、３５人学級が始まるとはいっても、まだまだ４０人学級のままで行っていますし、現場に行きますと、寒い日でも暑い日でも、開けておかなければならないとか、換気をしなければならないというような状態で、非常に子どもたちは体温の調節とか、苦労しているような状態もありますので、空気清浄機は一日も早く全教室に入れるような措置を取るべきではないかと思いますけれども、その点についてもう一度お尋ねします。
○議長（
中西伸之） 学校教育課長。
◎教委・学校教育課長（岩久茂樹） 空気の換気につきましては、各学校で工夫をして、日々３密を避けるような形で授業を行っています。その中で空気清浄機が必要であると判断した学校は既に購入していますし、今後また購入の予定が出てくると考えています。こちらのほうから各学校で空気清浄機が必要であるか否かというところは、一つひとつ指示は出しませんが、こちらで気がついた点があれば、各学校のほうにまた指導のほう行っていきたいとは思っています。以上です。
○議長（
中西伸之） 川内議員。
◆５番（
川内八千代） そしたらその次の２９ページは、中学校管理事業費のところで
備品購入費として１３５万円ありますけれども、これも小学校と同じような感じでいいのかどうか、説明お願いしたいと思います。
○議長（
中西伸之） 学校教育課長。
◎教委・学校教育課長（岩久茂樹） それでは、中学校の品名についてお答えをいたします。 中学校の
備品購入費につきましても、指定寄附に伴う予算計上になります。中学校ではプロジェクターカート、テント、大型テレビ、本棚などを購入する予定になっています。 積算根拠といたしましても、先ほどと同じく、各学校が購入予定している
備品購入費を積み上げた金額となっています。 なお、空気清浄機の購入につきましては、中学校のほうでは購入を予定していません。以上です。
○議長（
中西伸之） 川内議員。
◆５番（
川内八千代） そうすると空気清浄機の希望といいますか、学校からの希望とかいうのは、ここでは中学校からはないと判断して、そういうことになっているのか。学校は、先ほどの答弁ですと、希望すれば整備できますよと答えておられるようですので、改めてその場合は希望を取ってもらいたいなと思うのですけれども、どうでしょうか。
○議長（
中西伸之） 学校教育課長。
◎教委・学校教育課長（岩久茂樹） 今回も各学校の希望に応じて購入していますが、既に中学校のほうは、昨年度購入した学校もございますので、それぞれの学校の実態に応じて、希望が今後も上がってくると判断しています。以上です。
○議長（
中西伸之） 川内議員。
◆５番（
川内八千代） 繰り返しになるかもしれませんけれども、中学校こそ大体１、２年生ですか、４０人学級で本当に教室がいっぱいというところがたくさんあります。そういうところでの生活を毎日しているわけですので、そういう健康とか、子どもたちの生活を安全にということで、こういうのは差なく、皆さんに行き届くようにしていくべきではないかと思いますので、もう一度その点についてお尋ねいたします。
○議長（
中西伸之） 教育長。
◎教育長（粟田英代） 空気清浄機についてですけれども、文科省の指導によりますと、空気清浄機は換気の役割、代替にはならないということを私たちは指導受けています。ですので、学校には換気を第一ということでしていますので、空気清浄機でそれを代替するという考え方は、学校の中にはありません。加湿のため加湿器をつけている学校はありますけれども、空気清浄機をつけていれば換気が完全であるという考え方がありませんので、そういうことによって進めているところであります。以上です。
○議長（
中西伸之） 川内議員。
◆５番（
川内八千代） それでは、次に行きます。議第５５号です。中津市税条例等の一部改正についてということでお尋ねいたします。 こうした条例の一部改正によって、市民への影響というのはどういうことがあるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（
中西伸之） 税務課長。
◎税務課長（沼田章夫） それでは、市税条例の一部改正についてでありますが、本改正案は、地方税法の一部改正に伴い、中津市税条例の一部を改正するものです。 主な改正内容とその影響についてお答えします。 まず、個人市民税については、個人市民税均等割及び所得割の非課税限度額の算定の基礎となる扶養親族について、現行制度では、国外居住親族の所得要件が国内源泉所得のみで判定されているため、一定水準を超える国外源泉所得を有する人も扶養控除の対象となっている問題が指摘されていたことから、国外居住親族の取扱いの見直しを行う改正です。これにつきましては令和６年度課税から適用となります。これは国外の扶養親族の所得要件を適正に判断するための改正であり、大きな影響はありません。 次に、特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例、いわゆるセルフメディケーション税制について、その適用期限を５年延長する改正です。これにつきましては、令和９年度までに延長ということになります。 市民への影響としましては、適用期限の延長により減税となります。また、この制度の延長により、限られた医療資源を有効活用するとともに、市民の健康づくりの促進及び医療費の適正化が図られるものと考えています。 次に、
新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、住宅ローン控除の特例について、控除期間１３年の適用期限を１年延長し、令和４年末までの入居者を対象とする改正です。 市民への影響としましては、適用期限延長により減税となります。なお、この改正に伴う市県民税の減収額は、全額国費にて補填することとなっています。 次に、軽自動車税については、種別割のグリーン化特例、軽課について、令和元年度税制改正において、適用対象が電気自動車等に限定された自家用乗用車以外の営業用乗用車及び軽貨物自動車について、軽貨物自動車は電気自動車等に適用対象を限定することとし、営業用乗用車は令和１２年度燃費基準への基準の切替えを行った上で２年間延長する改正です。対象車種が限られていますので、市民への影響は少ないものと考えています。 次に、固定資産税については、令和３年度は３年に１度の固定資産税の評価替えの年度でありますが、
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえて、納税者の負担に配慮する観点から、令和３年度に限り、評価替えにより税額が上昇する土地について、前年度の税額に据え置くための改正です。影響額としましては、約２００万円の軽減となります。以上です。
○議長（
中西伸之） 川内議員。
◆５番（
川内八千代） 少ないとはいえ、税の一部改正というのは、いろいろ影響はあると思うのですけれども、先ほどの軽貨物の自動車とか営業用自動車についての一部改正、市民への影響は少ないということでしたけれども、それは台数が少ないからということになるのですか。大体どれぐらいの台数になるのか。 それから、固定資産税の関係は、約２００万円の軽減ということですけれども、これについては市民への周知というのは、どう考えられているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（
中西伸之） 税務課長。
◎税務課長（沼田章夫） それでは、今回の軽自動車税についての改正において、どれだけ影響があるのか、台数がどうなのかということでございますが、令和３年度ベースでお話しいたしますが、今回、令和３年まで、軽貨物車のガソリン車は軽課の対象でありましたが、この改正によりまして、令和４年度以降は軽課の対象外となる影響でございます。 令和３年度ベースでいいますと台数にして４０台、年間で総額６万３，０００円程度の増収ということになります。 続きまして、固定資産税の３年に１度の評価替えについて、土地の評価が上がったことによる据え置きの特例でございますが、これについての周知は、今までホームページや市報等でお知らせしています。今後、機会があるたびに周知の徹底をまた図っていきたいと考えています。以上です。
○議長（
中西伸之） 川内議員。
◆５番（
川内八千代） よく市役所からの通知が来たら、市民から取るほうは早いけれど、市民のほうに利益というのですか、あるほうは遅いとか聞かれますので、そうならないように、きっちりとお知らせが届くように気を付けてもらいたいと思います。 それから、議第５６号です。中津市
税特別措置条例の一部改正についてということでお尋ねしたいと思います。 これも条例の一部改正ですけれども、これについて市民への影響というのは、どういうことになるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（
中西伸之） 税務課長。
◎税務課長（沼田章夫） 市
税特別措置条例の一部改正でありますが、今回の改正は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第２４条の地方税の課税免除または不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の施行と、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第２６条の地方公共団体を定める省令の一部改正に伴い、条例の一部改正を行うものです。 過疎地域の持続発展の支援に関する特別措置法に係る課税免除につきましては、情報サービス業等の立地を促進するとともに、地域企業の持続性を高める観点から現行制度を見直した上で、適用期間の延長することになりますが、現時点では申請者も不確定でありますので、影響は試算できません。 また、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に係る課税免除につきましては、適用期間の延長となります。以上です。
○議長（
中西伸之） 川内議員。
◆５番（
川内八千代） それでは、議第５７号についてお尋ねしたいと思います。 これも税条例ですけれど、
都市計画税条例の一部改正ということになっていますけれども、この点についての一部改正について、市民的な影響というのは、どういうことがあるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（
中西伸之） 税務課長。
◎税務課長（沼田章夫） それでは、
都市計画税条例の一部改正についてですが、今回の改正は市税条例と同様に、地方税法の一部改正に伴い条例改正を行うものです。固定資産税と同様に、令和３年度に限り、評価替えにより税額が上昇する土地について、前年度の税額に据え置くための改正です。影響額としましては、全体で４６万円の軽減となります。以上です。
○議長（
中西伸之） 川内議員。
◆５番（
川内八千代） これは市民にお知らせするというのは、一方的に市役所がこういう評価替えをしたけれども、この一部改正の法律によって据え置きといいますか、そういうことになりますよという通知は届くということですか。税額をお知らせするときに、そのまま届くということでいいですか。お尋ねします。
○議長（
中西伸之） 税務課長。
◎税務課長（沼田章夫） 今回の特例については、お知らせとしましては、ホームページと市報等であらかじめお知らせをしているという形で取っています。以上です。
○議長（
中西伸之） 川内議員。
◆５番（
川内八千代） それから、議第５９号についてお尋ねいたします。 中津市
工業化促進条例及び中津市
企業立地促進条例の一部改正ということで提案されているのですけれども、この点で一部改正の影響について、中津市ではどういう影響が考えられるのかということと、それから
工業化促進条例と
企業立地促進条例になっていますので、この点についての今後の見通しといいますか、こうした事業の見通しについては、どうなっているのかお尋ねします。
○議長（
中西伸之） 企業誘致・港湾課長。
◎企業誘致・港湾課長（北山慎一） それでは、一部改正での影響について、まず御答弁申し上げます。 今回の改正は、過疎地域自立促進特別措置法が本年３月末で失効し、引き続き新たに、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が本年４月より施行されたことに伴いまして、この二つの条例内にある法律の引用条項を改正するものであります。 対象区域は、改正後もこれまでどおりであり、今回の条例の一部改正による企業への影響はございません。 次に、今後の見通しについて御答弁申し上げます。
新過疎法の適用期間は、令和１２年度末までの今後１０年間の時限立法でございます。本日現在で、
新過疎法の課税免除対象となる
新増設予定の企業は三光地区で３社、本耶馬渓と耶馬溪地区でそれぞれ１社の見通しでございます。もちろん制度の適用には、新たな市町村過疎計画の策定が条件となっています。
新過疎法では、税制優遇の要件が緩和されていますので、今後さらに対象企業が増えるものと見込まれます。以上です。
○議長（
中西伸之） 川内議員。
◆５番（
川内八千代） 今の時点では、今後１０年間はこれで行くということのようでありますけれども、その間に今言われたように三光で３社と言ったらいいのですか。それから、耶馬溪と本耶馬渓でそれぞれ１社という、大体見込みといいますか、見通しがついているということでいいのですか。その後といいますか、１０年間の間にはどういった取組みといいますか、そういう見通しを持たれているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（
中西伸之） 企業誘致・港湾課長。
◎企業誘致・港湾課長（北山慎一） 先ほど御答弁いたしました５社以外でどのくらいということで御答弁いたしますと、その上でこの制度は今年４月にまだ見直されたばかりでございます。今後企業への定期訪問やパンフレットなどで新たな優遇制度の周知を図るなどで、誘致セールスに努めてまいります。当該対象区域に１社でも多くの企業の誘致を進めてまいりたいと考えています。以上でございます。
○議長（
中西伸之） 川内議員。
◆５番（
川内八千代） それでは、議第６０号についてお尋ねしたいと思います。 これは
公民館条例の一部改正ということで、三光の三つの機能を持つといったらいいのですか、施設に対する運営の状況ですけれども、これ公民館と図書館、それから福祉保健センターですか、という機能を一つにしようということなのですけれども、いろんな施設の性格上、利用者もそれぞれ違いがあると思われますけれども、こうした同じ管理運営の方法で支障ないのか。それから、住民の皆さんや利用者の方々の利便性など考えて、休館日とか、そうした運営の方法が同じでいいのかということをお尋ねしたいと思います。
○議長（
中西伸之） 社会教育課長。
◎教委・社会教育課長（岩丸祐子） 現在整備中の三光コミュニティーセンターにつきましては、三光公民館、三光図書館、三光福祉保健センターを複合化し、供用開始後は施設管理を教育委員会社会教育課で行うこととなります。 それぞれの施設の利用時間及び休館日につきましては、住民の皆様の利便性を考え、変更はございませんので、これまでと同じように御利用いただけます。以上です。
○議長（
中西伸之） 川内議員。
◆５番（
川内八千代） これまでいろんな方がこの施設、利用されていると思いますので、そうした方々の利用の上でも、ますます使いやすいといいますか、親しんでもらえるような施設になることを、もちろん努力されると思いますけれども、願って質疑を終わります。
○議長（
中西伸之） 休憩いたします。午前１１時２６分
○議長（
中西伸之） 再開いたします。午後 １時０１分 荒木議員の質疑時間については、令和３年第１回定例会において時間延長制度により８分間延長しました。 よって、今議会における持ち時間は４２分となります。
荒木ひろ子議員。
◆４番（
荒木ひろ子）
日本共産党の
荒木ひろ子です。 それでは、議第５１号からお尋ねをしたいと思います。 ７ページに
衛生費国庫負担金、新型コロナウイルスワクチン接種事業負担金の国の支出が補正をされています。当初予算と今回の補正でどのように変化があるのかお伺いをしたいと思います。
○議長（
中西伸之）
地域医療対策課長。
◎
地域医療対策課長（
橋内祐子） まず、新型コロナウイルスワクチン接種事業負担金の基準について少し御説明をさせていただきます。 令和３年２月２２日付の厚生労働省通知の要綱に従って、接種回数に国が定める単価を掛けて算出しています。 具体的には、中津市の場合、接種対象者数約７万３，０００人が２回接種を受けますので１４万６，０００回に国が定める単価の２，２７７円を掛けて算出しています。 それから、予診のみの場合も補助対象とされています。 それで、どこが変わったかという点なのですけれども、歳出において当初予算編成時には令和２年度中とされていた高齢者の接種がワクチン供給の影響によって令和３年度にずれ込んだことで令和３年度予算が増となっています。 当初予算編成時は国が想定していた接種率５割を基準として積算をしていましたが、第４波とされる変異株による急激な感染拡大により接種希望者の大幅な増が見込まれることから今回の補正予算では接種率を１０割として積算しています。 その他の増額の要因としましては、厚生労働省が接種期間を令和４年２月末まで延長したことに伴い、当市もその期間まで接種期間を延長することを想定して、コールセンターの設置に係る経費や集団接種会場であるダイハツ九州アリーナの使用料、集団接種での職員動員に係る時間外手当などの経費が増となっています。以上です。
○議長（
中西伸之） 荒木議員。
◆４番（
荒木ひろ子） 当初５割で今回は１０割を想定して予算を組んだということですけれど、当初、５割が接種をすれば市中の抗体と言いますか、そういうのは安全だというふうな考えで組まれていたのか、また、今、変異株というのがありますけれどもそういうのにきちんと対応できるようになっているのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（
中西伸之）
地域医療対策課長。
◎
地域医療対策課長（
橋内祐子） ワクチンの効果としては６割ぐらいの方が接種すればある程度の効果が得られると聞いています。 ただ、この５割としたのは国からの通知だったか、ちょっとすみません、内容は覚えていないのですけれど、国が５割ぐらいで算定をということで、それで算定しています。以上です。
○議長（
中西伸之） 荒木議員。
◆４番（
荒木ひろ子） 分かりました。 では、同じページの体制確保については特に何か改めて体制を強化するとかいうことがあれば教えていただきたいと思います。
○議長（
中西伸之）
地域医療対策課長。
◎
地域医療対策課長（
橋内祐子） まず、集団接種では５月１日の開始当初は１コマ３時間の接種人数が１５０人でスタートいたしました。 その後、５月２２日からは４００人に増やし、ワクチン接種のスピード化を図るとともに、それに必要な接種体制を強化しています。 ６月１３日現在、６５歳以上の高齢者の方が約二万五、六千なのですけれども、それに対して１万２，３６１人の方が１回目の接種を終えています。あと２回目の接種を終えている方も５，７３４人です。接種を希望される高齢者の方は７月末には接種が完了する見込みです。 さらに、ワクチン接種に来られた方が来場から接種終了まで座ったままで終えることができる、接種を受ける人に負担をかけない中津方式をしています。職員数の増員をしたりとか、先生方の数を増やしたりとかということで対応をしています。 あと、コールセンターの設置につきましては、当初予算編成時は７回線での運用を想定していましたが、変異株による第４波によって接種希望者数の増が想定されたことから、予約受付開始時に１５回線に増設しました。その後、予約電話の混雑時にはさらに３回線増設し１８回線といたしています。以上です。
○議長（
中西伸之） 荒木議員。
◆４番（
荒木ひろ子） それでは、７月末までに６５歳以上の方は完了させる予定ということですけれども、あと１６歳以上の方々の接種にあたっては、新たにまた体制とかが変わる仕組みになるのでしょうか、お伺いします。
○議長（
中西伸之）
地域医療対策課長。
◎
地域医療対策課長（
橋内祐子） 一応、予定としては、今後１２歳以上というところでしますけれども、体制自体、やり方自体は今の集団接種それから個別接種と今のところは変わっていません。今、それぞれの関係機関等と協議中でございます。以上です。
○議長（
中西伸之） 荒木議員。
◆４番（
荒木ひろ子） 努力していただいてありがたいと思っています。 次に、２５ページの教育振興事業費のスクールサポートスタッフのことについてですけれども、先ほどの質問の中で今１７人いらっしゃって、あと１２人募集しますということですけれど、これは６月補正についての御説明をいただいたときに、６月補正で２５人募集して深水小学校と津民小学校を除く２９校全校に配置しますということだったのですけれど、今、配置できていないところはどこなのでしょうか。
○議長（
中西伸之） 学校教育課長。
◎教委・学校教育課長（岩久茂樹） それでは、現在の配置状況についてということでお答えをさせていただきます。 現在、もう既にスクールサポートスタッフを配置している小学校及び中学校のほうを読み上げてもよろしいでしょうか。そちらでお知らせさせていただきます。 現在、６月１日時点の段階で、南部小学校、北部小学校、豊田小学校、小楠小学校、鶴居小学校、大幡小学校、和田小学校、今津小学校、沖代小学校、真坂小学校、樋田小学校、豊陽中学校、緑ヶ丘中学校、中津中学校、城北中学校、東中津中学校、三光中学校に配置が済んでいます。 残りの学校が未配置という形になっています。以上です。
○議長（
中西伸之） 荒木議員。
◆４番（
荒木ひろ子） 今から募集をすれば未配校の実働と言いますか、それはどうなるのでしょうか。それから、私、電話でお尋ねをしたときに先ほどもあったように３月３１日までですということを言われたのですけれども、募集をするにあたって６カ月ちょっとという感じの募集で応募者ができるのかどうかというのもちょっと心配していますし、翌年度はどういうふうな体制でこのスクールサポートを取組まれるのか、その点についてもお尋ねしたいと思います。
○議長（
中西伸之） 学校教育課長。
◎教委・学校教育課長（岩久茂樹） 随時、今も募集をかけていまして、採用試験のほうを行って補充をしているところです。 この３月３１日までの短い期間で募集があるかという御指摘でございますが、それぞれの応募者のニーズに応じて少数ずつではありますが募集がきていますので、そこに期待して全て埋めていきたいと考えています。 また、来年度につきましては来年度の予算措置の状況を見ながら判断をしていきたいと考えています。以上です。
○議長（
中西伸之） 荒木議員。
◆４番（
荒木ひろ子） 予算措置の状況と言いますけれども、現場で必要かどうかというところをまずやはりきちんと、必要であればやはりきちんと要望するという姿勢で臨んでいただきたいと思います。 こういう募集の仕方ですけれども、先生の働き方にあたっては随分重要なお仕事を担ってくださると私は思っていますので、やはり続けてほしいし、早く確保してほしいなというのが私の思いなのですけれども、もう一度お願いします。
○議長（
中西伸之） 学校教育課長。
◎教委・学校教育課長（岩久茂樹） 議員がおっしゃるとおり非常に学校にとって有益な人材であると認識しています。今後もそういったところを声を出していきながら、ぜひ予算措置のほうを働きかけていきたいと考えていますし、できるだけ早く補充をして学校にとって役立つ人材を配置していきたいと思っています。以上です。
○議長（
中西伸之） 荒木議員。
◆４番（
荒木ひろ子） ぜひ有効に活用していただきたいと思います。 それでは、議第５２号、
中津市民病院の基金について、５２号と５３号に関わってお尋ねをしたいのです。 先ほど
三上議員からも質問がございましたが、人材の確保とか、それから基金の充実とかと御説明いただいたのですけれども、具体的にどういうことが拡充されていくということがあれば教えていただきたいと思います。 それから、その２５億円という金額については基金の上限なのか、それとも、まだ今後、積立てもあり得るのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（
中西伸之）
市民病院経営戦略室長。
◎
市民病院経営戦略室長（
倉橋栄二） 今後どのように拡充をということでございますが、今回、基金条例を設置して基金を設置することによって、これまでの資金運用方法、これは定期預金の短期的な運用のみでありましたが、今後は一般会計の例に倣って国債等での運用も視野に入れ、より効率的な資産運用を行っていきたいと考えています。 また、人材確保の面におきましては、この基金を活用して、現在、病院において充足されていない職種の確保を最優先に考え、奨学金や奨学金返還助成金の制度創設など人材確保につながる施策のほうの導入を考えていきたいと考えています。 また、基金の上限でありますが、一応２５億円というのは上限とは考えていません。以上です。
○議長（
中西伸之） 荒木議員。
◆４番（
荒木ひろ子） すみません、ちょっと１個飛ばしたけれど先にこれを終わらせてから戻らせていただきます。 先ほど医師の確保については市のほうでという病院側の方針でお伺いをしたのですけれども、医師についても市の奨学金ではなくて、よその奨学金等を受けられた、その奨学金の返済とかのことで
中津市民病院で勤務していただければそういうことができるとかということは考えられないのでしょうか、お伺いをしたいと思うのです。と言いますのは、お金だけのことではないと思うのですけれども、今年の３月３１日で先生がもう
中津市民病院を去られるということがあって、糖尿病の治療を受けていらっしゃった方が、また専門医が来るかどうかが分からないのでどこか病院を探してくださいということを患者さんに言われたそうで、患者さんから紹介してもらえませんかという連絡が私のところにありました。 せっかく
市民病院で継続して安定した治療ができているのだったら、そういう治療が続けられるような、病院が努力できるようなそういう方法もこの基金の運用の中に入れてもいいのではないかと思いますけれどもどうでしょうか。
○議長（
中西伸之）
市民病院事務部長。
◎
市民病院事務部長（秋吉勝治） 先ほどの
三上議員の御答弁の中で医師のほうについては市の奨学金の制度があるからという御答弁をさせていただきましたけれども、こちらのほうとしても、今、薬剤師それから看護師が不足していますので、こういった方々を中心に考えてはいますけれども、医師の奨学金制度についても検討を重ねていきたいと思っています。
○議長（
中西伸之） 荒木議員。
◆４番（
荒木ひろ子）
中津市民病院で働いている間は奨学金返済も援助があるということもぜひアピールできるような、そういう病院になってもらいたいなと思います。 それでは、ちょっと戻りまして、議第５１号の小学校の
学校管理費についてですけれども、これは小楠小学校に防犯カメラを設置すると伺っているのですが、その設置場所とか、その必要性、効果、それからここに設置すればほかの学校にも今後こういう事業が続くのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○議長（
中西伸之） 学校教育課長。
◎教委・学校教育課長（岩久茂樹） まず、この予算要求でありますが令和３年２月下旬から３月上旬にかけまして、小中学校に指定寄附がございました。その結果、各学校に備品購入希望を調査したところ、寄附の使い道として小楠小学校から要望があり設置するものであります。 防犯カメラの設置場所につきましては、小楠小学校の正門と児童の昇降口から裏門を映せる場所に２台設置する予定です。 また、必要性、効果については、防犯カメラを学校に設置することで多動傾向のある児童の安全確認のためにいち早く状況を把握することができるようにより、児童の事故やけがの防止に役立ち、安心安全な環境を整えることができるようになると考えています。 今後の事業化についてですが、今回の設置は寄附により対応したものでございまして、今後の事業化については考えてはいません。今後も個別の要望があればこれまでどおり学校とともに関係部署や関係機関と連携し、防犯カメラ設置に係る効果や財政負担などを総合的に勘案して判断する必要があると考えています。以上です。
○議長（
中西伸之） 荒木議員。
◆４番（
荒木ひろ子） 私は防犯カメラの設置はやはり学校の使い方とかそういうことにも大きく影響してくると思いますので、学校の要望だということは分かりましたけれども、やはり画一的に防犯カメラを全部付けますよとか、そういうことではなくて、やはり学校現場とよく協議をして、その使い方について十分な配慮をしながら運営をしていくべきではないかと思っていますので、ぜひその点について学校との協議を深めていただきたいと思いますがどうでしょうか。
○議長（
中西伸之） 学校教育課長。
◎教委・学校教育課長（岩久茂樹） おっしゃるとおり画一的にこれを付けるということは考えていません。学校の必要に応じて、本当に必要なのかということを協議しながら今後も判断をしていきたいと考えています。以上です。
○議長（
中西伸之） 荒木議員。
◆４番（
荒木ひろ子） それでは、議第７６号の
社会福祉総務費の
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金のことについてお尋ねをしたいと思います。 先ほど
三上議員から御説明がありましたので、私はその対象者の方が、自分がそういう支給が受けられるかどうかというのを判断するというのは、これはとても何かちょっと分かりにくいと思うのですけれども、その点について対象者にきちんとその情報が届くかどうかというのを私はちょっと心配しています。その点についての配慮と、それから支給の手続の仕方とか、それから支給の時期についてお伺いをしたいと思います。
○議長（
中西伸之）
福祉政策課長。
◎
福祉政策課長（高尾恭裕） まず、市民の周知の方法ということで御答弁申し上げます。 市民の周知につきましては、繰り返しの答弁になりますが市のホームページでお知らせするとともに、さらにそのホームページにおきましては申請書のダウンロードができるようにするということと、それから、あと社会福祉協議会と詳細を詰めまして、協力しながら対象だと思われる方々に積極的に案内をしたいと考えていますが、その内容につきましては、また詳細、個人情報とかのことも十分配慮しながら決めていきたいと考えています。いずれにしましても必要な方々に必要な情報を提供するというのを第一目標に進めていきたいと考えています。 それから、支給の対象の条件でございますが、こちらにつきましても少し分かりにくいというところもありますが、今後、周知に努めてまいりたいと思います。 それから、支給の手続について御答弁を申し上げます。 支給の手続につきましては、申請書類を福祉政策課窓口に直接または郵送により提出していただくこととなります。申請書類として予定していますのは、所定の様式の申請書、確認書、本人確認書類、収入確認書類、金融資産の確認書類、それから振込先が分かる書類などでございます。 それから、支給の時期でございますが、支給の時期につきましては７月のできるだけ早い時期に交付を開始して最初の７月上旬の支給を考えています。そして、支給につきましては７月中旬には間に合うように努めていきたいと考えています。以上でございます。
○議長（
中西伸之） 荒木議員。
◆４番（
荒木ひろ子） 手続も結構いろいろ書類が必要だと、今、御説明があったのですけれども、この手続ができる方とできづらい方、私は視覚障がい、目の悪い方々にちょっと関わったりしているのですけれども、その方々は市役所からコロナワクチンの接種券がきても中身が何なのかというのは分からないそうなのですね、だからそういうところできちんと行き届くような手立てを考慮してほしいと思います。 それから、支給の時期と言いますか、支給について今まで社会福祉協議会で振り込まれていたことができなくなったわけですから、もうその口座をそのまま使えば手続は簡単に済みますよとか、何かそういうことをぜひ取組んでもらいたいと思うのですけれど、どうでしょうか。
○議長（
中西伸之）
福祉政策課長。
◎
福祉政策課長（高尾恭裕） 議員が言われましたとおり、この給付金につきましては社会福祉協議会が実施していました特例貸付けの分の方々が対象となりますので、そういった口座情報につきましても利用できる部分については利用していきたいと、なるべく簡単に利用者の方が利用できるような形で検討してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（
中西伸之） 荒木議員。
◆４番（
荒木ひろ子） それでは、報告第５号の繰越明許の計算書についてお尋ねをしたいと思います。 議案の３６ページになりますけれども、農地及び
農業用施設災害復旧事業費が出ていますが、これの現在までの実施の状況とその他の財源の内容についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（
中西伸之） 耕地課長。
◎耕地課長（木下英樹） 繰越しを行いました農地及び
農業用施設災害復旧事業費につきましては、令和２年梅雨前線豪雨で被災した農地３件と農業施設３件の災害復旧工事です。 現在までの実施状況ですが、６件とも５月３１日までに工事が完了しています。 続きまして、その他財源の内容につきましては、農地３件と農業施設の３件の分担金です。分担金につきましては事業費から補助金を引いた差額の２分の１になります。以上です。
○議長（
中西伸之） 荒木議員。
◆４番（
荒木ひろ子） 災害を受けられて本当に大変な思いをされたと思いますが、５月までに完了ができたということで、水田であれば農業用水路とかの復旧が完全にできて耕作が現在できている状況なのかどうかお伺いしたいと思うのと繰越し前の分もありますけれども、最高で農地で幾らぐらい、施設で幾らぐらいの個人負担が出ているのでしょうか。
○議長（
中西伸之） 耕地課長。
◎耕地課長（木下英樹） ５月３１日までに工事が完成しまして水田等ができるような状態でございます。 それと、分担金の負担が一番多い方で幾らぐらいかということですけれども、分担金の最高額は約１０万円程度です。以上です。
○議長（
中西伸之） 荒木議員。
◆４番（
荒木ひろ子） １０万円と言われましたが、農家の方にしてみたら１０万円の収益を上げるというのは本当に大変なことだと思うのです。申告に行って農業を赤字で申告したらもう辞めたほうがいいのではないですかと言われるぐらいに、今なかなか収益を上げることは難しい状況にあるのですよね、だからこの１０万円というのも相当な負担だと思いますので私は軽減の方向で、これは本人が悪くて被災したわけではありませんので、今後ぜひ軽減の方向で検討をしていただけるような、そういう努力をしていただきたいと思うのですけれど、どうでしょうか。
○議長（
中西伸之） 耕地課長。
◎耕地課長（木下英樹） 一般質問でも答弁させてもらっていますけれども、今後も分担金徴収条例に基づきまして一定の負担を求めていきたいと考えています。以上です。
○議長（
中西伸之） 荒木議員。
◆４番（
荒木ひろ子） 条例は変えれば変えられますので、ぜひ農家を続けていただくためにも努力をしていただきたい。 それでは、報告第１０号について伺いたいと思います。 令和２年度中津市下水道事業会計予算の繰越計算書について、議案の４６ページですけれども、工事内容の変更ということで
終末処理場と
角木雨水ポンプ場が繰越しになっています。その変更というのはどういうことなのか教えていただきたいと思います。
○議長（
中西伸之）
施設技術課長。
◎
施設技術課長（黒川滋充） それでは、中津
終末処理場に係る
工事内容変更の理由について御説明いたします。 本工事は、中津
終末処理場の水処理設備、汚泥処理設備、電気設備に係る更新工事となっています。 工事発注に向けた作業を行う中で、今回、更新を予定していなかった設備に老朽化や不具合等が確認されたことで更新を行う設備について再度見直しを行いました結果、汚泥処理設備の一部更新を見送りまして、電気設備工事の中に水処理運転操作設備と水処理計装設備の更新を追加したものでございます。
○議長（
中西伸之） 排水対策課長。
◎排水対策課長（江河和祐） 私のほうから、
角木雨水ポンプ場に係る事業内容の変更の理由について御説明いたします。 当事業の内容としましては、
角木雨水ポンプ場建設工事に伴う調査費及び実施設計でございます。 今回、事業を行うにあたり必要な土地の境界確認に伴う業務を前倒しで行ったことにより、その後の用地取得の事務を速やかに行うことができると考えています。しいては全体的に事業の進捗を図ることにつながるため、今回、内容の変更を行っています。以上でございます。
○議長（
中西伸之） 荒木議員。
◆４番（
荒木ひろ子） それでは、
終末処理場は汚泥の処理の新たな更新の予算というのはまた出るということになるのでしょうか、お伺いをしたいと思います。 それと、雨水ポンプ場は地域の皆さん方にとっては本当に待ち望んでいる事業だと思いますが、それで工期とかについてどういう影響が出るのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（
中西伸之）
施設技術課長。
◎
施設技術課長（黒川滋充） それでは、
終末処理場の汚泥処理の設備の新たな予算ということで御説明いたします。 本工事につきましては、
終末処理場の水処理設備、汚泥処理設備、電気設備が全て含まれた予算になっていまして、この予算の中で工事ごとの内容を組替えるということでございますので、先送りする汚泥処理設備につきましては、また今年度、予算を取って整備するということになることでございます。以上です。
○議長（
中西伸之） 排水対策課長。
◎排水対策課長（江河和祐） では、
角木雨水ポンプ場の工期についての影響ということで御答弁させてもらいます。 工期につきましては、今回変更した業務、土地の境界確認に伴う業務というのは本来もうちょっと後にする予定でしたが、これを前倒しすることによって工期の幾分かの迅速化を図ることを目的として今回やりましたので、工期については影響ありません。以上でございます。
○議長（
中西伸之） 荒木議員。
◆４番（
荒木ひろ子） それでは、報告第２０号、２１号の
公益社団法人農業公社やまくにと、それから株式会社農業公社やまくにについてお伺いをしたいのですけれども、この御報告を見ますと決算で１９年がたったとなっていますので、今年２０年目を迎えると思いますけれども、今、一生懸命、頑張って事業を展開していただいているのですけれども、私もやまくにで農地をお願いしている１人としまして、本当に申し訳ないのですけれども認定農業者の皆さんに条件のいいところ、農業公社はどうしても条件の悪いところを担っていただくような状況になっていまして、今年はその認定農業者の方がもうできなくなったということで、ほ場整備のできた条件のいいところは玖珠から来た若い方が一生懸命やっていただいて、もうあっと言う間に全部終わったのですね、その地域がですね。ところが農業公社がやっている条件不利なところは、もう本当にお二人が来られても、１日中、一生懸命やっていただいているので、私はこのままでいいのかなという思いもありまして、今後その農業公社の事業を担うことについて私はもっと発展的な公社の方針を持ってもいいのではないかと思うのですよ、何か公社だから儲けてはいけないとかと言うのではなくて、そこで働いている方が働いただけ、よかった、収入が上がったという、やはりそういう体験をしながら自分たちでやっていくようになるという、そういう仕組みも公社のほうで、公社自体だけでは無理かと思いますけれども、市の農業振興と併せて、中山間地域の振興と併せてやはり検討していただく、この２０年目にあたってそういうことをぜひ打ち出していただきたいと思うのですけれど、どうでしょうか。
○議長（
中西伸之）
山国支所農林建設課長。
◎
山国支所農林建設課長（川端邦裕） 今後、持続可能な農業経営を維持していくためには、何より担い手の確保と連携が重要と考えています。 昨年度設立した農業サポート人材バンクでは、農作業のできる人材の登録を行っており、現在４３名が登録されています。 また、中山間地域の集落担い手の支援を目的に設立した地域農業経営サポート機構の機能拡充を図り、市内全域の集落支援ができる広域の体制整備を行っていくとともに、公社及び農業生産法人の規模拡大に応じたオペレーター及び農業機械の確保に努めてまいります。 さらに、中津市認定農業者組織で構成する農作業支援センター及び農地の利用調整にあたる関係部署とも連携し、効率的に集落支援ができるよう努めていきたいと考えています。以上でございます。
○議長（
中西伸之） 荒木議員。
◆４番（
荒木ひろ子） 一生懸命そういう厳しい条件の中で頑張っていただいていますので、ぜひ市の地域振興、農業振興とも協力をして新しい計画を皆さんに打ち出して、希望を持って農業にあたれるように期待をして質問を終わりたいと思います。
○議長（
中西伸之） 荒木議員、ちょっといいですか、議第５１号の１８、１９ページの質問は６、７ページのときに同時にしていただいたのですかね、大変申し訳ありませんが、荒木議員。
◆４番（
荒木ひろ子） 抜かしたのですかね、すみません、
三上議員が質問した残りをちょっと質問させていただいていいですか。 これの御説明では、最終目標はさっき１００パーセントと言われたのですけれども、そのための接種の加速化、体制の強化の具体策が今あれば教えていただきたいと思います。
○議長（
中西伸之）
地域医療対策課長。
◎
地域医療対策課長（
橋内祐子） まず、接種の目標を１００パーセントではなくて予算は１００パーセント、皆さんが受けられるような体制を取っているという説明をいたしました。 体制の強化については、関係機関と協議しながら接種のスピード化を図るために現在は１コマ４００人でしていますが、そこの人数を増やすということなども含めて協議をしているところでございます。以上です。
○議長（
中西伸之） 荒木議員。
◆４番（
荒木ひろ子） すみません、目標は予算が１００パーセントで、では中津市として接種の最終目標はどう考えておられますか。
○議長（
中西伸之）
地域医療対策課長。
◎
地域医療対策課長（
橋内祐子） 接種はあくまで任意というところがありますので、市から強制をすることができませんので１００パーセントというところは言えないというところでございます。希望者の１００パーセントができるようにと考えています。 今回の補正予算で全ての希望する市民の方が接種を受けられる体制を整備していまして、ワクチン接種を最優先に１日でも早く１人でも多くの方に接種ができるよう円滑な接種体制を確保することが重要だと考えています。そのために協議をしています。以上です。
○議長（
中西伸之）
福祉政策課長。
◎
福祉政策課長（高尾恭裕） 申し訳ございません。先ほど議第７６号の答弁で、
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業につきまして、支給の時期はということで御答弁申し上げたのですけれども、その際に、７月のできるだけ早い時期に受付を開始しまして、最初の支給につきましては、私、７月中旬とお答えしたのですけれど、７月中の支給を目指していきたいと考えていますと訂正させてください。以上でございます。
◆４番（
荒木ひろ子） 終わります。
○議長（
中西伸之） 以上で、通告による質疑は終わりました。 これで、上程議案に対する質疑を終結いたします。 日程第２、上程議案の委員会付託に入ります。 議第５１号から議第６３号まで並びに議第７６号の１４件及び報告第１１号から報告第１２号までの２件、計１６件については、お手元に配付しています委員会付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
△（別紙） ・総務企画消防委員会付託明細 議第 ５１号 令和３年度中津市
一般会計補正予算（第２号）の一部議第 ５４号 中津市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について議第 ５５号 中津市税条例等の一部改正について議第 ５６号 中津市
税特別措置条例の一部改正について議第 ５７号 中津市
都市計画税条例の一部改正について議第 ５８号 中津市移動通信用鉄塔施設の設置及び管理に関する条例及び中津市移動通信用鉄塔施設整備事業分担金徴収条例の一部改正について議第 ６２号 財産の取得について議第 ６３号 財産の取得について報告第１２号 専決処分報告について（中津市税条例の一部改正）
△（別紙） ・教育産業建設委員会付託明細 議第 ５１号 令和３年度中津市
一般会計補正予算（第２号）の一部議第 ５９号 中津市
工業化促進条例及び中津市
企業立地促進条例の一部改正について議第 ６０号 中津市
公民館条例の一部改正について報告第１１号 専決処分報告について（令和３年度中津市
一般会計補正予算（第１号））の一部
△（別紙） ・厚生環境委員会付託明細 議第 ５１号 令和３年度中津市
一般会計補正予算（第２号）の一部議第 ５２号 令和３年度中津市
病院事業会計補正予算（第１号）議第 ５３号 中津市
病院事業基金条例の制定について議第 ６１号 中津市国民健康保険条例の一部改正について報告第１１号 専決処分報告について（令和３年度中津市
一般会計補正予算（第１号））の一部議第 ７６号 令和３年度中津市
一般会計補正予算（第３号）
○議長（
中西伸之） 日程第３、６月３日上程、質疑を終えています議第６４号について、委員会付託省略、採決に入ります。 お諮りいたします。 ただいま議題となっています議第６４号については、中津市議会会議規則第３６条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり） 異議なしと認めます。 よって、議第６４号については、委員会の付託を省略することに決しました。 議第６４号を採決いたします。 本件は、これに同意することに御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり） 異議なしと認めます。 よって、議第６４号は、これに同意することに決しました。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれで散会いたします。
△議事終了 午後１時４４分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 中津市議会議長 中 西 伸 之 署 名 議 員 荒 木 ひろ子 署 名 議 員 古 江 信 一...