中津市議会 > 2021-06-18 >
06月18日-05号

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  1. 中津市議会 2021-06-18
    06月18日-05号


    取得元: 中津市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-18
    令和 3年 6月定例会(第2回)令和3年6月18日 午前10時00分招集出席議員 (24名) 1番 小住利子    2番 恒賀愼太郎  3番 中村詔治    4番 荒木ひろ子 5番 川内八千代   6番 三上英範   7番 松葉民雄    8番 山影智一 9番 本田哲也   10番 相良卓紀  11番 木ノ下素信  12番 大内直樹13番 三重野玉江  14番 林秀明   15番 角祥臣    16番 髙野良信17番 藤野英司   18番 中西伸之  19番 吉村尚久   20番 大塚正俊21番 千木良孝之  22番 須賀要子  23番 古江信一   24番 草野修一欠席議員 (なし)地方自治法第121条による出席者(30名)市長            奥塚正典    副市長          前田良猛教育長           粟田英代    病院・診療所事業管理者  是永大輔参与            滝口定義    山国支所長        松垣 勇総務部長          榎本厚     企画観光部長       松尾邦洋福祉部長          上家しのぶ   生活保健部長       勝見明洋商工農林水産部長      大下洋志    上下水道部長       小川泰且市民病院事務部長      秋吉勝治    教育委員会教育次長    黒永俊弘総務部総務課長       門脇隆二    総合政策課長       瀬戸口千佳税務課長          沼田章夫    福祉政策課長       高尾恭裕子育て支援課長       磯貝奏     保育施設運営室長     井上正秀地域医療対策課長      橋内祐子    企業誘致・港湾課長    北山慎一耕地課長          木下英樹    施設技術課長       黒川滋充排水対策課長        江河和祐    市民病院経営戦略室長   倉橋栄二教育委員会学校教育課長   岩久茂樹    教育委員会社会教育課長  岩丸祐子本耶馬渓支所地域振興課長  平田由美    山国支所農林建設課長   川端邦裕出席した議会事務局職員(3名)局長            中野周幸    次長           神礼次郎議事係主幹(総括)     用松修平議事日程 第1.上程議案に対する質疑    議第51号から議第76号までの26件、及び報告第5号から報告第25号までの21件、計47件(標題部略)に対する質疑    (質問者及び質疑の要旨)  6番 三上 英範     議第 51号 令和3年度中津市一般会計補正予算(第2号)            (児童福祉総務費児童措置費、予防費)     議第 52号 令和3年度中津市病院事業会計補正予算(第1号)            (基金積立てによる支出)     議第 53号 中津市病院事業基金条例の制定について            (第1条の今この時期に設置する目的は、第3条のその他最も確実かつ有利な方法とは、第3条第2項の必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券とは、第5条・第6条で管理者の決裁のみで上限25億円を運用できると理解できるが決裁権限上問題はないのか)     議第 76号 令和3年度中津市一般会計補正予算(第3号)            (社会福祉総務費)     報告第15号 経営状況の報告について(令和2年度中津市土地開発公社)            (土地価格低迷期における土地開発公社の役割は)     報告第17号 令和3年度有限会社はばたき事業計画並びに収入支出予算の報告について            (ソバ受入れの見込みは、地域振興に軸足を置いた経営ができるように市は支援を)     報告第21号 令和3年度公益社団法人農業公社やまくに事業計画並びに収入支出予算の報告について            (中津市農林業の「緊急事態」打開の役割を〔不耕作地拡大防止農林業従事者雇用、育成~市の財政等支援〕)     報告第25号 令和3年度株式会社農業生産法人やまくに事業計画並びに収入支出予算の報告について            (中津市農林業の「緊急事態」打開の役割を〔不耕作地拡大防止農林業従事者雇用、育成~市の財政等支援〕)  5番 川内 八千代     議第 51号 令和3年度中津市一般会計補正予算(第2号)            (教育振興費、〔小学校費〕学校管理費、〔中学校費〕学校管理費)     議第 55号 中津市税条例等の一部改正について            (条例の一部改正での市民への影響は)     議第 56号 中津市税特別措置条例の一部改正について            (条例の一部改正での市民への影響は)     議第 57号 中津市都市計画税条例の一部改正について            (条例の一部改正での市民への影響は)     議第 59号 中津市工業化促進条例及び中津市企業立地促進条例の一部改正について            (条例の一部改正での影響は、今後の見通しについて)     議第 60号 中津市公民館条例の一部改正について            (3施設の性格上、住民の利便性から休館日など同じ条件で良いのか)  4番 荒木 ひろ子     議第 51号 令和3年度中津市一般会計補正予算(第2号)            (衛生費国庫負担金衛生費国庫補助金、予防費、教育振興費、〔小学校費〕学校管理費)     議第 52号 令和3年度中津市病院事業会計補正予算(第1号)            (基金積立金を今補正する理由、必要性、今後の方針)     議第 53号 中津市病院事業基金条例の制定について            (基金積立金を今補正する理由、必要性、今後の方針)     議第 76号 令和3年度中津市一般会計補正予算(第3号)            (社会福祉総務費)     報告第 5号 令和2年度中津市一般会計繰越明許費繰越計算書について            (農地及び農業用施設災害復旧事業費の現在までの実施状況、その他の財源の内容)     報告第10号 令和2年度中津市下水道事業会計予算繰越計算書について            (工事内容変更の理由〔終末処理場角木雨水ポンプ場〕)     報告第20号 経営状況の報告について(令和2年度公益社団法人農業公社やまくに)            (設立20年目を迎え、市として農業公社の今後の事業展開の見通し)     報告第21号 令和3年度公益社団法人農業公社やまくに事業計画並びに収入支出予算の報告            について            (設立20年目を迎え、市として農業公社の今後の事業展開の見通し)本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ─────────────────────────────────────────────── ○議長(中西伸之)  ただいまより、第2回中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前9時59分 日程第1、上程議案に対する質疑を行います。 議第51号から議第76号までの26件、及び報告第5号から報告第25号までの21件、計47件を一括議題といたします。 この際、一言申し上げます。 発言は、議案質疑の範囲内でお願いします。議案質疑の実施要綱に基づき、質疑にあたっては要望や賛否についての自己の意見を述べることはできませんので、注意願います。 なお、発言の際には、議長と発した後、許可を受けてから発言してください。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 三上英範議員。 ◆6番(三上英範)  おはようございます。日本共産党三上英範です。それでは、通告に従いまして順次、質問させていただきます。 最初に、議第51号 令和3年度中津市一般会計補正予算(第2号)について。 14ページから15ページ、児童福祉放課後児童健全育成事業費1,895万円のうち、委託料1,725万円の根拠といいますか、内容についてまずお尋ねいたします。 ○議長(中西伸之)  子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(磯貝奏)  委託料の積算根拠についてお答えいたします。 これは、放課後児童クラブ新型コロナウイルス感染症対策として、マスクや消毒液などの衛生用品の物品購入のほか、オンライン研修や迅速な連絡体制を図るためのICT化の環境整備を行うものです。 委託料については、各クラブの意向や、これまでの取組み実績を踏まえて積算しています。 委託料の内訳については、衛生用品等は20人以上の26クラブに、1クラブ当たり28万円、19人以下の7クラブに、1クラブ当たり21万円を見込んでいます。合計875万円です。 ICT化に係る費用は、34クラブに対し1クラブ平均25万円を見込んでおり、850万円、合計で1,725万円となっています。以上です。 ○議長(中西伸之)  三上議員。 ◆6番(三上英範)  一般質問でも申し上げましたように、この児童クラブ、学童保育、本当に頑張っておられると思います。 それで、授業概要一覧表を見ますと、総事業費が1,895万円、うち国、県の補助金が1,263万2,000円で66.6、3分の2の補助だと思います。 各クラブの要望に基づいて積算されているということをお聞きしましたので、こういう国の補助が多い、3分の2、概略あるのですけれども、よりその要望を広げて、時期的に許すなら、もっとこういう事業は拡大するべきではないかと思うのですが、そういう点はどのように御検討されているか、お尋ねいたします。 ○議長(中西伸之)  子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(磯貝奏)  事業拡大の検討についてですが、各クラブの意向や取組み実績を踏まえて見込んでいます。クラブの意向に沿った支援ができるものと考えています。さらなる補助につきましては、今後の国、県の動向等を注視してまいりたいと思います。以上です。 ○議長(中西伸之)  三上議員。 ◆6番(三上英範)  ぜひ頑張っていただきたいと思います。 では続きまして、16、17ページ、児童措置費3,470万円のうち児童福祉事業運営費3,410万円。その中で負担金補助及び交付金2,830万円についてお尋ねいたします。 今の質問と同じように、この事業の積算根拠といいますか、内容についてお尋ねいたします。 ○議長(中西伸之)  保育施設運営室長。 ◎保育施設運営室長(井上正秀)  補助金の積算根拠についてお答えいたします。 本補助金は、私立認可保育施設への新型コロナウイルス感染症対策として、マスクや消毒液等の物品購入費、そして、感染防止用備品購入費のほか、時間外勤務手当等の人件費に対する補助金です。 積算の内訳といたしましては、保育対策総合支援事業保育環境改善等の事業分が24施設で1,140万円、そして、子ども・子育て支援事業の一時預かり事業分が13施設で700万円、そして、同事業の延長保育事業分が21施設で990万円となっていまして、合計で2,830万円となっています。以上です。 ○議長(中西伸之)  三上議員。 ◆6番(三上英範)  この内容についても、この事業の説明で見ますと、総事業費3,410万円で、国、県の補助が2,011万6,000円となって、おおむね3分の2なのですけれども、この事業についても、この説明の中では、今もう分かりましたけれども、私立の認可保育園24、それから、公立保育園9施設ということなのですけれども、これで全ての中津市の施設をカバーしているのかどうなのか。もししていないときは、先ほどお尋ねしましたように、この要望を拡大していく必要があるのではないかと。これ認可であれ、私立であれ、あるいは認可外であれ、同じような状況でされていると思いますので、そういう検討については、どのようにされていますか、お尋ねいたします。 ○議長(中西伸之)  保育施設運営室長。 ◎保育施設運営室長(井上正秀)  今回、対象となる施設には、子育て支援課同様、利用を促して、希望調査を全て行っています。ですので、各施設の意向は反映できているものと考えます。 そして、認可外保育施設等につきましては、大分県のほうからまた直接補助がありますので、そういった点については、県のほうからになります。以上です。 ○議長(中西伸之)  三上議員。 ◆6番(三上英範)  分かりました。保育施設あるいは学校などでもクラスターが発生したというのは、最近、事例いろんな形で報告されていますので、ぜひ新たな要望が出たら対応されるように検討を願いたいと思います。 次、3点目の質問です。 18ページから19ページ、予防費のうち委託料の2億5,606万6,000円についてお尋ねいたします。 6月1日付の市長の記者会見の資料によりますと、医療関係者から始まって、階層ごとの見込み、6月13日現在での見込みが報告されています。その見込みどおり行かれたのかどうなのか。そして、今回のこの接種の補助金については、6月9日の国会での党首討論の中で、首相は10月、11月までには終わらせるというようなことを言われていました。そういう議論がありました。 だから、そういうものも含んで中津市のこれからの予防接種についての予算なのかどうなのか。その点についてお尋ねいたします。 ○議長(中西伸之)  地域医療対策課長
    地域医療対策課長(橋内祐子)  現在、65歳以上の接種を希望される高齢者の方について、7月末までの接種完了に向けて順調に進んでいます。その後は、60歳以上、64歳以下の方と基礎疾患のある方の接種を進め、さらに59歳以下の方へと順次接種を進める考えです。 また、大分県が、令和3年5月31日付で高齢者に次ぐ優先接種の対象として、幼稚園、小中学校、義務教育学校特別支援学校に勤務する教職員、それから、保育所、認定こども園等の保育士、放課後児童クラブの支援員、補助員等を追加いたしました。 市では、これと併せて介護、福祉関係の従事者等の優先接種について検討をしています。 接種対象者ごとの接種完了時期の見込みにつきましては、優先接種の対象範囲及び接種開始時期が決定次第、その見通しをお示しします。 全体的なスケジュールで言えば、接種を希望する人について、国からワクチンが十分に供給されれば、11月末には接種を終える見込みです。以上です。 ○議長(中西伸之)  三上議員。 ◆6番(三上英範)  分かりました。その国からのワクチンの供給があれば、市としては11月末には終えることができる、そういう見込みだと理解させていただきます。 自治体によっては、7月末と国が打ち出したときに自分のところは8月までで終わる予定だというような報道もありましたので、では市としては11月末には必要な人については完了する見込みだと理解させていただきます。 それで、先ほど言いました、その6月1日付の記者会見資料では、医療従事者、それから、高齢者施設等もあるのですけれども、今までの議論の中では医療従事者に関しては、県のほうが管轄されているというようなことをお聞き、私は認識しています。 また、かかりつけ医のところで接種される方、それについてはなかなか市としては把握できないというようなこともお聞きしていますので、やはり市として市民については、こういう情報を一元的に、やはり市長が全市民のそういう健康、安全に対しては責任を持たれるわけですから、そういう情報を把握するとかいうことについては、どのようにお考えでしょうか、お尋ねします。 ○議長(中西伸之)  地域医療対策課長。 ◎地域医療対策課長(橋内祐子)  医療従事者については、県が把握していますけれども、おおむね終了していると聞いています。 それから、個別医療機関の情報につきましても、現在、医師会と協力しながら、その希望者数だったりの把握に努めています。以上です。 ○議長(中西伸之)  三上議員。 ◆6番(三上英範)  いろんな形で、近々も市内で感染者が発生したニュースが出ているのですけれども、やはりこういうワクチンが接種できるかどうか。そういう見通しが立つことが、いろんな意味で、この市民が安心する状況になるのではないかと思いますので、そういう情報の把握というのは、今後も努めていただきたいと思います。 では次に移ります。 議第52号、これは3ページのキャッシュフローの図から基にしてお尋ねしたいと思います。 このキャッシュフロー図でいきますと、この25億円を期首残高から積立金に振り替えて、期末の期首残高は36億円なのに、期首の残高が36億2,300万円余、期末は14億2,900円ということで25億円という形になっているのですけれども、この25億円の根拠というのが、私はよく理解できないわけです。 というのは、市の財政についても、財政調整基金30億円を目標、一般に2割ぐらいをめどにと言われますけれども、病院の決算書を見ると前年度で78億円だと私記憶しているのですけれども、そういう中で半分ぐらいまでの、25億円のこういう積立金をされる。その根拠という点については、どのようにお考えなのかという点が1点と、今の時期に、私はやはり積立金というのは、その将来に備えるためのものだと理解します。今が、経営についても一番大変な時期ではないかと思います。 例えば、危険手当のような形で、確か250人ちょっと切るような市民病院で働いている方に一律10万円を支給するとか、そういう形で使うのが、今はもうかえって、こういう基金に積み立てて将来に備えるよりも、今の医療をきちんとするように使うほうが優先されるのではないかと思うのですけれども、その点についてはどのようにお考えか、お尋ねします。 ○議長(中西伸之)  市民病院経営戦略室長。 ◎市民病院経営戦略室長倉橋栄二)  まず、基金条例設置の目的ですが、中津市民病院は、24万人医療圏唯一公立病院として地域医療の確保や、より質の高い医療の提供を目指し、日々運営を行っています。 今後も永続的に公立病院としての役割を果たしていくために、施設や医療機器の整備及び医療従事者の確保や人材育成が大変重要でありますので、これらに必要な資金を確保することを目的としています。 25億円の算出根拠につきましては、令和2年度末の現金預金額が約37億円ございます。ここから使途が特定されている退職給付引当金と当面の病院運営などに必要な資金を除いた額を基金に積み立てるものであります。 次に、今この時期に設置する目的ですが、基金を設置する目的については、先ほども御答弁申し上げましたが、公立病院としての役割を果たしていくためには、施設や医療機器の整備及び医療従事者の確保や人材育成が大変重要であると考えています。 今、この時期になった経緯としましては、病院の建設計画も一段落し、基金の設置について検討していましたが、当初予算編成時においては、新型コロナウイルス感染症が経営に与える影響を推計することが困難であったこと。また、その後、多くの地域で医療体制がひっ迫するという状況が生じたこともあり、公立病院として診療機能を充実させる必要が増しました。こうしたことから、今回の条例設置となりました。以上です。 ○議長(中西伸之)  三上議員。 ◆6番(三上英範)  これ議第53号とも関連するのですけれども、今言われたように、53号の条例では、その設置の目的として健全な運営、人材の育成確保等ということを第1条で規定されているのですけれども、これはいつもそのとおりだと思うのですよ。 だから、あえてその基金に今の時期に設定しなければならないという、そのことがキャッシュフローの中であったように、その金額があるから積立てされるということですけれども、キャッシュフローの中にあったほうが、もっと取崩しとかしなくて、自由に使えるのではないかと私は思うのですけれども、その点についてはどうですか。 ○議長(中西伸之)  市民病院経営戦略室長。 ◎市民病院経営戦略室長倉橋栄二)  まず、キャッシュフローの中にあったほうが安全ということでありますが、経営指標の一つに、1年以内に現金化できる資産が1年以内に返済すべき負債等をどれだけ上回っているかを示す流動比率という経営指標がございます。これは、短期的な支払い能力を示すものなのですが、この指標は200パーセント以上が理想値とされています。 市民病院においては、この指標が令和元年度の決算になりますが、約600パーセントとなっています。よって、短期的な経営の安全性というところは問題ありません。また、令和3年度の予定キャッシュフロー計算書では、基金を除いて考えた場合、期中の資金増加額は約3億円となり、中長期的に見ても経営に問題はないと考えられます。今後は、この資金の効率的な運用を行っていきたいと考えています。 ○議長(中西伸之)  三上議員。 ◆6番(三上英範)  もう3回目ですので、疑問を呈しておきたい点が一つあります。というのは、今こういう時期ですので、一応、市の一般会計で使える財政調整基金、私が調べたところでは、この25億円以下になりそうという予想もあります。そういう中で、その市民病院が将来に備えてというのは、ちょっと今の時期にそういう積立てされるというのは違和感を覚えて、今の御答弁の中でもそういう点は、きちんとなかったように思いますけれども、時間の制限もありますので、次に移ります。 議第53号、第1条については、今御説明ありました。通告しました第3条、1項が金融機関への、この基金の管理について、最も確実有利な方法で保管しなければならない。2項では、必要に応じ最も確実有利な有価証券に代えることができるという規定がありますけれども、この最も確実、最も有利な有価証券、これは、どういうことを具体的に想定されているか、お尋ねいたします。 ○議長(中西伸之)  市民病院経営戦略室長。 ◎市民病院経営戦略室長倉橋栄二)  まず、最も確実かつ有利な方法でございますが、第3条第1項に規定していますが、地方公営企業法施行令第22条の6第1項を根拠として、これは定めています。 一般的には、最も安全な管理法としては金融機関の預金が考えられます。その他の方法としては、金融機関への預金に比べて有利な場合、国債や地方債など、元本の償還及び利子の支払いが確実な有価証券などを対象になります。 次に、最も確実かつ有利な有価証券とは、これは、元本割れのリスクが少なく、かつ利益が見込めるものとした場合、先ほどもお答えした国債や地方債が上げられると思います。以上です。 ○議長(中西伸之)  三上議員。 ◆6番(三上英範)  では第5条、6条、一緒にお尋ねしたいと思います。 第5条については、財政上必要があるときは、その病院管理者が取崩しできるということは、25億円までの決済権を管理者が有するということなのでしょうか。ちょっと市長の決済権限以上のこの条例でいうとなると理解できるのですけれども、その点はどのようにお考えなのか、お尋ねします。 それから、6条については、人材育成で、これ薬剤師から始まっているのですけれども、医師の確保というのもこの基金の中では、僕、一番大事だと思うのですけれども、そういう点は条例の中ではどうお考えなのか、お尋ねいたします。 ○議長(中西伸之)  市民病院経営戦略室長。 ◎市民病院経営戦略室長倉橋栄二)  まず、第5条でございますが、これは繰替え運用を定めていまして、資金の取崩しではなく、病院の運営に係る資金が不足した場合などに一時的に基金からの借入れを可能とすることを定めた規定になります。 管理者の決済権限でありますが、地方公営企業法第9条に、管理者の担任する事務が定められていますが、その中の第1項第7号に、「当該企業の用に供する資産を取得し、管理し、及び処分すること」とあります。 また、同法第33条には、「地方公営企業法の用に供する資産の取得、管理及び処分は、管理者が行う」と定められていますので、決済権限上の問題はないかと考えています。 それから、医師の確保ですが、条例の中でまず薬剤師を挙げていますのは、現在、病院として最も必要な不足している職種という形で薬剤師を上げています。 医師に関しては、中津市のほうで助成金、奨学金の規定がございますので、病院の設置している、今回の条例からは省かせていただいています。以上になります。 ○議長(中西伸之)  三上議員。 ◆6番(三上英範)  そうなのですか。まず、私は、やはり医学の世界は、かなり高度な専門性を要求されると思うので、医師についても病院管理者が一番可能性があるのではないかと。幾ら行政的に、政治的な影響力があっても、私はドクターを確保する、あるいは要請することは難しいと思います。 それで、その医療関係の中で、一定の大きな資金が要るというのは、これは本当理解します。でもこのあれを見ますと、その今繰り返しになりますけれども、25億円が状況によっては、管理者の権限で出し入れできると理解できるところが私問題だと思います。これは、市長の権限、議会の権限をはるかに超える内容ですので、その点についてはどのように整理されているのか、改めてお尋ねしたいと思います。 ○議長(中西伸之)  市民病院経営戦略室長。 ◎市民病院経営戦略室長倉橋栄二)  管理者の権限でございますが、管理者に認められているのは、予算の調整、作成の権限であり、議会の提出につきましては、市長の権限となっています。つきまして、管理者の決済のみで処分が行われるということはございません。 ○議長(中西伸之)  三上議員。 ◆6番(三上英範)  もう3回終わりましたよね。 ○議長(中西伸之)  はい。 ◆6番(三上英範)  僕は、管理者が悪いとかなど言っているつもりではないのですけれども、権限の問題として、そういうのをどう整理されているのかということでしたので……。 ○議長(中西伸之)  質疑に入ってください。 ◆6番(三上英範)  次に移ります。 次、議第76号、今回の追加議案であった分についてです。 当該資金について、厚労省のホームページを一昨日、私検索しましたら、この中で、申請方法、申請先につきましては、詳細が決まり次第お知らせしますということで、問い合わせの電話番号を記載されているのですけれども、この中で既に予算として計上されているわけですけれども、議案説明の折も御説明いただいたのですけれども、まず通告した順にお尋ねしたいと思います。 この要綱の中では、このようになっています。「緊急小口資金等の特例貸付けについて、総合支援資金の再貸付け終了した世帯や再貸付けについて不承認とされた世帯に対して、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援資金を支給する」と定められていますけれども、この緊急小口資金等については、私の認識では社協が管理されている資金だと思いますけれども、こういう点について市のほうで支給を提案されたのですけれども、この該当する世帯については、どのように把握されているか、お尋ねします。 ○議長(中西伸之)  福祉政策課長。 ◎福祉政策課長(高尾恭裕)  それでは、まず緊急小口資金等の貸付けを受ける世帯の把握の方法ですけれども、これは中津市社会福祉協議会のほうへ問い合わせを行いまして、調査したところでございます。そして、その結果、5月末現在で127世帯と把握しています。以上でございます。 ○議長(中西伸之)  三上議員。 ◆6番(三上英範)  ありがとうございました。 この要件が、これかなり給付ですから、厳しいと思うのは当然なのですけれども、非常に分かりづらいのですよね。収入要件が二つありまして、均等割の12分の1と、それから、生活保護費の住宅扶助基準額を超えないことと。資産要件は、この金額の6倍以下であること。ただし、100万円以下と。 それから、求職条件、真面目にハローワークに求職していなければならないというような、こういう要件が定められているのですけれども、そういう要件の把握とか、そういうのについては、市としてどう対応されていますか、お尋ねします。 ○議長(中西伸之)  福祉政策課長。 ◎福祉政策課長(高尾恭裕)  まず、収入要件、資産要件、それから、あと求職要件ですけれども、議員おっしゃられるとおり、国のほうから条件というのが付けられています。この条件につきましては、国のほうからの通知に基づきまして、私どものほうで今後、市のホームページとか、お知らせをつくる中でお知らせしていきたいと考えています。以上です。 ○議長(中西伸之)  三上議員。 ◆6番(三上英範)  先ほど対象世帯が127世帯と想定されているということですが、なかなかこの条件、こういうものが流動的な要素を持っているものだと思うのですけれども、それどういう形でそういう、今は該当しなくても、後で該当する方が出てくるかもしれないし、今、該当しても、また、時間がたって該当しなくなる方もおられると思うのですけれども、そういう点の整理と周知の仕方については、市としてはどう、やはりきちんと、急ぐと思うのですよ。もう7月から受付開始ということですからね。どういう形で対応されるか、お尋ねいたします。 ○議長(中西伸之)  福祉政策課長。 ◎福祉政策課長(高尾恭裕)  対象者の絞り込みというか、対象者の方々につきましては分かりやすく周知を図るということは非常に大切なことで、重要なことだと認識しています。 その方法なのですけれども、議員が先ほどおっしゃられましたとおり、これ以上貸付けを受けられない方ということが対象者のまず大前提となっていますので、その際ですけれども、現時点におきましては、社会福祉協議会の貸付限度額の分を市のほうにどういった受渡し方法で我々のほうにお知らせいただくのかとか、それから、事務手続の調整できていない部分というのは、正直言ってございます。そのことにつきまして、具体的に今後、社会福祉協議会あるいは国のほうから個人情報に十分配慮しながら行われる方法が用意されることとなると思いますので、それに従いましてやっていきたいと考えています。 それから、もちろん決まったことにつきましては、市のホームページ等で周知を図っていきたいということは当然のことだと考えています。以上でございます。 ○議長(中西伸之)  三上議員。 ◆6番(三上英範)  どうもありがとうございました。 では次に、中津の土地開発公社の件についてお尋ねします。 これは通告してあるとおりなのです。このいろんな土地の先行投資、将来、その目的で、そもそもは、この開発公社は設立されたと思うのですけれども、土地の価格が今のように低迷している時期に、どういう持っている意味があるのか。しかも、副市長を先頭に、全て市の職員がこの役員を兼ねているわけで、市の組織の中に屋上屋を重ねるような形の組織というのは、ちょっと例がよくないかもしらんけれども、今日の合同新聞でツーリズムおおいたの使途不明金の報道があります。この組織は、県知事、それから、県議会議長が顧問をされていまして、ホームページ見た範囲ですけれども、3億4,000万円ぐらいの予算のうちの3億円が補助で賄われている組織です。 そういう中で、こういうことがあったので、開発公社がそうだとは言わないですよ。だから、今の時期にこういう組織を屋上屋を重ねていくよりも、私はすっきりしたほうがいいのではないかという、いつも思うのですけれども、それで今のこういう時期に、開発公社の果たしている積極的な役割、市のその担当部署で対応できない、そういう理由というのについてお尋ねいたします。 ○議長(中西伸之)  総合政策課長。 ◎総合政策課長(瀬戸口千佳)  土地開発公社では、公共用地の先行買取り業務のほか、企業用地、企業団地の取得、造成、販売業務などを行っています。 公社の果たす役割としまして、まず、公社による用地取得のメリットを御説明いたします。 地価の高騰時に先行取得することで、市の土地購入価格が安く抑えられることも上げられるのですけれども、それ以上に機動性のある用地取得、売却が可能であることだと考えています。 公共用地の取得に関しましては、用地交渉等に数年といった時間を要する場合も考えられます。公社が用地を先行取得することで、市は一括して用地を購入することが可能となります。 公共工事を国庫補助事業で行う場合に、用地取得と整備工事が連続していなければ、用地費が補助対象とならないことがあります。公社が用地を先行取得することで、用地取得の完了時期と整備工事の開始時期が離れていても、整備工事開始時に市が公社から用地を買い取ることで、用地費を工事費とともに国庫補助対象経費とすることが可能になります。 一方、企業誘致の取得、造成、売却につきましても、近年、企業の用地取得、着工から操業開始までのスケジュールが非常にタイトとなっています。したがいまして、迅速な対応が要求されます。企業要望を考慮しながら、用地の取得、造成を行うことで、昨年度は大新田3工区の企業への売却を完了いたしました。 市において企業用地を取得、造成する場合には、企業用地を普通財産として買収、所有、管理し、土地売却時にも地方自治法に基づく手続等に相当の時間を要します。用地購入を希望する企業への迅速な対応の観点から、土地開発公社による企業用地取得、造成が今後も必要と考えています。 企業誘致は、地域での雇用確保と住民生活の基盤となるしっかりとした経済基盤を構築するための重要な方策の一つであり、その中で土地開発公社の果たす役割は大きいと考えています。以上です。 ○議長(中西伸之)  三上議員。 ◆6番(三上英範)  私、企業誘致は、いささかも否定するものではありません。しかし、今のこういう土地価格が低い時期に、やはり市のルールはルールとしてきちんと守ってやる、僕はそういうのも必要ではないかと思います。 機動的な対応と言われましたけれども、市で議論するにしたって、せいぜい1年あるいは半年ですよ。用地取得について、その正当性があるなら、きちんと議会の承認を得れば、そんな議論するのに何年もかかるわけではないわけです。 だから、ぜひそういう必要で正当性のある企業を誘致するなら、もっと議会あるいは市民的に明らかにしてやったほうが、より私は早く、そういう企業との有効関係というか、そういうものも確立できると思うのですが、どうでしょうか。 ○議長(中西伸之)  総合政策課長。 ◎総合政策課長(瀬戸口千佳)  企業用地の買収、取得、造成等につきましては、どの企業といったことを明確にオープンにできる時期というものがかなり限られています。企業によっては、やはり取引先との関係で、立地表明の場合もクローズ、オープンにしないでほしいという要望もございますので、そういった企業の要望等も考えますと、土地開発公社による造成等は必要であると考えます。以上です。 ○議長(中西伸之)  三上議員。 ◆6番(三上英範)  この点については、また議論させていただきたいと思います。 次、議第17号、はばたきの内容について、報告についてお尋ねいたします。 これ報告第16号では、昨年度のソバは非常に豊作で在庫が懸念されるというようなことが表明されています。 今年の計画の中に、そういう在庫が多いから受入れを控えるとか、そういう点については、どのように計画されているのか。ちょっと予算書を見ただけでは、幾ら受入れ予定かというのは、ちょっと数字が見られなかったものですから、受入れについてはどのように予定されているか、お尋ねします。 ○議長(中西伸之)  本耶馬渓支所地域振興課長。 ◎本耶馬渓支所地域振興課長(平田由美)  昨年度の作付面積は62.5ヘクタールと例年とほぼ変わらない栽培面積でしたが、ソバが豊作であったことから、例年のほぼ倍38.4トンの生産量となりました。今年度作付面積については、昨年度と同様の面積を計画しています。作付したソバにつきましては、例年同様、全て買入れを行う予定としています。以上です。 ○議長(中西伸之)  三上議員。 ◆6番(三上英範)  そうよね。私は、ソバの栽培は天候に左右されて、本当、今言われたように課題があると思うのですが、水稲の今の時点での保管、または、その不耕作地を増やさない、その農地の有効利用、あるいはまた、その観光地の景観を保持するという点からも、この種をまいてから収穫までの期間が短くて、雑草にもやられないというような利点もあって、中山間地で、その農地を保全していく上では、一番適した作物の一つではないかと、私は思っているのですけれども、だから、ぜひ今前年並みの受入れということなのですけれども、私の集落でも今年になってもうできないから、ソバをやりたいという人も増えています。そういうものに対応できるような検討というのはできないのでしょうか。その点についてお尋ねします。 ○議長(中西伸之)  本耶馬渓支所地域振興課長。 ◎本耶馬渓支所地域振興課長(平田由美)  農業振興策につきましては、お答えできる立場にはございませんので、それについてのちょっと御答弁はできません。 ただ、地域振興課といたしましては、有限会社はばたきが行っているソバの消費拡大の取組みを側面から支援をしています。 現在、耶馬トピアでは、レストランで提供するソバを二八ソバから十割ソバへ変更する。ソバを使ったテイクアウト商品やソバを手軽に御家庭で楽しんでいただくためのキットを開発するなど、新たな商品の開発を行い、ソバの消費拡大に努めています。 それらの商品について、地域振興課は、メディアを通じたPRを行うなど、販路拡大の取組みをバックアップしています。 また、道の駅耶馬トピア駐車場の整備を行い、より多くの観光客に訪れてもらえる施設となるよう、ハード面からも支援を行っています。 そのほか、ソバの生育状況をホームページで紹介するなど、食を楽しむだけでなく、その過程を季節で感じながら楽しめる取組みも行っています。 今後もさらなる観光PRに努めていきたいと思います。以上です。 ○議長(中西伸之)  三上議員。 ◆6番(三上英範)  報告第21、25号、これは公益社団法人農業公社やまくにと、株式会社農業生産法人やまくにについてなのですけれども、はばたきと同じように、今県下で非常事態宣言いう形で農産物価格の低迷、それから、過去5年間センサスでの農業、農家数の減少、そういうことが言われる中で非常事態宣言と言われています。 そういう中で、私は、そのはばたきもそうだし、この公社やまくに、それから、生産法人やまくにについても、そういう状況を打開していく一つの大きな中津市の役割を担い得るのではないかと思っています。 それで、具体的な中身としては、方針の中で水田総合管理目標として35ヘクタールと設定されています。 ところが、私が調べた中山間地の第4期から5期、去年の中山間地の面積の減少が45ヘクタール以上あるわけですよ。だから、この35ヘクタール、頑張ってこれだけのことをされていると思うのですけれど、現実は、一般質問でもお尋ねしましたように、米の生産原価は2万円を超えるわけですよ。それが1万3,000円、今年は1万2,000円台ではないかとも言われています。 そういう中での仕事なので、私はもう大変だと思うのですよ。でも、だからこそ、今公社なりが、こういうことを担わないと、35ヘクタールを50ヘクタールぐらいの目標にして担っていくことをしないと、中津市の農地は守れないのではないかという思いをするのですけれども、そういうことの検討というのは、どのようにされているのか、お尋ねします。 ○議長(中西伸之)  山国支所農林建設課長。 ◎山国支所農林建設課長(川端邦裕)  事業計画にある農地総合管理面積の35ヘクタールについては、農家から相談があった農地のうち、周辺の担い手と調整ができない農地を公社が必要に応じて総合的に管理を行うための計画面積です。 地域農業経営サポート機構の機能を拡充し、広域の集落支援を行うことにより、総合管理を増やしていく予定ですが、公社だけでは全てを賄うことはできませんので、まずは、担い手等と連携を図り、調整に努めていきたいと思っています。以上でございます。 ○議長(中西伸之)  三上議員。 ◆6番(三上英範)  この農業については、含めて市長は一般質問の中でもSDGsを基本にして、持続できる社会ということを表明されています。 今、農業関係、林業も含めてなのですけれども、持続できない。しかも直接、その農業に関わるはばたき、それからは、両公社についても、やはり自分のところの経営自体の独立採算、こういうことが課せられている中で、やはり地域振興に言及できないとか、あるいはそういう今御答弁です。 市長。ぜひ市長にお尋ねしたいのですけれども、現場で頑張っている方が、本当に今のこの中津市の農業の非常事態宣言に対応できるような、そういう体制をとりあえずこのはばたき、それから、その山国の公社の中で確立するような方向性探るべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(中西伸之)  山国支所長。 ◎山国支所長(松垣勇)  それでは、私のほうから御答弁させていただきます。 まさに、議員が、申し上げられますように、緊急事態宣言をさせた県下の状況というのは、我々公社を持つ山国支所としても十分察知をしています。 そういう中で、中山間地域を守っていく、農業を守っていく点で、この公社の役割というのは非常に大きいわけでありまして、そういう状況の中で、しっかり中山間を守っている実情も公社設立から今日までしっかり継続できていますから、そういうことを踏まえて、実情として、地域の実態を踏まえた形での担い手との連携というのをしっかり行いながら、今後も地域農業をしっかり守っていく一助をこの公社、そして、法人が担っていくということが重要であると考えています。以上です。 ○議長(中西伸之)  三上議員。 ◆6番(三上英範)  ぜひ、市長にはそういう現場で頑張っている職員の皆さんが、お金の心配を余りしなくても、そういう仕事に、全くするなとは言いませんけれども、そういうエールをぜひとも送っていただきたいということを最後に述べまして質問を終わります。 ○議長(中西伸之)  ただいまより3分間の「健康増進スタンドアップ中津」を行います。皆さん、立ち上がり、ストレッチなどをして体をほぐしてください。 暫時休憩いたします。午前10時48分 ○議長(中西伸之)  再開します。午前10時53分 川内議員の質疑時間については、令和3年第1回定例会において、時間延長制度により5分間延長しました。よって、今議会における持ち時間は45分となります。 川内八千代議員。 ◆5番(川内八千代)  それでは、45分しかありませんので、お尋ねしていきたいと思います。 議第51号の令和3年度中津市一般会計補正予算の第2号、24ページと25ページなのですけれども、この教育振興費の中で報酬の中に学習指導員とスクールサポートスタッフ報酬というのがあります。現在、この学習指導員とスクールサポートスタッフの人数と、それから雇用条件、それからこれで補正をしていますので、今後の採用の見込みについてお尋ねいたします。 ○議長(中西伸之)  学校教育課長。 ◎教委・学校教育課長(岩久茂樹)  それでは、学習指導員及びスクールサポートスタッフの人数についてお答えをいたします。 現在、令和3年6月1日時点での学習指導員の採用人数は10人、そしてスクールサポートスタッフが17人となっています。 雇用条件といたしましては、学習指導員は、任用期間が任用日から令和4年3月31日まで、勤務時間は8時30分から12時30分までの4時間勤務で休憩なしとなっています。報酬につきましては時給が900円です。休日は、土日祝日及び夏休みや冬休みなどの学校が休みの日となっています。 また、スクールサポートスタッフにつきましては、任用期間は任用日から令和4年3月31日までとなっています。勤務時間は8時30分から15時30分までの6時間勤務となっており、休憩時間の60分を含みます。報酬につきましては時給が900円となっています。休日は、土日祝日及び夏休みや冬休みなどの学校が休みの日ということになっています。 また、採用見込みにつきまして、採用にあたってはハローワークを通して募集するほか、市のホームページへの掲載により採用を進めています。募集者が少ない場合には、学校現場の校長や教職員を通じて勤務できる方を探すなど工夫して、できるだけ早期に配置できるよう努めていきたいと思っています。 現在までに17名、学習指導につきましては10名を採用しています。スクールサポートスタッフにつきましては17名を採用しています。したがいまして、スクールサポートスタッフにおきましては、あと12名、採用予定となっています。以上です。 ○議長(中西伸之)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  これ現在のところ、学習指導員は10人で、スクールサポートスタッフは17人に、今後12人の採用ということのようですけれども、こういう学校関係のスタッフの方を募集しても、なかなか満員にならないというのですか、というのを聞いているのですけれども、それはどういうところに雇用、募集する側と受ける側のずれといいますか、かみ合わない部分があると考えているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(中西伸之)  学校教育課長。 ◎教委・学校教育課長(岩久茂樹)  雇用側と受け手側のずれという視点ですけれども、それぞれライフスタイルが多様化していますので、勤務時間がこの勤務内容に合うかどうか。その方の要望している時間が合うとか、または賃金が合うとか、さまざまな要素が含まれていると認識しています。以上です。 ○議長(中西伸之)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  いろんな方に聞くと、臨時教員の方でも、なかなか見付けられないというのが現実だとお聞きしているので、こうした場合、学校は必要としている人材です。学習指導員にしても、スクールサポートスタッフにしても、いろんな仕事が増えていると聞いていますので、しかも今度GIGAスクールで1人1台のああいうものを入れますと、その管理もこういう人たちの仕事となってくると聞いているのですけれども、そこで雇用条件を見直して、応募してくださる方を増やすと、改善すべきではないかと思うのですけれども、その点についてどのような対策を考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(中西伸之)  学校教育課長。 ◎教委・学校教育課長(岩久茂樹)  雇用条件につきましては、一般職の常勤職員との権衡及び当該会計年度任用職員の業務内容等を考慮して決定していますので、今後も適正に考えていきたいと考えています。 ○議長(中西伸之)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  ぜひ、募集数は応募数とイコールになる……。 ○議長(中西伸之)  次に行ってください。 ◆5番(川内八千代)  お願いします。次は27ページです。これ小学校管理事業費の中で、備品購入費というのがあるのですけれども、これ備品の品名と積算根拠についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(中西伸之)  学校教育課長。 ◎教委・学校教育課長(岩久茂樹)  まず、品名につきましては、小中学校の備品購入費の補正につきまして、令和3年2月下旬から3月上旬にかけまして、小中学校に指定寄附がございましたので、各学校に備品の購入希望を調査いたしました。その集約した結果を金額として計上しています。 購入を予定している備品につきましては、加湿空気清浄機、アクアリウム飼育用具セット、プリンター、本棚などであります。あと積算根拠につきましてお答えいたします。積算根拠につきましては、各学校が購入を予定している備品購入費を積み上げた金額となっています。以上です。 ○議長(中西伸之)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  今の空気清浄機は、私、既に全部の教室に置かれたと思っていたのですけれども、学校の子どもたちに聞くと、いや、こんなのはうちにはないよとかいう子どもさんたちがおられます。 それで、全体的に必要だと思うのですけれども、これで行き渡るといいますか、なるのかどうか。もしそれでも行き届かないところがあれば、どう対応されるのか。これからもコロナ対策ということもありますし、こういうのは必要品だと思うのですけれども、その点について、どのような考えなのかお尋ねします。 ○議長(中西伸之)  学校教育課長。 ◎教委・学校教育課長(岩久茂樹)  空気清浄機の購入につきましては、各学校がそれぞれの状況に応じて判断して購入をしているところでございます。各教室に置いてある学校もあれば、特定の教室に配置している学校もありまして、さまざまな条件の中で、各校の判断によるとこちらは認識しています。今回の補正での購入で、全ての教室に行き渡るかというところなのですけれども、全ての教室に行き渡る数には、現在のところはなっていません。これは全て学校の必要に応じて購入希望を出していただいて購入していますので、先ほども申し述べたとおり、各教室にある学校とそうではない学校ということになっています。 ○議長(中西伸之)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  もう一回、ありますよね。私は、今の学校の状況とか、密を避けるとか、教室は、35人学級が始まるとはいっても、まだまだ40人学級のままで行っていますし、現場に行きますと、寒い日でも暑い日でも、開けておかなければならないとか、換気をしなければならないというような状態で、非常に子どもたちは体温の調節とか、苦労しているような状態もありますので、空気清浄機は一日も早く全教室に入れるような措置を取るべきではないかと思いますけれども、その点についてもう一度お尋ねします。 ○議長(中西伸之)  学校教育課長。 ◎教委・学校教育課長(岩久茂樹)  空気の換気につきましては、各学校で工夫をして、日々3密を避けるような形で授業を行っています。その中で空気清浄機が必要であると判断した学校は既に購入していますし、今後また購入の予定が出てくると考えています。こちらのほうから各学校で空気清浄機が必要であるか否かというところは、一つひとつ指示は出しませんが、こちらで気がついた点があれば、各学校のほうにまた指導のほう行っていきたいとは思っています。以上です。 ○議長(中西伸之)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  そしたらその次の29ページは、中学校管理事業費のところで備品購入費として135万円ありますけれども、これも小学校と同じような感じでいいのかどうか、説明お願いしたいと思います。 ○議長(中西伸之)  学校教育課長。 ◎教委・学校教育課長(岩久茂樹)  それでは、中学校の品名についてお答えをいたします。 中学校の備品購入費につきましても、指定寄附に伴う予算計上になります。中学校ではプロジェクターカート、テント、大型テレビ、本棚などを購入する予定になっています。 積算根拠といたしましても、先ほどと同じく、各学校が購入予定している備品購入費を積み上げた金額となっています。 なお、空気清浄機の購入につきましては、中学校のほうでは購入を予定していません。以上です。 ○議長(中西伸之)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  そうすると空気清浄機の希望といいますか、学校からの希望とかいうのは、ここでは中学校からはないと判断して、そういうことになっているのか。学校は、先ほどの答弁ですと、希望すれば整備できますよと答えておられるようですので、改めてその場合は希望を取ってもらいたいなと思うのですけれども、どうでしょうか。
    ○議長(中西伸之)  学校教育課長。 ◎教委・学校教育課長(岩久茂樹)  今回も各学校の希望に応じて購入していますが、既に中学校のほうは、昨年度購入した学校もございますので、それぞれの学校の実態に応じて、希望が今後も上がってくると判断しています。以上です。 ○議長(中西伸之)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  繰り返しになるかもしれませんけれども、中学校こそ大体1、2年生ですか、40人学級で本当に教室がいっぱいというところがたくさんあります。そういうところでの生活を毎日しているわけですので、そういう健康とか、子どもたちの生活を安全にということで、こういうのは差なく、皆さんに行き届くようにしていくべきではないかと思いますので、もう一度その点についてお尋ねいたします。 ○議長(中西伸之)  教育長。 ◎教育長(粟田英代)  空気清浄機についてですけれども、文科省の指導によりますと、空気清浄機は換気の役割、代替にはならないということを私たちは指導受けています。ですので、学校には換気を第一ということでしていますので、空気清浄機でそれを代替するという考え方は、学校の中にはありません。加湿のため加湿器をつけている学校はありますけれども、空気清浄機をつけていれば換気が完全であるという考え方がありませんので、そういうことによって進めているところであります。以上です。 ○議長(中西伸之)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  それでは、次に行きます。議第55号です。中津市税条例等の一部改正についてということでお尋ねいたします。 こうした条例の一部改正によって、市民への影響というのはどういうことがあるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(中西伸之)  税務課長。 ◎税務課長(沼田章夫)  それでは、市税条例の一部改正についてでありますが、本改正案は、地方税法の一部改正に伴い、中津市税条例の一部を改正するものです。 主な改正内容とその影響についてお答えします。 まず、個人市民税については、個人市民税均等割及び所得割の非課税限度額の算定の基礎となる扶養親族について、現行制度では、国外居住親族の所得要件が国内源泉所得のみで判定されているため、一定水準を超える国外源泉所得を有する人も扶養控除の対象となっている問題が指摘されていたことから、国外居住親族の取扱いの見直しを行う改正です。これにつきましては令和6年度課税から適用となります。これは国外の扶養親族の所得要件を適正に判断するための改正であり、大きな影響はありません。 次に、特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例、いわゆるセルフメディケーション税制について、その適用期限を5年延長する改正です。これにつきましては、令和9年度までに延長ということになります。 市民への影響としましては、適用期限の延長により減税となります。また、この制度の延長により、限られた医療資源を有効活用するとともに、市民の健康づくりの促進及び医療費の適正化が図られるものと考えています。 次に、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、住宅ローン控除の特例について、控除期間13年の適用期限を1年延長し、令和4年末までの入居者を対象とする改正です。 市民への影響としましては、適用期限延長により減税となります。なお、この改正に伴う市県民税の減収額は、全額国費にて補填することとなっています。 次に、軽自動車税については、種別割のグリーン化特例、軽課について、令和元年度税制改正において、適用対象が電気自動車等に限定された自家用乗用車以外の営業用乗用車及び軽貨物自動車について、軽貨物自動車は電気自動車等に適用対象を限定することとし、営業用乗用車は令和12年度燃費基準への基準の切替えを行った上で2年間延長する改正です。対象車種が限られていますので、市民への影響は少ないものと考えています。 次に、固定資産税については、令和3年度は3年に1度の固定資産税の評価替えの年度でありますが、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえて、納税者の負担に配慮する観点から、令和3年度に限り、評価替えにより税額が上昇する土地について、前年度の税額に据え置くための改正です。影響額としましては、約200万円の軽減となります。以上です。 ○議長(中西伸之)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  少ないとはいえ、税の一部改正というのは、いろいろ影響はあると思うのですけれども、先ほどの軽貨物の自動車とか営業用自動車についての一部改正、市民への影響は少ないということでしたけれども、それは台数が少ないからということになるのですか。大体どれぐらいの台数になるのか。 それから、固定資産税の関係は、約200万円の軽減ということですけれども、これについては市民への周知というのは、どう考えられているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(中西伸之)  税務課長。 ◎税務課長(沼田章夫)  それでは、今回の軽自動車税についての改正において、どれだけ影響があるのか、台数がどうなのかということでございますが、令和3年度ベースでお話しいたしますが、今回、令和3年まで、軽貨物車のガソリン車は軽課の対象でありましたが、この改正によりまして、令和4年度以降は軽課の対象外となる影響でございます。 令和3年度ベースでいいますと台数にして40台、年間で総額6万3,000円程度の増収ということになります。 続きまして、固定資産税の3年に1度の評価替えについて、土地の評価が上がったことによる据え置きの特例でございますが、これについての周知は、今までホームページや市報等でお知らせしています。今後、機会があるたびに周知の徹底をまた図っていきたいと考えています。以上です。 ○議長(中西伸之)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  よく市役所からの通知が来たら、市民から取るほうは早いけれど、市民のほうに利益というのですか、あるほうは遅いとか聞かれますので、そうならないように、きっちりとお知らせが届くように気を付けてもらいたいと思います。 それから、議第56号です。中津市税特別措置条例の一部改正についてということでお尋ねしたいと思います。 これも条例の一部改正ですけれども、これについて市民への影響というのは、どういうことになるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(中西伸之)  税務課長。 ◎税務課長(沼田章夫)  市税特別措置条例の一部改正でありますが、今回の改正は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第24条の地方税の課税免除または不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の施行と、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第26条の地方公共団体を定める省令の一部改正に伴い、条例の一部改正を行うものです。 過疎地域の持続発展の支援に関する特別措置法に係る課税免除につきましては、情報サービス業等の立地を促進するとともに、地域企業の持続性を高める観点から現行制度を見直した上で、適用期間の延長することになりますが、現時点では申請者も不確定でありますので、影響は試算できません。 また、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に係る課税免除につきましては、適用期間の延長となります。以上です。 ○議長(中西伸之)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  それでは、議第57号についてお尋ねしたいと思います。 これも税条例ですけれど、都市計画税条例の一部改正ということになっていますけれども、この点についての一部改正について、市民的な影響というのは、どういうことがあるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(中西伸之)  税務課長。 ◎税務課長(沼田章夫)  それでは、都市計画税条例の一部改正についてですが、今回の改正は市税条例と同様に、地方税法の一部改正に伴い条例改正を行うものです。固定資産税と同様に、令和3年度に限り、評価替えにより税額が上昇する土地について、前年度の税額に据え置くための改正です。影響額としましては、全体で46万円の軽減となります。以上です。 ○議長(中西伸之)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  これは市民にお知らせするというのは、一方的に市役所がこういう評価替えをしたけれども、この一部改正の法律によって据え置きといいますか、そういうことになりますよという通知は届くということですか。税額をお知らせするときに、そのまま届くということでいいですか。お尋ねします。 ○議長(中西伸之)  税務課長。 ◎税務課長(沼田章夫)  今回の特例については、お知らせとしましては、ホームページと市報等であらかじめお知らせをしているという形で取っています。以上です。 ○議長(中西伸之)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  それから、議第59号についてお尋ねいたします。 中津市工業化促進条例及び中津市企業立地促進条例の一部改正ということで提案されているのですけれども、この点で一部改正の影響について、中津市ではどういう影響が考えられるのかということと、それから工業化促進条例企業立地促進条例になっていますので、この点についての今後の見通しといいますか、こうした事業の見通しについては、どうなっているのかお尋ねします。 ○議長(中西伸之)  企業誘致・港湾課長。 ◎企業誘致・港湾課長(北山慎一)  それでは、一部改正での影響について、まず御答弁申し上げます。 今回の改正は、過疎地域自立促進特別措置法が本年3月末で失効し、引き続き新たに、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が本年4月より施行されたことに伴いまして、この二つの条例内にある法律の引用条項を改正するものであります。 対象区域は、改正後もこれまでどおりであり、今回の条例の一部改正による企業への影響はございません。 次に、今後の見通しについて御答弁申し上げます。 新過疎法の適用期間は、令和12年度末までの今後10年間の時限立法でございます。本日現在で、新過疎法の課税免除対象となる新増設予定の企業は三光地区で3社、本耶馬渓と耶馬溪地区でそれぞれ1社の見通しでございます。もちろん制度の適用には、新たな市町村過疎計画の策定が条件となっています。 新過疎法では、税制優遇の要件が緩和されていますので、今後さらに対象企業が増えるものと見込まれます。以上です。 ○議長(中西伸之)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  今の時点では、今後10年間はこれで行くということのようでありますけれども、その間に今言われたように三光で3社と言ったらいいのですか。それから、耶馬溪と本耶馬渓でそれぞれ1社という、大体見込みといいますか、見通しがついているということでいいのですか。その後といいますか、10年間の間にはどういった取組みといいますか、そういう見通しを持たれているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(中西伸之)  企業誘致・港湾課長。 ◎企業誘致・港湾課長(北山慎一)  先ほど御答弁いたしました5社以外でどのくらいということで御答弁いたしますと、その上でこの制度は今年4月にまだ見直されたばかりでございます。今後企業への定期訪問やパンフレットなどで新たな優遇制度の周知を図るなどで、誘致セールスに努めてまいります。当該対象区域に1社でも多くの企業の誘致を進めてまいりたいと考えています。以上でございます。 ○議長(中西伸之)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  それでは、議第60号についてお尋ねしたいと思います。 これは公民館条例の一部改正ということで、三光の三つの機能を持つといったらいいのですか、施設に対する運営の状況ですけれども、これ公民館と図書館、それから福祉保健センターですか、という機能を一つにしようということなのですけれども、いろんな施設の性格上、利用者もそれぞれ違いがあると思われますけれども、こうした同じ管理運営の方法で支障ないのか。それから、住民の皆さんや利用者の方々の利便性など考えて、休館日とか、そうした運営の方法が同じでいいのかということをお尋ねしたいと思います。 ○議長(中西伸之)  社会教育課長。 ◎教委・社会教育課長(岩丸祐子)  現在整備中の三光コミュニティーセンターにつきましては、三光公民館、三光図書館、三光福祉保健センターを複合化し、供用開始後は施設管理を教育委員会社会教育課で行うこととなります。 それぞれの施設の利用時間及び休館日につきましては、住民の皆様の利便性を考え、変更はございませんので、これまでと同じように御利用いただけます。以上です。 ○議長(中西伸之)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  これまでいろんな方がこの施設、利用されていると思いますので、そうした方々の利用の上でも、ますます使いやすいといいますか、親しんでもらえるような施設になることを、もちろん努力されると思いますけれども、願って質疑を終わります。 ○議長(中西伸之)  休憩いたします。午前11時26分 ○議長(中西伸之)  再開いたします。午後 1時01分 荒木議員の質疑時間については、令和3年第1回定例会において時間延長制度により8分間延長しました。 よって、今議会における持ち時間は42分となります。 荒木ひろ子議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  日本共産党荒木ひろ子です。 それでは、議第51号からお尋ねをしたいと思います。 7ページに衛生費国庫負担金、新型コロナウイルスワクチン接種事業負担金の国の支出が補正をされています。当初予算と今回の補正でどのように変化があるのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(中西伸之)  地域医療対策課長。 ◎地域医療対策課長(橋内祐子)  まず、新型コロナウイルスワクチン接種事業負担金の基準について少し御説明をさせていただきます。 令和3年2月22日付の厚生労働省通知の要綱に従って、接種回数に国が定める単価を掛けて算出しています。 具体的には、中津市の場合、接種対象者数約7万3,000人が2回接種を受けますので14万6,000回に国が定める単価の2,277円を掛けて算出しています。 それから、予診のみの場合も補助対象とされています。 それで、どこが変わったかという点なのですけれども、歳出において当初予算編成時には令和2年度中とされていた高齢者の接種がワクチン供給の影響によって令和3年度にずれ込んだことで令和3年度予算が増となっています。 当初予算編成時は国が想定していた接種率5割を基準として積算をしていましたが、第4波とされる変異株による急激な感染拡大により接種希望者の大幅な増が見込まれることから今回の補正予算では接種率を10割として積算しています。 その他の増額の要因としましては、厚生労働省が接種期間を令和4年2月末まで延長したことに伴い、当市もその期間まで接種期間を延長することを想定して、コールセンターの設置に係る経費や集団接種会場であるダイハツ九州アリーナの使用料、集団接種での職員動員に係る時間外手当などの経費が増となっています。以上です。 ○議長(中西伸之)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  当初5割で今回は10割を想定して予算を組んだということですけれど、当初、5割が接種をすれば市中の抗体と言いますか、そういうのは安全だというふうな考えで組まれていたのか、また、今、変異株というのがありますけれどもそういうのにきちんと対応できるようになっているのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長(中西伸之)  地域医療対策課長。 ◎地域医療対策課長(橋内祐子)  ワクチンの効果としては6割ぐらいの方が接種すればある程度の効果が得られると聞いています。 ただ、この5割としたのは国からの通知だったか、ちょっとすみません、内容は覚えていないのですけれど、国が5割ぐらいで算定をということで、それで算定しています。以上です。 ○議長(中西伸之)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  分かりました。 では、同じページの体制確保については特に何か改めて体制を強化するとかいうことがあれば教えていただきたいと思います。 ○議長(中西伸之)  地域医療対策課長。 ◎地域医療対策課長(橋内祐子)  まず、集団接種では5月1日の開始当初は1コマ3時間の接種人数が150人でスタートいたしました。 その後、5月22日からは400人に増やし、ワクチン接種のスピード化を図るとともに、それに必要な接種体制を強化しています。 6月13日現在、65歳以上の高齢者の方が約二万五、六千なのですけれども、それに対して1万2,361人の方が1回目の接種を終えています。あと2回目の接種を終えている方も5,734人です。接種を希望される高齢者の方は7月末には接種が完了する見込みです。 さらに、ワクチン接種に来られた方が来場から接種終了まで座ったままで終えることができる、接種を受ける人に負担をかけない中津方式をしています。職員数の増員をしたりとか、先生方の数を増やしたりとかということで対応をしています。 あと、コールセンターの設置につきましては、当初予算編成時は7回線での運用を想定していましたが、変異株による第4波によって接種希望者数の増が想定されたことから、予約受付開始時に15回線に増設しました。その後、予約電話の混雑時にはさらに3回線増設し18回線といたしています。以上です。 ○議長(中西伸之)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  それでは、7月末までに65歳以上の方は完了させる予定ということですけれども、あと16歳以上の方々の接種にあたっては、新たにまた体制とかが変わる仕組みになるのでしょうか、お伺いします。 ○議長(中西伸之)  地域医療対策課長。 ◎地域医療対策課長(橋内祐子)  一応、予定としては、今後12歳以上というところでしますけれども、体制自体、やり方自体は今の集団接種それから個別接種と今のところは変わっていません。今、それぞれの関係機関等と協議中でございます。以上です。 ○議長(中西伸之)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  努力していただいてありがたいと思っています。 次に、25ページの教育振興事業費のスクールサポートスタッフのことについてですけれども、先ほどの質問の中で今17人いらっしゃって、あと12人募集しますということですけれど、これは6月補正についての御説明をいただいたときに、6月補正で25人募集して深水小学校と津民小学校を除く29校全校に配置しますということだったのですけれど、今、配置できていないところはどこなのでしょうか。 ○議長(中西伸之)  学校教育課長。 ◎教委・学校教育課長(岩久茂樹)  それでは、現在の配置状況についてということでお答えをさせていただきます。 現在、もう既にスクールサポートスタッフを配置している小学校及び中学校のほうを読み上げてもよろしいでしょうか。そちらでお知らせさせていただきます。 現在、6月1日時点の段階で、南部小学校、北部小学校、豊田小学校、小楠小学校、鶴居小学校、大幡小学校、和田小学校、今津小学校、沖代小学校、真坂小学校、樋田小学校、豊陽中学校、緑ヶ丘中学校、中津中学校、城北中学校、東中津中学校、三光中学校に配置が済んでいます。 残りの学校が未配置という形になっています。以上です。 ○議長(中西伸之)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  今から募集をすれば未配校の実働と言いますか、それはどうなるのでしょうか。それから、私、電話でお尋ねをしたときに先ほどもあったように3月31日までですということを言われたのですけれども、募集をするにあたって6カ月ちょっとという感じの募集で応募者ができるのかどうかというのもちょっと心配していますし、翌年度はどういうふうな体制でこのスクールサポートを取組まれるのか、その点についてもお尋ねしたいと思います。 ○議長(中西伸之)  学校教育課長。 ◎教委・学校教育課長(岩久茂樹)  随時、今も募集をかけていまして、採用試験のほうを行って補充をしているところです。 この3月31日までの短い期間で募集があるかという御指摘でございますが、それぞれの応募者のニーズに応じて少数ずつではありますが募集がきていますので、そこに期待して全て埋めていきたいと考えています。 また、来年度につきましては来年度の予算措置の状況を見ながら判断をしていきたいと考えています。以上です。 ○議長(中西伸之)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  予算措置の状況と言いますけれども、現場で必要かどうかというところをまずやはりきちんと、必要であればやはりきちんと要望するという姿勢で臨んでいただきたいと思います。 こういう募集の仕方ですけれども、先生の働き方にあたっては随分重要なお仕事を担ってくださると私は思っていますので、やはり続けてほしいし、早く確保してほしいなというのが私の思いなのですけれども、もう一度お願いします。 ○議長(中西伸之)  学校教育課長。 ◎教委・学校教育課長(岩久茂樹)  議員がおっしゃるとおり非常に学校にとって有益な人材であると認識しています。今後もそういったところを声を出していきながら、ぜひ予算措置のほうを働きかけていきたいと考えていますし、できるだけ早く補充をして学校にとって役立つ人材を配置していきたいと思っています。以上です。 ○議長(中西伸之)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  ぜひ有効に活用していただきたいと思います。 それでは、議第52号、中津市民病院の基金について、52号と53号に関わってお尋ねをしたいのです。 先ほど三上議員からも質問がございましたが、人材の確保とか、それから基金の充実とかと御説明いただいたのですけれども、具体的にどういうことが拡充されていくということがあれば教えていただきたいと思います。 それから、その25億円という金額については基金の上限なのか、それとも、まだ今後、積立てもあり得るのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(中西伸之)  市民病院経営戦略室長。 ◎市民病院経営戦略室長倉橋栄二)  今後どのように拡充をということでございますが、今回、基金条例を設置して基金を設置することによって、これまでの資金運用方法、これは定期預金の短期的な運用のみでありましたが、今後は一般会計の例に倣って国債等での運用も視野に入れ、より効率的な資産運用を行っていきたいと考えています。 また、人材確保の面におきましては、この基金を活用して、現在、病院において充足されていない職種の確保を最優先に考え、奨学金や奨学金返還助成金の制度創設など人材確保につながる施策のほうの導入を考えていきたいと考えています。 また、基金の上限でありますが、一応25億円というのは上限とは考えていません。以上です。 ○議長(中西伸之)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  すみません、ちょっと1個飛ばしたけれど先にこれを終わらせてから戻らせていただきます。 先ほど医師の確保については市のほうでという病院側の方針でお伺いをしたのですけれども、医師についても市の奨学金ではなくて、よその奨学金等を受けられた、その奨学金の返済とかのことで中津市民病院で勤務していただければそういうことができるとかということは考えられないのでしょうか、お伺いをしたいと思うのです。と言いますのは、お金だけのことではないと思うのですけれども、今年の3月31日で先生がもう中津市民病院を去られるということがあって、糖尿病の治療を受けていらっしゃった方が、また専門医が来るかどうかが分からないのでどこか病院を探してくださいということを患者さんに言われたそうで、患者さんから紹介してもらえませんかという連絡が私のところにありました。 せっかく市民病院で継続して安定した治療ができているのだったら、そういう治療が続けられるような、病院が努力できるようなそういう方法もこの基金の運用の中に入れてもいいのではないかと思いますけれどもどうでしょうか。 ○議長(中西伸之)  市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長(秋吉勝治)  先ほどの三上議員の御答弁の中で医師のほうについては市の奨学金の制度があるからという御答弁をさせていただきましたけれども、こちらのほうとしても、今、薬剤師それから看護師が不足していますので、こういった方々を中心に考えてはいますけれども、医師の奨学金制度についても検討を重ねていきたいと思っています。 ○議長(中西伸之)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  中津市民病院で働いている間は奨学金返済も援助があるということもぜひアピールできるような、そういう病院になってもらいたいなと思います。 それでは、ちょっと戻りまして、議第51号の小学校の学校管理費についてですけれども、これは小楠小学校に防犯カメラを設置すると伺っているのですが、その設置場所とか、その必要性、効果、それからここに設置すればほかの学校にも今後こういう事業が続くのか、その点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(中西伸之)  学校教育課長。 ◎教委・学校教育課長(岩久茂樹)  まず、この予算要求でありますが令和3年2月下旬から3月上旬にかけまして、小中学校に指定寄附がございました。その結果、各学校に備品購入希望を調査したところ、寄附の使い道として小楠小学校から要望があり設置するものであります。 防犯カメラの設置場所につきましては、小楠小学校の正門と児童の昇降口から裏門を映せる場所に2台設置する予定です。 また、必要性、効果については、防犯カメラを学校に設置することで多動傾向のある児童の安全確認のためにいち早く状況を把握することができるようにより、児童の事故やけがの防止に役立ち、安心安全な環境を整えることができるようになると考えています。 今後の事業化についてですが、今回の設置は寄附により対応したものでございまして、今後の事業化については考えてはいません。今後も個別の要望があればこれまでどおり学校とともに関係部署や関係機関と連携し、防犯カメラ設置に係る効果や財政負担などを総合的に勘案して判断する必要があると考えています。以上です。 ○議長(中西伸之)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  私は防犯カメラの設置はやはり学校の使い方とかそういうことにも大きく影響してくると思いますので、学校の要望だということは分かりましたけれども、やはり画一的に防犯カメラを全部付けますよとか、そういうことではなくて、やはり学校現場とよく協議をして、その使い方について十分な配慮をしながら運営をしていくべきではないかと思っていますので、ぜひその点について学校との協議を深めていただきたいと思いますがどうでしょうか。 ○議長(中西伸之)  学校教育課長。 ◎教委・学校教育課長(岩久茂樹)  おっしゃるとおり画一的にこれを付けるということは考えていません。学校の必要に応じて、本当に必要なのかということを協議しながら今後も判断をしていきたいと考えています。以上です。 ○議長(中西伸之)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  それでは、議第76号の社会福祉総務費新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金のことについてお尋ねをしたいと思います。 先ほど三上議員から御説明がありましたので、私はその対象者の方が、自分がそういう支給が受けられるかどうかというのを判断するというのは、これはとても何かちょっと分かりにくいと思うのですけれども、その点について対象者にきちんとその情報が届くかどうかというのを私はちょっと心配しています。その点についての配慮と、それから支給の手続の仕方とか、それから支給の時期についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(中西伸之)  福祉政策課長。 ◎福祉政策課長(高尾恭裕)  まず、市民の周知の方法ということで御答弁申し上げます。 市民の周知につきましては、繰り返しの答弁になりますが市のホームページでお知らせするとともに、さらにそのホームページにおきましては申請書のダウンロードができるようにするということと、それから、あと社会福祉協議会と詳細を詰めまして、協力しながら対象だと思われる方々に積極的に案内をしたいと考えていますが、その内容につきましては、また詳細、個人情報とかのことも十分配慮しながら決めていきたいと考えています。いずれにしましても必要な方々に必要な情報を提供するというのを第一目標に進めていきたいと考えています。 それから、支給の対象の条件でございますが、こちらにつきましても少し分かりにくいというところもありますが、今後、周知に努めてまいりたいと思います。 それから、支給の手続について御答弁を申し上げます。 支給の手続につきましては、申請書類を福祉政策課窓口に直接または郵送により提出していただくこととなります。申請書類として予定していますのは、所定の様式の申請書、確認書、本人確認書類、収入確認書類、金融資産の確認書類、それから振込先が分かる書類などでございます。 それから、支給の時期でございますが、支給の時期につきましては7月のできるだけ早い時期に交付を開始して最初の7月上旬の支給を考えています。そして、支給につきましては7月中旬には間に合うように努めていきたいと考えています。以上でございます。 ○議長(中西伸之)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  手続も結構いろいろ書類が必要だと、今、御説明があったのですけれども、この手続ができる方とできづらい方、私は視覚障がい、目の悪い方々にちょっと関わったりしているのですけれども、その方々は市役所からコロナワクチンの接種券がきても中身が何なのかというのは分からないそうなのですね、だからそういうところできちんと行き届くような手立てを考慮してほしいと思います。 それから、支給の時期と言いますか、支給について今まで社会福祉協議会で振り込まれていたことができなくなったわけですから、もうその口座をそのまま使えば手続は簡単に済みますよとか、何かそういうことをぜひ取組んでもらいたいと思うのですけれど、どうでしょうか。 ○議長(中西伸之)  福祉政策課長。 ◎福祉政策課長(高尾恭裕)  議員が言われましたとおり、この給付金につきましては社会福祉協議会が実施していました特例貸付けの分の方々が対象となりますので、そういった口座情報につきましても利用できる部分については利用していきたいと、なるべく簡単に利用者の方が利用できるような形で検討してまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(中西伸之)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  それでは、報告第5号の繰越明許の計算書についてお尋ねをしたいと思います。 議案の36ページになりますけれども、農地及び農業用施設災害復旧事業費が出ていますが、これの現在までの実施の状況とその他の財源の内容についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(中西伸之)  耕地課長。 ◎耕地課長(木下英樹)  繰越しを行いました農地及び農業用施設災害復旧事業費につきましては、令和2年梅雨前線豪雨で被災した農地3件と農業施設3件の災害復旧工事です。 現在までの実施状況ですが、6件とも5月31日までに工事が完了しています。 続きまして、その他財源の内容につきましては、農地3件と農業施設の3件の分担金です。分担金につきましては事業費から補助金を引いた差額の2分の1になります。以上です。 ○議長(中西伸之)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  災害を受けられて本当に大変な思いをされたと思いますが、5月までに完了ができたということで、水田であれば農業用水路とかの復旧が完全にできて耕作が現在できている状況なのかどうかお伺いしたいと思うのと繰越し前の分もありますけれども、最高で農地で幾らぐらい、施設で幾らぐらいの個人負担が出ているのでしょうか。 ○議長(中西伸之)  耕地課長。
    ◎耕地課長(木下英樹)  5月31日までに工事が完成しまして水田等ができるような状態でございます。 それと、分担金の負担が一番多い方で幾らぐらいかということですけれども、分担金の最高額は約10万円程度です。以上です。 ○議長(中西伸之)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  10万円と言われましたが、農家の方にしてみたら10万円の収益を上げるというのは本当に大変なことだと思うのです。申告に行って農業を赤字で申告したらもう辞めたほうがいいのではないですかと言われるぐらいに、今なかなか収益を上げることは難しい状況にあるのですよね、だからこの10万円というのも相当な負担だと思いますので私は軽減の方向で、これは本人が悪くて被災したわけではありませんので、今後ぜひ軽減の方向で検討をしていただけるような、そういう努力をしていただきたいと思うのですけれど、どうでしょうか。 ○議長(中西伸之)  耕地課長。 ◎耕地課長(木下英樹)  一般質問でも答弁させてもらっていますけれども、今後も分担金徴収条例に基づきまして一定の負担を求めていきたいと考えています。以上です。 ○議長(中西伸之)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  条例は変えれば変えられますので、ぜひ農家を続けていただくためにも努力をしていただきたい。 それでは、報告第10号について伺いたいと思います。 令和2年度中津市下水道事業会計予算の繰越計算書について、議案の46ページですけれども、工事内容の変更ということで終末処理場角木雨水ポンプ場が繰越しになっています。その変更というのはどういうことなのか教えていただきたいと思います。 ○議長(中西伸之)  施設技術課長。 ◎施設技術課長(黒川滋充)  それでは、中津終末処理場に係る工事内容変更の理由について御説明いたします。 本工事は、中津終末処理場の水処理設備、汚泥処理設備、電気設備に係る更新工事となっています。 工事発注に向けた作業を行う中で、今回、更新を予定していなかった設備に老朽化や不具合等が確認されたことで更新を行う設備について再度見直しを行いました結果、汚泥処理設備の一部更新を見送りまして、電気設備工事の中に水処理運転操作設備と水処理計装設備の更新を追加したものでございます。 ○議長(中西伸之)  排水対策課長。 ◎排水対策課長(江河和祐)  私のほうから、角木雨水ポンプ場に係る事業内容の変更の理由について御説明いたします。 当事業の内容としましては、角木雨水ポンプ場建設工事に伴う調査費及び実施設計でございます。 今回、事業を行うにあたり必要な土地の境界確認に伴う業務を前倒しで行ったことにより、その後の用地取得の事務を速やかに行うことができると考えています。しいては全体的に事業の進捗を図ることにつながるため、今回、内容の変更を行っています。以上でございます。 ○議長(中西伸之)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  それでは、終末処理場は汚泥の処理の新たな更新の予算というのはまた出るということになるのでしょうか、お伺いをしたいと思います。 それと、雨水ポンプ場は地域の皆さん方にとっては本当に待ち望んでいる事業だと思いますが、それで工期とかについてどういう影響が出るのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長(中西伸之)  施設技術課長。 ◎施設技術課長(黒川滋充)  それでは、終末処理場の汚泥処理の設備の新たな予算ということで御説明いたします。 本工事につきましては、終末処理場の水処理設備、汚泥処理設備、電気設備が全て含まれた予算になっていまして、この予算の中で工事ごとの内容を組替えるということでございますので、先送りする汚泥処理設備につきましては、また今年度、予算を取って整備するということになることでございます。以上です。 ○議長(中西伸之)  排水対策課長。 ◎排水対策課長(江河和祐)  では、角木雨水ポンプ場の工期についての影響ということで御答弁させてもらいます。 工期につきましては、今回変更した業務、土地の境界確認に伴う業務というのは本来もうちょっと後にする予定でしたが、これを前倒しすることによって工期の幾分かの迅速化を図ることを目的として今回やりましたので、工期については影響ありません。以上でございます。 ○議長(中西伸之)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  それでは、報告第20号、21号の公益社団法人農業公社やまくにと、それから株式会社農業公社やまくにについてお伺いをしたいのですけれども、この御報告を見ますと決算で19年がたったとなっていますので、今年20年目を迎えると思いますけれども、今、一生懸命、頑張って事業を展開していただいているのですけれども、私もやまくにで農地をお願いしている1人としまして、本当に申し訳ないのですけれども認定農業者の皆さんに条件のいいところ、農業公社はどうしても条件の悪いところを担っていただくような状況になっていまして、今年はその認定農業者の方がもうできなくなったということで、ほ場整備のできた条件のいいところは玖珠から来た若い方が一生懸命やっていただいて、もうあっと言う間に全部終わったのですね、その地域がですね。ところが農業公社がやっている条件不利なところは、もう本当にお二人が来られても、1日中、一生懸命やっていただいているので、私はこのままでいいのかなという思いもありまして、今後その農業公社の事業を担うことについて私はもっと発展的な公社の方針を持ってもいいのではないかと思うのですよ、何か公社だから儲けてはいけないとかと言うのではなくて、そこで働いている方が働いただけ、よかった、収入が上がったという、やはりそういう体験をしながら自分たちでやっていくようになるという、そういう仕組みも公社のほうで、公社自体だけでは無理かと思いますけれども、市の農業振興と併せて、中山間地域の振興と併せてやはり検討していただく、この20年目にあたってそういうことをぜひ打ち出していただきたいと思うのですけれど、どうでしょうか。 ○議長(中西伸之)  山国支所農林建設課長。 ◎山国支所農林建設課長(川端邦裕)  今後、持続可能な農業経営を維持していくためには、何より担い手の確保と連携が重要と考えています。 昨年度設立した農業サポート人材バンクでは、農作業のできる人材の登録を行っており、現在43名が登録されています。 また、中山間地域の集落担い手の支援を目的に設立した地域農業経営サポート機構の機能拡充を図り、市内全域の集落支援ができる広域の体制整備を行っていくとともに、公社及び農業生産法人の規模拡大に応じたオペレーター及び農業機械の確保に努めてまいります。 さらに、中津市認定農業者組織で構成する農作業支援センター及び農地の利用調整にあたる関係部署とも連携し、効率的に集落支援ができるよう努めていきたいと考えています。以上でございます。 ○議長(中西伸之)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  一生懸命そういう厳しい条件の中で頑張っていただいていますので、ぜひ市の地域振興、農業振興とも協力をして新しい計画を皆さんに打ち出して、希望を持って農業にあたれるように期待をして質問を終わりたいと思います。 ○議長(中西伸之)  荒木議員、ちょっといいですか、議第51号の18、19ページの質問は6、7ページのときに同時にしていただいたのですかね、大変申し訳ありませんが、荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  抜かしたのですかね、すみません、三上議員が質問した残りをちょっと質問させていただいていいですか。 これの御説明では、最終目標はさっき100パーセントと言われたのですけれども、そのための接種の加速化、体制の強化の具体策が今あれば教えていただきたいと思います。 ○議長(中西伸之)  地域医療対策課長。 ◎地域医療対策課長(橋内祐子)  まず、接種の目標を100パーセントではなくて予算は100パーセント、皆さんが受けられるような体制を取っているという説明をいたしました。 体制の強化については、関係機関と協議しながら接種のスピード化を図るために現在は1コマ400人でしていますが、そこの人数を増やすということなども含めて協議をしているところでございます。以上です。 ○議長(中西伸之)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  すみません、目標は予算が100パーセントで、では中津市として接種の最終目標はどう考えておられますか。 ○議長(中西伸之)  地域医療対策課長。 ◎地域医療対策課長(橋内祐子)  接種はあくまで任意というところがありますので、市から強制をすることができませんので100パーセントというところは言えないというところでございます。希望者の100パーセントができるようにと考えています。 今回の補正予算で全ての希望する市民の方が接種を受けられる体制を整備していまして、ワクチン接種を最優先に1日でも早く1人でも多くの方に接種ができるよう円滑な接種体制を確保することが重要だと考えています。そのために協議をしています。以上です。 ○議長(中西伸之)  福祉政策課長。 ◎福祉政策課長(高尾恭裕)  申し訳ございません。先ほど議第76号の答弁で、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業につきまして、支給の時期はということで御答弁申し上げたのですけれども、その際に、7月のできるだけ早い時期に受付を開始しまして、最初の支給につきましては、私、7月中旬とお答えしたのですけれど、7月中の支給を目指していきたいと考えていますと訂正させてください。以上でございます。 ◆4番(荒木ひろ子)  終わります。 ○議長(中西伸之)  以上で、通告による質疑は終わりました。 これで、上程議案に対する質疑を終結いたします。 日程第2、上程議案の委員会付託に入ります。 議第51号から議第63号まで並びに議第76号の14件及び報告第11号から報告第12号までの2件、計16件については、お手元に配付しています委員会付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。 △(別紙) ・総務企画消防委員会付託明細 議第 51号 令和3年度中津市一般会計補正予算(第2号)の一部議第 54号 中津市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について議第 55号 中津市税条例等の一部改正について議第 56号 中津市税特別措置条例の一部改正について議第 57号 中津市都市計画税条例の一部改正について議第 58号 中津市移動通信用鉄塔施設の設置及び管理に関する条例及び中津市移動通信用鉄塔施設整備事業分担金徴収条例の一部改正について議第 62号 財産の取得について議第 63号 財産の取得について報告第12号 専決処分報告について(中津市税条例の一部改正) △(別紙) ・教育産業建設委員会付託明細 議第 51号 令和3年度中津市一般会計補正予算(第2号)の一部議第 59号 中津市工業化促進条例及び中津市企業立地促進条例の一部改正について議第 60号 中津市公民館条例の一部改正について報告第11号 専決処分報告について(令和3年度中津市一般会計補正予算(第1号))の一部 △(別紙) ・厚生環境委員会付託明細 議第 51号 令和3年度中津市一般会計補正予算(第2号)の一部議第 52号 令和3年度中津市病院事業会計補正予算(第1号)議第 53号 中津市病院事業基金条例の制定について議第 61号 中津市国民健康保険条例の一部改正について報告第11号 専決処分報告について(令和3年度中津市一般会計補正予算(第1号))の一部議第 76号 令和3年度中津市一般会計補正予算(第3号) ○議長(中西伸之)  日程第3、6月3日上程、質疑を終えています議第64号について、委員会付託省略、採決に入ります。 お諮りいたします。 ただいま議題となっています議第64号については、中津市議会会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。(「異議なし」と言う声あり) 異議なしと認めます。 よって、議第64号については、委員会の付託を省略することに決しました。 議第64号を採決いたします。 本件は、これに同意することに御異議ありませんか。(「異議なし」と言う声あり) 異議なしと認めます。 よって、議第64号は、これに同意することに決しました。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれで散会いたします。 △議事終了 午後1時44分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 中津市議会議長  中 西 伸 之 署 名 議 員  荒 木 ひろ子 署 名 議 員  古 江 信 一...