中津市議会 > 2021-06-15 >
06月15日-04号

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  1. 中津市議会 2021-06-15
    06月15日-04号


    取得元: 中津市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-18
    令和 3年 6月定例会(第2回)令和3年6月15日 午前10時00分招集出席議員 (24名) 1番 小住利子    2番 恒賀愼太郎  3番 中村詔治    4番 荒木ひろ子 5番 川内八千代   6番 三上英範   7番 松葉民雄    8番 山影智一 9番 本田哲也   10番 相良卓紀  11番 木ノ下素信  12番 大内直樹13番 三重野玉江  14番 林秀明   15番 角祥臣    16番 髙野良信17番 藤野英司   18番 中西伸之  19番 吉村尚久   20番 大塚正俊21番 千木良孝之  22番 須賀要子  23番 古江信一   24番 草野修一欠席議員 (なし)地方自治法第121条による出席者(13名)市長         奥塚正典    副市長          前田良猛教育長        粟田英代    病院・診療所事業管理者  是永大輔参与         滝口定義    総務部長         榎本厚企画観光部長     松尾邦洋    福祉部長         上家しのぶ生活保健部長     勝見明洋    建設部長         濱田光国教育委員会教育次長  黒永俊弘    総合政策課長       瀬戸口千佳防災危機管理課長   鳴良彦出席した議会事務局職員(3名)局長         中野周幸    次長           神礼次郎議事係主幹(総括)  用松修平議事日程 第1.一般質問     (質問者)     (質問の要旨)  8番 山影 智一   1.市長、教育長の所見     ①グローバルな世界、少子高齢人口減少・人生100年時代、コロナ禍や大規模災害多発時代まちづくり地方自治教育行政の運営に対する所見     ②その公務を担う皆さんに期待するもの   2.防災について     ①避難所の定義、運営     ②防災活動と防災士の役割   3.地域運営組織地域福祉ネットワーク協議会地域自治と福祉、教育との連携強化   4.教育・人づくり   5.九州周防灘地域産業構想の策定   6.山国川新橋(小祝吉富間)の実現と防波堤   7.幸福度について  7番 松葉 民雄   1.土地相続登記の義務化について     ①所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し(民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法)の内容     ②相続登記しない場合と住所変更登記をしなかった場合     ③相続人申告登記の内容     ④相続登記を義務化する改正法の施行日と法改正施行日前の相続にも適用されるのか     ⑤不要な土地を国に譲渡できる法律の内容     ⑥地縁団体法人化推進     ⑦今後の市の取組み   2.人権対策について     ①LGBTなど性的少数者の方々への市の取組み     ②申請書類における性別記載見直し     ③パートナーとしての市営住宅の入居     ④学校教育での取組みについて     ⑤相談窓口の対応     ⑥LGBTなど性的少数者のカップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」の導入   3.空き家対策について     ①法定協議会の人数と協議回数及び内容     ②特定空家等に対する措置実績件数     ③特定空家等に対する命令の実績・特定空家等に対する行政代執行の実績・特定空家等に対する略式代執行の実績     ④市の取組みによる管理不全の空き家の除却等の状況     ⑤空き家等所有者等の特定     ⑥市の今後の取組み本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ─────────────────────────────────────────────── ○議長(中西伸之)  ただいまより、第2回中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前9時59分 日程第1、一般質問を行います。 この際、一言申し上げます。 一般質問の実施要項に基づき、時間厳守の上、要望発言などは行わないよう注意願います。なお、発言の際には、議長と発した後、許可を受けてから発言してください。 昨日に引き続き、通告により、順次発言を許します。 山影智一議員。 ◆8番(山影智一)  おはようございます。会派ゆうきの山影智一でございます。 初めに、約2年間の中津市議会議長職で賜りました市民の皆様をはじめ、議場の皆様の御理解と御協力、そして、御指導に心から感謝を申し上げます。また、1年以上コロナ禍にある全世界の皆様に心からお見舞いを申し上げます。そして、コロナ対策に御尽力いただいています全ての皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。コロナによる風評被害等が起きないこと、一日も早く希望する全ての皆様にワクチンの接種が行き届くことを、心より祈るばかりです。 それでは、一般質問をさせていただきます。 初めに、1、市長、教育長の所見として、(1)グローバルな世界、少子高齢人口減少・人生100年時代、コロナ禍や大規模災害多発時代まちづくり地方自治教育行政の運営に対する所見を伺います。 次に、(2)それぞれのトップリーダーの考えを具現化する、その公務を担う皆さんに期待するもの、チーム中津市のありようをお尋ねいたします。 次に、市長、教育長の所見を踏まえ、議論を展開いたします。論点を明確にするため、本日、配付資料を補足し、その後、質問をいたします。 資料の1ページは、市の配布チラシ、南部・北部・豊田・鶴居・沖代・小楠校区の人口密集地、広域な浸水想定区域が示され、避難が啓発されています。 2ページは、チラシ裏面になります。 問いの2の回答で、浸水の危険性が低い知人・親戚宅への避難を促しています。1ページの浸水想定区域の方で、どの規模で避難が必要な方がいて、どの程度の人数の方が実際に避難できるのでしょうか。知人・友人宅へ避難行動ができる方は、実際は女性のひとり暮らしの方が動きやすいと見られますが、身寄りのないひとり世帯、二人世帯以上、小さな子どもがいる世帯、介助者がいる世帯、免許証を返納した高齢者世帯、大家族の世帯など、避難が困難な家庭ほど浸水想定区域に残ってしまうのではないでしょうか。 問い4で、浸水エリア内で避難所の開設できない理由を書いています。昨年、前触れもなく突然、最も危険浸水エリアの南部・豊田・北部を含めた公民館等を避難所として開設せず、工科短期大学ダイハツアリーナ等への避難誘導がなされました。開設しない理由は、浸水が長期化した場所は、その場で孤立してしまうとのことです。1ページの浸水エリアで、マンション住まいの方を含め、自宅等で垂直避難をされる方がほとんどではないでしょうか。現在、避難を促している地域の人口、実際に避難できる方、避難しなくてもよい方、避難できない方、しない方、浸水した場合、取り残される人数、人命を第一に想定した現実的な避難所の設置であるとは到底思えません。これまでの説明も理解できません。 3ページ目は、2018年9月議会決議です。誰もが安心、安全に過ごすことができる避難所の拡充と機能の充実を求める決議、このときの論旨と議会のコンセンサスは、現状の避難所ですら避難する側から考えれば、実際の避難行動に移す範囲に避難所はない、二次避難所等も一次避難所として避難箇所の増設と機能の充実を図るべきということだったと理解をしています。 今回の議論に関係する下線の項目1、2、4、5とまとめられたと理解をしています。この議会決議の趣旨と現在行政が進めている方針は、まさに逆行をしています。 4ページから6ページは、地域福祉計画地域福祉活動計画の策定前が4ページ、現状は5ページ、そして、現在策定中の4次計画以降の望まれる地域運営体制の概念図が6ページです。私の主観でまとめたものです。福祉計画等と、それに伴って設置される地域運営組織地域福祉ネットワーク協議会等や、公助・共助・自助の役割、期待される効果を示しています。 以上、質問項目に関連してるる申し上げましたが、2の防災について、(1)の避難所の定義、運営について、適正な避難所設置についての見解を伺います。 以降の質問は、質問席で行います。 ○議長(中西伸之)  市長。 ◎市長(奥塚正典)  皆さん、おはようございます。 まず、私のほうからお答えを申し上げます。 地方自治を取り巻く情勢は、年々厳しく、また、この数年で大きくさま変わりをいたしています。近年、人、物、情報等が国や地域を越えて行き来をするグローバル化が進展をし、さらに、IoTやAI等の先端技術は急速に発展を続けています。加えて、革新が進むデジタル技術の活用に向けたデジタルトランスフォーメーション、DXも推進していかなければなりません。さらに、今、新型コロナウイルス感染症への感染防止対策地域経済の再活性化、それらや新たな生活様式、これらに伴う新たな価値観への対応を余儀なくされています。 また、気候変動等による自然災害の頻発化、激甚化で、安全な生活が脅かされるようになり、防災・減災、国土強靱化への取組みを加速させる必要があります。 また、高度経済成長期に整備をされました多くの社会公共インフラが更新・改修の時期を迎えており、道路・橋りょうなど必要な社会資本も維持していかなければなりません。加えて、全国的な少子高齢化人口減少が進み、これに伴う社会保障関係費の増大は、国にも地方にとっても大きな財政負担となっています。 こうした厳しい状況下にありまして、市政を運営するにあたりましては、時代の潮流をつかみ、未来に向かって柔軟に施策を打っていくこと、そして、日本全体や世界をふかんする広い視野を持ちつつ、地域の特性に応じた施策を展開し、地域の振興に努めることが大切であると考えています。 少子高齢化人口減少の流れの中にあっても、人口の減少を最小限に控え、人口の社会増となるよう仕事の場を増やして、しっかりとした経済基盤をつくり、また、教育により豊富な人材を育成し、人や企業を惹きつける魅力、磁力を強めて、地域の元気や、そこに暮らす人たちが満足できる暮らしを実現することを目指します。 同時に、日本全体が東京一極集中から地方分散へと、そういう考え方の下、地方自治が真に実現できる力を蓄え、発揮していかなければならないと考えています。そのためには、市役所は政策市役所としての自負を持ち、その役割と責任を果たしていかなければなりません。 施策の検討にあたっては、次の視点に立つことといたしています。まず、市民中心の立場に立って現場に足を運び、市民の声をよく聞き、現場をしっかり見て、政策に反映させる現場主義。次に、SDGsの理念にのっとりつつ、現在の課題解決のための取組みが、今後の社会変化の中にあっても、将来にわたって持続できる仕組みを構築すること。次に、政策目的を明確化した上で、政策効果の測定に重要な関連を持つデータなどの根拠、エビデンスに基づき、政策立案を行うこと。さらに、事業者や関係団体、市民など、あらゆる主体と連携し、公民連携、協働、役割分担や自助・共助・公助のバランスの下、力を結集することで、施策の効果を最大限に高めていくことであります。 これら公務を担う職員には、一つには、挨拶をはじめ、市民サービスの向上と情報収集、二つに、仕事における創意工夫や新しいことへの挑戦、三つには、自由闊達な議論を行う風通しのよい職場づくり、四つには、常に危機管理を意識した仕事の仕方、この4点を念頭に、暮らし満足No.1の達成に、一緒になって果敢に取組んでほしいと考えています。以上です。 ○議長(中西伸之)  教育長。 ◎教育長(粟田英代)  中津市教育委員会では、学校教育の目標として、「自立する力を育て、社会で活躍できる子どもの育成」を掲げています。中津で育つどの子どもも自分の人生を幸せに生き抜く力と、よりよい社会を形成する資質を身に付けることを目指し、学校の教育活動を進めています。 そのために、今年度の重点として、4月の校長会議で次の三つのことについて説明をし、教職員にも理念を共有してもらいました。 まず一つ目は、主体的に学ぶ子どもを育てるということです。急激に変化する社会に対応できる児童、生徒を育成することを目的として、平成29年3月に新学習指導要領が告示されました。予測困難で正解が判断できにくい社会への対応が現実のものになることを、今回の新型コロナウイルス感染症によって私たちは知ることになりました。未来に生きる子どもたちが社会の変化を前向きに自分事として受け止め、自分自身で、そして、他者と共同して事実や正しい情報を探求し、思考、判断し、主体的に行動する人材に育てていかなければならないと考えます。そのために、学校生活全般の中で主体的に学ぶ教育を進めるとともに、一人1台端末を活用して、情報活用能力を基礎的な知識、技能の一つとして育成し、言語能力を他者と議論や協働して解決していくための基礎的な技能として、重点的に育んでいきます。 二つ目は、基礎的な学力、知識・技能の確実な習得です。義務教育は、家庭や経済の格差なく全ての子どもが安心して学べる場所、そして、生きる力を身に付け、自己実現するための基礎となる知・徳・体の知識・技能を身に付ける場所でなくてはなりません。また、今後ますますグローバル化する社会において、外国語教育の中で小学校と中学校が連携し、読む・聞く・話す・書くの4技能をバランスよく学ばせ、豊かな語学力を育成することも必要だと考えています。基礎学力の定着にも、一人1台端末を活用、推進してまいります。 三つ目は、ふるさと中津への誇りと愛着を持ち、学びを社会に生かそうとする子どもを育てるということです。現在、全ての学校の教育課程に、総合的な学習の時間等で地域教材探究活動体験活動等を位置付け、まずは、中津を知り、中津を好きになり、そして、学びを社会に生かそうとする気持ちを育てていくようお願いしています。社会教育と連携し、小学生に社会科の副教材「ふるさと中津」、中学生に「ジュニア諭吉検定公式ガイドブック」を配布するとともに、なかはくの常設展示や体験メニュー、歴史学習とマッチさせた見学用ガイドブック、学芸員による出前授業等、学校での学習に生かせる工夫と充実も図っています。中津で育った子どもたちが中津のよさを知り、住みたい、帰りたいと思うとともに、学んだことをよりよい住みやすい社会の形成に生かそうとする気持ちを醸成できるよう進めてまいります。 また、学校教育だけでなく、誰もが生涯にわたり学び続けることができる環境が大切であると考えています。これからも、いつでも、どこでも、誰でも学べる環境づくりを一層充実させ、文化・芸術活動やスポーツに親しむ機会の創出を図り、学びたい教育のまちづくりの推進に取組んでまいりたいと考えています。 教育委員会の職員には、市長が先ほど申し述べたことと同様ですが、教育委員会では、特に職務内容が持つ夢や可能性を職員間で共有するとともに、保護者や地域の方など多くの市民の皆さんと連携・協働して、活性化、内容充実にまい進してほしいと思っています。以上です。 ○議長(中西伸之)  総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  それでは、私のほうから適正な避難所の配置という点で御答弁させていただきます。 山国川河川事務所による想定最大雨量浸水想定区域図によりますと、市内中心部は広範囲にわたり浸水する想定となっています。このようなことから、昨年度より洪水警報が発令されるような場合においては、浸水想定区域内の避難所を開設しない方針を決定いたしました。この基本方針については、6月1日号の市報の配布に合わせて、チラシを対象地域に全戸配布し、周知に努めているところであります。 避難の大原則は、より早く、より安全な場所に避難することであると考えますので、可能な限りより安全な浸水想定区域外へ避難するよう、呼びかけを進めてまいります。しかしながら、遠くの避難所への避難をためらわれる方や、気付くのが遅くなり逃げ遅れる方がいらっしゃる場合も考えられます。そこで、御指摘いただきました垂直避難が可能な小学校の避難所利用につきましては、気象庁が発表する気象予報などを注視し、慎重に判断したいと考えます。 また、地域の避難所として、小学校等の利用を希望される地域もございますので、利用する際の取り決めなどについて、地域や小学校との協議を進めてまいりたいというふうに考えています。以上です。 ○議長(中西伸之)  山影議員。 ◆8番(山影智一)  市長、教育長、御答弁ありがとうございました。 今、避難所の件について御説明をるるいただきましたけれど、私はこの絵を見て、このエリアに何万人住んでいるのですか。これが右から左に動くと思っているのですか。動きませんよ。小祝新町に立って、金谷に立って、大塚に立って、米山に立って、宮永に立ってと、自分が周りを見渡して、ここでどういう風景があって、四季折々の風景があってですよ。そこでどういう人が住んで息づかいしているかということを、全然想像力が働いていないのですよ。行政が先に防衛ライン下げてどうするのですか。もう一度聞きますけれど、小学校はなぜ二次を一次避難所にしないのですか。 ○議長(中西伸之)  防災危機管理課長。 ◎防災危機管理課長(鳴良彦)  今、部長が答弁しましたように、避難所につきましては、内閣府が指定しています避難所の開設の方針としまして、指定避難所として指定されていた施設であったとしても、避難生活を施設としての安全性が確保されていない場合やライフラインの回復に時間がかかる場合、道路等の途絶による孤立が続く場合には、開設をさせないというような方針が出されています。ただ、先ほど部長も答弁しましたように、地域によりましては、避難所を小学校等の利用をしたいという地域もございますので、今後、地域や小学校との協議を進めてまいりたいというふうに思っています。 ○議長(中西伸之)  山影議員。 ◆8番(山影智一)  安全性が確保できないという、やる気がないからできないのでしょう。小学校は、ここは垂直避難できる、小学校、子どもが歩いていける範囲、小学校校区でしょう。公民館が駄目だったら、今まで公民館に配置していただいている職員の方を小学校に移して、常日頃から小学校の中のプライバシーを守る整備とかをしておけばいいだけではないですか。それ、安全性確保できていないとは言わないのですよ。安全性確保する気がないということですよ。もう一度聞きます。 ○議長(中西伸之)  総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  先ほども御答弁申し上げましたが、地域や小学校との協議を進めていきたいというふうに考えます。以上です。 ○議長(中西伸之)  山影議員。 ◆8番(山影智一)  私だったら、生活圏域のある小学校区に少なくとも1か所、浸水想定高さより高く垂直避難ができる学校校舎を確保します。判断として公民館が無理であるなら、そういうふうにするのは当然考えるべき方策だと思います。その上で、十分配置する職員の方の安全対策を取って、市民がいつでも安心して避難できる場所を、どうぞ来てくださいという状態に持っていきます。万が一、千年に一度という大洪水が見舞われたときには、先ほど垂直避難して孤立すると言いますけれど、ほとんどの人が多分孤立していますよ、そんな状態になったら。だから、避難所が垂直避難で孤立したときのことも考え、常日頃から消防本部にボート等の救助する、避難物資を入れるための整備を今から考えるのですよ。そして、周辺市町村、浸水避難しなくていい市町村の協力を仰いで、国、県、自衛隊にも派遣を、そういう連携強化を図って、千年想定される、これぐらいエリア広げてあるのだったら、それぐらい考えて市民の安全守るのが筋ではないですか。どうなのですかね。 ○議長(中西伸之)  総務部長
    総務部長(榎本厚)  そのようなことを考えて、市民の安全を守るように努めていきたいというふうに思います。 ○議長(中西伸之)  山影議員。 ◆8番(山影智一)  それで、教育長おられるので、小学校の安全対策というふうに指摘があったので、小学校は受入れができないのですかね、避難所として。 ○議長(中西伸之)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長黒永俊弘)  そこのところですが、もしそういった要請があれば、当然協議をしてまいります。以上です。 ○議長(中西伸之)  山影議員。 ◆8番(山影智一)  もう1年前から、これを方針決めたときから私申し上げているのですよ、再考を願いたいと。その当日ですよ、うそか本当かは知りませんけれど、地元の人が窓ガラスを割って小学校入るぞと。突然変わったことに対してびっくりして、そう言ったというのですよ。そこまで市民の方に言わせないと、開けないのですか。整備しないのですか。本当かうそか知りませんけれど、それはもう適切な言葉、言動ではないと思いますけれどね。でも、皆さん、そんなに右から左に動きませんよ、これぐらいの人数、人口規模あるところで。チラシ配ったぐらいで。現実的な対策を考えないと、本当の千年と指定したのでしょう。定めたのでしょう。本当に考えていただきたいと思います。 次に、議会決議にも引用されていますが、福祉避難所の設置と福祉スペース確保への取組みについて伺いたいと思います。 ○議長(中西伸之)  総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  福祉避難所につきましては、避難が超過する場合の二次的な避難所とされており、開設の実績はございませんが、令和2年9月の台風10号接近時に、福祉避難所に準ずる福祉避難スペースダイハツ九州アリーナ、避難所の一部を使用して設置しています。9名の要支援者と、その介護者を受け入れました。今後も避難時に命を守る重要な福祉支援と考えていますので、よりニーズの実態に即した設置、運用を心掛けたいと考えます。 ○議長(中西伸之)  山影議員。 ◆8番(山影智一)  これも実際新聞にも載っていまして、なかなか全国的にも言うは易し、設置・整備するは難しいということで進んでいないようではありますが、昨年、台風10号のときに、実際私も南部公民館に防災士として行きました。体の不自由な方がいて、その方はどこにいてもらうかということで、その場の職員の方とも話し合って、安全なところにいていただくようにしたのですけれど、やはり実際に避難訓練等、現場を経験しないと、なかなかそういう本当に不自由というのが分からないと思いますので、常日頃からもう十分準備していただいていると思うので、ぜひそういう遅れがないようにお願いをしていただきたいなと思います。 次に、6月9日水曜、合同新聞にタイムリーに掲載されましたが、公立校の浸水等の想定地に立地という記事が、関連して申し上げたいと思います。 2017年9月の私の一般質問で、南部小学校西校舎建て替え計画の見通しについて伺いました。その際には、中津城に向かっての景観や放課後児童クラブのこと、複合化等、また、樹齢400年以上のクスノキの保護についてなどを申し上げ、校舎の建て替えはどうなるのかということで、今後新築となりますと、約70年、80年先を見渡した計画が必要だと思っています。そして、ぜひ避難所になるように、そういった整備も設計の段階から考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(中西伸之)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長黒永俊弘)  まず、校舎の整備につきましては、長寿命化計画にのっとって行ってまいります。その中で、また南部小学校建て替えということになりましたならば、今、議員がおっしゃられたようなことも当然念頭に置きながら、しつつ協議を進めてまいります。以上です。 ○議長(中西伸之)  山影議員。 ◆8番(山影智一)  これは大塚議員の質疑のときにもありましたので、文科省のほうもこういう推進、県もそういうふうに認識していただいていますから、浸水想定区域の学校については、まずは、子どもたちの安全と合わせて、地域住民の安全の確保を図れるような、複合化というのは今の政策の方向性ですので、考えていただきたいなと思います。 次に、避難所における、まあ「しおり」という表現にさせていただいたのですが、実際避難所で避難者の方を受け入れると、その都度、避難所としてのやはり秩序というか、ルールを守っていただくことを伝えていかなければいけない作業がありました。これをやはり1枚ペーパーで公共の場であるということ、弱い方、要支援者の方を配慮していただきたいということ、ちょっと一声移動をお願いするにも、ものすごくやはり気を遣うということになります。ぜひ避難所と想定される場所には、そういったしおりというか、案内みたいな形で、あらかじめ受付のときに配れるという体制づくりをしていただきたいと思うのですが、いかがでしょう。 ○議長(中西伸之)  総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  御提案いただきましたとおり、避難所生活の基本的なルールや考え方について、簡単にまとめた避難所のしおりなどを避難者に配布することは、避難所内のトラブル防止の面から有意義であると考えられるため、今後取組んでいきたいというふうに考えます。 ○議長(中西伸之)  山影議員。 ◆8番(山影智一)  次に、(2)防災活動と防災士の役割について伺います。 初めに、これまでの活動を振り返り、成果と課題について伺います。 ○議長(中西伸之)  総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  令和3年4月1日現在で、防災士協議会には446人が在籍し、16の部会があります。これまでの活動実績としては、それぞれの部会単位または自主防災組織単位での防災研修や、訓練の計画などを行っていただいています。さらに、地域の防災士の皆さんには、防災士協議会の校区理事を通じて、昨年9月の台風10号接近時における避難所運営補助や、本年1月の寒波到来時における漏水箇所の調査にも御協力をしていただいたところであります。 なお、課題といたしましては、自治会と連携がうまくいっておらず、活動ができていない地域が存在することなどが上げられます。以上です。 ○議長(中西伸之)  山影議員。 ◆8番(山影智一)  これについても、私も今日に至るまでちょっといろいろ考えたのですけれど、防災士の誤解と重大な問題があるなと思っています。救急救命士と救急講習の修了証をもらった人ぐらいの違いです。防災士は防災講習を受けた方であって、防災講習の修了証をもらった方なのですね。防災士とつくから、何か誤解が生まれるのだと思います。 2020年9月の台風10号、先ほど申し上げたように、南部公民館行きました。その際感じたことは、何も装備もなく、暴風雨が強くなる中、指揮系統、統制もない、身分保障もない防災士に、突然、災害発災時に、発災中に安全確保ができていない中、行政が防災士に協力要請するというのはいかがなものかなと思います。それは、けがをした場合、亡くなった場合に、防災士の方はどうなるのでしょうか。防災士は民間人です。行政が災害時に不要不急の外出、活動を促しているようにも受け取られます。私が考える防災士の役割とは、地域との関係が希薄な方も多いので、地域の活動の中で公民館まつり等のスタッフとして地域と交わりを深めていく。その際、防災グッズの展示ブースや救急救命の訓練を住民と行ったり、後ほど議論をするコミュニティスクール、学校運営協議会に参画し、学校教職員と子どもたちに自ら得た防災知識の啓発を取組んだり、平素から地域のつながりを図り、いざ災害のときには、まずは、自らの家族を守ること、また、自主的に自らが住んでいる町内単位で自治委員等の皆さんと見回りをするとか、町内に自主避難所があれば、避難をしたときに避難所運営にあたるなどだと思います。災害が過ぎ去り、十分安全確保が確認できた上で、行政や社会福祉協議会等の要請に応じて、自主的にボランティアとして復旧支援の活動をすることだと思います。 また、現在、第4次地域福祉計画地域福祉活動計画の策定が進んでいます。その計画の中で、地域での防災活動を推進するための環境をつくる意味で、防災に対する取組みをしっかりと計画に盛り込み、地域福祉ネットワーク協議会のメンバーとして防災士を位置付け、地域とともに活動できる体制づくりを進めることが、今、極めて重要だと思います。 災害発生時、災害の最中の防災士の活動の在り方については、見直さなければ重大な事故につながりかねないと思っています。そのように考えていくと、防災士協議会の組織、防災士それぞれの活動の在り方を見直していかなければならないと思いますが、市の考え方をお尋ねします。 ○議長(中西伸之)  総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  防災士の活動は、地域における防災部門のリードをする自主防災組織の中心的存在であるというふうに考えています。先ほど御答弁申しましたとおり、自治会等の連携不足などの課題がありますので、今後は、自治委員や自主防災組織に対し、防災士の存在と活動について、より一層の周知徹底を図りたいというふうに考えます。以上です。 ○議長(中西伸之)  山影議員。 ◆8番(山影智一)  なぜ私こういうことを言うかというと、実際に台風10号のときに、どんどん風が強くなるときに、退避を、私、すぐしたほうがいいよと、ある防災士の方に言ったのですよ。言ったのですけれど、やはりすごく正義感の強い方で、私の地域だと小祝の城北中学校に行ったり、南部公民館に行ったり、行き来していて、様子を見ていただいて、来た方の介助というか、していただいていたのですね。それはもうすごく立派なことなのですけれど、実際災害発生している最中にですよ。行ったり来たりしていて、そこで交通事故に遭った、何かあったというときに、市の業務で動いていたから、公務扱いしてくださいよと。公務扱いになるのは悪くないのですよ。わざわざ民間人の方を借り出して、発災中、発災時に動かして事故に遭ったときはどうするのですか。その人いい人で終わるのですかということになるのですね。そうではなくて、やはり民間人として、防災士という資格のありようが、もうちょっと踏み込んで考えていただいて、市が公助でやるべきこと、共助でやるべきことの仕分けをしっかりしていただきたいのです。私たちは、しないという人はいないと思いますよ、防災士の方。私が言ったように、そうではないよという防災士の方、多い、ほとんどだと思います。でも、本人の身分というのは、皆さんのように公務災害に対して保障されていないのです。それを理解していただきたいと思います。 地域内の防災リスクに合わせた防災啓発訓練・活動の展開をお願いしていましたが、その見解をお尋ねします。 ○議長(中西伸之)  総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  まず、先ほど保障とかいうものがないということで、ちょっとお答えをしたいと思うのですけれど、災害時の活動に対する保障としまして、防災士協議会に在籍する防災士につきましては、本年度よりボランティア保険の加入を予定しています。ただ、議員がおっしゃったように、活動については十分考えていきたいというふうに思います。 それと、先ほどの御質問ですが、災害リスクは当然地域によって異なっています。現在でも各地域では、地域の災害リスクに応じた防災研修や訓練を行っていただいているところであります。市としましても、今後も地域の災害リスクに合わせた周知啓発活動と、自主防災組織の活動について支援を続けていきたいというふうに考えます。 ○議長(中西伸之)  山影議員。 ◆8番(山影智一)  ボランティア保険では、皆さん知れていますよね。やはり今、防災士500人ぐらいいるとお聞きしていますので、防災士の方が、一人ひとりがどの領域だったら動ける動けないということをはっきり判断できるようにしておかないと、災害が起きたら、みんなばらばら動くのですよ。動いたときに、これ防災士等の活動でしたから、市で協議会入っている私どうですかと言って、けがしたら本当気の毒でしかならないですからね。本当そこは理解していただいて、周知徹底を図っていただきたいなと思います。 次に、3の地域運営組織地域福祉ネットワーク協議会地域自治と福祉、教育との連携強化について伺います。 初めに、地域福祉ネットワーク協議会の位置付けについて伺います。 ○議長(中西伸之)  福祉部長。 ◎福祉部長(上家しのぶ)  地域福祉ネットワーク協議会は、誰もが住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らし続けることができる地域共生社会実現を図るため、中津市地域福祉計画に基づき、地域福祉の課題に対する解決の取組みを通して、地域の新たなつながりを構築することを目的として組織しています。特徴として、既存の地域団体を横断的に組織している点が上げられます。これにより、さまざまな分野の地域の困り事や地域課題を協議する場として期待されています。以上です。 ○議長(中西伸之)  山影議員。 ◆8番(山影智一)  それで、地域運営とその運営、組織のデザインができているのか、また、そのことを庁内、市民と共有することは重要ではないかと思います。 冒頭、私の主観ではありましたが、地域運営体制の概要をお示ししました。その中における防災士等の議論もさせていただきました。4次計画の策定、振興管理において重要なことは、地域運営とその運営組織のデザインができていること、また、そのことを市の全ての職員が共有し、市民とともに地域づくりを推進していくべき体制だと思いますが、市のお考えをお尋ねします。 ○議長(中西伸之)  福祉部長。 ◎福祉部長(上家しのぶ)  地域の住民活動や運営組織は、自治委員や民生委員、防災士、ボランティア団体関係者等、地域の活動の中心となる方々に御尽力いただいている状況です。それぞれの活動の連携や取組みの濃淡については地域により差があり、それぞれの地域に合った取組みの進め方を考えていく必要があると感じています。庁内や市民との考えの共有については、重要な課題と認識しており、今後も庁内各部署の連携強化、市民への情報発信に努めたいと考えています。以上です。 ○議長(中西伸之)  山影議員。 ◆8番(山影智一)  次に、中津市社会福祉協議会との役割ですね。市との関係性、連携強化は言うまでもなく重要なことだと思います。ただ、往々にして市が発注者、社協が請負者というような上下関係のような受け取られ方もすることもあると思います。そうではなくて、パートナーとして対等な立場で市の福祉の向上を図るという関係性を構築する必要性があると思いますが、いかがですか。 ○議長(中西伸之)  福祉部長。 ◎福祉部長(上家しのぶ)  中津市社会福祉協議会は、地域福祉ネットワーク協議会や住民型有償サービス、地域の各種サロンの運営等、活発な活動支援をしていただいています。市との連携についても、市が策定する地域福祉計画と社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画を連携して策定しており、本年度も第4次計画の策定作業を協力して進めている状況でございます。市の福祉政策には社会福祉協議会の協力が不可欠なものも多く、一層の連携強化を図ってまいりたいと考えています。以上です。 ○議長(中西伸之)  山影議員。 ◆8番(山影智一)  次に、4の教育・人づくり、次に伺ってまいります。 中津市の教育の現状について、冒頭、教育長の御所見をいただきました。長いコロナ禍により環境が大きく変化する中、教育関係者の皆様には、子どもたちの育ちと教育、学びの保障という面でただならぬ御尽力をいただいていることに対し、敬意と感謝を申し上げます。そのような中で、中津市の教育がどのように進んでいるのか。親として、次の世代を、地域を担う子どもたちに期待する市民として気にかかるところです。 そこで、初めに、幼児教育の意義とその取組み、就学前の教育委員会と保育園、こども園、児童福祉との連携はどのように進めているのか伺います。 ○議長(中西伸之)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長黒永俊弘)  乳幼児期は、生活や遊びを通して豊かな感性、好奇心や探究心等を育み、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる大変重要な時期であることから、幼児期の特性を踏まえ、子どもの健やかな成長を支えていく必要があります。 中津市では、保・幼・小の連携や接続の充実を図る目的から、平成23年度より中津市保・幼・小連携協議会を開催しています。平成30年には中津市幼児教育振興プログラム「あそびのすすめ」を策定し、官民一体となって幼児教育の充実に努めています。 さらに、今年度より中津市幼児教育アドバイザーが市内の幼稚園、保育所、認定こども園の園を訪問し、研修の支援を行いながら、幼児教育の質の向上を目指しています。 また、就学前の教育委員会と児童福祉との連携についてでありますが、支援を必要とする子どもを育てる保護者が一人で抱え込まないように、児童発達支援等の福祉や医療とも連携しながら相談を勧める仕組み、これをつくっています。以上です。 ○議長(中西伸之)  山影議員。 ◆8番(山影智一)  文科省では、生涯にわたる学習の基礎をつくる「後伸びする力」ということの定義付けでしっかり取組んでいただきたいということで、幼児教育の無償化等も進んでいるかと思いますので、認識されて進めていただいていると思います。 次に、学力の現状について、教育委員会の認識と課題、求められる学校と家庭との連携、現在の取組みについて伺います。 ○議長(中西伸之)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長黒永俊弘)  令和2年度は全国調査、県調査等も行っていませんので、令和2年度末に行いました中津市標準学力調査の結果、分析に基づいてお答えいたします。 本調査では、全ての学年、教科ではありませんが、おおむね目標値を上回っているという状況であります。ただ、課題といたしまして、学力低位層の児童、生徒の割合の微増、教科によって学校間での正答率差の広がり、記述式解答の無回答の増加、こういったものが上げられます。これらの課題を解決していくため、より分かり、よく考え、よく表現する、みんなが活躍する授業づくりへの組織的な授業改善を一層進めていきます。 また、若手教員の授業力向上のための研修機会の増加、学校で学んだことを定着させるために、授業と家庭学習と補充学習のサイクルの確立を、家庭と連携しながら進めてまいります。以上です。 ○議長(中西伸之)  山影議員。 ◆8番(山影智一)  ちょっと現状を確認したいので、とんとんと聞いてまいりますが、次に、働き方改革、多忙の要因、課題と、その対策の取組みについて伺います。 ○議長(中西伸之)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長黒永俊弘)  令和2年度2学期以降の小・中学校における時間外、在校等時間の1か月平均は、小学校が約28時間、中学校が約35時間で、45時間を超過している割合は、平均で小学校が約12パーセント、中学校が約23パーセントとなっています。内容としては、授業準備、採点・評価事務、部活動、児童、生徒対応、保護者対応、教材研究、関係機関との連携会議、学級事務など、さまざまであります。 職員一人ひとりが多くの業務を抱える中、中津市立学校における働き方改革推進計画を策定いたしまして、各学校で教職員とともに取組んでいます。具体的な取組みとして、三つあります。一つ目は、業務の削減、適正化です。会議等の縮減・精選、部活動休養日の設定等による部活動の改善、ICT活用による事務作業等の効率化等の取組みを推進していきます。昨年度からアンサーボックスクリエイターという採点ソフトを導入していまして、さらに、今年度も行政経営改革デジタル推進課の協力を得て、保護者アンケートなど紙ベースの質問、集計方式から、タブレットやスマホを活用した入力・自動集計ができるシステムづくりを進めようとしています。もう一部進んでいるところもあります。こういったDX、デジタルトランスフォーメーションも積極的に推進し、働き方改革につなげたいと思います。 二つ目は、学校内外の人材活用による組織強化であります。中津市では、授業への直接支援として、学習補助員、学習支援員、配慮を要する園児・児童、生徒への支援として教育補助員、その他、専門性を生かし教育活動を円滑に実施するために、学校図書館司書、部活動指導員、日本語指導員など、さまざまな支援をする職員を配置しています。さらに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、弁護士を活用しての専門的支援の強化を通して、学校の機能強化を図っていきます。 三つ目は、勤務時間に対する意識改革であります。タイムレコーダーにより勤務時間の客観的把握を行うとともに、定時退庁日等の設定、学校閉庁日の設定、学校施錠時間の徹底を図り、職員の長時間勤務を改善していきたいと考えます。 以上、三つの取組みを中心に、引き続き学校現場と連携いたしまして、働き方改革につなげていきたいと考えます。 ○議長(中西伸之)  山影議員。 ◆8番(山影智一)  次に、一億総活躍社会の保護者との連携と、その時代のPTAの役割とPTAの意義とは。児童の、子どもたちのことを第一に考えた関係性を築く必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(中西伸之)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長黒永俊弘)  PTAにつきましては、保護者と教職員が協力し、子どもの健全育成を図ることを目的とした社会教育関係団体と認識しています。その仕組みの中で、保護者の思いや意見を学校や地域に伝えるなどの役割をしっかり果たすところに、PTA組織の意義があると考えています。 その一方で、現在では共働き、ひとり親の家庭が増えており、余裕を持ってPTA活動に参加できる保護者が減少しているという背景があり、PTA活動を重荷に感じている保護者も一定数いると認識しています。さまざまな事情でPTA活動が負担になる保護者に対し、従来のPTAの在り方にこだわらず、新しい形の運営や活動、これを工夫していけるよう、中津市PTA連合会と連携を図っていきたいと考えています。以上です。 ○議長(中西伸之)  山影議員。 ◆8番(山影智一)  次に、コミュニティスクールを現在進めていただいていますが、その意義と目的、構成メンバー、今後の取組み、学校と地域をつなぐコーディネーターの設置は考えていないのかお尋ねします。 ○議長(中西伸之)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長黒永俊弘)  学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティスクールとは、保護者や地域の方々が主体的に学校運営に参画することにより、目標やビジョンを共有して、社会総がかりで子どもたちの健全育成や学校運営の改善に取組むことを目的としています。構成メンバーは、教職員、保護者、地域住民によって組織されています。中津市では、令和4年度末までの全小・中学校への導入を目指しています。 学校と地域をつなぐコーディネーターにつきましては、社会教育の校区ネットワーク会議に配置しています学校支援活動を行うための教育コーディネーター、これは公民館・コミュニティセンター館長になりますが、を学校と地域とのパイプ役として学校運営協議会の委員になっていただいているところであります。 ○議長(中西伸之)  山影議員。 ◆8番(山影智一)  次に、社会に求められる人材教育、道徳教育の意義と取組みについて伺います。よく市内事業者の方に言われるのですが、やはり地元採用をしたいと、来ていただく方の社会規範性、道徳心というものを、もちろん家庭教育が重要なのですが、集団生活である学校教育の中でしっかりと備えていただきたいという強い思いをいただきます。いかがですか。 ○議長(中西伸之)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長黒永俊弘)  道徳教育は、児童、生徒が人間としての在り方を自覚し、人生をよりよく生きるために、その基盤となる道徳性を育成しようとするものです。小学校では平成30年度、中学校では平成31年度に特別の教科道徳となり、小学校も中学校も週1時間、日課表に位置付けられています。教科化されたことで、教科書が児童、生徒に一人1冊配布され、指導のための支援も充実し、道徳性の育成を図るために各校で実践が進められています。中津の子どもたちが豊かな情操と道徳心を培い、よりよく生きる力を育めるよう、今後も道徳科の充実を図っていきたいと思います。 ○議長(中西伸之)  山影議員。 ◆8番(山影智一)  もろもろいろいろお聞き、お尋ねして、また答弁をいろいろいただきました。本当にありがとうございます。 次に、話をがらっと変えまして、5の九州周防灘地域産業構想(仮称)の策定について申し上げていきたいと思います。 大分・宮崎両県の医療機器の研究開発拠点化を目指す東九州メディカルバレー構想の策定から10年、産官学連携活動は定着したと言われています。私も何度か一般参加として参加させていただきました。国東は宇宙です。大分スペースフューチャーセンターを設立されました。夢があって、とても希望を持てるような事業だと思います。AI、ロボット、IoT、電気自動車と、そして、コロナ禍を経験し、環境、デジタル、カーボンニュートラル、目まぐるしく生活・ビジネス様式の変革が求められ、そのスピードが急加速化しています。新しい商品、新しいサービス、新しいビジネスが次から次へと生まれます。そのような時代だからこそ、我が市の雇用と産業を支える地場企業と連携をし、地域産業の育成と地域経済の発展を地域だけで考えるのではなく、もっと大きな面でふかん的に考え、約24万人の経済圏を形成している九州周防灘地域定住自立圏、九州周防灘エリアの産業構想を立ち上げ、私たちの子や孫世代がいつまでも明るく豊かに、この地域でなりわいを得て暮らしていける産業の種、シーズを生み出していくことを、仕組みが必要だと、重要だと考えています。まさに連携です。経済産業省、国の力、大分県、福岡県、両県の力、経済域の自治体の力、大学等の学識経験者の力、そして、何よりもプレーヤーである地場企業の力を結集し、ビジョンの構想をつくり上げるときではないかと思いますが、市の御見解をお尋ねします。 ○議長(中西伸之)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  現在、中津も含めたこの北部九州は、トヨタ自動車九州、そして、日産自動車九州、また、地元のダイハツ九州のもう完成車メーカーの立地によりまして、多くの自動車関連産業が集積するカーアイランド九州と呼ばれる地域でございます。現在、この分野では、中津市も参加をしています北部九州自動車産業アジア先進拠点推進構想、こういったものがございまして、これに基づきまして、地域の産学官が一体となってアジアをリードする自動車の一大拠点の構築を目指しているものでございます。この中に当然大分県も入っていますし、福岡も含めて、大きな範囲でのこういった構想を今進めているところでございます。 一方、大分県におきましても、完成車メーカー3社と県内外の部品メーカーをはじめとする産学官で大分県自動車関連企業会を設立していまして、会員企業の技術力の向上を目指すとともに、市内にあります大分県立工科短期大学などにおきまして、これも県内だけではなく、福岡県内の企業なども対象とした金型技術者の育成講座などを実施しまして、自動車産業の発展に取組んでいるところでございます。 こうした取組みの成果として、中津市をはじめとする九州周防灘地域定住自立圏の自治体にも既に多くの自動車関連産業が立地しているという状況で、既にこういったものが動いているというか、あるという認識でございます。以上です。 ○議長(中西伸之)  山影議員。 ◆8番(山影智一)  二、三十年前、先輩方がダイハツ九州、ダイハツを呼ぶのだ、そして、中津港を開くのだ、そして中津日田、東九州をつくるのだということで、目標を持ってやっていたと思うのですね。私たちも、今、中津日田が半分出来上がって、道筋が立って、東九州ができて、港も出来上がってきた。今、道をつくる目的なのか、それとも、ここの経済圏をつくる目的なのか。卵が先か、ニワトリが先かではないのですけれど、やはりしっかりとしたビジョンを持って、そういうビジョンの中で道、そういうインフラを整えていくということの目標が重要だと思うのですね。引き続き、今、御認識はお示しいただきましたが、私も勉強させていただいて、よりよい地域社会、地域経済が出来上がるように取組んでいければと願っています。 次に、山国川新橋(小祝吉富橋)の実現と防波堤についてです。 2019年12月議会、中津市議会、吉富町議会で、両議会で決議をしました。その後、2020年2月、豊前市議会においても、この新橋について、そして、連なる湾岸道路についての同趣旨の決議がなされました。その後、市のほうでも取組みをしていただいていますが、現状をお尋ねします。 また、小祝は、小祝港を抱えて、口が開いている状態です。これから高潮は、既によく浸水してまいりますし、地震による津波等の心配があります。できるできないは別にして、この新橋、橋の高さを維持したまま道路を堅持して、防波堤という機能も合わせた道路づくりができないかお尋ねをいたします。 ○議長(中西伸之)  建設部長。 ◎建設部長(濱田光国)  山国川渡架橋と、それにつながる福岡県道吉富港線の整備については、令和2年1月に吉富町と締結しました定住自立圏の形成に関する協定書に、整備促進に向けた取組みを協力して行うと記されています。 これまでの取組みについてですが、昨年6月、福岡県に対し、中津・吉富両市町により整備促進についての要望を行いました。また今年5月には、大分県議会土木建築委員会に対し、中津市より山国川渡架橋の早期実現について要望を行いました。 見通しについてですが、渡架橋の建設工事は、それにつながる道路整備工事が進んで、工期の終盤に着工することになろうかと思います。大分県側は竜王橋からの延伸ルートが考えられますが、その大部分は中津市の所有のため、用地取得等はスムーズに進むことが予想されます。福岡県側は、現在、計画ルートが決定しておらず、また、渡架橋付近には建物も多いことから、渡架橋までの道路整備には相当の時間を要することが予想されます。 このような状況の中、渡架橋については、大分県より、福岡県側の吉富港線道路改良事業の進捗状況を注視しながら取組んでいくと聞いています。中津市におきましても、吉富町や関係団体と協力し、早期整備に向けた働きかけを行ってまいります。 次に、防波堤機能を兼ねた道路建設の考えについてなのですが、渡架橋と道路の建設につきましては、まだ事業化されておらず、道路の構造等は、大分県において今後研究していくことになろうかと思います。小祝地区の防災対策につきましては、道路建設とは別に考えていきたいと思います。以上です。 ○議長(中西伸之)  山影議員。 ◆8番(山影智一)  防波堤については、地元の方からも強い要望はあります。新町の問題もありますが、高潮、津波対策、ぜひ御検討をいただきたい。私たちも考えていきたいと思います。 最後に、7の幸福度について、先ほど市長からエビデンスというふうにおっしゃっていただきました。この幸福度について、エビデンスとして用い、市民の市政参画等を促していくお考えはないかお尋ねいたします。 ○議長(中西伸之)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  幸福度についてでございますが、さまざまなところがさまざまな形で、目的でいろんな指標を出しています。特に幸せ、幸福度ということに関しましては、何に対して幸せを感じたり満足したりするのか、人によって当然まちまちですので、今、中津市としましては、中津が住みやすく、楽しく、次世代が生まれ、よりよい教育が受けられる、家族や友人がいる、そして仕事がある、食べ物がおいしい、将来も安全、安心であるなど、こういったいろいろな視点で、いわゆる医療、福祉、教育、それから経済の面、こういったところを含めてのいろんな場面や、いろんな年代の人がその時点時点でいいなと思ってもらえるものをそろえていくと。その結果として、暮らし満足No.1のまち中津というものを目指していくということでございますから、日頃からいろんな施策の検討にあたっては、市民中心の立場に立ちまして、現場に足を運び、市民のさまざまな声をよく聞き、現場をしっかりと見て、政策に反映させる。先ほど市長が申し上げましたように、現場主義や具体的な計画立案に、実施しています市民アンケート、これはもう目的がはっきりした、いわゆる幸福度というものではなくて、何のために、どこを聞いて、それをどういう政策に反映させるかという、いろんな施策のときに市民アンケートを取っていますので、こういったもの、それから、施策効果の測定に重要な関係を持ついろんなデータなど、そういったものを根拠にしまして政策立案を行う、EBPMですね。こういったもので、こういうことをすることで、市民の声を政策に反映していますし、今後もこういった姿勢で臨んでいきたいというふうに考えています。以上です。 ○議長(中西伸之)  山影議員。 ◆8番(山影智一)  御答弁ありがとうございました。質疑にあたって大変御無礼を申し上げたこともあると思いますが、申し訳ありませんでした。以上で終わります。 ○議長(中西伸之)  ただいまより、3分間の健康増進スタンドアップ中津を行います。皆さん、立ち上がり、ストレッチなどをして体をほぐしてください。 暫時休憩します。午前11時01分 ○議長(中西伸之)  再開します。午前11時05分 松葉民雄議員。 ◆7番(松葉民雄)  こんにちは。公明党の松葉でございます。一般質問、最後の質問者ということでよろしくお願いいたします。 コロナ禍の中で、ワクチン接種が進んでいく中で、本当に皆様より安心して進められていることに対しまして、関係者の皆様には心から感謝を申し上げるとともに、これからもしっかり安心、安全な取組みをお願いいたしたいと思います。 それでは、質問に入ります。 土地・建物の相続登記の義務化などを内容とする民法、不動産登記法が4月21日に改正されました。最後の登記から50年以上が経過し、所有者が不明になっている可能性がある土地の割合が22.4パーセントになるとの調査結果が出ています。これだけの土地が所有者不明と見られる背景には、人口減少で高齢化が進み、造林業などに関わる人がいない、土地の資産価値が下がっていることなど、逆に資産価値がなくても、管理コストや登録免許税、固定資産税などの負担がかかるため、法定相続人が誰も相続登記せず、長年にわたって放置されてきた。何十年も放置されていると、子や孫の代になって相続人がどんどん増えていき、事実上、相続も売却もできない塩漬け物件となる。 国土交通省の調査を基に、不動産登記後の年数と所有者不明率の関係を調べますと、最後の登記から30年未満だと不明率は21パーセントにとどまるが、50年から69年になると62パーセント、90年以上では80パーセントに達します。中津市においても、私自身にも山林を無償でもらってくれる人を紹介してほしいなどの相談も受けるようになりました。今後の法施行がされれば、市民の皆様の大きく影響するものと考えます。 そこで、今回の法改正についての内容についてお伺いをしたいと思います。 以下の質問は、質問席にてさせていただきます。 ○議長(中西伸之)  総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  現在、所有者不明の土地が全国に多数存在し、公共事業の実施や民間取引を妨げるなど、多くの問題を引き起こしています。高齢化社会の進展等で、今後も所有者不明の土地が増加するおそれがある状況を鑑み、所有者不明土地の発生防止と、既に発生している土地についての円滑利用の両面から、総合的に民事基本法制の見直しが行われました。不動産登記法、民法の一部改正や相続、土地国庫帰属法の新設により、所有者不明土地の解消に向けて、より実効的な対策を講じることが可能となったところであります。以上です。 ○議長(中西伸之)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  この法律によって、今までは所有者が亡くなっても、相続登記をしないでも、罰則などがなかったわけですから、ましてしないままきている方もおられるわけですが、今後のことを考えますと、この法改正がおきて、もし亡くなった後の相続登記をしなかったり、また、住所が変わった場合の住所変更登記をしなかった場合、どういう対応になるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(中西伸之)  総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  今回の改正により、相続登記の申請が義務化されました。不動産を取得した相続人に対し、その取得を知った日から3年以内に相続登記の申請をすることが義務付けられ、正当な理由がなく申請しなかった場合は、10万円以下の過料の罰則が設けられています。また、住所変更登記も義務化され、2年以内に申請しなかった場合は、5万円以下の過料の罰則が設けられています。以上です。 ○議長(中西伸之)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  そうは言っても、相続の関係ですから、もめたり、さまざまな理由によって相続登記ができない等、起こるわけですが、そういうときに、この法律では相続人申告登記という制度があるということで、その内容についてお伺いしたいと思います。 ○議長(中西伸之)  総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  遺産分割協議がまとまらず、速やかに相続登記ができない場合、新たに相続人申告登記制度が創設されました。相続人であることを申告すれば、相続登記をする義務を履行したものとみなされ、法務局は登記簿に申告した相続人の住所や氏名などを記載します。その後、遺産分割協議がまとまったら、その日から3年以内に登記をしなければならないということになっています。以上です。 ○議長(中西伸之)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  それで、相続登記の義務化するのは、法律は改正が4月に通ったわけですが、実際の改正、その施行日がどうなるのか、また、施行後はこの法律に基づくというのは理屈として分かるのですが、では、今の時点で、また、過去に相続登記をしていない方がたくさんおられるわけですが、その扱いはどうなるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(中西伸之)  総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  改正法の施行日は、公布の日、令和3年4月28日から3年を超えない範囲内において政令で定める日と規定されており、現時点ではまだ不明となっています。また、法改正前の相続未了のものについても法改正が適用されるため、施行後3年以内に相続登記の申請を行わなければ、罰則規定の対象となります。以上です。 ○議長(中西伸之)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  これは大きな問題になるとは思うのですが、そういう中でも、相続をしたくないという、過去に私も質問させていただきましたが、相続人が全員放棄した場合とかそういうことも今後起こるのではないかと思うのですが、今回の法改正にも、不要な土地を国に譲渡できる法律内容が記載していますが、その具体的な内容についてお伺いしたいと思います。 ○議長(中西伸之)  総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  相続または遺贈により取得した土地を手放して、国庫に帰属させることを可能とする相続土地国庫帰属法が創設されました。ただし、管理コストの国への転嫁や土地の管理をおろそかにするモラルハザードのおそれを考慮して、一定の要件が設定されています。まず、建物がない更地であること、土壌汚染や埋設物がないこと、権利関係に争いがないこと、境界が確定していることなどです。その他、法務大臣による審査手数料や要件審査が承認された場合は、申請者が10年分の土地管理相当額の負担金を納付して、国庫に帰属されることとなっています。以上です。
    ○議長(中西伸之)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  帰属はできるけれども、10年分の管理料が必要ということですが、具体的にその管理料が幾らとか、具体的な何か基準等があれば教えていただきたいのですが。 ○議長(中西伸之)  総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  200平米の国有地の管理費用10年分は、約80万円等となっています。以上です。 ○議長(中西伸之)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  結構高額なので、この問題も大きくこれから問題になってくると思います。それで、個人の所有以外にも、地域の自治会の財産であったりとか、さまざま共有の土地について、場合によっては地縁団体の法人化ができるということで聞いていますが、地縁団体法の内容についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(中西伸之)  総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  まずは、認可地域団体とはということでお答えしてまいります。 これまで自治会が保有する集会所の土地や建物などの不動産については、自治会が法人格を取得することが不可能だったために、自治会長など個人または共有の名義で登記されている場合がございました。個人の名義で登記されている場合に、登録名義人の個人の財産と自治会の財産を混同して相続してしまったり、登記名義人の財産として自治会の財産が差し押さえられたりするなど、さまざまな問題が生じていました。 こうしたことから、平成3年4月に地方自治法の一部が改正され、集会所や土地などの地域的な共同活動を行うための資産を保有している自治会等は、市長に申請し認可を受けることで、認可地縁団体として法人格が持てるようになり、自治会名義で自治会の土地等の財産を登記することができるようになりました。 現在、総務部総務課総務係において、認可申請、認可証明書交付請求、印鑑登録申請、印鑑登録証明書交付請求、規約変更申請、告示事項変更申請などの事務手続を行っています。手続の際には、申請書類の様式配布と合わせて、記載事項の説明、指導等も行っています。以上です。 ○議長(中西伸之)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  今回の法律改正によって相続登記をしていかなければいけないということを考えると、今後こういう地縁団体の問題もしっかり、市のほうでしっかり取組みをしていただきたいし、啓発もしていただきたいと思います。 さまざまこれから施行される、まだ時間はあるわけですが、これからもう身近な問題として、この法律のトラブル等が考えられますので、市としての今後の取組みについて、具体的な取組みをお願いしたいと思います。 ○議長(中西伸之)  総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  今回の不動産登記法の改正や相続土地国庫帰属法の実施主体は法務局となっていますが、所有者不明土地が増加した場合、固定資産税の賦課徴収に著しく影響を及ぼすため、法務局と連携して所有者不明土地の発生を抑制してまいります。令和3年度は、固定資産税納付通知書に法務局が作成した相続登記のお知らせを同封しています。併せて今後は、おくやみコーナーに来庁した市民の方への御案内等、相続登記の義務化について周知に努めたいというふうに考えています。以上です。 ○議長(中西伸之)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  しっかり取組みをしていただきたいと思います。 順番がちょっと変わりまして、空き家対策について関連がありますので、先に質問させていただきます。 空き家対策として何回か御質問をさせていただく中で、中津市において2,700戸近くの空き家が今現存して、今後まだ増えていくだろうと、また、今回の法改正によっても、さまざまな影響が出てくると思われます。この中で法定協議会というのがあるわけですが、この人数と協議会の回数、何回やっているか、また内容についてお伺いしたいと思います。 ○議長(中西伸之)  建設部長。 ◎建設部長(濱田光国)  中津市空家等対策協議会委員の人数は10人で、法務や地域住民、不動産、建築、福祉、まちづくり、行政の分野からの有識者で構成されています。協議会は年2回程度開催しています。また、会議の内容につきましては、特定空家等に対する勧告や行政代執行など、措置の方針についての審議や、空き家等対策計画の策定を行っています。以上です。 ○議長(中西伸之)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  中津市も廃屋に近い危険な家屋に対して、特定空家という対応ができるようになったわけですけれども、特定空家等に対する措置実績、具体的な取組みの実績をお伺いしたいと思います。 ○議長(中西伸之)  建設部長。 ◎建設部長(濱田光国)  令和2年度末時点の特定空家等の認定件数は53件であります。そのうち、解体済みが42件、指導中が8件、相続放棄等の所有者が不在のものが3件となっています。以上です。 ○議長(中西伸之)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  この特定空家等に対する命令及び行政代執行の実績件数とその内容、また、略式代執行の実績件数とその内容についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(中西伸之)  建設部長。 ◎建設部長(濱田光国)  特定空家等に対する改善勧告を受けても対応がなく、周辺住民等に危険を及ぼすおそれが高い場合には、命令を行っています。さらに、命令を受けても、その対応を取らないとき、行政代執行法の手続に従って、市が解体等の行政代執行を行うことができます。命令、行政代執行ともに実績は1件となっています。 なお、代執行に要した費用は、国税滞納処分の例により、残った土地等の公売による売払い金を充てています。また、略式代執行につきましては、実績はありません。略式代執行では、代執行を行うまでの手続は簡略化されますが、行政代執行法によらないため、費用の強制徴収はできません。以上です。 ○議長(中西伸之)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  市の取組みによる管理不全の空き家の除却等の件数についてお伺いしたいと思います。 ○議長(中西伸之)  建設部長。 ◎建設部長(濱田光国)  空き家の除却等の状況についてですが、市が把握している空き家は2,719件あり、そのうち、令和2年度末までに除却されたものが204件です。なお、市に相談や苦情が寄せられ、市からの助言・指導等により、除却された空き家は108件となっています。以上です。 ○議長(中西伸之)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  空き家の所有者等の特定をどのように行っているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(中西伸之)  建設部長。 ◎建設部長(濱田光国)  空家等の所有の特定につきましては、まずは、空き家の所在地を確認した後、法務局で建物や土地の所有者を特定します。その後、所有者の住所等を調査します。調査していく中で、所有者が亡くなっている場合は、相続関係図を作成し、相続人全員の所在が分かるまで調査し、所有者等を特定しています。以上です。 ○議長(中西伸之)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  本当に所有者が亡くなった後、その相続人が遠方にいて、帰ってこないという状況の中で、全員放棄するとかいうことが現実問題として大きくなってきています。ましてやこの法改正も影響してくると思いますので、しっかり取組んでいただきたいと思うのですが、市として今後の取組みについて、具体的な内容をお伺いしたいと思います。 ○議長(中西伸之)  建設部長。 ◎建設部長(濱田光国)  空家法においては、空き家の所有者が空家等の適正管理について第一義的な責任を要することを前提にしています。所有者には管理不全な状況となる前に、空き家の維持管理の大切さを理解していただくよう、市報や相談会等により適正管理に向けた働きかけを行っているところですが、今後さらに周知の工夫をしていきたいと思っています。 しかしながら、助言・指導を行っても管理不全な危険空家等につきましては、勧告や命令、最終的には代執行も視野に入れた対策を行い、市民の安心、安全の確保に取組んでいきたいと考えています。以上です。 ○議長(中西伸之)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  しっかり取組みをお願いしたいと思います。 それでは、最後の質問に入らしていただきます。 この質問は、6月というのがプライド月間といいまして、世界各国でプライド月間とされ、多様なセクシャリティをたたえ、LGBTQ+についての啓発を施すなど、さまざまなイベントが行われています。コロナ禍の中で具体的に今はできないでしょうけれども、毎年やられています。 このプライド月間の原点というのが、1969年6月28日未明に起きたストーンウォール・インの反乱と言われています。ニューヨーク・マンハッタンにあったゲイ・バー、ストーンウォール・インで、警官の取締りに対する抗議が発端となった事件です。これを機に、当時のセクシャルマイノリティ人権運動が盛り上がるきっかけとなり、翌年、ニューヨークで初のプライド・パレードが行われ、大規模な運動へと発展していったわけであります。今では全世界にこの運動が推進されて、日本でも行われるようになってまいりました。 そこで、私も何回かこの質問をさせていただいていますが、LGBTなどの性的少数者の方々に対する市の今の取組みをお伺いしたいと思います。 ○議長(中西伸之)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(勝見明洋)  中津市におきましては、あらゆる差別の解消と人権意識の高揚を図り、人権尊重の社会を形成するためには、家庭、学校、地域、職場、行政などがそれぞれの役割を果たすとともに、相互に連携しながら、効果的で実践的な人権教育及び人権啓発を推進することが大切であると考えています。 第5次中津市総合計画の中でも、人権尊重社会の確立として、性的少数者、いわゆるセクシャルマイノリティの方への偏見などを課題として捉え、あらゆる機会を通じて人権教育・啓発を推進するとともに、本年4月に策定をしました第3次中津市男女共同参画計画内でも、人権尊重、人権擁護の体制づくりにおいて、LGBTなど性的少数者への方への差別や偏見の解消に向けた啓発を行うこととしています。 また、平素から専門知識を有する社会教育指導員5名を人権同和対策会に配置し、いつでもどこでも何人でもをモットーに、人権学習会・研修会に取組んでいます。昨年度の開催実績は、企業や自治会等、多くの団体の方を対象として97回、延べ3,039人の方に参加をいただいています。そのうち、性的少数者を取り入れた内容としては13回、延べ497人の参加をいただき開催をいたしました。 また、平成30年11月15日には、中津文化会館で開催をいたしました「人権を守る市民の集い」にて、元タカラジェンヌでLGBTアクティビストの東小雪さんを講師にお招きをして、「ありのままの自分で生きる~LGBTについての理解を深めよう~」と題した講演会を行っています。まずは、こうした講演会や学習会、研修会を通して、市民の皆さんにLGBTに対する理解を深めていただくために、普及啓発を行っているところであります。以上でございます。 ○議長(中西伸之)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  今言われたように、私自身も当事者の生の声をそれぞれの立場からお話を聞いて、意識が180度変わるきっかけにもなりましたので、しっかりそういう取組みはどんどんやっていただきたいと思います。 性的少数者の方々の中には、申請書などの性別記載欄が男女の二択であった場合、心の性と異なる性を選択することへの抵抗感や、戸籍上の性と見かけの性が異なることで、手続の際に再確認されることなどに苦痛を感じるといった例がございます。日田市では、性的少数者の方の人権に配慮するとともに、性的少数者への理解を深めることを目的として、申請書等の様式について性別記載欄の見直しを行ったと、私、新聞で、報道で知りましたが、中津市はどうなっていますでしょうか。 ○議長(中西伸之)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(勝見明洋)  人権・同和対策課において、平成30年度末に性別記載欄のある各種申請書類の調査を実施いたしました。該当書類177件中、法的制約がなく削除可能とされるものが58件ありました。調査後は、それぞれの担当課において、申請書類内の性別記載欄の削除を随時行いながら取組んでいるところであります。以上でございます。 ○議長(中西伸之)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  しっかりと取組みをしていただきたいと思います。 次に、パートナーとしての市営住宅の入居等ができないかということで、市の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(中西伸之)  建設部長。 ◎建設部長(濱田光国)  公営住宅に入居できる要件としまして、同居親族があることや収入要件などがありますので、今後、法改正の動きを注視するとともに、他の自治体の事例も踏まえ考えていきたいと思います。以上です。 ○議長(中西伸之)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  この問題も本当に当事者にとって大きな問題と思うので、しっかりと取組みをしていただきたいと思います。 次に、同性が恋愛対象となる人や、生まれたときの体の性を基に割り当てられた性と自認する性が異なる人など、セクシャルマイノリティの人は約5から8パーセント、40人クラスであれば二、三人くらいいると考えられます。しかし、周りに言えずに一人で抱え込む子どもも少なくないのではないかと思います。ある調査では、ゲイであることを何となく自覚した年齢が平均で13.1歳、性同一性障がいの人が性別違和感を自覚し始めた時期が、小学校入学前までが56.6パーセント、中学生までは89.7パーセントとありました。学校教育においても、当事者だけでなく、関わる同級生や学校関係者に対し啓発が必要と考えますが、教育委員会としての取組みをお伺いしたいと思います。 ○議長(中西伸之)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長黒永俊弘)  LGBTを含む人権教育の取組みについてですが、学校では、児童、生徒一人ひとりがお互いの人権を尊重し、安心して学校生活が送れるよう、全ての教育活動は人権教育を基盤として行っています。中学校におきましては、人権教育男女共同参画教育、学級活動、保健体育の中で、性のありようは一人ひとりみんな違うことを理解し、お互いの人格を尊重する態度を養うという目標で授業を行っています。具体的には、大分県生活環境部が作成いたしました「りんごの色~LGBTを知っていますか?~」という冊子を活用して、生徒への人権学習に取組んでいる学校もあります。そのほかにも、中津市社会教育指導員やLGBT御本人の方を招いた教職員研修や、保護者・生徒を対象にした講演会を行っている学校もあります。また、教育現場においては、養護教諭やスクールカウンセラー、担任等が困りに気付くことが多く、本人が安心して話したり相談したりできる関係づくり、環境づくりに努めています。児童、生徒や保護者から学校生活の困りが出されれば、実情を把握し、教育委員会と学校で協議をし、より適切に対応できるようにしたいと考えています。以上です。 ○議長(中西伸之)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  本当に思ってもみないことが、言ったことが虐待、性的な問題で命にものすごく残って、それが自殺に関わったりとか、本当に非常にデリケートな時期でもございますので、しっかりとその認識を持っていただけるような教育を推進していただきたいと思います。 当事者は、なかなかこういう今の社会の風土の中で、自分がそういう対象であるということを言えない、また、それが悩みとして、一人で考えて苦しんでいる方がおられるのですが、そういう方の少しでもその思いを受け入れられる、そういう相談窓口が必要と思いますが、今、市としての取組み、相談窓口の対応についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(中西伸之)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(勝見明洋)  相談窓口につきましては、相談体制の充実強化を目的に、各種研修会や情報交換会に職員が積極的に参加をしながら、そのスキルアップを図っています。本庁舎、各支所、文化センターにて電話や来庁による相談業務に対応しており、相談内容に応じて庁舎内関係部署と連携を図り、相談者の負担とならないようワンストップ対応に努めています。 また、特に専門知識を要する内容によっては、本庁舎、各支所等で開催をしています特設人権なんでも相談所の紹介や、大分地方法務局中津支局において毎週木曜日に常駐相談を行っていますので、そちらにも紹介をしています。 県内では、大分県や支援団体により人権相談の内容によって相談先が各種設置をされており、相談内容に応じて専門知識を有したところと連携しながら対応をしています。 今、御質問をいただきましたLGBTに関する相談としては、まず、大分県でも今月から、公認心理士や臨床心理士が電話またはメールでLGBT等に関する相談が可能な窓口を設置予定となっています。さらに、支援団体、サポートチームココカラ!での相談ができるようになっていますので、こうした関係機関とも連携をしっかり取りながら対応を行ってまいります。以上でございます。 ○議長(中西伸之)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  この相談窓口、なかなか難しいものだと思うのですが、どこでも対応ができる取組みにしていただきたいと、一人でもそういう対応ができるようにお願いしたいと思います。 最後に、臼杵市では22日、LGBTなど性的少数者のカップルを公的に認めるパートナーシップ宣言制度を4月から導入すると発表しました。法的拘束力はないわけですが、宣言書を提出することで、市独自に夫婦に相当する関係と認定、パートナーとして市営住宅の入居申込みができるようになる、また、婚姻制度の利用できない人の他の悩みを和らげるさまざまな取組みを、今、全国では100を超える自治体がこのパートナーシップ宣言をしている、また、その家族も制度の取組みができるようになった市町村もあると聞いています。ぜひ中津市においても、このパートナーシップ宣言をできる取組みをしていただきたいのですが、市の取組みはどうでしょうか。 ○議長(中西伸之)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(勝見明洋)  今、議員がおっしゃいましたように、パートナーシップ制度とは、法的な拘束力は持たないものの、性的少数者のカップルを自治体が公に婚姻に準ずる関係として認めるものであります。令和3年4月1日現在、全国で103の自治体がこのパートナーシップ制度を実施しているというふうに把握をしています。 本市においては、LGBTなど性的少数者の方への理解を、市民の皆様に深めることが重要と考えています。先ほども御答弁申し上げましたように、第3次中津市男女共同参画計画の中で、人権尊重、人権擁護の体制づくりにおいて、LGBTなど性的少数者の方への差別や偏見の解消に向けた啓発を行うこととしています。まずは、LGBTに対する理解を市民の皆様に深めていただき、当事者の皆さんが家族、学校、職場の中で自分の居場所があると実感できる機会を増やしていく、そうしたことが大切だというふうに考えていますので、今後も引き続き啓発に努めてまいりたいと考えています。以上でございます。 ○議長(中西伸之)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  この問題はやはり、今、国会でも議論をしていますけれども、なかなかうまくいきません。だからこそ、地方から声を上げていきながら、国を動かしていくことが大事ではないかと思います。そういう意味でも、一日も早く中津市が先進的な取組みをしていただくことを希望しまして、質問を終わります。 ○議長(中西伸之)  以上で、通告による一般質問は終わりました。 これで、一般質問を終結いたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれで散会いたします。 △議事終了 午前11時43分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 中津市議会議長  中 西 伸 之 署 名 議 員  荒 木 ひろ子 署 名 議 員  古 江 信 一...