中津市議会 2021-06-14
06月14日－03号
令和 ３年 ６月定例会（第２回）令和３年６月１４日 午前１０時００分招集出席議員 （２４名） １番 小住利子 ２番 恒賀愼太郎 ３番 中村詔治 ４番 荒木ひろ子 ５番 川内八千代 ６番 三上英範 ７番 松葉民雄 ８番 山影智一 ９番 本田哲也 １０番 相良卓紀 １１番 木ノ下素信 １２番 大内直樹１３番 三重野玉江 １４番 林秀明 １５番 角祥臣 １６番 髙野良信１７番 藤野英司 １８番 中西伸之 １９番 吉村尚久 ２０番 大塚正俊２１番 千木良孝之 ２２番 須賀要子 ２３番 古江信一 ２４番
草野修一欠席議員 （なし）地方自治法第１２１条による出席者（１７名）市長 奥塚正典 副市長 前田良猛教育長 粟田英代 地域包括・
緩和ケア推進審議監 武末文男参与 滝口定義 総務部長
榎本厚企画観光部長 松尾邦洋 福祉部長
上家しのぶ生活保健部長 勝見明洋
商工農林水産部長 大下洋志建設部長 濱田光国 上下水道部長
小川泰且教育委員会教育次長 黒永俊弘
総務部総務課長 門脇隆二総合政策課長 瀬戸口千佳 清掃管理課長
島崎卓農政振興課長 原田宗法出席した議会事務局職員（３名）局長 中野周幸 次長
神礼次郎議事係主幹（総括）
用松修平議事日程 第１．一般質問 （質問者） （質問の要旨） ６番 三上 英範 １．
農林業緊急事態の打開策は～価格保障、所得補償による継続できる農林業経営 ①生産原価、米価の推移、農林家数激減の原因、
小規模家族農業支援＝農林業現状に対する認 識と持続化の展望 ２．中津市における農地災害の実態、経過と災害復旧事業の課題 ①２０１１年災害以降の被災の実態、被災農家支援の課題、現行の条例について ３．
コロナパンデミック下の地方自治体の役割～誰もがどこに住んでも安心して暮らし続けるために
①市民の収入、所得状況 ②飲料水の確保 ③学童保育の現状と課題 ④ワクチン接種の見通し
⑤マイナンバーカード、
デジタル化推進の現状と課題 ⑥コロナ下における市民負担増の施策（簡易水道値上げ、軽自動車税重課、ゴミ袋有料化）は 再検討、中止を
⑦市道の安全性確保、維持管理の予算増額を ４．
職員補助金不正受給事件の現状と解決の見通し ５．福澤諭吉の「西洋事情」と人権教育 ４番 荒木 ひろ子 １．ゴミ袋有料の実施は今は無理では。条例可決後のコロナ禍、経済状況の判断 ２．
コロナウイルス収束にむけた市の取組み
①ワクチン接種、情報の周知、検査の拡充 ②営業とくらしの支援の市独自の取組み ３．困窮者への支援 ①高校、短大、専門学校、大学生への学び続けられる支援 ②熱中症対策、
エアコン設置助成 ③高齢者の住宅確保支援 ４．市民に負担を押しつけた
補助金不正受給の真実と責任は ５．安全な通学路の整備 ①沖代小、豊陽中、北高の通学路の歩道の整備 14番 林 秀明 １．郵便局と連携拡大について
①郵便局外務社員との連携では
②郵便集配ポストとの連携では
③郵便局内務社員との連携では ④郵便局舎との連携では ２．自発的な福祉活動と行政サービスの連携について
①身寄りのない高齢者支援
②家族介護用品補助券の拡充
③家族介護慰労金と老人介護手当の
違い ④介護保険サービスを地域業者（用具や改修）に活用するには ３．
角木雨水ポンプ場整備事業について
①整備スケジュールから安心づくりを実現するために ９番 本田 哲也 １．
マイクロツーリズムの推進について（
自然環境キャンプ編） ①中津市内および近隣キャンプ場の利用状況は ②八面山を新たなキャンプ場としての活用は ・八面山の各施設（八面山荘、野外施設）の利用状況 ・「道の駅なかつ」で予定しているレンタサイクルの実証実験の内容
③小祝漁港北側埋立地の利用状況とキャンプ場としての活用は ④教育（体験・環境・防災）学習の場としての活用は ２．
マイクロツーリズムの推進について（文化遺産活用編）
①中津歴史博物館（なかはく）の活用は ・意義、利用状況 ・
レンタサイクル貸出状況、観光ガイドとの連携 ・レンタサイクルを含めた「なかはく」利用増にむけた取組み
②長者屋敷官衙遺跡の活用は ・発掘からこれまでの経過、歴史的価値、当初計画等 ・教育、周辺施設、近隣官衙遺跡等との連携 ・地域に愛され活用される遺跡としての将来像 １番 小住 利子 １．社会的孤立を防ぐために
①「重層的支援体制整備事業」の主な取組み (1)
重層的支援体制整備事業について、当市としての取組み (2)
包括的支援体制整備事業にあたり、「相談支援」、関係機関との連携の考えは (3)支援を担う人材の育成・確保・専門性の向上で支援者を孤立させないための取組み (4)本事業を実施するにあたり、必要な事業費の確保は ②自殺対策について (1)中津市の自殺対策計画は、厚労省が示すように作成できているか (2)庁内横断的な自殺対策の推進体制は (3)自殺対策に関する
地域ネットワークはあるのか、構成メンバーは (4)公営住宅における実態と防御対策について ２．私道の整備助成について
①当市における私道の整備助成についての考えは ３．災害時の取組み（
ペット同行避難） ①環境省の
ペット同行避難のガイドラインに沿った取組み ②当市における
ペット同行避難の実態と導入の考えは
③ペット同行避難の導入に向けての事前の取組みは ４．スマホ活用への支援 ①総務省の
デジタル活用支援の事業計画について
②シニア世代へのデジタル媒体での情報提供の実態は（特に旧
市内） ③シニア向けの「スマホ教室」の必要性と実施の考えは本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ───────────────────────────────────────────────
○議長（中西伸之） ただいまより、第２回
中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前９時５９分 執行部より、６月１１日の吉村議員の一般質問における答弁の修正の申出がありましたので、発言を許可します。
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 先週金曜日の吉村議員の一般質問答弁におきまして、学校プールにかかる
年間維持管理費の答弁内容に誤りがありました。謹んで訂正をさせていただきます。 まず、
年間維持管理費のうち、小中学校合わせて水道使用料を約１，７７０万円、薬品代、循環ろ過装置の点検委託費を含む
年間維持管理費は、総額でおおむね２，０００万円程度と答弁いたしましたが、正しくは水道使用料約９００万円、
年間維持管理費はおおむね１，１３０万円程度でした。 また、小楠小学校を例に取っての
プール水道使用料を約９１万円と答弁いたしましたが、正しくは約２７万円でした。 以上、謹んで訂正をさせていただきます。
○議長（中西伸之） 日程第１、一般質問を行います。 この際、一言申し上げます。一般質問の実施要綱に基づき、時間厳守の上、要望発言等は行わないよう注意願います。なお、発言の際には、議長と発した後、許可を受けてから発言してください。 先週に引き続き、通告により順次、発言を許します。 三上英範議員。
◆６番（三上英範） おはようございます、日本共産党の三上英範です。それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。 金曜日には、１０年の勤続表彰を受けまして、本当に今この
コロナパンデミックの下で、自治体として何をしなければならないのか、また、我々議員として何をしなければならないのか、そういう思いで質問をさせていただきます。 まず、１項目、農業緊急、これは非常事態宣言が発せられている中での打開策についてお尋ねします。 まず、農林業ということで林業についてです。 例年ですと、木材価格は４月から９月、１０月頃までは下降気味になるのですが、現在は、今まで考えられない高騰をしています。林業に限らず、農業の振興策を考える上で、根本的・本質的な問題が、今のこの木材価格の中に表れていると思います。この木材価格の高騰に対する執行部の認識、これをまずお尋ねしたいと思います。 そして、今の高騰の原因をどのようにお考えか、その要因をどのようにお考えかお尋ねします。 そして、農業については、資料に提示してありますように、大分合同新聞、「県下の
農業非常事態宣言」と、２０２０年の
農林業センサス、
県下農林業経営体５年間で２５パーセント減少の記事を示しています。 まず、県下２５パーセントの減少に対応する中津市の農林家数、経営体の減少をどのように把握されていますか、お尋ねします。 市長の行政報告では、農林業振興について、市内の農林水産物を活用した商品開発や、道の駅なかつの機能充実は述べられましたが、この緊急事態、非常事態に対する考えについては触れられていませんでしたので、今のこの非常事態、どのように認識され、どのように対応されるかお尋ねします。 次に、２点目の中津市における農地災害の実施の経過と災害復帰事業の課題についてお尋ねします。 資料１の下段に、２０１６年９月の私の代表質問への市長の答弁を掲載しています。その中には、
農地等災害復旧事業分担金制度については、受益者負担の原則に基づき応分の負担をしていただくことが制度の基本的な考え方とあります。 私の認識では、地方自治法２２４条に基づく分担金の徴収を課す農水省の
農地等災害復旧事業に対する支援施策、法律や通達の中では確認できないのですが、執行部は農水省のどういう法律、通達を根拠にされているのかお尋ねします。 また、平成２４年の条例一部改定では、県下最高水準と述べていますが、この２４年の条例改正、条例４条及び７条の改定の趣旨と、その内容についてお尋ねします。 次、３点目です。
コロナパンデミックの下での地方自治体の役割。 誰もどこに住んでも安心して暮らし続けるためにとして、まず、市民の客観的な収入経済状況を把握するために、直近の中津市における課税標準段階別の状況による
所得割納税義務者数とその人口比率及び課税所得２００万円以下の人数と全納税義務者に占める比率についてお尋ねします。 ２点目の飲料水の確保についてです。 水道の問題については諸述の議論もありましたが、市の水道事業及び下水道事業の設置に関する条例では、計画給水人口は７万３，７１１人となっています。全市民をカバーしていません。この給水計画外の市民への飲料水の供給については、どのようにお考えかお尋ねします。水の供給は自治体の基本的な仕事と認識していますが、いかがでしょうか。 次、３点目です。学童保育の現状と課題についてです。 科学的根拠がなかったと言われる小学校の一斉休校の折も、学童保育では反対に時間を延長して終日運営されるなど、大きなリスクを生みながら、その運営を担われた皆さんには、本当に心から敬意を表したいと思います。そして現在、第４波の下で現状の課題についてどのようにお考えかお尋ねします。 また、学童保育が唯一実施されていない三光深水小学校では、４月に特認校に指定され、また来春は新入生の予定もあり、地元関係者から学童保育の要望の声が出されています。それに対して執行部はどのように対応されるか、その方向性をお尋ねします。 また、特認校とは何かについて御説明をいただきたいと思います。 次、４点目です。ワクチンの接種の現状についてです。 接種を希望する高齢者には、７月末までに終了する見込みとのことですが、そのことについて、再度確認させていただきたいと思います。 そしてアリーナでの集団接種では、そこを実施された方から、本当に親切な対応だという喜びの声がたくさん寄せられています。関係する皆さんに、本当に敬意を表するものです。何よりも安心の一つと思います。審議監がテレビに登場してそういう説明されていますが、改めて高齢者の７月末終了の見込みについてどのようになっているかをお尋ねします。 ５点目、
マイナンバーカード、
デジタル化推進の現状と課題についてお尋ねします。
総務省ホームページの３月１日現在の交付枚数は、全国で２６．３パーセント、大分県は２５．３パーセント、中津市は２８．３パーセントとなっていますが、中津市の直近の交付状況についてお尋ねします。 そして、自治体の
デジタル推進化の基本になる
マイナンバーカード発行についてですが、総務省の先ほどの３月１日時点での年齢別の発行状況を見ると、１９歳以下及び９５歳以上は１０パーセント台です。そもそもそれらの方には、この
マイナンバーカードの必要性はあるのでしょうか。その点は、市としてどのようにお考えかお尋ねします。 同時に、地方自治体の自治機能がこのＤＸ推進によって制限ないし縮小され、長期的には支所、出先機関の統廃合やさらなる地方自治体の合併につながるのではないかという私は懸念を持っていますが、その点、執行部はどのようにお考えかお尋ねします。 次に、コロナ禍における市民負担増の施策については再検討を中止すべきではないか。具体的には、簡易水道の大幅値上げ、軽自動車税の重課、ごみ袋の有料化、これらについては市民負担がどのようになるのか、まず、お尋ねします。 次に、市道の安全性確保、維持管理についてお尋ねします。 これまで、市道の維持管理について、除雪や草刈りについては取り上げてきましたが、今回は消えかかった区画線や
センターライン等の安全性の確保についてお尋ねします。とりわけ、交差点や通学路など、整備を求める声が多く寄せられています。どのように管理し、対応されるかお尋ねいたします。 ４点目、職員の
補助金不正受給事件の現状と解決の見通しについてお尋ねします。 裁判の状況については昨日の川内議員の質問でありましたので、私は、債権としてどのように管理しているのかについてお尋ねします。 ２０１９年９月議会の私の質問への回答で、
地方自治法施行規則第１６条２項の規定に基づいて管理されているとのことでした。この
地方自治法施行規則第１６条の２項、その内容はどのようなものかお尋ねします。 そして、市の債権管理に関する条例では、その４条、「市長は法令または条例もしくは規則の定めるところにより、市の債権の徴収に努めなければならない」と規定されています。法令、条例、もしくは規則、その内容についてお尋ねいたします。 ５点目、福澤諭吉の「西洋事情」と人権教育についてお尋ねいたします。 資料にありますように、アメリカの独立宣言、１７７６年、ちょっと読み方は勘弁願いたいと思うのですが、「Ａｌｌ ｍｅｎ ａｒｅ ｃｒｅａｔｅｄ ｅｑｕａｌ」、このセンテンスについて、構文、それから語彙については何年生ぐらいで理解できるものなのか、まず、お尋ねいたします。 そして、この独立宣言の一節が、「西洋事情」１８６６年の中では、「億兆皆同一轍」と訳されています。みんな平等ということです。それがさらに１８７２年、「天は人の上に人を造らず人の下に人を造らず」、そのように発展してきています。裏の資料にあるように、これは現在の憲法の条文にもつながっているというのがウィキペディアの中で言われています。私は、こうした内容を学校教育の中でも取り上げるべきじゃないかと思うのですが、その点についてお尋ねいたします。 再質問については質問席から行わせていただきますので、よろしくお願いします。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） それでは、まず、木材価格、原木価格の上昇についての考え方から御答弁申し上げます。 米国の住宅建築需要の急増により、木材の輸入量が減少し、国産材の価格は上昇しています。中津市内の原木市場においても、コロナ感染症の影響を受ける前の令和元年の平均単価と令和３年４月を比較しますと、１立米当たり約１万１，６００円から１万２，８００円と約１０パーセント上昇しています。この傾向はしばらく続くと考えられますが、
住宅メーカー等の建築材料の調達価格の上昇により建築費が上昇すれば、住宅着工数に影響を及ぼして、原木価格の調整局面もあり得ると考えているところでございます。 次に、
農林業センサス、農家数の激減の原因についてということでお答えいたします。 令和３年４月２８日に２０２０年
農林業センサス結果の全国、都道府県数値の確定値が公表されました。全国での農業経営体数は、５年前に比べて３０万２，０００経営体、２１．９パーセントの減少となっておりまして、大分県では６，２８３経営体、２４．７パーセントの減少となっています。中津市においても、農業経営体数は２０１５年の２，０８２経営体から、２０２０年は１，４８３経営体となり、５９９経営体、率にしまして２８．７７パーセントの減少となっています。 農家減少の原因としましては、過疎・高齢化による離農や後継者不足による影響が大きいと考えています。また、担い手の規模拡大により農地集積が進んだことも、農家数の減少の一因となっているものと考えています。 そして、小規模の農家への支援についてお答えをしますと、これまで農業者に対し、活力ある
水田農業振興対策事業や、農業生産条件が不利な地域の農業生産活動を支援する中山間地域等直接支払事業、農用地利用調整や高齢化・小規模農家の支援のための
農作業受託体制の整備などを進めてきました。 具体的な取組みとして、営農組合の法人化の推進をはじめ、農地のさらなる集約化による経営基盤の安定、施設園芸の導入、酪農の経営安定に向けた下郷農協の飲むヨーグルト工場やもぎ
たてファクトリーによる
業務用野菜加工施設の設置への支援など、高収益の農業経営の確立を進めてきました。また、後継者の確保・育成や、市独自のミニハウスの導入支援も行ってきたところです。さらに、中山間地域の農業生産の継続に向けて、今年度より
地域農業経営サポート機構に専属の事務局長を配置し、集落営農・担い手支援や
農作業受託体制の整備を進めています。 これらの取組みにより、一定程度の農地集積も進み、所得安定に向けた新たな契約栽培の拡大、農作業受託も増加しています。また、今年度、後継者の確保に向けて、
新規就農者総合支援事業による経営継承、
発展的支援事業など、新たな取組みも始めたところでございます。 今後も、高齢化等に農家数の減少が進むと思われますので、平坦地、中山間地域を問わず、引き続き農業形態に応じた各種事業を活用し、農業経営の持続に向けて取組みを進めてまいりたいと考えています。 続きまして、
分担金徴収条例の改定の趣旨はということについて御答弁申し上げます。
分担金徴収条例の第７条の３項、これを新規で追加しました理由につきましては、当時、旧条例では減免規定が適用される対象が限定的になっているため、公共性の高い施設等にできるように、特別な理由があると認めるときを新規に追加したものでございます。 それから、どの通達を根拠にということでした。これはちょっと通告がございませんでしたが、ただ、法令としましては地方自治法の分担金に関する第２２４条です。ちょっと読み上げますと、「
普通地方公共団体は、政令で定める場合を除くほか、数人または
普通地方公共団体の一部に対し利益のある事件に関し、その必要な費用に充てるため、当該事件により特に利益を受ける者から、その受益の程度において分担金を徴収することができる」というようになっています。以上です。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） それでは、私のほうから市民税の課税の状況等についてお答えいたします。 令和２年度の課税状況調べの数値でお答えさせていただきます。令和２年度の
市民税所得割納税義務者数の総数は３万６，１８１人で、課税標準額２００万円以下の納税義務者数は２万６，１８５人、割合では７２．４パーセントとなっています。 また、令和２年７月１日現在の人口８万３，９３５人に対する割合は３１．２パーセントとなっています。以上です。
○議長（中西伸之） 上下水道部長。
◎上下水道部長（小川泰且） それでは、私のほうから水道の給水区域外の対策についてでございますが、給水区域外の住民の方の公衆衛生の向上と生活環境の改善を図ることを目的に、中津市
飲料水供給施設整備事業補助金を設けています。 補助の対象としましては、維持管理や軽微な修繕を除く水道施設の修繕、改良、新設について補助金を交付しているところでございます。以上です。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） まず、
放課後児童クラブのことについてでございます。
放課後児童クラブの現状については、中津市内には、現在、
放課後児童クラブが３６クラブあり、今年度当初の
利用登録児童数は１，０１４人です。 議員おっしゃられるように、三光の深水小学校を除く全校区に設置しているわけでございますが、深水小学校については、これまで何度か学校も含めて保護者ニーズを協議させていただきましたが、ニーズがなく設置に至っていませんでした。しかし、本校においては、本年４月より小規模特認校として児童の募集が開始されたことも踏まえまして、また今後、地域のニーズにも対応できるよう、放課後の安全な居場所づくりについて教育委員会と協議を進めているところでございます。 それから、コロナ禍の児童クラブの課題ということでございますが、まず、やはり感染防止対策でございます。衛生用品などの物品購入費用やかかり増し経費の支援を引き続き、今、行っているところです。また、密を回避するために、小学校の施設の活用にも、小学校のほうに協力をしていただいているところでございます。 そのほかの課題といたしましては、やはり待機児童対策、また、配慮の必要な児童や家庭に関する相談も増加していることから、これらの課題に対応するため、教育委員会と協働して放課後の新たな居場所づくりや学校と
放課後児童クラブの連携による児童や家庭のサポート体制の強化にも取り組んでいるところです。 最後に、深水小学校における
小規模特認校制度についてでございますが、これは、市内に住所があるまたは将来住所を移す予定がある児童や保護者が、深水小学校の教育──少人数教育や自然環境等──に対して賛同し、正規の学校区から特別に深水小学校への入学・転学を認める制度となっています。以上です。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） それでは、私のほうからは、
新型コロナワクチンの高齢者の方への接種の見通しということで御答弁申し上げます。 本市においては、本年４月の段階で６５歳以上の高齢者のワクチン接種について、７月末までに終わらせる計画を立てておりました。その計画の下、中津市医師会及び各医療機関の多大な御協力をいただきながら、これまで順調に接種を進めてきています。現在のところ、６５歳以上の高齢者分のワクチンは確保しており、今後も７月末の高齢者の接種完了に向けて進捗を図ってまいります。 続いて、
マイナンバーカードの直近の交付状況ということでお答えをいたします。 中津市の本市における
マイナンバーカードの交付の状況でありますが、令和３年４月１日現在の交付枚数は２万５，１８７枚、交付率は３０パーセントとなっています。 また、年齢区分にかかわらず等しく取得が必要がという御趣旨の御質問だったと思いますが、
マイナンバーカードにつきましては、令和３年１０月以降に健康保険証として利用が予定をされるなど、市民の皆様にとっての利便性が向上するということもありますので、できるだけ多くの皆様に申請をしていただきたいと考えています。以上でございます。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） それでは、業務効率化により、合理化が進むのではないかという質問についてお答えいたします。 ３月議会でも御答弁申し上げましたが、業務の効率化を図ることで、人のぬくもりを必要とする分野に人的資源を配分し、人に優しいデジタル化を推進してまいります。デジタル技術の活用は、今後、生活のあらゆる分野で急速に進んでまいります。市民の利便性向上を図るためにも、デジタル化の取組みが遅れることのないよう、積極的に推進してまいります。以上です。
○議長（中西伸之） 上下水道部長。
◎上下水道部長（小川泰且） それでは、私のほうからは、旧簡易水道料金の改定についてでございます。 簡易水道を使用されている方に対しましては、急激な負担増とならぬように、平成２９年４月から令和４年３月までの激変緩和措置を設けており、５年をかけて水道料金に統一することとしています。 あと、推移ということだったと思いますが、メーター口径１３ミリ、１０立米での消費税込みの使用料につきましては、令和元年９月以前は１，０８０円、これ、消費税が８パーセントのときでございます。令和元年１０月以降は消費税１０パーセントとなり１，１００円、令和２年４月から令和４年３月は１，５０３円、令和４年４月からは１，６４３円と激変緩和措置を取っているところでございます。以上です。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） それでは、軽自動車税の重課による負担増ということで、総額でお答えさせていただきます。 令和３年度の当初課税で約３，８７０万円の負担増となっています。以上です。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） コロナ禍における市民負担増のごみ袋有料化制度の実施に関してお答えいたします。 本市において、環境共生都市なかつの実現、持続可能な開発目標の達成に資する循環型社会の形成を促進するためには、ごみ減量・資源化の推進が喫緊の課題であります。 本年２月の中津市廃棄物減量等推進審議会からの答申では、ごみ袋有料化制度の導入を含めた施策の一体的な実施との提言を頂いています。実施にあたっては、審議会からの答申や議会からの附帯決議を念頭に置き、新型コロナウイルス感染症の状況など、社会経済情勢等を十分考慮した上で決定をしたいと考えています。以上でございます。
○議長（中西伸之） 建設部長。
◎建設部長（濱田光国） それでは、市道の区画線の整備について答えます。 区画線が消えている箇所については、職員のパトロールや市民からの連絡により掌握しています。自治会からの区画線新設の要望も頂いていますので、新設箇所と併せ計画的に工事を発注することで、道路利用者の安心、安全に努めています。以上です。
○議長（中西伸之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） それでは、債権につきまして、地方自治法の施行規則第１６条の２の内容ということでございます。
地方自治法施行規則第１６条の２ですが、こちらは歳入歳出決算事項別明細書等の様式ということで、その様式については別記のとおりとするということで書かれておりまして、その別記の内容ですけれども、その債権欄のところ、こちらのところに債権の調書、これは決算年度の歳入にかかる債権以外の債権について記載することとなっています。ですので、本件につきましては、事項別明細書の収入未済額のほうに上がってまいりますので、こちらの債権欄には上がってこないということになります。 そして、その債権管理の根拠ですけれども、地方自治法第２４０条の規定に基づいて対処しています。 続きまして、福澤諭吉の「西洋事情」と人権教育についてですけれども、何年生から理解できるかということですけれども、おおむね中学生程度なら理解ができるのかなとは思っていますが、根拠となる言葉を知ることは、考え、理解し、深めるにあたって意味があることだとは思っています。 その上でですけれども、福澤諭吉は、著書「西洋事情」の中で、アメリカ独立宣言を和訳して掲載しています。その冒頭部分の「Ａｌｌ ｍｅｎ ａｒｅ ｃｒｅａｔｅｄ ｅｑｕａｌ」は、全ての人は平等に創られていると訳され、人は生まれながらにして平等であるという考えを当時の日本に紹介いたしました。また、代表的な著書である「学問のすゝめ」の有名な言葉、「天は人の上に人を造らず人の下に人を造らずと云えり」は、福澤諭吉がアメリカの独立宣言によって得た考え方を表わしていると言われています。これらは、今日の人権教育の根幹を成す基本的人権の尊重につながるものであると捉えています。 現在、教育委員会では、市内中学生全員に「ジュニア諭吉検定公式ガイドブック」を配布しています。その中の「学問のすゝめ」の記事に、アメリカの独立宣言を福澤諭吉が学んで冒頭の言葉が生まれたことを記載しています。 教育委員会といたしましても、人権尊重の考えを大切にし、学校教育や社会教育を通して、福澤諭吉の数々の偉業や教え、その生涯を中津の子どもたちをはじめ、市民に伝えていくことは非常に大切であると認識しておりまして、先ほど言いました「ジュニア諭吉検定公式ガイドブック」の見直しの際に、こうした言葉を入れるということを考えてみたいと考えています。
○議長（中西伸之） 三上議員。
◆６番（三上英範） 順次していきたいところなのですが、１番目の農業の非常事態宣言対応については残った時間で対応したいと思いますので、２点目の災害復旧についてからお尋ねしたいと思います。 私がお尋ねしたのは、中津市が地方自治法２２４条の条例を災害復旧事業に適用しているのですけれども、農水省はそういう考えを示していません。だから、農水省の復旧事業の中のどういうところでいうなら２４０条を適用して考えなさいということを述べられているのか、そのことをお尋ねしたいのです。 だから、これは中津市の特異な考えだと思うのです。災害復旧事業に２２４条の受益者負担論を適用しなさいと、農水省の復旧事業のいろんなメニューの中にはこういうのがないどころか、むしろ市が市民の被災者の分を全額負担した場合には、それに対しての交付税措置をやるからどんどん支援してくださいというのが農水省の復旧事業の考えなのです。そのことをお尋ねしているのです。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） 農林水産省の資料で、農地・農業用施設の災害復旧事業などを確認しますと、農家の負担部分や農家負担の軽減などの記載がございます。また、農林水産省農村振興局整備部防災課監修の災害復旧事業の解説におきましても、激甚災害の場合の補助率について、「暫定法による補助のほか地元負担を軽減するため補助のかさ上げがなされる」との記述もございます。 以上のことから、実際の制度運用については、農家の受益者負担は想定しているものと考えています。
○議長（中西伸之） 三上議員。
◆６番（三上英範） ここに平成２４年の災害の折に、７月２７日、参議院の速記録です。この中で、日本共産党の山下議員が、そういう地方自治体の財力によって、被災農家の負担が変わるのはおかしいのではないかということを質問したことに対する当時の国務大臣中川正春さん、「そこを市町村の事情と、これからの一つの対策、政策によってある程度地方自治体のやり方を尊重していく、そういうことが大事だと思う反面、住民にとってはあっちがこうなっているのに、こっちはどうだという話があっては、いろいろそのところは地方分権なり地方自治というのを議論していくときに、いつも難しいところだと思います。それに対して、では、国がどういう形で関与できるのかというと、個人で負担していただく部分を仮に市なり県が負担するということになったとき、国のほうとしては、その分についても交付税処置として見ていきますよ」、これがあの平成２４年災害のときの当時の担当大臣の答弁です。こういうことを中津市でも生かすほうにしたほうがいいのではないですかということです。その点についてはどうお考えですか。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） 農家負担については、これまでも議会で繰り返し御答弁してきたところでございますが、市の
分担金徴収条例の第７条３項については、不特定多数が利用するような公共性の高い施設に適用できると考えています。 農地等の個人の財産につきましては、復旧事業費の全額を公費で支出することは適当ではないと考えておりまして、
分担金徴収条例に基づき被災した回数や頻度にかかわらず、一定の負担を求めています。現時点で、農地への適用及び検討は考えてはいません。以上です。
○議長（中西伸之） 三上議員。
◆６番（三上英範）
分担金徴収条例、減免にかかる７条３項です。「市長は、前２項に定める場合を除くほか、特別の理由があると認めるときは分担金の減免を実施することができる」。私がこれまで再三言ってきたように、今回も、せめてこの１０年間に３度被災した農家、こういう農家は格別じゃないか。１０年間の間に３度ですよ。しかも、その復旧工事については、市が被災農家に対して委任状を通知して、工法や全て市に任せてくれという工事をやってそういうことになっているわけです。 確かに負担金は少なくなったけれども、今、こういう時期で、先ほど話して、議論になったように、中津市の農家はさらに減っているわけですよ。そういう下で、わずか１０年足らずの間に３度も被災した農家に対してまた分担金を取る。特別な事情として認められないということをもう一度、こういうことで特別な理由として認められないのだと。市長がそれを認めさえすれば、国の制度を理由にして交付税措置も受けられるし、市の負担も少なくてできるわけです。重ねてお尋ねします。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志）
分担金徴収条例第７条第３項につきましては、不特定多数が利用するような公共性の高い施設に適用できるものと考えています。農地等の個人の財産につきましては、復旧事業費の全額を公費で支出することは適当ではないと考えておりまして、
分担金徴収条例に基づき一定の負担をお願いしています。これまでも、農地についてこの第７条３項を適用した事例がございません。 そして、先ほども御答弁申し上げましたとおり、被災した回数や頻度にかかわらず、一定の負担を求めていきたいと現時点では考えています。以上です。
○議長（中西伸之） 三上議員。
◆６番（三上英範） それがいつもの主張なのですけれども、この７条３項が変更される前に、７条２項の段階でも、平成１９年の山国町の災害復旧事業では、分担金を免除しています。また資料がないとか何か言うと思うので、この点だけ指摘しておきたいと思います。今の執行部の答弁とも事実と違いますので。 それにさらに３条、市長が認めればできるという条項まで付け加えたのにしない、もう本当ひどい。このことはここで議論しても、これ以上今まで行かないので、市民的な判断をしてもらうような取組みを私はしたいと申し上げて、次に移りたいと思います。 １番目に戻っていきたいと思うのですけれども、まず、木材価格の高騰、最大の原因は、林業関係者の方おっしゃるのは、外材が入ってこないということが一番の理由にしているのですけれども、その認識は共有できますか。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） 先ほども御答弁したとおり、米国の住宅建築需要の急増により木材の輸入量が減少し、国産材の価格が上昇していたということを御答弁させていただいたところでございます。
○議長（中西伸之） 三上議員。
◆６番（三上英範） それでは、今、いろんな農産物価格、木材にしてもそうなのですけれども、その一番の原因が外材が入っていることだと、それで価格が低迷している。僕は、そのことがまず一つ確認したいという点と、もう一つは、今の価格、５月の市場でも２万５，０００円、６月４日の市場では２万９，０００円、３万円に届こうとしていました。これだけの木が、価値があると理解できないでしょうか、その点はどうでしょうか。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） この点につきましても通告はございませんでしたが、木材の価格の上昇は実際には起きているということで認識はしています。
○議長（中西伸之） 三上議員。
◆６番（三上英範） 通告……。まあいいです、分かりました。 では、農業振興ということについて、今の木材価格を一緒にして、農産物の価格、とりわけ米の価格については、執行部、どのように認識されていますか。過去３年間について、米の生産原価と普通農家の販売価格、これについてどのように認識されていますか、その点をお尋ねします。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） 米の生産原価と販売の実勢価格についてということでお答えいたします。 現在公表されています令和元年度の数字でお答えをさせていただきます。 大分県農林水産統計による生産原価は、６０キロ当たり２万１，８５１円となっています。農林水産省の公表による販売価格は、６０キロ当たり１万５，７１６円となっています。 また、令和元年度のＪＡおおいた北部事業部での米の買取り価格は、ヒノヒカリの１等６０キロ当たり１万３，５００円となってございます。 そして、生産原価の３年間ということでございますが、平成３０年でいいますと、生産原価は２万１４４円、令和元年度は、先ほど御答弁しましたとおり２万１，８５１円、そして、令和２年度はまだ公表されていません。以上です。
○議長（中西伸之） 三上議員。
◆６番（三上英範） 農業振興策をいろいろ考える際に、基幹の米がやはり原価に合わないということ自体が、私、一番問題だと思うのです。かつて戸別所得補償政策、中津市でざっくり言って１億５，０００万でした。半分になって７，５００円の時代があったのですけれども、これは国の施策ですけれども、再度そういうのを求めて、せめて米を作ったら合うようにする、これをしないと、幾ら若い人とかいってもできないのではないかと。私、農業が高齢化する、高齢化するのはいいというか、高齢者ができるというのはいいことだと。問題は、若い人が参入できないのが問題なので、そこをどうしたら若い人が農業に参入できるのか。まず、基本的に米の価格さえが合わない。これは、個人の努力の問題ではなくて、国の施策、行政のそういう責任の範疇じゃないでしょうか。そう思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） 戸別所得補償制度についての御質問でございます。 平成２９年度に終了した米の直接支払交付金については、平成２９年度実績において、中津市全体で１，５１２戸、７，５４１万円の交付を受けておりました。米の直接支払交付金の廃止によりまして、国は、農業経営の安定に向け、地域の特性を生かした産地づくりを推進するために、経営所得安定対策事業を充実し、産地交付金の対象拡大などにすでに取り組んでいるところでございます。 今後も、経営所得安定対策事業の充実により、地域の実態に見合った作物の作付け誘導ができるよう、引き続き国や県にも要望してまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 三上議員。
◆６番（三上英範） それはそれでいいのですけれども、米はもう安いままでもう放っておくということなのですか、その点はどうですか。
○議長（中西伸之） 農政振興課長。
◎農政振興課長（原田宗法） 米の価格につきましては、先ほど部長が御答弁したとおりでございますが、いろんな情勢がございますので、私どもとしても米に代わるものを今後もしっかり進めていきたいということを考えています。以上でございます。
○議長（中西伸之） 三上議員。
◆６番（三上英範） 現実に国の施策はそうですけれども、本当、米がいろんな意味で文化です。今、大分県下の市町村でも、由布市だったと思うのですけれども、水田の水のかさ上げをして防災機能を高めようとかいうことも起こっているわけです。そういう意味からも、僕はやはりきちんと、水田を作ったらせめて採算が合う、これはやはり政治の責任でやるべきことじゃないかと思うのですけれども、その点については認識共有できますか。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） 先ほども御答弁したとおりでございますが、今後も経営所得の安定対策事業、これの充実によりまして、地域の実態に見合った作物の作付けができるよう、引き続き国、県に対しても要望していきたいということでございます。
○議長（中西伸之） 三上議員。
◆６番（三上英範） それでは、次に３の②、飲料水の確保についてお尋ねします。
飲料水供給施設整備事業補助金要綱に基づいて、そういうところについては支援されているということなのですけれども、過去３年間、この要綱に基づいて支援した実績についてお尋ねします。 そして、２条のただし書の適用をして、３戸以下の地域に適用した実績についてお尋ねします。
○議長（中西伸之） 上下水道部長。
◎上下水道部長（小川泰且） 中津市飲料水供給施設整備補助金についてでございますが、過去３年間、平成３０年度は６件となっており、補助金の総額は５６万３，９００円となっています。令和元年度は同じく６件で、補助金総額は１０９万７，７００円、令和２年度も同じく６件で、補助金総額は１１１万１，４００円となります。 なお、３世帯未満での補助金を交付した実績についてお答えしますが、平成３０年度は６件中５件が３世帯未満で、補助金総額は４８万６００円となっています。令和元年度は６件中２件で、補助金の額は２０万円となっています。そして、令和２年度は６件中３件で、補助金総額は３０万円となっています。以上です。
○議長（中西伸之） 三上議員。
◆６番（三上英範） 合併前に、旧町から補助を得てつくった水道施設が老朽化して、１回補助金を受けたらもう駄目じゃないかと。かといって、自力ではなかなかできないという声を聞きます。ぜひ、こういう制度があることを市民に周知していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之） 上下水道部長。
◎上下水道部長（小川泰且） 給水区域外の補助金について、こういう制度がありますので、しっかりと周知していきたいと考えています。以上です。
○議長（中西伸之） 三上議員。
◆６番（三上英範） よろしくお願いします。 次に、
マイナンバーカードについてなのですけれども、人のぬくもりを必要とするデジタル化を進めて、人を浮かしてやるというのは、ちょっとずれているような気がするのです。行政というのは、そもそもデジタル化しようがしまいが、ぬくもりのあることをしなくては悪いと思うのです。いろいろデジタル化ということで、コンビニで住民票とか受け取れるようなことで、利便性と言ったけれども、私が調べた時点では、総発行枚数の３パーセント程度でしたよ。だから、そういう利便性を享受できる人というのは少なくて、それよりも私は、地方自治体ごとのカスタマイズを許さないとか、そういうことでどんどんいくのではないかと。 特に農協の場合は、それで合併が進んだとは言いませんけれども、貯金業務の電算化ということで、それをてこにして農協の統廃合が進んできました。デジタル化して全部一緒の事業になったら、３月議会では、そういう人事や予算もＡＩでできるのではないかということになったら、人が要らなくなりますよ。そういう危惧は、執行部はお持ちになられていないのですか。私は、そういう形に行ってしまうのではないかという危惧を持ちます。その点、お尋ねしておきます。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 先ほども答弁いたしましたように、業務の効率化を図ることで、人材を人のぬくもりの必要とする分野に配置するということであります。人に優しいデジタル化を推進してまいります。以上です。
○議長（中西伸之） 三上議員。
◆６番（三上英範） では、職員の
補助金不正受給についてなのですけれども……。
○議長（中西伸之） 時間です。
◆６番（三上英範） 終わります。
○議長（中西伸之） ただいまより、３分間の「健康増進スタンドアップ中津」を行います。皆さん、立ち上がり、ストレッチなどをして体をほぐしてください。 暫時休憩します。午前１０時５３分
○議長（中西伸之） 再開します。午前１０時５７分 荒木ひろ子議員。
◆４番（荒木ひろ子） 皆さん、おはようございます。日本共産党の荒木ひろ子です。 質問の都合上、最後の安全な通学路の整備というところから質問をさせていただきたいと思います。 これ、皆さんにお見せしたいのは、中津北高の生徒さん、風紀交通委員会の方が全校の生徒さんにアンケートを取って、現地調査などをした交通ハザードマップというものです。大体学校の近く、豊田校区、沖代校区、小楠校区の危険箇所というのが網羅されているのですけれども、その中で、沖代幼稚園・小学校、豊陽中、北高の通学路の関係でお尋ねをしたいと思うのですが、沖代郵便局先の交差点、他の道路に比べて道が狭く、小学生が通ることが多いので、「自転車に乗るときはゆっくり広い心を持って通りましょう」と記されています。とてもいい表現だなと思います。 次に、ろうきん前交差点、「登校中は小学生、中学生が多い割に道が狭いので、ぶつかりそうで危ない。横断歩道を渡らず、斜めに道路を横切るのは危険。曲がり角は細心の注意をして、衝突を防ぐ」と記されています。高校生も含めて小中、幼稚園、子どもたちはこの毎日の登校時に危険を感じながら通学をしています。 ６月２日、ろうきん前の交差点で、登校時の約３０分近く、交通量の調査をご近所の皆さんの協力を頂いて行いました。朝７時５０分ぐらいから８時１０分ぐらいまでの間、車が１７１台、自転車が１１５台、歩行者が１１７人という状況でした。 歩道は、ここは非常に狭くて、傘を差して通れば車に接触すると思われるほどです。一日も早く改善してほしいというのが皆さんの願いですが、この取組みについてまずお尋ねをしたいと思います。 以下は、質問席から質問いたします。
○議長（中西伸之） 建設部長。
◎建設部長（濱田光国） 御質問のろうきん前の市道、北高西通り線にあたります。こちらの市道につきましては、近隣の小、中、高校への通学等で利用者が非常に多い道路ですが、歩道が狭い上、乗り入れ口の段差も多い状況です。 整備については、沿道に家屋や店舗等が隣接しており、拡幅整備するには多大な費用と時間がかかることから、幅７０センチほどの歩道を切り下げ、車道と同じ高さの歩行者通行帯としてグリーンベルトを少し広く設置し、歩行者や自転車が通行しやすい道路に改良したいと考えています。 今後、地元や学校関係者に対して、整備内容の説明や調整を行い、今年度は勤労者ふれあいスポーツセンターから北部保健所までの約１３０メートルの整備を行いたいと考えています。以上です。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 今からそういう取組みをしていただけるということで、皆さん、大変喜ばれると思うのですけれども、大体完成としてはどれぐらいかかるでしょうか。
○議長（中西伸之） 建設部長。
◎建設部長（濱田光国） 今年度から整備しますけれど、２年ほどかかるような形になろうかと思います。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 地権者の皆さんの御協力も必要だとは思いますけれども、現状、本当に厳しい状況になっていますので、ぜひ、早急な対策をお願いしたいと思います。 では、次に行きたいと思います。 ごみ袋有料化の実施は、今は無理ではないでしょうか。条例可決後のコロナ禍、経済状況の判断はどうなさっているでしょうか、お尋ねをしたいと思います。 ６月１日号の市報で、有料化実施時期は決まっていませんとの記事でしたが、コロナ禍での市民不安、市の経済不況下でも年度内実施にこだわっているのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 現時点では、ごみ袋有料化の実施時期は決まっていません。緊急事態宣言が発令されている現下の状況では、実施は難しいと考えています。 実施にあたっては、市民の皆さんへの十分な周知、ごみ袋の製作、販売店の募集や流通などの期間が必要ですので、遅くとも実施の６か月前までにはその方針を決定する考えであります。 実施時期を決定した場合は、市民、事業者の皆さんに市報やホームページ、チラシの配布、ごみ集積所への掲示、地域情報誌など、あらゆる手段を用いて周知啓発を行うとともに、各地域で市民説明会を開催し、分かりやすく丁寧に説明をしてまいります。 それから、現下の経済情勢というところでございますが、現在、経済情勢についてはさまざまに指標がございます。そうした状況を見ながら、また、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を勘案しながら、決定をしてまいりたいと考えています。 それから、令和３年度中に実施の考えがあるかということでございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、社会経済情勢を見ながら検討してまいりたいと考えています。以上でございます。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 今、ワクチン接種も進めていただいておりまして、でも、相変わらずやはり市民の皆さんの中には感染に対する不安は大きいし、今の１３日間での時短の影響もすぐには回復できないと思います。条例自体はもう成立をしていますけれども、実施にこだわって急いでそれを施行するということではなく、本当に市民の皆さんの安全、安心、そして経済的な生活が安定するということを見極めていただきたいと思っていますが、どうでしょうか。ということで、年度内にはこだわっていないと理解をしてよろしいでしょうか。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 本市では、循環型社会の形成の推進や脱炭素社会の実現に向けてごみ減量と資源化のさらなる推進が喫緊の課題であります。その具体的な施策について、中津市廃棄物減量等推進審議会の答申を受け、容器包装プラスチックの分別収集やごみ袋の有料化の導入なども含めて、施策の一体的な取組みが必要と提言がございました。 今後は、この答申に基づき、これらの必要な施策についてできるだけ早く一体的な取組みを進めるために、令和３年度にそれぞれの施策の実施に向けた準備を現在しっかりと進めています。 なお、実施時期については先ほども御答弁申し上げましたが、社会経済情勢等を十分に考慮した上で決定をすることになりますが、現時点ではそれについては未定でございます。以上でございます。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 未定がなかなか実行できない、中止に至ればいいなと思います。 これまで中津市は、食品トレーの回収は、マテリアルリサイクルということで、クリーンプラザなどで私どもも勉強をしてまいりました。限りある資源の再利用だと思って、スーパーや公民館のボックスに届けてまいりましたが、今回のプラスチック回収は燃料として燃やすサーマルリサイクルということだそうです。世界的な脱炭素社会の構築に向けた今後の中津市のリサイクル方針についてお伺いをしたいと思います。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 資源プラのリサイクル方法については、プラスチック製品の原材料として再利用するマテリアリサイクルやプラスチックを焼却した際の熱エネルギーを回収したり、ＲＰＦなどに固形燃料化するサーマルリサイクルなどがあります。環境負荷の低減の観点から、マテリアルリサイクルがより望ましいと思っていますが、市内には資源プラをマテリアルリサイクルするための施設がありません。したがいまして、本市ではサーマルリサイクルに取り組み、温室効果ガスの削減、焼却施設にかかる負担軽減につなげていく考えであります。以上でございます。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 今までの食品トレーのマテリアルリサイクルについては今後どうするのか、その点についてお伺いしたいのと、この経費は市のほうではどういう状況になっているのかお伺いをしたいと思います。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） スーパーなどで回収をしている食品トレーにつきましては、市内中間処理施設でマテリアルリサイクルの原料として、現在、資源化をしています。
○議長（中西伸之） 清掃管理課長。
◎清掃管理課長（島崎卓） 経費のほうは、収集のほうで約３００万円、あと処理のほうで約５０万円かかっています。以上でございます。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 量も違うと思いますけれども、今度中津市がやろうとしているサーマルリサイクル６，０００万円に比べたら、やはり市民の皆さんの協力の中では、マテリアルリサイクルが、私は続けられるのではないかと思います。今後の再考を期待して次の質問に行きたいと思います。 ２番目の
コロナウイルス収束に向けた市の取組みについてです。 ６５歳以上の方々のワクチン接種については、市民の皆さん方からも、打って安心したと声を頂いて、接種会場や個別会場での丁寧な接種に、市民の皆さんも感謝しています。順調に進んでいるという報告のようですけれども、今、四十数パーセントと聞いていますが、あとの予約、７月末までの予約はどうでしょうか、お伺いをしたいと思います。 それから、希望をしていても手続ができていない人や視覚障がいの方々の支援はどうなっているのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 現在、集団接種につきましては、７月下旬までを御希望される高齢者の皆様の御予約は全て承っていると判断をしています。 そして、各個別の医療機関におきましては、接種を御希望される高齢者の方の中には、それぞれのかかりつけの医療機関で接種を御希望されているということの事情もありまして、一部の方が、８月に接種の終了という方がいらっしゃるというのは承知をしています。 それから、耳の不自由な方などについての支援の関係ということでございましたが、川内議員のほうでも御答弁させていただいていますけれども、市のほうに御相談をいただいた場合には、市の職員が代わってコールセンターのほうにお電話をして予約を取ったり、あるいは個別の医療機関のほうに電話をして予約の取得をしているという状況もございます。今後も、引き続きそうした支援については継続してまいりたいと考えています。以上でございます。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） コールセンターを通じて予約をされた方、集団接種とそれから個別接種もされた方は、予約状況、それから接種済みですね。７月末までの状況が、対象人数に比べてどうなのか、お伺いをしたいと思います。 それから、私が先日テレビ見ていましたら、６５歳以上の方々で、やはり接種の手続ができていない、そのままになっている方々もいらっしゃるということで、家庭訪問をされている自治体がありました、民生委員さんや自治委員さんを通じて。そういう働きかけとか、視覚障がいの方は、手紙を頂いても、あれ、特別の手紙じゃなくて普通の手紙で来ているそうなので、やはり分かりづらいのです、何の用事で来ているのかということが。そういうことについても配慮を検討すべきじゃないかと思いますので、お伺いをしたいと思います。 それからもう一つ、これまでも、川内議員からもありましたが、移動手段、接種会場に行くまでの困難な方々のタクシー代の補助などは、やはり検討すべきじゃないかと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 現在、集団接種、それから各医療機関での個別接種につきましては、高齢者の人数が約２万６，０００人、そのうちの７割程度の御予約、接種希望者の方がいらっしゃると認識をしています。 それから、今、耳の不自由な方などへの支援について、あるいは接種が、御希望がありながら接種の手続ができていない方がいらっしゃるのではないかという御質問でございましたが、その辺については地域の中でそういう方がいらっしゃるという状況がもしあれば、それはきめ細かくその辺について対応をさせていただきたいと考えています。 そして、バスでの集団接種会場への移送などについては、現在、バスでの移動などについて、移動支援などについて検討をしているところでございます。以上でございます。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） もう始まってしまった後ですけれども、やはり必要な支援は検討していただきたいと思います。 次に、６５歳未満の優先接種のスケジュールについて伺いたいのですけれども、先日市議会に中津商工会議所から、「平穏な市民生活の確保や、経済の再活性化を実現するためには、ワクチン接種のさらなるスピードアップが必要であると考えており、特に、ライフラインを支える方々や、コロナ禍により経営に大きな影響を受けている食品、接客サービス業等に従事する方々の安全、安心を確保するための、早急なワクチン接種が喫緊の課題となっています」と、優先接種や共同接種についての要望が届けられました。特に教員、保育士などについては優先接種の情報があるということでお伺いもしていますが、訪問ヘルパーや学童保育支援員なども冷や冷やしながら仕事を続けています。今後の接種スケジュールについてお伺いをしたいと思います。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） ６４歳以下のワクチンの接種につきましては、現在、７月中の接種開始を目指しているところであります。 まず、基礎疾患のある方に対して優先的に接種を進める予定でありまして、基礎疾患のない一般の方につきましては、６０歳以上６４歳以下の方から順次接種を進めていくことを検討しています。 また、大分県が令和３年５月３１日付で、高齢者に次ぐ優先接種の対象として、幼稚園、小中学校、義務教育学校、特別支援学校──これは高等部も含むですが──に勤務する職員、保育所、認定こども園等の保育士、
放課後児童クラブの支援員、補助員、教職員や保育士等を追加いたしました。 市では、これと併せて介護・福祉関係の従事者等の優先接種について検討をしています。 今後も引き続き、ライフラインの維持に関わるそれらの職種の皆さんについても、中津市医師会の先生方とも協議をしながら、優先接種の順位等について検討をしています。以上でございます。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 接種をされる人材の確保も大変だとは思いますけれども、市民の皆さん方は、やはり早く打ちたいという希望を持っておられます。また、変異株の感染力の高い情報なども皆さんのところに伝わっていますので、やはり収束に向けた集中した取組みをぜひ続けていただきたいと期待して次に移りたいと思います。 先日の川内議員の質問で、抗原検査センター等の設置については、効果を検討しながら必要な検査体制を考えているところですという、何かそういう御答弁があったのですけれども、どういう効果を求めていらっしゃるのでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○議長（中西伸之） 地域包括・
緩和ケア推進審議監。
◎地域包括・
緩和ケア推進審議監（武末文男） 新型コロナウイルス感染症の検査の目的としましては、まず、今は変異株を検出できるかどうかということが一つあります。二つ目は、感染が蔓延したときに、いかに多くの数を検査できるかということが一つ。そして最後に、感染している方の診断をする際には、いかに精度が高く診断できるか、この三つでございます。ＰＣＲ検査とか、抗原検査とか、検査は今何種類かありまして、いろんな検査を選択できるような状況に今なっているところでございます。 この三つの方向性で、今は、だからどの検査がというよりは、どの検査を選んでいくかというような状況になっていますので、最も効果的な検査体制ができるように検討をしているところでございます。以上です。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 宇佐市で抗原検査センターが設置をされているということで、市民の皆さんにお伺いをしてみました。保育士をされている方は、しょっちゅうそこに検査に行って、陰性であるということで安心して仕事に就いていますと。保育所の管理者からも、できるだけ検査を受けて仕事に就いてくださいということを言われていますということだったのです。 だから、ワクチンが行き渡るまでは、やはりこういう皆さんが安心して仕事ができる、そういう支援が中津市にも必要じゃないかと思います。ぜひ、センターの設置などを考えて、市民の皆さんが自分で安心して仕事に就けるという状況をつくってもらいたいと思うのです。 大分市の検査センターでは、４月２９日から５月２８日に、１万９，９６３人検査を受けて、うち７６人が陽性反応が出たと、抗原検査だと思うのですけれど、出たということなのです。それで、ＰＣＲ検査をしたら、その７６人が陽性者だったと、いわゆる無症状の陽性者ということになると思うのですけれども、やはりこういう機会を早くつくって、変異株の伝染の強い対策を中津市も取っていく必要があるのではないかと思うのですけれど、もう一度お伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） まずは、現在のところワクチン接種を最優先に取り組むという考えでございます。その上で、先ほど審議監も御答弁申し上げましたように、今後、第５波の感染拡大に備えて検査の効果などを十分に検証しながら、必要な検査体制の構築を進めてまいります。以上でございます。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） では次に、営業と暮らしの支援の市独自の取組みについてですけれども、市民は大変苦労しながらコロナ禍での営業と暮らしに頑張っておられます。もう長引いてきて限界だという悲鳴も聞こえてきます。これまで手の届かない方々、３０パーセント未満の減収、年金生活の方々へ寄り添える中津市であってほしいと思いますが、施策についてお考えがあればお伺いをしたいと思います。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） 市では、これまで新型コロナウイルス感染拡大により影響を受け、売上げが減少する中、事業活動の継続に取り組まれている市内の中小企業者等に対する支援を行ってきたところでございます。 議員からの御質問がありました売上げ減少が基準以下の事業者にも支援するべきではないかということでございますが、これまで実施してきました支援策については、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受け、営業を自粛するなど売上げが減少する中、事業活動の継続に取り組まれている市内の中小企業者等に対し、事業継続支援金、賃料補助、それから特別応援金などの支援を行ってまいりました。 また、比較的影響の小さかったところについては、関連融資にかかる利子補給など、それぞれの段階に応じ適切な支援を行ってきたところです。 なお、県におきましても、昨年度から大分県中小企業小規模事業者応援金等の給付を行っています。 また、現在の第４波に際し、飲食業に対し営業時間短縮要請協力金及び時短要請や外出自粛等の影響により売上げが大きく減少した事業者に対し、中小企業・小規模事業者事業継続支援金を創設する等、県内事業者への支援に取り組んでいるところでございます。 市といたしましても、今後も、県や各種商工団体等の関係機関との連携を図り、市内事業者の現状を把握し、適切な支援につながるよう努めてまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） いろんな支援を検討していただいているのですけれど、先ほど部長言われましたように、大きく減少したということでなくても、やはり３０パーセント以下の減少でも長引いてくると、皆さん本当にきゅうきゅうとして、もう仕事を辞めようかとか、どうしようかという、そういう状況があるということは御存じだと思うのです。だから、そういうところに対するどういう支援ができるかということも、ぜひ検討をしていただきたいと思いますけれども、今後どうでしょうか。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） 先ほど御答弁したとおりでございますが、市といたしましても、今後も県や各種商工団体等の関係機関との連携を図り、市内事業者の現状を把握しながら、適切な支援につながるよう努めてまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） それでは、通告の３番目です。困窮者への支援についてお伺いをしたいと思います。 コロナ禍で、親の仕送りが途絶えたり、アルバイトがなくなったりと、今でも学び続けることや生活に苦労している方々がおられます。御存じだと思いますが、全国各地でこういう方々に対する食料や生活物資の支援なども行われているところです。中津市は、どのような対策を持っておられるのかお伺いをしたいと思います。 ぜひこの機会に、中津市で育って、都市で生活が困難という方々にも本当は支援ができると、私は中津がふるさとということで認識をしていただけるのではないかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（中西伸之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） まず、私のほうから、学び続けることの意義も含めてお答えをさせていただきます。 コロナ禍における経済状況の変化によって経済的困窮に陥り、学びを断念せざるを得ない生徒、学生への支援の在り方が、全国的な課題となっています。子どもたちが社会に出て自立するために、教育は非常に大きな役割を担っており、高校、短大、専門学校、大学生が学び続けられる支援は大切であると考えています。 そうした中、教育委員会におきましては、高校生に対する給付型の奨学金制度を設けておりまして、今後も子どもたちが学び続けられるように支援を継続してまいりたいと考えています。以上です。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） ひとり親の支援についてお答えさせていただきます。 高校、大学などの就学支援については、入学金や授業料などの必要な資金が無利子で借りられる大分県母子父子寡婦福祉資金の貸付制度があります。申請窓口は子育て支援課で行っており、母子父子自立支援員が相談対応から手続まで支援を行っています。その際には、その他の制度、教育関連の制度についてでございますが、それについてもお知らせいたしています。ひとり親世帯に限るものではありませんが、低所得世帯への就学支援制度の給付型奨学金の支給や授業料の支援などの活用も進めているところでございます。特に文部科学省が、昨年４月に創設した大学の奨学制度については、ひとり親世帯の方から大きな助けになっているという声を聞いています。 それから、コロナ禍の影響による支援といたしましては、高校生までを持つひとり親世帯へは、昨年の国の臨時特別給付金、また、市独自の特別支援、今年度はひとり親世帯だけではなく、低所得者の子育て世帯への生活支援特別給付金の支給などの支援を行ってきたところでございます。 また、他の制度は、先ほど議員おっしゃられましたように、大学生等への支援についてですが、昨年度、これは文部科学省がコロナの影響で世帯収入の減少または学生自身のアルバイトの収入が減少し、経済的困難になった学生への支援として、住民税非課税世帯の学生に対して２０万円、それ以外の学生に１０万円を給付する学生支援緊急給付金を支給し、学生への対策も取られてきたところでございます。 このような市が給付する給付金については、常に迅速な支給に努めてきたところでありますが、また、先ほど申し上げましたその他の支援制度については、活用について助言しながらひとり親世帯の支援に努めてまいりたいと思っています。以上です。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） ひとり親世帯というと、１８歳を過ぎると手が離れてしまうというのが、ちょっと弱点だなと思うのです。まだ大学在学中ですから、やはりその点も注意をしながら支援を広げていただければと思います。 それから、これを私が出しておりましたら、高校生以上じゃなくても、小中学生でも大変なのだということで、今、「生理の貧困」とかいうことがよく報道されているのです。そういうことをぜひ検討してもらいたいというお電話を夕べ頂きましたので、通告はしていませんでしたけれども、検討していただければと思います。よろしくお願いします。もう答弁はいいです。 続いて、熱中症対策についてお伺いしたいと思います。 これまで夏の間の熱中症対策として、公民館などで過ごしていただくなどの方法を取っていただきましたが、コロナ禍ではそうもいかなくなりました。今年の夏の対策は、何か考えておられるでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） エアコンの設置が困難ということでありますと、やはり生活困窮者と捉えています。生活が困窮している方の生活全般については、生活困窮者自立支援事業などの利用ができる制度の活用を紹介しながら支援を行っているところでございます。 エアコン設置については、先般の川内議員の答弁でも申し上げましたとおり、社会福祉協議会の生活福祉金の貸付制度をお勧めしながら、社会福祉協議会と連携して困窮者の支援を行っていきたいと考えています。以上です。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 自宅で熱中症でという重大事態が発生するということがないように、今年の夏を何とかコロナの中で乗り切っていただきたいということで、ぜひ、情報発信をして対応していただきたいと思いますので、期待をしておきたいと思います。 次に、高齢者のひとり暮らしの方が、民間の住宅から入居を断られるという状況が、市内でも発生しています。 そこで、公営住宅での対応について伺いたいと思うのですが、なかなかひとり暮らしで入居できる戸数が少ないとか、地域が偏っているということで、なかなか入居に至りません。そういう状況を回避するために、公営住宅ではどのような対策が考えられるか、お伺いをしたいと思います。
○議長（中西伸之） 建設部長。
◎建設部長（濱田光国） それでは、入居に対しての連帯保証人にかかる審査という観点でお答えさせていただきます。 連帯保証人にかかる審査については、令和２年４月より入居手続の負担軽減や連帯保証人を確保することが困難な場合が懸念されることから、従前まで２名であったところを１名に軽減し、必要に応じて家賃債務保証業者を活用できるように条例を改正しました。その後、家賃債務保証業者と協定を締結し、現在まで７名の入居者が活用している状況となっています。入居に対する相談があった場合には、連帯保証人に関する不安が解消できるように、家賃債務保証業者の活用も含め、丁寧な説明に努めているところです。以上です。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 保証人が要るということで、なかなかそこまで行き着かない方もいらっしゃいますので、ぜひ、市報等でお知らせをしていただければと思います。 次に……。
○議長（中西伸之） 荒木議員、いいですか、あと５分ですが。
◆４番（荒木ひろ子） あと一つです。
○議長（中西伸之） いや、あと何番ですか。２番の教育委員会の答弁の分と営業と暮らしの支援の市独自の取組みについて、まだ質問がされていないようですが。
◆４番（荒木ひろ子） さっき部長からお答えいただきました。
○議長（中西伸之） 終わったね。
◆４番（荒木ひろ子） いいですか。では、４番に行きたいと思います。 市民に負担を押しつけた
補助金不正受給の真実と責任はということでお伺いしたいのですけれども、不正に受け取った補助金１，３００万円の使い道については確認ができたのでしょうか。準備書面５では、市は、国、県、ＪＳＣから補助金の返還を求められ、現実の損害が発生していると主張しているのに、被害届は警察にはなかなか出さないのですけれど、それはどうしてでしょうか。
○議長（中西伸之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 使い道が確認できたのかということなのですけれども、こちらのほうが確認していますのは、実績報告をつくる段階において、私人の立場で領収書を偽造するなど虚偽の報告を行って、中津市に損害を与えたわけでございます。 ですから、使い道がというよりも問題はそこのところでございまして、そういった意味で、今、裁判所のほうに損害賠償請求ということで提訴をしているということでございます。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） その１，３００万円の使い道は市では分かっていないということで、それとももう調査する必要もないということでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 使い道といいますか、あれですけれども、今、相手が、被告側のほうから弁論準備手続というような形で調書のほうが出ていますけれども、それは裁判の内容に関することでありますので、ここでの答弁は差し控えたいと思います。 繰り返しになりますけれども、使途がどうこうということではなくて、不正な手続を行って補助金の返還を招いた。そして、要は補助金が目的どおりに使用されなかった、目的外で目的どおりに使用されなかったための返還、中津市に損害を与えたわけですから、そこが論点、ポイントといいますか、そこにポイントがありますので、そういったことで今、裁判、争っているところでございます。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 使い道は何か関係ないとか言いますけれども、準備書面を見てみると、ＡＥＤを買ったとか、そういうことに使うことについていろいろとやり取りをしている。ということは、使い道について議論をしているということじゃないのですか。 それと、損害を受けたにもかかわらず、被害届が出せないという理由は何なのかをお伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） ＡＥＤにつきまして、まさしく先方側の主張しているところでありますけれども、その内容につきましては、こちら明確に否定をしています。その内容につきましては、先ほどから繰り返していますように、裁判に関することなので、答弁は差し控えさせていただきます。 こちらのほう、被害届ですか。もう御承知のとおり、警察のほうには告訴したわけでありますけれども、残念ながら受理していただけなかったということでございます。以上です。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） きちんともう一度被害届を出して、受理していただくような、そういう届出をすべきじゃないかと私は思いますので、もう一度お伺いしたいのですけれど、それと、一度は金額、全額返済をするという意向を示して、返済計画を出したと記録が出ていますが、そして市側の説明では、返済のために働いているので、名前を公表すれば働けなくなる可能性があるので、名前の公表はしないと私たちに説明がありました。その時点では、返済の話合いが行われていたのではないかと思いますけれども、その点については過去どうだったのでしょうか。これは、裁判の前ですので、教えていただきたいと思います。
○議長（中西伸之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） まず、警察の関係ですけれども、もう一度告訴すべきではないかということなのですけれども、私どもが調べ得る手段で、やはり公務員ですから、警察ではございませんので、私どもが調べ得る調査した内容については、全て警察のほうに提供してきておりまして、あとはもう警察の判断ですので、こちらとしては警察の判断によるということでしか言いようがないと思います。 それと、返済計画でありますけれども、２月２５日に催告書を本人に発送いたしました。そうしたところ、返済計画といいますか、それが示されたところでございます。それが示されたのが令和元年３月２７日に返済計画のほうを示されていますが、内容的に受けられる内容ではなかったということでございます。以上です。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 内容的に受けられる計画ではなかったということは、一括返済を求めたけれども、そうではなかったということですか、お伺いします。
○議長（中西伸之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 催告書は、損害賠償１，３６３万９，００７円にプラス遅延損害金合算した１，４８０万８，８２９円、こちらを３月１５日を納付期限ということで催告書のほうを発送いたしました。それに対しまして、先方から示された返済計画というのは、いわゆる分割と申しましょうか、一括ということではございませんでした。以上です。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 過去、文化会館の使用料金の使い込みがあったときには、分割返済が行われたと思いますけれども、一括返済でなければならなかったのはなぜなのでしょうか。
○議長（中西伸之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） まず、それに先立ちまして、令和元年２月８日に臨時議会のほうで訴えの提起を承認していただいたところであります。訴えの提訴に入る前に、先方にそういったことで催告書を発送し、支払いがない場合は法的措置を検討しますよということで通告しておりました。 文化会館の例を出していただいたわけですけれども、繰り返しになりますが、内容的に受けられるような内容ではなかったということでございます。以上です。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） やはり市民の皆さんの税金を使って、国や県、ＪＳＣに中津市が返したわけですから、市民の皆さん方の被害ということになると思うのですけれども、それを１円でも早く返還をさせるということが市の責任ではないかと思いますが、その点について、一括返済じゃないといけないとかいうことを決められたのは、どこで決められたのでしょうか。
○議長（中西伸之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 示された返済計画につきましては、弁護士のほうと協議いたしまして、相談をして、その内容をもって市内部で協議し決定をいたしました。以上です。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） １円でも、一日も早く市民の皆さんの負担を軽減すること、そのことを求めて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（中西伸之） 休憩いたします。午前１１時４７分
○副議長（木ノ下素信） 議長が所用で欠席のため、私が代わって議事を運営いたします。 再開いたします。午後 １時２８分 林秀明議員。
◆１４番（林秀明） こんにちは。会派前進の林秀明です。 ワクチン接種が早く広く効くことに期待し、質問に入ります。 最初は、郵便局と連携拡大についてです。 本年３月３０日、中津市は日本郵便と今まで以上の包括連携を結びました。郵政創業１５０年です。郵便局は昔から地方創生の活動拠点です。少子高齢化、人口減少やＩＣＴ進展など、社会環境が大きく変化していく中、郵便局ならではの強みを生かしつつ、地域の諸課題や利用者利便の向上を推進していき、地域との距離を縮めるための今回の連携協定だと思います。 さて、平成２９年に郵便局と結んだ協定内容、現状、その課題についてお伺いします。後の質問は質問席でさせていただきます。よろしくお願いします。
○副議長（木ノ下素信） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） それでは、平成２９年に郵便局と協定を結びました、その内容、それから現状、課題について御答弁を申し上げます。 まず、平成２９年に中津市の関係の郵便局と締結した協定につきましては、災害発生時における協力に関する協定、それと、地域における協力に関する協定でございます。 まず、災害発生時における協力に関する協定、これにつきましては、災害が発生した場合に相互に協力を要請できる事項として、次の点を上げています。 まず、緊急車両などとしての車両の提供、そして、避難所開設状況及び被災者の避難先リスト等の情報提供、３点目が郵便局ネットワークを活用した広報活動、そして次に、災害救助法適用時の郵便業務における災害特別事務取扱い及び援護対策、こういったものですね。 それから、郵便物の配達等の業務中に発見した道路などの破損状況の情報提供。そして、避難所における臨時郵便差し出し箱の設置及び郵便物の収集・交付等、それから、株式会社ゆうちょ銀行の非常払い出しと、それから、株式会社かんぽ生命の非常取扱いとなってございます。 幸い、これまで、この協定に基づく要請を行う必要がなかったために、現時点での課題などはございません。 続いて、地域における協力に関する協定につきましては、これは郵便局の業務に支障のない範囲内で、高齢者、障がい者、子どもなどの何らかの異常、それから道路の異常、不法投棄が疑われる廃棄物を発見した場合に、情報提供を頂けるようになっています。この点についても、現時点での課題などはございません。以上でございます。
○副議長（木ノ下素信） 林議員。
◆１４番（林秀明） 課題がないのでは、私はないと思います。相手のコミュニケーションがないから、課題がないのではありませんか。 連携の主役は市民です。アクションプランにまで落とさないと意味がありません。その効果的な活用方法は、中津市の総合計画とリンクさせることです。主体性を持ち、取り組もうとされていますか。
○副議長（木ノ下素信） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 連携協定を、言われるように提携するだけでなく、具体的な取組みを行うことが大切であると考えておりまして、協定締結の協議と同時に、お互いに連携可能な取組みについての協議も行っています。 協定団体の活動範囲は多岐にわたるため、がん検診の受診奨励など総合計画に記載されているものもあれば、そういった記載をされていないものもございますが、いずれにしましても、先ほど言われたように総合計画を含めて、市の取組みがより効果的になるように、具体的なものを進めていきたいと考えています。以上です。
○副議長（木ノ下素信） 林議員。
◆１４番（林秀明） 効果的になるために、四つの項目に分け、私が提案したいと思います。さまざまな連携可能な分野についてお伺いします。部長は、中津を元気にしてくれる方です。答弁を楽しみにしています。 一つ目は、郵便局外務社員との連携で、安全見守りサポートとして。一つ、空き家対策の情報提供。一つ、郵便車両２６台、バイク６２台による不法投棄・ごみ減量やリサイクル推進など、動く環境ステッカーの掲示。一つ、郵便車両２６台のドライブレコーダーを、動く防犯カメラとしての見守り活用の連携。いかがですか。
○副議長（木ノ下素信） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 今回、御質問の通告を頂きまして、それに基づきまして、実は連携協定の取りまとめを頂いた郵便局長に、この御質問の概要を説明いたしまして、その可能性について簡単な聞き取りを行った結果を、ここで御答弁させていただきたいと思います。 なお、結果は、あくまで正式な回答ではないということを事前に御了承頂ければと思います。 １点目の郵便局外務社員との連携につきましては、例えば、先ほど言われたように、車両やバイクが多くありますから、そういったところへステッカーを貼り付けるということは、期間をずっとではちょっと困るけれど、期間を区切って貼り付けであれば、多分可能性はあるのではなかろうかなという見解でございました。 こういったこともできれば、いろんな中津市からお知らせしたいことがございますので、こういったことが可能になれば、こういったことも進めていければとは考えています。以上です。
○副議長（木ノ下素信） 林議員。
◆１４番（林秀明） 郵便局との官製共生策、私はおもしろいと思います。効果あると思います。 二つ目は、郵便集配ポストとの連携で、市内には２２１基のポストがあり、小さな赤い情報基地として、観光やイベント情報及び防犯情報などスマートフォン向けのＱＲコードの設置、いかがですか。
○副議長（木ノ下素信） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 郵便集配ポスト、いわゆるポストへの情報などの貼り付けにつきましても、これについては、貼る際の規定があり、ということでした。これに従えば、これも可能ではないのかなという見解でございました。 ただし、当たり前のことですけれども、貼ったものの管理は、例えば中津市が貼った場合は、市のほうでちゃんと管理をして面倒を見てくださいよということでございました。以上です。
○副議長（木ノ下素信） 林議員。
◆１４番（林秀明） 特に人流の多いコンビニの赤いポストは、利用価値が私は大と思っています。 三つ目は、郵便局内務社員との連携で、地域住民と接する安心感のある拠点として、一つ、結婚へのプロジェクトチームをつくり、婚活イベントの開催。一つ、中津市は検診率が非常に悪いです。局の窓口でチラシを用意して、がん啓発や、がん検診受診率向上に一声運動の実施、いかがですか。
○副議長（木ノ下素信） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） これも、いわゆる郵便局の本来業務に差し障りのない範囲でということでございましたが、例えば、各種チラシを窓口に置くとか、こういったことは可能ではないかという見解を頂いています。以上です。
○副議長（木ノ下素信） 林議員。
◆１４番（林秀明） 内務社員の方は、コミュニケーションは心をつなぐのが非常にうまいです。よろしくお願いします。 四つ目は、郵便局舎、旧市内１５局、旧下毛地域１２局での住民生活のサポートとして、市職員の
マイナンバーカードの申請及び行政相談できるブース、いかがですか。
○副議長（木ノ下素信） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 例えば、言われた
マイナンバーカード申請ブースの設置につきましては、いわゆる郵便局の局舎内に、そういったスペースが確保できるのであれば可能ではないかという見解でございました。 いずれにしても、基本的には日本郵便株式会社と、それから実施主体となる中津市内のそれぞれの郵便局の意向によりますので、前向きな回答が得られたものから、実施に向けての協議を行ってまいりたいとは考えています。以上です。
○副議長（木ノ下素信） 林議員。
◆１４番（林秀明） ありがとうございます。四つの提案、観察、思考、判断、決断、実行です。 では、連携内容によって実効性の高いものは、市が適切なコスト負担の検討も必要と思いますが、いかがですか。
○副議長（木ノ下素信） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） おっしゃるとおり、取組内容によりましては、当然、市もコスト負担が必要になるとは考えています。協定団体との連携を効果的に長く続けていくためには、ウィン・ウィンの関係、両者がそれぞれいいところがないと、と思っていますので、そういうものはウィン・ウィンの関係が重要だと考えています。そういった意味で、一方の負担が過大になることがないように、事前に十分に協議を行って連携を進めてまいりたいと考えています。以上です。
○副議長（木ノ下素信） 林議員。
◆１４番（林秀明） ところで、中津市と包括連携協定を結んでいる各団体がいます。非常時など協働でその強みを生かし、横のつながりを持つ、仮称、中津市まちづくり包括連携協定協議会の発足を検討できないかお尋ねします。
○副議長（木ノ下素信） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） さまざまな連携事業を行う際は、それぞれの役割分担を明確にする必要がございますが、その都度、協議を行って決めることとなっていますので、協定団体全てを取りまとめる協議会を設置して、役割分担を事前に決めたりするのは、なかなか難しいのではないかと考えていますが、案件によっては、複数の関係する団体にお集まりを頂くなど、そういった意味での横の連携を図ることは大切だと感じています。 平時から協定団体と連携を取り、それらの強みを生かせるように、今後とも取り組んでまいりたいと考えています。以上です。
○副議長（木ノ下素信） 林議員。
◆１４番（林秀明） ぜひ市民のために役に立つ連携協定を願いたいです。 それでは、次に入ります。大きな次です。 自発的な福祉活動と行政サービスの連携についてです。 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる支援体制の整備についてお伺いします。 最初に、身寄りのない高齢者支援についてです。 結婚歴もなく、兄弟等もいない身寄りのない高齢者が、今後多くなります。 では、身寄りのない高齢者が急死等されたとき、本人の預金や住まいの後始末、その他未払い金など、身の回りの整理はどうなるのかお伺いします。
○副議長（木ノ下素信） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 身寄りのない高齢者が急死した場合には、その方への関わり具合により、ご近所、民生委員、その他の支援者等が、家族、親戚、知人ほか高齢者に近しい人を探し出し、後の対応をお願いしているようです。 また、認知症等の理由により、成年後見人が選任されていれば、債権債務を相殺した上で家庭裁判所に報告した後、身の回りのものも含めた残余財産は、原則相続人に引き継ぎます。高齢者に相続人が誰もいない場合には、財産は成年後見人が家庭裁判所に相続財産管理人の申立てを行い、最終的に国庫に帰属することになります。高齢者で成年後見人が選任されておらず、相続人もいない場合での未払金の整理につきましては、債権者等が高齢者の残余財産を勝手に処分できないため、家庭裁判所に相続財産管理人の申立てを行い、未払い金の回収を行うこととなります。以上です。
○副議長（木ノ下素信） 林議員。
◆１４番（林秀明） ところで、多くの介護施設や相談支援機関によって、対応がばらばらだと聞きます。現状をお尋ねします。
○副議長（木ノ下素信） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 一時的には成年後見人、その他支援者等が、できる範囲で適切に対応していただいているものと認識しています。ただ、身寄りのない高齢者の生前の心身の状態や生活状況により、その対応がいろいろと分かれるということは必然と考えています。 例えば、判断能力が不十分な方で成年後見人が選任されているときは、民法の規定の範囲で、財産管理等の死亡事務を行うことができます。 一方で、判断能力がある方は、安心サポート等の福祉サービスを受けていることも見受けられますし、そのほか介護施設入所者、その方を援助していたボランティア、その他の支援者等がいれば、それぞれの独自の方法、あくまで合法的な範囲でございますが、身寄りのない高齢者の生前の志に、できる限り沿った形で適切に対処しているものと思われます。以上です。
○副議長（木ノ下素信） 林議員。
◆１４番（林秀明） それでは、身寄りのない高齢者の定義の考え方についてお伺いします。
○副議長（木ノ下素信） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 厚生労働省のガイドラインや研究報告書によりますと、家族や親族がいないことに加えて、そうした人がいても交流がない、遠方にいる、連絡がつかない、あるいは、そうした人から支援を受けられない高齢の方が、身寄りのない高齢者と想定しているようです。以上です。
○副議長（木ノ下素信） 林議員。
◆１４番（林秀明） 皆さん、地域発展のために多大な貢献をなさいました。 まず、身寄りのない高齢者を出さないのが第一だと思います。解決のための既存制度の改革や、新たな分かりやすい制度の取組みをしないのかお尋ねします。
○副議長（木ノ下素信） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 身寄りのない高齢者を取り巻く課題として、連帯保証、医療に関する意思決定、金銭管理、死後対応の四つの点があることが、研究報告書にて指摘されているところでございます。 このうち金銭管理に関しましては、法務省が関係省庁と連携し、必要な検討を行うとのことなので、その動向を把握してまいりたいと思います。 その他の課題に関しましても、先進地事例の研究、成年後見制度や、今回行政報告でも紹介いたしましたが、最後まで自分らしい人生を送るための準備、終活に向けて思いを伝える中津市版エンディングノート「私のおもいちょっとだけシート」の活用、地域包括支援センターなど相談機関によるアプローチ、また、ご近所、町内会などの互助を促進し、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができる地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の確立を進めてまいります。以上です。
○副議長（木ノ下素信） 林議員。
◆１４番（林秀明） まず、高齢者の方に１人にさせないというのが、私は大事かと思います。コロナ禍で介護リスクの高い高齢者が例年より増加し、フレイル、この１年で１１パーセントから１５パーセントに増しています。適切な啓発活動の必要性があると、私は感じています。 次に、家族介護用品補助金拡充についての質問です。 現在、要介護４・５を介護している非課税世帯の介護者に補助券を発行しています。しかし、この事業は、配偶者や子どもなどに介護されていないと、利用ができないみたいです。 中津市には、要介護４・５の方が令和２年１，１８１人、そして、高齢者のひとり暮らしの方が８，０２４人でした。現在、補助券利用人数と、その金額は幾らですか。
○副議長（木ノ下素信） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） ５月２６日現在の利用人数は３１人です。現物給付の金額は、年間最大１０万円です。以上です。
○副議長（木ノ下素信） 林議員。
◆１４番（林秀明） もっと支援制度の充実を図りませんか。要介護４・５の介護者の中で、１人で生活を頑張っている方、私は切実な思いになります。独居老人の方に、少し手を差し伸べることはできませんか。市独自の支援策を何か検討していただきたい。どうですか。
○副議長（木ノ下素信） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 家族介護用品補助券交付事業は、財源の約６割が国・県からの交付金を受けての事業ですが、従前、国から令和３年度以降、交付金の対象外となる旨を示されました。そのため、市独自での事業継続を予定し、ひとり暮らし高齢者や要介護３の方も事業対象に含めるなどの見直しを一時検討してまいりました。 しかし、その後、国が方針を変更し、第８期介護保険事業計画期間である令和５年度まで現行事業を交付対象としたことから、当該見直しを取りやめているところでございます。ただ、国の方針は例外的な激変緩和措置であることと、介護用品の支給にかかる事業の廃止・縮小に向けた具体的な方策に関し、検討するよう要請を受けたところから、第８期計画期間中に事業内容の見直しを行う予定でございます。御指摘のひとり暮らし要介護高齢者の事業対象の可否など、今後、再検討してまいりたいと考えています。
○副議長（木ノ下素信） 林議員。
◆１４番（林秀明） 再検討ありがとうございます。やはり頑張る要介護高齢者の一助となると考えています。再検討、十分にお願いします。 それでは、他市では、要介護３の方に補助券を発行しています。少し裾野を広げ、調査し、取り組む体制はできませんか。
○副議長（木ノ下素信） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 交付金の対象外となる令和６年度からの事業内容については、見直しを行う予定ですが、それ以前に市独自の事業とするには、財源確保が難しいものと思われています。
○副議長（木ノ下素信） 林議員。
◆１４番（林秀明） ぜひ事業見直し時に期待したいと思います。 次に入ります。家族介護慰労金と老人介護手当の違いについてお伺いします。 家族介護慰労金と老人介護手当の件数と支給金額を伺います。
○副議長（木ノ下素信） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 家族介護慰労金は、令和元年度、令和２年度、いずれも１件１２万円です。老人介護手当の支給金額については、令和元年度１４件１６８万円、令和２年度１８件２１６万円です。
○副議長（木ノ下素信） 林議員。
◆１４番（林秀明） 二つの事業は、今後、高齢者が増加する中、事業に対しての見込金額をどのように出されているのかお尋ねします。
○副議長（木ノ下素信） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 家族介護慰労金については、これまで年に１件あるかないかの件数であり、この理由として対象条件が、介護保険サービスを利用せずに、要介護４、または５の高齢者を在宅で介護している方であるため、相当の介護力が必要となります。 しかし、高齢者のいる世帯の状況は、高齢者夫婦世帯、単身世帯が増え、子どもなどと住む世帯は減少しているため、家族介護慰労金を受ける世帯の増加が見込めませんでした。 老人介護手当については、過去５年間の平均から微増の見込みとしています。以上です。
○副議長（木ノ下素信） 林議員。
◆１４番（林秀明） ところで、家族介護は所得条件やサービス利用条件があります。老人介護は所得もサービス利用条件もないはずです。 しかし、本年２月１日号の市報で、老人介護手当に条件が記載されていました。支給情報の発信は早めにし、要綱や条例等の確認はされていますか。
○副議長（木ノ下素信） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 老人介護手当は、中津市老人介護手当支給条例に基づく交付金です。毎年、市報の２月１日号及び１０月１日号に記載をしていますが、市報と条例の整合性は問題ありません。 内容といたしましては、在宅で寝たきり、または重度認知症の高齢者を１年以上継続している介護者に対し、申請に基づき、年１２万円を支給する事業として紹介しています。 要件といたしましては、基準日の２月１日、１０月１日から遡って、過去１年間、入院、施設入所していないことになります。ただし、ショートステイは、年間７日以内の利用であれば、申請することは可能でございます。以上です。
○副議長（木ノ下素信） 林議員。
◆１４番（林秀明） それでは、要介護３から５の介護者の約６２パーセントは働いていない人、その負担が大変だと答えた方は６１パーセントです。家族の中でも、いろんな方が助け合い、介護されていると思います。 今、ヤングケアラーという問題がクローズアップされていますが、この問題に対して、市の認識をお伺いします。
○副議長（木ノ下素信） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） ヤングケアラーとは、法令上の定義はありませんが、本来、大人が担うと想定されているような家事や家族の世話等を日常的に行っている子どもとされています。 中津市では、ヤングケアラーを区別して把握はしていませんが、子育て支援課が、支援が必要な児童として関わる家庭の中には、例えば、不登校の日が多いという学校からの相談により、家庭状況を調査すると、親のネグレクト等により、１８歳未満の子どもが幼い兄弟の育児や世話をしている事例もあります。 こうした家庭の背景には、家庭内の複合した問題を抱えていることが多く、早期発見、早期支援につなげることが重要であり、子どもたちの育ちや教育に影響を及ぼすことがないよう、学校や児童相談所など関係機関と連携した支援体制を取りながら、適切な支援に努めています。以上です。
○副議長（木ノ下素信） 林議員。
◆１４番（林秀明） ヤングケアラーの全国の実態調査が最近されました。中学生約１７人に１人が１日平均４時間、高校生が約２４人に１人で、平日３．８時間お世話をしているみたいです。 今後、若者のケアラー支援という観点を新たに取り入れ、改善できるような方策を考えるべきではありませんか。
○副議長（木ノ下素信） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） ヤングケアラーなどの問題を含め、子どもの家庭環境などあらゆる相談に対しては、プライバシーに配慮した守秘義務の下で、相談体制を引き続き取ってまいりたいと思っています。 また、ヤングケアラーに特化したものではありませんが、子どもや保護者が２４時間いつでも相談できる児童相談所相談専用ダイヤルなど、電話での相談窓口の周知にも努めてまいります。以上です。
○副議長（木ノ下素信） 林議員。
◆１４番（林秀明） 例えばなのですけれど、本当のことを自由に話せる、秘密で安全な場所をヤングケアラーのためにつくることは大切だと思います。いかがですか。
○副議長（木ノ下素信） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 議員おっしゃるように、そういう大切さもありましょうけれど、現状、ヤングケアラーという定義での互助グループ支援体制はございません。以上です。
○副議長（木ノ下素信） 林議員。
◆１４番（林秀明） さらに欲を言えば、ヤングケアラー同志、困ったことを話せる場があると、さらによいと私は考えますが、いかがですか。
○副議長（木ノ下素信） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 支援が必要な児童の早期発見において、学校からの情報が大変重要となっています。そういった子どもたちのいろんな声を学校を通して、またいろんな相談員を通して、関係機関と一緒に連携を取り、早期発見、早期対応ができる体制づくりにさらに努めてまいりたいと思っています。 また、今年度の新規事業として、困りのある家庭へのアウトリーチ、訪問支援による生活状況の把握、配食や学習支援をする事業に取り組んでいるところでございます。 そういった事業も活用しながら、子どもたちが話せるような雰囲気づくり、大人との人間関係、また子ども同士での話せるような雰囲気等、今後、全ての子どもたちが健全に成長できるよう、支援に努めてまいります。
○副議長（木ノ下素信） 林議員。
◆１４番（林秀明） ぜひそのためにも、支援員の配置も考えるべきだと私は思います。 今後、子ども、若者、ヤングケアラーの支援対応のマニュアルなど作成し、中津市独自の先手先手での支援対策を、私はぜひ望んでみたいなと思います。どう思われますか。
○副議長（木ノ下素信） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 私たちも、常に子どもたちの声が早くキャッチできるように、そして早く支援ができるように、使命感と緊張感をもって努めているところでございます。以上です。
○副議長（木ノ下素信） 林議員。
◆１４番（林秀明） ぜひ中津市独自の支援メニューの充実をお願いします。 それでは、次に行きます。 介護保険サービスを地域業者に活用するには、についてです。 介護保険サービスは、住宅改修に限らず、ホームヘルパーやデイサービス、ショートステイ等があり、その事業所は利用者が決めることになっています。地場事業者の成長なしで、地域社会の発展もなしと考えます。 過去に２回、定例会において、住宅改修や福祉用具のレンタル等、市内業者の利用率は２３パーセントから２８パーセントと、他地域と比べ、かなり低いと指摘してきました。この３年間の住宅改修と福祉用具レンタル購入の金額と、市内業者の受注率をお伺いします。
○副議長（木ノ下素信） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 市内業者の各年度の受注金額の実績については、住宅改修が、平成３０年度１，１６９万円、令和元年度１，１６８万円、令和２年度９４４万円。 福祉用具貸与は、これにつきましては特定月、毎年度の１２月分としてお答えします。平成３０年度４０３万円、令和元年度４３８万円、令和２年度３９１万円。福祉用具購入が、平成３０年度２２１万円、令和元年度１８３万円、令和２年度１４９万円です。 ３か年における受注金額の比率については、住宅改修及び福祉用具貸与については、市内業者が２割から３割、市外業者が７割から８割となっています。福祉用具購入については、市内業者が１割から２割、市外業者が８割から９割という実績になっています。以上です。
○副議長（木ノ下素信） 林議員。
◆１４番（林秀明） 利用率や金額が伸びない理由を教えてください。
○副議長（木ノ下素信） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 福祉用具貸与、販売については、市内の福祉用具登録事業者が少ないことなどにより、前回質問頂いた平成２９年３月より利用率が下がっているのが現状でございます。 また、高齢者の住宅改修については、一般の改修工事とは生活が異なり、高齢者の心身の状況等勘案すること、要介護状態の変化にも柔軟に適切に対応していくことが求められるため、介護に関する専門知識を有する福祉用具登録事業者に依頼することが多くなる傾向があります。 そのため、福祉用具貸与・販売と同様に、市内の福祉用具登録事業者数が少ないことなどが、利用率が上がらない理由ではないかと考えています。以上です。
○副議長（木ノ下素信） 林議員。
◆１４番（林秀明） 当時、私が定例会で２回質問したという中で、担当部長が答弁されています。「福祉用具等の代行申請やケアプラン作成をするとき、居宅介護支援事業者や関係機関に対し、市内事業者の雇用につながるように、利用や活用について働きかけていきたい」と、大変な前向きな答弁をされています。これまでの間、改革やその実行はされましたか。
○副議長（木ノ下素信） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） ２年前の平成３１年２月に、中津市介護保険住宅改修事業者向け説明会を開催し、４８の事業所が参加していただいています。 その中で、介護保険住宅改修制度のマニュアルや概要、支援事業、その他必要な情報に関して説明を行ってきたところでございます。以上です。
○副議長（木ノ下素信） 林議員。
◆１４番（林秀明） それでは、平成３０年３月３０日、担当課が各介護支援事業者に、住宅用具等に関するアンケート調査を行っています。ケアプラン作成者向けでは、業者の選定理由は、「市内業者優先」が２０パーセント、「業者の所在地での優先はない」が７４パーセントです。どうお感じですか。
○副議長（木ノ下素信） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） アンケート結果から分かることとして、介護給付の専門的知識があること、素早い対応、アフターサービスの充実、さらには、制度やリハビリテーションに理解がある、説明責任が果たせるなど、こうした特徴を有する事業者が介護保険の住宅改修に求められるものと考えられます。以上です。
○副議長（木ノ下素信） 林議員。
◆１４番（林秀明） でも、利用者の多くの方は、中津市の方だと思います。利用者が主体です。 でも、高齢者やその家族の方は、どうしてもケアマネジャーに頼ってしまいます。改修事業者の９１パーセントは、その仕事をやりたいと答えています。もっと業者を育成、要介護状態の変化に適切に対応させるなど、そういった取組みはできませんか。
○副議長（木ノ下素信） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 住み慣れた住まいで、要介護状態の変化に適切に対応して、安心、安全な日常生活を過ごしていただくためには、業者等の理解やスキルアップが重要であり、そのための必要な取組みや情報提供等、行ってまいりたいと考えています。以上です。
○副議長（木ノ下素信） 林議員。
◆１４番（林秀明） 住宅改修登録業者、皆さんプロです。やればできると、私は思います。地元業者の指導や改善を高めていただきたい。どうですか。
○副議長（木ノ下素信） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 住宅改修の必要性の判断など、各種の支援を行う地域包括支援センターや居宅介護支援事業所への営業活動も大切だと考えています。 また、専門職としては、特に福祉住環境コーディネーターと福祉用具専門相談員が業者にいることも重要となっています。そのほか、先ほど申し上げました素早い対応、アフターサービスの充実、また、利用者に対する相談しやすい環境やサービス内容の丁寧な説明等々、アピールポイントを示すことも、受注を増やすことにつながると思っています。以上です。
○副議長（木ノ下素信） 林議員。
◆１４番（林秀明） 確かに、事業者の努力も必要でしょう。市内と市外に分けた業者一覧表をつくり、利用者自ら選択できるものに、ぜひ検討していただきたい。いかがですか。
○副議長（木ノ下素信） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 今後、さらに利用者や住民に分かりやすい形で、事業者等の御案内を行うとともに、制度の充実化や利便性の向上に努めてまいりたいと考えています。以上です。
○副議長（木ノ下素信） 林議員。
◆１４番（林秀明） 部長と１０分余り討論させていただきましたけれど、部長の答弁、希望が持てました。ぜひ前向きな改革をお願いします。 それでは、最後に行きます。
角木雨水ポンプ場整備事業についてです。 角木地域等の浸水対策として、現在、角木雨水ポンプ場を整備する事業に着手しています。今年度は設計と用地の確保を行い、令和７年度完成を目指し、地元の役員さん等と協議しながら、大変丁寧に進めていただいています。ありがとうございます。 現在、コロナ禍で地元説明は回覧のみです。大まかな年度スケジュールをお伺いします。
○副議長（木ノ下素信） 上下水道部長。
◎上下水道部長（小川泰且） それでは、スケジュールについてですが、令和２年度に基本設計を終え、本年度は詳細設計及び用地取得にかかる事務を現在行っているところでございます。 現時点での予定では、本年度に用地取得にかかる事務が終われば、令和４年度から基礎工事などの土木工事と、ポンプ場本体の建築工事及び周辺導水路の整備に着手していく予定となっています。 そして、令和６年度より、ポンプや自家発電機などの機械・電気工事を予定しており、令和７年度の完成を予定しているところでございます。以上です。
○副議長（木ノ下素信） 林議員。
◆１４番（林秀明） 現場主義の部長、こちら見てください。これから、また期待を込めて質問しますので、よろしくお願いします。 想定している排水能力や発電設備などの施設概要についてお尋ねします。
○副議長（木ノ下素信） 上下水道部長。
◎上下水道部長（小川泰且） それでは、まず、角木雨水ポンプ場の排水能力についてでございますが、全体計画事業の総排水量は、１分で１，２８０立米を予定しており、そのうち今回の事業は、第１期工事として、１分での排水量は５４０立米を予定しているところでございます。 次に、施設の概要につきましては、敷地面積は約２，４００平米であります。建屋は、ポンプ棟と自家発電機棟の２棟で、ポンプ棟には３基のポンプを設置することとしており、騒音・振動対策を施した建屋を考えているところでございます。 また、緊急避難時の避難場所になるようにも考えているところでございます。 その他の施設としましては、雨水と、一応流れてくるごみ等を排除するための除じん施設や、中津川に放流するための排水口があります。以上でございます。
○副議長（木ノ下素信） 林議員。
◆１４番（林秀明） これまで同地区では、４か所、合計排水量が１分で７６立米の仮設ポンプが設置されました。大きな排水量に安心を感じます。ありがとうございます。 それでは、稼働後に浸水が改善するエリアを教えてください。
○副議長（木ノ下素信） 上下水道部長。
◎上下水道部長（小川泰且） 中津市公共下水道事業計画で定める北部第３排水区の闇無町、竜王町、新大塚町が改善されることとなります。以上です。
○副議長（木ノ下素信） 林議員。
◆１４番（林秀明） 昔、私が小学校、中学校の頃に、三角ダムとか四角ダムがありまして、ライギョとかウナギとか、この場所は思い出があるのですよ。ぜひ前向きな、地域住民が困らない雨水ポンプ場をお願いしたいと思います。 それでは、今後、建設箇所周辺でのポンプ稼働による悪影響が起こらないように、十分配慮すべきだと考えますが、騒音や振動等、周辺に及ぼす影響は心配ないと考えてよいですか。
○副議長（木ノ下素信） 上下水道部長。
◎上下水道部長（小川泰且） 今回取り組んでいる角木雨水ポンプ場の整備にあたりましては、周辺住民への騒音等の影響を十分考慮し、先ほども申しましたが、建屋につきましては、騒音・振動対策を施した建屋とし、ポンプにつきましても、低騒音、低振動のものを導入していく予定として、対策を取っていくことと考えています。以上です。
○副議長（木ノ下素信） 林議員。
◆１４番（林秀明） ぜひ非常用ディーゼル発電設備も導入予定だと思いますが、停電時でも排水可能な体制にぜひ期待したいと思います。 さらに、周辺の既設の素掘り水路が３か所あります。流れが大変悪いです。水路を改修しないと、ポンプ場の機能が発揮されないと思います。建設に伴う水路整備の予定箇所と時期をお伺いします。
○副議長（木ノ下素信） 上下水道部長。
◎上下水道部長（小川泰且） 現在計画していますポンプ場の排水量を排水するためには、ポンプ場への流入及び流出の水路整備は必要不可欠な事業となります。ポンプ場整備と併せて、先ほどスケジュールの中で答弁いたしましたが、本年度の用地取得にかかる事務が終われば、令和４年度から周辺の水路整備に着手する予定でございます。以上です。
○副議長（木ノ下素信） 林議員。
◆１４番（林秀明） 素掘りの水路改修、大変ありがたいことだと思います。 さて、災害時の安定稼働を確実なものにするためには、豪雨災害時にポンプ場の設備に問題が発生した際、緊急時対応を即時に取れる体制、すなわち建設時から地元業者等が関わることが重要と考えますが、市の認識をお伺いします。
○副議長（木ノ下素信） 上下水道部長。
◎上下水道部長（小川泰且） 本事業につきましては、地方公共法人日本下水道事業団と中津市公共下水道角木雨水ポンプ場に関する協定を交わしており、この協定に基づき、施工していっているところでございます。 施工に際しましては、地場企業の育成の観点からも、下水道事業団に地元事業者の参加をお願いしているところでございます。以上です。
○副議長（木ノ下素信） 林議員。
◆１４番（林秀明） ぜひ安心安全な地域社会とともに歩むことは、地場事業者の宿命だと私は考えています。 それでは、最後の質問になります。 角木雨水ポンプ場は、大規模災害から市民の生活を守る重要な施設です。中津市公共下水道事業としての安心、安全で親しまれる地域にするため、景観、デザインの一環として、中津干潟の二枚貝などの海の絵画を描く取組みは大切だと、私は感じます。ぜひ検討をお願いしたいと思います。いかがですか。
○副議長（木ノ下素信） 上下水道部長。
◎上下水道部長（小川泰且） 私たちの目指す災害に強いまち、災害に強い地域づくりのために、この角木雨水ポンプ場が完成すれば、この周辺地域を災害から守る大変重要な施設となります。何世代先も、この施設と一緒に生活をともにしていくことと思いますので、議員の貴重な御意見も参考にさせていただき、地域住民の意見も聞きながら考えていきたいと考えています。以上です。
○副議長（木ノ下素信） 林議員。
◆１４番（林秀明） ぜひ工事中は、北部小や城北中など、通学路の交通安全の確保の徹底をぜひお願いしたいと思います。ありがとうございました。終わります。
○副議長（木ノ下素信） ただいまより、３分間の「健康増進スタンドアップ中津」を行います。皆さん、立ち上がり、ストレッチなどをして体をほぐしてください。 暫時休憩いたします。午後２時１９分
○副議長（木ノ下素信） 再開いたします。午後２時２３分 本田哲也議員。
◆９番（本田哲也） こんにちは。会派ゆうきの本田哲也です。本日４番目の質問者になります。 通告に従い、質問させていただきます。お疲れと思いますけれども、よろしくお願いします。 さて、コロナ感染症対策の切り札として、ただいまワクチン接種が進みつつありますが、２０２０年１月１６日に国内で最初の感染者が発表されて以降、１年４か月がたち、国内感染者数累計、現在７７万人を超え、世界の感染者数も７７億人の人口に対し、１億７，５００万人を超えました。 この間、インバウンドの減少は、日本政府観光局の発表では、２０２０年２月の前年同月比でマイナス９９．３パーセントであり、国内旅行も自粛ムードが続いています。 このような環境の中ですが、現在のツーリズムのトレンドの一つに
マイクロツーリズム、すなわち短距離観光があります。遠方よりも近場、感染症に対する安全性、アウトドアや家族とのアクティビティの体験が人気となっています。 議会開会初日、市長からの行政報告の中にも、コロナ禍における新しい観光の在り方を意識し、例えば、少人数を対象とした体験プログラムを造成し、観光誘客に努めると御報告がありました。 そこで、本日の質問は、
マイクロツーリズムの推進について、二つの観点から質問させていただきます。 一つ目は、現在大流行のキャンプを今のうちに広めようというものです。もう一つは、歴史的文化遺産を活用しようというものです。 さて、
マイクロツーリズムとは、自宅から１時間から２時間以内の地元地域への観光というのが定義のようです。中津市から車で２時間の範囲といえば、道路交通網の発達により、県内全域及び福岡、久留米、北九州、本州では山口県まで及ぶイメージになります。多くの観光客が訪れる有名な場所へわざわざ行かずとも、地元地域を観光する
マイクロツーリズムは、リピート利用の潜在性も高く、繰り返し利用してもらう仕組みをつくることで、感染リスクの減少と安定したマーケットの構築も可能であります。 また、
マイクロツーリズムは地元地域の魅力を再発見する機会にもなり、同時に、地域への愛着も育まれるという効果もあります。地元ファンを増やすことは、将来のインバウンドの誘致や特産品の開発など、観光開発において重要な要素になり得ます。このように地域の魅力を再発見し、ツーリズムの新たな市場として開発することにより、経済効果に加え、人口増加も期待されます。 さて、近年人気を集めている
マイクロツーリズムの一つに、キャンプがあります。キャンプブームの火つけ役と言われているお笑い芸人、そしてユーチューバーとして活躍されている「ヒロシ」ですが、ユーチューブでのチャンネル登録者数１１０万人、視聴回数は６年間で１億回超えという数字からも、キャンプ人気のすごさがうかがえます。キャンプの魅力は、ストレス社会で疲れた心や体を自然の中に置き、たき火も加わった環境下で味わうバーベキューや、目と耳で感じるｆ分の１ゆらぎと言われる、心地よい刺激がもたらす癒やし効果と言えます。 さらに、自然災害、非常時においては、電気、水道、トイレなどライフラインが止まったときの備えとして、キャンプに慣れ親しむことが有効であり、防災キャンプという学習プログラムも学校で行われています。 そこで、当市においては、山、川、海がそろう絶好の観光資源があることから、キャンプ場の整備が、「なかつ安心・元気・未来プラン」の効果的な施策の一つになると思います。 その中で、まず、中津市内及び近隣キャンプ場の利用状況についてお尋ねしたいと思います。後の質問は、質問席にて伺います。
○副議長（木ノ下素信） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） では、市内及び近隣キャンプ場の状況でございますが、令和２年４月７日の福岡県などへの緊急事態宣言が発せられ、４月１６日には全国に拡大されるといったコロナ禍の下、市内のキャンプ場３か所、具体的には、洞門キャンプ場──通称バルンバルンの森と言っていますが、それと、せせらぎの郷華じ花、それから奥耶馬憩の森キャンプ場、この三つでございますが、ここに令和２年度、令和２年４月から令和３年３月、この１年間の延べ宿泊者数を伺いましたところ、前年比約３３パーセント減ということでございました。 月別の内訳では、１回目の緊急事態宣言中だった令和２年４月から６月は、前年比マイナスの９１．６パーセント、もともと施設自体は休んでいたという影響もございますが、こういった状況でした。 宣言が明けた７月から９月につきましては、前年比でマイナスの１４．８パーセントという減少幅は小さくなっていますが、ここの状況では、元のような状況には戻ってきていません。 その後、比較的感染状況が落ち着いた１０月から１２月、これにつきましては、前年比１６．３パーセントの増ということになっておりまして、その後また、再度宣言が発せられた１月から３月が、前年度比の１３．５パーセントの減となっています。 近隣で別府市が所有しています志高湖キャンプ場に、同じような、令和２年度中どうでしたかということでお尋ねしたところ、全体では１年間通して、前年比２１パーセントの減少という回答を頂いています。 なお、この直近、令和３年４月では、過去４年間の平均との４月の分と比べると、志高湖では約１７．３パーセント、お客さんが増えていると回答を頂いているところでございます。以上です。
○副議長（木ノ下素信） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 今の御答弁の中に、志高湖キャンプ場のことがありましたけれども、コロナ禍での人気ぶりが、ゴールデンウイークを中心に、連日テレビで報道されていましたけれども、私も伺ったときには、人気以上に、広大な敷地の中で、本当に混雑ぶりというのが印象的でした。そういうような状況です。ちょっと八面山に焦点を当てます。中津のシンボルといえば、母なる山、八面山です。多くの学校校歌の中では、「ややま」というフレーズで体に染み込んでいるのではないでしょうか。八面山には、野外音楽堂、四季の丘公園、そして、頂上には周防灘が一望できる、きれいに整備された展望台、そこからの好スポットは日本夜景遺産に、さらに中津日田高規格道路、田口インターチェンジの開設により、観光の拠点としての活用が大いに期待されています。 そこで、まずは直近における八面山の各施設、八面山荘等の利用状況についてお伺いします。
○副議長（木ノ下素信） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 直近で行きますと、令和２年、これも暦ですから、令和２年４月から令和３年３月、この１年間、八面山全体の観光入り込み客数は、小中学校の遠足や、今やっています「夜桜お八」のイベント、サクラの季節の夜やっています。こういったイベントなどが中止をした影響から、前年の１年間、１年前と比べますと、約３７．４パーセント減少している状況です。 特に、その中でも八面山荘につきましては、スポーツ合宿などを中心にやっておりましたので、こういったものの中止などにより、延べの宿泊者数が前年度比で６６．１パーセント減少ということで、ここにつきましても大きな影響を受けているというのが現状でございます。以上です。
○副議長（木ノ下素信） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 特に合宿関係の宿泊需要が多い施設であると認識しています。その分、その厳しさがうかがえますが、悪条件の中でも、こういった経営を維持していくためには、より多くの連携により魅力度を上げ、観光需要の変動に備えることも必要ではなかろうかと思います。 八面山の麓、道の駅なかつとの連携で、より重圧なツーリズムが期待されると思います。３月のときに伺いましたけれども、道の駅なかつでレンタサイクルの実証実験があると聞いています。その予定している内容についてお伺いします。
○副議長（木ノ下素信） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 道の駅なかつのレンタサイクルの実証実験の概要ですが、まず、密が避けられる野外アクティビティとして、サイクリングは今、大変人気となってございます。 その中でも、レンタサイクル施設が三光周辺には今現在ございませんので、道の駅なかつを起点として、そこから八面山や旧市内の観光スポットをつなぐレンタサイクルの実証実験を、秋のコスモスが咲く秋の１０月、１１月の２か月に、今行うような予定をしています。 中津日田道路の整備を見据えて、新しいサイクリング拠点としての可能性を、この実証実験で検討したいと思っていますし、三光地域の自然の美しさを生かした事業展開をすることで、さらなる地域の魅力アップが図れればなとも考えています。以上です。
○副議長（木ノ下素信） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 今、実証実験の中で、八面山荘にもレンタサイクルの設置の考えというのがないでしょうか。お伺いします。
○副議長（木ノ下素信） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 八面山でございますが、例えば、八面山荘がございますので、そこにレンタサイクルということでございますが、八面山自体山ですので、基本的にはヒルクライム、山登りをされる方が今中心で来ておられますが、そういった方々は、当然、御自身の自転車、マイバイクというのですが、こういったものを利用する方がほとんどというか、そういった方が今利用されていますので、現実としては、なかなかレンタサイクルのニーズが低いのが現状でございます。 また、レンタサイクルとなりますと、当然、使い慣れていないというか、その日限りの自転車でございますので、特にああいったところは、上りは何とかなるのですが、下りがやはり慣れていない道と、それから慣れていない自転車というのは、やはり危険が伴うと、スピードは当然出ますから危険だということも、そういった問題もありますので、今のところレンタサイクルの貸出しを八面山荘と、ああいった山登りのところで貸し出すのは難しいのではないかなとは考えています。以上です。
○副議長（木ノ下素信） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 難しいというお話ですけれども、Ｅ─ＢＩＫＥと呼ばれる電動アシストのスポーツ自転車の導入とか、あと利用条件など工夫すれば、観光の魅力度アップにつながると思います。非常に先進的な取組みとなると思いますので、ぜひ前向きな御検討を期待したいと思います。 本題ですけれども、先般の記者発表で、八面山にキャンプカーが車中泊などで利用できるＲＶパークの設置のニュースがありましたけれども、さらにこれを発展させるために、八面山の遊休地などを活用した新たなキャンプ場設置について考えがないか伺いします。
○副議長（木ノ下素信） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 全般的な考え方として、今、中津市では、公共施設管理プランに基づきまして、この４０年間で公共施設を約２割削減する計画を進めていっています。 そのため、いわゆるキャンプ場など誘客施設、特に、先ほどからいろいろお話頂いていますが、民間事業者も当然こういったものもやれますし、どっちかというと、民間事業者のほうが、こういったものは得意という面がございますので、民業圧迫になるような、行政として新たなキャンプ場など整備するということは今のところ考えていませんが、八面山には、御指摘のように、旧勤労者野外活動施設の跡地など未活用の市有地もございますので、民間事業者との官民対話──通称サウンディングと言っていますが、こういったものを通じて、こういった土地の情報などを提供するなどということで、ＰＰＰ──パブリック・プライベート・パートナーシップ、こういった民間の力を借りながら、ぜひ民間活力を積極的に活用していければとは考えています。
○副議長（木ノ下素信） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 先ほどの志高湖キャンプ場もそうなのですけれども、最小限、受付とトイレと水さえあれば開設できそうなので、参考に申し上げておきます。そして、今がチャンスでありますので、その活用に向けて、より積極的な御対応を期待します。 そして、八面山の頂上からは、眼下に周防灘が臨め、干潮時には広大な中津干潟が広がり、山国川河口部には、７ヘクタールにも及ぶ小祝漁港埋立地が一部しゅん工後、しばらく遊休状態であります。 県議会と市議会でも、水産や観光施設などの活用方法の提案がなされてきましたけれども、フラットな土地、３６０度の球面大パノラマの光景は、山、川、海を臨み、波打ち際の爽快さは、キャンプ場の好適地であると思います。観光や教育、健康づくりの場としての活用が期待されると思いますけれども、現在の小祝漁港北側埋立地の直近の利用・活用状況についてお伺いします。
○副議長（木ノ下素信）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） 小祝漁港は大分県の管理漁港でありまして、大分県が航路しゅんせつなどの整備工事及び維持管理を行っているところでございます。 北側の埋立地の総面積は約７万５，０００平米で、このうち平成２９年に約２万９，０００平米がしゅん工するとともに、利用計画が一部見直され、漁業の加工施設用地と、あとは残土処理用地となっています。 現在の利用状況につきましては、未しゅん工地を中心に残土処理用地として使用されていますが、当該埋立地が日本三大干潟、中津干潟のすばらしい展望や、干潟への出入口としての機能が高いことから、大分県漁協中津支店が整備済みの護岸や道路などの一部を一時的に利用して、イベントや自然学習の場などに活用しています。 具体的に申し上げますと、今春行われました観光潮干狩りでは、駐車場や待機休憩所として利用され、４月２４日から２８日までの５日間で、２，０００名を超える来場者がございました。 なお、この期間中、地元城北中学校と大分県漁協中津支店が連携して、全校生徒・教諭約３５０名が潮干狩りを体験いたしました。 今後は、年間を通して、干潟の環境や漁業を学習していくこととしています。 また、令和元年度は、市内の親子約６０名が参加した、親子で干潟体験事業、そして昨年度は、大分市の一つの小学校の５年生でございますが、約１４０名の見学遠足を受け入れたというような利用状況でございます。
○副議長（木ノ下素信） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 今の部長の御答弁のそういった背景から、ファミリー向けの環境や干潟学習の拠点として、広く利用されることが望まれると思います。 そこで、この場所をキャンプ場としての活用について、考えはないでしょうか。
○副議長（木ノ下素信）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） この埋立地の管理者であります、大分県の担当課のほうに確認をしましたところ、当該埋立地は水産庁の補助事業で漁港施設用地として整備されているものであり、その目的以外での利用はできないとの見解を頂いています。 中津市としましては、これまでも施設を管理する県や漁協中津支店などと、水産振興はもとより、地域の活性化につながるよう有効活用に向けた協議を続けています。 また、大分県としましても、漁協の中津支店をはじめとする地元の要望を聞き、有効活用に向けて取組みを進めていくと聞いています。以上です。
○副議長（木ノ下素信） 本田議員。
◆９番（本田哲也） キャンプは、それ自体がさまざまな学習の場としての要素が詰まった活動であります。このキャンプを教育、体験とか環境、防災とか、そういった学習の場としての活用について見解を伺います。
○副議長（木ノ下素信）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 初めに、現在の取組みについて御説明をさせていただきます。 現在、まず社会面では、自然体験活動として小学校を対象に、「中津の子どもネイチャーキャンプｉｎ九重」と、旧下毛地区での体験型郷土学習として小、中学生を対象に、「ワンパク！たんけん中津」を実施しています。 次に、学校教育面で、現在、市内の多くの小中学校では、特別活動における集団宿泊的行事の中で、自然と触れ合える県内の施設を利用しています。 そこで、八面山及び小祝漁港の学習の場としての活用について、社会教育面と学校教育面の二つの面で御答弁させていただきます。 まず、社会教育面では、参加者のニーズなど考慮しながら、八面山や中津干潟など、中津の自然環境を活用した
マイクロツーリズムも選択肢の一つとして活用し、子どもたちの郷土愛を育む授業として生かす。そして、学校教育面では、施設選択の幅が広がり、地域学習の深まりとして生かすことができないか、そういったことを考えてまいりたいと思います。以上です。
○副議長（木ノ下素信） 本田議員。
◆９番（本田哲也） ありがとうございます。キャンプ自体は、お金のかからない観光産業です。観光資源は自前の自然環境であることから、むしろお金をかけないほうが自然でもあります。東九州自動車道や高規格道路など良好なアクセスも拡充され、地域の認知度も高く、既存のキャンプ場とともに多様化することで、中津市全体の活性化が図られるものと思います。魅力ある自然環境を活用しないのは、あらゆる観点から本当にもったいないことであります。経済的にも損失であると思います。自由な発想の中で、まずは早く活用できることを期待しています。 次の質問に移ります。
マイクロツーリズムの推進について、文化遺産活用編ということで質問をさせていただきます。 中津の観光資源といえば、歴史観光があります。中津城の初代城主黒田官兵衛の入部以降の歴史が観光の中心になっていますけれども、より裾野を広げた
マイクロツーリズムの推進も必要だと思います。 そこで、まずは中津市において、歴史の中心的存在である中津歴史博物館、略して「なかはく」ですが、２０１９年１１月１日のオープンから約１年７か月が経過しました。その間、私のところに、特に若い方々から、存在意義について大変厳しい声も頂きました。 まずは、なかはくの存在意義について伺いしたいと思います。
○副議長（木ノ下素信）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 建設にあたり、三つの目標像を掲げています。 それは、一つ、中津市の貴重な文化財を収集、研究、保存、活用し、未来へ継承する拠点。一つ、中津市の歴史と観光を結ぶ拠点。一つ、市民が集い、学び、交流し、活躍する文化の発信拠点。この三つであり、この取組みを現在進めているところでございます。 まず、一つ目の中津市の貴重な文化財を収集、研究、保存、活用し、未来へ継承する拠点についてですが、収集した資料等について、学芸員が調査・研究を行う拠点であり、研究成果は中津の個性を顕在化させ、中津のブランド力を高め、市政や教育に反映されます。そして、展示という形で分かりやすく市民に伝える場にもなっています。このように、貴重な資料を市民の財産として大切に保管し、未来へ伝える役目を担います。 二つ目の中津市の歴史と観光を結ぶ拠点についてですが、展示やイベント等を博物館から現地へつなぐ、この意識で取り組むようにしています。これは、例えば、シアター映像を鑑賞したら、現地に行きたくなるよう工夫したり、企画展に合わせて、ゆかりの地を巡るイベントも随時行っています。 また、観光部局の事業にも協力し、オンラインツアーも２度受け入れました。地域独自の歴史文化を知ってもらうことで、旅はより楽しくなります。歴史博物館は知的観光を促進させる役割を担っています。 三つ目の市民が集い、学び、交流し、活躍する文化の発信拠点についてですが、市民サポーターや中津祇園、傘鉾、神楽師の方々など、日頃から多くの市民の皆さんに御協力を頂いています。市民の方々の作品を展示したり、市民自らがイベント等を企画していただいており、文化の発信拠点としての役割を担っています。 これらの取組みについては、学校教育との連携も強化しており、中津の人々が小さな頃から文化財に親しむ機会をつくり、文化財愛護の精神を育む場となることが、歴史博物館の存在意義であると考えます。以上です。
○副議長（木ノ下素信） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 私も、なかはくに数度伺いましたけれども、近隣同様の施設と比べても、展示方法とか大変分かりやすく工夫されているなと感じました。 しかしながら、オープン早々、新型コロナ感染症の拡大で、来館者がどうなっているのかなというのが、大変その影響が気になりますけれども、開館からの利活用、来館者の状況についてお伺いします。
○副議長（木ノ下素信）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 入館者数は、初年度は年間３万５，０００人を目指しておりました。コロナ禍により、令和２年３月から５月までの３か月間の臨時休館を余儀なくされ、６月再開後もなかなか入館者数が戻らず、苦戦をいたしました。 しかし、その後、「中津ＡＲＴ！ＡＲＴ！ＡＲＴ！フェスティバル」や、１月１６日から開催した開館１周年記念特別展「発掘された日本列島２０２０」など、企画、展示展が功を奏し、令和元年１１月１日開館から３か月間の休館期間を除いて、実質１２か月間開催をした本年１月末には３万６，６９４人を記録し、当初目標数を上回ることができています。令和３年３月３１日時点では、４万３，００５人となっています。以上です。
○副議長（木ノ下素信） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 大変コロナ禍にあって、１２か月目標入館者数を達成できたということは、特別展、企画展の誘致など、大変な御苦労があったと察するとともに、こういった知的観光が今、歴女ブームというのを背景に、若い女性にも好評だと聞いています。そういった取組みが功を奏しているのかなと思います。そして、どの事業分野でも同じですけれども、単独ではなかなか成立しません。特に、観光や教育との連携が重要になろうかと思いますけれども、その中で、なかはく見学の後は、近くの散策や甘味どころへのアプローチに自転車が最適だと思いますが、レンタサイクルの貸出し状況と、あと観光ガイドとの連携等もあると思います。それらのことについてお伺いします。
○副議長（木ノ下素信） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） まず、令和２年度のなかはくでのレンタサイクルの利用件数につきましては、１０件という状況でございます。若干少ないかなということなのですが、これにつきましては、原因として考えられるのは、現状としては、城下町観光をする大半の方が、例えば、そういった自転車で回ろうとする方の大半が、ＪＲを利用して中津駅で自転車を借りるということが一つの要因だと考えています。 また、観光ガイドとの連携につきましては、ガイドの団体に登録されている方には、なかはく、それから村上医家史料館、そして大江医家史料館、こういったものを無料で御利用頂いて、学芸員とも情報交換など、ガイドさんのスキルの向上につなげていただけるような、そういった連携も今しているところでございます。以上です。
○副議長（木ノ下素信）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 学校との連携についてお答えさせていただきます。 歴史博物館──なかはくでは、学校との連携強化を進めています。これまでもさまざまな体験学習や社会見学を受け入れてまいりましたが、体験メニューも各種そろえて、学校側に選んでいただける仕組みをつくっています。こちらから学校へ出向く出前授業も開催しています。 令和３年度も、小、中、高等学校との連携授業を行い、教職員の皆様の研修も含め、多彩なメニューを用意して、積極的に取り組んでまいる方針でございます。以上です。
○副議長（木ノ下素信） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 冒頭のなかはくの存在意義をより発揮するために、レンタサイクルを含めた今後のなかはくの利用増に向けた取組みが必要だと思います。そのことについて考えを伺います。
○副議長（木ノ下素信） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 城下町含めたいろんなところで、中津市内で大学等の連携で、フィールドワークの場として、いろいろ活用頂いています。中でも日本文理大学は、数年前から城下町の中でいろんな活動されています。 令和２年度につきましては、その日本文理大学建築学科の学生を中心に、地域活性化実践応用の授業というのを行っていただいておりまして、その中で、中津城周辺施設の来場者をなかはくへ誘導する方法や、なかはくでのレンタサイクル利用を増加させる仕掛けについてのフィールドワークに取り組んでいただいています。 その中で、城下町エリアを周遊しながら楽しめる観光を充実させるため、中津城や福沢旧邸、記念館など、周辺施設や近隣に増えていますスイーツの店など、こういったグルメなどの観光素材をうまくつなぎ、なかはくからスタートする城下町周遊を一つの推しにして、新しい情報発信の方法を、昨年度はそういったことができたらいいのではないかということだったので、今年度はそういったものを具体的に検討していこうという御提案を頂いています。 今後、より具体的な提言を頂く予定ですので、こうした若い方の意見を参考に、さまざまな施策に取り組んでいきたいと考えています。 また、なかはくの観光面での効果的な情報発信を強化することを目的にしまして、今年度から教育と、それから観光ということで、観光推進課と社会教育課の職員を相互に兼任をさせているところでございます。実は、先日も、ちょうど先週の金曜日、大分県内の民放のテレビ局で、夕方の番組で、なかはくから中継をしまして、今後やる企画展のＰＲなど、観光職員と観光情報を含めて一緒にそこから情報発信するなど、今後も定期的に双方で観光、それから、教育委員会と教育のほうで定期的に会議を持ちながら、観光と教育の双方が知恵を出し合いながら、なかはくが中津観光の起点になるような、そういった活用方法に取り組んでまいりたいと考えています。以上です。
○副議長（木ノ下素信） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 私もテレビニュースで、さっきの見ましたけれども、よかったと思います。なかはくが感染症の影響下でありながら、しっかりと存在感を表していること、さらに新しい取組みも展開されているということで安心しましたけれども、周辺の文化施設、商業施設への誘客がより図られ、中津市の歴史観光がより発展することを期待します。 そして、なかはくのパンフレットの中にも、「博物館を見たら現地へ。そこから未来を考える」とありますけれども、その中で新たな現地の歴史的資源として長らく埋もれているのが、永添地区にある長者屋敷官衙遺跡ではないでしょうか。地区は、歴代複数の市長が関係する希有な土地柄、まさにパワースポットではなかろうかと思います。 この官衙遺跡ですけれども、現在、地元の方々も何ができているのか、どうなっているのかというのが知らないようでして、大変疑問視とか不安視されている向きがあるようです。貴重な歴史的資産が、より有効活用されることを期待しての質問です。長者屋敷官衙遺跡の活用について、まずは長者屋敷官衙遺跡、発掘からこれまでの経過についてお伺いします。
○副議長（木ノ下素信）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 平成７年、市営住宅建て替えに伴う調査で、大型の掘立柱建物群が発見されました。遺跡保存が決定し、将来の遺跡活用のため、市営住宅の住民の方々には、他地域の市営住宅等に転居していただくことになりました。以上です。
○副議長（木ノ下素信） 本田議員。
◆９番（本田哲也） この長者屋敷官衙遺跡の歴史的価値についてお尋ねします。
○副議長（木ノ下素信）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 長者屋敷官衙遺跡は、８世紀前半から１０世紀前半の遺跡でありまして、豊前国下毛郡衙──郡衙というのは役所のことですが、税として集めた米を納めた米蔵が並ぶ正倉域──この正倉域というのは倉庫群であります。こういったものであったと推察されています。 遺構の残存状況が良好でありまして、構造や変遷が明らかであり、文献に書かれた郡衙正倉域の典型的な特徴を備えた遺跡で、古代国家の地方支配体制を示す貴重なものであるとして、平成２２年２月２２日に国の史跡に指定をされました。地域の共有財産として守り、後世に伝えていくべき価値がございます。以上です。
○副議長（木ノ下素信） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 国の史跡に指定されて、当初、どう遺跡を守っていくとか計画があったと思いますけれども、当初の計画についてお伺いします。
○副議長（木ノ下素信）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 平成２５年度に整備基本計画を策定いたしまして、平成２６年度に基本設計、２７年度に実施設計を行いました。 当初計画では、整備事業費７億５，９５１万円で、基本設計に沿った整備を行う予定でありました。以上です。
○副議長（木ノ下素信） 本田議員。
◆９番（本田哲也） これ、計画が規模縮小された理由についてお伺いします。
○副議長（木ノ下素信）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 平成２８年度に建設費、維持管理費など、将来の財政負担を考慮して計画の見直しを行った結果、工事を１期、２期に分け、１期工事は国指定史跡の最小限の保存事業のみ実施し、建物の復元など活用事業は延期としたものであります。以上です。
○副議長（木ノ下素信） 本田議員。
◆９番（本田哲也） その変更後の１期、２期は、どのような計画になっているのでしょうか、お尋ねします。
○副議長（木ノ下素信）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 現在は１期工事を行っておりまして、文化財の保存という観点から、排水工事やのり面保護の工事、車止めを兼ねた植栽を行ってまいりました。今後は、古代の倉庫が建っていた位置を示す平面表示や説明板の設置などを行います。出土遺跡は、中津市歴史博物館なかはくに常設展示しています。ガイダンス施設整備、復元展示建物整備など、２期計画につきましては、今後改めて事業の必要性や経費を考慮し、計画を行う予定であります。
○副議長（木ノ下素信） 本田議員。
◆９番（本田哲也） この官衙遺跡の発展的利用方法として、育った地域、多くの歴史を知ることは非常に大切なことだと思います。情操教育の場としての活用や、郷土への愛着心の醸成とか、そういった効果が期待されると思います。 そこで、学校教育との連携が必要と思いますけれども、考えを伺います。
○副議長（木ノ下素信）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） これまで、なかはくでは史跡の価値を伝えるために、常設展示コーナーにて長者屋敷官衙遺跡及び周辺の遺跡を紹介し、現地での古代の測量体験や倉庫の復元模型を用いた学習会などを開催してきました。 学校教育との連携については、調査成果など引き続き、学校教育、地域学習の場に生かすことを考えています。
○副議長（木ノ下素信） 本田議員。
◆９番（本田哲也） その周辺には、薦神社をはじめとする、関係する歴史資産が多くあります。ツーリズムを構築する上でも、そういった周辺施設との関わり、連携が必要と思いますけれども、そういった考えについて伺います。
○副議長（木ノ下素信）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 長者屋敷官衙遺跡の周辺では、推定古代官道、宇佐神宮の親宮である薦神社、沖代地区条里跡、相原廃寺、相原山首遺跡の墳墓群などがあり、古代信仰の舞台である八面山が望めます。中津の古代の歴史を現在に伝える遺構風景がそのまま生きているという点で、全国的にも希有な事例として古代史研究者の間で高く評価されておりまして、長者屋敷官衙遺跡のみにとどまらず、周辺地域をも取り込んだ形での活用を図ることが大切だと考えています。
○副議長（木ノ下素信） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 今、答弁のあった、中でも相原廃寺というのは、個人の敷地内で本当に看板もなく、大変見つけづらいのですけれども、以前はバス旅行での見学もあったということを伺っています。そういったところが、全体通してうまく活用を図れればと思います。 そして、
マイクロツーリズム圏内の官衙といえば、上毛町とか行橋市にもあります。みやこ町の豊前国府や中津市との友好都市の大宰府政庁跡などありますが、そういったところとの関わり、連携も必要と思いますけれども、考えについて伺いします。
○副議長（木ノ下素信）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 官道沿いには、古代大和朝廷の地方統治機関である大宰府政庁跡、豊前国の役所である豊前国府、宇佐神宮など、古代社会の主要な要素が並んでいます。 大ノ瀬官衙遺跡や史跡福原長者原官衙遺跡は、古代役所の政治を行う政庁部分ですが、古代郡役所の米蔵が並ぶ正倉域は長者屋敷官衙遺跡しかありません。長者屋敷の整備が進めば、古代社会の統治機関全てがそろうことになります。全国的な古代史ブームの中、古代遺跡をセットで学べるエリアとして、教育機関や近隣との連携ができる遺跡であると、そのように捉えています。
○副議長（木ノ下素信） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 私も先般、みやこ町の豊前国府跡を伺いましたけれども、そこを例に見ると、サッカー場の広さほどの施設の中で、ファミリーでの野球とかサッカーの軽い練習とか、憩いの場として利用されておりました。史跡見学のほうでは、案内看板とか各施設の跡の説明看板、古代のモニュメント、そして、駐車場とトイレが立派にそろっておりました。 さらに、豊前国分寺にも伺いましたけれども、そういったところの案内場みたいなものがあれば、よりよいなと思います。 地域に愛され、活用される遺跡としての将来像をどのように考えているかお尋ねします。
○副議長（木ノ下素信）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 先ほども御答弁いたしましたが、これまで歴史博物館なかはくでは、史跡の価値を伝えるために、常設展示コーナーにて、長者屋敷官衙遺跡及び周辺の遺跡を紹介し、現地での古代の測量体験や倉庫の復元模型を用いた学習会などを開催してきました。秋には、古代遺跡巡りの企画も計画中でありまして、今後も、なかはくで古代を学び、現地で体感する取組みを行いたいと思っています。 史跡公園としての整備は、古代の様相を具体的に伝える効果があり、周辺の古代遺跡と併せて、古代学習の拠点となるものです。引き続き、国や県の指導を仰ぎながら、事業の必要性や経費を考慮しつつ事業を進め、地域に愛され活用される遺跡公園を目指してまいります。
○副議長（木ノ下素信） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 長者屋敷官衙遺跡、この広さはちょうど国際試合のサッカー場の規模です。付近の道路幅は非常に狭く、活用するにあたって、特に駐車場やトイレがなければ、訪問者への配慮不足であるし、それ以前に、地元住民とのトラブルのもとになりかねません。歴史的文化財は何億、何兆出そうが、買うことができません。貴重な歴史遺産が地域に愛され、関係自治体とも協働により、中津市の歴史ツーリズムがより発展することを期待します。 そして、質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（木ノ下素信） 休憩いたします。午後３時１３分
○議長（中西伸之） 再開いたします。午後３時２９分 小住利子議員。
◆１番（小住利子） 皆さん、こんにちは。公明党の小住利子です。本日、最後の質問者です。お疲れの時間と思いますが、よろしくお願いいたします。 新型コロナウイルスワクチン接種の実施にあたりまして、医師会の皆さんをはじめ、協力を頂いている皆さん、そして、担当課の皆さんの御尽力に感謝を申し上げます。ありがとうございます。 今回は、大きく四つの項目を通告させていただいています。 早速、質問に入らせていただきます。 少子高齢化、人口減少が進む中、個人や家族が抱える生きづらさなどが複雑化、多様化し、８０５０問題、ダブルケア、虐待、孤独死などの課題が表面化してきています。 こうした課題は、従来の制度や分野ごとに対応し、解決することが難しくなっている状況から、改正社会福祉法の成立により、地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の整備として、
重層的支援体制整備事業が創設されました。制度ごとではなく、課題を抱えている御本人や御家族を丸ごと包括的に支援する体制の整備が、市区町村に努力義務とされました。 私が、今回この質問をするきっかけになったのが、あるテレビ番組です。見られた方もいらっしゃると思いますが、それは３０代の女性が取り組まれた内容でした。その方が１０代のときに、路上生活者に食料支援のボランティアに参加したことがきっかけで、大学生のときに起業し、まず、その方がやったことは、夜回りをして路上生活者の皆さんにお弁当を配って声かけをして回り、少しずつ親しくなって、宿泊や就労支援をされる内容でした。 そうしていく中で、路上生活者の皆さんが、御自身の価値観や存在感を感じられて、笑顔を取り戻されていき、人としての蘇生された状況が、また孤立から抜け出されている様子を見せていただき、大変勉強になりました。 私も、これまで孤立の状況にある方々から御相談を受け、寄り添わせていただき、まだ完全ではありませんが、孤立の状況から一歩抜け出ることができ、今も見守らせていただいています。 このような思いで、誰も取り残さないことを推進していく必要性を感じ、質問をさせていただきます。 一つ目の社会的孤立を防ぐために、１、
重層的支援体制整備事業について、当市の取組みを伺います。後は質問席のほうでさせていただきます。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 議員おっしゃられたように、本事業は、本年４月の社会福祉法の改正に伴い、地域住民の複雑化し、複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な支援体制構築の支援のため、本年度より新たに創設された事業でございます。 全国でも４２の自治体が実施予定ですが、本市でも、困り事を抱える市民を包括的に支援する施策はとても重要と考えており、制度について現在調査をしているところでございます。以上です。
○議長（中西伸之） 小住議員。
◆１番（小住利子） 事業の実施にあたり、庁内の関係部署の皆さんが、連携体制がとても重要になってまいります。 私もこのたびＺｏｏｍではありますが、１０か所の機関が実際に取り組まれていることを伺い、感動いたしました。その中で、滋賀県野洲市や神奈川県座間市の職員の方からもお話を伺いました。 座間市では、市役所が中心となってチーム座間を結成し、社協やハローワークの担当の方、弁護士も交えて、課題の共有や支援の方向性を決めて取り組まれておりました。 そこで、当市におきまして、
包括的支援体制整備事業にあたり、相談支援や関係機関との連携の考えを伺います。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 包括的な支援の体制をつくるためには、高齢者、障がい者、子ども、生活困窮者等の各分野の担当課や、その他の関係機関との調整が必要になると考えています。 属性や世代を問わない、相談の受け止めや他機関との協働のコーディネート等の機能の実現は、市として取り組むべき課題と思っていますので、今後、前向きに取り組みたいと考えています。以上です。
○議長（中西伸之） 小住議員。
◆１番（小住利子） ありがとうございます。前向きに取り組んでいただけるということですが、課題も多くて困難なことも多いと思います。よろしくお願いいたします。 このような新たな事業を展開するためには、支援を担う人材が必要になってまいります。支援を担う人材の育成、確保、専門性の向上で、支援者を孤立させないための取組みについて伺います。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 現在、市では、社会福祉協議会などの社会福祉法人と連携し、各種の支援事業をそれぞれ展開しています。しかし、
重層的支援体制整備事業では、既存の相談支援等の取組みを生かしつつ、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施することが要件となっており、複合的な困り事を横断的に支援する取組みを進める必要があると考えています。以上です。
○議長（中西伸之） 小住議員。
◆１番（小住利子） 大変な取組みになりますので、支援する側の方がバーンアウトしないように、しっかり支援をしていただきたいのと、また、三つのそういった支援を一体的に実施して、どんな相談も最初の窓口で丸ごと受け止めていただいて、相談を断らない、たらい回しにしないようにお願いをしたいと思います。 では、本事業を実施するにあたりまして、必要な事業費の確保について伺います。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 本事業を実施する場合、国及び県より対象経費の４分の３の補助、交付金が受けられます。 また、対象事業につきましても、既存事業の組替えができる部分もありますので、制度について十分な調査検討を行いたいと考えています。以上です。
○議長（中西伸之） 小住議員。
◆１番（小住利子） よろしくお願いいたします。 現実的には、今からの取組みだと思いますが、本当にそういう意味でも、庁舎内外の連携体制を組む上での、そういった財政面でも、難しい面もあるかと思います。そうしたことも含めて、担当部局を中心として、リーダーシップを取っていただきたい。市長にも、ぜひこれを進めていただいて、また中津市らしさを生かした取組みにしていただきたいと思います。 では、大きな２番に移ります。自殺対策について伺います。 自殺対策基本法の一部を改正する法律の中に、市町村の自殺対策計画を定めるとありますが、中津市の自殺対策計画は、厚労省が示すように作成されているのかお伺いします。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 平成２８年４月に自殺対策基本法が改正され、市町村に自殺対策計画の策定が義務づけられ、地域レベルでの自殺対策をさらに推進することとされました。 それに伴い、中津市においても、厚労省の市町村自殺対策計画策定の手引の趣旨に沿って、平成３１年４月から５年間を計画期間とする、みんなで命を支え合う、温かい中津市の実現を目指して、第１期中津市自殺対策計画を策定いたしました。以上です。
○議長（中西伸之） 小住議員。
◆１番（小住利子） 第１期の自殺対策計画を策定されたということですが、昨年における総自殺者数は、暫定値では２万１，０８１人で、前年に比べ、４．５パーセント増えています。 原因はさまざまあるかと思いますが、最近ではコロナ禍において失業だとか、ＤＶ、また育児、介護の悩みが深刻化し、最終的な火種は孤立であると考えられています。 そこで、庁内横断的な自殺対策の推進体制はどのようになっているかお伺いいたします。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 自殺対策について全庁的な取組みの推進、また包括的な支援も必要になることから、福祉支援課が事務局となり、庁内の関係部局、医療、雇用、教育、福祉、また市営住宅などの施設を管理する担当課の課長をメンバーとした会議を開催しています。中津市の現状、課題、対策などの情報共有を図るとともに、相談事例の検討なども行っています。 計画に掲げる各課の生きる支援に関連する事業につきましては、自殺対策の視点を持ち、必要に応じて横の連携を取りながら取り組んでいるところでございます。以上です。
○議長（中西伸之） 小住議員。
◆１番（小住利子） 福祉支援課が中心となって、皆さんで会議をして取り組んでいただいているということで、ありがとうございます。 自殺対策に関する
地域ネットワークはあるのか。また、その構成メンバーはどのようになっているかお伺いします。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 企業、経済、教育分野や、地域団体から構成される中津市自殺対策連絡協議会を設置しています。 構成メンバーは、学識経験者として別府大学の教授を筆頭に、医師会や労働基準監督署、商工会議所、中津銀行協会、警察、消防、保健所、児童相談所、社会福祉協議会、自治委員、民生委員など、さまざまな分野の代表の方で構成しています。
○議長（中西伸之） 小住議員。
◆１番（小住利子） 自殺対策についても、しっかりと皆さんで協議しながら取り組んで、計画をもって取り組んでいただいているということで、ありがとうございます。 それでは、公営住宅におきまして、孤独死の実態等で、市はどのように対応しているのかということを尋ねられました。そこで、公営住宅における孤独死等の実態と、それを防ぐための対策について伺います。
○議長（中西伸之） 建設部長。
◎建設部長（濱田光国） 公営住宅内において死亡した事案は、平成２８年度から令和２年度までの５年間で８件発生しています。 発見方法につきましては、同じ住宅内の入居者から、電気がずっとつけっ放しである、郵便物がたまっているなどの情報提供や、勤務先から本人と連絡が取れないなどの連絡を受け、本人宅を訪問し確認したところ、死亡を発見したなどであります。 未然に防ぐための対応ということで、現在、中津公営住宅管理センターの職員により、随時、各住宅を巡回しており、そのときに入居者からさまざまな情報を聞き取りしながら、入居者が安全、安心に暮らすことができる環境づくりに努めています。 今後も、各住宅内において異変はないか、入居者や管理人などから情報収集を行い、福祉部門とも連携を図りながら対応に努めていきたいと考えています。以上です。
○議長（中西伸之） 小住議員。
◆１番（小住利子） しっかり対応していただいているということです。 ウィズコロナに対応しました、誰一人置き去りにしないという相談支援体制も、今後の強化等、これまで以上の包括的な支援をしっかりとお願いをしたいと思います。これは提案ですが、今後は孤立を防ぐために命を見守り支える、ゲートキーパーの養成や研修等にも取り組まれていかれるよう御検討をしていただけたらと思います。 では、大きく２番目に移らせていただきます。２番目は、私道の整備助成についてであります。 これは窓口に行ったときもそうですが、打合せの中でも厳しいとのことでありましたけれども、あえて質問をさせていただきます。 これまで私も８か所の地域の方たちから、私道の舗装整備についての御相談や御要望を頂いてきました。ほかの議員の皆さんも、同じような御要望を受けられているのではないかと思いますが、他市ではどういったことをされているのか調べてみました。そうしましたら、川崎市や福岡市、筑後市など、そのほかの地域もそうですけれども、対応している自治体がありましたので、御紹介をさせていただきます。詳しい内容は、ちょっと割愛します。実態を調べさせていただきました。ある市では、私道等整備事業補助金交付制度というのがありました。お尋ねをしましたら、私道は性質上、市は手を出さないのですが、生活に必要な道路で公共性の高い私道として、地元の皆さんが行う道路舗装の補修工事等に要する費用の２分の１を上限として、市が補助金を交付する制度です、とおっしゃいました。期間や交付条件等を定めて、市の単費で予算を決めて実施をされておりました。ちなみに、今年度の予算は、とお聞きしましたら、１６０万円ということでした。私に御相談を頂いた地域の中にも、多くの方が利用を必要とされる私道で、公共性の高い私道があります。そこで質問ですが、当市における私道の整備助成についての考えを伺います。
○議長（中西伸之） 建設部長。
◎建設部長（濱田光国） 通学路の安全対策や舗装、側溝の補修など、市道改修の要望も多数寄せられており、それぞれ交通量や安全性など、箇所ごとの状況を踏まえた上で、優先順位をつけながら対応している状況です。 まずは、市道の整備補修を第一とし、私道の補修助成につきましては、他市の助成制度の状況など、研究していきたいと考えています。以上です。
○議長（中西伸之） 小住議員。
◆１番（小住利子） ありがとうございます。他市の状況を検討していっていただくということで、ぜひまたよろしくお願いいたします。 では、三つ目の質問に移らせていただきます。 災害時の取組みとしまして、
ペット同行避難についてお伺いします。 昨日、回覧板が回ってきまして、その中に市の取組みとしまして、災害時のペット対策、日頃の備えということで、プリントが入っておりました。最近は、ペットを飼う人が増えているそうで、令和２年に発表された全国犬猫飼育実態調査によりますと、犬は８４８万９，０００頭で、猫は９６４万４，０００頭が飼育されているようです。ペットは家族と同じぐらい、生活に喜びを与えてくれる存在と言われています。 また、アニマルセラピーとしての動物を使った治療の補助としても使われています。災害時に大切なペットと同行避難が受け入れてもらえず、車中泊を余儀なくされ、エコノミークラス症候群が多発し、亡くなった方もいるということです。 大分県でも、大分県被災動物救護対策指針が示されているようですが、環境省で今年の３月に、
ペット同行避難の受入れを円滑にするために、事前の備えや災害の対応について、自治体が実施すべき事項を確認できるチェックリストを公表しました。 そこで、環境省の
ペット同行避難のガイドラインに沿った取組みを伺います。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 中津市では、これまで軒下などの屋外での飼育や車中避難を基本とした
ペット同行避難者の受入れ体制を取っておりましたが、問合せ等の事例がなかったこともあり、積極的な周知は行っていませんでした。 このような中、昨年９月の台風１０号接近時には多くの問合せを頂いたことから、現在、ガイドラインに沿った、飼い主に対する適正な飼育や災害への備え等に関する普及啓発周知と受入れ体制の強化を進めているところであります。以上です。
○議長（中西伸之） 小住議員。
◆１番（小住利子） 強化を進めていただいていることで、喜ばれると思います。 私も、犬を飼われている方から、最近ですけれども、ぜひ同行避難ができるようにしてほしいという御相談を頂きました。今の御答弁を聞いて、大変喜んでいただけるかと思います。同行避難をするためにも、ペットの安全確保についても、普段から備えておく必要があると思います。例えば、ペットの基本的なしつけや健康管理、さまざまな環境に慣れさせておくことで、ストレスを軽くさせ、周囲の方々への配慮にもつながると思います。 次に、当市における
ペット同行避難の実態と導入の考えをお伺いします。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） ペットの避難の実績としましては、昨年９月の台風１０号接近時に、１件のみではございますが、玄関付近の屋内に、段ボールパーティションを設置し、飼い主の厳重な管理の下、受入れを行った事例がございます。 しかしながら、このような対応が可能な避難場所は限定的であることと、飼い主によるケージ等の持参やペットのしつけ等の課題があります。 先ほど御答弁申し上げましたとおり、ガイドラインに沿って、飼い主に対する普及啓発と
ペット同行避難者受入れ体制の強化を進めたいと考えています。
○議長（中西伸之） 小住議員。
◆１番（小住利子） そのとおりだと思います。東日本大震災に伴う自治体へのアンケート調査によりますと、避難所でのペットのトラブルによるさまざまな事例があったようです。例えば、犬の鳴き声や臭い等の苦情が最も多かったようです。そうしたことも考えまして、受入れができる施設も限られると思いますので、事前の取組みが必要かと思います。 ３番目の
ペット同行避難の導入に向けての事前の取組みについて伺います。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 市では、事前の取組みとしまして、まず保健所に助言を頂いた上で、飼い主に対する災害への備え等に関する普及啓発を行っています。 具体的に申し上げますと、居住地の災害リスクの把握、知人・親戚宅や一時預かりなどが可能な施設など避難先の検討、同行避難時の持ち物の準備、日頃からのペットのしつけと健康管理の４点について取りまとめた記事を、ホームページで５月１１日に公開いたしました。 また、先ほど議員がおっしゃいました、６月１５日号の市報配布に合わせまして、同内容のチラシを回覧し、周知に努めています。 また、避難所担当者研修の中で、
ペット同行避難に対する考え方と対応について改めて説明し、受入れ体制などの強化に取り組んでいます。 また、
ペット同行避難専用の避難所や、他の避難者との接触を回避できる専用スペース確保に向けた関係部署との調整も終えておりましたが、新型コロナウイルス感染症の急拡大を受けて、自宅療養者専用の避難所確保が必要なものとなったことから、改めて対応の見直しを図っているところであります。以上です。
○議長（中西伸之） 小住議員。
◆１番（小住利子） それぞれ対応ができる方は対応していただき、どうしてもできない方に関しては、市のほうで今後またいろいろ取組みを検討していただいて、取り組んでいただけるようにしていくことが望まれると思います。 最後に、環境省がつくっている、災害時にペットと一緒に避難するために普段から備えておくことや、避難所で気をつけることなどをまとめた飼い主向けのパンフレット、これ県のほうでもあったと思うのですけれども、こういったパンフレットを中津市版として、また作成をされるように提案をして、次に行きたいと思います。 最後のスマホ活用への支援です。 最近では、オンライン化、デジタル化が進められています。スマホの保有者は増えていて、６０代で８割、７０代で６割を超えているようです。持っているけれど、思うように使えていない。そうした中で、デジタル技術を使いこなせる方々と、そうでない方々のデジタル格差の解消が重要な政策課題となっていきます。９月にデジタル庁が発足し、総務省では、デジタル活用に不安のある高齢者等の解消に向け、本年６月から
デジタル活用支援推進事業として、全国１，８００か所程度において、主に高齢者のデジタル活用を推進する講習会を開始し、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」の基本方針を踏まえ、支援体制の充実を図ることが必要です、とあります。そのために、今後、高齢者がより身近な場所へ参加できる取組みの拡充を図るとされていました。そこで、総務省の
デジタル活用支援の事業計画について伺います。
○議長（中西伸之） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） では、総務省が計画しています、
デジタル活用支援編の令和３年度の事業の概要でございます。これは、デジタル活用に不安のある高齢者などの解消に向けて、デジタル活用推進事業としまして、主に高齢者のデジタル活用を支援する講習会を、全国の携帯ショップなどで実施することを今計画しているようでございます。携帯ショップのない地域では、地場のＩＣＴ企業や社会福祉協議会などと連携して、公民館等を利用しての講習会を実施する計画を今、しているということでございます。 これにつきましても、今、１次募集をして、１次募集の結果が最近出ておりました。募集の数に達しなければ、２次募集、３次募集をすると、そう総務省のホームページに出ています。 この内容ですが、具体的には、既存のスマホ教室におけるスマートフォンの基本的な利用方法に、これだけではなくて、これに加えて、行政手続などに関する講座を実施する内容となっています。それを義務づけていると。そのために、この事業を使えば、先ほど言った事業者のほうへ必要な経費が、委託料という形で国のほうから入るというようなことになっているようでございます。その中には、
マイナンバーカードの申請方法とか、そういったものも入っているようでございます。 こうした取組みを通じて、高齢者のデジタル技術の向上を図り、昨年の１２月に閣議決定されました、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針において掲げられている、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」の達成を図るということでございます。 先ほども、国の募集ですが、全国のキャリアというのですかね、大手のいわゆる携帯電話のキャリア、それから、プラス、全国で展開するのか、地域ごとに地域を限定してやるのかという、その二本立てで募集をしているようでございますが、今のところ１次募集の結果を見ると、県内や中津市だけでやるという事業者の、今のところ手が挙がっていないと確認はしています。以上です。
○議長（中西伸之） 小住議員。
◆１番（小住利子） 今、本当にデジタル化が推進されています。昨日も、ちょうど階段側を見ていたら、市の避難所の開設状況や混雑状況をスマートフォンなどで確認できますというプリントが入っておりました。 災害時においても、市の情報がホームページやなかつメールで、初日の質問の中にもありましたけれども、そういったなかつメール等で受け取ることが多くなり、最近は、私もワクチン接種の予約に対する情報の部分でも、ちょっと変更、前倒しして受付ができるようになったとかという情報も、高齢者の方は知らなくて教えてあげたという状況もありましたけれども、そうしたシニア世代へのデジタル媒体での情報提供の実態をお伺いします。
○議長（中西伸之） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） デジタル媒体での情報提供の実態でございますが、中津市ではホームページを中心に、なかつメールやＬＩＮＥなど、さまざまなデジタル媒体で情報発信しています。 パソコンや携帯電話などの情報通信機器を利用頂ければ、世代や地域を問わず、いつでも誰でも情報を得ることができるようになっています。 具体的には、令和３年５月３１日現在で、なかつメールの登録件数については、メールが３，６００件、そして、同じようにＬＩＮＥがございますが、これにつきましては７，８００件と、多分若い人のほうがＬＩＮＥを利用されているのではないかなとは想像はできます。ただし、こういったメールやアプリを利用する上で、氏名や住所、それから生年月日など、個人情報を登録していただくような必要はございませんので、今のところ、この中でシニア世代という方が、どれぐらい登録を利用されているのか把握する手段がないというのが実情でございます。以上です。
○議長（中西伸之） 小住議員。
◆１番（小住利子） 若い方々が利用されている方が多いかということです。そうだと思います。そういったことも含めて、やはりシニア世代の皆さんが、こういったメール、なかつメールやホームページが自分で開いて、見て情報を得られるように、シニア向けのスマホ教室の必要性と実施の考えをお伺いします。
○議長（中西伸之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） スマートフォンが普及する中、高齢者の所持率は高くなってきておりまして、スマホ操作を学びたいとのニーズも高くなってきています。 また、インターネットやＳＮＳなどにより、防災などの重要な情報をいち早く確実に入手できることや、コミュニケーションや余暇、趣味などを楽しむために、そのツールとなるスマホの学習は、高齢者にとって大変必要なことであると考えます。そうしたことから教育委員会では、平成２８年度から生涯学習センター「まなびん館」の短期講座といたしまして、スマホの初心者教室を毎年開催しています。シニア向けということで銘は打っていないのですが、実質は、申し込まれる方はシニアの方ばかりです。 学習内容ですが、文字入力、インターネット、メールの操作方法、カメラやビデオ機器の使い方、画像・映像の保存方法、アプリケーションソフトの入れ方・使い方、ＬＩＮＥなどのＳＮＳの利用方法、こういったものを１回の学習時間２時間、これを８回に分けて丁寧に学んでいます。これを前期と後期、年間２回募集して実施しているところであります。 今後も学習内容につきましては、利用者の方のニーズ、これを取り入れるなどして、さらなる充実を図ってまいりたいと考えています。以上です。
○議長（中西伸之） 小住議員。
◆１番（小住利子） まなびん館のほうで平成２８年から行われているということで、私もちょっと知らなかったのですが、とても私も早く知っていたら、学びに行きたかったなという思いがありますが、以前、情報プラザのほうで、パソコンの講座があったときに、私もお昼参加したことがあるのですけれど、そこに参加しましたら、ほとんどシニア世代の方が参加をされておりまして、何か目的があるのですかとお聞きをしたら、何か町内のいろんなあれをつくるのに、ちょっと勉強しに来ましたとおっしゃっていましたので、皆さん、興味のある方、ない方もいらっしゃるかと思いますけれども、そうやって教室とかがあれば、参加したいなという方もいらっしゃると思います。 実際に、今、ＤＸの推進を市も取り組んでいますので、こういった素早い対応というか、丁寧な対応を今後も考えていただけたらと思います。 この事業実施計画の中にもあるように、地元ＩＣＴ企業やシルバー人材センター等が地方公共団体と連携して、公民館とかまた身近なシニア世代の方の住まれる身近な場所で実施をしていただくと、より多くの方が参加しやすいのではないかと思いますので、市におきましても、そういった具体的な依頼がありましたら、ぜひすぐに対応していただいて、しっかり内容を検討していただいて、皆さんが喜ばれるような対応をお願いしたいと思います。以上で終わります。
○議長（中西伸之） お諮りいたします。一般質問については、明日午前１０時から引き続き行うことになっていますので、本日はこれで散会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり） 異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。
△議事終了 午後４時０７分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 中津市議会議長 中 西 伸 之 中津市議会副議長 木ノ下 素 信 署 名 議 員 荒 木 ひろ子 署 名 議 員 古 江 信 一...