中津市議会 > 2021-06-11 >
06月11日-02号

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  1. 中津市議会 2021-06-11
    06月11日-02号


    取得元: 中津市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-18
    令和 3年 6月定例会(第2回)令和3年6月11日 午前10時00分招集出席議員 (24名) 1番 小住利子    2番 恒賀愼太郎  3番 中村詔治    4番 荒木ひろ子 5番 川内八千代   6番 三上英範   7番 松葉民雄    8番 山影智一 9番 本田哲也   10番 相良卓紀  11番 木ノ下素信  12番 大内直樹13番 三重野玉江  14番 林秀明   15番 角祥臣    16番 髙野良信17番 藤野英司   18番 中西伸之  19番 吉村尚久   20番 大塚正俊21番 千木良孝之  22番 須賀要子  23番 古江信一   24番 草野修一欠席議員 (なし)地方自治法第121条による出席者(16名)市長         奥塚正典    副市長              前田良猛教育長        粟田英代    病院・診療所事業管理者      是永大輔参与         滝口定義    総務部長             榎本 厚企画観光部長     松尾邦洋    福祉部長             上家しのぶ生活保健部長     勝見明洋    商工農林水産部長         大下洋志上下水道部長     小川泰且    消防本部消防長          恵良嘉文教育委員会教育次長  黒永俊弘    総務部総務課長          門脇隆二総合政策課長     瀬戸口千佳   行政経営改革・デジタル推進課長  森下泰介出席した議会事務局職員(3名)局長         中野周幸    次長               神礼次郎議事係主幹(総括)  用松修平議事日程※議事日程の追加~日程追加決定    議第76号上程~提案理由説明 第1.一般質問     (質問者)     (質問の要旨)  21番 千木良 孝之   1.雨水対策について     ①昨年度の雨による被害状況     ②今年の雨による被害削減対策   2.東中津駅・今津駅の駐輪場の屋根設置要望について     ①要望に対しての検討内容   3.防犯カメラについて     ①現在の設置個所数と設置場所     ②防犯カメラについての市・教育委員会の取組み・考え方   4.介護保険について     ①デイサービスと入所施設の数と利用者数     ②うち単独者の割合とそれ以外の方への対応と今後の指導は   5.環境問題について     ①家庭ごみ削減に向けた今後の取組み内容     ②ポイ捨て・動物の糞等の対策  22番 須賀 要子   1.災害は待ったなし!中津市の防災対策について     ①とりっぱなしの防災士     ②自主防災組織の現状     ③避難所の在り方進捗状況     ④地域と防災士をつなぐためには     ⑤地域間連携強化     ⑥南海トラフ沖地震に向けて   2.コロナ禍における子どもの貧困について     ①子どもの自殺・虐待死防止への取組み     ②孤育て(孤独な子育て)問題     ③こども食堂の現状と課題     ④待つことから出向く子育て福祉支援に   3.ごみ減量のためにできること     ①混乱する「ごみカレンダー」への対策     ②新たな不法投棄問題     ③7月から資源プラ収集への周知徹底  19番 吉村 尚久   1.「中津市水道ビジョン」や「経営戦略」から見る水道事業の今後について     ①給水量、有収水量、有収率の推移と今後の見通し     ②今後の投資計画     ③今後の財政計画     ④公民連携について     ⑤広域化について     ⑥水の安全性のための「緩速ろ過方式」への移行について     ⑦人材確保について   2.今後の学校プールのありようについて     ①学校プールの使用期間と水泳の平均授業時間数     ②学校プールに係る年間維持管理費     ③老朽化した学校プールの実態と改修費、改築費、建て替え費用     ④学校プールにおける水泳授業の課題     ⑤防火用としての学校プール     ⑥中津市学校施設長寿命化計画において学校プールは検討されたのか     ⑦学校プールの代替として、民間プールや新設の市民プールでの水泳授業の検討を  20番 大塚 正俊   1.真の地方創生を実現するために     ①第1次まち・ひと・しごと総合戦略の検証     ②地方創生の目指すものは何だったのか     ③地方創生を実現するために   2.学校のルールづくりに児童、生徒の参画を     ①校則(学校の決まり)の見直し     ②学校のルールづくりに子ども達の参画を   3.学校施設の充実に向けて     ①北部小学校の体育館はなぜ狭い     ②ランチルームや多目的室の設置目的と教育的効果     ③小学校の35人以下学級化で不足する教室の数及び対応方針     ④学校間格差の解消  5番 川内 八千代   1.コロナ対策     ①ワクチン接種への支援・広報     ②PCR検査か抗原検査     ③経済的支援再開強化、これまで支援の対象外となっている分野への支援   2.予想される酷暑対策     ①低所得者世帯へのエアコン設置補助   3.校則の見直し     ①子どもたちの現状に応じた見直しを   4.DX推進の問題点     ①推進監について     ②個人情報保護が危ない   5.ゴミ問題     ①法改正後に改めて市の対応を   6.職員による補助金使い込み事件     ①経過と回収の見通しについて本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ─────────────────────────────────────────────── ○議長(中西伸之)  ただいまより、第2回中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前9時58分 この際、議長より報告いたします。 去る5月26日に書面開催されました全国市議会議長会定例総会において、30年勤続議員として川内八千代君、10年勤続議員として三上英範君、髙野良信君、吉村尚久君、大塚正俊君、千木良孝之君が表彰されました。 ついては、この際、表彰状の伝達式を行います。 ◎(事務局)  ただいまより、永年勤続表彰の伝達式を行います。 初めに、30年勤続議員表彰を行います。川内議員、演壇前までお進みください。 ○議長(中西伸之)  表彰状。中津市、川内八千代殿。あなたは市議会議員として、30年の長きにわたって市政の発展に尽くされ、その功績は特に著しいものがありますので、第97回定期総会にあたり、今回表彰規定によって特別表彰をいたします。令和3年5月26日、全国市議会議長会会長清水富雄、代読。おめでとうございます。(表彰状及び記念品授与) ◎(事務局)  続きまして、10年勤続議員表彰を行います。三上議員、演壇前までお進みください。 ○議長(中西伸之)  表彰状。中津市、三上英範殿。あなたは市議会議員として、10年、市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第97回定期総会にあたり、今回表彰規定によって表彰いたします。令和3年5月26日、全国市議会議長会会長清水富雄、代読。おめでとうございます。(表彰状及び記念品授与) ◎(事務局)  髙野議員、演壇前までお進みください。 ○議長(中西伸之)  表彰状。中津市、髙野良信殿。以下同文であります。おめでとうございます。(表彰状及び記念品授与) ◎(事務局)  吉村議員、演壇前までお進みください。 ○議長(中西伸之)  表彰状。中津市、吉村尚久殿。以下同文であります。おめでとうございます。(表彰状及び記念品授与) ◎(事務局)  大塚議員、演壇前までお進みください。 ○議長(中西伸之)  表彰状。中津市、大塚正俊殿。以下同文であります。おめでとうございます。(表彰状及び記念品授与) ◎(事務局)  千木良議員、演壇前までお進みください。 ○議長(中西伸之)  表彰状。中津市、千木良孝之殿。以下同文であります。おめでとうございました。(表彰状及び記念品授与) ◎(事務局)  以上で、永年勤続議員表彰の伝達式を終わります。 ○議長(中西伸之)  お諮りいたします。この際、議事の都合により、本日の議事日程に議第76号を上程、提案理由説明を追加し議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。(「異議なし」と言う声あり) 御異議なしと認め、本日の議事日程に議第76号を上程、提案理由説明を追加し、議題とすることに決しました。 議第76号を上程いたします。 市長から提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長(奥塚正典)  皆さん、おはようございます。 本日提出をいたしました追加議案の御審議をお願いするに先立ち、その概要について御説明申し上げます。 議第76号 令和3年度中津市一般会計(第3号)補正予算につきましては、3,632万9,000円の増額となり、補正後の予算額は423億6,273万5,000円となります。 補正予算の内容としましては、国の緊急事態宣言の一部地域延長に伴う生活困窮者への追加支援として、総合支援資金等の特例貸付けを利用することができない生活困窮世帯に対し、自立支援金を支給するものであります。国の通知に基づき、早期に支給するため追加議案として本日提出いたしました。 議員各位におかれましては、何とぞ慎重に御審議の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げて、提案理由の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(中西伸之)  日程第1、一般質問に入ります。 この際、一言申し上げます。一般質問の実施要項に基づき、時間厳守の上、要望発言等は行わないよう注意願います。なお、発言の際には、「議長」と発した後、許可を受けてから発言してください。 通告により、順次発言を許します。 千木良孝之議員。 ◆21番(千木良孝之)  皆さん、おはようございます。新生・市民クラブ、千木良孝之です。 また先ほどは、永年勤続表彰、ありがとうございます。10年の一つの節目かということで、また改めて、気合を入れながら、市民のために頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 また3月議会まで副議長をさせていただき、この一年、一般質問することができなくて、久しぶりにこの場に立たせていただいていますが、物すごく緊張しています。また一番くじということで、またさらに緊張しているような状況でございますが、今回は大きく5点、質問をさせていただきます。限られた時間ですので、時間内で終わるように頑張ってまいりますので、執行部の皆さん、よろしくお願いいたします。 それでは、早速通告しています雨水対策についてからさせていただきます。 今年は例年より早く梅雨入りしています。毎年、気候の変化で日本のどこかで大きな災害が発生しており、それも拡大しています。この中津市も、いつ大きな災害へとつながるかもしれません。これからも、市民の安全、安心なまちづくりに取組んでいかなければならないと思います。 そこで、まずは、昨年、台風や大雨により、旧中津市で冠水による被害は何件あり、床上浸水した住宅は何箇所ありましたか。そのうち、豊田校区内、沖代校区内で何箇所冠水しましたか、お伺いいたします。 これで1回目の質問とし、以降は質問席よりさせていただきます。 ○議長(中西伸之)  上下水道部長
    上下水道部長(小川泰且)  昨年度、旧中津市内におきましては、19か所の冠水箇所を確認しています。 そのうち、豊田校区、沖代校区につきましては、6か所の冠水箇所を確認しています。なお、床上浸水した箇所はございません。 ○議長(中西伸之)  千木良議員。 ◆21番(千木良孝之)  この1年、今年の大雨に向けてどのような対策をしているのですか。2019年4月に内水ハザードマップも完成しました。今年の雨水幹線改修計画の場所と事業内容、完成時期、また今後の計画の場所についてお伺いいたします。 ○議長(中西伸之)  上下水道部長。 ◎上下水道部長(小川泰且)  今後の大雨に向けた雨水対策事業としましては、平成29年度に策定しました中津市雨水対策基本計画を基に計画的に事業を実施してきているところでございます。 具体的に取組んでいる事業としましては、まず、沖代校区では牛神湯屋雨水幹線の測量・設計が終わり、本年度より用地確保と水路工事に着手し、令和6年度の完成を目指しているところでございます。 次に、小楠校区では一ツ松地区周辺の浸水対策としまして、今川にかかる取水堰の改修を大分県と共同して実施しているところでございます。 そして、北部校区におきましては、角木雨水ポンプ場につきましても、詳細設計及び用地取得にかかる事業に取りかかっており、用地取得後は土木工事、建築工事、機械工事、電気工事を順次着手し、令和7年度の完成を目指しているところでございます。 また、当面できる雨水対策としましては、北門橋と堀川の仮設ポンプ場の間に、新たに仮設ポンプの設置工事を行い、現在も稼働できる状況となっています。 また、そのほかでは、土のうなども事前に準備し、浸水での被害を最小限に食い止めるようにしているところでございます。以上です。 ○議長(中西伸之)  千木良議員。 ◆21番(千木良孝之)  今の答弁のように、大雨になったら冠水する場所は、もう分かっていると思います。事前の対応をしっかりしていただきたいと思います。 次に、例として、豊陽公園周辺と酒井病院の東側の水路、豊陽温泉から南側周辺の水路、中央公園周辺と警察の南側、この3エリアは冠水するエリアが非常に幅広いです。対策として、どのようにしたら解消するのか、対策内容をお伺いいたします。 ○議長(中西伸之)  上下水道部長。 ◎上下水道部長(小川泰且)  今、御質疑のありました三つのエリアにつきましては、市としましても浸水重点地区として認識しているところでございます。 今後の対策につきましては、詳細な浸水シミュレーションを行い、計画的に整備していく予定となっています。以上です。 ○議長(中西伸之)  千木良議員。 ◆21番(千木良孝之)  問題点などは、やはりつかんでいるかと認識してよろしいですね。お金と用地に対しての協力があれば、対策ができるということでよろしく思っていますけれども、雨が降るたびに心配される方々が少しでも安心、安全な環境にしていただきたい、ぜひ暫定的な対応でも事前に準備等ができるところは、雨が降る前に大井手と連携した取組みをお願いいたします。 また、重点地区として認識している豊田校区内、沖代校区内の対策は、速効性が必要なエリアと思っていますけれども、早急にこういった内容は検討していただけますか、お伺いいたします。 ○議長(中西伸之)  上下水道部長。 ◎上下水道部長(小川泰且)  先ほども答弁したとおり、計画的に整備を進めていくように検討していきたいと考えています。以上です。 ○議長(中西伸之)  千木良議員。 ◆21番(千木良孝之)  よろしくお願いいたします。 次に、東中津駅、今津駅の駐輪場の屋根設置要望についてお伺いいたします。 市内4校と駅周辺の地元である今津校区、如水校区の自治により要望書を預かり、市長宛に提出しています。要望書に対して、検討内容をまずお伺いいたします。 ○議長(中西伸之)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  今の検討内容について御答弁を申し上げます。 まず、令和3年1月に市内の高等学校4校、具体的には中津南高校、中津北高校、中津東高校、そして東九州龍谷高校、この4校と、そして駅のある今津校区、如水校区から、JR東中津駅、今津駅の駐輪場の屋根の設置についての要望書を提出いただいています。 現在、この二つの駅とも駐輪スペースのみでございまして、自転車が荒天時に雨に濡れ、利用者が困っているという内容の要望書でございました。 要望内容の検討のため、まず、駐輪場の利用者の調査をいたしました。四つの高校へ連絡し、その二つの駅での自転車利用者の確認をいたしました。1月末時点のこの4校での利用者数は、東中津駅が55人、今津駅が33人ということでございました。 また、駅の駐輪場の台数の、どれくらい自転車がとまっているかという確認をし、2月の、これも調査時点では、平均して東中津駅の駐輪台数が150台程度、そして今津駅は30台程度ということは分かりました。 そして、両駅の駅舎、駐輪スペース周辺の駐車場等のこの一帯の敷地は、現在、JR九州が所有していまして、中津市にはそういった利用権限というのはございません。 また、両駅の駐輪場の利用者は、ほぼJRの利用者に限られています。そのため、これらの調査結果と要望書を持って、3月に両駅の管理駅であるJR中津駅、そしてJR大分支社のほうに、要望書について協議を行ったところでございます。 この協議の中で、JR九州大分支社の見解としましては、駐輪場の整備はそれぞれの自治体で、今、整備をお願いしているということで、JRでの整備の計画はしていないということで、現状は自治体から整備をしたいのでということで、協力を求められれば土地の提供や貸付けなど、検討をしたいということでございました。 そういった結果を受け、市としましては現在、具体的にどの程度の経費がかかるのかとか、周辺の状況、要はほかの日豊本線周辺の駅のそういった駐輪場の整備状況などの調査を行いまして、屋根設置の実施の有無を含めて、今、検討を進めているところでございます。以上です。 ○議長(中西伸之)  千木良議員。 ◆21番(千木良孝之)  今までも、この場で何度か質問をさせていただきましたが、JRとの協議が、今の答弁で前向きに行われているなということが分かりました。 実は宇佐市では、これまでに柳ヶ浦駅、宇佐駅と駐輪場の屋根の設置を行っています。今期についても、豊前善光寺駅に屋根設置の計画を予定しているそうです。東中津駅、今津駅の駐輪場の屋根の設置にかかる、今、検討している中での予算はどのくらいかかるのか、お伺いいたします。 ○議長(中西伸之)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  まず、大体どれぐらいの規模かと、規模的には、まず予算規模というか、どれぐらい経費がかかるかということですが、自転車の150台がとめられる屋根つきの駐輪場を建設する場合、これは一般的ですけれども、概算でいくと約1,000万円程度。30台であれば300万円程度になると試算をしているところでございます。以上です。 ○議長(中西伸之)  千木良議員。 ◆21番(千木良孝之)  今後、中津市での環境整備や防災対策、そして駅の利便性を含めた中で、幅広い観点で協議を行っていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、防犯カメラについてお伺いいたします。 犯罪抑止や安全、安心なまちづくりの観点から、防犯カメラを設置していると私は認識しています。現在、中津市内における防犯カメラ補助事業を活用し設置した地区、台数はどのくらいあるのかお伺いいたします。 ○議長(中西伸之)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(勝見明洋)  それでは、防犯カメラ設置の補助事業等を活用した状況でございます。 平成25年度に、国と県の補助を活用して、日の出町商店街に15台が設置をされています。平成26年度以降につきましては、県と市の補助を活用いたしまして、宮島地区に12台、三保地区に3台、蛎瀬地区に1台、全徳地区に2台、合計5地区に33台が設置をされています。以上でございます。 ○議長(中西伸之)  千木良議員。 ◆21番(千木良孝之)  そしたら、もう一つ確認なのですけれども、市の管理している屋外防犯カメラのうち、公園に設置している状況についてお伺いいたします。 ○議長(中西伸之)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(勝見明洋)  公園に設置している状況ですが、豊陽公園等五つの公園に、合計6台の防犯カメラを設置しています。 ○議長(中西伸之)  千木良議員。 ◆21番(千木良孝之)  防犯カメラに対する、まず、市としての考え方、それから教育委員会として、学校、通学路への設置の考え方、また取組みについてお伺いいたします。 ○議長(中西伸之)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(勝見明洋)  防犯カメラの設置につきましては、犯罪の抑止や早期解決に一定の効果が見込まれますが、市民の皆さんのプライバシー保護の観点などから、その設置については慎重に判断されるべきものと考えています。 中津市内における犯罪抑止に大きな役割を果たしているのは、地域住民の皆さんによる自主防犯パトロール隊の結成、その防犯パトロールや街灯の設置等の環境の整備、警察等の関係機関との連携、中津市安全パトロール隊の運用といった地道な活動によるものと認識しています。 市といたしましては、大分県で行う防犯カメラ設置事業に併せて、市も補助事業としてこれまでとおり対応したいと考えています。以上でございます。 ○議長(中西伸之)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(黒永俊弘)  防犯カメラには、学校設置におきましては、不審者の侵入防止抑止効果、通学路設置におきましては、登下校時の子どもの安全を見守る目として、犯罪の抑止の効果が期待され、安心、安全な子育て環境、通学環境を整えることができると考えます。 一方で、撮影された画像の取扱いによっては、プライバシー侵害のおそれもあり、撮影された画像の提供の制限など、適切なルールづくりも求められると考えます。 特に通学路への設置につきましては、私的空間への配慮や撮影された画像の適切な管理などが必要であり、地域住民の方の理解、協力が不可欠であると考えます。 また、学校や通学路への設置につきましては、導入コストなども必要となりますので、学校や保護者から相談があれば、これまでどおり学校とともに関係部署や関係機関と連携して、対応を考えたいと思います。 自治会や町内会が設置するのであれば、大分県が実施しています街頭防犯カメラ設置促進事業費補助金を活用することができますので、学校運営協議会などで話し合うことができるのではないかと考えています。以上です。 ○議長(中西伸之)  千木良議員。 ◆21番(千木良孝之)  今の答弁をいただきますと、やはり、補助事業の中でやっていくという内容に聞き取れますけれども、他市では、市独自で安心、安全なまちづくりとして防犯カメラの設置を行っているところもあります。また、教育委員会としての単独事業としても、防犯カメラの設置しているところもあります。 そんな中で再確認なのですけれども、市として、この防犯カメラを設置して、補助費とか考えないで市独自でやるということは、現在では考えていないということでしょうか。 ○議長(中西伸之)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(勝見明洋)  ただいまの御質問にお答えする前に、最初に御答弁申し上げた内容に誤りがありましたので、訂正をさせていただきます。 平成25年度に日の出町商店街に設置していました15台につきましては、国と県ということで御答弁申し上げましたが、正しくは国と市の誤りでありました。大変失礼いたしました。 それでは、今、御質問いただきました市の単独事業として、防犯カメラの設置を考えていないかということの御質問でございますが、現在のところ、これまでどおり国や県の補助事業を活用する形で、市も補助事業を実施してまいりたいと考えています。以上でございます。 ○議長(中西伸之)  千木良議員。 ◆21番(千木良孝之)  補助事業での設置にあたり、やはりそういった中で、やらなくてはならないというものを理解していますけれども、その中で、その設置にあたり、どんな流れで設置できるのか。また、その設置条件についてお伺いいたします。 ○議長(中西伸之)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(勝見明洋)  防犯カメラ設置の流れについてですが、申請者であります地元自治会等が設置地区の住民の同意を得た上で、中津警察署、県警察本部を通じて県に申請をします。警察の現地調査、審査を経て、補助金交付決定を受けた後に設置工事に着工するという流れになっています。 市の設置補助申請については、県の補助申請、これが前提となります。設置条件としましては、先ほど申し上げました住民の皆さんの同意を得ていること、犯罪等の発生を抑止する目的であること、設置後の維持管理費の自己負担が可能であること、県が策定しています防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインに沿った運用を行うこと等が条件となっています。以上でございます。 ○議長(中西伸之)  千木良議員。 ◆21番(千木良孝之)  実は、設置してある全てのところがそうなのかなと感じています。先ほど、設置後の維持管理費は自己負担という説明がありましたけれども、中津市の要項等は、いつ定められたのか、また電気料や修繕費等の維持管理費の規程はあるのか確認します。 ○議長(中西伸之)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(勝見明洋)  要項等につきましては、中津市補助金等交付規則、そして、それに基づく令和元年9月11日に定めています中津市防犯カメラ設置費補助金交付要項となります。 本要項では、防犯カメラ設置にかかる費用について、一部補助することを規定しており、補助対象の経費として、設置後の電気料や修繕費といった維持管理費については規定をされておらず、補助の対象とはなっていません。以上でございます。 ○議長(中西伸之)  千木良議員。 ◆21番(千木良孝之)  宮島町に設置したのは平成26年で、また、日の出町商店街は25年だと思います。防犯カメラ保守点検や、故障すれば修理が必要となりますけれども、とりわけ宮島地区は、12台もの防犯カメラが設置されており、カメラの故障を発見するのは管理している自治会ではなく、捜査に来た警察官ではないかというのが実情と思われます。 宮島の防犯カメラの管理運用規定には、保守点検や修繕のことについて規定されていないが、そのような内容が、文書を市のほうで保管していますか。設置にあたり、県や市の補助で設置しているか、電気料、修繕費等の負担はどうなっているのか、お伺いいたします。 ○議長(中西伸之)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(勝見明洋)  防犯カメラの運用については、県が策定しています防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインに沿って、補助申請した自治会が管理運用規定を定めています。各地区とも管理責任者や画像の管理、利用、提供等については規定をされていますが、保守点検や修繕といった項目を設けていない自治会もあります。 宮島地区につきましても、市が保管している文書は、今、議員がおっしゃったものと同じ内容のものであり、ほかに修繕料等の維持管理費について規定をされた資料はございません。 いずれにおいても、県に対する補助申請にあたり、電気料や修繕費等の設置後の維持管理費については申請者の自己負担が条件となっています。以上でございます。 ○議長(中西伸之)  千木良議員。 ◆21番(千木良孝之)  宮島地区の設置は、本当に地元要望だったのかなと、今、思っていますけれども、当時、宮島は、喧嘩等事件が多かった。警察や市から依頼ではなかったのかなと思っています。12台ものカメラを設置して、式典までしている。ほかのカメラ設置で式典しているかということを考えたときに、どういう状況だったのかなと感じています。 また、日の出町は国の予算も入りながらですけれども、商店組合のほうで管理していますが、ここも同様に、安心、安全なまちづくりを願い、コロナ禍の中でも大変な中で維持管理しています。 そんな中で、防犯カメラは一つの機械でもあり、経年劣化や落雷等で故障することもあると思いますが、特に宮島地区においては12台もの台数があり、自治会には重い負担となっていると思います。 現在、1台壊れていますけれども、負担できない場合は修理しなくてもよいのか、この点、要項に規定が書かれているのかお伺いをいたします。 ○議長(中西伸之)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(勝見明洋)  設置をしました防犯カメラにつきましては、経年の劣化、あるいはその天災などで修理が必要となる場合があると認識しています。 これまで申し上げたとおり、修繕費は設置をした自治会の負担となります。本要項では、財産管理の項目において、善良な管理者の注意をもって管理し効果的な運用を図る旨の規定となっています。以上でございます。 ○議長(中西伸之)  千木良議員。 ◆21番(千木良孝之)  令和3年作成した要項には、5年間の領収、通帳、契約書の保管、また財産としての耐用年数は5年となっている。5年過ぎていれば、負担が重い自治会として、厳しければ修理しなくてもよいものか、そんなことはないと思いますけれども、他県、他市の状況を幾つか確認しましたけれども、現在、中津市の要項と同様のところもありますが、通学路等の整備は市が全て管理しているところもあり、また、修繕、更新等については、市より補助金を出しているところもあります。その市独自の取組みかと思っています。 今後、市として他市の状況を確認していただき、安心、安全なまちづくりのリーダーは誰なのかといま一つ考えていただき、目的と狙いを、いま一度考えていただきたいと思います。 安全、安心なまちづくりに向けて、特に宮島地区、また商店街について、数が多く必要となっていますので、こういったところの管理を考えたら、前向きに検討していただきたいと思っています。その点についてどうでしょうか。 ○議長(中西伸之)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(勝見明洋)  今後も警察や防犯協会等の関係機関や団体との連携強化、中津市安全パトロール隊の弾力的な運用に取組んでいくとともに、地域住民が主体となって、地域の安全は地域で守るという意識の醸成を図りながら、市民の皆様と一緒に安心して暮らせるまちづくりに取組んでいきたいと考えています。以上でございます。 ○議長(中西伸之)  千木良議員。 ◆21番(千木良孝之)  市の考え方もよく分かりますので、まずはそういったことがあるということを認識していただきたいと思っています。 時間がないので、次に行きたいと思います。 介護保険についてお伺いいたします。 2000年に介護保険料を開始し、当時、3,450円以降3年ごとの保険料を改定し、今年は8期となり、前期より400円増の6,100円になっています。 認定者数も増えてきていると思いますが、2021年4月のデイサービスと入所施設の数と利用者数について、まずお伺いいたします。 ○議長(中西伸之)  福祉部長。 ◎福祉部長(上家しのぶ)  御質問の項目が介護保険についてとのことですので、介護保険上のデイサービスと施設サービスを提供する入所施設についてお答えいたします。 まず、デイサービス、これは日中、デイサービスセンターなどに通ってもらい、食事、入浴、その他の必要な日常生活上の支援や生活機能訓練などを日帰りで提供するサービスです。 利用者の心身機能の維持向上と家族負担の軽減を図る事業ですが、定員19人以上のものが23事業所、定員18人以下のものが3事業所、こちらの事業所は地域密着型と呼ばれるもので、中津市の住民に限定されます。 次に、入所施設の数ですが、市内に設置しているものとして、まず、介護老人福祉施設が6施設、これは定員が30人以上の特別養護老人ホームで、要介護3以上の認定を受けた方が入所しているところです。 次に、地域密着型介護老人福祉施設が5施設、これは定員が29人以下の特別養護老人ホームで、要介護3以上の認定を受けた方が対象です。この施設は中津市の住民に限定されます。 次に、介護老人保健施設が4施設。これは在宅復帰を目指している要介護1以上の認定を受けた方が対象で、リハビリや必要な医療や介護が受けられるところです。 そして、介護療養型医療施設が3施設、これは療養病床に入院して、療養上の管理、看護、医学的管理の下に、介護、機能訓練、医療等を受けられるところです。 続いて、利用者の数です。 デイサービス全体での利用者の数は908人、介護保険法に基づく入所施設全体で、入所者の数は684人です。以上です。 ○議長(中西伸之)  千木良議員。 ◆21番(千木良孝之)  ありがとうございます。事前に幾つか資料をいただいていましたので、その中で、ちょっと確認なのですけれども、現在、介護認定者の要支援者1、2、要介護1から5の方は4,763人のうち、デイサービスと入所者施設の利用者数1,592人、デイサービス事業所における利用者を対象とした単独者における割合が55パーセントで、それ以外は45パーセントとなっていますけれども、それ以外の方の対応と今後の指導をどのようにするのか、お伺いいたします。 ○議長(中西伸之)  福祉部長。 ◎福祉部長(上家しのぶ)  介護保険制度を利用していない独り暮らしへの支援について、どのようにしているかとの趣旨でお答えいたします。 地域包括ケアシステム、これは公的なサービスだけでなく、地域の力を活用しながら高齢者を支えていく体制のことですが、この構築に向けた取組みを継続し、より一層推進してまいります。 また、地域包括支援センター、これは高齢者相談支援センターとも呼ばれ、地域の高齢者の総合相談、地域の支援体制づくりを行う施設で、市内に5か所あり、複数の小学校校区を担当地域としています。 高齢者を医療、介護、生活支援、介護予防などの側面から支えるこのセンターの機能強化を図るとともに、関係機関との連携及び地域づくりに向けた支援を強化することによって、住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、地域共生社会の実現に向けた取組みを進めます。 こうした取組みを進め、介護サービスや高齢者福祉サービス等の利用がなく、地域において孤立しがちな高齢者に対して、訪問、面接を実施し、見守り、円滑なサービス提供や社会参加につなげていきたいと考えています。以上です。 ○議長(中西伸之)  千木良議員。 ◆21番(千木良孝之)  やはりこういった事業をするにあたっても、年間予算を執行していますけれども、毎年65歳以上の方は増えていき、64歳以下の方は減っていきます。保険料の値上げをしていくことは、本当に現実的なのか、将来的にどうなのか、お伺いいたします。 ○議長(中西伸之)  福祉部長。 ◎福祉部長(上家しのぶ)  75歳以上になると、要介護等の認定を受ける人が大きく増え、厚生労働省の介護給付費等実態調査によりますと、75歳以上の受給者1人当たりの介護費用は、65歳から74歳までの年代の約3倍になっています。 認定率が高く、介護費用が高額である年齢層のボリュームが増せば、その費用を誰が負担するかが大きな課題となります。 また、全国的にも労働力人口が減少している中、介護の支え手が不足しており、サービスの供給が需要に十分には追いついていない状況が見られます。 こうした中においても、高齢者が安心して必要なサービスを利用できるよう、制度の周知を図るとともに、利用者の増加に対応するため、サービス基盤の一層の充実が求められます。しかし、介護給付費や介護保険料の増大を抑制するための取組みも必要と考えています。 介護保険料を抑えていくためには、高齢者の皆さんがいつまでも元気で暮らして、介護を受ける期間を短くする健康寿命を延ばすことが一番と考えています。 そのため、効果的な介護予防事業や重度化させない、あるいは自立支援に資する介護サービスの提供等、今後、一層推進していきたいと考えています。以上です。 ○議長(中西伸之)  千木良議員。 ◆21番(千木良孝之)  今回、値上げ幅で400円、この根拠についてお伺いいたします。 ○議長(中西伸之)  福祉部長。 ◎福祉部長(上家しのぶ)  今回の介護保険料の改正については、今後の要介護認定者数、施設・居住系サービス、在宅サービス等の今後の見込み量を推定し、国の介護報酬改定率プラス0.7パーセント等を加味した上で基準額を算出しています。 その結果、6,354円となり、第7期の5,700円と比較して654円の増となりましたが、急激な引上げを抑制するために、2億1,000万円の介護給付費準備基金を取り崩すことで254円減額し、6,100円としたところです。以上です。 ○議長(中西伸之)  千木良議員。 ◆21番(千木良孝之)  ありがとうございます。介護保険料の引上げや後期高齢者の医療費負担増による受診減というような形とか、重症化、それにつながっていくのではなかろうかと。それらによる要介護状態が全体的に見て悪化が、ちょっと懸念されるのですけれど、市として目に見える施策はありますか。 ○議長(中西伸之)  福祉部長。 ◎福祉部長(上家しのぶ)  要介護状態の悪化が懸念されることに対する施策といたしましては、これまで高齢者をはじめとして、特定健診、特定健康指導などの健康に対する意識付けを行っています。 その一つとして、高齢者が歩いていける場所で、近所の仲間同士でできる運動や体操を含めた健康管理に継続的に取組んでいただくことをお願いしてまいりました。 また、国民健康保険法、高齢者医療確保法及び介護保険法の改正により、高齢者の心身の多様な課題に対応し、きめ細やかな支援が求められています。 それにより、市町村が介護予防を進めるにあたっては、74歳までの国民健康保険制度の保険事業と、75歳以上の後期高齢者医療制度の保険事業と一体的に実施するよう求めるものとされました。 この一体的実施については、介護、医療、健診情報等の横断的な活用を実施し、医療レセプト、健診、介護レセプト等のデータ分析を行い、地域の健康課題の把握を行っていきます。 具体的に、医療や介護サービス等につながっておらず、健康状態が不明、あるいは閉じ籠もりがちな高齢者等に対する支援、また、個別に対象者を抽出して、生活習慣病等の治療を行っていない人、治療を中断している人に対する受診の促し、それから栄養指導等を含む重症化予防や低栄養防止等の取組みや通いの場等への参加の提案などを行うことを予定しています。 この事業に関しましては、令和6年度までに事業を開始できるよう、地域医療や健康保険の担当部局との間で、現在、協議を行っているところでございます。以上です。 ○議長(中西伸之)  千木良議員。 ◆21番(千木良孝之)  いろいろと取組みに関して、いろいろ検討していただいていると思うのですけれども、今後、介護政策に対する市の考え方をお伺いいたします。 ○議長(中西伸之)  福祉部長。 ◎福祉部長(上家しのぶ)  高齢者が住み慣れた地域で社会活動への参加により、生きがいを感じ、毎日をいきいきと楽しく暮らせるように、地域に関わる世代・立場を超えたあらゆる人たちが、みんなで力を合わせて地域社会を組織的に構築し、高齢者の生活を支えていくことが重要です。 これまでの第7期介護保険事業計画からの取組みを継続しつつ、地域の特性を生かしながら、行政と地域が連携して地域包括ケアシステムの深化、推進を図っていくことを、第8期計画の基本方針とし、これに基づき介護政策を推進してまいります。 今後、後期高齢者が急速に増えていく状況を見据え、元気で活動的な高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できる社会を実現するため、介護予防の推進、認知症の高齢者支援、対策の推進、在宅医療と介護の連携強化、介護サービス基盤等の充実、介護サービスの適正化、質的向上など、9つの基本目標に基づき、全ての高齢者が介護予防に努め、健康で生きがいのある生活を送るために幅広い視点でさまざまな施策に引き続き取組んでまいります。以上です。 ○議長(中西伸之)  千木良議員。 ◆21番(千木良孝之)  先日の新聞では、一定の収入がある75歳以上の医療費窓口の負担を、1割から2割に引き上げる医療制度の改正関連法が、参議院本会議で可決成立しました。約370万人が、医療費1割から2割に引き上げられるということになっています。 今後、高齢者が受診を控えることによる病状の発見が遅れるのではなく、そういったことがないようにしていただきたいと思いますので、ぜひ、国民健康保険制度と後期高齢者医療制度の保険事業は、連携を密にしていただき、高齢者に負担をかけない社会保障充実をモットーに取組んでいただきたいと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に環境問題について質問させていただきたいと思います。 家庭ごみの削減に向け、現在、ごみ袋の有料化の準備、7月から始まる容器包装プラスチックの分別収集や食品ロスの生ごみ削減の取組みを進めていますけれども、家庭ごみの削減に向けた今後の取組み内容についてお伺いいたします。 ○議長(中西伸之)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(勝見明洋)  本市においては、循環型社会の形成の推進、脱炭素社会の実現に向けて、ごみ減量・資源化のさらなる推進が喫緊の課題であります。 本市におけるごみ減量・資源化をさらに推進する施策について、中津市廃棄物減量等推進審議会へ諮問を行い、その答申では、ごみ減量・資源化の推進のために、容器包装プラスチックの分別収集、生ごみキエーロの普及促進、ごみ袋の有料化制度の導入などと併せて、次の施策を一体的に実施する必要があるとの提言がありました。 一つが、ごみ・リサイクルミニ集会の拡充、二つ目に、家庭ごみの分別支援、三つ目に、資源回収ステーションの設置、四つ目に適切に分別ができていないごみの対応、五つ目に不法投棄への対応であります。 今後はこの答申に基づき、新たな施策の実施だけでなく、これまで行ってきたごみの減量や適正分別への取組みを継続・強化してまいります。 昨年度実施をいたしました家庭ごみの組成分析結果では、容器包装プラスチックと併せ、紙類・トレイ・ペットボトル・布類などの資源物が15.9パーセント、燃やすごみの中に含まれていました。これらを適正に分別すれば資源化できるものであり、ごみの減量にもつながると考えています。 ごみの適正分別など、ごみ減量・資源化を推進するためには、市民、事業者、市、それぞれが協働して積極的な取組みを行うことが必要と考えています。 市では、ごみの適正分別の徹底や排出抑制など、ごみを含めた環境問題に対する意識を持っていただくために、継続的にミニ集会をはじめ、市報やごみカレンダー、ホームページなどを用いて啓発活動に努めており、市民の皆さん、事業者の皆さんと一緒に環境共生都市なかつのまちづくりに取組んでまいります。以上でございます。 ○議長(中西伸之)  千木良議員。 ◆21番(千木良孝之)  環境共生都市なかつとして、街のごみ削減についてお伺いしますけれども、市内には、きれまち隊の方々、そして、その他では企業や団体、地区等で定期的に活動していただいています。ポイ捨てによるごみは、空き缶、ペットボトル、コンビニでの買物袋、ジュースのパックやストロー、お菓子の袋、たばこの吸い殻などがあります。また、犬のふんなど、動物によるふん、歩道や道の隅にあります。子どもたちの通学路にもあり、それを踏んでしまうこともあります。 不法投棄や道路の横の田んぼへのごみ、缶、瓶、草刈りをしている方々は、怖い思いで草刈りをしているという声も聞いています。また、コロナ禍でバーベキューやキャンプブームになっていますけれども、ごみを持ち帰らない方もいるようです。 市として、こういったことに関しての取組みについてお伺いいたします。 ○議長(中西伸之)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(勝見明洋)  中津市では、市内の環境美化の促進及び市民等の快適な生活環境の確保を図るため、平成21年に中津市環境美化に関する条例を制定し、ポイ捨ての禁止、飼い犬等のふんの放置の防止について規定しています。 現在、ポイ捨てや飼い犬等のふんの放置への取組みとしては、市報や文書の回覧、迷惑行為が行われている場所へのポイ捨て禁止やふんの放置禁止を呼びかける看板の設置、ふんの放置防止を呼びかける啓発プレートの市民への配布を行っています。 また、禁止行為者が特定できる場合には、担当職員が現場に赴き、口頭による注意や指導を行っています。さらに、地域の中でボランティアでごみ拾いに取組んでいただく皆さんを、中津市きれまち隊として登録をする制度、小中学生に向けて実施している地域の環境美化に関する内容を取り入れた環境学習、NPO法人中津まちづくり協議会と連携して、環境標語、環境ポスター、環境工作コンクールの開催などを通じ、広く連携をしながら環境美化活動や学習会を通して、地域住民や若い世代の理解を深め、ポイ捨ての禁止、飼い犬等のふんの放置の防止につなげる考えであります。 こうした取組みを通じて、「人と地域をつなぐ住みたい、帰りたい、行ってみたい きれいなまち中津」の実現に向けて、しっかりと取組んでまいりたいと考えています。以上でございます。 ○議長(中西伸之)  千木良議員。 ◆21番(千木良孝之)  今の答弁を聞いていてもですけれども、やはり、ごみを拾ったりするのもしていますけれども、やっている方は分かると思うのですけれども、そんなに減っていないと思うのです。 ですから、こういったことを、条例をもうちょっと厳しくするなり、罰金制度など、思い切った取組みをする必要性があるのではなかろうかと思っています。 条例をつくるには時間がかかると思いますけれども、他市では実施しているところもあります。近隣では、大分市ではポイ捨て禁止条例で罰金2,000円というような条例もあります。こういったことに関して、市の今のお考えをお伺いいたします。 ○議長(中西伸之)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(勝見明洋)  中津市では、飼い犬等のふんの放置を禁止する中津市畜犬取締り条例を制定し、これに違反した場合には、罰則として1万円以下の罰金、または過料を規定しています。 一方、中津市環境美化に関する条例では、環境美化は、市民、地域、事業所が一体となって取組むべきものであり、その取組みに必要な環境美化意識の醸成を目的として制定をされたという経緯がございます。 そのため、新たに罰則規定を設けるのではなく、引き続き、市民の皆さんの環境美化意識の醸成を図るための広報啓発活動に取組んでいきたいと考えています。 また、ポイ捨て、それから飼い犬等のふんの放置はマナー違反であることも一緒に広報していくことで、禁止行為をする市民の規範意識の向上にもつなげていきたいと考えています。 今後も環境美化に対する意識の向上を促すため、時間はかかりますが、繰り返しの改善依頼や指導を行う考えです。以上でございます。 ○議長(中西伸之)  千木良議員。 ◆21番(千木良孝之)  そういう対応をする市の考え方としては分かるのですけれども、やはり罰則規定を設けることが必要ではなかろうかと思いますけれども、いま一度確認ですけれども、そういった罰則規定に対しての検討はしないのか、お伺いいたします。 ○議長(中西伸之)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(勝見明洋)  先ほども御答弁申し上げましたが、新たに罰則規定を設けるのではなく、今後も環境美化に対する意識の向上を促すために、時間はかかりますけれども、繰り返しの改善依頼や指導を行っていきたいと考えています。以上でございます。 ○議長(中西伸之)  千木良孝之議員
    ◆21番(千木良孝之)  ありがとうございます。では、最後ですけれども、やはりこういった環境問題、これからしっかり取組むにあたっても、お互いが、各個人が意識改革をしていきながら、それを縛るということも必要な部分があるけれども、今の市のお考えは分かりましたので、ぜひ、そういった人たちに周知できるように取組んでいただきたいと思います。以上で終わります。御苦労さまでした。 ○議長(中西伸之)  ただいまより3分間の「健康増進スタンドアップ中津」を行います。皆さん、立ち上がりストレッチなどをして体をほぐしてください。 暫時休憩します。午前11時07分 ○議長(中西伸之)  再開します。午前11時11分 須賀要子議員。 ◆22番(須賀要子)  こんにちは。新生・市民クラブの須賀要子です。 新型コロナウイルス感染拡大防止策の重要な対策の一つに、ワクチン接種を医師会と中津市が中心とした接種チームで行っているということで、市の職員の方々の多大なる努力のおかげでスムーズに接種が進んでいることを感謝申し上げます。 ただ、副反応のことは、若者や若い女性の中では不安の声もあるのは正直なところです。選択できる現状に感謝をし、またどちらの選択をすることにおいても、差別や誹謗中傷が起きないような体制を整えることの重要性を感じています。 さて近年、落ち着かない梅雨の時期になりました。温暖化の影響で毎年、災害が起きる頻度は、日本国内で97パーセントの自治体で起きているという結果が出ています。「災害は忘れた頃にやってくる」という言葉がありますが、最近は、この時期になると、やってくるから備えをしようという考えで取組んでいただきたいと感じているところであります。 まず、一つ目の質問として、1、災害は待ったなし!中津市の防災対策について、お尋ねいたします。 ①とりっぱなしの防災士。 災害時の避難や救助などについて、知識と技能を持つ民間資格・防災士が全国で20万人を超えたことをNPO法人日本防災士機構のまとめで分かりました。 東日本大震災以降、防災への意識が高まったことや、資格の取得費用を助成する自治体が増えたことが要因となりますが、現在の中津市の防災士の人数など現状をお尋ねいたします。 以下の質問は質問席で行います。 ○議長(中西伸之)  総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  中津市防災士協議会に在籍する防災士は、令和3年4月1日現在で446人となっています。防災士協議会には、中津地区の小学校区の単位と三光、本耶馬渓、耶馬溪、山国地区の支所単位及び女性部会の計16の部会があり、活動内容としましては、それぞれの部会単位または自主防災組織単位での防災研修や訓練の計画などを行っていただいています。 さらに、地域の防災士の皆さんには、防災士協議会の校区理事を通じて、昨年9月の台風10号接近時における避難所運営補助や、本年1月の寒波到来時における漏水箇所の調査にも御協力をいただいたところであります。以上です。 ○議長(中西伸之)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  446人の方々が現在、防災士として頑張っておられるということが分かりました。 では、私のところには何人もの防災士から、資格を取っても何もすることがなく、災害が起きたときにどんなふうに関わりを持っていいのかも分からない。でしゃばるようで悪い、防災士の研修等もない。このままでは、せっかく地域を守ろうという防災意識で資格を取ったけれど、やる気が落ちる、焦るなどというような御意見をいただきました。このような市民の意見は、市のほうにも入っていると思います。 また、昨年の災害時において、避難所運営に市の職員以外にどれだけの防災士が関わりを持って運営されたのか、昨年の実績をお尋ねいたします。 ○議長(中西伸之)  総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  こちらで把握している範囲で、昨年の台風10号接近時における避難所運営補助に御協力いただいた防災士につきましては、15地域で約70人となっています。以上です。 ○議長(中西伸之)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  70人ということは防災士全体として15パーセントの方々が活動をされたということで、それ以外の方々の中は、気持ちはあっても動けていないという表れではないでしょうか。 昨年も私は同様な質問をしていますが、災害は待ってくれないのに1年たって、コロナ禍であっても、新しい生活様式に合わせたZoom利用での防災士研修であったり、防災士同士の意見交換をする場を働きかけていくという考えがあったと思いますが、取りっぱなしのままではよくありません。今後の取組みについてお尋ねいたします。 ○議長(中西伸之)  総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  防災に対する基本的な考え方としまして、自助・共助・公助の三つが挙げられます。初動段階で重要となるのが自助・共助の取組みです。自主防災組織の活動はまさに共助の取組みとなり、日頃からの地域住民の連携が、災害時における安全な避難の実現に大きな役割を果たすものと考えています。 市としましては、今後も防災活動の活性化に向け、多くの地域で自主防災組織の代表となっています自治委員に防災士の活動紹介を行うとともに、地域の防災活動の支援を継続してまいります。以上です。 ○議長(中西伸之)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  ちょっとよく分かりませんでしたけれども、それでも市のこれからの取組みに期待して、次に移ります。 ②自主防災組織の現状です。 自主防災組織の現状について、現在、中津市で自主防災組織として活発に活動している組織は、市内何団体中、何団体あるのか、お尋ねいたします。 ○議長(中西伸之)  総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  自主防災組織は、市内に280組織あります。その中で、校区内の複数の自主防災組織が合同で避難所設営、運営訓練を計画するなど、活発な活動をされている組織は3校区で44組織となっています。 ○議長(中西伸之)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  280団体中44団体、先ほどと同じように、15パーセントの団体が活発に活動しているということが分かりました。 昨年の質問では、コロナ感染拡大に伴い、活動できなかったと自主防災組織の現状報告をいただいていますが、対応として、感染対策の周知と併せて活動支援を積極的に行ってまいりますという答弁をいただきました。活発に活動できている組織もあれば、そうではないところもあるかと思います。 そこで、活発な組織、そうでない組織の具体的な違いは何か。その対策に行政としてどのような関わりができ、目標に近い自主防災組織の構築ができていくのか、市としてのお考えをお尋ねいたします。 また、自主防災組織を作る意味は何でしょうか。その意味を自治会と十分な話合いはできているのでしょうか、併せてお尋ねいたします。 ○議長(中西伸之)  総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  その活発に動いている、活発に動いていない自治会の差は何かということでありますけれど、先ほども申しましたけれど、まさしく市として、その活動の活性化に向けて支援していかなくてはいけないと。そういう差があるとすれば、市のそういう支援の仕方が足りないということになろうかと思いますので、先ほども答弁しましたが、地域の防災活動の支援を継続して強化していきたいと思います。 ○議長(中西伸之)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  自治会と十分な話合いはできているのかということをちょっとお尋ねしたのですけれども、その点についてはどうでしょうか。 ○議長(中西伸之)  総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  申し訳ありません。先ほども言いましたように、自主防災組織の代表となっています自治委員に防災士の活動を紹介するなど、そういうことを重ねていきまして支援を継続したいと。ですから、防災活動を活発に行っていきたいと思っています。 ○議長(中西伸之)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  次に移ります。③避難所の在り方進捗状況についてです。 コロナ禍であり、ワクチン接種の会場としても重要な場所として利用されているダイハツ九州アリーナですが、災害時の避難所拠点としてもダイハツアリーナは重要な役割を果たす計画にあります。この状況下で実際に災害が起きた場合、どのような避難所の在り方を組み替えするなどお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(中西伸之)  総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  今、ダイハツアリーナがワクチン接種会場に使われていますので、そのことについて言及してお答えいたしますと、ワクチンの集団接種会場となっていますダイハツ九州アリーナは、浸水想定区域外に位置し、市内最大の避難所でもあり、非常に重要な施設であります。当然のことながら、集団接種期間中においても災害が発生するおそれがありますので、ワクチン接種の担当部署と運用についての協議を行っています。災害時には避難所開設を最優先とすることとなっています。以上です。 ○議長(中西伸之)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  最優先にするということで少し安心しました。 また、住民の避難所の認識について、ハザードマップなどで紹介していますが、近くの集会所が避難所なのだろうと思われている住民も多くいます。地域の集会所等の避難所運営への御協力はどれだけ進んでいるのでしょうか。また、進まない自治会に対して、市としてどのような働きかけや取組みを取っていくのか。 また、災害の種類によって避難所の場所が変わることもあるかと思いますが、水害時の避難所の開設場所の変更等を住民は事前に知ることができるのか、お尋ねいたします。 ○議長(中西伸之)  総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  質問の打合せ時にお配りしていました、避難所の開設方針の状況はということで、お答えさせていただきます。 昨年度より、中津地区に洪水警報が発表された場合などには、浸水想定区域内に位置する避難所は開設していません。この基本方針は本年度においても変わりはありませんので、引き続き浸水想定区域外への避難について周知を行ってまいります。しかしながら、遠くの避難所への避難をためらわれる住民の方や気付くのが遅くなり、逃げ遅れる方がいらっしゃる場合も考えられます。 また、地域の避難所として、小学校等の利用を希望される地域もございますので、利用する際の取決めなどについて、地域や小学校との協議を進めてまいりたいと考えています。以上です。 ○議長(中西伸之)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  実際に被災者を減らすためにも避難訓練や避難経路など、各自がしっかり認識していることが重要になりますので、避難所の情報等を周知徹底することをお伝えして、次に移ります。 ④地域と防災士をつなぐためには。 自主防災組織の強化が大変重要に考えます。自治会の中には、災害への認識の違いからか、自主防災組織への理解が進まず、防災士と地域とがつながらない状況に困っているところもあります。そういったところは自主防災組織も活発になりにくい状況にあります。市としてどのようにお考えか、また地域と防災士をつなぐつなぎ役としてどのような対策を取っていくのか、お尋ねいたします。 ○議長(中西伸之)  総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  今後も防災活動の活性化に向け、多くの地域で自主防災組織の代表となっています自治委員に防災活動の紹介を行うとともに、地域の防災活動の支援を継続してまいりたいと考えています。以上です。 ○議長(中西伸之)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  次に、⑤地域間連携強化についてです。 豪雨災害や台風で昨年もコロナ禍で定員オーバーする避難所も幾つかあったかと思います。避難する行動は被災しないために一番重要なことです。避難経路や、ある地域の避難所が使えないときには近隣の地区の避難所にという具体的なお示しが必要です。そのためにも地域間の連携強化が必要となってきます。そのことを市としてどのようにお考えで対策を取られているのか、お尋ねいたします。 ○議長(中西伸之)  総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  先ほども御答弁申し上げましたが、現在、中津地区に洪水警報が発表された場合などにおいては、浸水想定区域内に位置する避難所は開設しないこととなっています。浸水想定区域内に居住する方々には地域外の避難所等に避難していただくこととなっています。 このような中、一部地域では避難する側と受入側の自治会が避難所運営などを連携して行おうとする動きがございます。市としましては、安全で的確な避難行動の実現のために、このような地域間連携の取組みを積極的に支援するとともに、他地域への推進を行いたいと考えています。以上です。 ○議長(中西伸之)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  次に、⑥南海トラフ地震に向けて。 中津市の防災計画での津波に関しての基準は、平成24年度大分県津波浸水予測調査に基づく津波高であることは分かりました。これから30年のうちに起きるであろうといわれている南海トラフ地震について、津波への対策は万全であると市民は安心して暮らせるのか、お尋ねいたします。 ○議長(中西伸之)  総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  南海トラフ地震に対しましては、中津市地域防災計画に地震・津波対策編として掲載しているだけではなく、個別で中津市津波避難計画も策定しています。 また、津波被害が想定される沿岸部の10の地域では、地域ごとに地域・津波避難行動計画が策定されています。しかしながら、本計画に基づく避難訓練の実施には至っていないということもありますので、今後は避難訓練の実施等、必要に応じた計画の見直しを随時行っていきたいと考えています。以上です。 ○議長(中西伸之)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  避難訓練の実施は絶対に必要だと思いますので、しっかり取組んでいただきたいと思います。 市のハザードマップに、4メートルの線が南海トラフ津波の最高津波と予想されていることが説明されていないなど、市の本気度が心配だと言う市民の声もあります。 防災士の問題、自主防災組織の問題、避難所の問題、災害は待ったなしです。市として十分過ぎる対策を取って取組んでいただけることを期待して、次の質問に移ります。 2、コロナ禍における子どもの貧困についてです。 ①子どもの自殺・虐待死防止への取組みについてです。 生まれたばかりの赤ちゃんが虐待によって2週間に1人、命を落としています。コロナ禍で楽しみにしていた学校生活に制限がかけられた子どもたちのストレスだけではなく、親のストレスも増大しています。虐待相談件数や小中高の学生の自殺増加が大変心配されています。 中津市の現状、また虐待相談件数の推移や内容について、お尋ねいたします。 ○議長(中西伸之)  福祉部長。 ◎福祉部長(上家しのぶ)  中津市では、児童虐待の早期発見・早期対応を目的として、児童相談所や警察署、医療機関等の関係機関や市の地域医療対策課、教育委員会等で構成する要保護児童対策地域協議会を設置し、関係機関と連携して児童や保護者等に対して必要な支援を図るための協議を行っています。 本協議会で受理した相談件数の推移については、平成30年度は受理件数332件、うち児童虐待件数が134件、令和元年度は受理件数388件、うち児童虐待相談が202件、令和2年度は受理件数414件、うち児童虐待相談が239件となっています。児童虐待の相談件数は、通告時点での分類であり、内容を確認した結果、虐待に至っていないケースもあります。 内容としまして、令和2年度の状況を申し上げます。児童の身体に暴力を加える身体的虐待が50件、小さな児童を家に残したまま外出、また児童の世話をせずに放任状態などのネグレクトが33件、児童に対する著しい暴言や児童の前で夫婦げんかや暴力を振るう面前DVなどの心理的虐待が156件です。心理的虐待件数が多いのは、夫婦間のけんかや暴力を子どもが目撃する面前DVが大幅に増加していることです。 また、コロナ禍により、長期にわたる日常生活の行動の制限や、生活環境の変化による不安やストレスが子どもや養育者など家族全体に影響し、学校再開後、子どもからのSОSに対し、児童相談所との連携の下、一時的に家庭分離が必要と判断し、対応した件数も一時的ではありますが、増える傾向が見られました。以上です。 ○議長(中西伸之)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  年々相談件数も増えているということが分かりました。中津市でも他人事ではないという実態に驚いています。 全国的に見ると子どもの自殺件数も、小中学生で1.5倍、高校生では2倍以上増えていて、ひとり親家庭で1割の子どもが体重減少という衝撃的な現状があります。 その中で、学校現場や子育て支援は、子どもたち、親たちの声にどう寄り添うのか、どのような対策が行われているのか、お尋ねいたします。 ○議長(中西伸之)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(黒永俊弘)  まず、自殺においては多様かつ複合的な原因、背景を有していまして、さまざまな要因が連鎖する中で起きるものだと認識しています。 その上で、子どもの自殺・虐待防止に関しましては、子どもからのSОSを迅速に受け取ることができるよう、学校での担任や養護教諭、スクールカウンセラー等への安心できる相談体制を整えるとともに、困ったときに電話できる相談機関を紹介するミニカード等を児童、生徒に配布し、早期支援に努めています。 虐待等が疑われるケースにつきましては、児童相談所、子育て支援課をはじめとする関係機関と緊密に連携し、迅速な対応に努めています。 また、毎月の要保護児童対策地域協議会においても、関係機関との情報共有を行っているところです。 コロナ禍における子どもたちを取り巻く環境は大きく変化していまして、学校生活ではマスクの着用、フィジカル・ディスタンスの保持、黙食など、新しい生活様式への対応や行事等の縮小によってコミュニケーションの場が制限されたり、減少したりしています。 中津市での令和元年度と2年度の1,000人当たりの不登校出現率の変化を見ますと、小学校、令和元年度が7.4人だったものが令和2年度は10.2人、中学校、令和元年度が36.1人だったものが令和2年度は34.2人となっています。 こうして見ますと、小学校では増加していますが、一方で、中学校では減少しており、年齢の低い小学生のほうが長期臨時休業の影響を受けやすかったのではないかと考えています。 学校現場では教育相談やアンケートの実施、児童、生徒に向けての人権教育、これはコロナ禍差別、誹謗中傷、いじめ防止などですが、こういったものの実施、スクールカウンセラーによる児童、生徒たちへのより適切なアプローチについての教育職員研修等を通して、子どもたちが安心して過ごせる体制づくり、環境づくりの強化に取組んでいるところであります。以上です。 ○議長(中西伸之)  福祉部長。 ◎福祉部長(上家しのぶ)  最近では、学校や教育委員会から、子育て支援課に通告や相談があるケースが増えていますが、常に迅速に連携しながら対応しています。虐待が疑われるようなケースにつきましては、子育て支援課が開催する要保護児童対策地域協議会において支援方針を話し合っています。 子どものケアや保護者支援については、スーパーバイザーである小児科医師や幼児教育の大学教授から専門的アドバイスを得ながら、学校や教育委員会等の関係機関とともに、きめ細やか支援に努めているところでございます。以上です。 ○議長(中西伸之)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  関係部署としっかりと連携を取って見守りをしてくださるということで、安心しています。 ②孤育て(孤独な子育て)問題についてです。 家族の多様化に伴い、孤独な子育て世帯が増えています。経済的に苦しい、地縁がない、そういった悩みを相談する相手もいない、親子が抱える困難はさまざまです。 今、コロナ禍で、そういった孤独な子育てをしている人が、もっと孤独になっている現状があります。その問題解決に行政としてどのような取組みをしていくのか、子育て問題について現状と取組み、また成果についてお尋ねいたします。 ○議長(中西伸之)  福祉部長。 ◎福祉部長(上家しのぶ)  核家族化や地域のつながりが希薄になっている現在、保護者、特に母親の育児負担や孤立を防ぐことが虐待の未然防止につながると考えています。 中津市では、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を関係する機関と常に連携、協力し合いながら連携を行っているところでございます。 また、子育ての不安や悩みについて身近に相談できる場所として、県が委託する清浄園内の児童家庭支援センター、市が設置する8か所の子育て支援センターなど、気軽に親子の交流や子育ての相談ができる場所として利用していただいています。 さらに、今年度は転勤などで出身地以外での育児、アウェイ育児に悩む保護者と地域の橋渡し役となる地域子育て支援センターとの連携を強化し、母親クラブ、育児サークルへの父親同士や外国人の参加促進も行い、新たな地域交流やコミュニティ形成を進めてまいります。 子育て支援センターの利用者からは、地元でないから話せる人や相談できる人がいなかったので安心した、子どもの発達など成長のことが気になっていたが気軽に相談できてよかったなどの声が多く、また昨年はコロナ禍で一時閉館していたこともあり、再開後は精神的にぎりぎりだった、本当に助かったという声もいただいています。 今後も子育て中の皆さんが一人で悩むことのないよう、子育ての不安や負担を緩和できるよう、地域全体で子育て家庭を応援してまいりたいと考えています。 ○議長(中西伸之)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  子育て支援センターの再開で、多くの孤独な子育てをしている保護者の方々の安心につながったということは、よかったと思います。 また、提案なのですが、明石市なのですけれども、昨年の4月から子どもの見守りと兼ねて、ゼロ歳児家庭におむつ1か月分をプレゼントして、訪問をして親子の様子を見守る体制を取り始めました。 中津市でも同様の対策を実施することを提案いたしますが、いかがでしょうか。 ○議長(中西伸之)  福祉部長。 ◎福祉部長(上家しのぶ)  中津市においては、地域医療対策課と子育て支援課が共に連携して、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援体制を図り、適切なサービスが受けられるよう、相談対応や子育てのサポートを行っています。 平成20年度から保健師が生後4か月までの全世帯へ訪問する、こんにちは赤ちゃん訪問事業を実施しています。その中で、母親の育児不安が強かったり、家庭背景に問題を抱えるような場合は、継続的訪問や乳幼児健診、育児教室等で継続した相談支援を行っています。 また、未就学児のいる家庭にボランティアが訪問し、不安や悩みを聞いて育児の方法を教えたり、手助けをするなど、育児に悩む保護者を支援するホームスタート事業や、養育の支援が特に必要と判断される家庭については、保健師や家庭相談員が継続して訪問し、養育相談支援や育児・家事援助を行う養育支援訪問事業を実施しています。 このように中津市の強みとしては、訪問を外部委託することなく、市の保健師が全世帯を訪問して家庭状況を把握することで、支援が必要な場合は迅速にきめ細やかに継続した支援を行っています。 さらに、今年度からはアウトリーチ型支援の一つとして、宅食や生活・学習支援を通して実態把握と子育て支援を行う要支援児童等見守り強化事業を、清浄園にあります児童家庭支援センター「和(やわらぎ)」に委託して、民間の専門性を活用して協働で取組んでいます。 中津市の児童虐待防止の取組みにつきましては、平成27年11月に当時の厚生労働大臣が視察に来られるなど、全国的にも高い評価を得ています。 さらに、近年の痛ましい虐待事案の続く中、国においても新たに対策を進めていく上で、中津市の官民一体となった顔の見える切れ目のない支援など、先駆的な取組みを全国自治体へ紹介していただいています。 今後とも他の先進的な取組みも研究しながら、子どもの命、子どもの健康を守るために中津市の支援体制をさらに深化させてまいりたいと考えています。以上です。 ○議長(中西伸之)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  では、次に参ります。③子ども食堂の現状と課題についてです。 政府は、生活困窮者世帯やひとり親の子どもに1人5万円の給付を行いましたが、不十分ではないかという声もあります。コロナ禍で解雇、雇い止めなど10万人を超えているという厚生労働省の集計結果が出ています。そういった解雇、雇い止めに遭った世帯の子どもたちは一気に貧困状態になります。 そうした子どもの一助に子ども食堂があります。しかし、コロナ禍で子ども食堂自体を開設できないところもあるということ、その地域の子どもたちはどうしているのでしょうか。子ども食堂の現状と課題について、お尋ねいたします。 ○議長(中西伸之)  福祉部長。 ◎福祉部長(上家しのぶ)  中津市内には、地域における子どもたちの支援として、民間団体等の自発的な取組みによる子ども食堂が6か所あります。 主な活動の内容は、食事の提供のほか学習支援や読み聞かせ、近隣住民と子どもたちの交流など、子どもたちの居場所づくりとして大きな役割を果たしています。しかしながら、昨年からの新型コロナウイルス感染拡大により、従来の一堂に会する形態での食事提供を控えているため、3か所については活動が休止の状況でございます。 そのほかの子ども食堂につきましては、パーテーションの利用や空気清浄機の設置など、感染対策を徹底しての実施が1か所、会食から配食方式に切り替えて活動を継続しているところが2か所あります。 休止している子ども食堂の運営の方々には、コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、再開したい気持ちはあるけれど、感染対策という点で状況が落ち着くまでは再開できないという声を聞いています。 運営面については、経費のほとんどがボランティアであり、食材については寄附やフードバンク等で補っており、安定的な運営財源の確保が課題であると認識しています。以上です。 ○議長(中西伸之)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  6か所ある子ども食堂のうち3か所がお休みということで、ボランティアベースですから無理は言えませんが、今後の方向性として、たくさんの子どもたちが気軽に寄れることによって、見えない貧困家庭の子どもたちも参加の機会が増えると思います。 市として、今後の方向性についてどのようにお考えでしょうか。 また、私が聞いている課題の中には、運営資金について大変心配であるという声をよく耳にします。運営体制が寄附に頼るところで脆弱な状況下にあるところが多く、市としては例えば企業と子ども食堂をつなぐお手伝いはできないのか、ふるさと納税の寄附からそういった運営費のサポートはできないのか、市としてのお考えをお尋ねいたします。 ○議長(中西伸之)  福祉部長。 ◎福祉部長(上家しのぶ)  子ども食堂は、地域での子どもの居場所づくりや、子育てに住民が関わる地域づくりを目的に、自主的・自発的に行われています。実施主体や運営者の方が開催の頻度や利用者募集、プログラムなど、それぞれの工夫や思いを反映させて自由な活動を展開されています。 以前は、子ども食堂イコール貧困というイメージもありましたが、今は単なる食事提供の場だけではなく、誰もが参加できる居場所、また地域の世代間交流の場ともなっています。 市といたしましても、子ども食堂の自主的な活動を尊重しながら、地域の子育ての担い手として協力・連携し、引き続き地域の子どもたちが安心して過ごすことができるよう、子どもの居場所づくりを進めたいと考えています。 また、子ども食堂を通じて課題を抱える家庭や子どもにつきましては、必要な支援につなげるよう引き続き連携してまいります。 市の課題解決に向けての取組みはということでございますが、市の子ども食堂への支援といたしましては、子どもの居場所づくり事業補助金として新規開設、事業拡大に対して経費の補助事業を行っています。 昨年度は新型コロナウイルスの影響により、訪問型へ切り替え、継続する団体に対して大分県より、かかり増し経費の助成を行っています。実際にこの助成を受け、配食に切り替えたところもあります。 運営資金の課題については、安定的な運営財源の確保を図るため、今年度から大分県がクラウドファンディング・ふるさと納税寄附により、子ども食堂への寄附を募り、配分を行う予定です。その募集が9月から開始されます。 また、県内の子ども食堂は、大分県社会福祉協議会のおおいた子ども食堂ネットワークに加入しており、連携するフードバンクおおいたから各子ども食堂へ直接食材が届けられています。 また、このネットワークでは、研修会や交流会を開催し、子ども食堂同士の活動の情報交換や支援情報等の提供を行っています。 今後も、大分県や大分県社会福祉協議会とともに、子ども食堂の取組みが継続できるよう支援に努めてまいります。以上です。 ○議長(中西伸之)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  運営費の問題でやめてしまうというところが今後、出てこないように今後もしっかりと支援を期待して、次に移ります。 ④待つことから出向く子育て福祉支援に。 困窮家庭の8割が役所へ相談に行っていないという全国的調査が出ています。 子ども食堂利用者のうち、困窮家庭の子どもは9割が行っていない状況であるともいわれています。行政サービスはあっても、本当に困っている人にはつながっていないという現状があります。支援を受けるには、役所の窓口へ行って助けてと言わなければなりません。これが大きな壁になっています。 自分たちが経済的に苦しいことを周りに知られたくない、知り合いがいる、駄目な親だと思われたくないという思いがあり、助けを求めないケースがありますし、また精神疾患があり、親自身が動くことができず、子どもが貧困状態になるということが起こり得ます。 現状の役所に来て申請する申請方式では、そういった人たちがふるいに落ち、SОSを発する力すらなくなっているといわれています。そういったSОSすら出せない人たちに手を差し伸べること、訪問し、そこでさまざまな相談や申請ができるように体制を整えていくことが重要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(中西伸之)  福祉部長。 ◎福祉部長(上家しのぶ)  先ほど申し上げましたように、子育て支援についてはさまざまな形でアプローチを行い、必要な支援につなげられるよう努めているところでありますが、福祉支援全般としては相談しやすい窓口づくりとして、令和2年度より福祉センター課に「福祉困りごと相談窓口」を設置し、分野を特定しない福祉相談に取組んでいます。相談内容が課をまたぐ場合は、必要に応じて支援調整会議を開催し、調整を図っています。 また、さまざまな福祉サービスを知っていただくために毎年、特別版の中津市福祉サービスのお知らせを市報4月1日号とともに配布し、周知に努めているところでございます。相談相手の居場所に出向くアウトリーチという手法につきましては、日頃から各地域の民生・児童委員が地域住民の相談役を担っており、担当課と連携して支援を行っています。 また、生活困窮や高齢、障がい、子育て等の相談で、市役所窓口に来られない場合や緊急を要する場合等は、積極的に訪問して迅速な対応を取っているところでございます。 今後も窓口や訪問など対応する中で、相談者の困りや支援ニーズをいち早くキャッチし、必要な支援に迅速につなげてまいりたいと思っています。以上です。 ○議長(中西伸之)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  現在、生活困窮者に対しての貸付申請者が1,412人おられます。昨年度から比較すると、倍近い人数になっています。 コロナ禍で何とか頑張ってきた非正規労働者やパート勤務のひとり親など、現状でも厳しい生活を余儀なくされているにもかかわらず、追い打ちをかけるようにコロナ禍で一気に貧困状態になっています。そういった方々の子どもが心配でなりません。民生委員の方々の手助けはあるとはいっても、いま一度、私たちが子どもたちの生活を守ることを考えていくべきではないかとお伝えして、次に移ります。 3、ごみ減量のためにできることです。 4月から新ごみカレンダーに代わり、たくさんの市民からカレンダーについて連絡をいただきました。市民のごみに対しての強い思い入れ、ごみが出せなくなると困るからという思いや、習慣化していたことへの変化の混乱等を感じた方も多くおられたと思います。 そこで、①混乱する「ごみカレンダー」への対策がどれだけできているのか、市民からの電話相談等の件数や具体的な相談内容をお尋ねいたします。 ○議長(中西伸之)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(勝見明洋)  今年度から、新たな資源ごみの収集と収集の業者及びエリアの見直しにより、ごみカレンダーの変更が必要となりました。 主な変更点としては、びん、缶の収集を月1回から月2回へ収集回数が増えたこと、二つ目に、7月から新たに資源プラの収集が月2回加わること、そして三つ目に、収集エリアと担当業者の変更、以上が、この4月から大きく変更させていただいた点であります。 次に、市民の皆さんから電話相談があった件数及びその内容につきましては、4月の1か月間で収集に関するお問合せとしては2,193件、1日平均82件で、4月の中旬までは1日に約150件の問合せをいただきました。 その具体的な内容としては、収集業者が変わり、収集時間が遅くなった、その反対に収集時間が早くなって出し損ねてしまった、あるいは収集業者が変わったことで収集を忘れてしまう収集漏れが発生していると。次に、収集曜日の変更を知らなかった。自治会に入っておらず、ごみカレンダーが届いていないので収集日が分からない、資源プラや燃えないごみの詳細について知りたい、そういった内容でございます。 4月の1か月を過ぎますと、問合せ件数も1か月で425件、1日平均で16件までに減り、通常と変わらない状況となっています。 昨年、ペットボトルの単独収集を開始いたしましたが、その際と同様の状況でありまして、分別や収集日が今までと変わりますと、どうしても一、二か月の一定期間は、こうしたお問合せをいただく状況でございます。 また、収集委託業者の収集エリアの変更と収集する資源ごみが追加されたこともあり、以前と収集する時間帯が変わり、先ほど申し上げたように、収集時間が遅い、逆に時間が早過ぎるなどの苦情もたくさんいただいています。 これは1か月を過ぎて収集する時間帯も安定してまいりましたので、その苦情は現在ございません。以上でございます。 ○議長(中西伸之)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  大変な電話の問合せ件数を聞いて本当に驚いています。 そういった内容に対して現在、市の方向性や対策について、どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(中西伸之)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(勝見明洋)  まずは多くの皆さんが、ごみの収集の区分の変更や、あるいは、ごみ収集日の変更など知っていただくということが大切だと考えています。 その意味でまず、自治会に入っておらず、ごみカレンダーが届かない人につきましては、市役所、各支所、各公民館、コミュニティーセンターでのカレンダーの設置や市のホームページからもダウンロードができる旨をお伝えしています。また、できる限り自治会に加入していただくようにお願いもしているところであります。 集合住宅等におけるごみカレンダーの配布につきましては、毎年3月の上旬にその集合住宅を管理している会社、そして不動産の事業者の方に配布をし、入居者の方への配布をお願いしています。これは約1万枚を毎年、配布していただいている状況です。 そのほかに今回は収集日等の変更もございましたので、より多くの方々に周知を行うため、ごみの収集車、広報車、ラジオ、旧下毛地域では告知端末を利用して広報活動を行ってまいりました。引き続き、ごみカレンダーの配布や広報活動に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(中西伸之)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  連絡が来たということは、問題があるということの受け止めをしていただき、市の取組みに生かしていただきたいと考えます。 次に、②新たな不法投棄問題についてです。 コロナ禍でもありますし、季節がよくなるとアウトドアを楽しむ方も多くおられます。楽しみの一つといえばバーベキューですが、全国的にも海、川、山などでバーベキューを行った後、そのごみを片付けずにそのまま置いていくという事件が数々起きています。 先日も清掃活動をしていると、定留地区の海岸近くの堤防裏でバーベキューのごみをそのまま不法投棄している現状を発見しました。 そこで、屋外バーベキューなどのごみの不法投棄問題についての認識や対策をしっかりと取っていただきたいと思いますが、市としてどのようなことを行っているのか、お尋ねいたします。 ○議長(中西伸之)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(勝見明洋)  今、議員がおっしゃいましたバーベキューなどのごみの不法投棄につきましては、通報があった場合に職員または不法投棄監視パトロール員で現地・現場を確認し、管理者への報告の後、投棄者が分からない場合には撤去を行っている状況でございます。 今後も不法投棄の増加を防ぐための対策が必要ということで認識していますので、以下のような取組みを行ってまいります。 まず、一つ目は、不法投棄されたごみの撤去及び監視でありますが、ごみが不法投棄されている場所には、さらに不法投棄が発生をしやすいという状況もございますので、直ちに不法投棄されたごみを撤去することで新たな不法投棄を抑制する効果があると考えています。 また、不法投棄が頻発する場所や今後、発生をしそうな場所に警告看板等を設置し、注意喚起をするとともに、自治会、警察等と連携したパトロールによる監視を引き続き行うことも不法投棄の防止に効果があると考えています。 次に、不法投棄に対する啓発として、市民の皆さんに対し、不法投棄が犯罪であることを十分に認識していただくことが重要と考えていますので、市報やミニ集会等を通じて周知を行います。 また、市では今年度から、不法投棄監視パトロール業務を週3日から週6日に増やし、広報車による巡回、不法投棄ごみの撤去、看板設置、チラシ配布など、引き続き不法投棄の防止に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(中西伸之)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  私たちは、来たときよりも美しくと学校で学んできました。そういったことや、先ほど千木良議員も問題提起されていましたが、具体的な不法投棄に関して市民への十分な周知徹底を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(中西伸之)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(勝見明洋)  先ほど申し上げましたように、市民の皆さんには不法投棄、これが犯罪であるということも含めてしっかりお伝えしてまいりたいと思いますし、不法投棄防止の監視パトロール員も週6日に増やしていますので、こうした対応を続けながら、引き続き市民の皆さんにお伝えしてまいりたいと考えます。 ○議長(中西伸之)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  パトロールも週6回に増やしているということで、中津市きれまち隊が拾うからいいのではなく、きれまち隊が拾うものがない、きれいな中津市を目指して取組んでいただきたいと考えます。 次に、③7月から資源プラ収集への周知徹底についてです。 7月からスタートします資源プラ収集について、私も4月から習慣化するためにプラ分別の練習を毎日しています。数週間でプラごみの山が出来上がるほど、容器包装プラスチックがごみの中に多いことが分かりました。そして、燃やすごみが本当に少なくなることも実感しています。 しかしながら、分別で分からないことも出てきましたし、こんな面倒なことを市民が協力してくれるのか、資源回収は進むのか心配になりました。 7月からスタートするために職員を挙げて頑張っていることは十分理解できますし、同じ思いで資源プラ回収の成功を目指していきたいと思っています。 そこで、7月から、資源プラ収集への周知徹底強化をもっと人を増やしてやらなければならないのではないか、市としてどのような対応と資源化が進む取組みをしていくのか、お尋ねいたします。 ○議長(中西伸之)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(勝見明洋)  今年度につきましては、さらなるごみの減量・資源化に向けての体制の強化として、清掃管理課、清掃施設課の2課体制としています。これに環境政策課、各支所の総務住民課が一体となって、この4月からミニ集会については延べで45回、941名の方を対象にミニ集会を開催しています。 7月からの資源プラ分別の周知に向けて現在、全力を傾けているところであります。以上でございます。 ○議長(中西伸之)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  また、ミニ集会についても、もっと開催場所や内容の工夫をしていくことの必要性を感じています。今までは高齢者や学校等での実施が多かったように思います。年間で数百回行っていると聞いています。しかし、実施回数が結果として結びついているのか、疑問点もあります。 これからは子育て世代や単身住宅に住む方にも周知徹底をするために、職場でのミニ集会を短時間で行うなど、工夫をしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。働く場でのごみ減量、ミニ集会の拡大について、いかがお考えでしょうか。 ○議長(中西伸之)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(勝見明洋)  現在、ミニ集会につきましては、自治会、それから社会教育活動の中での各種団体、高齢者サロン、婦人会、小中学校、短期大学、企業、各種事業所など幅広く声かけをし、開催をさせていただいています。 今、須賀議員のほうから、子育て世代に絞った開催はどうかということも御質問いただきましたが、現在、保育園、それから児童クラブ、子ども会でミニ集会を開催させていただいていまして、引き続きさらにそれを拡大しながら、お仕事をされている方のために企業へ訪問をするなど、そうしたミニ集会の開催を広げていきたいと考えていますので、またそうしたミニ集会の開催を御希望する団体がございましたら、私どものほうにまた御連絡をいただければすぐにお伺いをさせていただきたいと考えています。よろしくお願いいたします。
    ○議長(中西伸之)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  ミニ集会については、よろしくお願いします。 また、高齢者のスマホ利用率も70パーセントを超え、現役世代は90パーセントを超えています。そんな中で、子育て世帯からは、ごみの分別をするときに中津市のホームページが分かりにくい、知りたい情報がすぐに探せないなど不満の声が出ています。ホームページのごみ分別の資料をもっと分かりやすいものにできないのか、アプリの導入など、市の今後の対策をお尋ねいたします。 ○議長(中西伸之)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(勝見明洋)  ホームページにつきましては、資源プラの分別収集を始めるにあたり、6月の1日から新たに家庭用ごみ、資源分別辞典並びに資源プラの分別方法やミニ集会でよくある質問を掲載するなど、分かりやすいものに改善してまいりました。 アプリにつきましては、今後の検討課題ということで考えています。以上でございます。 ○議長(中西伸之)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  最後に、資源プラに関しては納得できていない点がまだまだあります。資源プラのリサイクルについて、3月議会で私は、ただ燃やす熱回収は脱酸素と考えにくい、容器包装リサイクル協会を利用したリサイクルを進めてほしいとお伝えしました。 先日、衆議院環境委員会で小泉環境大臣は、熱回収をリサイクルとは呼ばないということを強調しています。熱回収ではなく、リサイクルに力を注ぐと言われています。その方向性を政策にしっかりと取組んでいただきたいと期待して、私の質問を終わります。 ○議長(中西伸之)  休憩いたします。午後0時07分 ○副議長(木ノ下素信)  議長が所用で欠席のため、私が代わって議事を運営いたします。 再開いたします。午後1時28分 吉村尚久議員。 ◆19番(吉村尚久)  皆さん、こんにちは。新生・市民クラブの吉村尚久です。 新型コロナウイルス感染症を防ぐためのワクチン接種が始まっています。スタート当初は多少混乱もあったかと思いますけれども、県内ではいち早く始まり、市民にとっては評価の高いところではないのかなとも思っています。今後とも安心して接種が受けられるよう、引き続き医師会等と連携しながら取組みを期待したいと思います。 さて、一般質問のほうに入らせていただきます。 最初は、中津市水道ビジョンや経営戦略から見る水道事業の今後についてということです。 今年1月、寒波により給水管が凍結、破裂し、1,000を超える箇所で漏水が発生し、それに伴い、三口浄水場の配水池の水量が激減したため、旧中津や三光の一部において給水制限がされたことは、まだ記憶に新しいことだと思います。 3月議会においては、その原因や対応、今後の対策などについて多くの議員から質問が出され、今後の寒波による漏水等に備えるため、三口浄水場に可搬式浄水装置を導入したり、令和4年度までに三口浄水場の配水池において、2倍の貯水量を確保するための増強工事を進めることとなっていますが、今回のことを通して、水はまさに貴重な資源であり、水道は、私たちの生活にとって必要不可欠なライフラインとして重要な役割を担っているということを改めて知ることとなりました。また、日頃、私たちが何不自由なく水道が利用できるのは、その仕事に関わって働く職員の方々のおかげであるとも感じたところです。 しかし、水道事業については、今回のような災害対策だけではなく、施設設備の老朽化、人口減少に伴う料金収入の減少、人材不足など多くの課題があります。また、ちょっとしたことかもしれませんが、7月から始まる容器包装プラスチックの水洗いやすすぎが、どのように影響するのか気になるところでもあります。 そこで、平成31年3月に出された中津市水道ビジョンや経営戦略を基にして、今後の水道事業のありようについて考えてみたいと思います。 最初の質問ですが、給水量、それから有収水量、有収率の推移と今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。 以下の質問については、質問席で行わせていただきます。 ○副議長(木ノ下素信)  上下水道部長。 ◎上下水道部長(小川泰且)  最初に、給水量、有収水量、有収率について説明をさせていただきます。 まず、給水量は、配水池から流された水量のことをいいます。有収水量は、各家庭等の水道メーターで検針した水量で、水道料金の算定の元になるものでございます。そして、有収率は、有収水量を給水量で除したもので、水道水が無駄なく供給できているかの指標となり、この値が高いほど効率よく水道水を給水できていることになります。 それぞれの数値の推移でありますが、令和2年度につきましては、現在、決算事務を行っていますので、直近の令和元年度と平成29年度を比較しますと、給水量は0.15パーセントの伸び、有収水量はマイナスの0.62パーセントとなっており、有収率は90.9パーセントから90.2パーセントと、0.7パーセントの減となっています。 有収率の推移についてですが、減とはなっていますが、総務省の行う中央公営企業決算状況調査では、類似団体が87.1パーセント、全国平均は89.8パーセントとなっており、いずれも中津市のほうが高い、よい数値となっているところでございます。 また、今後の給水量につきましては、中津市水道ビジョンでは、給水人口の減少に伴い、将来的には減少傾向と予測しているところでございます。以上です。 ○副議長(木ノ下素信)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  今の答弁の中で言えば、有収率は減少とのことですが、つまり、水道料金につながっていない水が増えているということだろうと思います。 そこで、次の質問です。今後の都市計画についてですけれども、有収率を上げるための対処として、漏水の早期発見と漏水が多発する管の早期更新を進めることが有効であると言われていますけれども、漏水に対してどのように対応しているかお伺いしたいと思います。 ○副議長(木ノ下素信)  上下水道部長。 ◎上下水道部長(小川泰且)  有収率を上げるための取組みとしましては、給水区域を4ブロックに分け、毎年1ブロックごとにローテーションで漏水調査をしています。これにより漏水が確認された場所につきましては、早急に修繕工事を実施しているところでございます。以上です。 ○副議長(木ノ下素信)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  今後とも効果的な漏水対策を徹底し、有収率を上げる努力をしていただきたいと思います。 次の質問ですけれども、水道管路の老朽化、いわゆる管路経年化率の状況と、その改修の計画ですね。いわゆる管路更新計画について、具体的にお伺いします。 ○副議長(木ノ下素信)  上下水道部長。 ◎上下水道部長(小川泰且)  それでは、水道管路の老朽化の状況を示す数値としましては、管路経年化率があります。全管路延長のうち、法定耐用年数を超えている管路延長がどのくらいあるかを示す数値で、数値が低いほど管路の更新が進んでいるということになります。中津市は令和元年度末で4.6パーセントとなっており、類似団体では平均17.1パーセント、全国平均では19.4パーセントで、法定耐用年数が過ぎた老朽管の割合は非常に低い状況であります。 次に、管路更新計画につきましては、旧下毛地域の17か所の旧簡易水道施設も含めて、令和20年度までの管路更新整備計画を平成30年度に作成しており、管の種類、布設した年度、災害時の重要拠点施設となる医療機関や緊急避難場所への配水ルート等を考慮した総合的な視点に基づく計画となっており、現時点では、おおむね計画どおり進んでいます。以上です。 ○副議長(木ノ下素信)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  類似団体と比較しても老朽管の割合は少ないと、管路更新計画についても順調に進んでいるという答弁でありましたので、安心したわけですけれども……。 次の質問になりますけれども、平成29年4月1日に旧簡易水道16施設と統合しましたけれども、一部の旧簡易水道事業においては、水源が整備されてから年数が経過しており、取水量の低下が懸念をされていたり、水質やクリプトスポリジウム、いわゆる病原性原虫等による汚染、それから、基幹施設の老朽化、規模の適正化など、多くの課題を抱えています。旧簡易水道事業については、一般会計予算を投入したり、国庫補助の対象でもありましたけれども、統合水道事業については、企業会計に移行をしています。 そこで、今後、旧簡易水道をどう維持していくのかについてお伺いします。 ○副議長(木ノ下素信)  上下水道部長。 ◎上下水道部長(小川泰且)  旧簡易水道地区におきましては、給水人口の減少により、給水量が減となる見通しでございます。また、施設の老朽化が進み、多額の更新費用が必要となってきます。そのために施設の統廃合や適切な水圧・水量で給水できるように、管路や施設を適切な規模に縮小するというダウンサイジングを行うことで、更新費用やランニングコストの低減を図り、持続可能な水道事業の運営に取組んでいきたいと考えています。以上です。 ○副議長(木ノ下素信)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  必要なダウンサイジングなどを進めながらも、旧簡易水道地区の住民に対して安全、安心な水の提供につながる検討をぜひ進めていただきたいと思います。 では、次の質問ですけれども、今後のさまざまな投資に対して、今どの程度の財産があるのか、経営成績はどうか、そして、今後幾らお金が必要なのか、そのためには料金収入を幾らにすればいいのかなど、把握する必要があるのではないかと思います。そのためにも、公営企業会計からの情報が大事になるのではないかと思いますけれども、今後の財政計画についてお伺いします。近年の給水収益の推移などを含めた経営成績や再生状態及び今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。 ○副議長(木ノ下素信)  上下水道部長。 ◎上下水道部長(小川泰且)  それでは、まず、経営成績や財政状況の類似団体との比較についてでございますが、主に比較される3項目の財政指標について説明をさせていただきます。 まず1点目に、経常収支比率です。経常収支比率は、経常費用が経常収益でどの程度賄うかを示す指標で、100パーセント以上が望ましいとされています。中津市の経常収支比率は令和元年度で127.07パーセントと、類似団体の111.17パーセントと比較しても高い状況であるため、収益性は健全な状況と言えます。 2点目は、流動比率です。流動比率は、流動負債に対する流動資産、現金・預金等になりますが、この割合であり、短期の債務に対する支払い能力を表し、100パーセント以上が必要とされ、100パーセントを下回れば不良債務が発生しているということになります。中津市の令和元年度の流動比率は227.79パーセントとなっており、類似団体の360.86パーセントに比べて低くなっていますが、おおむね良好な状況だと考えています。 最後に、3点目に企業債残高対給水収益比率です。企業債残高対給水収益比率は、給水収益に対する企業債借入金残高の割合であり、この指標が小さいほど資金調達の際の企業債への依存度が低く、経営状態の安全性が高いと言えます。中津市は令和元年度で440.79パーセントとなっており、類似団体の309.28パーセントと比べると高い状況になります。 2点目の流動比率と3点目の企業債残高対給水収益比率につきましては、老朽管の更新事業を積極的に取組んでいることや、三口浄水場の耐震化・更新事業を実施しているのが主な要因でございます。 そして、今後の財政状況の見通しにつきましては、三口浄水場の耐震化・更新事業を加速化することにより、多額の投資的経費が必要となり、厳しい状況となってきますが、災害に強いまち、災害に強い地域づくりの確立と持続可能な水道事業運営に、引き続き今後も努めていきたいと考えています。以上です。 ○副議長(木ノ下素信)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  現在の状況は、類似団体等と比較すれば比較的健全であろうということなのでしょうけれども、今後、老朽管の更新だとか、三口浄水場などに多額な費用がかかってくるということはもう明らかであって、また、将来的には人口減少などによって使用水量の減少だとか、また、トイレなどの節水機器の改良による収入の減少も予想されるのではないかと思います。その対処方法として、施設設備の統廃合だとか、または、ダウンサイジングも視野に入れておかなければならないのではないかと思いますけれども、その取組みについてどのように検討をされているかお伺いをしたいと思います。 ○副議長(木ノ下素信)  上下水道部長。 ◎上下水道部長(小川泰且)  それでは、具体的な施設の統廃合の計画についてですが、現在、宮永浄水場は施設の老朽化が著しく、施設利用率が低い状況となっており、効率的な施設整備・管理をするために、宮永浄水場を廃止し、三口浄水場の増強を計画しているところでございます。 また、旧簡易水道施設におきましては、施設の老朽化に伴う更新整備において、将来の水需要量に応じた施設規模への施設の統廃合や、先ほど申しましたダウンサイジングを検討しているところでございます。以上です。 ○副議長(木ノ下素信)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  老朽化への対応など、今後についてはさまざまな投資をしていかなければならないという中で、その費用を捻出するために、住民負担となる値上げについては、もちろん慎重であるべきだと考えますけれども、収支全体として赤字になったとき、水道料金の改定も含めて乗り切っていかなければならないような場合もあるのではないかとも思います。しかし、現在、中津市の水道料金が大分県下の中では1・2位、高く、旧簡易水道を統合しての激変緩和措置も令和3年度で終わって、令和4年度以降、料金が統一をされていきます。 そこで質問ですけれども、水道料金及び改定の考えについてお伺いします。 ○副議長(木ノ下素信)  上下水道部長。 ◎上下水道部長(小川泰且)  それでは、料金の改定についてですが、現在、三口浄水場の耐震化・更新工事や旧簡易水道施設の更新事業に取組んでおり、財源の確保は厳しい状況となってきていますが、現在のところ料金改定を行うことは考えてはいません。 今後も引き続き経費の削減等を図りながら、健全な財政運営に取組んでいく考えでありますが、将来的な水道事業の経営におきまして、安心、安全な水を安定的に供給するために、料金の見直しも必要な時期が来ることもあるかとは考えているところでございます。以上です。 ○副議長(木ノ下素信)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  水道料金については、公正で妥当な料金、それから、適正な原価を基礎とした料金、または、収支が均衡するということだけにとどまらず、内部留保資金も留保できる健全な運営を確保する料金でなければならないとも言われていますが、今後、投資計画に基づいて進められていく事業の投資額について、水道料金を含め、どのように財源を確保し、どのような財源構想で行うのか、十分検討が必要なのだろうと思います。 次の質問になりますけれども、公民連携についてです。中津市でも一部民間委託を行っていますが、その現状と、今後の公民連携についてどのように考えているか伺います。 ○副議長(木ノ下素信)  上下水道部長。 ◎上下水道部長(小川泰且)  現在、中津市の水道事業における公民連携につきましては、料金徴収、窓口業務の包括委託及び三口・宮永浄水場運転管理委託を行っています。両業務とも平成30年度から令和4年度までの2期目の委託業務を継続中でありますが、令和5年度からの委託内容につきましては、また現在、委託業務の範囲を拡大する検討等を今、行っているところでございます。以上です。 ○副議長(木ノ下素信)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  では、次の質問ですけれども、経営戦略の中には、「大分県北部ブロック事業体である宇佐市、豊後高田市との連携を深め、効率的な水道事業運営を目指します」とありますけれども、広域化についてどのように検討しているかお伺いします。 ○副議長(木ノ下素信)  上下水道部長。 ◎上下水道部長(小川泰且)  広域化につきましては、大分県が中心となり、平成29年度より水道事業運営や施設整備を効率化、効果的に推進していくために、従来の行政区域の枠を超えた広域的な視点で水道広域化に取組んでいます。中津市も県の方針の下、北部ブロック事業体として宇佐市、豊後高田市との連携を図り、効率的な水道事業の運営を検討しています。しかしながら、地形的な問題により、施設統合などのハード部門における広域化は難しい状況にありますので、業務の共同発注や物品の共同購入など、ソフト部門での広域化を検討している状況でございます。以上です。 ○副議長(木ノ下素信)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  では、まず、できるところから取組むということが大事なのだろうと思いますけれども。 次の質問です。水の安全性についてです。水道ビジョンの中にありますけれども、今後の水道事業に期待することという市民に向けてのアンケートに対して、「より安全でおいしい水の供給」という回答が78パーセントありました。現在、三口浄水場では、水道水の水質の確保のため、緩速ろ過方式と急速ろ過方式の2通りの方法でろ過をしていますが、薬品に頼らず、生物の働きにより水を浄化し、安全な水を作る緩速ろ過方式が全国的にも見直されています。立地条件なども考慮しなければならないので、全ての水道施設とはならないと思いますけれども、緩速ろ過方式への移行についての考えはないでしょうか。 ○副議長(木ノ下素信)  上下水道部長。 ◎上下水道部長(小川泰且)  中津市で宮永浄水場の全部と三口浄水場の半分が緩速ろ過方式で、残りは急速ろ過方式により浄水処理を行っていますが、どちらとも安全性には全く問題はございません。 緩速ろ過方式は、三口浄水場でいいますと、山国川から取水した原水は、普通沈殿池を通り、次に、緩速ろ過池の底にしいた砂の層をゆっくり通過させるという、川底の環境を再現するようなことにより、薬品を使わずに、生物処理により濁りや病原性物を除去する方式でございます。メリットとしましては、有機物濃度の低減化、細菌の再増殖の抑制、カビ臭など異臭物質を除去することができるなどがあります。また、デメリットとしましては、原水を処理するのに、急速ろ過方式と比較して約10倍近い面積が必要になることや、ろ過に長時間を要すること、原水の汚染や大雨による原水が非常に濁っているときに浄水処理に時間がかかるということが上げられます。そういった緩速ろ過方式のデメリットを補うためには、急速ろ過方式が必要となりますので、今後も引き続き緩速ろ過方式も取り入れ、両方式を併用した整備を計画しているところでございます。以上です。 ○副議長(木ノ下素信)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  シンプルな原理で、維持管理が簡単な上、コストがかからないと緩速ろ過方式については言われているわけですけれども、近年は膜ろ過方式というようなものも導入も進んでいるようですけれども、より安全でおいしい水を市民に提供をするという立場に立って、引き続き検討、研究をしていただければと思います。 次の質問ですけれども、人材確保についてです。例えば、漏水を発見し、早期に修繕したりする水道技術者の育成には、現場での長年の経験の積み重ねが重要だろうと思います。近年、技術職の採用が少ないと言われる中、今後の運営に支障を来すのではないかということが心配されます。 そこで、技術職の人数の推移についてお伺いをいたします。 ○副議長(木ノ下素信)  上下水道部長。 ◎上下水道部長(小川泰且)  水道の技術職は、平成15年度までは17名いましたが、その後、減少をし、今年度の技術職員は11名となっています。また、職員の減少とともに、水道業務の平均経験年数も減少傾向となっている状況でございます。 技術職員につきましては、水道事業のみならず、全庁的に減少傾向となっており、その対策としましては、本年4月より機構改革において、上下水道事業の技術職員を一つにまとめた施設技術課をつくり、柔軟かつ機動的な対応ができるようにするとともに、技術の継承に取組んでいるところでございます。以上です。 ○副議長(木ノ下素信)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  技術職員の減少は、水道事業だけの問題ではないと思いますけれども、水道事業においてそれを補うためにも、例えば、私が調べたところでいえば、愛知県の豊田市がAIによる水道管劣化の予測データの作業業務を委託契約して始めたように、今後、AIの利用なども考えられるかとも思いますが、これまで人によって積み上げられてきた経験だとか、感だとかいうようなのを含めた技術を途絶えさせることがないように、そのためにも、やはり専門の技術者が必要とされているということは言うまでもないと思うのです。民間との連携も含めて、人材確保のための方策についてどのように考えられているかお伺いをしたいと思います。 ○副議長(木ノ下素信)  市長。 ◎市長(奥塚正典)  それでは、人材確保について私のほうから答弁をさせていただきます。 行政の執行には、業務に精通した職員がやはり必ず必要であります。中津市も近年、専門的な知識を有する技術職員の確保が非常に難しくなって、課題となっています。今、吉村議員がお話したとおりであります。専門技術を有する職員は、職員といいますか、専門技術を有する者が、実は、最近の雇用状況、経済動向等から民間企業に数多く流れて、なかなか募集をしても募集人数まで採用が至らないと、そういった状況で、そういう意味で本当に厳しい状況であります。 水道は、もう御案内のとおり、我々にとって欠かすことのできない重要なライフラインでありまして、安心、安全な水、そして、安定供給ということはもとより、災害時の早期復旧対応など、水道事業に精通した人材の確保というのは欠かすことができないものであります。そのためにできる、既にもうやっていますけれども、職員の採用・募集を一年間、1回とかではなくて、通年を通して職員を募集して確保していくというようなことにもう今は取組んでいますけれども、やはり蓄積された技術をできるだけマニュアル化して、それがそこの現場に残っていくこと、人が変わってもそれを活用できるようなこと、あるいは、次の世代の人たちにその水道技術を残していくために、技術や知識を高める研修をやって育成していくと、そのようなことに努めてまいりたいと思っています。現在もやっていますが、そういう方向でさらに強めてまいりたいと思います。 今年の1月の漏水の、寒波による漏水対応にも、実は、多くの民間企業の方の御協力をいただきました。そういった意味でも、今後は、今お話がありましたけれども、民間が持っている人的資源あるいは知見・ノウハウをやはり活用をしていくことが必要になりますし、その場合にも、今おっしゃったようなAI等の新しい先端技術も活用をしながら、できるところはそういう形でもやっていかなければいけないと思います。いずれにしても、積極的に民間の活力も活用して取組んでまいりたいと思います。以上です。 ○副議長(木ノ下素信)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  ありがとうございました。市民の生活にとって不可欠な水道事業であるということは言うまでもありません。財政的なことだとか、人材のことなど課題も多く、御苦労もあろうかとも思いますけれども、引き続き安全、安心な水が供給できる水道事業であることを期待して、次の質問に移りたいと思います。 ニつ目の質問ですけれども、今後の学校プールのありようについてであります。 現在、公共施設の維持・更新の在り方が大きな課題となっています。中津市においても、平成29年3月に公共施設管理プランを策定し、2055年度までに市が所有する公共施設の延床面積を20パーセント削減することを目標に掲げ、個別施設計画などにおいて廃止や改修、復号化などが具体的に検討されていることと思います。 さて、その中でも面積のおよそ3分の1を占める学校施設における財政上効率的な有効利用としての整備・運営として、例えば、統廃合後の校舎や敷地の再利用、または、学校の余裕教室の活用などが考えられたりしますけれども、教育の目的や効果などをしっかり踏まえた上で、必要な施設の在り方や管理運営についての議論をすべきであることは言うまでもありません。 そこで、今回は、利用は夏だけに限られ、維持管理や更新について近年非効率であるとも指摘がされるようになっている小・中学校で設置されている屋外プールについて考えてみたいと思います。 最初の質問ですけれども、昨年度も今年度も新型コロナウイルス感染症拡大の中、感染症対策ということで、学校における水泳の授業はカットされました。水泳の時間を楽しみにしている子どもにとっては、がっかりのことだと思うのです。その学校プールについて、新型コロナウイルス拡大の前の令和元年度においての使用期間と水泳の平均授業時間について、小・中学校別にお伺いをしたいと思います。 ○副議長(木ノ下素信)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(黒永俊弘)  小学校は、6月上旬から1学期末までで、授業時間は約14時間です。中学校は、6月中旬から1学期末までで、授業時間は約10時間であります。以上です。 ○副議長(木ノ下素信)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  では、次の質問になりますけれども、学校プールの運営に係る費用についてであります。学校プールの年間の水道使用料や、それから、循環ろ過装置点検の委託料だとか、それから光熱費、さらには塩素系の薬剤費など、学校プールの年間維持費については、年間の総額どのくらいぐらいになるのでしょうか。また、旧中津市内では、学年2学級規模の学校が比較的多いように思いますけれども、その一つの例として、その規模の小楠小について、どのくらいなのかということについてお伺いします。 ○副議長(木ノ下素信)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(黒永俊弘)  令和元年度の実績でお答えさせていただきます。 小・中学校合わせまして、水道使用料が約1,770万円、水質管理のための薬品代が約180万円、循環ろ過装置の点検委託費が約45万円です。このほかに電気代もかかっていますが、子メーターが設置されていないため、数字は分かりません。年間維持管理費は、総額でおおむね2,000万円程度となります。 続いて、小楠小学校を例といたしますと、水道使用料が約91万円、薬品代が約11万円、点検委託費が約2万円となっています。以上です。 ○副議長(木ノ下素信)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  すみません。一つだけちょっと確認させてください。今の水道使用料というのは、プールに関わってのみの水道使用料でいいかどうか。 ○副議長(木ノ下素信)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(黒永俊弘)  そのとおりです。 ○副議長(木ノ下素信)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  学校プールだけで年間、市内全体で言えば、約2,000万円の維持管理費がかかっているということですけれども、次の質問に入ります。 老朽化した学校のプールが多いように感じますけれども、その実態についてです。築年数40年を超える学校プールの数と、それから、最も古い市内の小・中学校のプールは築何年かについてお伺いします。 ○副議長(木ノ下素信)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(黒永俊弘)  現在、中津市のプールを設置している小・中学校は、B&Gを利用しています耶馬溪中学校を除く30校であります。築年数が40年を超えるプールは、そのうち16校ありまして、最も古くに設置されたプールは昭和31年で、築年数は65年となります。以上です。 ○副議長(木ノ下素信)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  答弁にあったように、築40年を超えるプールがおおよそ3分の2あると。多くのプールが老朽化している中、使用されていることが分かりました。もちろん老朽化したプール、学校プールにおいて、安全、安心に水泳授業等ができるように改修や修繕が行われてきていると思いますけれども、老朽化した学校プールの塗装だとか、それから、耐用年数がおよそ30年程度と言われているろ過装置などの改修費だとか、それから、築年数40年、50年を超えるプールが多い中での大規模な改築費だとか、そして、一般的には耐用年数が60年とも言われていますプールにおいて、先ほど答弁の中では65年のプールもあるということですけれども、そういうプールを、更衣室なども含んで、全面的な建て替えというようなことについては、費用はおよそどのくらいかかるか、よろしくお願いします。 ○副議長(木ノ下素信)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(黒永俊弘)  学校プールの改修費は、1校当たり、塗装で約760万円、循環ろ過装置の更新では約500万円の費用となります。また、改築した場合は約5,400万円、更衣室など関係施設を含めた建て替えでは約8,200万円程度と試算しています。以上です。 ○副議長(木ノ下素信)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  維持管理では、改修・改築、そして、建て替えなどに多くの予算が必要であるということが分かりました。 次の質問になりますけれども、学校プールにおける水泳授業の課題について、どのように教育委員会として捉えているか、よろしくお願いします。 ○副議長(木ノ下素信)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(黒永俊弘)  学校プールにおける水泳授業の課題といたしましては、三つの面から捉えています。まず一つ目、安全面であります。指導と監修が必要なため、人員のやりくりが大変。命に関わる事故の恐れがある水泳指導は、教員の負担が大きい。水質管理の難しさやろ過装置の老朽化。プール周りのコンクリートの断熱シートが剥げ、裸足では熱い。続いて、施設面であります。更衣室・プールが狭い。プールサイドに日陰がない。天気に左右される。水がプールにたまりにくい。続いて、技能面であります。小学校では体育の専任教諭がいない。こういったことが、この三つの面からの意見が小・中学校より報告されています。以上です。 ○副議長(木ノ下素信)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  教職員にとっても、水質の管理だとか、それから、専門的でない水泳の指導の負担などの課題もありますけれども、それ以外にも、近年、猛暑が続き、熱中症などが心配をされ、水泳の授業が中止になったりということも時々あると聞いています。そのようなことから、屋外プールでの授業の困難さも伺えるのではないかと思っています。 次の質問に入ります。少し視点を変えますけれども、学校プールは、消防法により防火用としても役割を果たしていますけれども、実際の近年の活用事例はどうなっているかお伺いします。 ○副議長(木ノ下素信)  消防長。 ◎消防本部消防長(恵良嘉文)  最近10年間では、学校付近で発生した火災1件で使用がございます。これ以外にも、過去には、学校や学校付近での火災で2件の使用を確認しています。 ○副議長(木ノ下素信)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  火災において、あまり活用事例がないということだと思いますけれども、学校プールについて、消防署としてどのように認識をされているのかについてお伺いをします。 ○副議長(木ノ下素信)  消防長。 ◎消防本部消防長(恵良嘉文)  これまで火災時には、消火栓や防火水槽、状況により、河川などの自然水利を使用することが多く、先ほども申しましたが、学校プールを消火のために使用したケースは少ないのが現状です。しかしながら、今後発生が予想される大規模な地震などで消火栓が使えない、また、延焼拡大により大規模な火災に発展するような場合などに備え、消火栓以外の消防水利を確保しておく必要があるものと考えます。こうしたことからも、消防本部としては、通常の防火水槽の何倍もの貯水量を持つ学校プールは、消火活動上、必要な消防水利の一つであると認識しています。 ○副議長(木ノ下素信)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  ありがとうございました。防火用として、または、ときには渇水対策というようなところでも使われることもあるのだろうと思いますけれども、学校プールの必要性を否定するつもりはありませんけれども、全国的には、もともと小・中学校でプールがない学校が約20パーセントあるそうです。そしてまた、現在、プールをもう廃止していっている学校も増えてきているということからすれば、基本的には、先ほど話がありましたが、消火栓だとか、または、防火水槽等によってクリアできるのではないかとも考えられるわけですけれども。 次の質問へ入ります。公共施設管理プランを具現化するための学校教育施設で言えば、中津市学校施設長寿命化計画がありますけれども、この中で学校プールについては検討はされたのかどうかについてお伺いします。 ○副議長(木ノ下素信)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(黒永俊弘)  中津市学校施設長寿命化計画につきましては、小学校、中学校及び幼稚園の校舎及び屋内運動場を対象としていまして、学校プールにつきましては、屋外運動場に含めて管理しているため、対象とはしていませんでした。 ○副議長(木ノ下素信)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  学校プールについては、長寿命化計画の中では検討はされていないということですけれども、これまで質問をさせていただきながら理解をしていただけたかと思いますけれども、夏の一時期にしか使用をしない学校プールは、老朽化し、維持管理や改修、建て替えに多くの費用がかかり、財政的なことを考えると、検討をする必要があるのではないかと思います。 国が小学校における35人以下学級を段階的に進め始めました。大分県では、県の措置として、既に小1、小2、そして、中1において30人以下学級となっており、今後、全ての学年において30人以下学級が実現することが期待されるところなのですけれども、もし全ての学年で30人以下学級が実現したら、私の調べですけれども、今年度の児童、生徒数からすれば、おおよそ小・中学校合わせて約30弱ぐらい新たに教室が必要であると、私の調べではなっています。学校プールを廃止した跡地に、この不足分を補う教室を設置するとか、放課後児童クラブの部屋を設置するなどというようなことも考えられるのではないかとも思いますし、特に築60年に近いプールのある、また、全体的に手狭な北部小については、プールの跡地に校舎も建築できるのではないかとも考えられます。 そこで、提案ですけれども、何よりも大事なのは、子どもにとって水泳の授業が楽しい、上達したという教育効果があるかどうかで、それを抜きに考えるべきではありませんけれども、民間プールへの委託費のほうが、学校プールをこれまでどおり運営するよりも、ランニングコストなど財政的にも軽減できるとするならば、天候にも左右されず、年間を通して使用ができる民間の屋内プールにおいて、インストラクターによる水泳授業を検討してはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(木ノ下素信)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(黒永俊弘)  民間プール等を使用しての水泳授業の利点といたしましては、専門知識を有したインストラクターを活用したティームティーチング指導による教育効果の向上、教職員による施設管理の軽減、屋内プールによる天候に左右されない授業実施、これは屋内プールが備わっているという前提で今言っていますが、あと、水泳授業実施期間の拡大、施設維持管理費の削減等が考えられます。一方で、課題といたしましては、学校からプールまでの移動手段の確保、移動時間の発生による授業時間の削減、施設受入人数の上限を越した場合の日課表の組替え等が考えられます。学校ごとに立地条件が異なりますので、状況に応じて個別に検討をしていく必要があると考えます。 ○副議長(木ノ下素信)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  もちろん答弁にあったように課題もあり、全学校一斉に一律的にということは難しいと思いますので、例えば、モデル校による検証なども必要なのかなと思います。ぜひ研究、検討をしていただければというように思います。 最後の質問ですけれども、これまで市民プールの新設については議会でも何度も取り上げられてきましたけれども、学校プールの運営と、それから、屋内の市民プールを新設した場合との比較により、財政的にも効果が確認できるならば、子どもたちだけではなく、高齢者や、そして、障がい者などにも利用できるような市民サービスの向上につながる屋内の市民プールの建設について、合わせて検討をしてはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(木ノ下素信)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(黒永俊弘)  市民プールの方向性につきましては、これまでも議会答弁してきましたように、まちづくり全体を見据えた施設整備の中で考える必要がございます。学校プールの代替として市民プールを活用していくという考えにつきましても、その教育的効果であるとか、財政的効果、こういったものを検証する中で有効性が認められれば、検討材料の一つとして考えていきたいと思います。以上です。 ○副議長(木ノ下素信)  吉村議員。
    ◆19番(吉村尚久)  立地条件だとか、児童、生徒数など、学校ごとの事情も違いますので、個別に検討する面と、それから、財政事情やまちづくりなど、中津市全体で考えていかなければならない面とそれぞれあろうかと思いますけれども、全国的な学校プールに関わっての事例も十分検討、研究をしていただきながら、今後の学校プールの在り方だとか、それから、効果的な水泳授業の在り方等について、ぜひ前向きに検討をしていただければと期待して、質問を終わります。 ○副議長(木ノ下素信)  ただいまより3分間の「健康増進スタンドアップ中津」を行います。皆さん、立ち上がり、ストレッチなどをして体をほぐしてください。 暫時休憩いたします。午後2時12分 ○副議長(木ノ下素信)  再開いたします。午後2時16分 大塚正俊議員。 ◆20番(大塚正俊)  皆さん、こんにちは。新生・市民クラブの大塚正俊です。通告しています3点について、執行部の考え方をただしていきたいと考えています。 最初に、真の地方創生を実現するために、に入ります。 平成26年にスタートをした地方創生、令和の新時代に入り、昨年度から第2期の取組みが始まりました。地方創生は、内閣官房のまち・ひと・しごと創生本部のホームページでは、「人口急減、超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、政府一体となって取組み、各地域がそれぞれの特徴を生かした自立的で持続的な社会を創生することを目指して設立されました」と明記をされています。この観点から、地方創生のゴール地点は、人口減少を克服し、地域経済を活性化するための取組みと考えるべきです。 まず、①第1次まち・ひと・しごと総合戦略の検証についてに入りますが、そこで、昨年10月に検証した第1期総合戦略の重要業績評価指標KPIの状況と総括についてお伺いしたいと思います。 以下の質問は、質問席のほうでさせていただきます。 ○副議長(木ノ下素信)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  では、第1次総合戦略の重要業績評価指標の現状と総括について御答弁申し上げます。 まず、第1期の総合戦略の取組みにつきましては、第2期総合戦略の冒頭におきまして総括していますので、その部分を読み上げて答弁に代えさせていただきたいと思います。 「第1期総合戦略では、五つの柱の基本方針に沿って具体的な取組みを進め、156項目のうち146項目の事業が実施済み、または実施中となりました。これは実施率93.6パーセントになります。実施に至らなかった事業については、事業に必要な有資格人材や実施主体の不在等により事業化の見通しが立たなかったことが要因であり、事業の実施方法などの見直しが必要です。 また、9割以上の事業を実施した成果として、重要業績評価指標、いわゆるKPIにつきましては、これも6割の項目でおおむね達成できました。 一方で、達成に及ばなかった項目については、達成度が大きく下回る状況にあり、事業の実施方法がKPIに対して効果的であったか、KPIの設定値が適切であったか、さらに、KPIの内容や測定方法が適切であったかなどの検証が必要です。 第1期総合戦略全体としては、戦略に基づく事業をほぼ実施し、KPIの半数以上が達成、あるいは、数値の改善が見られたことに鑑みますと、一定程度の成果があったと評価できるものの、全国的な潮流である人口減少、少子高齢化は加速し、人口・経済の過度な東京一極集中が継続していることから、引き続き地方創生に取組んでいく必要があります」。これが、先ほど申しました冒頭での総括という、現状と、それから、総括ということになります。以上です。 ○副議長(木ノ下素信)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  地方創生のゴール地点まで行き着かないでしょうけれども、途中経過として、人口減少を克服するというのは、やはり大きなテーマですから、そういった意味では、市全域、旧市町村別人口の推移、これまでの推移ですね。それから、出生数に関する検証結果と総括をお伺いしたいと思います。 ○副議長(木ノ下素信)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  市全域の人口につきましては、平成27年10月、第1期総合戦略と同時に策定しました中津市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンにおいて推計を行っています。この人口ビジョンでは、平成22年の国勢調査の実績値を基にして、国立社会保障・人口問題研究所や大分県の推計値を参考に、市の総合計画や総合戦略などによる施策の成果の積み上げとして現れる社会増などを加味して推計をしています。第1期総合戦略の取組み成果としての人口の推移を検証するには、人口ビジョンの推計人口と令和2年の国勢調査の実績値との比較を行うことになりますが、国勢調査の実績値、いわゆる確定値がまだ出ていないため、現在、この検証は行ってございません。 なお、旧市町村別人口の推移や出生数につきましては、この人口ビジョンには含まれていないため、この地方創生の中で検証を行う予定は、今のところございません。以上です。 ○副議長(木ノ下素信)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  国勢調査を待っていると、確定値が出るのは多分来年、早くて今年、来年で、結局、今の人口ビジョンが5年前の国調のデータをベースにした推計になっているので、要は、5年遅れの何か推計、推計になっているのですよね。だから、そういう意味では、少し機動的に追求ができる、後ほど説明しますけれども、推計の在り方を考える必要があるのだろうと思っています。 それから、②の地方創生の目指すものは何だったのかに入りたいと思います。 地方創生は、その目的が人口政策なのか、産業政策なのか、何を目的にしたものか、全くあやふやなものになってしまっているという感があります。地方の産業づくりは、地方創生の論理としては、人口問題解消のための手段であるはずなのに、経済政策が過剰に強調されたことで、地方の産業づくりこそが地方創生の目標だという雰囲気にさえなっています。 今日、配付しています資料1の人口、資料2の14歳以下人口の推移と推計を御覧いただきたいと思います。ブルーのラインの左側が実績ですね。右側が、島根県中山間地域研究センターの人口推計プログラムで私が推計したものです。ちなみに、この推計のプログラムは、島根県の全市町村がこれで推計していますから、それを研修に行って使えるようにしたところでありますけれども。旧中津の人口はほぼ一定ですけれども、それ以外は減少傾向に歯止めがかかっていません。これからも急激に減少をしていくという推計になっていますけれども。 そこで、中津市や旧町村ごとの人口、14歳以下人口の推移と将来推計をどのように受け止めるのかお伺いしたいと思います。 ○副議長(木ノ下素信)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  これにつきましても、中山間地域の過疎化、それから、少子化の進む現状を反映した一つの推計であると考えています。以上です。 ○副議長(木ノ下素信)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  非常に冷静に答弁いただきました。僕はこれ見たときに、これは大事だと。このままだったら、どうなるのかと、僕はそういう気持ちになりましたけれどね。特に14歳以下人口の推移を見ていったときに、もうこれは明るい展望ないですよ。地方創生第1期やって、5年たって、2期目に入って、その間、いろんな施策やってきたけれども、その効果があんまり出ていない。そういった意味では、これを見たときに、これはやはり本腰入れてどうかしないといけないと、僕はそういう答弁を期待したのですが、もう次行きます。 それで、改めてお伺いしますけれども、第1期戦略で取組んできた人口や出生数の減少を低減するための施策と、その効果についてお伺いしたいと思います。 ○副議長(木ノ下素信)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  人口や出生数の減少を低減するための施策についてでございますが、人が暮らしていくために必要なことは、まず、そこでの雇用、経済的基盤があること、そして、安全、安心な生活が送れること、そして、さらに子どもを産み育てやすい環境が整っていることなど、さまざまな施策によって実現されるものであると考えています。子育て環境の充実に関する施策について申し上げますと、子育て世帯の経済的負担の軽減、子どもを預けるサービスの充実、そして、親子が集える公園や屋内施設の整備などを行ってまいっています。以上です。 ○副議長(木ノ下素信)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  市が取組んだことを否定するつもりはありませんし、一定程度の効果は出ていると思います。ただ、ダイレクトに人口減少の歯止めをかける政策になり得ていないのではないかということで、次の質問入ります。 ③地方創生を実現するためにということで、島根県中山間地域研究センターの人口推計プログラムによる私の推計によれば、中津市全体の人口は、合併以降、緩やかな減少傾向にありましたけれども、今後は減少傾向が加速化してきます。その要因についてちょっと分析をしましたが、資料の3を御覧いただきたいと思います。これは、5年間におけるコーホート変化率、どの年代が転出超過となっているかで、もう70代以降は死亡等によるもので、これはもうどうしようもありませんけれども、特に20歳から24歳の女性の転出超過、それから、ゼロ歳から19歳の転出超過、出生数の減少、一方、2016年度以降、20歳から39歳男性の転入超過は、これは明らかに企業誘致等の成果と言えると思います。今後は、ダイレクトに人口増加につながる20歳から29歳女性を増やすための施策や、出生数を増やす施策を重点的に取組む必要があると私は考えています。 そこで、コールセンターや化粧品、医薬品、食料会社、バイオ植物工場、各種研究所など、比較的女性が多く働く業種の企業誘致を進めるべきと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(木ノ下素信)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(大下洋志)  市としましては、近年の中津市の人口動態を見まして、女性の雇用促進が図れる企業の誘致、これが必要であるという観点から、昨年9月に企業立地助成金制度改正の上、女性の雇用促進のインセンティブとなる女性活躍支援設備に対する助成など、新たなメニューを追加し、誘致に努めているところでございます。例えば、昨年11月に増設し操業開始しました歯科技工業の有限会社サンエイデンタルにつきましては、従業員73名中46名の方が女性となっています。今後も県と連携し、さまざまなネットワークを活用しながら、市東京事務所を窓口に、新規企業への訪問活動など誘致セールスを進め、多くの女性が活躍できる企業の誘致に取組んでいきたいと思っています。以上です。 ○副議長(木ノ下素信)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  ぜひ、もう女性が就職したくなるような企業を引っ張ってくる、よろしくお願いしたいと思います。 次に、転出先として多い北九州、博多は、以前も一般質問しましたけれども、中津から通勤可能なエリアです。昭和40年代、50年代、中津駅の北口に駐輪場があって、もうたくさんの自転車が止まって、北九州なりに通勤していた方がたくさんおられました。私の父もそうでしたけれども、そういった意味では、最近、北九州方面への通勤の方がかなり減っているのだろうなと感じています。 そこで、電車通勤者への月極料金の助成だとか、定期券の補助、会社がそういう補助をしていない場合ですね、の補助等の支援をすることによって、中津に住んで北九州に通勤するということをやったらどうかと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(木ノ下素信)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  市外通勤者の通勤費用等に対する助成につきましては、他市で実施している例もございます。九州内では、多くは九州新幹線の停車駅のある自治体でございまして、短時間で遠方への通勤が可能になったことによるものと考えられます。一方、九州新幹線沿線でない佐賀市では、アンケート結果などから効果が薄いということで、昨年度末でこの新規の受付を終了しているということでございます。この助成による移住・定住の効果につきましては、主な通勤地や通勤に要する時間などと合わせて、慎重な見極めが必要であると考えています。 一方で、中津市の雇用状況につきましては、昨年度、市が行った中小企業アンケートでは、約4割の事業者の方が、事業者が人員不足と回答をしています。前回、平成30年度ですが、の調査結果の約5割と比較すると、改善はしたものの、依然として人材を求める事業者は多く、毎年、市が開催する企業面接会へは、多くの事業者に参加をいただいているところでございます。このため、企業誘致や女性起業家支援などにより、市内での雇用の場を確保するとともに、地場事業者の技術力向上への支援、そして、中小企業への各種給付金や、余暇活動等の福利厚生を支援する大分県北部勤労者福祉サービスセンターによる事業を推進し、地場事業者の魅力向上にも取組んでいるところでございます。 以上から、市としましては、市内での起業や就業を後押しし、子育て支援策の一層の強化や、生活課題に応じた施策をきめ細かに行うとともに、いわゆる過疎地域におきましては、空き家バンクやそれに伴う改修補助、そして、チームによる相談体制などのサポートをしっかり行うことにより、移住や定住につなげてまいりたいと考えています。以上です。 ○副議長(木ノ下素信)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  市内の企業で人員不足というアンケート結果が出ということですけれど、多分会社側のニーズと、就職する人の賃金面だとか、いろんなところの条件が合わないのだと思うのですね。そこのところの安ければいいというものではなくて、やはりそういう人たちを雇おうと思えば、それなりの賃金なるものは出していかないと、人来ませんよね。 それで、もう一点。次に、田園回帰1パーセント戦略の取組みです。さっき、旧市町の人口がかなり減っていくセンセーショナルなグラフを出しましたけれども、いや、やり方あるのですよってことをお話したいと思います。 旧下毛地域の人口減少は、合併以降、もうさっきも言いました。加速しています。資料4の山国町の人口と小学生増加シミュレーションを御覧いただきたいと思います。ブルーのラインが現行のまま、今の取組みで推移した場合のグラフです。赤のラインが、毎年4組の30歳台前半の夫婦が4歳以下の子どもを連れてUIターン、毎年4組の20代前半夫婦がUIターン、毎年2組の60代前半の夫婦がUIターンという形で、ほぼ山国の人口の1パーセントの人がUIターンをした場合にどうなるかという推計です。確かに人口は減りますけれども、一定程度のところで低減していきますよということです。小学生の増加シミュレーションも、明らかにこれを取組むことで挽回することが可能です。本当は合併のときにこういうシミュレーションをやって、合併からずっともう取組みをしていれば、ここまで落ちてはないと思うのですけれども、今の段階では、これぐらいの数が確保しないと非常に厳しいという推計です。 そこで、支所単位に人口の1パーセントの移住等の受入れの目標設定を行うとともに、受入れ地域、まあ自治会ですね、への移住受入れ協力金等の支給を検討すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(木ノ下素信)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  移住の受入れ目標の設定につきましては、中津市の人口ビジョンの中では、日本全体がそうでありますように、長期的に見て人口減少の連動にあることは変わらず、人口減少幅を最小限に抑えつつ、中津市版の地方創生の実現を目指すこととしています。 また、第五次の中津市総合計画「なかつ安心・元気・未来プラン2017」におきまして、移住・定住に向けて、環境整備の成果指標として、支所単位ではありませんが、移住支援制度を利用した市外から旧下毛地域への移住者数の目標値を284人と設定をしています。総合計画では、平成29年度からの10年間で150人の市外からの移住者を目標としていますが、平成29年度から令和2年度までの市外からの移住者は、三光支所管内が10世帯19人、本耶馬渓支所管内が9世帯16人、耶馬溪支所管内が17世帯34人、山国支所管内が10世帯19人、合計41世帯81人となっており、4年間で目標値の5割を上回るペースと今なっています。このように、支所ごとに目標値を設定するなどの支所間競争に結びつく目標設定ではなく、旧下毛地域全体としての目標設定を行っていまして、移住を希望する方の立場に立った支援を行うことで、一人でも多くの方に旧下毛地域へ来ていただけるよう、取組みを進めているところでございます。 受入れ協力金等の支給につきましては、現在、支所ごとに移住を推進しています地元住民の方や実際に移住された方、それから、地域おこし協力隊、困り事サポーター、そして、市の担当職員などで構成する移住支援なかつによる移住者の支援サポート活動を平成28年度より行っていまして、移住者の支援に係る現地の案内など、こういった費用につきまして、行政が実費負担をする仕組みを今設けているところでございます。今後もこうしたソフト的な支援を行っていきますが、いわゆる協力金という形は、現時点では予定をしてございません。以上です。 ○副議長(木ノ下素信)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  1年間で15人というのは、ちょっと低過ぎますよ。もうこれでは追いつきませんから、もう一回検討をお願いしたいと思います。 次に、資料5の女性人口、出生数、婚姻数の推移を御覧いただきたいと思います。15から49歳女性人口の減少に連動して、出生数が激減をしています。婚姻数と出生数には、正の相関関係があります。これまで国の調査によると、完結出生児童数、初婚同士のカップルが最終的に持つ子どもの数は、これまでの30年間、約2人前後となっているそうです。ニッセイ基礎研究所の天野さんは、出生数の減少は婚姻数、特に初婚同士の婚姻数の大幅減少によって引き起こされている、また、男性の初婚年齢が高いと、子どもの数も減少すると指摘をしています。また、日本の生涯未婚率、50歳時点、婚歴なし率は、1985年の男女約5パーセントだったものが、2015年では男性が24.2パーセント、女性が14.9パーセントって形で、85年以降、急激に増えてきているという状況です。大分県下では、男性が21.87パーセント、女性が14.21パーセントの方が50歳時点で婚歴がないという数だそうです。 そこで、コロナの収束後には、生涯未婚率の低減に向けた20代前半の若者を対象とした、婚活とかはちょっとリアル過ぎてあれなので、出会いの場づくりを積極的に実施すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(木ノ下素信)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  中津市では、現在、結婚したいが異性と知り合う機会がないという未婚者の方の声に応えて、平成20年度から婚活支援事業として、出会いの場づくり事業に取組んでいまして、平成28年度からは、市内の団体や事業者の方と共催で、この婚活イベントを開催しているところでございます。具体的には、商工会議所や金融機関、銀行等の金融機関と共催で開催しまして、平成28年度からの実績では、18回トータルで実施をしまして、男女合わせて延べ731名の方に参加をいただいていまして、結果92組のカップルが成立をしたところでございます。カップル成立割合は、参加者の25.2パーセントとなっています。 また、この婚活イベントで知り合って、そして、結婚して中津に住む、こういったカップルに対しまして、結婚祝いといたしまして5万円分の商品券を今、贈呈をしているところでございます。この実績としましては、平成28年度に2組、平成29年度に1組、平成30年度に1組、令和2年度に2組、合計6組となっています。 市にとりましては、他団体と共同でイベントを実施することで、幅広く参加者を募集することができますし、主催する団体にとっても、市が共催者であるということで、参加者の安心感が得られるというメリットがございます。出会いの場づくりにおいて効果があるため、今後も継続してこういった形での実施をしたいと考えています。 これまで実施しましたイベントでは、20代前半、20歳から24歳の、こういった年代の参加者の方は、全体の6.6パーセント、約7パーセントですね。これの割合になっています。ということで、一定の参加をいただいていると考えています。市としましては、このような参加状況を鑑みまして、20代前半の若者への支援に限らず、男女が互いに生き方を尊重しつつ、主体的な選択により希望する時期に結婚できるように、支援を継続していきたいと考えています。以上です。 ○副議長(木ノ下素信)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  今、平均初婚年齢、男性が31歳ぐらいです。大体お付き合いをする期間が平均で4年から5年らしいのです、国の統計でいくと。そうすると、25歳ぐらいからもうお付き合いをしとかないと、結婚に行き着かない。そうすると、20代のとにかく若いときから出会いの場をつくってあげるという、仕掛けが要るのだろうという提案です。ぜひ検討ください。 それから、もう一つ。新婚家庭に対する住宅家賃補助制度の充実です。先日、結婚をするという親と同居をしている若者から、これ旧中津市です。旧市内です。新居のアパート家賃の負担が多いと。大体中津は6万円から7万円ぐらいですよね。もうちょっと高いかもしれない。との相談を受けました。公務員や一部の企業では雇用主による家賃補助が行われていますけれども、多くの企業で家賃補助制度がなくなってきつつあります。今年度より過疎地域内に居住した新婚家庭には家賃補助が創設されましたけれども、旧中津市内は対象外です。婚姻数の減少は、旧中津市も同様で、もう待ったなしなのですね。そういった意味で、結婚しやすい環境づくりに向けて対象範囲を広げるべきだと私は考えますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(木ノ下素信)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  御指摘のように、令和3年度に中津市結婚新生活支援事業補助金、こういった制度を創設いたしました。この補助金は、少子高齢化が著しい旧下毛地域への過疎対策の一つとして、結婚に伴う生活拠点に旧下毛地域を選択していただくために、新生活に必要とするコストの一部を支援するものでございます。具体的には、一定の所得、年齢制限の下、旧下毛地域を新生活の場とする新婚世帯を対象に、新居の家賃、敷金・礼金・共益費及び仲介手数料、そして、引っ越し費用等の実費について、30万円を上限に補助するものでございます。このように、過疎地域での少子高齢化に対する施策として、今年度から新たに実施を始めたものでございまして、現在この制度を旧市内で実施する予定は、今のところございません。 婚姻数の減少は、日本全国全体の問題であり、中津市においてもまた同様です。この課題を解決するためには、金銭的な面より、個々人の考え方や生き方に対しての対策、アプローチ、こちらも重要だと考えています。以上です。 ○副議長(木ノ下素信)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  待ったなしの地方創生ですから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは、2点目の学校のルールづくりに児童、生徒の参画を、に入りたいと思います。 2017年、大阪府立高校の生徒が、地毛の黒染めを強要されたとして提訴したのを契機に、全国的に校則に対する問題意識が広がりました。最近では、頭髪や下着の色を規制するなど、プライバシーや人権に関わる不合理な校則、いわゆるブラック校則と言われており、問題化しています。 ①の校則、学校の決まりの見直しについてです。 そこで、市教育委員会から2017年以降、各学校に校則見直しを求める通知の発出は行ったのか、また、委員会で議論はあったのかお伺いしたいと思います。 ○副議長(木ノ下素信)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(黒永俊弘)  平成22年3月に文部科学省より示されました生徒指導要領によりますと、校則は、児童、生徒が健全な学校生活を営み、よりよく成長をしていくための行動の指針として各学校において定められており、校則を制定する権限は、学校運営の責任者である校長にあるとされています。 中津市におきましては、学校の決まりについては、それぞれの学校が主体性を持って取組んでいます。以前は生徒手帳などありましたが、現在では明文化し、生徒及び保護者へ伝えられているものは、各校における入学のしおりであります。入学のしおりに記載しています学校の決まりは、各学校がそれぞれの教育目標を達成するために、学校や地域の実態に応じて必要かつ合理的な範囲で定めています。また、学校の決まりに基づき、具体的にどのような手段を用いて指導を行うかについても、各学校で適切に判断しているものです。 ニュース等で報じられてきました教育的指導における裁量の範囲を逸脱したと捉えられかねないような校則、学校の決まりにつきましては、担当課内の会議の中で取り上げ、中津市における当該事例の有無について、情報共有を図っています。 御質問のありました校則見直しの通知に関しましては、通知という形では、2017年度以降に各学校に発出した記録はございません。ただ、先ほども言いましたように、都度情報共有は行っています。また、教育委員会で議題として取り上げたことはございませんが、委員の皆さんとは都度意見交換をしているところであります。以上です。 ○副議長(木ノ下素信)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  今回の一般質問を行うにあたって、各中学校の校則の提出を教育委員会に求めましたが、実は、手元に届いたのは、それから1か月後でした。教育委員会が社会問題化している校則を掌握していなかった理由についてもお聞きしたいと思います。 ○副議長(木ノ下素信)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(黒永俊弘)  先ほど御答弁もいたしましたが、学校の決まりにつきましては、それぞれの学校が主体性を持って取組んでいることであり、教育委員会が管理するものではなく、学校との調整等に時間を要したため、提出が遅れたものでございます。 ○副議長(木ノ下素信)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  おかしいのですよね。担当課内などの会議で取り上げて情報共有を図っていますって答弁あったのですけれど、僕が通告するときには手元になかったのですよね。何かおかしいのですけれど、まあいいです。 それで、熊本市の教育委員会では、今年3月、市立小・中学校の管理規定に関する規則の改正、併せてガイドラインも制定をしました。熊本市教育委員会の校則・生徒指導の在り方の見直しに関するガイドラインの中で、必要かつ合理的な範囲内で制定されることについてという、項目の中にですね。生まれ持った性質に対して許可が必要な規定、2、男女の区別により性の多様性を尊重できていない規定、3、健康上の問題を創出させるおそれのある規定、4、合理的な理由を説明できない規定や人によって恣意的に解釈されるような曖昧な規定は、見直ししなさいよというガイドラインなのですけれども、それを考えたときに、市内の中学校の校則の中には見直しをすべき内容があるように私は考えますけれども、いかがですか。 ○副議長(木ノ下素信)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(黒永俊弘)  教育委員会といたしましては、学校の裁量の範囲内のものと捉えていますが、時代の変化や価値観の変化によって、学校判断によって適宜見直しを行っていくものと考えています。その上で、保護者や生徒に学校の決まりについて、その意味を十分に伝えることが大切であります。受け手に与える印象に違いを持たせる言葉などについては、見直しの必要があると考えます。教育委員会といたしましても、校長会議、生徒指導担当者会議等の場で、適宜見直しを図るよう、積極的に呼びかけを行っていきたいと考えています。以上です。 ○副議長(木ノ下素信)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  もう一つ。中津市立学校管理規則には、校則その他の学校規定を制定することができるという根拠条文が見当たりません。大分県立学校管理規則第33条には、学校規定の制定が条文化されています。熊本市の教育委員会の例によって必要な条文を追加すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(木ノ下素信)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(黒永俊弘)  校則、学校の決まりですけれども、こちらにつきましては、校長裁量の中で運営されるべきものと捉えています。中津市学校管理規則に条文を追加せずとも、各校において適切に見直しが図られるものと考えています。ただ、学校に任せっぱなしということではなくて、先ほども申し上げましたとおり、校長会議等の場で適宜見直しを図るよう、積極的に呼びかけを行っていきたいと考えています。 ○副議長(木ノ下素信)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  それでは、②の学校のルールづくりに子どもたちの参画を、に入ります。 2017年以降、校則の見直しをした中学校数を、まずお伺いしたいと思います。 ○副議長(木ノ下素信)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(黒永俊弘)  2017年度以降に校則の見直しを行った学校ですが、10校中9校であります。そのうち、毎年見直しを行っている学校は6校ございます。以上です。 ○副議長(木ノ下素信)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  それでは、直近に校則を改正した学校の見直しプロセスは、どういった流れだったのかお伺いをしたいと思います。 ○副議長(木ノ下素信)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(黒永俊弘)  学校の決まりについて、生徒自身が話し合う機会を持った学校は8校あります。話合いのプロセスといたしましては、生徒総会や各学級の代表者で構成される中央委員会での話合いなど、そこは各校の実態に応じて取組んでいます。直近の例では、靴下の色を白から黒・紺・グレーに修正した学校があります。 その意思決定プロセスでありますが、まず、全学級で要望についての賛否を議論し、その後、中央委員会に諮り、生徒総会で審議し、生徒会要望として議決します。当該要望事項を職員会議で審議、決定、そして、生徒総会にて通知する手順としています。こうしたことは、ほとんどの学校で行われているところでございます。以上です。 ○副議長(木ノ下素信)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  実は、10校の校則を見ると、中学校ごとに校則の内容にアンバラが生じています。 そこで、生徒会が集う校則に関する情報公開を実施して、情報の共有をすべきと考えますけれども、その実施状況についてお伺いしたいと思います。 ○副議長(木ノ下素信)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(黒永俊弘)  各中学校生徒会が集う学校の決まりに関する情報交換会は、時間や移動方法、移動に係る経費の問題もありまして、これまで実施されたことはありませんでした。しかしながら、令和2年度より、市内の中学校生徒会を中心としたオンラインでの情報交換会、通称SOEMと言っていますが、これはStudent Opinion Exchange Meeting、情報交換会ですが、こういったものを立ち上げまして、昨年度は、各中学校の生徒会の取組みについて情報交換を行っています。学校の決まりにつきましても、今後、SOEMの中で議題になる可能性があると考えています。 ○副議長(木ノ下素信)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  なかなかいいですね。ぜひやってください。 それで、次に、今、検討が進められている制服ですね。制服は、校則の中の重要な項目の一つと思っています。押し付けられた制服とならないように、制服の見直しに生徒が積極的に参画し、決定に関与する仕掛けづくりが必要と考えています。 そこで、標準服の在り方に関する検討委員会における生徒の参画はどのように確保するのかお伺いしたいと思います。 ○副議長(木ノ下素信)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(黒永俊弘)  言うまでもなく、市内中学校における標準服の見直しについては、子どもを中心に置いた考え方、こちらから出発したものであります。既に小学校6年生、中学校1・2年生及びその保護者へ意識調査のためのアンケート実施したところです。今後におきましても、モデル服の展示、投票などで子どもたちの意見を反映することとしています。これからも標準服の在り方に関する検討会の中で、子どもたちの意見を生かすよう議論してまいりたいと考えています。 ○副議長(木ノ下素信)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  文部科学省は、校則について、「児童、生徒が健全な学校生活を営み、よりよく成長をしていくための行動の指針として、学校を取り巻く社会環境や児童、生徒の状況は変化するため、校則の内容は、児童、生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況、社会の常識、時代の進展などを踏まえたものになっているか、絶えず積極的に見直さなければなりません」としています。一方、校則の見直しにあたっては、その目的を達成するためのガイドラインを教育委員会が示す必要があると私は考えています。 そこで、熊本市の教育委員会の①児童、生徒が自ら考え、自ら決めていくような仕組みの構築、②必要かつ合理的な範囲内で制定されること、③校則の公表を包括した市独自のガイドラインを策定すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(木ノ下素信)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(黒永俊弘)  現在も市内中学校におきましては、子どもたちが生徒総会や中央委員会等の中で、主体的に学校の決まりの見直しに関わっています。先ほど答弁したとおりですが、自治能力の育成を図る指導が同時に行われていると、このように捉えています。そのようなことから、現時点では、学校の決まりの見直しに関する市独自のガイドラインについての策定の予定はありませんが、適宜好事例等を紹介するなど、適切な見直しを促してまいります。 ○副議長(木ノ下素信)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  まとめに入ります。教育委員会が、各学校にはホームページで校則が公表できるぐらいの校則づくり、見直しをしていただきたいと思っています。多分今の中身をホームページに出すとびっくりしますよ、もう。特にびっくりするところがあります。自分たちの決まりは自分たちでつくって自分たちが守るという民主主義の基本を身に付けながら、自ら判断し行動できる児童、生徒を育成することを目的として、生徒が主体となった校則の在り方の見直しをさらに進めることを求めて、次の質問に入りたいと思います。 3点目の学校施設の充実に向けてに入ります。 昨年、放課後児童クラブの小学校内の余裕教室の活用に向けて、市内21校の現地調査をさせていただきました。その際、体育館の広さやランチルーム、多目的室の有無など、学校間の格差が大きいことを知りました。 そこで、今回、学校施設の充実について、執行部の考え方をただしていきたいと思います。 ①北部小学校の体育館はなぜ狭い。最初に、体育館のアリーナの広さの問題です。資料の6を御覧いただきたいと思います。児童一人当たり面積が1平方メートル以下の小学校、北部小学校については広さ466平米、児童数501人、一人当たり面積が0.93平米、大幡小学校、広さ580平米、児童数689人、一人当たり面積0.84平米、沖代小学校、広さ569平米、児童数588人、一人当たり面積0.97平米、一番広いのが南部小学校で、広さ718平米、児童数121人、一人当たり面積5.93平米となっています。体育館のアリーナ面積の基準と、差異がある理由についてお伺いしたいと思います。 ○副議長(木ノ下素信)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(黒永俊弘)  北部小学校の体育館、屋内運動場についての御指摘でありますけれども、建設年度が昭和43年度と古く、当時の教育上の観点におけるアリーナ必要面積に関する考え方や、学校敷地面積、形状、こういったものなどの中で規模が決定したと考えています。学校間で差異がある理由につきましても、今申しましたように、建設年度や教育上の観点、学校敷地面積、形状などにより同一の面積となっていないものです。以上です。 ○副議長(木ノ下素信)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  では、今後の体育館の増改築の計画についてお伺いしたいと思います。 ○副議長(木ノ下素信)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(黒永俊弘)  中津市学校施設長寿命化計画にも示していますが、今後は、建て替えから長寿命化改良による建物の長寿命化中心に切り替え、予防保全による部位改修を併用した整備を行います。また、施設の劣化状況等によりましては、建て替えも視野に入れた整備を検討する、このようにしています。以上です。 ○副議長(木ノ下素信)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  次に、ランチルームや多目的室の設置目的と教育的効果についてお伺いします。 次に、先ほどの資料の6の右側の表ですね。ランチルームが設置されているのは、市内21校中10校、多目的室は13校となっています。これらの設置目的と教育的効果について、まずお伺いします。 ○副議長(木ノ下素信)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(黒永俊弘)  最初に、ランチルームにつきましては、給食準備の効率化と児童、生徒の交流を深めることを目的に設置しています。同学年間、または、全校での交流の場として現在も活用をされていまして、豊かな人間関係を育む場として役立っています。また、準備、会食、片付けなど、一連の給食指導や、献立を教材として用いた食に関する指導といった食育の面でも、学級担任と栄養教諭の連携が図りやすく、学校全体で統一した取組みを行うことが容易となります。そのほかにも、給食以外の時間には、広いスペースを活用したグループでの活動などにも利用をしています。 次に、多目的室ですが、集会などの大人数での教育活動を充実させることを目的に設置しています。学年や学校での発表活動や、広いスペースを必要とする学習活動を行う際に役立っており、部活動などにも利用しているところであります。以上です。 ○副議長(木ノ下素信)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  それでは、今後の整備計画についてお伺いいたします。 ○副議長(木ノ下素信)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(黒永俊弘)  中津市学校施設長寿命化計画に基づく施設整備に取組む中で、ランチルームや多目的室の設置についても併せて考えてまいります。 ○副議長(木ノ下素信)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  やはりランチルームも多目的室も必要な施設なのですよね。最後にまとめますね。 ③の小学校の35人以下学級化で不足する教室の数及び対応方針についてお伺いします。義務教育標準法が改正され、小学校の学級編制基準が段階的に35人に引き下げることになりました。令和7年4月には、全ての学年が35人学級となります。 そこで、令和8年4月における不足する学校の普通教室の数についてお伺いいたします。 ○副議長(木ノ下素信)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(黒永俊弘)  現段階における見込みでありますけれども、令和8年4月時点で、学校の保有教室数のうち、普通教室数に対して、北部小学校で1教室が不足すると見込まれています。以上です。 ○副議長(木ノ下素信)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  仮にこれが、35人が、現行の1年生と同様に30人以下学級となった場合の不足する学校の普通教室の数についてお伺いしたいと思います。 ○副議長(木ノ下素信)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(黒永俊弘)  仮定の話といたしまして、30人学級となった場合の不足する学校の普通教室数でありますけれども、六つの学校におきまして、7教室不足すると見込んでいます。以上です。 ○副議長(木ノ下素信)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  不足する教室の考え方なのですけれども、先ほど普通教室の不足数には、現在の特別支援として使用している普通教室が含まれているので、令和8年4月のときには、特別支援を必要な子どもの数って分からないですよね。だから、現段階の特別支援教室を外したところで比較していないと、なかなか対比難しいのですけれど、私が計算すると、35人以下学級で不足するのは、北部小学校が2クラス、鶴居小が2クラス、令和8年までには人口が少し、生徒数が減りますので、増えるところもありますから、それから、30人以下学級では、北部小学校が3クラス、鶴居小学校が2クラス不足となります。 そこで、不足となる小学校の普通教室の確保は、今後どうするのかお聞きしたいと思います。
    ○副議長(木ノ下素信)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(黒永俊弘)  現在、全ての学年が35人学級となっても、余裕教室等の活用により、教室の不足は生じないと見込んでいます。今後も児童数の推移を注視しつつ、将来にわたり不足教室が継続的に生じることが想定される場合には、今後の学校運営、レイアウト、国の制度や方針、現有施設の有効活用など総合的に勘案して、学校現場とよく協議しながら対応してまいりたいと考えています。 ○副議長(木ノ下素信)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  ④の学校間格差の解消に入ります。 今年3月に策定された学校施設長寿命化計画では、鉄筋コンクリート造の学校施設の目標耐用年数が65年から80年に見直しをされていました。今年の3月、公表していましたね。北部小学校は、南校舎を除いた校舎、体育館、プールの築年数が51年から58年となっています。これまで指摘してきたように、体育館は狭い、教室は今後も不足をする、ランチルームや多目的室がない、すし詰め状態の職員室、先生方の休憩室がない、そういった状況を改善しなければ、耐用年数を80年とすると、約25年から30年間、手狭な環境の中で学校教育が継続をするということになります。このような学校環境を改善するために、北部小学校は学校敷地が狭いので、もう校舎等の配置の在り方も再検討をした上でリニューアルをすべきと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(木ノ下素信)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(黒永俊弘)  既存施設を有効活用しながら、そして、学校の実情や施設の劣化状況に応じた整備を行ってまいりますが、それもいつ、時期とかいうのは、北部小学校だけということではなくて、市内の学校全体を見たときに、また総合的に勘案していくことになります。以上です。 ○副議長(木ノ下素信)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  学校施設を総合的に勘案して、俯瞰して見ながらという話で、だから、ずっと今まで体育館の話から、ランチルームから、多目的室からという話をしてきたのですよ。誰が考えても、一番教育環境が悪いのは北部小学校ですよ。 それで、文科省は、昨日、3日ぐらい前の新聞、大分合同新聞にも載っていましたね。学校の耐震化工事はほぼ完了したため、今後、水害への備えを充実させる必要があるとしていました。また、先ほどの学校施設を長寿命化計画、令和7年度までの事業計画、まあ学校名上がっていませんけれど、事業をするところが列記されていますけれども、どうもそれ見ると、北部小学校の増改築は入っていないようですよね。ですから、そういった意味では、浸水想定区域内にもある北部小学校の現状も踏まえて、早期の整備を強く求めて、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(木ノ下素信)  休憩いたします。午後3時06分 ○議長(中西伸之)  再開いたします。午後3時15分 川内八千代議員。 ◆5番(川内八千代)  皆さん、こんにちは。日本共産党の川内八千代です。今朝ほどは30年の表彰をいただきまして、本当にありがとうございます。30代で立候補を決意したときの初心を、これからも忘れずに頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、通告してあります案件についてお尋ねしたいと思います。 第1は、コロナ対策です。依然として、収束の出口と言いますかなかなか見えてこないコロナ問題についてお尋ねしたいと思います。今中津市は、全県の自治体に先駆けてワクチン接種が進んでいると聞いています。そのワクチン接種への支援と広報についてお尋ねしたいと思います。 最初は、集団接種の際に予約についてなかなか電話がつながらないとか、100回以上電話したとかいろんな状況が聞かれました。その予約に際しての高齢者の方とか、障がい者などへの支援というものはどのようになっているのか、最初にお尋ねして第1回目の質問とさせていただきます。 後は質問席から行いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(中西伸之)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(勝見明洋)  それでは、答弁に先立ちまして、まず現在の新型コロナウイルスワクチンの接種の状況について御説明を申し上げます。 中津市では、ワクチン接種を大分県下の他市に先駆けて開始をいたしました。高齢者のうち、75歳以上の方については5月1日から、65歳以上74歳以下の方については、5月23日からダイハツ九州アリーナでの集団接種を行っています。また、各医療機関での個別接種は5月10日から開始をいたしました。 中津市医師会をはじめとする関係機関の多大な御協力のもと、順調に接種が進んでいます。6月6日時点では、延べ2万904件の接種を行っているところであります。なお、65歳以上の高齢者の方については、1回目の接種が終わっている方は1万902人、率にして41.9パーセントの接種率ということになっています。 今後は、64歳以下の方に対して7月中には接種の開始ができるよう、また基礎疾患をお持ちの方をはじめとした優先接種の進め方につきましても、中津市医師会をはじめ関係機関と調整を行っているところでございます。 それでは、御質問いただきました電話での予約が取りにくい、あるいは取れない方への支援ということでありますが、まず耳が不自由な方、あるいは聞こえづらい方などについての電話での予約については市に御相談をいただきまして、市民の方にかわって職員がコールセンターに電話予約を行ったり、またかかりつけ医がある場合には、当該医療機関に連絡をして予約を行うなどの対応を行いました。 また、福祉支援課を通じてワクチンの接種の予約申込みというものも受けていまして、コールセンターのほうに連絡をして代わりに予約を行うなど対応しています。今後も、その時々の状況に応じて必要な支援を行ってまいりたいと考えています。以上でございます。 ○議長(中西伸之)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  その件数といいますかね、そういう支援を行っているということがどのように伝えられたのかということと、それで広報とかいうのを私が上げているのですけれども、その点について、あまり市役所のほうでやってもらってよかったとかいうようなお話がなかなか私たちのところにお伺いしないものですから、みんな苦労した苦労したていう話をするもので、やはりそのときにそういう支援が行き届くという取組みにしてもらいなということで、もう一度お尋ねいたします。 ○議長(中西伸之)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(勝見明洋)  今申し上げました耳が不自由な方、あるいは聞こえづらい方などについての支援につきましては、ホームページそれからなかつメールなどでの支援については御案内をさせていただいたところでございます。以上でございます。 ○議長(中西伸之)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  もっと幅広く支援をしていただきたいということと、併せて次のことをお尋ねしたいのですけれども、実は集団接種の会場が市内で1か所になっています。そこへの交通といいますか、行くまでの支援というのが必要ではないかと思うのです。 それは、宇佐市はタクシー代を出すとか、ほかのところもマイクロバスを循環させてそこへ運び込むとか、そういういろんな手段を用いているわけですけれども、そうした支援が考えられないのか。それか市内のほかのいろんな会場を使って、近くで受けられるというような手立てを取るべきではないかなと思うのですけれども、どうでしょうか。 ○議長(中西伸之)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(勝見明洋)  現在、集団接種会場へのバスでの移送などについては、検討を行いたいと考えています。また、タクシー代の助成ということでありますが、これについては福祉支援課や介護長寿課で交通弱者の方への支援策として、高齢者や障がい者の方で御本人が一定の要件を満たした場合には、年間1万2,000円のタクシーの補助などを実施していますので、この支援事業も活用していただくことで負担軽減の一助としていただければと考えています。 なお、集団接種会場の増設についてでありますが、これは接種体制の確保など検討しなければならない課題も多くありますので、慎重に判断をする必要があると考えています。以上でございます。 ○議長(中西伸之)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  やはり少しでも早く接種を進めるために、そうしたいろんな手段を考えてもらいたいと思います。 それから、広報の手段、先ほどなかつメールとかホームページと言われたのですけれども、やはり高齢者の場合なかなかそこで情報を入手するのは難しい面もあると思うのですけれども、そうした点について例えば防災ラジオを使うとか、旧下毛地域のほうだったらケーブルテレビで呼びかけるとか、そうしたいろんな手段を考えていくべきではないかなと思うのですけれども、その点についてどうでしょうか。 ○議長(中西伸之)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(勝見明洋)  現在、ワクチン接種に関する情報については、ホームページやなかつメール等により周知を行っています。また、75歳以上の方の予約の際には支所と連携をし、地区の放送設備や告知端末も活用したほか、ノースエフエムでも中津市の情報番組である情報ボックスに出演をしてワクチン接種のお知らせをしています。今後も防災ラジオやケーブルテレビなど、さまざまな手段を活用し市民の皆様への情報発信に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(中西伸之)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  ぜひお願いしたいと思います。 それから、高齢者施設とか、聞くところによると居宅サービス従事者ですね、ヘルパーさんが訪問していくようなところで働く人たちは、優先接種の対象になっていないということを聞いているのですけれども、そういう人こそ優先接種の中に入れていくべきではないかなと思うのですけれども、その点についてどうなっているのかお尋ねします。 ○議長(中西伸之)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(勝見明洋)  現在、居宅サービスの従事者の方などにつきましても、優先接種の対象者に含めることについて検討を進めています。以上でございます。 ○議長(中西伸之)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  なるべく急いでもらいたいと思います。 それから、PCR検査か抗原検査をということで上げているのですけれども、大分市と別府市、宇佐市でPCR検査あるいは抗原検査を行っているということで、私昨日宇佐の抗原検査のところに行ってきました。中津市民でも受けられますかねと言ったら、いいですよということで。 それで、やはりクラスターの発生などを抑制するためにワクチンが進んでいけばいいのかもしれませんけれども、まだ全体で終わるのが首相によると11月と言われていますので、市内でもクラスター発生しているところもありますので、そういうところには定期的にこうしたPCR検査か抗原検査の手立てをとって早く、何ていいますかね無症状の方を早く見付けて保護するということをやるべきではないかと思うのですけれども、この点についていかがでしょうか。 ○議長(中西伸之)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(勝見明洋)  本市においては、まずはワクチン接種を最優先に進めるということで現在取組んでいます。その上で、今後の感染拡大に備えて検査の効果などを十分に検証しながら、必要な検査体制の構築を研究したいというに考えています。以上でございます。 ○議長(中西伸之)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  その場合、その必要な検査体制というのはどういうことを考えられているのかですね。私、昨日宇佐の抗原検査センターに行ったのですけれど、ここは市と商工会議所が業者に委託して行っていました。 臨時交付金を元にしてということで、市が3分の2、商工会議所が3分の1ということで経費を出し合っているということでしたので、これで多くの人が受けて、これで何ていいますか陰性だったから安心というわけにはいきませんけれども、一定程度のそうした無症状の、感染していても無症状の方を早く見付けられるということにはつながるのではないかなということで考えていますので、こういうところと話し合ったりしてこれを活用させてもらうとかそういうことも考えられるのではないかなと思ってお尋ねするのですけれども、別府市もPCR検査センターと抗原検査センターを併設したようです。 そして、抗原検査キットを配布するということで、福祉施設や学校、教育の現場、それから土地柄ですね、観光の関係、それから産業施策の関係のところにもそうしたキットを配布するということで、検査に力を入れているというようなことですけれども、中津市ではそうしたことを参考にして早く取組んでもらいたいと思うのですけれどどうでしょうか。 ○議長(中西伸之)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(勝見明洋)  先ほども御答弁申し上げましたけれども、PCRの検査、それから抗原検査、それぞれの検査の効果などを十分に検証する必要があると考えていますので、それを今後の感染拡大に備えたところで考えてまいりたいというに考えています。以上でございます。 ○議長(中西伸之)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  それでは、次にまいります。こうしたコロナの中で、経済的な方面も本当に大きな痛手をこうむっていると思いますけれども、市もいろんな手立てをとってまいりましたけれども、ほとんどが大体今もう一応終了という形になっていると思います。それで、こうした中で再開といいますかね、そうした支援の事業を強化して再開してほしいということを私言いたいと思います。 それは、これまで支援の対象とならなかった業界や業者の方々がおられる、それから昨日偶然に地元の業者の方に会ったら、市がそういうことをやっているとか全然知らなかったと言うのですね。だから、そういう人たちもおられると思いますので、この点についての市の考えをお尋ねしたいと思います。 ○議長(中西伸之)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(大下洋志)  市では、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受け売上が減少する中、事業活動の継続に取組まれている市内の中小企業者等に対するさまざまな支援を行っていきました。その実績につきましては、市長が冒頭行政報告で申し上げたとおりでございます。 また、大分県では第4波の感染が広がる中、5月12日から大分市、別府市の飲食店に対し営業時間短縮の要請を行いました。しかしながら、中津市や日田市においては緊急事態宣言の対象となった福岡県と接していまして、飲食を目的とした県境をまたぐ人の流入を抑制するために、県に対し両市の飲食店に対して時短要請の要請を行いました。その結果、5月14日から時短要請が県下全域に拡大をされ、要請に応じた事業者に対しては協力金が給付されることとなっています。 さらに、県では不要不急の外出自粛や飲食店の営業時間短縮等の影響により、売上が大きく減少している中小企業、小規模事業者の事業継続のため、支援金を給付することとしています。市も、事業者の方への周知に努めているところでございます。 市としましては、今後も新型コロナウイルスの感染状況などを注視しながら、県や各種商工団体等の関係機関との情報共有を図り、連携を密にするとともに、状況の変化に遅れることなく対策を進めていきたいというに考えています。 また、これまで支援の対象外となっていた分野ということでございますが、これまでの支援の対象は中津市内に本社、本店、その他事業拠点となる事業所を有し、当該事業所において事業を営んでいる中小企業としていまして、特に業種に制限は設けていません。 例えば、農林水産物の生産者の場合は専用の事業所において生産、加工、販売等の事業を行っており、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少している場合は対象となります。 農林水産業者においては、これまでも経営継続補助金や高収益作物次期作支援金などの各種支援策を活用していただくとともに、感染防止を徹底しながら道の駅なかつ7周年記念や道の駅なかつドライブスルーイベント、そしてまた市民おさかな感謝デーなど販売促進イベントを積極的に実施していただいており、市もその取組みに支援を行っているところでございます。 現在も新型コロナウイルス感染拡大が続いていますので、今後も事業者への影響を注視していきたいと考えています。以上です。 ○議長(中西伸之)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  注視していかれると思うのですけれども、直接その業者の団体の方から要請があったらやるのか、どういう場合にやることなるのですか。 ○議長(中西伸之)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(大下洋志)  先ほども御答弁申しましたように、新型コロナウイルスの感染状況これを注視しながら、県や各種商工団体等と連絡連携を密にして、状況の変化に遅れることなく、そのときの状況を見据えて対応していきたいと考えているところでございます。 ○議長(中西伸之)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  しっかり見ていただきたいと思います。 それから、次にいきたいと思います。次は、今年も予想される酷暑対策ということで、低所得世帯や高齢者世帯へのエアコンの設置補助についてです。これ、東京足立区で65歳以上の高齢者世帯に7万円まで補助すると。 それから、この前新聞に載っていました。名古屋の南区も65歳以上の市民税非課税世帯に7万1,000円まで補助する。それから、県内では由布市が65歳以上の高齢者家庭に確か7万円だったと思うのですけれども、補助するということで報道があっていますが、中津市でもこうした、気温というのは日田市が全国的にも高いのですけれども中津市もそれに次ぐ暑さで、昨日一昨日本当に大変だと思います。 この健康を守るためにも、コロナでステイホームとか言われてなかなか出かけられないという状況もある中ですので、このエアコン設置というのは一層必要なことではないかと思いますので、この点についての中津市の取組みをお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。 ○議長(中西伸之)  福祉部長。 ◎福祉部長(上家しのぶ)  現時点での市独自の助成については考えていませんが、生活保護受給世帯においては近年の猛暑に伴い、平成30年度に生活保護による実施要領が改正され、冷房機器とその設置費用については支給要件の該当世帯に対して支給を行っています。 対象世帯は、実施要領改正後の新規の生活保護世帯で、冷暖房機器がなく高齢者や疾病を抱えた方、子どもがいる世帯等、熱中症予防が必要とされる方がいる場合に対象となります。 また、この支援を受けられない世帯や生活困窮世帯につきましては、社会福祉協議会にて生活福祉資金の貸付を受け冷房機器設置をすることも可能ですので、その活用もお勧めしているところでございます。今後も困りのある世帯に対しまして、安心して生活が送れるよう社会福祉協議会とも連携し、利用できる制度を紹介しながら、支援を行っていきたいと考えています。以上です。 ○議長(中西伸之)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  そう言っている間に、全国的にどんどんこれは進んでいくと思います。またして中津市遅れてしまうのではないかなと思います。 次にいきたいと思います。大きい3番目は、校則の見直しです。先ほどもいろいろお話がありました。私は、校則ということで出しましたけれども、これ校則に至る前の段階でちょっとお話させていただきたいと思うのです。 それは、髪の色とか質とか靴下の色とか下着の色とかまでいろいろな決め事をしている学校があるわけですね。それで、そういうことは子どもの人権を無視しているのではないかなと。これだけ人権と言われているのを、市内の学校でこういう決め事をしているというところがありますでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(中西伸之)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(黒永俊弘)  学校の決まりは、生徒が健全な学校生活を営み、よりよく成長していくための行動の指針として、教育目的を達成するために必要かつ合理的範囲内において各学校で定められています。今議員がおっしゃられるような内容の校則や決まりはございません。以上です。 ○議長(中西伸之)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  今言ったようなのは市内の学校ではないということでいいのですね。 ○議長(中西伸之)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(黒永俊弘)  はい。先ほども言いましたが、裁量の範囲を逸脱するような校則、学校の決まりはございません。 ○議長(中西伸之)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  先ほどからの次長のお答えの中に、子どもが決めているとか学校の校長が決めていることとかいうような発言があるのですけれども、こういうその人間が持って生まれた特性であるとかね個性、そういうことまで否定するような決め事というのは、やはり大人から見ておかしいということは、子どもが決めているからとかいうことで逃れるのではなくて、きちんとそういうことはおかしいのだと、多様性といってみんな違ってみんないいというそういう立場で変えていく、それが必要ではないかと思うのです。その点についてどういう見解を持っているのでしょうか。お尋ねします。 ○議長(中西伸之)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(黒永俊弘)  先ほども大塚議員の答弁のときに申し上げましたが、まず校則は児童、生徒が健全な学校生活を営み、よりよく成長していくための行動の指針として各学校において定められており、校則を制定する権限は学校運営の責任者である校長にあるということでされています。これ文部科学省が示した生徒指導提要によるものです。 今、例えば1人での意見でも尊重すべきではないかということだと思うのですが、教育目的を達成するために定められていまして、学校生活の中にあって全て自由というわけにはいかないと考えます。以上です。 ○議長(中西伸之)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  もともと子どもというのはですね、自由なのですよ。人に迷惑かけるとかそういうことがない限りはいいのですよ。東京都議会で、高校の校則でしたかね、ツーブロックがいけないと、髪型でそういう議論があったようですけれども、なんでいけないかと聞いたら、教育委員会の人の答えがツーブロックという髪型にしていると事件や事故に巻き込まれると答えたそうです。 何の関係があるかと、全国から批判とかの疑問のメールがいっぱい出ているのですけれども、そういうたぐいのことはもうやらないということ。そして私が聞いているのは、ある中学校で運動会の練習をしていきますよね、そのときに下着の色を白ではないとその子どもたちは減点されると言うんですよね、運動会が始まる前からマイナスから始まると言うんですよ。そういうことって絶対おかしいと思いませんか。そういうのはね、やはりやめるべきだと思いますよ。その辺をきちんと、合理的配慮をなされているからいいのだとかいうことではなくて、そういう決まり事によって子どもが苦しんで、学校が嫌だと不登校になったりするのですよ。 だから、そういうこともきちんと見て、要するに大前提は自由なのですよ、子どもたちがね。そんなに人に迷惑かけたり人をけがさせたりする以外のことだったら自由にして、そして人間が生活していく上で暑かったら体温調節する、寒かったら着込む、そうした当たり前のことを体得していけるような、そうした生活を送れるようにすることが教育の場では求められるのではないかなということを思いますので、その点についてもう一度お尋ねしたいと思います。 ○議長(中西伸之)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(黒永俊弘)  学校での決まりは、生徒が心身の発達の過程にまだあることや学校が集団生活の場であることなどから、学校教育において社会規範の遵守について適切な指導を行う上で重要な教育的意義を有していると考えています。 市内中学校10校の学校の決まりについてですが、各学校がその教育目標の達成のため各学校の状況に合わせて、合理的な範囲内で決められているものと考えています。ただし、受け手に与える印象に違いを持たせる言葉、決まりなどにつきましては見直しの必要があると考えます。 教育委員会といたしましては、校長会議や生徒指導担当者会議等の場で適宜見直しを図るよう、積極的に呼びかけをしてまいりたいと考えています。 ○議長(中西伸之)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  制服の件について、ちょっとお尋ねしておきます。制服の在り方検討委員会、どんな検討しているのかということをお尋ねします。 ○議長(中西伸之)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(黒永俊弘)  現在、市内10校の中学校では、男子が共通の詰襟の標準学生服、女子が学校ごとにモデルが異なりますセーラー服を着用しています。 これまでスカートは自転車に乗りづらい、詰襟の学生服は体温がこもり息苦しいといった機能面の向上を求める声、選択の幅を広げてほしいといった多様性への配慮を求める声、こういったものが制定を保護者から上がっていました。 そのことから、5月6日に中津市立中学校標準服の在り方に関する検討委員会を設置いたしまして、標準服に対する経済的負担の軽減、多様性への配慮、機能性の向上など幅広い観点から検討を行うことといたしました。 既に、小学校6年生、中学校1、2年生及び保護費へ意識調査のアンケートを実施しています。今後におきましても、モデル服の展示、投票などで子どもたちの意見をしっかり反映することとしています。これからも検討委員会の中で子どもたちの意見を生かすように議論してまいりたいと考えています。 ○議長(中西伸之)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  今のを聞きますと、何かあまり今までと変わらないような感じを受けますけれども、やはり女子はセーラー服にスカートとかね、男子は詰襟の学生服とかそういう決め方ではなくてやはり、何でズボンを選択できますとかいうことにしていたほうが最低限いいと思うのですよね。いろんな事故というか事件もありました。スカートにしとくからそういうことが起こるのではないかなと私は思うのですけれども、そういう点についても選択肢がきちんと示せるように、せめてそこまでは変わるようにできるのでしょうか、お願いします。 ○議長(中西伸之)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(黒永俊弘)  意識調査の中で、今言ったその学生服、詰襟とかセーラー服、こういったものが今現行の標準服と呼ばれているものなのですけれども、スラックスを含むブレザーのタイプであったりとか、そういったものを標準服として選べるとしたら選んでみたいと思いますかとか、標準服で女子であればスカートだけでなくてズボンもはけるようにしたらいいと思いますかとか言って、いろんなその機能性、多様性、そういったところからのアンケート、意識の調査をいたしていますので、今の標準服を変える、新しくするという観点で検討を進めているところであります。 ○議長(中西伸之)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  それでは、次のデジタルトランスフォーメーションの推進の問題点についてお尋ねしたいと思います。 デジタル庁が9月にスタートするということになりました。中津市のデジタル推進というのは、もうそれよりも先に3月の議会で行ったわけですけれども、これの根拠法というのはどうなっているのでしょうか、お尋ねします。 ○議長(中西伸之)  総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  デジタル化推進の根拠法令についてですが、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法において、自治体の役割や責務が規定されています。 また国において、令和2年12月25日に策定されました自治体DX推進計画の中で、自治体DX推進の意義や重点取組み項目などが示されており、これらに基づいて自治体のデジタル化を推進しています。 なお、令和3年9月1日よりデジタル社会形成基本法など、デジタル改革関連法案が施行されますので、以降はこれら関係法に基づきデジタル化を進めていくということになります。以上です。 ○議長(中西伸之)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  それで、私はそのデジタル庁の関連についてこれが実施されるのではないかなと思っていたのですけれども、中津市はそれよりも早くしたわけですよね。県内では、こう中津市みたいに3月にスタートさせるということはないのではないかなと思うのですけれど、どうでしょうか。 ○議長(中西伸之)  総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  大分県の4月時点での調査では、中津市以外に1市が検討しているということでありました。以上です。 ○議長(中西伸之)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  中津市だけが実際にスタートしたということですよね。なぜ中津市そんなに早くしたのでしょうか。 ○議長(中西伸之)  行政経営改革・デジタル推進課長。 ◎行政経営改革・デジタル推進課長(森下泰介)  中津市がなぜ初めから早く進めたかという御質問だったと思うのですけれども、ICTに関する知識というのは非常に専門性が高いものになります。また、こういったICTの技術というのも非常に進歩が早い、そういった状況もございますので、自治体がデジタル化を推進しようとする際にはやはり専門的な知見ですとか知識を持った方のアドバイスというのが必要不可欠と考えています。 ○議長(中西伸之)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  確かにこのデジタル推進監を超えるようなそういう技量とかを持った方は、中津市役所内にはいないということになるのだと思いますけれども、その推進監の外部の人材の方と契約をしました。その位置付けと権限はどうなるのでしょうか。 その方のいろんなアドバイスなどによって、いろんな効率化を行うとお聞きしていますけれども、その際に心配されるのがやはり自治体というのは一番個人情報を持っているところですので、そこの個人情報などが、この方は民間の方ですのでほかの自治体のこうした推進監みたいな仕事も受けられると聞いていますので、もしかしてそういう情報の一元化みたいになるということになりますと、個人情報の保護が非常に危ぶまれるわけですね。それを守り抜く、市民の情報ですので市民の個人情報を守り抜くのだという点についてはどういう保障があるのでしょうか。 ○議長(中西伸之)  総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  まず推進監の位置付け、権限はということでお答えします。 DX推進監の位置付けですが、非常勤の特別職であり副市長直属の位置付けであります。担当業務といたしましては、当市におけるICT全般に関する支援、市民サービスのデジタル化の推進、既存システムのクラウド化、標準化、ICTを活用した業務効率化の推進、ICT人材の育成、以上の5項目となっています。この5項目について、専門的な見地から助言をいただくものであります。  次に、市民の情報が保護されるのかという点でお答えします。 情報が立体に集まるイメージをお持ちになっていると思うのですけれども、情報化が進むことと自治体が持つ情報の量とは直接関係がなく、デジタル化の目的の1つはもともと紙で集めていた個人情報をデジタル技術を使って集めることであり、今まで行政が保管していた個人情報が増えたり、他の行政機関が持っている情報と統合されて管理されていたりするものではありません。 なお、市が保有している個人情報につきましては、引き続き関連法令やセキュリティポリシーに基づき適正に管理を行ってまいります。以上です。 ○議長(中西伸之)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  では、個人情報の保護は貫かれると明言してらいたいです。 ○議長(中西伸之)  総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  はい。そのように考えています。 ○議長(中西伸之)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  それでは、次のごみ問題についてのお尋ねです。今、市民への説明をされていっていると思いますけれども、その説明の状況、それからその中で明らかになった課題はどういうことがありますでしょうか、お尋ねします。 ○議長(中西伸之)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(勝見明洋)  7月から始まります容器包装プラスチックの分別方法等につきまして、ミニ集会、それから早朝啓発等で説明を行っています。今、市民の方からいただいています御意見として、少し御紹介をさせていただきますと、1つは簡単な見分け方を教えてほしい、それからどこまできれいにすればよいのか、次に汚れがひどいもの、洗って汚れが落ちないものをどうすればよいか、資源プラはどのようにリサイクルをされていくのか、こんなに燃えるごみの量が減って驚いた。あるいは、食品トレイだけでも早くからやっておけばよかった、燃えるごみは1週間に1回で済むようになったなどの御意見をいただいています。 ただ、資源プラスチックの中にはこれが資源としてリサイクルができるものかどうかということが分かりづらいものもありますので、迷った際には市までお問合せをいただくようお伝えをしています。今後も市民の皆様には、分かりやすく丁寧な説明に努めてまいります。 次に、課題でありますが、現在ミニ集会につきましては自治会、それから社会教育における各種団体、高齢者サロン、婦人会、小中学校、短期大学校、企業、各事業所など幅広く声をおかけし開催しています。ただ、ミニ集会等に参加できない会社勤めの方や外国人、それから障がいをお持ちの方などへの周知が課題であると考えています。 日中に会社勤めで集会に参加できない方々への対応については、土曜日あるいは日曜日の開催など柔軟に対応していますが、どうしても参加できない方も多くいらっしゃいます。市としましては、そういった方々が訪れそうな商業施設、あるいはスーパーなどでの啓発活動が有効と考えていまして、今月2回の実施を予定しています。 次に、外国の方への対応につきましては、企業等への訪問による説明が効果的と考えていますので、企業等と協力しながら実施していきたいと考えています。 最後に、障がいを持たれている方への対応についてですが、その方たちをサポートする企業、団体等に対して集会を開催していただけたらと考えていまして、引き続き声かけを進めてまいります。ミニ集会等に参加できない方々への周知につきましては、今後も市報やホームページなど、あらゆる方法により継続して取組んでまいります。以上でございます。 ○議長(中西伸之)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  私も外国人とか、やはり転勤を繰り返す人とかですね、そういう方々に本当に理解してもらうことが必要ではないかなと思います。 それから、6月1日号の市報でこのごみ減量・資源化に向けてということで、中津市廃棄物減量等推進審議会からの答申が載っています。その中で、実施時期については今後の社会経済状況などを考慮して決定しますとなっていますが、では今の社会情勢はどういう状態と捉えておられるのでしょうか、お尋ねします。 ○議長(中西伸之)  生活保健部長
    生活保健部長(勝見明洋)  現在、緊急事態宣言の発令や、県内でも複数のクラスターが確認されるなど、感染者の急速な拡大を受けて飲食店などを対象とした営業時間の短縮要請や、県民に対する不要不急の外出自粛要請が県から発出をされるとともに、追加の支援措置も発表されたところであります。 引き続き、新型コロナウイルスの感染状況や社会経済の動向をしっかり把握しながら、この実施時期については判断をしたいと考えています。以上でございます。 ○議長(中西伸之)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  5月25日に衆議院で可決された廃プラスチックのリサイクルを進め、プラスチック資源循環促進法ですかね可決いたしました。これによって自治体の廃プラスチックのリサイクル方法なども計画を練り直す必要があるのではないかと思うのですけれども、中津市の場合もこの廃プラスチックの処理、それと一体となったこの家庭ごみの袋の有料化、事業系ごみの値上げ、これも一緒に凍結して計画を練り直す必要があるのではないかと思いますけれどもどうでしょうか。 ○議長(中西伸之)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(勝見明洋)  本市では、循環型社会の形成の推進や脱炭素社会の実現に向けてごみ減量・資源化のさらなる推進が喫緊の課題であります。 その具体的な施策について、中津市廃棄物減量等推進審議会から容器包装プラスチックの分別収集やごみ袋の有料化の導入なども含めて施策の一体的な取組みを必要と答申を受けています。 今後は、この答申に基づきこれらの必要な施策についてできるだけ早く一体的な取組みを進めるために、令和3年度からそれぞれの施策実施に向けた準備をしっかり進めているところであります。 国は、プラスチックごみ削減に向けてプラスチック資源循環促進法を制定し、2022年度の施行を予定しています。これにより、これまでの容器包装だけでなく歯ブラシや文房具などのプラスチック製品も、一括回収してリサイクルする国内の体制を整えるということとされています。 今後も国における新たなプラスチック製品のリサイクル制度の動向を注視しながら、制度改変などがあった場合には時期を逸することなく適切に対応する方針でありまして、現行課で行えるごみの減量・資源化の施策についてはこれにしっかり取組むという考え方でございます。以上でございます。 ○議長(中西伸之)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  もう1つですね、プラスチックごみについては製造企業の責任で減らす努力、環境を守る企業活動に転換してほしいというのを自治体からも要請してもらいたいと思うのですけれど、こういう取組みについてはどうでしょうか。 ○議長(中西伸之)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(勝見明洋)  廃棄物の処理及び清掃に関する法律第3条において、事業者の責務として事業者は物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難にならないような製品、容器等の開発を行うことと規定をされています。 また、2022年度施行予定のプラスチック資源循環推進法では、新たに製造事業者等が努めるべき環境配慮設計に関する指針の策定や、スプーンやストローなどワンウェイプラスチックの提供事業者が取組むべき基準の作成、製造、販売事業者等が自主回収や再資源化しやすい仕組みづくりなどを行う予定です。 このように、製造、流通、販売に関わる事業者それぞれが再資源化しやすい商品の開発や選択を行うことが重要でありますが、一方で環境に配慮した商品の開発や再資源化する仕組みを整えるためには社会全体で取組むことが必要であり、私たち消費者自身がそうした再資源化しやすい商品を選択することも必要であると考えます。 市としましては、こうした事業者の責務、併せて市民の皆様には日常生活の中で環境に配慮した商品を取りいれること、そして事業者の皆さんには適正分別の徹底やごみの減量、資源化を進める中で、環境に配慮した商品の取扱いなどについて、私どもが取組んでいますごみリサイクルミニ集会などを通じた啓発活動に取組んでいく考えでございます。以上でございます。 ○議長(中西伸之)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  それでは6番目になりますけれど、職員による補助金の使い込み事件について、発覚から現在までの経過についてお尋ねします。 ○議長(中西伸之)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(黒永俊弘)  平成29年1月23日、放課後子ども教室の一講師からの問合せに端を発しまして、元市職員による不正が判明いたしました。 不正内容は、元市職員が私人の立場で団体の会計として補助金の実績報告を行う際に、領収証を偽造するなどして補助金を不正受給したものです。不正受給が確認された平成22年度から27年度までのうち平成24年度までは教育委員会に所属しており、団体の指導及び育成を行う立場でもありました。 教育委員会では、5月にプロジェクトチームを立ち上げ内部調査を行うとともに、県及び独立行政法人日本スポーツ振興センターに報告をいたしました。 さらに、平成30年1月には、原因究明、再発防止及び補助金返還請求並びに損害賠償請求等について適切な対応を図るため第三者委員会を設置し、7月に調査報告書を受け取りました。 令和元年1月に、県及び独立行政法人日本スポーツ振興センターに最終調査結果を報告し、2月1日に交付決定の一部取消通知及び返還命令通知を受けたところです。その後、2月4日に不正受給疑惑について全員協議会で説明した後に記者会見を行い、翌5日に部課長会において綱紀粛正及び再発防止市長訓示及び研修を行いました。そして、特別監査など再発防止策の徹底を図ってきたところです。 2月8日、臨時議会において訴えの提起を提案し、議決を得ました。 2月12日、県及び独立行政法人日本スポーツ振興センターに補助金の返還を行いました。 2月18日には、管理監督責任に係る指導監督不適切として5名に対し戒告処分を行い、同日教育長が退任を表明いたしました。そして、2月25日に元市職員に対し損害賠償の催告書を発送いたしましたが、返済が行われなかったため3月29日に大分地方裁判所中津支部に提訴し、これまで口頭弁論1回、双方が意見や主張を述べ合う弁論準備手続を9回重ねてきています。言うまでもなく、その間弁護士と何度も協議を行ってきています。 また、昨年ですが7月16日には退職手当返納の提訴も行っていまして、できることは全てやってきているところです。 ○議長(中西伸之)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  市民がこうむっている被害額と利子についてお尋ねしたいと思います。それから、返金される見通し、時期と金額についてどのように考えているのかお尋ねします。 ○議長(中西伸之)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(黒永俊弘)  市の損害額につきましては、大分県及び独立行政法人日本スポーツ振興センターに支払った返還額963万5,448円に、市単独分の損害額403万559円を合算した1,363万9,007円と、遅延損害金116万9,822円を加えた1,480万8,829円を市の損害額として元市職員に損害賠償請求をしています。 これまでも申し上げていますが、市として取り得る手段は全てとり、早期解決に向け全力で取組んでいるところであります。 裁判については、先ほども言いましたがこれまで1回の口頭弁論と9回の弁論準備手続、合計10回の裁判手続が開かれており、双方から主張や反論が重ねられています。 今回の不法行為は元市職員が行ったものであり、市に損害を与えたのは元市職員であります。今回の賠償補填は元市職員がすべきであり、市として事件解決に向け弁護士と協議しながら裁判を戦っていきたいと考えています。 その上で、判決等の期日につきましては裁判所が判断することとなります。引き続き早期解決に向け、全力で取組んでまいります。 ○議長(中西伸之)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  裁判所に行ってちょっと書類を見せてもらったところ、発覚した後ですかね、直後だと思うのですけれども、返済計画が示されたというところがあるのですけれども、これについてはどのように対応されたのでしょうか。 ○議長(中西伸之)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(黒永俊弘)  提訴に至る前に、元市職員側から返済計画が示されました。その相手方から提示された内容は、到底受け入れられる内容でなく、そういうことから大分地方裁判所中津支部に損害賠償請求の提訴を行ったものであります。以上です。 ○議長(中西伸之)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  内容は受け入れられる内容ではなかったということですけれども、これ今まで一切報告なかったのですよ、何で報告しないのですか。 ○議長(中西伸之)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(黒永俊弘)  これまで弁論の準備手続とか陳述の終わったものにつきましては、議員の皆様だけでなく報道の皆様にも陳述はしてきたところであります。以上です。 ○議長(中西伸之)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  この返済計画ですかね、これについてきちんと対応していればいまだにゼロというような、返金がないというようなことにはなってなかったのではないかと思うのですけれども、その点についてどのように考えているのでしょうか。 ○議長(中西伸之)  教育委員会教育次長、簡潔にお願いします。 ◎教委・教育次長(黒永俊弘)  先ほども申しましたように、提示された内容が受け入れられるような内容ではなかったということでございます。 ○議長(中西伸之)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  その内容が受け入れられる内容ではなかったというのは、具体的にいうとどういうことなのですかね。そこ辺を言わないと分からないのではないですか。 ○議長(中西伸之)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(黒永俊弘)  その点につきまして弁護士とも協議いたしましたが、係争中であり、裁判に関する中身を明らかにするのは適当ではないというお話がありましたので差し控えます。 ○議長(中西伸之)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  そう、きちんとやはり市議会に対してはそういうこともきちんと明らかにすべきではないかと思うのです。市民の方たちから見たら、「ええ一千何百万円もあって全然返ってきてない、何してるの」というような(「質問してください」と呼ぶ者あり)市民の意見です。そのこと伝えたいと思います。終わります。 ○議長(中西伸之)  お諮りいたします。一般質問については、6月14日午前10時から引き続き行うことになっていますので、本日はこれで散会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。(「異議なし」と言う声あり) 異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。 △議事終了 午後4時13分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 中津市議会議長   中 西 伸 之   中津市議会副議長  木ノ下 素 信 署 名 議 員   荒 木 ひろ子 署 名 議 員   古 江 信 一...