oitalog - 大分県市区町村議会議事録検索

1. 中津市議会 2021-03-10
   03月10日－05号

   
   取得元: 中津市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-03
   令和　３年　３月定例会（第１回）令和３年３月１０日　午前１０時００分招集出席議員　（２４名）　１番　小住利子　　　　２番　恒賀愼太郎　　３番　中村詔治　　　　４番　荒木ひろ子　５番　川内八千代　　　６番　三上英範　　　７番　松葉民雄　　　　８番　山影智一　９番　本田哲也　　　１０番　相良卓紀　　１１番　木ノ下素信　　１２番　大内直樹１３番　三重野玉江　　１４番　林秀明　　　１５番　角祥臣　　　　１６番　髙野良信１７番　藤野英司　　　１８番　中西伸之　　１９番　吉村尚久　　　２０番　大塚正俊２１番　千木良孝之　　２２番　須賀要子　　２３番　古江信一　　　２４番　草野修一欠席議員　（なし）地方自治法第１２１条による出席者（４９名）市長　　　　　　　　　　　奥塚正典　　　　副市長　　　　　　　　　　　　前田良猛教育長　　　　　　　　　　粟田英代　　　　病院・診療所事業管理者　　　　横田昌樹参与　　　　　　　　　　　滝口定義　　　　耶馬溪支所長　　　　　　　　　髙田　悟総務部長　　　　　　　　　榎本厚　　　　　企画観光部長　　　　　　　　　松尾邦洋福祉部長　　　　　　　　　吉富浩　　　　　生活保健部長　　　　　　　　　今冨寛二商工農林水産部長　　　　　廣津健一　　　　建設部長　　　　　　　　　　　濱田光国上下水道部長　　　　　　　榊原竹義　　　　市民病院事務部長　　　　　　　秋吉勝治会計管理者　　　　　　　　友松尚美　　　　教育委員会教育次長　　　　　　大下洋志総務部総務課長　　　　　　黒永俊弘　　　　財政課長　　　　　　　　　　　小川泰且総合政策課長　　　　　　　松垣勇　　　　　防災危機管理課長　　　　　　　門脇隆二行政経営改革室長　　　　　川鶴幸司　　　　税務課長　　　　　　　　　　　沼田章夫地域振興・広聴課長　　　　柳友彦　　　　　情報統計課長　　　　　　　　　野畑真佐美観光推進課長　　　　　　　栗山昌也　　　　福祉政策課長　　　　　　　　　高尾恭裕福祉支援課長　　　　　　　竹下将人　　　　子育て支援課長　　　　　　　　上家しのぶ保育施設運営室長　　　　　加藤文宏　　　　介護長寿課長　　　　　　　　　今泉俊一保険年金課長　　　　　　　榎本常志　　　　環境政策課長　　　　　　　　　勝見明洋清掃課長　　　　　　　　　古梶和仁　　　　商工・雇用政策課長　　　　　　高尾良香農政振興課長　　　　　　　原田宗法　　　　林業水産課長　　　　　　　　　伊藤幸博建設政策課長　　　　　　　橋本栄治　　　　建設土木課建設技術監　　　　　川端邦裕建設指導課長　　　　　　　西郡敏宏　　　　上下水道部総務課長　　　　　　泉隆介水道課長　　　　　　　　　石丸泰幸　　　　排水対策課長　　　　　　　　　江河和祐市民病院総務課長　　　　　那須幸人　　　　教育委員会学校教育課長　　　　小畑禎尚教育委員会社会教育課長　　岩丸祐子　　　　教育委員会生涯学習推進室長　　山本健吾教育委員会歴史博物館長　　高崎章子　　　　教育委員会体育・給食課長　　　末吉新治耶馬溪支所農林建設課長　　上野竜一出席した議会事務局職員（３名）局長　　　　　　　　　　　中野周幸　　　　次長　　　　　　　　　　　　　神礼次郎議事係主幹（総括）　　　　用松修平議事日程　第１．上程議案に対する質疑　　　　議第１号から議第４８号までの４８件、及び報告第１号から報告第４号までの４件、計５２件（標題部略）に対する質疑　　　　（質問者及び質疑の要旨）　　20番　大塚　正俊　　　　　議第　９号　令和２年度中津市下水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　（資本的収入及び支出のポンプ場建設改良費）　　　　　議第１０号　令和３年度中津市一般会計予算　　　　　　　　　　　（衛生使用料、衛生手数料、雑入、児童措置費の児童福祉運営事業費の負担金補助及び交付金、保育対策総合支援事業費の負担金補助及び交付金、ごみ処理費のごみ処理一般管理事業費の委託料、リサイクル推進費のリサイクル推進事業費の委託料と負担金補助及び交付金、街路事業費の街路事業費、公民館費の公民館事業費の委託料）　　　　　議第２１号　令和３年度中津市下水道事業会計予算　　　　　　　　　　　（管きょ建設改良費、ポンプ場建設改良費）　　　　　議第４２号　中津市廃棄物の処理及び再利用に関する条例等の一部改正について　　　　　　　　　　　（第２２条の２の「指定ごみ袋に収納させることが適当でないもの」とは、指定ごみ袋の交付場所は、第２７条後段の「当該減免を受けた者に指定ごみ袋を交付することができる」の減免を受けたものとは、生活保護世帯のみか、生活困窮者、住民税非課税世帯まで拡大の検討は、附則１の施行期日はいつか、審議会の実施時期の答申との整合性、住民合意の方法は、コロナ禍が終息し市民生活や経済活動か平常時にもどるまで施行しないと断言できるのか、附則２の説明会等の準備行為の開始時期は）　　19番　吉村　尚久　　　　　議第　１号　令和２年度中津市一般会計補正予算（第７号）　　　　　　　　　　　（企画費のバス運行事業費の負担金補助及び交付金、教育振興費の教育振興事業費の報酬）　　　　　議第１０号　令和３年度中津市一般会計予算　　　　　　　　　　　（企画費の地域振興対策事業費の負担金補助及び交付金、観光費の観光事業費の委託料、都市計画総務費の都市計画総務事業費（建設政策課）の負担金補助及び交付金、社会教育総務費のほめまち推進事業費、文化財保護費の中津市歴史博物館管理事業費）　　　　　議第３２号　中津市条例の廃止に関する条例の一部改正について　　　　　　　　　　　（雇用促進住宅廃止に伴い新たな入居先の確保をどうしたか、雇用促進住宅廃止後の跡地利用をどのように考えているのか、売却の検討をしているのか）　　　　　議第３６号　中津市体育施設条例の一部改正について　　　　　　　　　　　（中津東体育館と中津市総合体育館使用料の値上げ額の根拠、中津市総合体育館メインアリーナについて全面の使用料しかないのはなぜか）　　22番　須賀　要子　　　　　議第　１号　令和２年度中津市一般会計補正予算（第７号）　　　　　　　　　　　（農業振興費の地域振興施設（道の駅なかつ）事業費の委託料、担い手確保・経営強化支援事業費の負担金補助及び交付金）　　　　　議第１０号　令和３年度中津市一般会計予算　　　　　　　　　　　（会計管理費の会計管理事業費の役務費、企画費のふるさとなかつ応援寄附金推進事業の委託料、情報管理費の情報管理事業費の委託料、デジタルトランスフォーメーション推進事業費、農業振興費のなかつ６次産業創生事業費の負担金補助及び交付金、水産振興費の水産振興事業費、商業振興費の商業振興事業費の負担金補助及び交付金、建築指導費の建築基準法事業の負担金補助及び交付金、都市計画総務費の都市計画総務事業費（総合政策課）の委託料、災害対策費の防災事業費の委託料と負担金補助及び交付金、教育振興費の英語指導助手招致事業費、社会教育総務費の社会教育総務事業費の委託料、文化財保護費の新中津市学校管理事業費）　　11番　木ノ下　素信　　　　　議第　７号　令和２年度中津市病院事業会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　（病院事業収益の県補助金の補助金）　　　　　　　　　　　（資本的収入の県補助金の補助金）　　　　　議第　９号　令和２年度中津市下水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　（資本的支出のポンプ場建設改良費）　　　　　議第１０号　令和３年度中津市一般会計予算　　　　　　　　　　　（社会福祉総務費の地域福祉活動推進事業費の委託料、老人ホーム施設費の老人ホーム施設整備事業費の委託料、障害者福祉費の障害福祉サービス事業費の扶助費、児童福祉総務費の支援対象児童等見守り強化事業費の負担金補助及び交付金、里親リクルート地域連携事業費、保健衛生総務費の保健衛生総務事業費（水道事業）の投資及び出資金、漁港費の漁港事業費の委託料）　　　　　議第１３号　令和３年度中津市介護保険事業特別会計予算　　　　　　　　　　　（一般介護予防事業費の地域介護予防活動支援事業費の委託料、総合相談事業費の総合相談事業費の委託料、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費の包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費の委託料任意事業費の地域自立生活支援事業費の負担金補助及び交付金）　　　　　議第２０号　令和３年度中津市水道事業会計予算　　　　　　　　　　　（水道事業資本的支出の浄水場整備費）　　　　　議第２８号　新博多町交流センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について　　　　　　　　　　　（事務室４の設置目的、研修室の利用状況、改正に至る経過）　　　　　議第４３号　公の施設の指定管理者の指定について（中津市耶馬溪農産物等加工施設）　　　　　　　　　　　（株式会社深耶馬みらいの概要、指定に至る経過）　　５番　川内　八千代　　　　　議第　７号　令和２年度中津市病院事業会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　（病院事業収益）　　　　　議第１０号　令和３年度中津市一般会計予算　　　　　　　　　　　（個人、法人、衛生手数料、雑入、情報管理費のデジタルトランスフォーメーション推進事業費の報酬、旅費、委託料、使用料及び賃借料、障害者福祉費の障害福祉一般事業費の扶助費、生活保護総務費の生活保護総務事業費の役務費、ごみ処理費のごみ処理一般管理事業費の委託料、給与費明細書）　　　　　議第１１号　令和３年度中津市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　　　　　　（一般被保険者国民健康保険税、一般被保険者療養給付費の一般被保険者療養給付事業費の負担金補助及び交付金）　　　　　議第１８号　令和３年度中津市病院事業会計予算　　　　　　　　　　　（病院事業収益）　　　　　議第４２号　中津市廃棄物の処理及び再利用に関する条例等の一部改正について　　　　　　　　　　　（市長は市民、事業者の意見を聞いているのか）本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　─────────────────────────────────────────────── ○議長（山影智一）　　ただいまより、第１回中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前１０時００分　日程第１、上程議案に対する質疑を行います。議第１号から議第４８号までの４８件及び報告第１号から報告第４号の４件、計５２件を一括議題といたします。　この際、一言申し上げます。　発言は、議案質疑の範囲内でお願いします。議案質疑の実施要項に基づき、質疑にあたっては、要望や賛否についての自己の意見を述べることはできませんので御注意願います。　なお、発言の際には、議長と発した後、許可を受けてから発言をしてください。　質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。大塚正俊議員。 ◆２０番（大塚正俊）　　皆さん、おはようございます。新生・市民クラブの大塚正俊です。通告に従いまして、順次、質問していきたいと思います。　議第９号　令和２年度中津市下水道事業会計補正予算（第１号）、１０ページになりますけれども、建設改良費、ポンプ場建設改良費について、資本的収入及び支出のポンプ場建設改良費の増額となった理由、それから事業の内容、企業債の利息と償還期間について、まずお伺いいたします。 ○議長（山影智一）　　排水対策課長。 ◎排水対策課長（江河和祐）　　改良費の増額となった理由としましては、国の３号補正に係る国土強靭化予算を活用し、事業実施年度を前倒しすることで事業の進捗率向上及び早期完成を図るものです。　事業内容としましては、ポンプ場建設に伴う詳細設計及び調査費です。企業債の利息と償還期限についてですが、下水道事業債の借入れであり、下水道事業債の借入先につきましては、地方公共団体金融機構から借入れを予定しています。固定金利方式の元利均等償還で、償還期限３０年、５年の据置きで借入れの予定です。利息につきましては、実際に借り入れるときの金利が適用されますが、現時点の利率は０．５パーセントとなっています。以上です。 ○議長（山影智一）　　大塚議員。 ◆２０番（大塚正俊）　　角木ポンプ場について、ポンプ場の処理能力と排水区域、面積についてお伺いいたします。 ○議長（山影智一）　　排水対策課長。 ◎排水対策課長（江河和祐）　　では、ポンプ場の処理能力と排水区域、面積についてお答えします。　今回整備する雨水ポンプの排水面積は、１７９．７ヘクタールでございます。ポンプの能力としましては、排水量７．５立米／秒、毎秒７．５立米で計画しています。以上でございます。 ○議長（山影智一）　　大塚議員。 ◆２０番（大塚正俊）　　よく分かりました。　続きまして、議第１０号　令和３年度中津市一般会計予算に入りたいと思います。１５ページ、衛生使用料、清掃使用料につきまして、ごみ処理施設使用料の積算の根拠と改定の時期についてお伺いいたします。 ○議長（山影智一）　　清掃課長。 ◎清掃課長（古梶和仁）　　では、ごみ処理施設使用料の積算根拠についてですけれども、ごみ処理施設使用料は、市民や事業者の皆さんが中津市クリーンプラザへごみを持ち込んだ際に、その搬入重量に応じて施設使用料をお支払いいただくものです。令和３年度当初予算は、前年度の搬入件数及び搬入量を基に算出しています。　家庭ごみの搬入料は、現行では１０キログラム当たり６６円で、１５キログラム未満は無料となっていますが、１５キログラム未満無料を廃止する料金改定を反映しています。また、事業ごみは、現行１０キログラム当たり１１０円から１５０円への改定を見込んでいます。　改定の時期でございますけれども、家庭ごみのごみ袋有料化制度の導入に併せて、ごみ処理施設使用料の料金改定を考えています。以上です。 ○議長（山影智一）　　大塚議員。 ◆２０番（大塚正俊）　　持込みごみ量のごみの料金改定における個人事業者の影響額、令和２年度予算額が１億２，７６５万８，０００円で、令和３年度が２，１３３万７，０００円増という形になっています。それから、審議会の実施時期の答申、「施策の実施については、社会情勢などを十分に考慮した上で決定されるよう要望します」との整合性についてお伺いします。 ○議長（山影智一）　　清掃課長。 ◎清掃課長（古梶和仁）　　では、家庭ごみ及び事業ごみの改定に伴う影響額についてお答えします。　過去の搬入料を見まして、歳入といたしましては、家庭ごみの影響額は、約１９０万円、事業ごみの影響額は約２，０００万円としています。　それと、申し訳ありません。審議会の実施時期の答申との整合性でございますけれども、ごみ処理施設使用料の改定は、中津市廃棄物減量等推進審議会からの答申を受け、社会経済情勢などを十分に考慮した上で決定いたします。以上です。 ○議長（山影智一）　　大塚議員。 ◆２０番（大塚正俊）　　続きまして、１９ページに入ります。衛生手数料、清掃手数料です。ごみ処理手数料、指定ごみ袋の積算の根拠、実施時期、手数料の収納の時期はお店が袋を受入れしたときか、もしくは販売後の月締めかについてお伺いいたします。 ○議長（山影智一）　　清掃課長。
   ◎清掃課長（古梶和仁）　　ごみ処理手数料の積算の根拠でございます。指定ごみ袋の対象は、燃やすごみと燃えないごみです。袋のサイズは、燃やすごみが１０リットル、２０リットル、３０リットル、４０リットルの４種類、燃えないごみが１０リットル、２０リットル、４０リットルの３種類です。手数料の金額は、１０リットル袋が１０円、２０リットル袋は２０円、３０リットルは３０円、４０リットル袋は４０円となっています。この手数料は、審議会からの答申を踏まえ、ごみの排出抑制と減量効果が期待できる水準であることなどを考慮し、１リットル当たり１円で設定をしています。　ごみ袋の有料化の実施時期は、社会経済情勢などを考慮して決定することとなっています。予算につきましては、令和３年１０月以降の実施を想定した上で６カ月分の予算措置をしています。小売店では、ごみ袋有料化制度実施日の少なくとも１カ月前から指定ごみ袋の取扱いを始めます。そのため、７カ月の取扱期間と各小売店での販売枚数や在庫を見越して、１年間の８割相当の手数料収入を見込んでいます。　具体的には、１世帯が１回のごみ排出でごみ袋を１枚使用する場合の１年間分の使用枚数、約４７０万枚の８割、約３８０万枚分の手数料を計上しています。なお、サイズごとの使用枚数は、同じサイズを作成している他自治体の作成割合を参考にしています。　実施時期につきましては、先ほどお答えしましたとおり、社会経済情勢などを十分に考慮した上で決定いたします。そして、手数料の収納時期でございますけれども、指定ごみ袋の手数料は、市から販売を委託した取扱小売店に納品された量に応じて納入されることになります。以上です。 ○議長（山影智一）　　大塚議員。 ◆２０番（大塚正俊）　　審議会の実施時期の答申との整合性は、多分さっきと同じでしょうから次に行きます。　５３ページ、５７ページの雑入に入りたいと思います。廃ペットボトル売払収入の平成３０年度決算が２５８万３，０００円、令和元年度決算が４０万１，０００円、令和２年度当初予算が３１６万８，０００円に対して、３３万３，０００円という形で激減をしています。その理由についてお伺いしたいと思います。それから回収量、販売単価の見込額についてお伺いいたします。　続きまして、生ごみキエーロ販売収入の販売単価、それから数量、製造原価についてお伺いしたいと思います。 ○議長（山影智一）　　清掃課長。 ◎清掃課長（古梶和仁）　　では、まず廃ペットボトル売払収入が激減している理由をお答えいたします。　廃ペットボトルは、容器包装リサイクル協会に売却しています。令和２年度当初予算から大きく減額となった理由は、１トン当たりの引取単価が、令和２年度当初予算で１万５，８４０円と見込んでいたものが、令和３年度当初予算では、１トン当たり１，８４０円と大幅に下落する見込みとなったことによります。　この下落の要因は、原油価格の値下がりによる原料価格の低迷や、海外への輸出量の減少による国内での供給量が過剰になったことなどによります。　回収量につきましてですけれども、以前、ペットボトルは瓶、缶と混合収集していたため、回収量ではなく、選別後の製品搬出量でお答えさせていただきたいと思います。令和３年度の製品搬出量は１８１トンで積算をしています。そして、販売単価の見込額ですけれども、先ほどお答えしましたが、引取単価は１トン当たり１，８４０円で積算をしています。　続きまして、生ごみキエーロの販売単価ですけれども、販売価格は大サイズ５，０００円、中サイズ４，０００円、キャスター付きの小サイズは４，５００円を予定しています。数量につきましては、大サイズ、中サイズ、小サイズ、併せて１００基を予定しています。　なお、市民の皆さんが、どのサイズを購入するかは今のところ分からないため、予算は大サイズ１００基分を計上しています。　それと、この生ごみキエーロの製造原価ですけれども、製作の価格は、１基当たり約１万５，０００円です。以上です。 ○議長（山影智一）　　大塚議員。 ◆２０番（大塚正俊）　　おおむね３割補助ですね。それから、廃ペットボトルの売払収入の、ペットボトル回収に係る経費がどれぐらいなのか、それから、不法投棄対策、最近増えているように感じますから、その不法投棄対策はということ、それから、生ごみキエーロ売払収入の家庭やごみ総量から見たときのごみの減量効果についてお伺いします。 ○議長（山影智一）　　清掃課長。 ◎清掃課長（古梶和仁）　　まず、ペットボトル回収に係る費用ですけれども、一般廃棄物収集運搬委託料のうち、ペットボトルの収集に係る経費は、年間約１，８００万円です。　次に、不法投棄対策です。令和３年度は、清掃部門を２課体制として機能強化を図るとともに、これに環境政策課を加えた３課が連携して、ごみ減量資源化のさらなる推進を図るとともに、不法投棄防止対策にも力を入れて参ります。　具体的には、不法投棄対策監視パトロールの日数を、現在の週３日から６日に増やして強化をしたいと考えています。　そして、生ごみキエーロの家庭、見たときの減量効果です。生ごみキエーロ、モニターからのアンケート調査から、１世帯２．１人になるのですけれども、平均、年間約８７キログラムの減量効果があると結果を得ています。今回、１００基分で、年間約８．７トンの減量効果が見込まれると思っています。以上です。 ○議長（山影智一）　　大塚議員。 ◆２０番（大塚正俊）　　ペットボトル回収に係る経費が１，８００万円で、売却が３３万円、非常に割が合わないということが分かりました。　それで、生ごみキエーロ等の生ごみ処理の最終的な目標設定、例えば何基ぐらいを目指しているのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長（山影智一）　　清掃課長。 ◎清掃課長（古梶和仁）　　生ごみキエーロの減量の目標ですけれども、生ごみキエーロは、今年度新たに中サイズと小サイズを含めて、新たに２５名のモニターを追加いたしました。今年度のモニターには、２月中旬からキエーロをお渡しし、現在、既に使用していただいています。新たなサイズの減量効果など、実証結果を踏まえながら、令和３年度に計画している生ごみキエーロの販売などの普及促進に図って参ります。　生ごみキエーロ単体でごみ減量目標は設定していませんが、次の施策と一体的に取組むことで生ごみ全体の減量を促進していきます。　まず、一つ目に、家庭での水切りの徹底、次に、コンポスト化容器の購入補助や段ボールコンポスト資材の配布を継続すること、三つ目に、令和３年度は生ごみキエーロの普及促進１００基を予定しています。　四つ目に、食品ロスの削減について、ミニ集会開催時に、食品は買い過ぎない、作り過ぎないことや、おいしく作った料理は食べ切る、月に１度は買い物を控え、冷蔵庫の中に残った食材の消費期限をチェックし、冷蔵庫内で眠っていた食材で料理を作り、食品ロスを出さないようにお願いしています。　五つ目に、中津市社会福祉協議会と連携して、食べられるにもかかわらず廃棄されてしまう食品ロスの削減と、食品を必要としている個人や子ども食堂などの支援につなげるフードバンクｎｉｃｏの取組みも始めました。　六つ目に、事業者向けには、３０１０運動の取組みと併せて、飲食店を対象に食品ロスについてお話しさせていただいており、こうした取組みを通じて、生ごみの減量を図る考えです。以上です。 ○議長（山影智一）　　大塚議員。 ◆２０番（大塚正俊）　　次に、１５１ページ、１５３ページに入ります。児童措置費、負担金補助及び交付金についてです。　保育士等奨学金返還支援事業費補助金の内容と、奨学金補助金の実績と見込み、それから保育士就職応援金の目的と内容、期待される効果、積算の根拠、１０万円の額の設定の根拠、それから保育補助者雇上強化事業補助金の目的と内容、期待される効果、積算の根拠についてお伺いいたします。 ○議長（山影智一）　　保育施設運営室長。 ◎保育施設運営室長（加藤文宏）　　それでは最初に、保育士等奨学金支援事業費補助金の内容について御答弁申し上げます。　奨学金を利用して保育資格を取得し、市内の私立保育施設等に就職した方が、奨学金を返還するために要した費用の一部を補助します。就職後の経済支援を行うことにより、保育人材の確保、定着及び離職防止を目的としています。補助額は、月額５，０００円、年間６万円を限度に最高５年間まで補助金を交付します。　実績と見込みについてですが、平成２９年度が８名、平成３０年度が３名、令和元年度は２名、令和２年度７名で、累計で現在２０名の認定者がおり、今後も増えていく方向と考えています。　次に、保育士就職応援金の目的と内容、期待される効果につきましては、市内の私立保育施設等に新たに保育士として就職する方に対して、就職応援金を支給することにより、就職間もない保育士の処遇改善を図ることを目的としています。これにより、市外指定養成施設から地元施設へのＵターン就職促進の支援にもつながり、慢性的な保育士不足の解消が期待されると考えています。　積算根拠ですが、近年の新規採用者数１５名を参考にして、１人当たり１０万円、合計１５０万円としました。１０万円の金額の設定につきましては、他市の事例も参考にし、引っ越し費用の一部や、保育に必要な被服等に充てていただけるよう１人当たり１０万円としました。　次に、保育補助者雇上強化事業費補助金の目的と内容でございますが、保育士の補助を行う保育補助者の雇用に対する補助金を交付します。保育士の業務負担軽減や離職防止を図り、コロナ禍で業務負担が増加している中、保育士本来の業務に専念できる体制を整えることを目的とし、将来的な保育人材の確保につながることが期待されます。　積算根拠につきましては、定員１２１人未満が年額で上限２３３万３，０００円まで、１２１人以上が上限４６６万６，０００円までとなっています。対象施設に意向調査を実施し、２３３万３，０００円が１５施設、４６６万６，０００円が５施設、合計で５，８３２万５，０００円です。以上です。 ○議長（山影智一）　　大塚議員。 ◆２０番（大塚正俊）　　保育士確保と働き方改革ということでありますけれども、保育士確保の現状をもう一回お聞きしたいのと、４月、１０月、２月時点の待機児童、空き待ち児童の状況、それから２月の待機児童を解消するために必要な保育士の数をお聞きしたいと思います。 ○議長（山影智一）　　保育施設運営室長。 ◎保育施設運営室長（加藤文宏）　　令和２年４月及び１０月は、待機児童は発生していません。空き待ちは、４月が４９人、１０月が７０人となっています。令和３年２月の待機児童は１２人、空き待ちは１０１人です。２月の待機児童を解消するためには最大４名の保育士確保が必要です。以上です。 ○議長（山影智一）　　大塚議員。 ◆２０番（大塚正俊）　　待機児童、公表している分はゼロなのですけれど、やはり１月、２月生まれの子どもがなかなか入れない実態がある中で、待機児童解消に向けて、年間を通して保育士を確保する方策などの検討がされたのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長（山影智一）　　保育施設運営室長。 ◎保育施設運営室長（加藤文宏）　　待機児童解消に向けての方策は、保育人材の確保が必要だと考えていますので、既存の保育士等奨学金返還支援事業に加え、来年度より保育士就職応援金、保育補助者雇上強化事業の二つの新規事業を予定しています。　今後は、大分県内や福岡県の指定養成施設及び市内や近隣市町村の高等学校などのほかにも幅広い範囲で周知し、制度の認知度向上等を行い、保育士確保に努めてまいりたいと思います。　また、年度途中の入所につきましても、引き続き施設にお願いしていきます。以上です。 ○議長（山影智一）　　大塚議員。 ◆２０番（大塚正俊）　　３回目終わりましたので次に行きます。　１７９ページ、ごみ処理費委託料についてお伺いいたします。　一般廃棄物収集運搬業務委託料の積算の根拠、容器包装プラスチックごみの収集運搬は処理業者に随契するのか、それから指定ごみ袋製作等委託料の内容、積算根拠、発注時期、発注先、それから容器包装プラスチック処理委託料の内容、委託先についてお伺いいたします。 ○議長（山影智一）　　清掃課長。 ◎清掃課長（古梶和仁）　　では、まず一般廃棄物収集運搬業務委託料の積算根拠です。令和３年度の一般廃棄物収集運搬業務は、市民の皆さんからの電話や市民説明会にて、瓶・缶やペットボトルの収集回数を増やしてほしいという強い要望にお応えして、また市民サービスの向上のため、瓶・缶の収集を月１回から２回へ増やし、ペットボトルの収集も月２回に統一いたします。　また、本年度は、別に予算化していました古紙・古布の収集や、新たに今年度７月から容器包装プラスチックの分別収集を加えた業務内容になっています。　委託料の積算は、人件費や燃料費については、収集運搬車両の走行距離、収集時間や収集量の情報や実績を基に、福利厚生費、車両の減価償却費や諸経費も含め、積算しています。　また、これまで収集区域やごみの種類によって収集運搬業者を分けていましたが、令和３年度からより効率的な収集運搬を行うために、市内を６エリアに分けてエリアごとに全てのごみと資源を１社の事業者が収集いたします。　容器包装プラスチックごみの収集運搬についてでございます。容器包装プラスチックの収集運搬は６エリアを担当する各業者が収集運搬をすることになります。　続きまして、指定ごみ袋作成等委託料の内容ですけれども、対象となるごみは、燃やすごみと燃えないごみです。指定ごみ袋製作等委託料の内容は、この２種類の指定ごみ袋の製作、保管、配送、受注管理、手数料の収納業務などです。　積算根拠は、その予算につきましては、令和３年１０月以降の実施を想定した上で、６カ月分の予算を計上しています。具体的には、１世帯が１回のごみの排出でごみ袋を１枚使用する場合の１年間分の使用枚数、約４７０万枚の指定ごみ袋の作成並びに保管、配送、受注管理及び手数料の収納業務に係る必要な経費を積算し、計上しています。　なお、指定ごみ袋のサイズごとの使用枚数は、同じサイズを作成している他自治体の製作割合を参考にして算出をしています。　その発注時期ですけれども、発注から納品まで約６カ月を要することから、ごみ袋の有料化制度の導入時期の検討状況から判断いたします。発注先の決定は、指定ごみ袋の作成、保管、配送、受注管理、手数料の収納業務などを一括で行える事業者を選定する考えです。なお、これらの必要な業務を一括して委託することで経費を抑えることができると考えています。　容器包装プラスチックの処理委託料の内容です。内容といたしましては、選別、ＲＰＦの資源化、資源の運搬を含む委託料となります。令和３年度は、７月から分別収集を計画しており、９カ月で２，４７５万円を見込んでいます。委託先につきましては、その処理につきまして、市内でＲＰＦへの資源化ができる設備を整えている事業者を、現在考えています。以上です。 ○議長（山影智一）　　大塚議員。 ◆２０番（大塚正俊）　　指定ごみ袋作成委託料、店舗への配送も、そこの委託業者が実施をするということが分かりましたので、その配送の仕方なのですね。お店によって大小ありますけれども、陳列可能な数の小口配送か、大口配送するのかということ、それから、無料配布枚数と、その内訳についてお伺いしたいと思います。　それから、容器包装プラスチック処理委託料の処理方法、入札の競争性の確保はということ、最後にマニフェストの提出を求めるかどうかについてお伺いいたします。 ○議長（山影智一）　　清掃課長。 ◎清掃課長（古梶和仁）　　まず、配送を誰が行うか、その配送の小口、大口配送でどうするのかということです。ただいまお答えしましたように、店舗への配送は一括で委託した業者が行います。また、店舗からの指定ごみの発注を随時受け付けて、在庫を抱え過ぎないように小口配送を予定しています。　そして、無料配布枚数についてですけれども、生活保護受給世帯へ、年間使用見込枚数の２分の１を無料配布いたします。単身世帯へは２０リットル袋、数人世帯へは３０リットル袋を、それぞれ燃やすごみの袋を年間６０枚、燃えないごみの袋を年間１０枚、計７０枚を無料配布します。年間では約６万枚の配布となる見込みです。　また、これまでと同様、きれまち隊に登録していただくなど、ボランティアでの清掃活動を行っていただく皆様へ、専用のごみ袋を無料配布しています。　容器包装プラスチックの処理の方法ですけれども、ＲＰＦ――固形燃料に再生し、主に製紙工場の燃料として使用いたします。現段階でごみとして燃やさずに資源化を行うために、民間事業者でＲＰＦ化――固形燃料化をする考えです。その入札の競争性の確保はという御質問ですけれども、容器包装プラスチックを資源化できる施設を有しているのは、近隣の事業者では市内の１業者のみであるため、随意契約を考えています。契約につきましては、詳細な設計を行い、適正な価格で契約を行おうと考えています。　そして、そのマニフェストの必要性でございますけれども、市が家庭から回収した容器包装プラスチックは一般廃棄物であるため、産業廃棄物を処理する場合に必要となるマニフェストの管理は義務付けられていませんが、市では適正にＲＰＦ化されているか現地確認をするとともに、搬出されたＲＰＦが代替燃料としてきちんと利用されていることを確認することとしています。以上です。 ○議長（山影智一）　　大塚議員。 ◆２０番（大塚正俊）　　では、続きまして１８３ページ、リサイクル推進費に入ります。　生ごみキエーロ製作委託料の内容、委託先、販売価格、それから生ごみコンポスト化容器購入補助金の対象容器、件数、補助の内容についてお伺いいたします。 ○議長（山影智一）　　清掃課長。 ◎清掃課長（古梶和仁）　　生ごみキエーロの製作委託料の内容は、木材など材料の仕入れ、キエーロの製作です。キエーロの主な材料となる木材については、市産材の間伐材を利用しようと考えています。　単価は、１基当たり１万５，９１６円で１００基製作したいと思います。委託先につきましては、市内の障がい者の就労支援施設への委託を予定しています。　販売価格につきましては、大サイズが５，０００円、中サイズが４，０００円、キャスター付きの小サイズは４，５００円を予定しています。　生ごみコンポスト化容器の購入補助金の対象容器と件数、その補助内容ですけれども、生ごみコンポスト容器購入補助金の対象容器につきましては、屋外型、屋内型の容器になります。令和３年度につきましては、３０基を見込んで予算計上しています。　補助金の内容につきましては、１世帯２基まで、１基当たり２，５００円を上限に、購入価格の２分の１の額を補助金として交付いたします。以上です。 ○議長（山影智一）　　大塚議員。 ◆２０番（大塚正俊）　　生ごみキエーロ製作委託料に関して、希望者、購入したいという方が多い場合の対応をどうするのかということ、それから生ごみコンポスト化容器購入補助金の電気式やミミズコンポストは補助対象になるのかということ、それから家庭やごみ総量から見たときのごみ減量効果、これについては、先ほど答弁がありましたので、これは結構です、最後のところ。 ○議長（山影智一）　　清掃課長。 ◎清掃課長（古梶和仁）　　生ごみキエーロの希望者が多い場合の対応ですけれども、要望の状況を見まして、必要であれば補正予算を検討してまいりたいと思います。　生ごみコンポスト化容器の購入補助に、電気式やミミズコンポストは、その補助対象となるかということですけれども、電気式、ミミズコンポストにつきましては、補助対象とはしていません。電気式につきましては、以前、補助対象としていましたが、故障が多く、また電気の使用量が大きく、電気代がかかり、温室効果ガス削減にも寄与しないということから廃止させていただきました。ミミズコンポストにつきましては、維持管理が難しいためお勧めはしていません。以上です。 ○議長（山影智一）　　大塚議員。 ◆２０番（大塚正俊）　　ちょっとお休みいただいて、最後に、またよろしくお願いします。　それでは、２４７ページ、街路事業に入ります。宮永角木線の市及び県工事分の進捗率、それから完成予定年度についてお伺いいたします。 ○議長（山影智一）　　建設技術監。 ◎建設土木課建設技術監（川端邦裕）　　それでは、進捗率についてお答えいたします。　宮永角木線整備事業における市事業分の施工区間は、福澤旧邸付近交差点から闇無浜神社までの延長約５００メートルです。令和２年度末までの進捗につきましては、事業費ベースで約４３パーセントの予定となっています。　次に、県事業分の施工区間は、市事業分の続きで、闇無浜神社から県道中津高田線までの延長約１３０メートルです。令和２年度末までの進捗につきましては、事業費ベースで約３０パーセントの予定と伺っています。　次に、完成年度をお答えいたします。地元の協力を得て、順調に事業が進んでおり、市及び県工事ともに令和８年度末の完成を予定しています。以上です。 ○議長（山影智一）　　大塚議員。 ◆２０番（大塚正俊）　　中津市１番地から福沢通りに抜ける昔のメインストリートですけれども、道路の高質化、グレードアップをどのように考えているかということをお聞きしたいと思います。　それから、堀川の一番橋ですね、その先に運上場があったという、昔、石橋の太鼓橋だったという、そういった歴史的景観を残すための景観形成、どういった形で考えているかお伺いしたいと思います。 ○議長（山影智一）　　建設技術監。 ◎建設土木課建設技術監（川端邦裕）　　宮永角木線のグレードアップにつきましては、補助事業の採択要件を含め、県と協議を行っている状況でございます。　それに、最後の質問の一番橋の景観形成についてですが、一番橋周辺に設置されている橋名柱、石碑、看板等は、地域の声も聞きながら、移設できるものはできる限り移設を行い、現在の風景を残すように考えています。以上です。 ○議長（山影智一）　　大塚議員。 ◆２０番（大塚正俊）　　続きまして、２９７ページ、公民館費委託料についてお伺いをいたします。　測量設計委託料、実施設計委託料の耶馬溪公民館の整備方針、それから総事業費、財源についてお伺いしたいと思います。 ○議長（山影智一）　　教育委員会社会教育課長。 ◎教委・社会教育課長（岩丸祐子）　　現在の耶馬溪公民館につきましては、建設から４８年が経過し、老朽化が進んでおり、過去の水害の際には一部が浸水するなど安全面の課題も抱えています。こうしたことから建替えのための測量、実施設計に係る経費を来年度予算に計上し、整備に着手するものです。　整備概要につきましては、今後、地元等と協議、調整を進めて参りますが、現時点で想定しています大枠の内容について御説明申し上げます。　まず、用地についてですが、耶馬溪支所管内の各地域からのアクセスを考慮し、現地での建替えを想定しています。また、浸水対策として、過去に浸水した部分の土地について、かさ上げ造成工事を実施する予定です。総事業費は約３億円を見込み、財源は過疎債を想定しています。ただし、事業費は今後の地元協議や設計内容によって変動する可能性があります。　整備スケジュールにつきましては、現公民館の利用を継続しつつ、令和４年度から解体、造成工事に入り、令和６年度までに全ての工事を完了する計画です。以上です。 ○議長（山影智一）　　大塚議員。 ◆２０番（大塚正俊）　　建設の年次計画まで答えていただきましたので、その次から行きます。用地の範囲と耶馬溪支所とサイクリングターミナルとの複合的な整備の検討がなされたのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長（山影智一）　　教育委員会社会教育課長。 ◎教委・社会教育課長（岩丸祐子）　　中津市公共施設総合管理プランの基本方針では、機能の複合化や必要最小限の更新が示されています。これに沿って、新たな耶馬溪公民館は、隣接する支所庁舎の一部も活用し、適切な施設規模で複合的な整備を進める方針です。　また、生涯学習機能のほかにも、災害時の避難所としての防災機能の強化、さらにはサイクリングターミナルなど周辺施設の機能の集約も視野に入れています。　今後、地元の意見も伺いながら、住民にとって利用しやすい暮らしの地域拠点となるよう調整を進めてまいりたいと考えています。以上です。 ○議長（山影智一）　　大塚議員。 ◆２０番（大塚正俊）　　それでは、議第２１号　令和３年度中津市下水道事業会計予算に入りたいと思います。　３７ページの建設改良費、管きょ建設改良費、それからポンプ場建設改良費についてお伺いしたいと思いますが、管きょ建設改良費の雨水管きょ関係の事業内容、各事業の完成予定年度、それからポンプ場建設改良費の内容についてお伺いしたいと思います。 ○議長（山影智一）　　排水対策課長。 ◎排水対策課長（江河和祐）　　管きょ建設工事費の雨水管きょ関係の事業内容としましては、沖代にあります牛神・湯屋雨水幹線の用地等の補償と工事を予定しています。完成予定年度としましては、用地取得などがあり不確定な部分もありますが、令和６年度の完成を目指しています。　ポンプ場建設改良費の事業内容としましては、角木雨水ポンプ場の整備に伴う用地境界測量等の委託と用地費等の補償を予定しています。以上でございます。 ○議長（山影智一）　　大塚議員。 ◆２０番（大塚正俊）　　角木雨水ポンプ場の完成予定年度、それから総事業費、それから財源内訳、交付金の補助率についてお伺いしたいと思います。 ○議長（山影智一）　　排水対策課長。 ◎排水対策課長（江河和祐）　　角木雨水ポンプ場の完成予定年度としましては、今後、用地取得などもあり不確定な部分はありますが、令和７年度の完成を目指しています。　ポンプ場建設改良費の総事業費としましては約３３億円を考えています。　財源としましては、防災安全社会資本整備交付金――これ、補助率５０パーセントとなっていますが――を活用予定です。その裏としましては、下水道企業債で対応予定です。　なお、交付税措置は４２パーセントとなっています。以上です。 ○議長（山影智一）　　大塚議員。 ◆２０番（大塚正俊）　　それでは最後に条例議案、議第４２号　中津市廃棄物の処理及び再利用に関する条例等の一部改正についてお聞きしたいと思います。　最初に、第２２条の２の「指定ごみ袋に収納させることが適当でないもの」とは、お聞きします。それから、指定ごみ袋の交付場所についてお伺いします。　第２７条後段の「当該免除を受けた者に指定ごみ袋を交付することができる」の減免を受けた者とは、お聞きします。　それから、附則１の施行期日はいつなのか。それから、附則２の説明会等の準備行為とは。それから、準備行為の開始時期についてお伺いしたいと思います。 ○議長（山影智一）　　環境政策課長。 ◎環境政策課長（勝見明洋）　　まず、第２２条の２「指定ごみ袋に収納させることが適当でないもの」ということですが、有料化の対象品目は燃やすごみと燃えないごみの２種類です。現在、燃やすごみの中に資源となるごみが約１６パーセント混じって排出されており、瓶、缶、ペットボトル、容器包装プラスチックなどの資源ごみを有料化の対象から除外をすることで適正分別の徹底につなげる考えです。　ごみ袋の有料化の制度導入の目的はごみ減量・資源化の推進ですが、燃やすごみの中には減らしたくてもどうしても減らすことができないごみがあります。これらの減らしたくても減らすことのできないごみを指定ごみ袋に収納させることが適当でないものとしています。具体的には、育児や看護、介護等で使用する紙おむつ、それからストーマ用装具、腹膜透析液の空き袋、草、落ち葉であります。これらは指定ごみ袋ではなく、４５リットル以下の透明なごみ袋に入れて排出をしていただくことができます。また、これまでどおり、地区清掃やボランティア清掃については、中津市きれまち隊に登録していただくなどをして、専用のごみ袋を配布する予定であります。　次に、指定ごみ袋の交付場所でございますが、これは、指定ごみ袋につきましては市内のスーパー、コンビニエンスストア、ホームセンター、ドラッグストア、個人商店などのほか、店舗の少ない地域についても婦人会やＪＡ、郵便局などの市民の皆さんが購入しやすい場所を考えています。　次に、第２７条後段の「当該減免を受けた者に指定ごみ袋を交付することができる」の減免を受けた者とはでありますが、これは、減免を受けた者とは生活保護受給世帯であります。　それから、附則１の施行期日はいつかということでありますが、ごみ袋有料化制度の導入にあたり、市民の皆さんへの十分な周知・啓発の期間を確保するとともに、指定ごみ袋の製作、流通、保管・販売などの準備に要する期間を考慮し、令和３年１０月以降の実施を想定しています。　なお、その決定にあたっては、社会経済情勢などを十分に考慮して判断します。また、ごみ袋有料化の実施日を決定した場合は、議会全員協議会により御説明を申し上げるとともに、市民、事業者の皆さんへの周知期間を十分に確保し、丁寧に御説明をして参ります。附則第２条の説明会等の準備行為の開始時期でありますが、附則第２条における準備行為とは、指定ごみ袋の交付のことであります。ごみ袋有料化制度の実施となる条例の施行日は規則で定めることになりますが、実施日の少なくとも１か月前から指定ごみ袋の取扱いを始めることになります。その場合は、条例の施行日より前に指定ごみ袋の購入による一般廃棄物処理手数料の徴収となりますので、条例に準備行為として規定するものです。　なお、市民、事業者の皆さんへの周知・啓発につきましては、施行日決定後に市民説明会やミニ集会、市報、ホームページ、チラシの配布、ごみ集積所への掲示など、あらゆる手段を用いて実施します。　また、施行日を決定するにあたっては、周知期間を十分に確保した上で決定します。以上でございます。 ○議長（山影智一）　　大塚議員。 ◆２０番（大塚正俊）　　では、２回目の質問に入ります。　減免対象者は生活保護世帯という今説明がありました。このコロナ禍の中で非常に市民の皆さん、厳しい生活を強いられている方もおられますから、生活困窮者なり住民税非課税世帯までの拡大の検討はされたのかどうかお伺いします。　それから、施行期日と審議会の実施時期の答申との整合性について再度お聞きをします。　それから、住民合意の方法について、それから条例施行のめどが立っていない中で今議会に条例を提出した理由についてお伺いしたいと思います。　実施が来年４月以降にこのコロナの関係でずれ込む見通しでも、今年度中に準備行為を開始するのかお聞きをします。　それから、施行期日について規則で定めるというようになっていますけれども、ではなくて、議決が必要な施行期日を定める条例、そういった形での検討はされたのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長（山影智一）　　環境政策課長。 ◎環境政策課長（勝見明洋）　　それでは、生活困窮の方あるいは住民税非課税世帯までの拡大の検討はということで御質問いただきました。御答弁いたします。　先ほど申し上げましたように、減免を受けた者ということで規定をしていますのは生活保護受給世帯であります。負担軽減世帯として手数料の減免を公平に決定するためには、その資力の活用状況などを客観的にはかる必要があります。負担軽減世帯として生活保護受給世帯に限定した理由は、その資産や能力等全て活用するとともに、公的年金や児童扶養手当などの公的手当を受給してもなお生活に困窮する経済状態であることが明らかであることによります。したがいまして、負担軽減世帯について最後のセーフティネットである生活保護受給世帯としています。　なお、指定ごみ袋はごみ処理の手数料として市民の皆さんに購入をしていただくものでありますが、減らしたくてもどうしても減らすことのできない紙おむつや草、落ち葉などを有料化の対象外とするなど、市民の皆さんの負担を軽減する工夫もしています。市民の皆さんには、ごみの適正分別や排出抑制に努めていただき、できるだけ小さいサイズの、そして少ない枚数の指定ごみ袋を使用することで費用負担の軽減にもつながることを丁寧に御説明して参ります。　次に、審議会の実施時期の答申との整合性ということでございますが、審議会からの答申に「社会経済情勢などを十分に考慮して」とする意見を付記されており、その答申に基づき、実施日は慎重に判断します。　次に、住民合意の方法はということでございますが、審議会からの答申を受け、循環型社会の形成を推進し、脱炭素社会の実現に向けてごみ減量・資源化を推進するためには、容器包装プラスチックの分別収集、生ごみキエーロの普及促進、ごみ袋の有料化制度など、これらの施策の一体的な取組みが必要だと考えています。　審議会は、市民、事業者、廃棄物処理業者、学識経験者で構成され、各委員がそれぞれ市民としての視点、事業者としての視点、そして専門的な立場からの御意見を積極的に意見交換頂きながら、中津市のごみ減量・資源化を推進する施策について、中津市の将来を見据えて議論を重ねていただきました。その過程では、令和２年１０月に延べ５９回にわたり市民説明会を開催するとともに、パブリックコメントを実施し、市民の皆さんからも広く御意見を頂いています。　市民説明会及びミニ集会には１，０８９名の皆さんに御参加を頂き、ごみ袋の有料化については、賛否を含め、さまざまな御意見を頂きました。参加者のうちアンケートに御回答いただいた９５７名の方のごみ袋有料化に係るアンケート結果は、「実施すべき」が約４３パーセント、「やむを得ない」が約４９パーセントで、「実施すべき」、「やむを得ない」を合わせると約９２パーセント、そして「反対」が約８パーセントの状況でした。アンケートに答えていただいた約９割の市民の皆さんが有料化について理解をしていただいているのは、単にごみ袋の有料化のことだけでなく、説明を聞き、本市のごみ処理の現状などやごみ減量・資源化推進の必要性を御理解いただいた上での回答と受け止めています。　審議会は、市民説明会のこうした意見も踏まえた上で、最終的に審議会としての意見をまとめ、答申を頂きました。これまでの審議会での審議や答申、そして市民説明会やミニ集会、パブリックコメントの結果から、容器包装プラスチックの分別収集、生ごみキエーロの普及促進、ごみ袋有料化制度の導入などの一体的な取組みの実施について、市民の皆さんに一定の御理解を頂いているものと考えています。　一方で、ごみ収集の無料継続の署名をされているということも承知をしています。市民説明会でのアンケートに回答していただいた皆さん、無料化継続の署名をされた皆さん、いずれも市民の皆さんの貴重な御意見と受け止めており、引き続き、市民の皆さんに中津市のごみの現状や課題などをきちんとお伝えする中で、ごみ減量・資源化のさらなる推進の必要性を御理解いただくことが重要と考えており、その上でごみ袋の有料化制度導入などについても丁寧に説明をして参ります。　次に、条例の施行のめどが立っていない中で今市議会に条例を提出している理由はということでありますが、実施時期については社会経済情勢などを十分に考慮した上で決定することとしており、条例の施行日は規則で定めることとしています。これは、審議会からの答申に基づき、本市のごみ減量・資源化施策を一体的に推進するにあたり、施策の方向性や制度の内容をできるだけ早く明らかにし、御議論いただくとともに、制度の内容などについて市民の皆さんへ御説明を申し上げ、また、必要な準備を一つひとつ着実に進めるためのものであります。　次に、実施が令和４年以降にずれ込む見通しでも令和３年度に準備行為を開始するのかという御質問ですが、本市のごみ減量・資源化施策の一体的な推進に向けて必要な準備を一つひとつ着実に進めて参ります。　また、それと並行して、市民の皆さんに中津市のごみ処理の状況や課題などをさらに理解していただくために、ミニ集会や市報、ホームページなどを活用し、ごみの適正分別の徹底や排出抑制、ごみ減量・資源化施策の一体的な取組みなどの啓発活動に努めて参ります。　それから、条例の施行日を規則で定めるのではなく、議決が必要な条例で定めることなどの検討はということでありますが、本市ではごみ減量・資源化推進が喫緊の課題であります。施策の実施の決定にあたっては、審議会の答申に基づいて社会経済情勢などを十分に考慮することとしています。その上で、例えば校区ごとの開催を計画している市民説明会などは、実施日決定後に直ちに取りかかる必要があり、そうした市民の皆さんへの周知など、準備に係る期間を十分に確保するために、施行日を規則で定めることとしたものであります。以上でございます。 ○議長（山影智一）　　大塚議員。 ◆２０番（大塚正俊）　　それでは、最後の質問に入ります。　実施時期の問題です。コロナ禍が収束し、市民生活や経済活動が平常時に戻るまでは施行しないという形で断言できるのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長（山影智一）　　環境政策課長。 ◎環境政策課長（勝見明洋）　　新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の解除、新型コロナウイルス新規感染者がさらに減少するなど、市民の皆様が日常生活を送る上で心配のない状況となることが必要だと考えています。　今後も、感染状況の動向をしっかり把握し、保健所、医療機関、その他関係機関と緊密な連携を取り、感染拡大の防止に向けて適切な対応に努めるとともに、地域経済の再活性化、新しい生活様式への対応や支援などにも取組みながら、実施時期の判断を行う考えです。以上でございます。 ○議長（山影智一）　　ただいまより３分間の「健康増進スタンドアップ中津」を行います。皆さん、立ち上がり、ストレッチなどをして、体をほぐしてください。　暫時休憩します。午前１１時０１分 ○議長（山影智一）　　再開いたします。午前１１時０５分　吉村尚久議員。 ◆１９番（吉村尚久）　　おはようございます。新生・市民クラブの吉村尚久です。それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきたいと思います。　まず、議第１号　令和２年度中津市一般会計補正予算（第７号）ですけれども、３７ページです。　バス運行事業費ということですけれども、地方バス路線維持費補助金の内容と、過去３年の地方バス維持費補助金の額。それから、過去３年の地方バス路線維持補助金が充てられている路線バスの年間利用者の人数と、それからこの補助金の効果についてお伺いします。 ○議長（山影智一）　　地域振興・広聴課長。 ◎地域振興・広聴課長（柳友彦）　　地方バス路線維持費補助金の内容ですが、現在、全国的に地方の路線バスは過疎化、人口減少等により、輸送人員が減少し、バス路線の維持が困難となっています。　地方バス路線維持費補助金は、生活路線として必要なバス路線の運行維持を図り、地域住民、交通弱者の移動手段を確保するため、補助対象路線を運行するのに要する経費の一部を行政が補助するものでございます。　そうした状況の中、中津市においては年間２５万人以上が利用する路線バスを維持するための補助制度を運用しています。　続きまして、過去３年の地方バス路線維持費補助金の実績額をお答えいたします。　平成２９年度は３，５６１万８，０００円。平成３０年度は４，１６６万４，０００円。令和元年度は４，８７７万３，０００円となっています。　続きまして、過去の路線バスの年間利用者数についてお答えいたします。　平成２９年度は２５万８，０８８人。平成３０年度は２５万６，１１６人。令和元年度は２５万８，８９５人でございます。　この結果、令和元年度では、利用者１人当たり１８８円の補助となっています。　なお、令和２年度におきましては、コロナ禍による高校の休校等で２３万３，７４１人の利用にとどまっています。　補助金の効果についてですが、先ほどの補助制度の目的で答弁いたしましたが、中津市においては補助金により現在の路線バスの維持、確保が図られています。　人口減少により、公共交通の利用者は減少傾向でございます。このため、交通事業者の経営は厳しい状況が続いており、収益が費用を下回る赤字事業者が全国的に見ても８割を超えています。　中津市において、路線バスの利用者は年間２５万人を超えており、路線バスの運行に要する経費の一部を交通事業者へ補助することで、地域住民、交通弱者の移動手段を確保することができています。以上です。 ○議長（山影智一）　　吉村議員。 ◆１９番（吉村尚久）　　高齢者など交通弱者と呼ばれるような方々が地域に暮らしていくためにも、こういう移動手段は守られていかなければならないと思いますけれども、先ほど説明があった年間約４，０００万円、５，０００万円という補助金を出し続けるというような中で、今後の地方公共交通についてどのような検討がされているかについてお伺いします。 ○議長（山影智一）　　地域振興・広聴課長。 ◎地域振興・広聴課長（柳友彦）　　地域住民の移動手段を守るための今後の地方公共交通の考え方についてですが、公共交通対策につきましては、鉄道、バス、タクシー等のそれぞれが連携して、中津市の実態に即した継続が可能な制度を構築することが重要だと考えています。　中津市において、路線バスは現在２１路線で、年間２５万人を超える方に利用していただいています。継続して運行できるように、事業者を支援して参ります。　また、路線バスが撤退した地域については、コミュニティバス等を運行しています。　今後も、継続してニーズ調査等により現状を把握し、路線バスの維持、コミュニティバスや乗り合いタクシーの導入、タクシーの活動などさまざまな検討を重ね、市民の皆様に利用しやすい移動手段の確保に努めて参ります。以上です。 ○議長（山影智一）　　吉村議員。 ◆１９番（吉村尚久）　　次、行きます。　同じく議第１号の１１３ページ、教育振興事業費ですけれども、スクールサポートスタッフと学習指導員の配置の目的と仕事内容について。そして、それぞれの報酬減額の理由について。　具体的には、配置される予定人数と実際に配置された人数と、採用できなかった理由についてお伺いします。 ○議長（山影智一）　　教育委員会学校教育課長。 ◎教委・学校教育課長（小畑禎尚）　　まず、スクールサポートスタッフと学習指導員の配置の目的と仕事内容についてお答えいたします。　スクールサポートスタッフの配置目的は、教員の負担軽減を図ることです。授業以外のもろもろの業務を補助的に行い、教員が児童、生徒への指導、支援や教材研究等に注力できる体制をつくることです。　仕事の内容は、コロナ禍においての校内の消毒作業、家庭学習用教材等の印刷、保護者への連絡、健康管理等に係る学級担任の補助などを行っています。　学習指導員の配置目的については、児童、生徒の学力補助です。授業でティームティーチングの指導等を行うことで、習熟度別学習や特別な配慮が必要な児童、生徒への支援等を行います。　また、仕事内容としては一人ひとりの学習の定着度に応じたきめ細かな指導を図るため、家庭学習の準備やチェックなど学級担任の補助、特別な配慮が必要な児童、生徒への支援などです。　続きまして、それぞれの報酬減額の理由、配置される予定人数と実施に配置された人数が採用できなかった理由についてお答えいたします。　スクールサポートスタッフについては、３５名の募集に対して３２名採用しています。学習指導員については、１２名の募集に対して７名採用しています。　募集人数と採用人数の差が報酬減額の理由となっています。　新型コロナウイルス感染対策のためのスクールサポートスタッフや学習指導員は、８月分から予算計上しており、８月６日の臨時議会での議決後に募集を開始しまして、順次採用してまいりました。　配置予定の人数が採用できなかったことについてですが、周知が行き届くよう、ハローワークを通して募集するほか、市のホームページへの掲載などを行いましたが募集者が少なく、予定していた人数に達しませんでした。以上でございます。 ○議長（山影智一）　　吉村議員。 ◆１９番（吉村尚久）　　予算化されても予定どおり配置されることができなかったのですけれども、その予定どおり配置するための方策として何か検討されてきたのでしょうか。 ○議長（山影智一）　　教育委員会学校教育課長。 ◎教委・学校教育課長（小畑禎尚）　　先ほども申しましたけれども、採用にあたってはハローワークを通して募集をするほか、市のホームページへの掲載により、採用を進めてきたところであります。　応募者が少ない場合には、学校現場の校長先生や教職員の先生方を通じて勤務できる方を探すなど工夫して、採用人数を今後確保できるよう努めていきたいと考えています。以上です。 ○議長（山影智一）　　吉村議員。 ◆１９番（吉村尚久）　　では、次、議第１０号　令和３年度中津市一般会計予算の８３ページです。地域振興対策事業で、結婚新生活補助金の目的と事業内容について。それから、併せて補助金３０万円の根拠と、年齢制限や所得制限、旧中津市内を対象エリアとせずに旧下毛地域だけを対象エリアにした理由、どこまでが新婚世帯というのか。支援を受けられる新婚世帯の定義についてお伺いをしたいと思います。　また、この事業について、どのように広報をしていくのか。さらには事業開始の時期についてお伺いします。 ○議長（山影智一）　　地域振興・広聴課長。 ◎地域振興・広聴課長（柳友彦）　　結婚新生活補助金の目的と事業内容ですが、結婚新生活補助金は、旧下毛地域で新規に婚姻した世帯に対し、結婚に伴う新生活にかかわる住居費及び引っ越し費用等の一部を市が補助することにより、過疎地域へのより一層の定住の促進を図ることを目的としています。　事業内容は、旧下毛地域を新居とする新婚世帯に対し、婚姻に伴う住宅取得費用または住宅賃借費用、引っ越し費用を１世帯当たり上限３０万円補助いたします。　対象となる新婚世帯の要件としましては、世帯の所得が４００万円未満であること、婚姻日における年齢が夫婦ともに３９歳以下であること、対象となる住居が中津市内において過疎地域、旧下毛地域であること、以上３つの要件を満たす世帯であることとしています。　続きまして、３０万円上限の根拠と年齢制限、それと所得制限、旧下毛地域を対象エリアとした理由についてですが、結婚新生活補助金は国の令和３年度地域少子化対策重点推進交付金を活用したものでございます。補助金上限額、年齢制限、所得制限については、この交付金の要件に基づいています。　また、旧下毛地域を対象とした理由については、中津市の人口は市域全体で微減傾向でありますが、旧下毛地域におきましては人口減少、高齢化が著しく、過疎地域への定住の促進を図ることを目的としたためでございます。　続きまして、支援を受けられる新婚世帯の定義でございますが、支援を受けられる新婚世帯は、世帯の所得が４００万円未満であること、婚姻日における年齢が夫婦ともに３９歳以下であること、対象となる住居が中津市内における過疎地域、旧下毛地域であること、以上３つの要件を満たす世帯であることとしています。　なお、婚姻日は、当該年度初日の属する年の１月１日から翌年の３月３１日の間に婚姻届を提出し、受理された夫婦になります。　令和３年度の場合につきましては、令和３年１月１日から令和４年３月３１日までに婚姻届を受理された世帯が対象となります。　どのように広報していくかということですが、広報の方法としましては市報、ホームページ、市役所本庁舎、各支所窓口等へチラシの設置のほか、市役所等へ婚姻届の提出用紙をもらいに来た方へのチラシ配布などを行います。　事業開始時期につきましては、令和３年４月１日を予定しています。以上です。 ○議長（山影智一）　　吉村議員。 ◆１９番（吉村尚久）　　それでは、この事業にかかわってですけれど、過去３年間の中津市に居住した新婚の数と、そのうち旧下毛地区に居住した新婚の数についてお伺いします。
   ○議長（山影智一）　　地域振興・広聴課長。 ◎地域振興・広聴課長（柳友彦）　　中津市における婚姻実数は、大分県が公表しています人口動態統計によりますと、平成２９年が３９５件、平成３０年が３７８件、令和元年が４１０件です。　市町村ごとの実数の公表のみのため、旧下毛地域に移住した内数は不明でございます。　令和２年４月１日現在の中津市内の２０歳代、３０歳代の人数の合計は、１万７，４５８人です。旧中津地域と旧下毛地域の人数は、１万５，６３２人と１，８２６人で、約９対１の割合でございます。　中津市全体の婚姻実数の平成２９年度から令和元年度の平均３９５件に、旧下毛地域の２０歳代、３０歳代の人口割合の１割で３９．５件、うち補助要件に該当する世帯は２５パーセント程度と想定しています。　初年度のため、最低でも１０世帯は旧下毛地域で新婚生活を送っていただきたいとの希望を込めて、１０世帯分を予算計上しています。以上です。 ○議長（山影智一）　　吉村議員。 ◆１９番（吉村尚久）　　では続けます。議第１０号の２２３ページ、観光事業費です。　観光ＰＲ事業委託料の内容と、特にＰＲをする対象者をどう決めているのか。　また、この事業の期待する効果についてと、併せて今年度、県内の小学校や中学校では修学旅行において県内にある史跡や観光地を回っています。来年度もコロナが収束するかどうかということも分かりません。ふるさと大分を再発見するための修学旅行や社会見学など、児童、生徒の誘客をするためのＰＲについてどのように考えているのか。この事業を考える際、検討されたのかどうかということについてお伺いします。 ○議長（山影智一）　　観光推進課長。 ◎観光推進課長（栗山昌也）　　それでは、観光ＰＲ事業委託料の内容について御答弁申し上げます。　この内容につきましては、市外の誘客イベントへの出展や新聞などのメディアへの広告、から揚げなどのテーマ別パンフレットの作成、観光ガイドの研修や観光案内所、レンタサイクルの運営などを中津耶馬渓観光協会に委託するものでございます。　ＰＲの対象でございますが、令和３年度の誘客ターゲットにつきましては、新型コロナウイルスの影響も考慮しまして、当面大分県内の市町村、あと九州周防灘地域定住自立圏の自治体を中心に行うように考えています。　期待する効果といたしましては、主に県内から観光客に中津へ来ていただき、観光消費を増やすことを目的にＰＲを行ってまいりたいと考えています。　続きまして、修学旅行や社会見学などの児童、生徒の誘客についての考えですが、現状としまして、中津市は県内の自治体、観光協会、交通及び観光事業者で組織をいたします大分県教育旅行誘致協議会に加盟をしており、教育旅行の誘致をこれまで行ってきています。　主なターゲットとしましては、国内では関西、中四国、国外では台湾、中国、韓国からの誘客を中心に商談会への参加や旅行会社、学校への訪問に取組んできています。　令和２年度に関しましては、新型コロナウイルスの影響で大分県内のほとんどの学校の修学旅行先が県内に切り替えられ、中津市では全ての小中学校が臼杵市や別府市などに訪問先を変更しています。　また、中津市にも佐伯市や日田市、日出町、大分市、豊後高田市から小学校１９校、中学校１校の児童、生徒６０５名が中津市歴史博物館や福澤旧邸に修学旅行で訪れています。　市では、大分県教育旅行誘致協議会を通じまして、修学旅行や社会見学の見学先の提案に市内の候補地を挙げるなどの取組みを現在しています。　今後も、同協議会へ積極的に提案を行ってまいるつもりでございます。以上でございます。 ○議長（山影智一）　　吉村議員。 ◆１９番（吉村尚久）　　では、続けていきます。議第１０号、２４７ページの都市計画総務事業費、建設政策課分ですけれども、県工事負担金の外馬場錆矢堂線の工事の進捗状況についてと、完成予定年度と、それから令和３年度分の事業の内容についてお伺いします。 ○議長（山影智一）　　建設政策課長。 ◎建設政策課長（橋本栄治）　　本負担金は、大分県が施工しています都市計画道路外馬場錆矢堂線の整備に係るもので、場所は中津市大字牛神の武蔵屋本店付近から小楠小学校までの約８６０メートルの工事に対する負担金です。　進捗状況につきましては、大分県土木事務所に伺ったところ、これまで工事に必要となる用地取得を実施しており、現在までに全体計画の６割程度が取得完了となっています。　完成予定年度につきましては、令和６年度と伺っています。　令和３年度分の事業につきましては、用地取得、文化財調査の完了した路線西側区間から工事に着手し、一ツ松郵便局の東側区間の用地取得１６件、その他建物等調査を行う予定と伺っています。以上です。 ○議長（山影智一）　　吉村議員。 ◆１９番（吉村尚久）　　続けます。議第１０号の２６８ページから２７３ページ。　まず、教育振興事業費ですけれども、教育補助員報酬と学習補助員報酬の増額の理由と採用人数。令和２年度の予算化された人数と実際に配置された人数を合わせて。　特に、教育補助員においては、令和２年度も予算化していても予定どおり人を配置できなかったという状況も出てきているかと思いますけれども、その理由として聞くところによると、同じ仕事でも報酬などでより条件のいい自治体に流れているということも一つの要因ですけれども、ほかの自治体などと比較しても今回の報酬は適正だと捉えての改訂でしょうか。お伺いします。 ○議長（山影智一）　　教育委員会学校教育課長。 ◎教委・学校教育課長（小畑禎尚）　　教育補助員報酬と学習補助員報酬の増額の理由と採用人数についてですけれども、まず増額の理由についてです。　会計年度任用職員の報酬額につきましては、その職の業務内容な求められる職責、他の職とのバランスなどを総合的に勘案して決定しています。　今回の教育補助員報酬と学習補助金報酬の増額の理由につきましては、よい人材の確保を図るため、時給単価を９００円から９５０円に増額しました。　また、時給単価を増加することで賞与額も増額となっています。　採用人数につきましては、令和３年度の教育補助員は６１人、学習補助員は２０人を予算計上しています。　続きまして、令和２年度に予算化された人数と、実際に配置された人数ということでありますが、教育補助員の令和２年度の予算上の人数は６１人であります。配置した人数については、年度中の退職者や採用者もいますが、２月末時点での人数は５８人となっています。　学習補助員の令和２年度の予算上の人数は２０人であります。　配置した人数については、２月末時点での人数は１８人となっています。　それから、報酬についてそれが適正かということでありましたけれども、先ほども申しましたが、会計年度任用職員の報酬額につきましては、その職の業務内容や求められる職責、他の職とのバランスなどを総合的に勘案して決定しています。　今回の教育補助員報酬と学習補助員報酬の増額理由につきましては、よい人材の確保を図るためということで、時給単価を増額したところであります。以上です。 ○議長（山影智一）　　吉村議員。 ◆１９番（吉村尚久）　　では、続けて日本語指導員の採用数と、それから報酬額と配置される学校と、日本語指導を受ける子どもの母語と人数、それから日本語指導の内容と、１人当たり何時間程度日本語指導を受けるのか。それから、日本語指導受ける期間はどれぐらいなのか。その効果はどう捉えているか。そして、中学校卒業の進路状況はどうなっているかについてお伺いします。 ○議長（山影智一）　　教育委員会学校教育課長。 ◎教委・学校教育課長（小畑禎尚）　　日本語指導員の採用数と報酬額についてでありますが、中津市の任用人数は２人であります。ほかに、大分県の任用で１人が予定されています。　それから、日本語指導員の報酬につきましては、時給２，５００円としています。　それから、配置される学校につきましては、中学校１校、小学校３校を予定しています。　続きまして、日本語指導を受けている児童、生徒の母語と人数については、タガログ語を母語としている児童、生徒が５名、ポルトガル語が１名、それから主にパキスタンで使われていますウルドゥー語を母語としている児童が１名で計７名となっています。　続いて、日本語指導の内容と、１人当たり何時間程度指導を受けるかということについてですが、日本語指導にあたっては、日本語学習、教科学習などの指導や学校生活適応のための支援を行います。児童、生徒一人ひとりに応じた指導計画を作成し、それを実施しています。　指導内容については、主に生活言語と学習言語の２つがあります。生活言語は、日常的な会話に必要な言語。学習言語は、教科等の学習場面で必要となる言語であり、これらを身に着けるために日本語指導員による取り出しや入り込みによる指導支援を行っています。　１人当たりの児童、生徒が指導を受ける時間については、１人１人の状況によりますが、週当たり平均、取り出し指導で５時間、入り込み指導で２時間程度となっています。　続いて、日本語指導を受ける期間とその効果についてでありますが、これまで中津市で日本語指導を受けてきた児童、生徒は、３年から５年程度で日本語を収得しています。　指導の効果としては、幼稚園や小学校中学年段階までに転入してきた場合、中学校進学時には日本語を習得しています。他の児童や生徒と同じように学習し、高校受験もしています。　小学校高学年で転入してきた場合、中学校進学時に日本語指導を終了できた場合と、中学校でも補習が必要な場合がありましたが、高校受験時には自立して、一般で受験をしています。　中学校時に転入してきた場合、下学年への転入を勧め、日本語習得のための時間を確保して、高校受験に対応できるように授業と補習、受験指導を行っています。　続きまして、中学校卒業後の進路状況についてですが、これまでに中津市内の小中学校で日本語指導を受けて中学校を卒業した生徒は、全員高等学校へ進学をしています。以上です。 ○議長（山影智一）　　吉村議員。 ◆１９番（吉村尚久）　　それでは、２７３ページの英語指導助手招致事業費ですけれども、国際化推進員の人数それから任用形態、具体的な活動内容、期待する効果についてお伺いします。 ○議長（山影智一）　　教育委員会学校教育課長。 ◎教委・学校教育課長（小畑禎尚）　　国際化推進員の人数については、令和３年１０月から１人を任用する予定としています。　任用の形態については、会計年度任用職員として１日７．５時間で、週に５日の勤務と考えています。　続きまして、具体的な活動内容としては、中学校の英語授業でのティームティーチング、中津市内の小中学校に勤務するＡＬＴ――外国語指導助手ですが――に助言や指導、また全中学校でのスピーキングテストの推進、新中津市学校を使った児童、生徒対象の外国語体験活動の企画や運営の総括、中津市内の市民向けの異文化交流活動を実施したいと考えています。　続きまして、期待する効果についてですが、国際化推進員の配置により、授業にかかわるＡＬＴの指導力向上や外国語体験活動のさらなる充実を目指します。それにより、児童、生徒の英語への意欲を高め、英語の学力向上や外国語文化への興味関心の高まりを通して、グローバルに活躍できる人材の育成が期待できます。　さらに、新中津市学校を拠点とした体験活動や異文化交流活動等を拡充させ、中津市全体の英語学習に対する意欲と表現力の向上が期待されます。以上です。 ○議長（山影智一）　　吉村議員。 ◆１９番（吉村尚久）　　では、続けて２９５ページ、ほめまち推進事業についてですけれども、令和２年度の事業内容と成果について、それから令和３年度の事業内容について併せて。そもそもこの事業が社会教育における人権啓発、人権教育の取組みとして行われていると理解をしているのですけれども、今後地域を巻き込んでの取組みについて、どのように検討されてきているのかについてお伺いします。 ○議長（山影智一）　　教育委員会生涯学習推進室長。 ◎教委・生涯学習推進室長（山本健吾）　　令和２年度のほめあうまちなかつ推進事業は、この事業を市内全域に広げるために、中津市ＰＴＡ連合会と協働し、親子の良好なコミュニケーションにより子どもの自尊感情を高め、子どもの夢を応援する家庭づくりを目的に展開をしてきました。　事業内容は、小中学校の保護者を対象とした４回のワークショップを行う中で、実際に子育ての不安や悩みを出し合い、それを解決するための親のかかわりはどうあるべきかなど、保護者同士の熟議を通して明らかにしていきました。　本事業の教育スーパーアドバイザーの菊池省三先生には、毎回貴重な指導や助言をいただいています。　また、認め合う学級づくりをテーマに教職員を対象とした研修会や、東中津、耶馬溪、山国、今津、緑ヶ丘中学校区では、住民対象に菊池先生による地域講演会も開催をしました。　成果ですが、ワークショップに参加した保護者からは、「家庭での子育ての悩みや不安を共有できた」、「いろんな意見を聞くことができて、自分の子育ての参考になった」、「親子のコミュニケーションの大切さを改めて感じた」など、参加してよかったという多くの感想がありました。　そして、この熟議で生まれたさまざまな意見を市Ｐ連役員、研修部、母親部などが中心となってまとめ、中津市の家庭教育の共通目標ともいえる、ほめまち中津の「家庭教育ノススメ」を保護者主体で作成することができたのも大きな成果だと思います。　この家庭教育ノススメには、子どもを認め、夢や希望を理解し、応援するための保護者のかかわりが５項目示されています。４月には、小中学生の子どもを持つ全ての家庭に配布する予定です。　令和３年度の事業内容についてですが、令和３年度も継続して中津市ＰＴＡ連合会と協働でほめまち推進事業を展開していきたいと考えています。　本年度、時間をかけてほめまち中津の家庭教育ノススメをつくりましたが、それに基づき、その普及啓発と５つの項目に沿った具体的な活動をＰＴＡ連合会の年間活動計画に位置付けて、協働で実践をしていきたいと考えています。　その中で、家庭教育ノススメを監修していただいた菊池省三先生には、適宜指導や助言、資料の提供などをいただき、活動をさらに充実したものとしたいと思っています。　また、本年度のほめまち推進事業も取り上げられた菊池省三先生の教育ドキュメンタリー映画の鑑賞会等も実施して、保護者等の見識を深めたいと思っています。　今後、この事業をどう広げようとしているのかということですが、まずこの家庭教育ノススメが絵に描いた餅にならないように、保護者の実践に結び付くということが大切であると思います。　第４回目のワークショップでは、市Ｐ連、各ＰＴＡ、各家庭でどのように広げていくかということを熟議しました。各学校の単位ＰＴＡの研修会などの取組みに生かす、教職員や地域の方々にも周知し、理解、協力してもらう、家庭内に定義する、ＳＮＳなどを活用する。さまざまな意見が出ています。　現在、地域とともにある学校づくりを目的としたコミュニティスクールなど、学校、家庭、地域が協働して将来の地域を担う子どもたちを育てていくということが大変重要になってきています。　そのような取組みの中で、このほめまち推進事業がさらに広がっていくことが期待できると考えています。以上です。 ○議長（山影智一）　　吉村議員。 ◆１９番（吉村尚久）　　では、続けて３０５ページ、中津市歴史博物館管理事業費ですけれども、私も先日、「発掘された日本列島２０２０」に立ち寄ってみましたけれども、非常に充実した遺物も展示されていて、レベルの高い企画展だなと感心したところなのですけれども、そこでまず、令和２年度の企画展など主な事業内容と入館者数、そのうちの児童、生徒数と、また収益がどうなっているのか。それから、学校への出前授業の状況、さらには入館者の声、評価の高い方と、また課題としての声、どういうものがあったのかということについてお伺いします。 ○議長（山影智一）　　教育委員会歴史博物館館長。 ◎教委・歴史博物館長（高崎章子）　　入館者数につきましては、令和元年１１月１日オープン以来の全体的な状況からお知らせします。　初年度は、年間３万５，０００人を目指していましたが、コロナ禍により令和２年の３月から５月まで、３か月間の臨時休館を余儀なくされ、６月再開後もなかなか入館者数が戻らず苦戦しました。しかし、その後の企画展等が功を奏し、開館から３か月間の休館期間を除いて、実質１２か月間開催をした本年１月末には３万６，６９４人を記録し、当初目標数を上回ることができました。　年度別では、令和元年度２万２，６５５人、令和２年度が２月２１日時点で１万８，８２０人で、トータル４万１，４７５人です。　中津市民の割合は、令和２年度は５５．６パーセントとなっており、市外の方々にも多く御来館いただいています。　これからも、多くの方に御利用いただけるよう、引き続き努力して参ります。　続きまして、令和２年度の主な企画展と入館者数ですが、「神宿る場所」９３４人、「中津ＡＲＴ！ＡＲＴ！ＡＲＴ！フェスティバル」４，４０２人、「福澤諭吉の書」１，６６４人、「発掘された日本列島」５，９１１人です。　秋には、光のアートイベントが大変人気を呼びました。中でも、「発掘された日本列島」は観覧者の満足度も高く、同時開催した古代フェスもグッズで展示物を楽しむ仕掛けが大変好評でした。各地で緊急事態宣言中という非常に厳しい状況ではありましたが、開館以来最高の入館者数を記録することができました。　続きまして、令和２年度の収益ですが、２月２１日時点で３９１万９，２２２円となっています。　入館者数のうちの児童、生徒数ですが、令和２年度の中学生以下の人数は２，４０５名で、うちこちらで把握しています児童、生徒数は１，３１９名です。　学校への出前授業は、令和２年度は１９種類のメニューをつくり、小学校８校、中学校４校、県立学校１校にて授業を行うことができました。　館から学校へ出向く授業の大切さにも手応えを感じており、今後も出前授業に力を入れていきたいと思っています。　続きまして、入館者の声ですけれども、まず博物館では御意見箱や受付でいただいた声を常に検証しています。また、体験学習や館内案内を担当してくださる市民サポーターさんたちの会議も月に１回開催し、その都度反省点を改善するよう努力いたしています。　評価の高い声として、やはり多いのは石垣の眺望に感動する声です。当館は、石垣側が総ガラス張りとなっており、壁に囲まれた薄暗いイメージの従来の博物館とは違い、館内と館外が一体となった開放的な空間です。学識経験者の方からも、ここまで石垣を展示空間に取り込み、生かし切った博物館はほかにないのではないかとの評価をいただいています。　常設展示室は、可動壁で自由に展示面積を変化させることができ、全て入れ替えて美術館としての利用ができることも皆さん驚かれています。　また、企画展ごとに専門家や学芸員によるギャラリートークや史跡巡りを開催していますが、詳細な知識が得られると好評ですし、ナイトミュージアムやクリスマスマルシェの取組み、また石垣デザインのお菓子や石垣パフェの開発など、若い方々や歴史マニアの方々にも好評でした。　児童、生徒さんたちの団体が御利用の際は、少人数の班分けをして、各種体験学習や収蔵庫見学など、ニーズに応じて対応していることが評価されており、既に来年度の修学旅行先としてリピーターになってくださった学校もあります。　市民サポーターさんたちの御活躍も利用者の満足度アップにつながっています。　最近の厳しい御意見のほとんどは、場所が分かりにくい、館内の配置が分かりにくいというものです。この点につきましては、関係機関と調整し、改善に向けて取組んで参ります。 ○議長（山影智一）　　吉村議員。 ◆１９番（吉村尚久）　　それでは、令和３年度の企画展など、主な事業内容についてお伺いしたいと思います。 ○議長（山影智一）　　教育委員会歴史博物館館長。 ◎教委・歴史博物館長（高崎章子）　　令和３年度の企画展は、歴史系のものは、伝染病との闘いをテーマにしたもの、令和４年度のＮＨＫ大河ドラマ「鎌倉殿の１３人」を想定し、鎌倉幕府と豊前国をテーマとしたもの、また福澤諭吉をテーマとしたものを計画しており、美術系のものは、国民文化祭レガシー事業として、糸園和三郎展と光のアートイベントを併せて計画しています。 ○議長（山影智一）　　吉村議員。 ◆１９番（吉村尚久）　　博物館の運営についても、いろいろ企画展等もしながら御苦労もされているところもあると思うのですけれども、運営について利益追求というのが大きく求められているとは思いませんけれども、やはりなかはくに関心を持ってもらい、入館者数を増やすなど、博物館経営ということが大切になってくるのだろうと思います。　そこで、博物館における責任者として、館長としての役割をどのように考えられて、今運営されているかについてお伺いします。 ○議長（山影智一）　　教育委員会歴史博物館館長。 ◎教委・歴史博物館長（高崎章子）　　まず、博物館建設にあたり、３つの目標像として、中津市の貴重な文化財を収集、研究、保存、活用し、未来へ継承する拠点。中津市の歴史と観光を結ぶ拠点。市民が集い、学び、交流し、活躍する文化の発信拠点を掲げました。　市内には、幾つかの小規模な展示施設があり、大学や他館との連携事業にも取組んでいます。それぞれの施設の機能を補完し合い、連携する体制を取り、博物館をコア、各館をサテライトとして、中津市全体で行政と住民が一緒に構想し、運営していくエコミュージアムとしての活動を推進していくことが大切だと思っています。　また、歴史と観光を結ぶ拠点として、展示やイベント等全てに、博物館から現地へつなぐ意識で取組むよう促しています。　中津の旅の始まりはなかはくからとなることが理想です。　そして、何より市民が集い、学び、交流し、活躍する場となる環境をつくることが大切です。　博物館は、これまで多くの市民の皆さんにお世話になってきましたし、運営を民間にお願いする取組みも行ってきました。　将来的には、市民に文化財の整理や資料化までかかわっていただき、市民自らが文化財保護活動を支えていく流れをつくり出したいと思っていますし、また、市民がイベント企画や運営にかかわっていただく参加型の博物館を目指すべきと思っています。　文化財は、地域の個性であり、宝です。歴史や文化を大切にする土地こそが観光地や住みたいまちとして選ばれていくのだと思います。　学芸員たちの調査、研究が中津の個性を顕在化させ、中津のブランド力を高めていく。そして、その研究成果を分かりやすく市民に伝え、人々が文化財に気軽に親しみ、地域の魅力を語れるようになることを目指しています。　生活の中に博物館があることが日常になる。博物館が未来を考える場所となる。そんな理想をかなえるため、総合的なプロデュースをすることが館長の役割だと思っています。 ○議長（山影智一）　　吉村議員。 ◆１９番（吉村尚久）　　では、続いて議第３２号　中津市条例の廃止に関する一部改正についてでありますけれども、雇用促進住宅についてですけれども、これまで入居していた方たち、雇用促進住宅廃止に伴って新たな入居先の確保はどうしたのかということについてお伺いします。 ○議長（山影智一）　　建設政策課長。 ◎建設政策課長（橋本栄治）　　それでは、雇用促進住宅廃止に伴い、新たな入居先の確保ということで御答弁いたします。　雇用促進住宅廃止に伴い、平成３０年度から本年度まで３回の説明会を開催し、入居者それぞれの世帯状況などを踏まえ、他の市営住宅への紹介や個別相談に応じるなど、丁寧に対応を行い、１月末には全ての入居者が移転を完了しているところです。　対象者は１３世帯ありましたが、そのうち他の市営住宅へ移転した方が６世帯、市内の民間賃貸住宅等への移転が６世帯、県外への転出が１世帯となっています。以上です。 ○議長（山影智一）　　吉村議員。 ◆１９番（吉村尚久）　　では、雇用促進住宅廃止後の跡地利用についてどのように考えているのか。また、売却などを含め、そういうようなことについて検討しているのかについてお伺いしたいと思います。 ○議長（山影智一）　　建設政策課長。 ◎建設政策課長（橋本栄治）　　雇用促進住宅廃止後の跡地利用ですが、雇用促進住宅は平成２１年３月に旧独立行政法人雇用能力開発機構から譲渡を受け、以後、市営住宅として管理・運営を行ってまいりましたが、築３９年を経過し、施設・設備の老朽化が著しく、改修にも多大な経費が必要となることなどから、市営住宅としての用途を廃止することといたしました。　跡地につきましては、中津市公共施設管理プランに基づき活用方法を検討していきますが、民間からの視点でよい活用方法がないかなど、さまざまな視点を踏まえ考えていきたいと思います。　また、売却の検討につきましては、跡地利用の検討の中で、市場の動向等も踏まえ、行財政改革担当部局などと十分に協議・連携を行い、適切に判断していきたいと考えています。以上です。 ○議長（山影智一）　　吉村議員。 ◆１９番（吉村尚久）　　それでは、最後になりますけれども、議第３６号　中津市体育施設条例の一部改正についてですけれども、中津東体育館と中津市総合体育館使用料の額を値上げした根拠についてお伺いします。 ○議長（山影智一）　　教育委員会体育・給食課長。 ◎教委・体育・給食課長（末吉新治）　　中津東体育館は避難所に指定されたため、避難所としての環境改善を目的として空調設備の整備を行います。それに伴いまして、一般の施設利用者へも空調利用の貸出しを行えるようになるため、今回、使用料を新規に設定するものでございます。　また、中津市総合体育館につきましては、空調設備の増設を行ったことに伴いまして、使用料の改正を行うものでございます。　両施設とも、災害時、避難所として指定された場合には、空調使用料につきましても減免となります。以上でございます。 ○議長（山影智一）　　吉村議員。 ◆１９番（吉村尚久）　　値上げをした根拠については今答弁がありましたけれども、新たに設定された使用料金の額の根拠についてお伺いしたいと思います。 ○議長（山影智一）　　教育委員会体育・給食課長。 ◎教委・体育・給食課長（末吉新治）　　使用料につきましては、中津東体育館は動力源がガスとなりますので、空調設備の１時間当たりの消費ガス量に契約単価を掛けたもの、また、中津市総合体育館は動力源が電気になりますので、空調設備の１時間当たりの消費電力量に契約単価を掛けたものが使用料の基本的な考えとし、近隣自治体の空調使用料金なども総合的に勘案いたしまして料金を決定しています。以上でございます。 ○議長（山影智一）　　吉村議員。 ◆１９番（吉村尚久）　　中津市総合体育館メインアリーナについては、改正前は体育館のメインアリーナの使用料は四つに区分をされていたかと思います。改正後については全面の使用料についてしか記載がありません。その理由についてお伺いしたいと思います。 ○議長（山影智一）　　教育委員会体育・給食課長。 ◎教委・体育・給食課長（末吉新治）　　中津市総合体育館メインアリーナの空調設備使用料につきましては、現在、２分の１、４分の１、４分の３の利用区分を設けています。今回、実際の空調使用状況について調査した結果、大会やイベントでの空調利用が中心で、区分利用での申請はございませんでした。そのため、今回の料金設定につきましては、現状の利用実態に合わせた形で、大会、そしてイベントでの利用を想定し、全面使用料区分のみへと見直しを行っています。以上でございます。 ◆１９番（吉村尚久）　　終わります。 ○議長（山影智一）　　休憩いたします。午前１１時５７分 ○議長（山影智一）　　再開いたします。午後　１時２８分　須賀要子議員。 ◆２２番（須賀要子）　　新生・市民クラブの須賀要子です。通告に従って順次質問をしていきます。　議第１号　令和２年度中津市一般会計補正予算（第７号）、８２ページ、８３ページ、農業振興費についてです。　道の駅なかつ事業費の委託料２８８万１，０００円の道の駅なかつ指定管理委託料の内容、積算根拠、期待される効果、また、担い手確保経営強化支援事業費の負担金補助及び交付金の担い手確保経営強化支援事業補助金の増額の理由、内容、期待される効果をお尋ねいたします。 ○議長（山影智一）　　農政振興課長。 ◎農政振興課長（原田宗法）　　まず、委託料の内容についてですが、今回の補正につきましては、コロナ禍で道の駅なかつ内レストラン等からの収入が大きく減少したため、市民サービスの継続に向け、市として必要な支援を行うものでございます。　次に、積算根拠についてですが、新たに生じた新型コロナウイルスの感染症の拡大防止対策費や、利用料金収入の減少分などを積算して、年間の収支不足相当額３６０万１，０００円の８０パーセントとしています。　次に、期待される効果としましては、コロナ禍でも適切な管理運営をすることにより、来場者が気持ちよく休憩や買物をする環境を維持できるものと考えています。　続きまして、担い手確保経営強化支援事業の関係についてでございます。　まず、増額の理由につきましては、この事業は令和３年度当初予算に計上する予定でしたが、国の令和２年度第３次補正予算において事業の取組みが予算化されたため、認定農業者からの事業要望により前倒しで事業実施に取組むものでございます。　次に、事業の内容についてですが、市内認定農業者４名に対し、農業経営の規模拡大に向けて必要な農業機械の導入を支援いたします。　次に、期待される効果としましては、地域の中心的な担い手に支援することで、その地区や周辺地域での農業経営の規模拡大につながるものと考えています。以上です。 ○議長（山影智一）　　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　では、その中で、道の駅なかつのレストラン収入の補填のための補助のように聞こえましたが、その点の確認と、あと、担い手確保経営強化支援事業補助金の補助条件についてお尋ねいたします。 ○議長（山影智一）　　農政振興課長。 ◎農政振興課長（原田宗法）　　それでは、レストランに対しての支援なのかということでございますが、今回の補正は、道の駅なかつ指定管理者である株式会社道の駅なかつに対して支援を行うものでございます。　次に、担い手確保経営強化事業の対象者はということでございますが、今回のこの事業の対象者につきましては、三つの対象者の基準がございます。まず一つ目としまして、人農地プランに位置付けられた中心経営体、二つ目として、農地中間管理機構から賃借権の設定を受けた者、三つ目として、事業実施年度に就農する者、または就農後５年度以内の者、または認定農業者、または認定新規就農者に限るとなっています。以上でございます。 ○議長（山影智一）　　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　新規に農業法人などの団体を立ち上げ、農業振興を図る方に対しての支援についてお尋ねいたします。 ○議長（山影智一）　　農政振興課長。 ◎農政振興課長（原田宗法）　　新規の方に対しての支援ということですが、取組む作物や事業によって要件がございます。一般的には、農業機械の導入や栽培施設の設置等に対する支援事業がございます。以上です。 ○議長（山影智一）　　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　次に、議第１０号　令和３年度中津市一般会計予算、７２ページ、７３ページの会計管理費についてです。会計管理事業費の役務費の内容についてお尋ねいたします。 ○議長（山影智一）　　会計管理者。 ◎会計管理者（友松直美）　　手数料の内容につきましては、市税をはじめとした公金収納に係る金融機関への事務手数料となっています。なお、一部中津市が使用している上下水道料金の支払事務手数料が入っています。　主な手数料としましては、コンビニ収納の事務手数料や金融機関窓口による収納手数料などに加え、庁舎内の公金取扱業務に伴う銀行からの職員の派遣手数料となっています。以上です。 ○議長（山影智一）　　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　支払いのデジタル化が進んでいると聞きますが、そのときの現在予想される、決済時に予想される件数をお尋ねいたします。 ○議長（山影智一）　　会計管理者。 ◎会計管理者（友松直美）　　スマートフォンアプリの利用状況としてお答えさせていただきます。　ＰａｙＰａｙやＰａｙＢは、令和２年度の４月から利便性の向上を図るために開始した収納方法ですので、実績はまだ出ていませんが、コンビニ収納と同じく１件６６円の手数料が発生しています。ちなみに、１月末現在の件数は４，２８４件で、金額としましては２８万２，７４４円となっています。これは全体の６パーセント程度でございます。また、令和３年４月ですね、来月からはＬＩＮＥＰａｙの導入も決定していますので、今後さらに増えていくものと考えています。以上です。 ○議長（山影智一）　　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　次に行きます。　８２ページ、８３ページ、企画費のふるさとなかつ応援寄附金推進事業の委託料のふるさとなかつ応援寄附金特産品発送委託料のふるさと納税の受付から返礼品発送に関する業務委託先、ふるさと納税ポータルサイトからの受付、各種決済に対応する委託先、今年度の実績、積算根拠、効果についてお尋ねいたします。 ○議長（山影智一）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（松垣勇）　　ふるさと納税の受付から返礼品発送に関する業務委託先ということでございますが、まず、委託料の大部分を占めます返礼品発送に関してですが、現在４８の返礼品提供事業者と委託契約を締結させていただいています。返礼品の提供、梱包、配送業者への引渡し、寄附者からのクレーム対応等が主な業務となります。また、中津市のＰＲとして、観光情報誌を返礼品に可能な限り同梱いただいています。　返礼品提供事業者につきましては、返礼品拡充のために、今後も今増やしているところでございます。また、配送業者としてヤマト運輸株式会社と委託契約を締結しています。配送だけでなく、配送伝票の作成や配送システム、伝票状況の監視などの業務を委託させていただいています。　次に、ふるさと納税の受付に関してですが、ふるさと納税のポータルサイトは、現在、本市としては、ふるさとチョイス、ＡＮＡ、楽天、さとふるの四つに加入を指定させていただいていますが、そのポータルサイトのうち、さとふるのみ委託契約を締結させていただいています。これは、さとふるの提供する基本業務内容に、返礼品提供事業者への発注、配送事業者への手配、それから、寄附者からのクレーム対応などの業務が含まれていますので、委託先は株式会社さとふるとして委託をさせていただいています。なお、さとふる以外のポータルサイトへは、手数料として支払いをさせていただいています。　次に、返礼品事業者への発注に関してですが、さとふる以外のポータルサイトの受付については、全て市において行っており、委託はしていません。　それから、引き続きふるさと納税ポータルサイトからの受付、各種決済に対応する委託先ということですが、実は、決済に関しては、委託契約を締結しているところはございません。　なお、ふるさとチョイス、ＡＮＡのふるさと納税につきましては、クレジット会社に手数料を支払っています。また、楽天のふるさと納税につきましてはサイトの手数料に、さとふるにつきましては委託料に、それぞれ決済の手数料が含まれています。　それから、今年度の実績ということですが、現在、第７号補正でお願いをしています見込みについては６，９５４件、１億２，９７９万２，０００円として今回補正をお願いしているところではございますが、実は、今月２月末の段階で、もうその件数を上回る寄附を頂いている状況でございます。　それから、次に、今回の当初予算の積算根拠ということですが、今年度、令和２年度から、いわゆる中間事業者への委託方式をやめました。広く返礼品提供事業者を募集・開拓し、また新たなポータルサイトを追加するなどしたところ、前年度を上回る寄附を頂いています。議会でも御指摘を頂きましたように、市の自主財源を増やす観点からも、引き続き返礼品の拡充等に取組んでいますことから、令和３年度については、まずは目標額を２億円と定めまして、そこからこれまでの実績に応じた割合などから、必要経費を積算させていただいています。　それから、効果というところですが、まずは、直接的な効果として、ふるさと納税を財源としまして、暮らし満足Ｎｏ．１の施策でもあります子育て２０２０（フレフレ）プロジェクト、若者の可能性を広げるプロジェクトなど、八つの使途に応じてさまざまな事業に活用をさせていただいています。　また、間接的な効果としましては、返礼品提供事業者の販路として、地域経済の活性化や、返礼品を通じた中津市、中津産品のＰＲにつながっているものと考えています。以上です。 ○議長（山影智一）　　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　目標額２億円ということで、今後の拡大の工夫というか、それに合わせた人の配置というのは今後どうなっていくのかお尋ねいたします。 ○議長（山影智一）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（松垣勇）　　現在、返礼品の開拓等を進めていまして、返礼品も確実に増えてきています。ただ、他の自治体も同様に、巣ごもり需要の関係もございまして同様に増えている状況の中で、本市としましては、確実に、新規に寄附を頂く方等を増やしながら、さまざまな寄附者に対しての周知を行っているところでございます。特に今の寄附者につきましては、お得なものとか、写真の見栄えとか、そういう部分では、直接的にネットの中で検索をされますので、検索ワード等に注意しながら、しっかり新規寄附者を増やしていく状況で考えています。　新たな対応としては、今の状況での事務量等も踏まえて、新たな組織については、今後も対応をできる環境をつくっていきたいと考えています。以上です。 ○議長（山影智一）　　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　次に行きます。　９０、９３ページです。情報管理費、情報管理事業費の委託料の住民情報管理システム構築委託料の内容、積算根拠、委託先、市外データセンターの場所、セキュリティ対策、ランニングコストについて、また、デジタルトランスフォーメーション推進事業費のＤＸ推進監の任用条件、財源、委託料の内容と委託先、また、デジタル化の推進目標についてお尋ねいたします。 ○議長（山影智一）　　情報統計課長。 ◎情報統計課長（野畑真佐美）　　それでは、情報管理事業費の住民情報システム構築委託料について御答弁申し上げます。　住民情報システム構築委託料の内容といたしましては、このシステムの更新時期が到来したために、新しいシステムを構築するものでございます。　住民情報システムには、住民の異動などを取り扱う住民記録システムや、生活保護などで利用する福祉総合システム、それから、介護長寿課で利用する介護認定システムなどの住民生活にかかわりのある多くのシステムが含まれています。　委託先につきましては、現行の中津市単独でのシステム構成から、県下１４市町村が共同利用をしているシステムへの移行を予定していることから、県下１４市町村の委託先と同様の株式会社オーイーシーを予定しています。　費用の積算につきましては、同社による見積りを参考に精査し計上しています。　それから、市外データセンターの場所、セキュリティ対策についてでございます。通信経路のコストなどを勘案いたしまして、データセンターにつきましては、県内のデータセンターの利用を予定しています。　セキュリティ対策でございますが、中津市とデータセンター間の通信は、大分県が敷設した閉域網の豊の国ハイパーネットで接続されています。データセンターにつきましては、入退室を２４時間３６５日、常駐する人が監視することで厳重に管理していまして、高いセキュリティレベルを確保しています。　続きまして、ランニングコストについてでございます。今回はクラウドシステムを採用いたしますので、ランニングコストといたしましては、ソフトウェア保守料、それから、クラウド使用料等となります。この額につきましては、現行のハードウェアを自前で調達して保守を行っていく方法よりも、１０年間で約１６パーセントのコスト低減となっています。　また、この件に関しましては、国は共通的な基盤、機能を提供する複数のクラウドサービス、仮称、ガバメントクラウドを整備して、今年度にもその運用を開始するものとしています。その上で、自治体の主要な１７業務を処理するこの住民情報システムの標準仕様を作成し、その標準仕様に準拠して各システム会社が開発したシステムを自治体が利用することを目指していますので、中津市としてもこれを注視して参ります。以上でございます。 ○議長（山影智一）　　情報統計課長。 ◎情報統計課長（野畑真佐美）　　それでは、デジタルトランスフォーメーション推進事業費のデジタルトランスフォーメーション推進監の任用条件について御答弁申し上げます。　応募資格といたしましては、一点目、民間企業等における情報システムの分野で大きなプロジェクトリーダーとしての実務経験を２年以上有している人、二点目、情報処理推進機構が実施する高度情報処理技術者資格または同等の知識や技術・技能を有する人、このいずれにも該当する人となります。報酬は月額で２８万円でございます。　次に、デジタルトランスフォーメーション推進監の財源でございますが、地方自治体のデジタル人材の確保育成のための支援として、新たに外部人材を任用する場合の経費については、その２分の１が特別交付税で措置される見込みでございます。　それから、デジタルトランスフォーメーション推進アドバイザー委託の内容でございますが、市のデジタルトランスフォーメーションを推進していく上で、行政内部だけでなく、青年会議所などの外部団体と連携しながら共同で進めていく必要があると考えています。このため、こうした共同の取組みに対して、専門的立場からアドバイスを求めるものでございます。　委託先につきましては、デジタル化の知識があるだけでなく、行政内部にも詳しく、行政での支援実績のある事業者に委託する予定でございます。以上です。 ○議長（山影智一）　　行政経営改革室長。 ◎行政経営改革室長（川鶴幸司）　　では、私のほうから二つのシステムの構築委託料の内容と委託先を説明します。　チャットシステムの構築委託の内容は、チャットシステムの導入費用です。導入することによりまして、職員間の迅速な情報共有や意思決定が行えるようになりまして、部署間連携を促進するとともに、特に災害発生時の行政サービスの停滞を防ぐことができます。　二つ目のオンライン申請受付システム構築委託の内容ですけれども、マイナンバーを使用しない簡易な申請手続等をオンライン化するためのシステム導入費用です。書かない市役所、行かない市役所の実現の第一歩として、市民の手続の負担を軽減するほか、職員の受付業務の効率化を図ります。　この二つのシステムの委託先ですが、行政情報を取り扱う場合もありますので、行政専用のネットワークであるＬＧＷＡＮ回線内で稼働するシステムというのが前提となります。今年度そのシステムを使用して、幾つかの業務で実証実験をしていますが、良好な結果ですので、引き続き本格導入に向けて進めたいと考えています。　次に、デジタル化の推進目標ということですけれども、国が策定した自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画では、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用によって一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化が掲げられています。その中で、行政のデジタルトランスフォーメーションの目的として、市民の利便性を向上させること、業務の効率化を図ることで、人のぬくもりを必要とする分野に人的資源を配分すること、データ活用による新たな価値を創出することの三つが上げられています。　当市におきましても、国の理念に沿った形で取組みを進めながら、市民の利便性向上のため、窓口で何度も同じことを書かないで済む市役所、足を運ばずに自宅で手続が終わる市役所を、当面の目標として進めて参ります。以上です。 ○議長（山影智一）　　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　次に行きます。　１９４ページ、１９５ページの農業振興費、なかつ６次産業創業事業費の負担金補助及び交付金のなかつ６次産業創生推進協議会運営補助の内容、積算根拠、期待する効果、市内事業者にも参加の機会はあるのかお尋ねいたします。 ○議長（山影智一）　　農政振興課長。 ◎農政振興課長（原田宗法）　　それでは、まず、なかつ６次産業創生推進協議会運営補助金の内容につきましては、協議会事業費と協議会運営費に係る経費でございます。協議会事業費は、商品開発事業、販売事業、販売チャンネル整備事業、ブランド開発事業の四つの柱で事業を進めています。　次に、積算根拠につきましては、これまでの実績を基に、それぞれ事業別のアドバイザー等の報酬や委託料、会場等借上料などを積み上げたものとなります。　次に、期待される効果につきましては、市内の農林水産物を６次産業商品として加工し、高付加価値を目指すことで事業者の高収益化を図り、また、その基幹となる第１次産業を盛り上げ、後継者不足などの諸課題の解決につながるものと考えています。　最後に、市内事業者にも参加の機会はということでございますが、この事業は、中津市内の事業者を対象としています。なかつ６次産業創生推進協議会のネットワーク会員につきましては、現在７１事業者が加入しており、随時入会を受け付けています。以上です。
   ○議長（山影智一）　　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　販売チャンネル整備とはどのような内容なのか、また、さまざまな業種が参入できるということで大変良い取組みに思いますが、周知の方法や拡大について、また、参加会員からの意見の集約・反映、また、そういった会員同士の連携開発などについてお尋ねいたします。 ○議長（山影智一）　　農政振興課長。 ◎農政振興課長（原田宗法）　　それでは、まず、販売チャンネル整備事業とはということでございます。６次産業商品のネット販売の運営に対して、インターネットショップなかつ燦燦市場への委託や、アンテナショップへの支援事業でございます。　次に、周知方法や拡大についてということでございますが、これまで市のホームページやＳＮＳ等を活用して周知を行ってきています。また、本年４月１５日号の市報において、なかつ６次産業の取組みや商品の紹介をする予定としています。　次に、参加者からの意見の集約・反映、または異業種間連携の開発などはということでございますが、意見の集約・反映については、各種研修会後のアンケート調査や、日々事業者への訪問により聞き取りを行っています。　また、異業種間連携の開発については、これまで味噌加工グループや畜産業者、農業者が連携した新たな商品開発にもつながっています。以上です。 ○議長（山影智一）　　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　では、次に行きます。　２１２、２１３ページの水産振興費です。水産振興事業費の魚市場子どもせり体験イベント事業費で、他団体との連携について、環境保全団体水辺に遊ぶ会や山国川を拠点に環境保全にかかわる団体との連携についてお尋ねいたします。 ○議長（山影智一）　　林業水産課長。 ◎林業水産課長（伊藤幸博）　　それでは、水産業振興事業費、魚市場子どもせり体験イベントについて御答弁を申し上げます。　魚市場子どもせり体験イベントは、若い親子世代に中津の水産業への理解を深めてもらい、家庭での魚介類の消費拡大を目指すものです。中央卸売市場中津魚市場を会場として、夏休み期間中に市内小学生とその保護者に、せりの見学や地元鮮魚店による魚のさばき方体験、試食を行ってもらう企画です。中津魚市場と仲卸や鮮魚店などで構成される中津水産物小売業組合に協力していただく予定です。　今後、魚介類が生息する環境についても学習やケアすることが大切と考えていますので、その際には、環境保全団体とも連携して取組みたいと考えています。以上です。 ○議長（山影智一）　　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　次に参ります。　２１６、２１７ページ、商業振興費です。商業振興事業費の負担金補助及び交付金の商工会議所青年部大会運営補助金の積算根拠、同団体へのほかの補助金の実績について、また、他団体が同様の大会を開催する場合、同額補助があるのか、補助の基準について、他団体への補助の実績と成果についてお尋ねいたします。 ○議長（山影智一）　　商工・雇用政策課長。 ◎商工・雇用政策課長（高尾良香）　　まず、今回の運営補助金の積算根拠についてです。　この補助金は、今年１０月に中津市で開催される日本商工会議所青年部第４１回九州ブロック大会中津大会に併せて開催の食の産業祭、大分県企業祭に対する運営補助です。　この九州ブロック大会は、九州管内の各地域において年１回開催され、九州各地から約１，０００人の次世代の地域経済を担う会員が参加し、豊かな地域社会の実現に向けた研究・研さんを行う意義ある大会で、中津市においては、平成９年に続き２回目の開催となります。市では、中津の産業や特産品などを地元や近郊、さらに、この中津大会のために九州各地から来られる約１，０００人の参加者にＰＲし、新型コロナウイルスで大きな打撃を受けた中津市の経済の再活性化と、さらなる産業振興につながる機会になることを期待しています。　今回の支援としましては、産業祭、企業祭に係るステージや企業の出展ブースの設置、広告費等の経費に対し、支援の必要性から補助を行うことといたしました。　次に、同団体へ他の補助金の交付実績についてですが、中津商工会議所青年部に対する他の補助としましては、令和元年度に中津市商店街にぎわいづくり支援事業補助金を交付しています。内容は、新博多町商店街で開催しましたわいわい夏祭り及び、日ノ出町商店街で開催しました日之出寄席に関する補助となります。　次に、他団体が同様の大会を開催する場合の補助と、その補助の基準についてですが、市が団体等に交付する補助金については、中津市補助金等交付規則や各補助金交付要綱にのっとり、事業の目的や成果を公益性、公平性、有効性の観点から審査し、主催団体の執行能力なども見定めた上で、補助金交付の可否及び補助金額を判断しています。　なお、今回の大会の開催に際しては、県の補助金についても申請する予定と聞いています。　次に、他団体への補助の実績と成果についてです。商工・雇用政策課では、労働関係や商業振興、工業振興のために、各団体が実施する事業や運営に係る必要な経費に対して補助金を交付しています。そのほか、中山間地域での創業や商店街の活性化に資する取組みに対しての補助金も用意し、中津市の産業振興に役立てていただいているところです。　なお、今回、令和３年度予算にて計上していますこの全国大会運営補助金に類する補助金は、当課において直近５年間での交付実績はございませんでした。以上でございます。 ○議長（山影智一）　　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　大変良い補助金だと思うのですけれども、市内の他団体で同様の大会を開催する場合に、市の補助の基準を満たせば補助をしてくださるということで、そういった意味での周知、ほかの団体への周知についてどのようにお考えかお尋ねいたします。 ○議長（山影智一）　　商工・雇用政策課長。 ◎商工・雇用政策課長（高尾良香）　　市としましては、事業実施に関する支援の御相談があった場合には、まずは、取組まれる皆さんの自主性を尊重しながら、既存の市や県の補助金などの活用を基本に、商工・雇用政策課をはじめ、該当する各部署がどのような支援ができるかを検討していくこととなります。以上です。 ○議長（山影智一）　　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　次に参ります。　２３２、２３３ページ、建築指導費です。建築基準法事業の負担金補助及び交付金の危険ブロック塀等除去事業補助金の対象箇所、積算根拠についてお尋ねいたします。 ○議長（山影智一）　　建築指導課長。 ◎建築指導課長（西郡敏宏）　　危険性の高いブロック塀等の対象箇所の把握につきましては、一般的に土に定着する門や塀等は工作物に該当しますが、各種申請や届出等の対象物には該当しないため、民間が所有しているブロック塀等の対象箇所を把握するのは、現実的に困難だと考えています。また、既存のブロック塀の安全点検や補強等の必要性においては、パンフレットやホームページ等で掲載して啓発に努めています。　次に、補助金額の積算根拠ですけれども、つきましては、補助するブロック塀の面積に１平方メートル当たり４，５００円を掛けた金額と、除却に要する見積り費用の２分の１に相当する額のいずれか低い額となっています。塀の除却を促進するために、来年度からは上限を１０万円と計上しています。以上です。 ○議長（山影智一）　　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　地震など災害が心配される中ですので、もっと広く周知するお考えについてお尋ねいたします。 ○議長（山影智一）　　建築指導課長。 ◎建築指導課長（西郡敏宏）　　周知の方法についてです。必要性については、所有者や施工業者が安全点検できるパンフレット等を窓口に用意しています。補助金についての周知につきましては、同じように補助金のパンフレットを窓口で用意しています。そのほか、ホームページ等でもお知らせをしています。以上です。 ○議長（山影智一）　　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　次に参ります。　２４６、２４７ページの都市計画総務費です。都市計画総務事業費の立地適正化計画策定支援委託料の内容と積算根拠、委託先、期待すべき効果についてお尋ねいたします。 ○議長（山影智一）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（松垣勇）　　まず、立地適正化計画の内容ということですが、立地適正化計画につきましては、都市計画マスタープランの将来像とされているコンパクトな都市づくりを、居住や医療・福祉、商業、公共交通等のさまざまな都市機能の維持・充実面を中心に具体策を策定するものとなっています。　委託内容としては、各種基礎的なデータの調査、収集、課題の抽出、都市施設の見直し、まちづくり方針の設定支援など計画策定を行う上で、基礎資料等の作成、支援業務を予定しています。令和２年度から行っていまして、令和２年度に行った市内の現状と将来の動向、都市構造の課題分析を踏まえまして、計画策定支援業務となります。　それから、積算の根拠ですが、他の自治体同様に、本立地適正化計画策定業務の実績のある複数社に業務内容の必要な事業料等を聞き取りまして、必要な単価、基準の単価を使用しまして積算をさせていただいています。　それから、委託先ですが、都市計画等の建設コンサルタント登録を受けた事業者の予定です。　期待すべき効果ですが、居住や都市の生活を支える機能の誘導によるコンパクトシティの推進が図られるとともに、財政状況の悪化や施設の老朽化等を背景とした公的不動産の見直しと連携をしまして、将来のまちの在り方の指針ともなります。　また、本計画については、都市再生整備計画事業など社会資本整備総合交付金の区域要件や事業要件になるなど、計画を策定していることが国の補助金の優先選択を受ける要件となっていますので、今後、省庁横断的にコンパクトシティ化を推進していく状況でございますので、財源確保を含めまして、今後の各種事業執行の推進のためにも、計画の策定が必要な状況となっているところです。以上です。 ○議長（山影智一）　　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　次に参ります。　２６２、２６３ページ、災害対策費、防災事業費の委託料の排水ポンプ設置管理委託料の内容、積算根拠、委託先、期待すべき効果、また、自主防災組織活動補助金の内訳、避難訓練等の校区別状況と実施の計画についてお尋ねいたします。 ○議長（山影智一）　　防災危機管理課長。 ◎防災危機管理課長（門脇隆二）　　初めに、排水ポンプ設置管理委託料の内容と積算根拠についてでございますが、大雨時に浸水のおそれがあります市内９か所の仮設ポンプ、それから、それに関する動力用の発電機等の設置、それから、保全管理に係る委託料が３，６００万円、これらの仮設ポンプ等の操作に係る委託料が約２７万円、小祝地区に設置した常設の排水ポンプ施設の操作及び管理に係る委託料が約１３万円、合計で３，６３９万９，０００円となっています。　次に、委託先についてでございます。仮設排水ポンプ等の設置と保全管理につきましては大分県建設業協会中津支部に、仮設排水ポンプの操作につきましては地元の消防団、それから土木員等にお願いしています。小祝地区の常設排水ポンプ施設につきましても地元消防団にということで、それぞれ委託をする予定としています。　また、期待される効果といたしましては、大雨時に浸水のおそれのある箇所にあらかじめ排水ポンプを設置することで、浸水被害の事前防止につながるものと考えています。　続きまして、自主防災組織の活動事業補助金の内訳、それから、避難訓練の校区別状況と実施の計画についてでございます。　初めに、自主防災組織の活動事業補助金の内訳についてでございます。防災講話や研修会などへの助成となる防災知識普及事業として５０万円、防災訓練事業分といたしまして１００万円、防災資機材の備蓄事業といたしまして１５０万円の、合計で３００万円となっています。それぞれの事業に係ります支出につきましては、各自主防災組織の実施状況によりまして、合計予算の範囲内で変動をすることとしています。　続きまして、避難訓練の実施状況についてでございますけれども、本年度におきましては、宮島町、新天神町、天神町の自主防災組織の合同訓練、豊田校区になりますけれども、そこの１件と、土砂災害避難促進アクションプログラムの一環といたしまして実施をいたしました本耶馬渓町の曽木地区の１件の、計２件のみとなっています。今年度につきましては、前年度の８校区１９件と比較しても大幅な減となっていますけれども、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりまして、かなりの数、訓練等を見送る地区が多かったということが大きな原因であると考えています。　来年度の実施計画につきましては、土砂災害アクションプログラムの避難訓練を山国地区で実施をする計画のほか、東浜・大新田地区、それから、大幡校区などで訓練を実施する方向で検討されていると聞いています。　今後につきましては、訓練の実施主体でございます自主防災組織や、防災協議会の各部会に対しまして、感染予防を徹底した上で訓練ができるだけ実施ができるようにということで、適切な支援を行ってまいりたいと考えています。以上です。 ○議長（山影智一）　　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　次に参ります。　２７２、２７３ページ、教育振興費です。英語指導助手招致事業費の外国語指導助手派遣総人数、委託料の内容、積算根拠、他市との比較、財政が厳しくなる中での継続性についてお尋ねいたします。 ○議長（山影智一）　　教育委員会学校教育課長。 ◎教委・学校教育課長（小畑禎尚）　　まず、外国語指導助手派遣総人数についてでありますが、外国語指導助手ＡＬＴは、令和３年９月までは７人、１０月以降は６人であります。委託による派遣の人数は５人となっています。　続いて、委託料の内容についてですが、勤務に対する外国人講師の人件費や、各小・中学校までの交通費などとなります。令和２年度の内容になりますが、委託業務の履行時間及び延べ日数について、８時半から１５時まで、そこで、うち１時間の休憩があって、それが７５０日、８時半から１４時までで、うち１時間休憩があってということで１９０日、１０時半から１２時半、これは休憩なしということで３８日としています。　積算の根拠については、今申し上げました人件費や交通費など、勤務日数や時間を掛けて算出をしています。　続きまして、他市との比較についてですけれども、外国語指導助手の他市の配置状況は、会計年度任用職員とＡＬＴの数について、隣の宇佐市が６名、豊後高田市７名、日田市６名、別府市１０名、大分市２２名を任用しています。　続いて、財政が厳しくなる中での継続性はということでありますが、児童、生徒が実際に外国人のネイティブの発音による生きた外国語に触れることにより、言語の習得だけでなく、その背景にある文化や多様性等に対する興味関心を高め、積極的に外国語を用いてコミュニケーションを図ろうとする意欲を養うことができます。また、グローバル化が進む社会を生きていく児童、生徒にとって、学校に外国語指導助手がいて、一緒に学習活動を行うことができる環境は、児童、生徒が社会で活躍できる力を身に付けることにとって重要であると考えています。　財政面の厳しさも当然考えていかなければなりませんが、可能な限り継続していきたいと考えています。以上です。 ○議長（山影智一）　　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　外国人による本格的な英語授業を受けられるというのはいいことなのですけれども、その外国人教師の方が主導になって授業運営を行っているのかどうかということと、あと、そういった外国人の方のネイティブな英語力を生かすためにも、タブレット授業の中での動画作成などの活用についてのお考えをお尋ねいたします。 ○議長（山影智一）　　教育委員会学校教育課長。 ◎教委・学校教育課長（小畑禎尚）　　外国語、英語の授業につきましては、これは原則として担任の先生、それから、教科担当の先生がしていくわけですが、その中に入って指導助手の方が英会話の手伝いをしたりというようなところで活躍してもらっているところであります。　それから、１人１台のタブレットが入ってきましたので、ＡＬＴの外国語指導助手がいろんな英会話のポイントであるとか、そういう動画をつくったりということは、今回の臨時休業のときにも行ってきましたので、またそういうような場で必要に応じて取組んでいければと考えています。以上です。 ○議長（山影智一）　　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　次に参ります。　２８８、２８９ページ、社会教育総務費についてです。社会教育総務事業費の委託料の成人式事業委託料の新型コロナウイルス対策として、受付用ビッグテント設置とありますが、設置場所について。また今後、密にならない会場の選定の見直しの検討についてお尋ねいたします。 ○議長（山影智一）　　教育委員会生涯学習推進室長。 ◎教委・生涯学習推進室長（山本健吾）　　中津市の成人式は、毎年１月の成人の日の前日の日曜日に、中津文化会館で開催しています。開式は１３時からなのですが、その１時間前から文化会館で受付を始めます。文化会館の受付のロビーが非常に狭くて、大人数の新成人来ると大変に密になるということで、その受付時の密集を回避するために、中津文化会館の東側の駐車場にビッグテントを受付用として置くというものです。　また、密にならないための会場の検討についてですけれど、令和４年の成人式につきましては、新成人やその御家族、市民の安全対策を第一に考えて、今後の新型コロナウイルス感染拡大状況を注視しながら、また成人式実行委員会で開催場所を含めた開催方法を検討していきたいと思っています。以上です。 ○議長（山影智一）　　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　今年の成人式は集会自体が中止になって、ウエブで開催するというような限られた方の参加としてしましたけれども、多くの成人の方や市内関係業者の方の経営圧迫となったと考えられますが、次年度の開催を現状の文化会館からダイハツ九州スポーツパーク大貞の駐車場などに、特設会場と撮影会などを実施したらどうかなと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（山影智一）　　教育委員会生涯学習推進室長。 ◎教委・生涯学習推進室長（山本健吾）　　今、議員がおっしゃられたような方法等も必要になってくるかもしれません。新型コロナウイルスの感染拡大状況をその都度、確認しながら、できるだけ新成人にとってみんなが集まって思い出に残ったなと言えるような成人式になるように、ただ安全対策もとりながらということで、また実行委員会等が立ち上がりましたら、すぐ検討していきたいなと思っています。 ○議長（山影智一）　　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　次に移ります。　３０６、３０７ページの文化財保護費についてです。新中津市学校の管理事業費の講座、調査、研究内容、そして利活用促進の手立てについてお尋ねいたします。 ○議長（山影智一）　　教育委員会社会教育課長。 ◎教委・社会教育課長（岩丸祐子）　　まず、調査、研究についてですが、中津市の偉人を検証することを目的として、小幡篤次郎に関する調査、渡辺家資料に関する調査の大きく二つの調査、研究を行います。　小幡篤次郎に関する調査につきましては、これまで著作集など基礎資料が少ないことから調査が進んでいませんでした。そこで、慶應義塾が今年度立ち上げた小幡篤次郎著作集刊行事業に中津市も参画し、研究成果を共有することで小幡篤次郎の業績を明らかにしていきます。将来的には、その成果を展示や講座などを通じて市民に還元していきます。　渡辺家資料に関する調査については、先般、中津市に移管された中津藩の国学者、渡辺重名関係の資料から、福澤家の旧蔵書が発見されるなど、中津市の歴史に関する貴重な発見にもつながっています。今後も、専門家による指導等も受けながら、渡辺家や関係する人物についての調査、研究を進め、展示や研究報告などで市民に還元を進めて参ります。　次に、講座についてですが、慶應義塾の教授をお招きして、一般向け、高校生向けの講座をそれぞれ開催する予定です。一般向けの市民講座については、令和３年度は中津と福澤諭吉をテーマに年間３回の開催を予定しています。福澤諭吉の著作「中津留別之書」の他言語翻訳版が出版されることを受け、福澤の思想や各言語での翻訳の特徴など、グローバルな視野で福澤について学ぶ内容を予定しています。　高校生講座については、進路選択に関する内容や語学をテーマとした参加型の講座など、高校生の学びの可能性を広げる内容を想定しており、今後、開催時期などについては高校と調整を行っていきます。　そのほか、国内外で活躍した経験を持つ方々を講師に迎え、中津の若者が幅広い視野を取り入れつつ、地域の視点で考えるきっかけとなる講座の開催を予定しています。　続きまして、利活用の促進についてですが、新中津市学校は１階学習交流室を市民の学習スペースとして無料開放し、２階集会室は市民講座や一般利用での研修会、会議等の貸室として活用しています。利用者数は令和元年８月のオープン以来、令和３年１月まで延べ１万人を超えており、新型コロナウイルス感染拡大の影響もある中、多くの方に御利用いただいています。　また、令和３年度は市内の児童、生徒をはじめ、広く市民に外国語学習の機会を提供し、グローバルな人材を育成していくため、新中津市学校を活用した外国語体験学習や異文化交流などを行う予定としています。　今後も中津市学校のコンセプトである学生や社会人が学習交流に集う場、慶應義塾との共同研究、連携事業を進める場、中津市学校の精神を受け継ぎ、人材育成につなげる場として多くの市民に認識していただき、学びの場として活用していただけるよう、各種事業に取組んで参ります。以上です。 ○議長（山影智一）　　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　新中津市学校は研究機関の場所でもありますが、市内の学生たちの学習拠点となっています。今、先ほど外国語の講座などを学生向けにというようなお話もありましたけれども、学習拠点としてのさらなるサービスの充実の検討について、お尋ねいたします。 ○議長（山影智一）　　教育委員会社会教育課長。 ◎教委・社会教育課長（岩丸祐子）　　利用者の方にアンケート等をとりながら御意見をお伺いして、その意見を反映してサービスを充実させていただきたいと思っています。以上です。 ◆２２番（須賀要子）　　終わります。 ○議長（山影智一）　　ただいまより、３分間の健康増進スタンドアップ中津を行います。皆さん、立ち上がりストレッチなどをして体をほぐしてください。　暫時休憩します。午後２時２４分 ○議長（山影智一）　　再開いたします。午後２時２７分　木ノ下素信議員。 ◆１１番（木ノ下素信）　　清流会、木ノ下素信です。通告に従って質問をしていきます。項目が多いので、ぜひ簡潔に答弁をお願いしたいと思います。　それでは行きます。議第７号の病院会計についてです。　まず、９ページ、収益的収入の県の補助金についてお尋ねいたします。６件の補助金が備考に書かれていますが、その補助金に対応する事業ごとの使途についてお尋ねをいたします。 ○議長（山影智一）　　市民病院総務課長。 ◎市民病院総務課長（那須幸人）　　まず、新型コロナウイルス感染症入院医療機関等体制整備補助事業費補助金につきましては、県から指定されました新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関で、その対応のために空床を確保した場合に生じる入院収益減額分に対する補助金であります。　次に、新型コロナウイルス感染症疑い患者受入体制確保事業費補助金・支援金支給分でありますが、これは新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関で救急・周産期・小児医療を継続するため、院内感染防止対策を講じながら一定の診療体制を確保するため支援するものです。院内感染対策として強化しました清掃や洗濯委託等を補助対象としています。　次に、新型コロナウイルス対応医療従事者応援事業協力金につきましては、新型コロナウイルス感染者に長時間にわたり対応した医療従事者に対し、手当を支給している病院を支援するものであります。当院では、長時間にわたり新型コロナウイルス感染症に対応した医療従事者に対し、防疫作業手当を支給しています。その手当を補助対象としているところであります。　次に、新型インフルエンザ等医療設備整備事業費補助金に関しましては、新型コロナウイルス感染者の入院診療に必要な個人用防護具の整備に対する補助金であります。　次に、インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業補助金でありますが、これはインフルエンザ流行期においても新型コロナウイルス感染症疑い患者の診療を行う救急・周産期・小児医療機関の感染拡大防止対策に対する補助金であります。当院では、周産期及び小児医療の臨床検査委託料を補助対象としているところであります。　最後に、新型コロナウイルス感染症患者等受入医療機関緊急支援事業補助金であります。この補助金は新型コロナウイルス感染症のいわゆる第３波において新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者の人件費及び診療体制の確保に要するに諸経費に対する補助金であります。当院では、新型コロナウイルス感染症に対応した医療従事者に対し給付した防疫手当や、院内感染対策として来院者の検温等を行う会計年度任用職員の人件費等を補助対象としています。以上です。 ○議長（山影智一）　　木ノ下議員。 ◆１１番（木ノ下素信）　　では次に、１２ページの資本的収入の県の補助金、こちらのほうもお願いします。４件です。 ○議長（山影智一）　　市民病院総務課長。 ◎市民病院総務課長（那須幸人）　　それでは、資本的収支のほうの補助金の事業事の使途を答弁いたします。　まず、新型コロナウイルス感染症入院医療機関等体制整備事業費補助金につきましては、感染患者対応の陰圧室の設置や人工呼吸器、超音波診断装置等の医療機器を購入しています。　次に、感染症検査機関等設備整備事業費補助金に関しましては、当院では、ＰＣＲ検査機器の購入を行っています。　次に、新型コロナウイルス対応医療従事者応援事業協力金につきましては、病棟の製氷機や保冷車等の購入を行っています。　最後に、地域看護支援体制設備整備事業費補助金につきましては、この補助金は新型コロナウイルス感染対策には直接関係ありません。電子カルテの整備に対する県からの補助金であります。以上です。 ○議長（山影智一）　　木ノ下議員。 ◆１１番（木ノ下素信）　　ありがとうございました。　議第９号の下水道事業会計のほうに行きます。　１０ページで、ポンプ場建設改良費が２億２，２００万円ほど増額をされていますが、ここにかかわる全体の事業概要、そして年度別の計画をお願いいたします。 ○議長（山影智一）　　排水対策課長。 ◎排水対策課長（江河和祐）　　全体事業の概要としましては、角木雨水ポンプ場の排水面積は１７９．７ヘクタールでございます。　計画排水量は１分間に１，２０８立米でございます。これはちなみに、秒に直しますと２０．１３２立米でございます。また、１期工事としましては、排水量はこのうち７．５立米パーセコンド、１秒間に７．５立米のポンプを計画しています。　また、事業期間としましては、来年度より用地買収にかかり、令和７年度の完成を目指しています。以上でございます。 ○議長（山影智一）　　木ノ下議員。 ◆１１番（木ノ下素信）　　年度別とかは分からないのですか。 ○議長（山影智一）　　排水対策課長。 ◎排水対策課長（江河和祐）　　来年度より用地等の補償に入ります。その後、終わりましたら随時、土木工事、建築工事、機械電気工事に入っていく予定でございます。以上でございます。 ○議長（山影智一）　　木ノ下議員。 ◆１１番（木ノ下素信）　　行き当たりばったりではないですけれど、計画は進みながら計画をしていくということですね。もういいです。　議第１０号で一般会計の当初予算のほうに入っていきます。　１１９ページで、地域福祉活動推進事業費がありますが、その中の委託で地域力強化推進事業委託料が上がっていますが、この分の事業の内容、委託先、またこの事業を推進するにあたっての庁内での連携の内容、そしてこの事業の効果についてお尋ねします。 ○議長（山影智一）　　福祉政策課長。 ◎福祉政策課長（高尾恭裕）　　それでは、地域力強化推進事業の内容、それから委託先、庁内の連携、そして効果についてお答え申し上げます。　まず、事業内容でございます。地域住民が主体的に地域生活課題を把握し、解決を試みることができる環境整備と住民に身近な圏域におきまして、地域生活課題に関する相談を包括的に受け止める体制整備を行うものでございます。　１点目の環境整備につきましては、地域住民が相互に交流を図ることができる拠点の整備や地域住民に対する研修を実施するものです。令和２年度の具体的例で申し上げますと、拠点整備といたしまして、地域福祉ネットワーク協議会、小地域の福祉活動、住民主体の活動支援や他機関との連携・共同を調整する地域福祉コーディネーターの配置を行ったところでございます。地域福祉コーディネーターにつきましては、南部、今津、耶馬溪、山国に配置しています。　次に、地域住民に対する研修の実施といたしまして、令和２年度は、ボランティア入門講座として「男塾　木工講座」を実施、ボランティア養成講座といたしまして「男塾　珈琲講座」を実施、災害地支援ボランティア講座といたしまして、令和２年７月豪雨災害の被災地、日田市、天ヶ瀬地区におきまして現地研修を９回、延べ１２４名で実施いたしました。　さらに、地域福祉に関する講座といたしまして、寄り合いの場交流会「サロンだよ！全員集合！」の開催を予定しているところでございます。　２点目の体制整備につきましてでございます。地域住民の相談を包括的に受け止める場の整備、周知バックアップ体制の構築を行うものでございます。令和２年度の具体的取組み内容といたしまして、「沖代すずめの家」のような地域住民が主体的に活動する場でございます地域サロンを活用した相談機能や、新規人材の育成を図る取組みを行っています。　また、大分県が実施いたしました「我が事・丸ごと地域共生社会人材育成研修会」の受講者のネットワークづくりを行い、中津市における共生社会の実現のためのネットワークづくりを推進しているところでございます。　令和３年の具体的内容につきましても、詳細の決定はこれからでございますが、事業の目的は同様のため、引き続き以上の事業内容を実施する予定でございます。以上でございます。　続きまして、委託先につきましては、地域福祉の推進に関する知識・経験を持ち、かつ地域住民との連携体制が取れる事業者でございます中津市社会福祉協議会を令和２年度に引き続き委託する予定でございます。　次に、庁内の連携体制でございます。この地域力強化事業につきましては、「誰もが安心して生き生きと暮らせるまち暮らし満足Ｎо１のまち中津」を目指しての基本理念のもと、共生社会の実現を進めるための地域福祉計画における課題解決の一環として行っているものでございます。庁内関係部署とは地域福祉に関する基本目標に対応した推進目標、推進項目、公助の項目について共有していまして、事業の進捗状況につきましては毎年度確認していまして、さらに必要に応じて協議・連携を行っているところでございます。　次に、効果でございます。本事業は令和元年度より実施している事業でございます。これまで多機能型地域生活拠点整備の推進といたしまして、まーちゃんの家、これは耶馬溪でございます。それから、社会福祉センター、これは山国でございます。それから、すずめの家、これは中津の沖代の運営支援や、ボランティア養成などの講座の開催によりまして地域の社会資源の拡充を図っています。今後とも事業を継続していくことで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく共生社会の実現を図っていきたいと考えています。以上でございます。 ○議長（山影智一）　　木ノ下議員。 ◆１１番（木ノ下素信）　　令和３年度の具体的な事業は今から固めていくというような意味合いで聞こえたのですけれど、そういうことでいいのですか。それをお聞きします。 ○議長（山影智一）　　福祉政策課長。 ◎福祉政策課長（高尾恭裕）　　令和３年度の具体的取組みにつきましては、今から固めていこうと思っていますが、趣旨につきましては、こういった地域社会の地域力強化の実現を図るという趣旨のもとに固めていきたいと思っています。以上でございます。 ○議長（山影智一）　　木ノ下議員。 ◆１１番（木ノ下素信）　　地域力強化推進事業という名目でやるので、地域のいろんな団体が力を付けていくということが必要だと思いますので、そういうところで地域の声もしっかりと聞いていくということでよろしいでしょうか。 ○議長（山影智一）　　福祉政策課長。 ◎福祉政策課長（高尾恭裕）　　議員のおっしゃるとおり、地域の声をしっかりと聞きながら共生社会の実現に向けて努力してまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（山影智一）　　木ノ下議員。 ◆１１番（木ノ下素信）　　１２５ページ、老人ホーム施設整備事業費についてです。委託料で測量及び設計委託料が５００万円上がっていますけれど、この事業の内容についてお尋ねいたします。 ○議長（山影智一）　　介護長寿課長。 ◎介護長寿課長（今泉俊一）　　事業内容についてのお尋ねでございます。本件測量の事業内容は、旧豊寿園の跡地の測量等を行う事業です。以上です。 ○議長（山影智一）　　木ノ下議員。 ◆１１番（木ノ下素信）　　測量を行うというような項目だけで十分分かるのですけれど、どういう意図でというか、どういう理由でやるのか。特に、介護長寿課のほうが答弁されるということは、その分野の部分での計画をしようとしての委託の発注ということでよいのかどうか、お尋ねします。 ○議長（山影智一）　　介護長寿課長。 ◎介護長寿課長（今泉俊一）　　それでは、事業の目的、跡地の利用活用について御説明いたします。　中津市公共施設管理プランに基づきまして、公共施設マネジメント推進委員会において本土地の売却の方針を決定いたしまして、その売却の方法について検討を進めることとなりました。その後、民間事業者から広く意見・提案を求めるサウンディングと呼ばれる市場調査に参加するなどして民間事業者と個別の対話を行っているところでございます。　売却を進めるにあたりましては、議員御指摘のとおり、正確な地積が必要ですので、令和３年度の上半期において土地全体の測量を行いまして、早ければ令和３年度末までに売却したいと考えています。以上でございます。 ○議長（山影智一）　　木ノ下議員。 ◆１１番（木ノ下素信）　　１２９ページで、障害者福祉サービス等の給付費が１９億円ほど上がっていますが、この給付内容ごとの対象となる人数、そして金額、この予算の根拠をお尋ねいたします。 ○議長（山影智一）　　福祉支援課長。 ◎福祉支援課長（竹下将人）　　では、事業内容と人数と金額について御説明させていただきます。　事業内容といたしましては、施設入所やグループホーム、就労支援などの通所サービス、そしてヘルパー派遣など障害福祉サービスの給付に要する予算となります。本予算は令和２年度見込みの０．５パーセントの伸びとなっています。　給付内容ごとの人数と金額についてですが、対象サービスが多岐にわたりますので、主な事業を挙げて御説明させていただきます。　まず、障がい者の就労支援といたしまして、就労継続支援Ａ型が月平均１１３名の利用で１億８，８１０万円、就労継続支援Ｂ型が月平均３５８名の利用で５億５，２００万円、障がい者の生活する場の確保及び支援といたしまして、グループホームが月平均１８４名の利用で２億３，２７８万円、施設入所支援が月平均１３４名の利用で２億８１万円、生活介護といたしまして月平均１９３名の利用で４億６，８３３万円となっています。以上です。 ○議長（山影智一）　　木ノ下議員。 ◆１１番（木ノ下素信）　　次に移ります。１４９ページで新たに開始した事業についてお尋ねをします。支援対象児童と見守り強化事業の補助金です。事業内容、そして事業の対象となる者、そして補助をする内容、そして補助先についてお尋ねいたします。
   ○議長（山影智一）　　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（上家しのぶ）　　まず、事業内容についてです。長引くコロナ禍において外出を控え、家で長時間過ごすことが多くなる中で、親のストレスや経済的な不安などにより家庭内でのさまざまな影響が懸念されています。　このような状況の中、本事業は支援ニーズの高い子どもに対して訪問による継続的な見守り等を強化する事業でございます。民間のスキルを活用して困りのある家庭への出前型福祉、いわゆるアウトリーチを行っていきます。また、必要に応じて関係機関と情報共有、連携し、必要な支援につなげていきます。　事業の対象者は要支援児童等です。これは家庭のさまざまな事情により、養育の支援をすることが特に必要と認められる子どもが対象となります。また、地域社会から孤立しがちな子育て家庭や子育てに不安感を持つ家庭の子どもも対象です。　補助内容は、子どもの生活状況の把握や食事の配食、生活指導や学習指導等に要する経費です。主に、訪問スタッフの人件費と食事や学習支援等の運営に係る費用を補助します。補助額は９７２万３，０００円、全額国庫補助です。　補助先は、児童家庭支援センター和（やわらぎ）を予定しています。場所は、大貞にあります児童養護施設清浄園を母体とし、隣接して設置されています。児童家庭支援センターは、子どもや家庭に関するさまざまな相談に応じ、必要な助言指導を行う施設でございます。また、市や児童相談所、児童福祉施設など関係する機関と連携した事業も行っています。以上です。 ○議長（山影智一）　　木ノ下議員。 ◆１１番（木ノ下素信）　　新聞等でとても痛ましい事件とかがたくさん目にかかることがありますので、こういう事業を鋭意進めていっていただきたいと思います。　もう一つ、里親リクルート地域連携事業、こういうのも新しく上がっていましたが、この事業の内容について、そして現状はどういう状況なのか。そして、この事業をすることでどういう効果を期待しているのか、お尋ねします。 ○議長（山影智一）　　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（上家しのぶ）　　まず、事業内容についてです。この事業はさまざまな事情で親と生活できない子どもが自立するまで、または家庭に戻るまで里親の家庭で育てていただく制度、里親委託を推進するため、里親登録者の増に向けて大分県と中津市が連携して制度の普及啓発に取組む事業でございます。市に家庭養護推進委員を配置し、市内各地域の行事や団体の会議の場を活用して里親制度の理解を深めてもらうための講習会等を開催し、児童相談所の職員とともに里親リクルート、里親の開拓活動を行っていきます。　次に、現状についてですが、県内には家庭で暮らすことができない子どもたちが約５００人います。令和２年３月３１日時点では４７１人で、子どもたちは児童養護施設で３０９人、里親の家庭で１６２人が生活をしています。　県は、子どもをより家庭に近い環境で養育する重要性から、里親委託の推進を図っています。県内の里親の登録者の家庭は、２０２家庭、委託率は３４．４パーセントと全国的には高いものの、登録者の高齢化などにより更新を辞退する人も増えている状況です。　県は、令和１１年度までに登録者数を現状の２０２から２８０家庭に増やして委託率を４０パーセントに、特に３歳未満の乳幼児については７５パーセントを目標値としています。　ちなみに、中津市内の現在の登録者数は１３家庭、現在、委託を受けているのは４家庭でございます。　効果については、親に代わって子どもを育てることは本当に難しい課題であり、すぐに結果に結びつかないとは承知していますが、まずは多くの方々に里親制度を知っていただき、関心や意向のある方が今後、里親登録につながり、子どもたちが家庭的環境で育つことができるよう期待しています。以上です。 ○議長（山影智一）　　木ノ下議員。 ◆１１番（木ノ下素信）　　次に行きます。２１５ページです。漁港事業費の中で船舶処理委託料というのが今回上がっています。この委託料でありますが、どういう内容の事業なのか。そして、これはずっと続くのか今後の計画があればお願いいたします。 ○議長（山影智一）　　林業水産課長。 ◎林業水産課長（伊藤幸博）　　それでは、漁港事業費、今津漁港放置艇対策にかかわる船舶処理委託料の内容、今後の計画についてお答えをいたします。　大分県におきましては、港湾・河川・漁港の三水域の管理者が連携し、プレジャーボート等の係留・保管の適正化に向けて条例改正を行い、令和２年度から段階的に県内の港湾・河川・漁港の放置艇の管理・適正化を開始しています。　中津市では、市域内に県管理の中津港及び小祝漁港と市管理の今津漁港を有することから、県と足並みをそろえて漁港管理条例や規則などを改正し、今津漁港において令和２年１２月からプレジャーボートの係留可能場所を指定し、係留施設使用を希望する所有者に対して許可をするなど管理の適正化をスタートしています。　また、これと並行して今津漁港における船舶の係留状況や港内での放置状態にある船舶などを調査し、日本小型船舶検査機構などに所有者情報の照会を行っているところです。令和３年度は所有者不明の放置船舶約２０隻を漁港・漁場整備法に基づきまして簡易代執行や廃棄処分を行うこととしていまして、本予算はその処分のための委託料でございます。　今後の契約につきましては、４月以降、所有者不明の船舶については撤去を行うよう、市が公告をいたします。その後、廃棄物に該当するかどうか、その価値を判断いたします。廃棄物ではないと半分された場合には簡易代執行を行い、保管をし、所有者が現われなければ、売却等の手続を行います。廃棄物であると判断された船舶については、廃棄処分をするということにしています。　また、所有者が判明した放置艇などに対しては速やかな撤去や移動、登録などを促すとともに、処分後に所有者が判明した場合には、その処分費用などを請求するなど公平性を保つように努めてまいりたいと考えています。以上です。 ○議長（山影智一）　　木ノ下議員。 ◆１１番（木ノ下素信）　　戻ります。１６７ページで水道事業会計出資金が３億９，８００万円ほど計上されています。この趣旨の根拠についてお尋ねをいたします。 ○議長（山影智一）　　上下水道部総務課長。 ◎上下水道部総務課長（泉隆介）　　それでは、出資金の根拠ということでお答えさせていただきます。　まず、出資金の内訳ですが、三口浄水場の配水池増築事業に係る出資金が３億４７０万円と、旧簡易水道事業の元金償還分の出資金が９，３８８万４，０００円となります。　次に、出資金の根拠ですが、三口浄水場の配水池増築事業に係る出資金については、地方公営企業繰出基準に配水池能力の増強に係る事業費は国庫補助金を除く分ですが、その２分の１が出資金の対象となるようになっています。　旧簡易水道事業の元金償還分の出資金につきましては、一般会計と水道事業の間で会計間負担割合協定書を結んでおり、その中で簡易水道施設に係る元利償還金の全額を一般会計の負担とするとしており、元金分を出資金、利子分を補助金として一般会計より繰り入れています。以上です。 ○議長（山影智一）　　木ノ下議員。 ◆１１番（木ノ下素信）　　配水池の関係のほうは繰出基準に沿って、その額もそれに沿っての額かどうかの確認です。 ○議長（山影智一）　　上下水道部総務課長。 ◎上下水道部総務課長（泉隆介）　　配水池の増築分の出資金が地方公営企業の繰出基準に合っているかということなのですが、２分の１ということですので、この対象が配水池増築事業の国費対象分９億１，４２０万円を除く分の２分の１、すなわち３億４７０万円ということで繰出基準と合致しています。　以上です。 ○議長（山影智一）　　木ノ下議員。 ◆１１番（木ノ下素信）　　簡単に基準に沿っているかどうかということだけでよかったのです。　議第１３号の介護保険のほうに行きます。　４７ページ、地域介護予防活動支援事業費で、週一体操教室を立ち上げ、継続支援委託料が計上されていますが、継続支援に関係する部分の内容についてお尋ねいたします。 ○議長（山影智一）　　介護長寿課長。 ◎介護長寿課長（今泉俊一）　　それでは、継続支援の内容分についてのお尋ねでございます。住民主体の週一体操教室であるためには、継続支援は住民の自主性を損なわないように見守り的なかかわりをする、参加意欲が低下しないように新しいレクリエーションなどを紹介する、参加者の困り事に対応するという形で行っています。　継続支援は地域包括支援センターに委託で行っていますので、主に支援センターの職員がかかわりますが、社協の生活支援コーディネーターもかかわっているところでございます。支援の頻度は、体操教室の運営状況や充実度により頻回にかかわるところもあれば、適宜様子を伺いに行くところもあります。　今般、コロナ禍においても、自粛後の教室再開時には感染に対しての住民の不安軽減のために地域包括支援センターの看護職等が頻回にかかわるようにはしています。以上です。 ○議長（山影智一）　　木ノ下議員。 ◆１１番（木ノ下素信）　　少しかかわり方の具体的な内容を予定していることをお願いします。 ○議長（山影智一）　　介護長寿課長。 ◎介護長寿課長（今泉俊一）　　必要に応じまして体操教室のコーディネーター等をお呼びしまして、具体的な充実した体操の指南とか、あるいは今回コロナ禍等がございましたので感染症対策等のレクチャーなど、そのほか健康にかかわるような、今回コロナ禍におきまして体操教室が一時休業となりましたので、そういった再開に向けてのフォローアップ等々を行ってきたところです。以上です。 ○議長（山影智一）　　木ノ下議員。 ◆１１番（木ノ下素信）　　包括に委託をしているでしょうけれども、ぜひ市のほうも直接出かけていって本来どういうことが本当に継続されるか、そういう部分をしっかりと見て具体的な内容をまた委託に上げていただきたいと思います。そういうことを検討していただきたいと思いますけれど、いかがでしょうか。 ○議長（山影智一）　　介護長寿課長。 ◎介護長寿課長（今泉俊一）　　ただいまお聞きしました御意見を参考にいたしまして、制度、教室の充実に努めて参ります。以上です。 ○議長（山影智一）　　木ノ下議員。 ◆１１番（木ノ下素信）　　次です。４９ページで包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費が上がっていますが、この委託先、委託内容、特に具体的にどういう内容を委託して発注するのか、お尋ねいたします。 ○議長（山影智一）　　介護長寿課長。 ◎介護長寿課長（今泉俊一）　　まず、委託先につきましては、市内５か所の地域包括支援センターでございます。　次に、委託内容及び相談体制につきましては、総合相談支援事業は、地域の高齢者が住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことができるよう、地域における関係者とのネットワークを構築するとともに、高齢者の心身の状況や生活の実態、必要な支援等を幅広く把握し、相談を受け、地域における適切な保健・医療・福祉サービス、期間または制度の利用につながる等の支援を行うこととしています。　また、地域で孤立しがちな高齢者に対しましては、訪問調査等を実施し、必要なサービス等について助言・提案、各関係機関への引継ぎの支援等を行い、孤立せずに住み慣れた地域で安心して生活していけるための支援と、孤立死発生のリスクの減少を目指すものでございます。以上です。 ○議長（山影智一）　　木ノ下議員。 ◆１１番（木ノ下素信）　　今のような内容を具体的にどういう形で委託を出しているのかなというのをちょっと聞きたいのですけれども。 ○議長（山影智一）　　介護長寿課長。 ◎介護長寿課長（今泉俊一）　　それではまず、初期段階の相談対応といたしましては、本人、家族、近隣の住民、地域のネットワーク等を通じたさまざまな相談を受けて的確な状況把握等を行い、専門的・継続的な関与あるいは緊急の対応の必要性を判断する適切な情報提供を行うことにより、相談者自身が解決することができると判断した場合には、相談内容に即したサービスまたは制度に関する情報提供や関係機関の紹介等を行うなどをしています。　また、継続的な専門的な相談支援としましては、ただいま申しました対応により、専門的・継続的な関与または緊急の対応が必要と判断した場合には、より詳細な情報収集等を行い、個別の支援計画を策定する支援計画に基づきまして適切なサービスや制度につなぐとともに、定期的に情報収集を行い、期待された効果の有無を確認するというものが挙げられます。以上でございます。 ○議長（山影智一）　　木ノ下議員。 ◆１１番（木ノ下素信）　　すみません、私、１個飛ばしたので一つ上がります。　総合相談事業委託料についてお尋ねをいたします。この事業の委託先、委託の内容、そしてどういう相談の体制を取っているのか。そして、その相談を受理した後、具体的にどのような対応をするように委託をしているのか、お尋ねいたします。 ○議長（山影智一）　　介護長寿課長。 ◎介護長寿課長（今泉俊一）　　今先ほど答弁いたしましたものが今、御質問の総合相談事業の委託内容、相談体制でございます。 ○議長（山影智一）　　今のやり取りの中で、木ノ下議員が既に質問されたものを答弁したと答弁者は申しています。　それと今３回目の質問が終わったので、次の項にお願いします。木ノ下議員。 ◆１１番（木ノ下素信）　　今がこの総合相談事業の１回目だったと思うのですけれど、その前は包括的・継続的をやったつもりだったのですけれど。 ○議長（山影智一）　　ちょっと確認で。介護長寿課長。 ◎介護長寿課長（今泉俊一）　　それでは、改めまして、御指摘の包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費の委託先、委託内容について答弁させていただきます。　委託先は、市内５か所の地域包括支援センターです。　委託内容につきましては、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、地域における連携、共同の体制づくりや個々のケアマネジャーに対する支援等を行うことです。　具体的には、ケアマネジャーが連携しやすいように、医療機関を含めた関係機関との連携体制を構築したり、地域の連携、協力体制を整備したり、ケアマネジャー相互の情報交換等を行う場を設定したりすることです。また、ケアマネジャー等への指導や相談も行っています。以上です。 ○議長（山影智一）　　木ノ下議員。 ◆１１番（木ノ下素信）　　かえってこんがらがってしまってよく分からないです。ケアマネジメントのものは今初めて聞いたということで。これ２回言いましたよね。 ○議長（山影智一）　　ちょっと整理しますと、上から順に質問していただいているのですけれど、木ノ下議員は１個飛ばして質問して元に戻ったのですよと言っているのですよね。 ◆１１番（木ノ下素信）　　そうです。 ○議長（山影智一）　　でも上から答弁したのですよね。それでかみ合ってないのだと思いますけれど。 ◆１１番（木ノ下素信）　　執行部が聞いていないということですよね。 ○議長（山影智一）　　どうしましょうか。 ◆１１番（木ノ下素信）　　では、もう一回だけケアマネジメントを聞いて、トータルの中で。 ○議長（山影智一）　　許可します。木ノ下議員。整理上の許可をしますので、どうぞ。 ◆１１番（木ノ下素信）　　ケアマネジメントに対するものの委託ですよ。簡潔にどういうことをケアマネジメント委託になるのか、ほんのワンフレーズぐらいで。 ○議長（山影智一）　　介護長寿課長。 ◎介護長寿課長（今泉俊一）　　具体的な内容としましては、地域におけるケアマネジャーのネットワークの活用や日時的個別指導の相談あるいは支援困難相談事例の指導・助言というのが挙げられます。以上です。 ○議長（山影智一）　　木ノ下議員。 ◆１１番（木ノ下素信）　　次に行きます。すみません、私が２回目、１個抜かしをしてしまいまして混乱させました。　任意事業費で高齢者給食サービス事業というものがあって、その負担金が出ています。これについてサービス事業者、そしてそのサービスを利用する者は――利用者に対するコロナ禍における対応、まだ新年度も関係すると思いますので、お願いいたします。 ○議長（山影智一）　　介護長寿課長。 ◎介護長寿課長（今泉俊一）　　まず、本件の高齢者給食サービス事業について説明させていただきますが、在宅での食事に支障のある高齢者等に対しまして、月１回、地域のボランティアなどが公民館等に集まり、給食を作り、受給者の自宅に直接それをお届けする事業でございます。その効果としまして、高齢者の健康維持、安否確認及び地域ボランティアと受給者のコミュニケーションを図ることが挙げられます。　登録団体は本年２月末時点で３５団体の登録があり、そのうち２１団体がコロナ禍においても感染対策を講じながら事業を継続していただいており、残り１４団体は休止している状況にあります。　また、コロナ禍における受給者への影響に関しましては、受給者約１，０００人のうち約６４０人が受給中であり、残りの受給者に関しましてはコロナ禍ということもあり、ボランティア団体の休止に関しまして御理解を頂いていると聞いています。　ボランティアや受給者に対しましては、令和２年度の本事業に関しましては地域のボランティア団体が公民館等に集まり、給食を作る際には非接触型の体温計を配布し、検温や手指消毒の徹底、感染症予防対策を行ってきたところです。以上です。 ○議長（山影智一）　　木ノ下議員。 ◆１１番（木ノ下素信）　　繰り返します。コロナ禍のサービス利用者に対する対応です。 ○議長（山影智一）　　介護長寿課長。 ◎介護長寿課長（今泉俊一）　　先ほど申しましたとおり、現在、一部のボランティア団体につきましては給食等のサービスを休止しているところがありますから、これによりまして受給者に対する影響も、安否確認や食事が懸念されるところでございますので、なるべく早くコロナ対策等の研修会などをいたしまして、安全対策を講じまして受給者サービスができるよう、復活できるようにしてまいりたいと考えています。以上です。 ○議長（山影智一）　　木ノ下議員。 ◆１１番（木ノ下素信）　　その利用ができない間のサービス利用者に対して、どういうことをやっているかということを聞いているのですけれど、もう答えてくれないので次に行きます。　議第２０号の水道会計、業務予定量の中で、三口浄水場の耐震化更新事業が計画されていますが、これに関して、今年度の事業の内容及び今後の計画についてお尋ねいたします。 ○議長（山影智一）　　水道課長。 ◎水道課長（石丸泰幸）　　令和３年度の事業内容ですが、三口浄水場の配水池増築と高区配水池の更新、浄水施設の増強事業となります。具体的には配水池築造が新たに低区配水池６，９００立法メートルの容量の施設を増設。高区配水池は既存施設の更新としまして、７００立法メートルの容量の施設を築造いたします。完成は令和４年度を予定しています。また、浄水施設の増強事業は浄水能力を向上、補強させるため、機能的に活用できる可搬式ろ過装置を３台導入いたします。　次に今後の計画でありますが、三口浄水場の既設配水池の更新、浄水施設の増強及び更新などに加えまして、平成大堰取水口からの導水管と取水施設の整備を実施していく計画としています。　また、今回のような寒波や災害などに備えるため、現在のスケジュールよりさらに加速し実施していくことで、早期に災害に強い水道施設の構築を図りたいと考えています。以上です。 ○議長（山影智一）　　木ノ下議員。 ◆１１番（木ノ下素信）　　議第２８号　新博多町交流センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてで、事務室４の設置目的、そして設置をするということで研修室がなくなるというように読み取れますので、その研修室の現在の利用状況を、変えるということが可能であったということだと思うのですけれど、具体的な部分をお尋ねいたします。そして、改正をするという事に至った経過についてお尋ねいたします。 ○議長（山影智一）　　商工・雇用政策課長。 ◎商工・雇用政策課長（高尾良香）　　まず、事務室４の設置目的と改正に至る経過について御説明いたします。　新博多町交流センターにつきましては、中心市街地の活性化を促進し、市民の交流と福祉の増進を図ることを目的に三つの事務室及び多目的ホール、三つの研修室を市民や各団体に貸し出し、御利用いただいています。そのうち現在、事務室を賃貸している団体から、事業の拡大、多様化、また個人情報書類の増加等により事務所スペースが不足しているため、賃貸スペースの拡大要望を受けてまいりました。これを受け、市ではセンター全体の貸館スパースや利用状況、要望があった団体の事業内容と事務所の使用状況を確認した上で今回、研修室の一つを新たに事務室４として同団体に貸し出すことといたしました。　また、研修室の利用状況についてですが、新博多町交流センターは例年、市民や各団体による研修会や会議、相談会、サークル活動や教室等に幅広く御利用いただいています。　令和元年度は多目的ホールや三つの研修室を合わせますと年間で合計４７５回、５，２４２人に御利用いただき、使用料収入は約１３９万円でした。なお、各部屋の利用状況を確認しましたところ、全体として利用者でひっ迫しているという状況ではございませんでした。以上です。 ○議長（山影智一）　　木ノ下議員。 ◆１１番（木ノ下素信）　　次にいきます。　議第３２号に関しては、雇用促進住宅の件だったのですけれど、吉村議員の質問、答弁と重なりますので、飛ばさせていただきます。　最後に、議第４３号　公の施設の指定管理についてで、中津市耶馬溪農産物等加工施設について上がっていますが、ここで上がっています株式会社深耶馬みらいの概要、そしてこの団体を指定するに至る経過について、お尋ねいたします。 ○議長（山影智一）　　耶馬溪支所農林建設課長。 ◎耶馬溪支所農林建設課長（上野竜一）　　株式会社深耶馬みらいの概要ですが、深耶馬溪の方が令和３年１月に設立いたしました。資本金２２０万円、従業員は常勤１名、パート二、三名を予定しています。法人としての業務ですが、ソバ、野菜の栽培を行う農業、ユズ胡椒などの漬物、土産品の製造、シイタケ栽培、干しシイタケ生産などの林業、耕作放棄地の再生を行う農業土木、農業機械による農作業の受託、木材製品の加工、販売等です。中津市耶馬溪農産物等加工施設で製造するものといたしましては、ユズ胡椒、シイタケの辛子漬けのほか、ソバの実、山菜、天然アユ、原木ナメコ等の加工品を製造する予定です。また、ネット通販も取り扱っており、ユズ胡椒については大量注文が来ても対応可能とのことです。　主な出荷先としましては、加工施設と同じ敷地内にある中津市耶馬溪農林水産物等直売所、旬菜館や道の駅なかつ内のＪＡおおいた直売所、オアシス春夏秋冬などです。　続きまして、指定に至る経過です。現在の指定管理者は株式会社耶馬溪ライフで指定管理期間は平成３０年４月１日から令和５年３月３１日までの５年間の予定でした。しかし、ここ数年、売上げの減少により赤字が恒常的となっており、令和３年３月末で指定管理を中途解約したい旨の申し出がありました。これを受け、市内部で検討し、新たな指定管理者は公募で行うこととしました。１月１２日から２２日まで公募を実施したところ、株式会社深耶馬みらいの１社から応募がありました。１月２９日に候補者選定委員会を実施し、選定委員会の答申を踏まえ候補者として決定し、仮協定を締結、本議会に議案として上程いたしました。以上です。 ◆１１番（木ノ下素信）　　終わります。 ○議長（山影智一）　　休憩いたします。午後３時２１分 ○議長（山影智一）　　再開いたします。午後３時３６分　川内八千代議員。 ◆５番（川内八千代）　　日本共産党の川内八千代です。よろしくお願いします。　最初に、議第７号。これまでの方がお尋ねになった点もありますけれども、改めてお尋ねしていきたいと思います。議第７号は、令和２年度の中津市民病院の事業会計補正予算の第２号です。　先ほども質疑がありましたが、９ページの収入のところですけれども、入院の収益の減額。これは県の補助金で補填されるということでしたけれども、この後、もしそういう収益の減収があったら、同じように補填されるのかということと、それから、ここでは入院の減収は出ているのですけれども、外来の分野での影響はどうなっているのかお尋ねいたします。 ○議長（山影智一）　　市民病院総務課長。 ◎市民病院総務課長（那須幸人）　　それでは、今後、減収が補助金で補填されるのかということでありますが、まず、減収につきましては空床を確保したということに対する補償でありまして、空床を確保したということで減収になるだろうから、この分だけ補助金をくれますという制度なのですけれど、現状では令和２年度の事業であります。令和３年度につきましては、まだ承知していませんので、今後は未定であるので、ちょっとお答えすることはできません。　それと、外来の影響についてですが、外来分野に関しては、確かにコロナ禍において患者数は対前年度で減少していますが、化学療法など高度な治療の件数が増加したことにより、収益的には例年に比べ、さほど影響はないという状況であります。以上です。 ○議長（山影智一）　　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　全国的には、医療機関への減収の補填といいますか補償というのは大きな問題になっているので、市民病院はどうかなと思ってお聞きしました。分かりました。　それでは、次に、病院の続きで議第１８号に移っていきます。　これは５ページになりますけれども、病院の事業収益の入院と外来の収益というのがおおむね２０２０年度と同じような数字になっていると思うのですけれども、そういう見通しで行けるのか、その辺をお尋ねいたします。 ○議長（山影智一）　　市民病院総務課長。 ◎市民病院総務課長（那須幸人）　　令和３年度当初予算における入院収益に関しましては、診療単価及び患者数の実績見込みを参考に、看護師の増員や病棟の利用方法改善等を加味して積算しました。外来収益につきましても、入院と同様に、診療単価及び患者数の今年度の実績見込みを参考に積算しています。以上です。 ○議長（山影智一）　　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　ということは、２０２０年度はコロナが、かなりいろんなところに影響を及ぼしてきたということありますけれども、２０２１年度も収益的には、大体同程度で推移できると考えているのでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長（山影智一）　　市民病院総務課長。 ◎市民病院総務課長（那須幸人）　　当初予算における見込みなのですけれど、それは実績を基に積算したと先ほど答弁しましたが、実績に関しまして、今年度は年度当初から、新型コロナウイルスの影響により患者数が減少しているため、年間を通しての数値は参考となり得ません。よって、比較的回復傾向となった直近３か月の数値を参考数値として使用しているところであります。以上です。 ○議長（山影智一）　　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　分かりました。それでは、議第１０号に移っていきます。最初に４ページと５ページにまたがってお尋ねしていきたいと思います。　市民税のところで、個人市民税と法人市民税どちらもです。個人市民税だったら、１億７，８７６万２，０００円の減、それから法人ですと１億２，１５４万２，０００円の減ということで収入の減を見込んでいるわけです。こうした減額の根拠についてどう考えているのかお尋ねいたします。 ○議長（山影智一）　　税務課長。 ◎税務課長（沼田章夫）　　まず、個人市民税の現年度課税分の算出につきましては、令和２年度９月末調定額との比較で行っています。　個人市民税には、所得割と均等割があります。まず、所得割のうち課税所得全体の８８パーセントを占める給与所得については、民間企業の企業統計調査等を基に算出を行い、平均で７．４３パーセントの減、また、営業所得については、民間の景況調査を参考に算出し、２．１５パーセントの減、さらに農業所得においては、水稲作柄を考慮して２６．２５パーセントの減と見込み、その他、厚生労働省の資料により、年金所得で０．２パーセントの増、分離譲渡所得については、土地売買件数と面積の前年対比から１．０６パーセントの増とそれぞれ見込んでいます。　次に、均等割については、令和２年９月末調定額にそれぞれの所得の増減率から納税義務者数を推計し、３３２人の減と見込んでいます。前年度当初予算との比較では、所得割と均等割の合計で１億８，１４２万８，０００円の減額となっています。課税対象人数につきましては、４万４２５人を見込んでいます。　次に、法人市民税現年度課税分についてですが、減額の主な要因については、企業の収益減が見込まれるためものです。法人市民税には、資本金の額の区分に応じて課税されます均等割額と、法人税法の規定によって計算した、国税であります法人税額に税率を乗じて算定する法人税割がございます。法人税割につきましては、市内主要法人２０社などから来期業績予想の聞き取り調査や、財務省九州財務局発表の法人企業景気予測調査等を基に、前年度当初予算額と比較して１億３，０９８万７，０００円減の３億８，３１２万円と見込みました。　均等割につきましては、令和２年９月末時点の課税法人数に年税額を乗じた税額に、廃止の法人が設立された法人の年税額の増減を管理して、前年度当初予算額と比較し、８万４，０００円減額の２億６，９１０万９，０００円と見込んでいます。全体では、前年度より１億３，１０７万１，０００円減額の６億５，２２２万９，０００円となっています。以上です。 ○議長（山影智一）　　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　本当にコロナの前は消費税の増税で厳しい経済状況の中で、さらにコロナによるいろんな自粛であるとか時短であるとか、そういう経済情勢がもろに、市民税の状況にも表れているのではないかと思うのですけれども。こうした市民の経済状況といいますか税負担の状況についてはどのように捉えているのか。厳しいと捉えているのか、そうした中で市民の納税はされるわけですけれども。市民生活、経済状況、どのように捉えているのかお尋ねいたします。 ○議長（山影智一）　　税務課長。 ◎税務課長（沼田章夫）　　まず、個人の市民税についてでありますが、先ほど申しましたとおり所得が減少しているという状況ございますので、そういった意味におきまして、市民生活に影響が生じているものと考えています。　また、法人市民税につきましても、特にこの中の法人税割につきましては企業収益に基づくものとなっていますので、収益が減少しているという意味におきまして、中小企業など地場企業へも影響が生じているものと、経済的には影響が生じているものと考えています。以上です。
   ○議長（山影智一）　　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　そうした市民の状況をよく受け止めてもらいたいと思います。　それから、１８ページと１９ページについてお尋ねいたします。　ここは、衛生手数料のところですけれども、清掃手数料の中のごみ処理手数料というのが、指定ごみ袋ということで１億８１６万円ですか、収入の見込みとなっています。これまでの議論で、これは大体、年間のうちの８０パーセントを見込んでいるという説明を聞いていますけれども、これで８０パーセントということになると、１年間実施ということになれば幾らになるのかということをお尋ねいたします。 ○議長（山影智一）　　清掃課長。 ◎清掃課長（古梶和仁）　　枚数の前に、まず積算の根拠のほうから御説明申し上げます。　この指定ごみ袋の対象は、燃やすごみと燃えないごみです。袋のサイズは、燃やすごみは１０、２０、３０、４０リットルの４種類。燃えないごみは、１０、２０、４０リットルの３種類です。手数料の金額は、１０リットル袋が１０円、２０リットル袋は２０円、３０リットル袋は３０円、４０リットル袋は４０円となっています。　この手数料は、審議会からの答申を踏まえ、ごみの排出抑制と減量効果が期待できる水準であることなどを考慮し、１リットル当たり１円で設定しています。ごみ袋有料化の実施時期は、社会経済情勢などを考慮し、決定することになります。予算につきましては、令和３年１０月以降の実施を想定した上で、６か月分の予算措置をしています。　指定ごみ袋の取扱いは、制度実施日の少なくとも１か月前から始めます。そのため、７か月の販売期間と、各小売店での販売数や在庫を見越して、１年間の８割相当の手数料収入を見込んでいます。具体的には、１世帯が１回のごみの排出でごみ袋を１枚使用する場合の１年間分の使用枚数は約４７０万枚、その８割の約３８０万枚分の手数料を計上しています。また、サイズごとの使用枚数は、同じサイズを作成している他自治体の作成割合を参考に算出しています。　なお、資源ごみを無料にすることや、燃やすごみのうち減らしたくても減らすことのできない紙おむつ、ストーマ用装具、腹膜透析液の空袋、草、落ち葉、ボランティア清掃ごみを有料化の対象外とするなど、市民の皆さんの負担を軽減する工夫もしています。市民の皆さんにごみ袋の有料化の本来の目的である、ごみの適正分別や排出抑制に努めていただきたいと、できるだけ小さいサイズの袋で少ない枚数を使用していただきたいと考えています。以上です。 ○議長（山影智一）　　環境政策課長。 ◎環境政策課長（勝見明洋）　　指定ごみ袋、１年間分でその手数料収入としてどのくらいになるかという御質問いただいていますので、私のほうから。試算では約１億３，５００万円、年間の収入を見込んでいます。以上でございます。 ○議長（山影智一）　　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　何回も聞いていますけれども、時期は慎重に検討して、市民に説明して、経済情勢などを慎重に検討して決めます。しかし、１０月からやる予定です。これ、ちょっと整合性がないと私は思います。つまり、この予算も結局は、条例は、もし議会で通らなかったらできないわけではないですか。議会など通ると思ってつくったのですか。お聞きします。 ○議長（山影智一）　　清掃課長。 ◎清掃課長（古梶和仁）　　予算につきましては、所要経費の算出にあたり、令和３年１０月以降の実施を想定して、予算編成方針に沿って、見込みより必要な歳入及び歳出を計上しています。これは、制度実施に係る市民の皆さんへ十分な周知、啓発の期間を確保するとともに、指定ごみ袋の製作、流通、保管、販売などの準備に要する期間を考慮した結果、令和３年１０月以降であれば、実施が可能との判断に至ったものです。以上です。 ○議長（山影智一）　　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　結局、その「予算編成方針があるから」と言われていますけれども、この１０月から始めるには、もう９月から始めるということですよね。再三、そう説明されていますね。それは、議会でどうあろうと進めるということでやっているのですかね。結局、市民の意思を確かめる、市民の皆さんの理解を得るよりも、そうした市の行政上の手続のほうを優先しているということではないかと思うのですけれども。もし条例が通らなかったらという検討をされたのかどうか、お尋ねします。 ○議長（山影智一）　　環境政策課長。 ◎環境政策課長（勝見明洋）　　これまで本議会、御質疑いただいている中で何度も申し上げていますが、中津市におけるごみの減量と資源化の推進は喫緊の課題であります。そのために、市民の代表、それから事業者の代表、そして廃棄物の処理業者、そして学識経験者からなる審議会に、新たな中津市のごみ減量施策の推進について諮問を行い、それに係る答申をいただいたところであります。　本議会に上程をしています条例の改正案並びに予算案につきましては、施策の実施については、条例で規定をするということでお諮りをしています。予算につきましては、その条例の改正に伴って必要な経費を計上しているわけでございまして、当然、条例の改正案、予算案につきましては、これは一体ということになっていますので、そのいずれをも本議会に上程をして御審議をいただいているところでございます。以上でございます。（発言する者あり） ○議長（山影智一）　　環境政策課長。 ◎環境政策課長（勝見明洋）　　当然、私どものほうは、新たなこうしたごみ減量・資源化の施策、ごみの有料化だけではない、容器包装プラスチックの分別収集や生ごみキエーロの普及促進、そして、その他の施策も含めて一体的に取組んでまいるという、そういう考えであります。以上でございます。 ○議長（山影智一）　　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　なかなかお答えが返ってきませんけれども、次に行きたいと思います。　５２ページと５３ページのところで、雑入のところなのですけれども。この５３ページの上から５番目、生活保護費返還金（過年度分）ということで６００万円が計上されているわけですけれども、この根拠、それから対象所帯数、金額についてお尋ねいたします。 ○議長（山影智一）　　福祉支援課長。 ◎福祉支援課長（竹下将人）　　では、返還金の根拠から御説明させていただきます。　令和２年度過年度分のうち令和３年度に繰越収入見込額が５３８万７，０００円、令和２年度現年度分のうち令和３年度に繰越しをする収入見込額が７０万８，０００円、合計６０９万５，０００円が令和３年度過年度分の収入見込額となり、予算額として６００万円を計上しています。　対象者ですが、本返還金は窮迫のため生活保護を受給した者が資力を得た場合、または収入未申告等で保護費を過分に受給した場合に返還するものです。過年度分対象者は過年度に決定し、債権を分割返納等により当該年度中に完済しておらず、次年度以降に繰り越すものでございます。　続きまして、世帯数ですけれども、令和３年度過年度分返還金の世帯数は１２７世帯を見込んでいます。１世帯の金額ですけれども、事情により異なりますが、令和２年度の調定額によると、５，０００円から３９６万８，７６０円とさまざまとなっています。以上です。 ○議長（山影智一）　　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　これは１２７世帯のうちに、今も生活保護の利用者というのは、どれぐらいあるか分かりますか。 ○議長（山影智一）　　福祉支援課長。 ◎福祉支援課長（竹下将人）　　件数については、ちょっと今、持ち合わせがございませんが、半分以上にはなるかと存じます。以上です。 ○議長（山影智一）　　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　半分以上はというと、７０世帯ぐらいは今も生活保護を利用しながら生活しているという方たちに、そうした返還金が求められているということのようですけれども。私がこうお聞きするのは、厚生労働省が通知を出して、生活保護費というのはもう本当に、皆さん御存じのように最低限度の生活のためのお金ですから。その中から返還金を出すということになると、さらに最低生活を割り込んだ生活ということになるということで。厚生労働省の通知というのは、そうした最低限度を割り込むような、そういう返還のさせ方というのはあんまり望ましくないということで通知が来ていると思うのです。それを生かされているのかというのを私は聞きたいのです。　だって、本当に最低限度の生活しかない人たちに対して返してくださいと。それは、返すのは返さなければいけない状態なのでしょうけれども。だけど、やはりその資力ができたときに返すという猶予というのですか、そういうことは必要ではないかと思うのですけれども。そういう運用というのはどう取り扱っていますか。お尋ねいたします。 ○議長（山影智一）　　福祉支援課長。 ◎福祉支援課長（竹下将人）　　生活保護費返還金については、被保護者が窮迫の場合において資力があるにもかかわらず保護費を受けた場合には、速やかにその受けた金品に相当する金額の範囲内において、保護の実施期間に返還しなければならないとされていまして、費用返還義務が生じた場合には、速やかに一括返還していただくのが原則となっています。　しかしながら、さまざまな事情によりやむを得ず分割返還を行う場合は、当事者と協議し、厚生労働省の通達により、本人の個々の状況に応じて分割返納する方法で対応するということになっていますので、そういった形で行っています。以上です。 ○議長（山影智一）　　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　確か３回言ったですね。では、次に、９２、９３ページでお尋ねいたします。　情報管理費のところで、９３ページの０１１で、デジタルトランスフォーメーション推進事業費ということで２，８５５万円が出ています。これもお尋ねはありましたけれども、この積算の根拠をもう一度お尋ねしたいと思います。　それから、こういう事業をやる上に、市民にとってのメリットというのがどういうことがあるのかお尋ねいたします。 ○議長（山影智一）　　情報統計課長。 ◎情報統計課長（野畑真佐美）　　それでは、デジタルトランスフォーメーション推進事業費の積算根拠について御答弁申し上げます。　デジタルトランスフォーメーション推進監の報酬につきましては、月額２８万円の１２月分でございます。　次に、旅費でございますが、デジタルトランスフォーメーション推進監とデジタルトランスフォーメーション推進アドバイザーの登庁に伴う費用弁償と事業推進に関する出張旅費となります。費用弁償につきましては、デジタルトランスフォーメーション推進監は、東京から年１２回、アドバイザーにつきましては、東京から年５回登庁する費用となっています。　それから、デジタルトランスフォーメーション推進アドバイザー委託の内容でございますけれども、市のデジタルトランスフォーメーションを推進していく上で、行政内部だけでなく青年会議所などの外部団体と連携しながら共同で進めていく必要があると考えていますので、こうした協働の取組みに対して専門的立場からアドバイスを求めるものでございます。以上です。 ○議長（山影智一）　　行政経営改革室長。 ◎行政経営改革室長（川鶴幸司）　　委託料の続きになりますけれども、チャットシステム構築委託の内容ですけれども、職員間でリアルタイムに情報伝達できるコミュニケーションツールで、職員６２０人が５年間利用できる導入費になります。導入することによりまして、職員間の迅速な情報共有や意思決定が行えるようになって、部署間連携を促進するとともに、特に災害発生時の行政サービスの停滞を防ぐことができます。　もう一つの、オンライン申請受付システム構築委託ですけれども、簡易な申請手続等をオンライン化するためのシステム導入費用になります。これも５年間のライセンスを含んでいます。「書かない市役所、行かない市役所」の実現の第一歩として、市民の手続の負担を軽減するほか、職員の受付業務の効率化を図っていきます。　次に、使用料ですけれども、これはＲＰＡのツール、１ライセンス分の導入費用になります。ＲＰＡを導入しますと、手動で行っていた定型業務時間の削減が図られ、将来的に導入範囲が広がれば、その削減された時間を相談業務や政策立案等に配分することができるようになります。その結果として、市民サービスの向上につながると考えています。　次に、これらのこと、市民にとってのメリットということですけれども、国が策定した自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画では、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用によって一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰１人残さない、人に優しいデジタル化ということが掲げられています。　その中で、行政のデジタルトランスフォーメーションの目的としまして、市民の利便性を向上させること、業務の効率化を図ることで、人のぬくもりを必要とする分野に人的資源を配分すること、データ活用による新たな価値を創出することの三つが挙げられています。　当市におきましても、国の理念に沿った形で取組みを進めながら、市民の利便性向上のため、窓口で何度も同じことを書かないで済む市役所、足を運ばずに自宅で手続が終わる市役所を当面の目標として進めてまいりたいと思います。以上です。 ○議長（山影智一）　　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　大変きれいな言葉が並んでいるのですけれども。私はちょっとお尋ねしたいのですけれども、この推進監の方もアドバイザーの方も東京にいるわけですよね。そういう方を採用する方法を、そういう高度な技術であるとか能力を持った方を採用するのに、市役所の人がそれを上回る採用の能力というのがあるのかなということが心配なのですけれども。　それから、もう一つは身分です。外部人材なわけですよね、この場合は。どうなるのか。それから、中津で勤務するのか聞こうかと思ったのですけれども、これはもう中津では勤務をしない。それから、ほかの自治体との掛け持ちもされると聞いているのですけれども、その辺のことはどうでしょうか。　そうなりますと、いろんな市が持っている情報を、一元的に管理できる人が生まれるわけですよね。そうすると、個人情報の保護とかそういうことが非常に問題になってくるのではないかなと思われるわけですけれども。そういうことについての対応を何か考えられているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（山影智一）　　行政経営改革室長。 ◎行政経営改革室長（川鶴幸司）　　まず、採用について。選考についてということですけれども、選考のほうは副市長をはじめとした職員と、あと外部の、アドバイスをお願いしているアドバイザーも一緒に交えて意見をもらいながら、選考を進めていこうと考えています。　あと、兼業……。（発言する者あり）　身分ですか。 ○議長（山影智一）　　総務部総務課長。 ◎総務部総務課長（黒永俊弘）　　職員に関することですので、私のほうからお答えさせていただきます。　身分についてですけれど、特別職非常勤となります。そして、他の自治体との掛け持ちをすると聞いている、ということでございますけれども、今度、ＤＸ推進監に選ばれる方がすると決まっているわけではございません。勤務時間は、こちらのほうで条件を出していますので、その時間内をしっかり勤務していただければ、ほかの仕事もしていただけるという、そういうことでございます。　個人情報の保護ということですけれども、職員である以上、当然、守秘義務がございます。以上です。 ○議長（山影智一）　　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　先ほど、情報を一元管理する人がという話がという御質問だったと思うのですけれども。当然、守秘義務というのは、先ほど総務課長が答えたようにあるのですが、それ以前に、このデジタル推進監が全て情報を一元管理するわけではございませんので。あくまで情報化、デジタル化を進める上での方法を、この方のアドバイスの下に進めていくというわけですから。この方が全部フリーパスで、何でもかんでも情報を見られるとかそういった位置付けではないということでございます。以上です。 ○議長（山影智一）　　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　今のところは、そういう位置付けで進むかと思いますけれど、今、国会で配っているデジタル推進法案ですか、六つぐらいあって、それの先取りではないかと。私はこれ思っているのですけれど。　そうすると、いろんな問題が出てくるのでないかと。もし、そういうことで、守秘義務も課されるということですけれども。やはり、東京にいて月に１回しか中津に来ない。中津の情報といいますか、中津のまち、市民に合ったデジタル化であるとかそういう課題とかいうのを解決しようというときに、なかなかそれでは伝わらないのではないかなと思うのと。　それから、もし情報漏えいなどが起こったときの対処、誰が責任取るのか。そういう高度な技術を持った人を市役所の人がコントロールできるとは、なかなか思えないのですけれども。そういう点についてのセキュリティのかけかたとか、そういうのはどう考えているのか、もう一度お尋ねしたいと思います。 ○議長（山影智一）　　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　まず、国が進めているデジタル化で、いろいろ今、御質問いただいたのですが。当然、国が進めているデジタル化に伴走する形で、行政も、市役所のほうも進めていかないと、ということは間違いないのですが。情報を一元管理するという話とは全くこのデジタル化は、中津市が今回、進めようとしているデジタル化というのは、全然別物でございます。　例えば特定の、定額給付金、１０万円の給付金とかがありました。あれについても、どうしても郵送がございましたし、マイナンバーカードで申請もございましたけれども。結局は、あのデータをエクセルでそのまま紙に打ち出して、そこからまた、職員が一生懸命こちらの住民の住基情報とチェックするというような、そういったことを結局、水面下ではやってきたわけです。　そのため、中津市では、議会でもいろいろ御質問いただきましたけれども、結局、ほかの人口の少ない市町村に比べると、どうしても支給手続がそこで手間取って遅くなったという現実がございます。そういった手続をいかに早くデジタルによって進めていくことができるかということと、あと例えば、保育所の判定の割当てにしても先ほど言いましたＲＰＡとかそういったものを導入して。要は、職員が今まで時間かかってやっていたものを、少しでもこのデジタル化によって削減して、それで、要は職員が当然、そういった時間外をしなくていいとか、新たにもっと市民の方に向き合って仕事ができると、そういった時間を増やすというのが、このデジタル化の本来というか、行き着く先ですので。あくまでデジタル化というのは手段でしかありませんので。　もう一度、御質問のところに戻りますと、情報を一元化管理するというための推進監ではございませんので。あくまで情報は全て原課が持っていますし、それもこの職員しか当然、見られないということになっていますから、そういった御心配は、中津市が今進めている、このデジタル化についてはなさらなくても大丈夫だということを、ここで申し上げていきたいと思います。以上です。 ○議長（山影智一）　　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　それでは、１２８ページと１２９ページのところでお尋ねしたいと思います。　１２９ページのところで、障害者福祉費のところなのですけれども、００６の２０扶助費のところで、タクシー券給付費というのがあります。これの対象者についてお尋ねいたします。 ○議長（山影智一）　　福祉支援課長。 ◎福祉支援課長（竹下将人）　　では、タクシー券給付の対象者について御説明させていただきます。　本事業の対象者は、中津市安心おでかけタクシー事業実施要綱により要介護認定を受けている方、または精神もしくは身体に重度の障がいがある方のうち、事業費は障がいをお持ちの方となっています。　具体的に申しますと、在宅の障害者手帳所有者で、視覚障害１級または２級、肢体体幹機能障害１級または２級、療育手帳Ａ判定、精神障害者保健福祉手帳１級となっています。以上です。 ○議長（山影智一）　　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　現在、その視覚障がいの方でも受けられないという方がおられて、「それ、何で」って言われたのです。え、不思議だなと思ったのですけれども。そしたら、非課税ではないからと言われているというのですよ。　でも、非課税ではないかもしれないけれども、そんなに、がっぽり稼いでいるとかいうような状況では決してないと思います。皆さん、そういう障がいを持たれているとか、そういう条件の方にとって。　だから、私はこの辺は、さっき言われた条件なら、もうその条件で交付を認めてもらいたいなと思うのですけれども、その点について検討されているのでしょうか。 ○議長（山影智一）　　福祉支援課長。 ◎福祉支援課長（竹下将人）　　申し訳ございません。ちょっと、条件のところで、私のほうが抜かした部分がございまして。その手帳をお持ちの方のうち、市民税非課税世帯に属する方ということで条件を付けさせていただいています。　これについては、制度自体が経済的弱者に対する負担軽減を目標にしているところもございますので、負担能力のある方には応分の負担をしていただくという考え方によるものです。その基準として、市民税非課税世帯という基準を設けているところでございまして。この要件について、現時点では緩和する予定はございません。申し訳ございませんでした。 ○議長（山影智一）　　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　ぜひ私は緩和してもらいたいと思うのです。実態を見てみれば分かると思うのです。課税世帯であったとしても、そういう障がいを持ってされている方はそんなに、さっきも言いましたけれど、どんどん稼いで課税世帯というわけではない。本当に、際々のところで生活されているのではないかなと思いますので、これはぜひ言ってほしいということで言われていますので。私もそのとおりだと思いますので、ぜひ検討してもらいたいと思います。　次に、１５８ページと１５９ページのところでお尋ねいたします。　これは、生活保護総務費のところなのですけれども、１５９ページの中の００２生活保護総務事業費のところに、１２役務費として通信運搬費というのがあります。この中に、いわゆる扶養照会のための経費が含まれているのかお尋ねいたします。 ○議長（山影智一）　　福祉支援課長。 ◎福祉支援課長（竹下将人）　　令和３年度当初予算で、役務費、通信運搬費は、６４万５，０００円を計上していますが、生活保護総務費で通信運搬費は、生活保護業務に関する経費でございます。内容といたしまして、生活保護法第２９条に基づく調査といたしまして、金融機関への調査、生命保険会社への預金調査、生活保護申請時における年金受給者の調査と一緒に生活保護申請者の親族への扶養照会の調査も見込まれています。そのうち、扶養能力調査にかかわる経費ですけれども、前年度実績を参考にしまして、３００件ありましたので、８４円切手を使用した場合の２万５，２００円を見込んでいます。　以上です。 ○議長（山影智一）　　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　国会でも議論になりましたけれども、扶養照会というのは法律上には義務にはなっていないということですので、こうした扶養照会というのは、この前も、私、経験しましたけれども、人間関係が壊されたりとか、非常に問題がありますし、これがあるために生活保護を辞退するとか、そういうことも実際に起こっていますので、やはり支援の手を差し伸べるという上では、扶養照会というのは一律にやるものではないかと思っているのですけれども、その点についてはどうでしょうか。 ○議長（山影智一）　　福祉支援課長。 ◎福祉支援課長（竹下将人）　　扶養能力調査については、扶養義務者の経済的支援の可能性も調査いたしますが、併せて単身者世帯への安否確認や入院時の対応をお願いするなど、精神的な援助の依頼をする側面も大きくあります。　また、厚生労働省の通達により、高齢者、長期音信不通者やＤＶを受けた方、扶養が期待できない場合等、総合的に判断しまして、扶養能力調査を行わない場合もございます。　以上です。 ○議長（山影智一）　　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　扶養能力調査というのですか、そこに生活保護を申請しようと来る方は、もういろんなところに、悪いけれど迷惑をかけて、そういう人がいないから来るわけです。最後の砦というか、セーフティネットなわけですので、言われるように、単身の人は身元保証人みたいな方が、何かのときに連絡先がいるのですということなら、それを書いてくださいとしたらいいと思うのです。そういう通知にしていただきたいのですけれども、どうでしょうか。 ○議長（山影智一）　　福祉支援課長。 ◎福祉支援課長（竹下将人）　　生活保護業務は、国からの法定受託事務でございまして、国から示された通告等により事務を行います。ただ、現在、扶養調査の在り方につきましては配慮するような通知もございますので、そこら辺も含めて通知させていただきたいと思っています。　以上です。 ○議長（山影智一）　　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　それでは、１７８と１７９ページのところで、ごみ処理費のことでお尋ねします。　１７９ページのところで、００２ごみ処理一般管理事業費として、１３委託料、指定ごみ袋製作等委託料が上げられています。４，５９３万円。この根拠と委託先の選定方法についてお尋ねします。 ○議長（山影智一）　　清掃課長。 ◎清掃課長（古梶和仁）　　指定ごみ袋政策等委託料の内容と積算根拠についてお答えいたします。　ごみ袋有料化制度の対象となるごみは、燃やすごみと燃えないごみです。指定ごみ袋作成等委託料の内容は、燃やすごみと燃えないごみの指定ごみ袋の製作、保管、配送、受注管理、手数料の収納業務などです。　予算につきましては、令和３年１０月以降の実施を想定した上で、６か月分の予算を計上しています。具体的には、１世帯が１回のごみの排出でごみ袋１枚使用する場合の１年間分の使用枚数、約４７０万枚の指定ごみ袋の製作並びに保管、配送、受注管理及び手数料の収納業務に係る必要な経費を積算して計上しています。　なお、指定ごみ袋のサイズごとの使用枚数は、同じサイズを作成している他自治体の作成割合を参考にし、算出しています。　それと、委託先の選定方法につきましては、入札を予定しています。　以上です。 ○議長（山影智一）　　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　その入札を予定している入札の対象者はどれぐらいいるのか。それと、ここも条例によって提案されていると思うのですけれども、条例は通るものと想定して作っているのか、お尋ねいたします。 ○議長（山影智一）　　清掃課長。 ◎清掃課長（古梶和仁）　　受注業者の数については、はっきりは認識していませんけれど、市内におきましても数社はあると、今のところ認識しています。　条例等の関係でございますけれども、条例に見合った予算を要求していますので、条例とセットになります。　以上です。 ○議長（山影智一）　　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　条例は通るものと考えているのですかということをお聞きしましたけれど、次に行きます。　３３０ページと３３１ページでお尋ねしたいと思います。　給与の関係です。一般職のところで、正規職員と再任用職員、任期付き職員とか、再任用の時短の職員、任期付き時短の職員、それから、会計年度任用職員というのがありますけれども、この部分で、正規、非正規の職員数と割合、それから、それぞれの平均給料、男女比、対前年比とジェンダー平等の取組みが反映しているのかどうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（山影智一）　　総務部総務課長。 ◎総務部総務課長（黒永俊弘）　　まず、正規、非正規職員数についてであります。　令和３年度一般会計当初予算における正規職員数は７７７名、再任用職員、任期付き職員、会計年度任用職員の非正規職員は９９４名となっています。　続きまして、正規、非正規職員の割合についてですが、令和３年度一般会計当初予算における正規職員の割合は４３．９パーセント、非正規職員の割合は５６．１パーセントです。　続きまして、正規、非正規職員の平均給与であります。いずれも年額でお答えいたします。　令和３年度一般会計当初予算における正規職員の平均給与は５８０万３，０００円、非正規職員の平均給与は１９８万６，０００円であります。　続きまして、正規、非正規職員の男女比についてであります。　予算上の人員は、採用見込み者を含むことから正確な男女比をお答えすることができないため、令和３年２月１日時点で在職する職員の男女比でお答えいたします。　正規職員の男女比は、男性６６．１パーセント、女性３３．９パーセント、同じく非正規職員は、男性３１．８パーセント、女性６８．２パーセントです。　続きまして、正規、非正規職員の対前年比でありますが、男女比の対前年ということでお答えいたしますと、先ほどと同じく２月１日時点における令和２年度と令和３年度比較でお答えいたします。　まず、正規職員についてです。令和２年度は、男性６７．４パーセント、女性が３２．６パーセント、令和３年度は、男性６６．１パーセント、女性３３．９パーセントとなっています。　続いて、非正規職員についてです。令和２年度は、男性２９．２パーセント、女性７０．８パーセント、令和３年度は、男性３１．８パーセント、女性６８．２パーセントとなっています。　最後に、ジェンダー平等の取組みはどうだったかということでございます。　内閣府、男女共同参画局では、２０２０年までに指導的地位に占める女性の割合を、少なくとも３０パーセント程度とするという目標を掲げ、社会のあらゆる分野において、女性の積極的な登用を進めることとされていますが、中津市におきましても、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の規定に基づき、女性活躍推進のための取組みに関する特定事業主行動計画を策定しています。その行動計画の中で、管理職職員に占める女性職員の割合目標を、令和７年度までに部長級１０パーセント、課長級２０パーセントとしていますが、これに対しまして、令和２年４月１日時点の実績は、部長級が６．７パーセント、課長級が１２．９パーセントであります。　要因といたしましては、５０歳代に女性職員数が少ないということがございます。現状では、目標上の数値に達していませんが、管理職と主幹級の監督職まで含めた人数では、女性職員数は、平成２６年度では２７名、これに対しまして、令和２年度では４０名と、６年前と比べて１３名増えており、女性職員の積極的な登用や配置を進めているところであります。　また、近年、新規採用者に占める女性数の割合が５割を超えてきていまして、次代を担う若手職員に女性が占める割合が高くなってきています。３０歳まで見ますと、職員数に占める女性の割合は５４．７パーセントと半数を超えてきています。若手女性職員のロールモデルを生むことで、継続的に女性が活躍できる組織となるよう、引き続き努めて参ります。　以上です。 ○議長（山影智一）　　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　女性の地位といっても、非正規のところで女性は圧倒的に多いということですので、ここを全体的に正規化するというか、そういう取組みをしていただきたいと思います。　それから、次に、議第１１号でお尋ねいたします。　国民健康保険のところですけれども、保険税が１０パーセント以上減ということで上げられていますが、こうした加入世帯の経済実態というものをどのように捉えているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（山影智一）　　保険年金課長。 ◎保険年金課長（榎本常志）　　まず、国民健康保険税の１０パーセント以上減の要因からお答えさせていただきます。　減額の理由といたしましては、被保険者数の減少が主な原因でございます。被保険者数は、前年度比７１６人の減、４．３４パーセントの減と１万５，７６８人と推計しています。今後も、団塊世代の後期高齢者医療制度への移行が控えており、被保険者数の減少に伴う税収は減少していくことが見込まれます。　加入者の経済実態をどう捉えているかということを答弁させていただきます。　加入者の所得が一定基準額の以下の所得世帯には、国民健康保険税の均等割及び平等割について、７割、５割、２割の軽減を適用しています。軽減世帯に属する被保険者数は１万１，４２７名であり、全体被保険者数の１万７，０２３名の約６７パーセントとなっています。　軽減割合ごとの内訳は、７割軽減に属する被保険者数が５，４７１名、５割軽減に属する被保険者数が３，６０８名、２割軽減に属する被保険者数が２，３４８名となっています。　また、倒産や解雇等により失業した被自発的失業者には、所得割算定時に前年の所得の１００分の３０で算定する軽減措置がございます。令和２年度における被自発的失業者決定件数は、令和３年１月末時点で１６８名という状態になっています。　以上です。 ○議長（山影智一）　　川内議員、時間になりましたので、時間延長になります。川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　非常に軽減の世帯が多いということは、それだけ所得が少ないというところだと思うのですけれども、それについて、ちょっとお尋ねしたいのですけれども、３０と３１ページでお尋ねします。　そういう状況にありながら、給付費を３億８，２７２万９，０００円増額ということで予算を組まれているのですけれども、この増額の根拠というのはどうなっているのでしょうか。 ○議長（山影智一）　　保険年金課長。 ◎保険年金課長（榎本常志）　　増額の根拠といたしましては、保健給付費の算出については、過去３年間の一般被保険者、療養給付費の給付実績、被保険者数の減少を元にしています。令和３年度は、さらに新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛からのフレイルリスクの上昇、受診抑制に伴う慢性疾病の重症化などを見込んだことによる増額となっています。 ○議長（山影智一）　　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　それでは、議第４２号でお尋ねしたいと思います。　中津市廃棄物の処理及び再利用に関する条例等の一部改正ということで、これまでにも何人かの方が触れられています。これで、私が一番問題にしたいのは施行の期日です。大体、条例というのは、いつから施行しますというのが入っていて条例として成り立つと思うのですけれども、この場合は、規則で定める日から施行するということは、それから、今までの説明でも全協で説明するということを言われていますけれど、結局、議会に諮らなくてもいいという考えなのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（山影智一）　　環境政策課長。 ◎環境政策課長（勝見明洋）　　これまでの審議会での審議や答申、市民説明会のアンケート結果などから、容器包装プラスチックの分別収集、生ごみ経路の普及促進、ごみ袋の有料化制度の導入などの一体的な取組みの必要性について、市民の皆さんの一定の御理解をいただいているものと考えています。　審議会からの答申を受け、中津市廃棄物の処理及び再利用に関する条例等の一部を改正する条例につきましては、さらなるごみ減量、資源化の推進のため、一体的な取組みの必要がある中で、その一環として、家庭ごみの排出時に指定ごみ袋を使用すること及び指定ごみ袋の手数料の額等を定めるための関係条例の改正であります。　なお、その実施日は、社会経済情勢などを十分に考慮した上で決定することとしており、条例の施行日は規則で定めるとしています。　ごみ袋有料化制度の導入にあたり、市民の皆さんへの十分な周知、啓発の期間を確保するとともに、指定ごみ袋の製作、流通、保管、販売などの準備に要する期間を考慮し、令和３年１０月以降の実施を想定しています。　なお、この決定にあたっては、社会経済情勢などを十分に考慮して判断をします。また、ごみ袋有料化の実施日を決定した場合は、議会全員協議会により御説明を申し上げるとともに、市民、事業者の皆さんへの周知期間を十分に確保し、丁寧に説明をして参ります。　以上でございます。 ○議長（山影智一）　　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　その説明は何回も聞きましたけれど、何回聞いても分かりません。結局、議会を軽視しているということしか私は思いません。　終わります。 ○議長（山影智一）　　お諮りいたします。　上程議案に対する質疑については、明日、午前１０時から引き続き行うことになっていますので、本日はこれで散会することにいたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり）　御異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。 △議事終了　午後４時４２分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。　中津市議会議長　　山　影　智　一　署　名　議　員　　中　村　詔　治　署　名　議　員　　草　野　修　一...