中津市議会 > 2021-03-03 >
03月03日-04号

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  1. 中津市議会 2021-03-03
    03月03日-04号


    取得元: 中津市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-03
    令和 3年 3月定例会(第1回)令和3年3月3日 午前10時00分招集出席議員 (24名) 1番 小住利子    2番 恒賀愼太郎  3番 中村詔治    4番 荒木ひろ子 5番 川内八千代   6番 三上英範   7番 松葉民雄    8番 山影智一 9番 本田哲也   10番 相良卓紀  11番 木ノ下素信  12番 大内直樹13番 三重野玉江  14番 林秀明   15番 角祥臣    16番 髙野良信17番 藤野英司   18番 中西伸之  19番 吉村尚久   20番 大塚正俊21番 千木良孝之  22番 須賀要子  23番 古江信一   24番 草野修一欠席議員 (なし)地方自治法第121条による出席者(27名)市長         奥塚正典    副市長          前田良猛教育長        粟田英代    病院・診療所事業管理者  横田昌樹参与         滝口定義    三光支所長        今津時昭本耶馬渓支所長    今永正直    耶馬溪支所長       髙田悟山国支所長      船方祐司    総務部長         榎本厚福祉部長       吉富浩     生活保健部長       今冨寛二商工農林水産部長   廣津健一    建設部長         濱田光国上下水道部長     榊原竹義    消防本部消防長      恵良嘉文市民病院事務部長   秋吉勝治    会計管理者        友松尚美教育委員会教育次長  大下洋志    秘書広報課長       藤田泰吉総務部総務課長    黒永俊弘    財政課長         小川泰且総合政策課長     松垣勇     行政経営改革室長     川鶴幸司情報統計課長     野畑真佐美   保険年金課長       榎本常志市民課長       横尾律子出席した議会事務局職員(3名)局長         中野周幸    次長           神礼次郎議事係主幹(総括)  用松修平議事日程 第1.一般質問     (質問者)     (質問の要旨)    12番 大内 直樹   1.デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進について     ①本市がDXで求めるもの     ②オープンデータの推進について     ③AI、RPAでの業務効率化について     ④マイナンバーカードの普及について   2.放課後児童クラブについて     ①放課後児童クラブについて     ②放課後児童クラブと学校の連携について  11番 木ノ下 素信   1.被災地支援応援職員の活動を中津市にどう生かすのか     ①派遣の状況     ②どのように生かすのか   2.災害対策本部の取組み     ①対策会議の開催状況     ②自主防災組織、消防団、災害ボランティアネットワーク、防災士との連携状況     ③要配慮者への対応     ④設置及び廃止の通知   3.地域福祉の充実のために     ①地域福祉計画地域福祉活動計画策定に向けての作業部会     ②地域包括支援センターの機能充実     ③介護予防・日常生活支援総合事業の取組み     ④地域資源への支援およびマップの作成   4.企業版ふるさと納税の活用     ①取組みの現状     ②今後の取組み  7番 松葉 民雄   1.森林環境について     ①森林環境譲与税の活用実績     ②森林の経営管理権の設定     ③河川流域の高木撤去     ④危険木の伐採に対しての対策   2.デジタル化対策について     ①DX推進監について     ②マイナンバーカードの健康保険証利用に向けた取組み状況     ③マイナポータル・ぴったりサービスの現状と今後の取組み     ④デジタル化とキャッシュレス決済の拡大   3.ひきこもり支援事業について     ①ひきこもりサポート事業の内容と成果     ②今後の取組み   4.35人学級について     ①35人以下学級の推進による教職員定数の改善     ②35人学級の実現は   5.高規格道路について     ①三光本耶馬渓区間の開通予定     ②耶馬溪町下郷地区から山国町区間の計画は     ③山国町から日田区間の計画は  24番 草野 修一   1.中津市行政のデジタル化とマイナンバー制度の今後の展望     ①今更ながら、マイナンバー制度の本質について     ②マイナンバーカードの利活用について     ③マイナンバーカードの普及について     ④マイナンバーカードの課題について     ⑤マイナンバー制度行政デジタル化について     ⑥今更ながら、中津市に合った制度づくりについて  13番 三重野 玉江   1.市内中小企業・小規模事業者への支援拡大を     ①生産者支援や地産地消の拡大について     ②商店街の現状をふまえ、できる支援は     ③コロナ禍におけるイベント開催について   2.ICTを活用した取組みについて     ①市民サービスの向上としての取組みは     ②教育現場のICT活用について本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ─────────────────────────────────────────────── ○議長(山影智一)  ただいまより第1回中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前10時00分 日程第1、一般質問を行います。 この際、一言申し上げます。一般質問の実施要項に基づき時間厳守の上、要望発言等は行わないよう注意を願います。なお、発言の際には、議長と発した後、許可を受けてから発言をして下さい。 昨日に引き続き、通告により順次発言を許します。 大内直樹議員。 ◆12番(大内直樹)  皆さん、おはようございます。清流会の大内直樹です。 新型コロナウイルス感染症発症から早1年が経とうとする中、いまだ終息の光が見えない訳ですけれども、でも、明日はきっと今日よりいい日になると信じて、市民とともにコロナ禍を耐え忍びながら頑張っていきたいと思います。 それでは、質問に入りたいと思います。 まず、中津市におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進についてお伺いしたいと思います。新型コロナウイルスへの対応において、国・自治体のデジタル化の遅れや人材不足、不十分なシステム連携に伴う行政の非効率、煩雑な手続きや給付の遅れなど住民サービスの劣化、民間や社会におけるデジタル化の遅れなどデジタル化についてさまざまな課題が明らかになっています。 政権においては、これらの課題を根本的に解決するため、デジタル庁を創設することを決め、デジタルトランスフォーメーションの推進を図るということです。今のままデジタルトランスフォーメーションが進まないと、行政だけでなく民間企業で2025年以降、最大で12兆円もの経済損失が発生するおそれがあると指摘されています。 さて、デジタルトランスフォーメーション通称DX、これはデジタル化を通じて組織内部はもちろんのこと、ほかの組織や社会全体で情報が共有されたり、ネットワーク化されたりすることで多様な主体がつながり、新たなサービスが生まれたり、社会課題の解決に向けた取組みが進んでいくことを言います。 総務省が2020年に発表した地方公共団体の総職員数の推移によると、自治体職員数は過去25年で約55万人減少した一方で、地域課題の複雑化や災害対応など業務は増大、それにもかかわらず多くの自治体では、いまだに電話やメール、ファクスといったコミュニケーションスタイルが主流で、対面による業務が前提となっています。その結果、2020年以降の新型コロナウイルス感染拡大に対応するための住民への窓口対応では、各地で混乱が生じたほか、ニューノーマル社会へのシフトについても民間企業と比較するとDX対応の遅れが指摘されています。 そのような中、中津市ではデジタル化を推進していくために、デジタル化の取組みをけん引するDX推進監の募集をし、デジタル技術を活用して住民の利便性を向上させるとともに、ICT技術の活用により業務効率化を図り、人的資源を市民とのコミュニケーションや政策の企画立案といった業務に専念できる体制を整えると、本気の姿勢が伺い知れます。コロナウイルス感染症を契機としたこの社会の流れは、DXを加速させる大きな追い風ではあると思います。 しかしながら、追い風に乗った後の目的地と着地点をしっかりと定めることが何よりも大切です。市民にとって何がどのように変わるのか、お伺いしていきたいと思います。 あとの質問は、質問者席にて行います。 ○議長(山影智一)  総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  国が策定した自治体DX推進計画では、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない、人にやさしいデジタル化が挙げられています。 その中で、行政もデジタルトランスフォーメーションの目的として、市民の利便性を向上させること、業務の効率化を図ることで、人のぬくもりを必要とする分野に、人的資源を配分すること、データ活用による新たな価値を創出することの3つが挙げられています。 当市においても、国の理念に沿った形で取組みを進めながら、窓口で何度も同じことを書かないで済む市役所や、足を運ばずに自宅で手続きが終わる市役所を当面の目標に、市民の利便性向上に努めてまいります。以上です。 ○議長(山影智一)  大内議員。 ◆12番(大内直樹)  例えば、オンライン申請であるとか、何度も書かない、むしろサインだけで書かない窓口というのが非常に分かりやすい、市民の利便性の向上につながっていくとは思います。しかしながら、これはデジタル化したデータを活用して業務プロセスのシステム化を図るデジタライゼーションの部分と考えています。アナログ情報をデジタルデータに変換して利活用できる環境を整えるデジタライゼーションとともに、必要不可欠な部分ではあると思うのですけれども、DX推進監を迎えてやっていく上で、本来、力を入れていただきたいのは、先ほどの答弁の中でも目的でありましたけれども、データ活用による新たな価値を創造するということです。 部局オーダーないし官民連携による利活用を図りながら、社会課題の検討や解決に向けた検討を、参加と協働によって推進することがDXであると考えています。その上で、大事になってくるのはオープンデータの活用だと思いますけれども、現在の中津市での公開されているオープンデータについてお聞きしたいと思います。 ○議長(山影智一)  情報統計課長。 ◎情報統計課長(野畑真佐美)  それではオープンデータの推進について御答弁いたします。 現在のオープンデータとして公開している項目数でございます。現在、中津市のホームページ上に人口統計をはじめとする10分野、38のデータについて公開をしています。また、福岡市などで組織いたしますBODIK、略さずに申し上げますとビックデータ&オープンデータ・イニシアチィブ九州、ここが運営いたしますオープンデータカタログサイト上に互換性が高く、ほとんどのソフトに取り込んで閲覧、編集することが可能なCSV形式、これを略さずに申し上げますとカンマ・セパレーテッド・バリュウズ形式、これを用いましてAEDの設置箇所や避難場所情報、それから公衆Wi─Fiなどの場所など4つのデータについて公開をしています。以上でございます。 ○議長(山影智一)  大内議員。 ◆12番(大内直樹)  私の調べたところ、近隣の自治体では、中津市は先ほど言われました38項目、別府市は68項目、大分市は1,041項目であります。公開していないもしくは探しても見つからない自治体がまだまだ多いようですが、分野数や項目数が多ければそれだけ活用する、そして活用される機会が多くなると考えられます。現在、公開しているデータでの民間活用事例があればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(山影智一)  情報統計課長。 ◎情報統計課長(野畑真佐美)  例えば、公開しているコミュニティバスの運行データでございますけれども、こちらにつきましてはグーグルマップやナビタイム、それからジョルダンといった乗換案内を行うサイトにおきまして、検索結果に利用候補として表示されるなど活用をされています。今後は、国が取り組むデジタル化の中で、民間での活用がさらに進むことが期待されているところでございます。以上です。 ○議長(山影智一)  大内議員。 ◆12番(大内直樹)  ナビタイムであるとかジョルダンもそうでしょうけれども、空き家情報を学校区内に落とし込んでいくことで、移住・定住対策に役立つアプリができるかもしれないですし、住民の通勤、通学情報をもとに民間業者がコミュニティバスの運行ルートや運行ダイヤをシミュレーションすることができるかもしれない。子育て世代の情報データを用いて事業者と行政が連携して、保育サービスのニーズを予測し、必要な地区に必要な子育ての支援サービスを確保するなど、いろいろと行政の持っているデータの活用には可能性が秘められているわけですけれども、どのようなデータが必要で有効かなんてことは、なかなか活用する側にしか分からないわけですけれども、オープンデータの公開の要望等があった場合についての対応についてお伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  情報統計課長。 ◎情報統計課長(野畑真佐美)  個人や企業からオープンデータ公開の要望があった場合についての対応でございます。 人口等の数値のみのデータでございましたら、原則としてデータ変換等の作業は不要でございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたコミュニティバスの時刻表などのように、バス停の位置情報やバスの経路情報など追加の情報が必要な場合におきましては、オープンデータとして公開するためのデータ変換やデータ追加に、それなりの経費と時間が必要となります。 こうした状況から、要望の内容によりましては、個人や企業からオープンデータの公開要望があったとしても、すぐには対応できない場合がございます。以上です。 ○議長(山影智一)  大内議員。 ◆12番(大内直樹)  ちょっとここは質問の仕方が悪かったかなと反省しているのですけれども、DXにオープンデータというのは必須ですから、これからはそもそもオープンデータを前提とした業務システムの設計、運用を推進していただきたいなと思いますし、民間事業者のニーズの把握に努める必要があるとも考えています。 それと、公開コストが小さいデータであるとか、ニーズに要望が強いデータに関しては、公開できないものを除いて、ぜひともオープンデータ化していただきたいと思います。他市には、どういったオープンデータが必要ですかというホームページ上に受け付けるところがありますので、こういったニーズをしっかりと捉える対策を整えていただきたいなとも思っています。 次に、少子高齢化で労働人口の減少が著しい我が国においては、地方自治体のリソース不足が大きな問題となっています。各種、申請の受付業務なども多い地方自治体には、とにかくやることが多く労働時間も長くなりがちです。地方自治体が多くの方に満足してもらえるサービスを供給するためには、早急な業務の効率化が必須となります。そのために、地方自治体の中にはAIやRPAを有効活用して、業務改善にいち早く取り組んでいるところもありますけれども、本市において導入実績、今後の展望についてお聞かせいただければと思います。 ○議長(山影智一)  総務部長。
    ◎総務部長(榎本厚)  今年1月からRPAツール無料評価版を活用して、定型的な業務への活用可能性を検証してみました。具体的には、税務課の職員が独学でRPAのプログラムを作成し、償却資産関連の業務に適用して実証するというものでした。従来の手作業では1件当たり約30秒要していたものが、RPAの適用後では約15秒とおよそ50パーセントの削減効果が確認されたところであります。RPA適用の範囲が広がれば、その削減された時間を相談業務や政策立案等に配分することができ、結果として市民サービスの向上につながると考えています。 今後の展望ですが、一般的に事務作業の自動化は事務の中身を熟知している人が行わないと、効果的に実現することができません。現場の状況を知らない外部の業者等にプログラミングを外注するのではなく、事務を担当している職員各々が主体的になって、自らRPAを使いながら自動化していき、その動きを徐々に広げながら自動化技術のノウハウも組織内に蓄積していくこと、いわば小さく産んで大きく育てるということが、今後の事務職場の理想の形であるとも言われています。 令和3年度当初予算におきまして、RPAツール1ライセンス分の導入経費を計上しています。まずは、少数の課で効果を確認しながらRPAの適用の可能性を探り、それと同時に自らプログラミングのできる核となる職員のグループ育成に取組み、市民の利便性向上に取り組んでまいりたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  大内議員。 ◆12番(大内直樹)  RPAというのは業務効率化には必須であると先ほどお伝えしたとおりでございますけれども、やはり民間企業においてもRPAを導入することのメリットと、またデメリットというか失敗例もありますので、先ほど言われるように、使う人間をやはり育てながら、職員を育てながらRPAの技術に合わせていくということを慎重に進めていただきたいなと思います。費用はかかったけれども、それが本当に市民のためになるような活用につなげていっていただきたいなと思っています。 今のお答えにはなかったのですけれども、次に、AIの導入に関してです。 現在、さまざまな自治体がAIを導入しています。LINEを使用したチャットボットなどはいい例です。LINE上で質問を入力すると、Q&Aの事例集の中からAIが自動応答するサービスを行っています。AIによる自動応答での休日医療関係案内やゴミ出しの方法、各種証明書の案内などチャットで確認でき、市民は24時間、365日問い合わせサービスが利用できます。 昨日、古江議員の質問の中で、「なかつメール」LINE版はメール登録の約2倍ということだったと思います。「なかつメール」のさらなる周知や登録にもつながると思いますけれども、こういったAIのチャットボットなどの導入についてのお考えをお聞かせいただければと思います。 ○議長(山影智一)  総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  中津市では、LINEの公式アカウントを開設し、防災情報を中心に発信しているところであります。公式アカウントの開設時にチャットボットの導入も検討しましたが、現在運用中のなかつメールによるJアラートとの連動発信といった防災情報の発信の面に重点をおいた場合、LINEの仕様上チャットボット機能の併用はできないという制約があり、LINEによるチャットボット導入には至らなかった経緯があります。 しかしながら、チャットボットはさまざまな事業者から提供されており、どのような業務で効果的な活用ができるのか検討をしているところであります。引き続き、他市における導入事例や費用体効果等を勘案しながら、市民の利便性向上に努めてまいります。以上です。 ○議長(山影智一)  大内議員。 ◆12番(大内直樹)  なかなかなかつメールのLINE版と併用ができないとか、いろいろな弊害があると思うのですけれども、ぜひともこのチャットボットに関しては、ほかの自治体もそうですけれども、多くの市民が望んでいる声もありますので、ぜひ前向きに検討していただきたいなと思っています。 住民の利便性の向上、行政の効率化、感染症の拡大防止の観点を考えると、地方公共団体の手続きのオンライン化を進めることが絶対であると思っていますけれども、そのためには大前提として、全市町村において凡庸的に手続きのオンライン化を可能とする基盤が必要となると思っています。オンラインで確実な本人確認ができ、デジタル社会に不可欠なマイナンバーカードについては、ようやく普及率が2割を超え、今から2年後の令和4年度末には、ほぼ、全国民に行き渡ることを目指して普及を加速していくというのは、菅総理の言葉ですけれども、中津市がDXを推進していく上で、マイナンバーカードの普及がどのような意義を持つのかについての見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  自治体DXを推進していく中で、マイナンバーカードの普及がどのような意義を持っているか、これについて御説明を申し上げます。 デジタルトランスフォーメーションを推進していく中で、行政手続きのオンライン化は、役所に行かなくて済むことや、添付書類が不要になることなど、住民にとってその効果をより実感できる点で重要なものとなります。添付書類等を含め、申請から許認可などまで手続き全てをオンラインで完結する行政手続きのオンライン化には、マイナンバーカードに搭載された機能により、公的な本人確認をオンラインで行う必要があります。今後、次第に拡大していくオンライン申請に不可欠なものとして、その意義の周知を図ってマイナンバーカードの普及につなげていきたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  大内議員。 ◆12番(大内直樹)  マイナンバーカードを発行するメリットは、どこにあるのかということを考えていくと、その答えはカードを持つ人だけが受けられる公的個人認証サービスにあると思います。マイナンバーカードには、この公的個人認証サービスに対応した電子証明書が搭載されており、マイナンバーカードを所持している人を本人としてインターネット等から安全にさまざまな行政手続きが行えるということを、ぜひとも周知していただきDX推進の基盤にしていただきたいと思っています。 DXとは、情報技術の浸透により人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させることとされているわけですけれども、単に情報技術の浸透を図ることではなくて、それを通じて社会システムに変革が起こり、利便性とともに情報の透明性の確保を通じた公平な社会の実現が図られることや、誰もが情報にアクセス利活用ができることで、社会課題の解決に向けた連携が起こることなども期待されていますので、中津市には単なるデジタライゼーションデジタライゼーションにとどまることのないデジタルトランスフォーメーションの推進を行っていただきたいと申し上げて、次の質問にまいりたいと思います。 共働きやひとり親家庭の小学生が、放課後及び学校休業日に毎日の生活の場として利用している放課後児童クラブは、小学生の子どもを持つ共働き家庭やひとり親家庭等の増加の中で、利用児童数が増え続けています。 保育所や幼稚園を卒所して小学校に入学した子どもには、学校終了後の放課後の時間、学校休業日の一日を放課後児童クラブで生活することによって、安心、安全な放課後生活が保障され、保護者が安心して就労することができます。今後も共働き、ひとり親家庭等が増える傾向が続く中で、ますます放課後児童クラブの必要性が高まっています。 放課後児童クラブの運営に関して見ると、設置主体は市町村なのですけれども、運営主体はPTA関係者などで構成された運営委員会や、保護者だけで構成している保護者会などの任意団体も多く、そのほかは社会福祉法人、社会福祉協議会、NPO法人などにより運営されており、形態というものはさまざまであります。ということは、それぞれにおいて利用料、開所時間、育成支援の内容、支援員のスキル、保護者等への情報公開などが違ってくると思われると思うのですけれども、中津市として放課後児童クラブの運営の均一化について、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  中津市内には、放課後児童クラブが36クラブあります。その運営については、市の直営が2クラブ、委託によるものが34クラブです。委託先については法人が18クラブ、地域やPTAの役員により組織された運営委員会が16クラブです。各クラブの運営基準については、国の基準に従って、平成27年度に中津市放課後児童クラブガイドラインを定め、利用の基準や支援員の賃金などの目安として各運営者にお示ししています。 また、大分県や中津市放課後児童クラブ連絡協議会と連携し、支援員の処遇や保育の質の向上を図るとともに、放課後児童クラブアドバイザーが巡回指導し、各クラブの運営に係る課題解決を図ることでクラブ運営全体の向上と、併せて平準化を今進めているところでございます。 ○議長(山影智一)  大内議員。 ◆12番(大内直樹)  その中で、約半分の16クラブが行っている運営委員会方式について、お尋ねしていきたいと思います。 運営委員会方式については、地域の子どもは地域で育てるという考えのもと、地域の特性を生かした児童クラブ運営が行われていると思います。現場や子ども等の声が運営に反映されやすく、地域の子どもは地域で育てるという土壌や気質があります。しかしながら、運営委員は地区の充て職や持ち回りであるケースも多く、組織としての位置付けが曖昧であったり、運営上の事務負担や責任が大きいなど問題もあります。 運営主体として子どもの育成支援についての理解、専門知識や運営ノウハウが求められるため、PTA役職者との兼任も多くいますけれども、実際は放課後児童クラブまで目が行き届かないというのも現場の声です。運営委員会方式の放課後児童クラブが抱える課題について、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  運営者の約半数を占める各校区の運営委員会については、その生い立ちはさまざまではありますが、議員の言われるように、地域の子どもは地域で育てるという観点から設立され、長い間、関係者の方々のボランティア精神により支えられているものと思います。 昨今では、放課後児童クラブに求められる社会的役割は増大し、運営者としての責任の所在や児童保護者への対応、支援員の処遇など課題は複雑、困難化していると認識しています。県内におきましても、運営委員会方式が約6割と多く、同様の課題を抱えています。 そういった状況から、昨年度より県が主導で大学教授や運営者、市担当者の代表者等が参画する運営主体強化研究会を立ち上げ、運営主体の在り方、見直しなどについて検討をしているところでございます。 中津市においても、PTA会長をはじめ、地域の構成員や保護者、支援員の事務的負担など運営委員会の抱える課題を解消するために、運営体制の強化は必要だと考えており、既にクラブの意向調査、協議等を進めているところでございます。各クラブの意向を尊重することを大前提に、今後、運営委員会の法人化や複数クラブの事務の統一化など、運営主体の強化について大分県や中津市放課後児童クラブ連絡協議会とも連携し、来年度より着実に進めてまいりたいと考えています。 ○議長(山影智一)  大内議員。 ◆12番(大内直樹)  全国的に見ると、NPO法人化にしているところも増えてきているように思います。保護者の負担を軽減することが放課後児童クラブの運営を将来にわたって安定的に維持、継続していくために組織を法人化したり、法人に委託することは効果的な選択肢の一つと考えられますので、運営委員会や保護者会等の意向や経緯を尊重しながら、引き続き、運営委員会や保護者会等の放課後児童クラブとの協議を重ねていただきたいと考えています。 次に、厚生労働省は昨年の12月に放課後児童健全育成事業実施状況を公表しています。登録児童数は前年に比べ1万1,701人増の131万1,008人と過去最多を更新しています。放課後児童クラブ数も増え、待機児童数は前年よりも3,000人減の1万5,995人ということですけれども、中津市において待機児童数等はどうなっているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  中津市における放課後児童クラブの待機児童についてでございます。 来年度当初に、大幡校区などで待機児童が34名程度発生する見込みでございます。この対策として令和3年度においては、大分県総合庁舎で実施している、なかつ中央児童クラブで、その児童の受け入れを行います。なお、遠距離となる大幡校区などの児童については、市タクシー協会に委託し、小学校からなかつ中央児童クラブの間を移送し、緊急的な対応を図ることとしています。 ○議長(山影智一)  大内議員。 ◆12番(大内直樹)  全国的な待機児童の問題にいち早くその解決をするために、緊急的な措置ではありますけれども34名の児童が待機せずに済むということであれば、子どもを持つ親からしてみれば、これほどありがたいことはないと思います。さらにタクシーを使った移送までしていただけるということであれば、本当に安心して仕事に専念できる親も多いのではないかと思っています。しかしながら、そこから見えてくる問題点等もあると思いますので、しっかりと検証をしていただきながら継続的な運営も視野に入れていっていただきたいなと思っています。 次に、全国的な問題としまして放課後児童クラブで働く職員の確保が問題となっています。コロナ禍にあって、その状況はますます悪化の一途をたどっているようです。その要因としては、支援員資格に必要な要件をはじめ変則時間勤務であるとか、児童、保護者への対応に苦慮するなどの職場環境が上げられています。それらの対応策に取組み、人員確保をしやすい状況にしていくことが大きな課題となっています。 自治体によっては、ICTの導入で職員さんの負担軽減につながっているところもあるようですけれども、中津市においては、このICTの導入についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  放課後児童クラブにおけるICT化でございます。 コロナ禍において迅速な連絡体制の整備とオンラインによる対応を図るため、本年4月以降に各クラブのICT化を支援することとしています。具体的には、メール等による緊急連絡や児童の来所、帰宅時間の通知、日々の活動記録の作成管理等が行えるシステムの導入、またオンライン研修等を可能とする環境整備を支援する予定としています。 ○議長(山影智一)  大内議員。 ◆12番(大内直樹)  先ほどDXのところでもいろいろお話をしたのですけれども、やはりICT化というのが職員の負担軽減にもつながりますし、また保護者等の安心、安全にもつながってくると思いますので、ぜひともこの辺をしっかりと整備していただいて、また職員等の研修もしていくということですので、こういうことが市民利便性向上につながっていくと思いますので、しっかり対応をよろしくお願いしたいと思います。 放課後児童クラブと小学校とは、日常的に情報交換を行って連携をして、子どもたちの健全育成を図っていく必要があると考えていますけれども、しかしながら、特にいじめ、虐待等が疑われる場合には迅速に対応する必要があると思いますし、発達障がい等が疑われる場合にも早期発見、早期支援が重要だと思っています。日頃から連携を学校と密にしておき、在籍する児童に何らかのトラブルや気づきがあった場合に、学校生活や学童生活の中で先生や支援員がどのように感じているのか、どのように対応しているのかなどを話し合うことで、児童に対してより適切な対応ができるのではないかと考えています。 学校と同じ敷地内にあるところばかりではありませんので、放課後児童クラブと学校の連携についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  校区の児童を預かる放課後児童クラブと小学校の連携は重要と考えています。コロナ禍における小学校の一斉休業など緊急事態の際も、子どもたちの安心、安全な場所の確保を図るため、放課後児童クラブにおいては、朝からの受け入れ体制を整え、学校においては預かり登校や学校施設の開放、教員の児童クラブ訪問など、相互の連携協力により子どもたちをともに支え合いました。 児童に対し、常日頃から学校と放課後児童クラブが情報を共有し、双方向から関わっていくことで配慮の必要な家庭や、児童へのきめ細かで効果的な支援も可能になると考えています。 今後、さらに学校との連携を推進していくために、来年度は教員OBを放課後児童クラブアドバイザーとして新たに登用し、きめ細かで効果的な連携体制を構築してまいりたいと考えています。そのためにも私ども福祉部局と教育委員会がさらに連携、協力してまいりたいと考えています。 ○議長(山影智一)  大内議員。 ◆12番(大内直樹)  いまだに終息の見通しの立たないコロナ禍において、さらに山積みされていく問題解決のためには、学校と放課後児童クラブの関係者の間で円滑な事業促進に向けた日常的、そして定期的な情報共有を行うことや、特別な支援や配慮を必要とする児童に関する話合いを行うなど、連携を促進するための小学校区ごとの情報共有の仕組みづくり等をしっかりとしていただきまして、福祉部局と教育委員会の連携、協力を引き続き継続して行っていただきたいと思います。 以上で終わります。 ○議長(山影智一)  ただいまより「3分間の健康増進スタンドアップ中津」を行います。 皆さん、立ち上がりストレッチなどをして体をほぐしてください。 暫時休憩します。午前10時38分 ○議長(山影智一)  再開いたします。午前10時42分 木ノ下素信議員。 ◆11番(木ノ下素信)  皆様、お疲れさまです。清流会、木ノ下素信です。通告に沿って一般質問を行っていきます。 まず、1番で、被災地支援応援職員の活動を中津市にどう生かすかということで上げています。近年、あらゆる災害がいつどこで起きてもおかしくないような状況であります。そのような中で、今、被災地でも多くの箇所で復興支援が行われています。そして、多くの自治体から職員がその地に行き復興の支援をしています。 そういう中で、中津市からも多くの職員が派遣をされている状況であります。そういう職員の皆さんが復興の支援をするというのは当然でありますが、そこでの経験をいかにこの中津に持って帰ってやっていただけるか、とても重要なことだと思っています。そういう中で、現在の派遣の状況についてお尋ねをしたいと思います。派遣の場所とか、実質的なそれぞれの皆さんの期間、どういう身分で行っているのか。赴任をされていて旅費とかも支給をされているのかなと思いますが、そういう状況。そして、どういう業務についているのか、そういう辺りのお尋ねをしたいと思います。 あとの質問は、質問席から行います。よろしくお願いします。 ○議長(山影智一)  総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  令和2年度は東日本大震災の被災自治体である福島県双葉郡浪江町に1名、九州北部豪雨の被災自治体である福岡県朝倉市に1名、計2名の職員が災害復旧事業等に携わっています。派遣期間は朝倉市への派遣職員は3年目、浪江町への派遣職員は1年目です。両名とも中津市の再任用職員として地方自治法252条の17の規定に基づいて派遣をしています。中津市職員としての身分を保有したまま、派遣先自治体職員に併任されています。 派遣職員の赴任旅費及び帰任旅費については、いずれも派遣先自治体の関係規定に基づいて、派遣先自治体から本人へ支給されており、例えば浪江町であれば、赴任旅費、帰任旅費のほか、派遣期間中の一時帰還に係る旅費が年4回まで支給されることとなっています。 業務内容についてですが、朝倉市への派遣職員は農林商工部農地等・林道災害対策室において、農地・農業用施設・林道等の災害復旧事業に係る契約事務等を行っています。浪江町への派遣職員は、まちづくり整備課計画係において、カーシェアリング事業に取り組んでいます。以上です。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  お二人の方が現在、行かれているということであります。以前も行かれた方がおられると思うのですけれど、そういう方々の派遣をされてその成果、やられたことをこの中津市にどのように生かすか、特に災害に関しては、そういう経験を積むということはとても重要なことと思います。行った方がそのままやることも当然ですけれど、そういう方がどう伝えていくかということも大切だと思いますので、この経験をどう生かしていくか、その辺りをお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  先ほど議員が言われましたとおり、あらゆる災害がいつ起きてもおかしくない中、災害復旧の最前線で得た経験は大変貴重であると考えています。被災自治体への派遣職員には、派遣終了時に災害派遣に係る業務報告書を提出してもらっており、派遣期間中の業務内容のほか、実際に現地の職員や被災者と接して感じた率直な感想等が報告されています。 自治体の規模や自然環境、被災状況などさまざまな条件が異なりますが、各自治体での経験を持ち帰ってもらい蓄積することで、当市での大規模な災害の発生に備えるように、参考にしていきたいと考えています。また、派遣を経験した職員本人に知見を求めて、市の対応に生かすことができるということは、大変大きな財産であると考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  ちょっともう少し詳しく。報告書を出していただくという、そこは当然だと思うのですけれど、それを市全体にどう生かすかとか、そういうところは具体的な取組みがなされているかどうか、お尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  先ほど申し上げましたとおり派遣職員から提出された業務報告書は、防災危機管理課とも共有をいたしまして、被災自治体の取組みを確認しています。また、今後必要に応じて派遣を経験した職員に、直接助言を求めるといったこともあろうかと思っています。以上です。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  経験を生かして中津にあってはならない災害ですけれども、あったときには十分生かしていただきたいと思います。 2番目に入ります。災害対策本部の取組みについてお尋ねをいたします。 コロナがあったり、寒波があったりの災害も中津市に襲ってきていますが、いろんな災害で対策本部を立ち上げるなどやってきたと思うのですけれど、今年に入ってから立ち上がっている対策本部に関してのことでお尋ねをしていきたいと思います。 まず、1番でこの対策会議の開催の状況について、今年に入ってからの分をお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  まず、新型コロナウイルス感染症対策本部会議の開催状況についてお答えいたします。今年に入ってから対策本部会議を1月8日、1月21日、1月26日の合計3回開催しています。参集の対象につきましては、市長を本部長として副市長、参与、教育長、各地区本部長、各対策部長、各対策部の副部長、総務対策部班長を基本メンバーとして、これに関連する課長を随時加えています。 開催のタイミングにつきましては、国・県の新たな動きや市内における感染拡大などの状況を踏まえて、適切なタイミングに開催をしています。なお、開催時には各支所や上下水道部、消防本部、市民病院に配備したテレビ会議システムを使用して、会場内の混雑解消を図るとともに、会場の窓などを開け、換気するなど「3密」対策も講じているところであります。 次に、水道管凍結に伴う災害対策本部会議の開催状況についてです。 給水制限開始翌日の1月9日、午前9時から第1回対策本部会議を行い、1月14日の給水制限解除までに合計で7回開催しています。参集範囲につきましては、新型コロナウイルス感染症対策と同様となっています。開催のタイミングにつきましては、本部会議前までの取組み状況等を踏まえて、翌日以降の対応を協議するため、午後を基本に開催するとともに、対策の内容等によっては午前中に開催し、状況把握と適切な対応の実施に努めてまいりました。 「3密」対策につきましては、新型コロナウイルス感染症対策と同様の対応を行っています。以上です。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  会議を行う場所はどちらでしたでしょうか。そして最大どれくらいの人数が入っていたのか、大枠で結構です。 ○議長(山影智一)  総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  場所については、研修室や大会議室等を使用しました。それと人数については、先ほど言った本部員が21名ほどいるのですが、それに付随する課の課長等も入りましたので、30名以内くらいであったと記憶しています。以上です。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  対策本部を開くということは、組織の機能をできる限り迅速に機能させること。またそして、組織としてあらゆる対策が迅速に取れるようなそのための開催だと思いますので、これからも臨機応変というか、その開催のタイミングを失しないように開催して、対策に講じていただきたいと思います。 どういう組織でもそうでしょうけれど、トップの姿勢がその組織の運営には大きく影響をしていくものと思われます。そこで、本部長の会議に臨むスタンスはどのようなスタンスだったのか、これをちょっとお尋ねしたいと思っていまして、意見を調整する方とかトップダウンでパッと行くとか、その辺どちらの対応だったかお尋ねをいたします。 ○議長(山影智一)  総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  いずれの対策本部会議につきましても、各対策班から報告を受け、本部会議員の意見を十分に聞いた上で、本部長である市長が最終的に対策の指示を行ったということであります。以上です。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  次に行きます。2番、地域防災計画でも掲載されています自主防災組織、消防団、災害ボランティアネットワーク、防災士、それぞれと連携をやろうというようなことがうたわれていたと思います。地域住民の力を借りてやっていくことを行わなければ、市の組織だけでは対応できないことというのはとてもあると思います。 先ほど出た今年の分のコロナ対策、給水制限の対策、どちらにしても不相応なことが多かったのではないかと思います。そこで、具体的にそれぞれの組織、個人どのような連絡をどのように行ったかお尋ねします。 ○議長(山影智一)  総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  今回の寒波は、マイナス4度以下の気温が確認された後も低気温が続いたため、漏水箇所の特定が困難であったことから復旧に時間を要しました。このような中、管工事組合や業務委託業者の協力をいただき、市職員とともに各家庭の漏水調査を行ったところであります。 さらに、自治委員には各校区の会長を通じて、地域の防災士には防災士協議会の校区理事を通じて、電話で漏水箇所の調査への協力を要請しました。また、消防団をはじめとする各団体にも電話で自宅周辺の状況確認をお願いし、漏水箇所の特定に御協力いただき、大変ありがたく感じています。災害時には、自助及び共助の力が大変重要でありますので、今後も地域の連携に努めてまいりたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  私も自主防災組織の事務局、そして防災士もやっていますけれど、組織の途中まではいったのかもしれませんけれど、私のところにはそういう情報は全く来ませんでした。ぜひ広くしっかりと伝えるよう、いま一度継承されていったらいいのかなと思います。 また、防災ボランティアのネットワークのことも、先ほど具体的には出なかったのですけれど、その辺りも有効にともに取り組むような仕組みを平常時にも考えていくといいのかなあと思っています。特に、今回の給水制限にかかわる部分にしても、人的なマンパワーの必要な取組みも多かったと思いますので、それと地域をよく分かる方たち、もちろん消防団の方たちもさっき出ましたけれども、もう少し小さい範囲の自主防災組織なりに、直接お願いするように仕組みも検討をしていただけたらなあと思っていますけれど、その辺どうでしょうか。 ○議長(山影智一)  総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  議員のおっしゃられるとおりだと思います。今後、そういったことについてやはりこれでいいというものはないですから、研究しながら協力を求めていくような体制を作りたいと思います。以上です。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  次に行きます。要配慮者への対応、これも計画の中に項目が挙がっているところであります。高齢者、障がい者、乳幼児、その他の特に配慮を要すると定義された方を要配慮者とうたっているようであります。 このような災害の時にも、配慮が必要だと思います。避難のことは最近よく出てきます。だけど、こういうときの、今回も出ました水を取りに来てくださいとか、ああいうことがあったのですけれど、その辺り平常時に把握されていて、そういう方たちを支援する方たちがいれば、その水を汲みに行くとかいう部分にも協力をお願いできるのかなと思いますし、その配慮者に対する対応が充分できると思いますが、その辺りはどのような状況でしたか。 ○議長(山影智一)  総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  給水制限に伴いまして、市内に給水ポイントを設置しました。しかしながら、会場まで受け取りに来られることができない方も、当然いらっしゃったと理解しています。 今回の給水制限時には、電話にて相談いただいた方に対しましては、各家庭を訪問し戸別に配布をいたしました。今後とも、適切な対応に努めてまいりたいと考えています。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  要配慮者に総務と福祉のほうで連携をしっかりとっていただいて、特に、コロナ関係の対策も十分できるようにしていくことを求めたいと思います。 最後に、こういう災害対策本部が開かれて、こういう対策をしっかりしなければならないという状況を中津市全体でも理解をするし、市民も含めてそのためにも設置をされたとか、廃止をしたとかそういう情報が、住民のところにも十分に行き渡ることが必要ではないかなあと思います。コロナの関係はもう世界的な部分で、いろんな情報とかがありました。 給水制限の関係のほうは、全体というところに旧中津市内、旧三光の一部はというようなことで、全域に給水制限がかかるというようなことが報道とかでは出るのですけれど、どういうことかも分からないような状況もありました。そういう中で、どういうタイミングで設置して、どういうタイミングで廃止した。またそれをどう通知した、どうお知らせしたか、その辺りを検証していただきたいと思いますけれど、お願いします。 ○議長(山影智一)  総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  水道管凍結に伴う災害対策本部の設置及び廃止についてお答えいたします。 対策本部の設置に関しましては、災害等により市民生活への影響等が懸念されるような状況において設置を判断いたします。廃止につきましては、設置後の対策により、懸念されていた影響がなくなった状況であるときに判断をいたします。 対策本部の設置、廃止の大分県をはじめとする関係機関や報道関係者への周知につきましては、大分県災害対応総合支援システムに入力することで、Lアラート連携により改めて周知することなく、各機関が確認できるようになっています。 次に、住民に対する通知につきましては、地域防災計画では報道機関やホームページ等を通じて公表するようになっています。今回の災害ではホームページに緊急情報として給水制限等に関する情報をまとめて表示をいたしました。報道機関へ最新情報に関してリリースを行い、制限解除の際はホームページやなかつメール等で周知はもちろん、臨時記者会見を開催し、解除までの経緯や今後の対策について幅広くお知らせをいたしました。 対策本部の廃止につきましては、Lアラート及び臨時記者会見の開催により報道機関への周知を行ったところであります。以上です。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  廃止のところ報道機関を通じて市民にお知らせをしたということですよね。それはどのくらい伝わっていたかなあというのは、また検証をしていろんな手段を講じたらいいのかなあと、設置のところも含めて。やはり全体として災害に対応しているのですよということをアピールすることも必要だと思いますので、また御一考していただきたいと思います。ありがとうございます。 次に行きます。3番目で、地域福祉の充実のためにということで、お尋ねをいたします。 誰もが安心して生き生きと暮らせるまち、「暮らし満足No.1のまち中津」を目指してを基本理念として第3次地域福祉計画が策定され、今その期間中であります。第4次計画が来年度策定に入り、その次の年からというようなことで予算とかも計上されていますが、今回はどのような基本理念のもとで策定されていくのか。またどのように進めていくのかをお尋ねしたいと思います。概略的な部分でお尋ねしたいと思いますし、個別の部分は、今回は高齢者についての部分としてお尋ねをしていきたいと思います。よろしくお願いします。 地域福祉はそれぞれの地域において、人々が安心して暮らせるように地域住民や公私社会福祉の関係者がお互いに協力をして、地域社会の福祉課題の解決に取り組むということだと思います。社会福祉法も地域住民、社会福祉関係者などが相互に協力して地域福祉の推進に努めるようにと定めているところであります。 そういう中で、ちょっといろいろ言いたいところもあるのですけれども、具体的にお尋ねをしたいと思います。先ほどの基本理念のワードのようなことで策定されていくのか、どのように進めていくのかを、大まかにまずお尋ねしていきたいと思います。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  まず、次期地域福祉活動計画の基本理念でございますが、子育て世代あるいは障がい者、高齢者、こういった多世代いろんな福祉関係を共通して支える側、支えられる側、そういったものを取っ払って、みんなで協力し合おうということで、地域共生社会を念頭に理念として、次期地域福祉計画、地域福祉活動計画の策定を行っていきたいと思います。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  それでは、具体的にお尋ねしていきます。 1番、地域福祉計画、地域福祉活動計画の策定に向けての作業部会についてお尋ねをします。最近来ました社協だより、そして3月1日号「市報なかつ」でも会員の募集が記事として出ていました。それぞれの部会、どちらかには20人という数字も確かあったと思いますが、部会の構成をどのように想定して募集をしているのか、まずお尋ねをします。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  作業部会の構成でございますが、地域福祉計画、地域福祉活動計画策定のための作業部会は、旧中津市内では小学校区、旧下毛地域は旧町村ごとに立ち上げる予定でございます。部会員は市報等で募集するほか、前回の策定時の作業部会経験者や各地域のネットワーク協議会などの団体に参加を呼びかけたいと考えています。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  ぜひ1次、2次、3次そして4次と続いていくような取組みになるためにも、そういう継続するような形の構成がいいのかなと思っていますが、その構成もですけれど、策定後にその計画が実行につながっていくような仕組みづくり、そういうところまで考えているのかどうかお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  議員おっしゃいますように、やはり策定後のことが大切だと考えています。策定後の活動につきましてもネットワーク協議会などを中心にして、地域ごとに取組みを推進していきたいと考えています。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  ネットワークですね、それぞれ私も何度か聞いたのですけれど、全てにはないのですけれど、かなりのところに組織化されているという状況のようでありますが、それぞれ温度差もあるようなことと思いますので、ぜひそのネットワークが活動の中心になるような、活動の一部になるか、そういうところの支援をしていっていただきたいと思います。 この通告をした後に、予算書をずっと見ていっていますと地域福祉活動推進事業委託料も出ていましたけれど、こういうところが支援をしていくところの一つかなあと思っています。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 この作業部会の中に、私が思うに市の職員の参加、特に地域ごとに保健師とか担当をつけていただいて、それぞれ地域の取組みをしていただいている状況もありますので、そういう方とかの参加も、ぜひしていったらいいのかなあと思いますし、福祉関係団体、それぞれの地域に特養とか社福、保育園とか高齢者施設とかいろんなものがあると思いますが、そういうところの関係者にもお声がけが必要ではないかと思いますが、その辺りの思い、イメージはどんな状況でしょうか。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  市の職員、それからさまざまな方に、ご参加していただくということで、福祉関係団体、議員言われましたように特養やサービス提供事業者の参加を促していくということで考えていまして、前回の策定時においてもさまざまな団体の方から、ご参加いただいたということになっていました。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  ぜひ参加を促していただきたいと思います。項目を立てて地域包括支援センターの機能充実ということが言われています。ぜひその作業部会とか関係をしていただきたい組織かなあとも思っています。 それと別に地域の中で計画ができた後の実行をしていく中では、地域包括センターとても重要な任務を持っていると思います。ですが実際、今、要支援その辺りの予防プランの作成とか虐待とかもあるのですかね、いろんな相談が個別の部分たくさん抱えているような状況に見受けられます、それぞれ。 そういう中で本来の取組みをやらなければならないのではないかなとも思います。地域ごとのアセスメントとか、そういう部分に取り組む余裕がないのかなと見ています。とりあえず包括は校区担当を、どこという押さえての取組みになっていますが、この包括の機能充実が今以上に必要だと思いますが、お考えはどうでしょうか。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  地域包括支援センターでは、各種相談業務以外にも要支援1及び2の方、並びに総合事業のヘルパー派遣やデイサービスを利用する人たちのケアマネジメント業務や、「元気!いきいき週一体操教室」の後方支援、市の配食サービスや緊急通報電話の利用者の訪問調査、権利擁護業務など多岐にわたる包括的支援事業を実施しているところでございます。高齢者の方は移動手段のない方も多いので、相談については、まずはお電話をいただき、その後、訪問して状況の把握などに努めているところでございます。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  ぜひ、電話を待つだけではなくて、その担当校区を訪ね歩く、そして御用聞きではないですけれど、そういう事業もありますよね、孤立対策の部分とか、そういう部分もあると思うのですけれど、もう少し丁寧に入っていったらいいのかなと思っています。そのためにはそれぞれの、まず地域の人たちが包括とは何かというところ、昨日も出たのですかね、そもそもの部分ももう少し考えていったらいいのかなと思います。 それと、校区を担当していって包括が何校区とかでしているようですけれど、それぞれの校区に窓口なりというか事業所を設けるような、そういうことも考えるべきではないかなと私は思っています。そのためには資金とか人的な配置のための人材の育成とかもあろうかと思いますが、そういう考えはどうでしょうか。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  校区ごとの窓口の設置ということでございますが、議員言われるようにやはり場所や人員配置の問題があり、難しいと考えています。 日頃より関係のある民生委員や自治委員をはじめ、地域住民とのより一層の連携を図ることで、困っている人の情報を入手し、本人からの相談を待つのではなく、こちらから連絡や訪問などを行い、相談支援につなげていきたいと考えています。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  ですよね、資金的といいますか未然の予防対策がしっかりできれば、介護の保険のところにもいい効果が出るのではないかなと、そういう思いはありますので、短期ではなくて長いスパンでじっくりと考えていただいて、ずっと今から介護保険料も上がっていくような話も出たりしますが、そこを抑えるためにも予防、事前の対策が必要だと思いますのでぜひこれからも考えていただきたいと思います。 そういう中で、介護予防日常生活支援総合事業の取組みについてお尋ねをしていきたいと思いますが、その中で住民主体の取組みをやられている、そこに支援というか事業費を投入しているような自治体もありますが、中津市はこのような住民主体の取組みについいては、どのような考えをお持ちかお聞きいたします。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  住民主体の取組みとして訪問、通所というのがございます。介護予防・日常生活支援総合事業は、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで地域の支え合いを推進し、要支援者等に効果的かつ効率的な支援ができることを目指すことで、地域包括ケアシステムの実現に向けて重要な事業と位置付けています。 この総合事業の中で、住民主体による支援を主眼とする訪問型と通所型のサービスについては、本市に限らず全国的にもなかなか広がらない状況にあります。そこで、高齢者の生活支援、介護予防を主とする地域づくりを推進するため、生活支援体制整備事業における話合いの場である協議体にて、訪問型と通所型のサービスついても検討するよう進めていきたいと考えています。
    ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  先ほど話合いの部分、ずっと今までいろんな部会でしているあのことかなと思います。ぜひ、具体的な取組みにつながるような話合いを進めていただきたいと思います。 次に行きます。4番で地域資源への支援及びマップの作成を考えませんかということで御提案をしています。 まず、どのような団体を市としては地域資源と捉えているのかお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  地域資源でございますが、第3次地域福祉活動計画では、住民同士のつながりの場を提供する団体、小地域ボランティア活動を行う団体、給食ボランティアの団体、地域福祉を進める組織、見守り活動を行う団体、防災活動を行う団体、地域にイベント行事を行う団体、その他の地域で行われている活動を行う団体と、多岐にわたっていますが、こういったところが地域資源と考えています。 例えば地域サロン、地域福祉ネットワーク協議会、住民型有償サービス、自主防災組織などがあります。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  今言われたようないろんな団体があろうと思います。まだまだたくさん地域の資源としてはあるのではないかなと思っています。公的な部分、そして社福とかもそうかなと思うのですけれども、そういう組織としてやっている部分であっても、ボランティア的な団体がたくさんそれぞれの意識があり、立ち上げている部分が結構あろうかと思いますが、そういう団体がコロナのない時期もそうでしょうけど、今回のコロナ禍の中でとても苦労して運営を維持している団体があるのではないかなと思いますが、そういうところに対しての調査とかをやっているのか、また対策を具体的にしているのかお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  地域におけるボランティアサービスなどの分につきましては、地域のネットワーク協議会や入所サービスの活動、それから高齢者給食サービス事業等の活動に対しまして、地域の自主的な活動であるということでありますので、事務所の提供とか慰労金の支給等は今考えてはいませんが、新型コロナウイルス感染症対策については、マスクや消毒液等を市や社会福祉協議会から配布する支援を実施してまいりました。 さらに、「元気!いきいき週一体操教室」では、医師が出向き、感染予防の講和を実施してまいりました。また、各教室が工夫している感染対策の取組みなどを共有できる支援を行う予定としています。今後も、必要な活動支援に今努めていきたと考えています。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  特にコロナ対策で人が集まる、集まれない中でも集まっているとか、そういうボランティアの部分では、例えば体温を測定する。体温計とか消毒剤とか空気清浄機とかそういう部分の支援とかを考えたらいいのかなと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。また、スタッフも非常に不安の中で取組みをしている団体もあります。それぞれの活動の内容にもよりますが、その中で介護の関係と類似もしているような中で、慰労金とまではなくとも何か支援をするようなもの、そして研修は医師の方とかが行っている部分はあると言われましたけれど、もう少し広く団体にそういう支援といいますか、提供等を考えたらいかがかなと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  例えば高齢者給食サービス事業、ボランティア給食と言いますが、中津市給食運営協議会に対しまして、非接触体温計を34か所配布したところでございます。それから「元気!いきいき週一体操教室」への支援として高齢者への感染対策の正しい知識の習得及び教室で安心・安全に活動できるために、希望のあった教室に対して30か所の教室の集まりにおきまして、医師が出向きまして感染予防の講和を実施したところです。 実施期間から再開するときには、安心・安全に活動行えるよう包括の看護師が感染対策状況を確認し、市より手指消毒液の配布を行いました。また、今後は各教室が感染対策のために行っている工夫した取組みなどを情報共有できるような支援を行っていきたいと考えています。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  それぞれの団体が継続してできるように、ぜひ支援をいろいろと考えていただきたいと思います。 この中でもう一つ、それぞれの地域で地域単位に地域資源の一目で分かるようなマップとか一覧表とかでも、そういうものがあって、そういうものをそれぞれの地域の住民が見られるとか、そしてケアマネージャーがそれを活用して地域資源の利用も考えるとか、そういうことが必要ではないかなと思いますが、地域福祉計画の策定事業とかで大きな予算の印刷費とかも上げますが、その中とか、それ以外としてそういう部分を作る地域ごとのマップとか一覧表とか作るような考えはありませんか。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  住民型有償サービスやサロンの整備、地域福祉ネットワーク協議会等住民の福祉活動に対しては、経費の補助など必要な支援を行っています。また、市民が参加利用できる福祉団体やサービスについては、市報やホームページで掲載しているほか、市民の問い合わせに、適宜御案内をしているところです。 マップの作成でございますが、誰もが見て分かりやすいものが求められていると思いますが、そうなりますとシステム化が必要になってくると思いますので、現時点では難しいかなと考えています。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  完璧なやつを作ることも一つでしょうが、今の時点でというようなところから取り組んでもいいのかなと思っています。ぜひ地域に職員の皆さんが入ってみて、いろんな状況を見れば、今みたいな答弁が出るのかなと感じました。 最後に行きます。4番目、企業版ふるさと納税の活用についてお尋ねをいたします。 2016年度に創設をされた企業版ふるさと納税地方創生応援税制は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に寄附額の3割を当該企業の法人関係税から税額控除をする仕組みです。これにより通常の損金算入による軽減効果――寄附額3割ですね――と合わせて、最大で寄附額の6割が軽減される、実質的に企業負担が約4割まで縮減されるというような寄附の仕組みであります。 これが、さらに昨年4月の改正によって税額控除の部分が最大6割まで引上げられたために、企業の実質の負担が1割になるケースも出てきていると思います。このような制度を活用して企業としっかりとタッグを組んで地域産業を支える人材の育成や、魅力的なまちのコンテンツ作りに取り組むなど、さまざまな縁をきっかけとした新たなパートナーシップを通じ、社会的課題の解決に取り組むとなるような事業だと思っています。 間違っていれば、その中身少し訂正していただけたらと思いますが、私はそう思っています。そういう中で、現在の中津市の取組み状況をまずお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  総合政策課長。 ◎総合政策課長(松垣勇)  それでは私のほうから取組みの現状について御答弁させていただきます。 まず、地方創生応援税制、いわゆる今議員が言われました企業版ふるさと納税制度につきましては、今年度の税制改正によりまして寄附額の約9割が法人関係税の軽減に充てられ、実質企業負担は寄附額の1割となるなど、企業がより使いやすい仕組みとなりました。 同時に、当市では企業版ふるさと納税の寄附対象となる事業として、第2期中津市版まち・ひと・しごと創生総合戦略について包括的な認定を受けまして、企業が寄附の活用を希望する事業に幅広く対応できるようにいたしました。いわゆる本社が市外にある企業が対象となりますので、まずは、中津市にゆかりのある人が社長である企業などを対象に、市長によるトップセールスなど、また東京事務所からの情報発信を行うなどそういう取組みをこれまでも行ってきているところでございます。 今年度、第2期中津市版まち・ひと・しごと創生総合戦略の中に位置付けています新中津市学校を核とした人材育成事業に、1件の御寄附をいただいているところでございます。以上です。 ○議長(山影智一)  時間です。 休憩いたします。午前11時29分 ○副議長(千木良孝之)  議長が所用で欠席のため、私が代わって議事を運営いたします。 再開いたします。午後 1時01分  松葉民雄議員。 ◆7番(松葉民雄)  こんにちは。公明党の松葉でございます。通告に従いまして、5点にわたり質問をさせていただきたいと思います。 まず、第1点目ですけれども、森林環境についてということで質問をさせていただきます。 平成31年3月に森林環境税及び森林環境贈与税に関する法律が成立しまして、これにより森林環境税及び森林環境贈与税が創設されました。 この趣旨として、森林の有する公益的機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源のかん養等、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の生命を守ることにつながる一方で、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっています。 このような現状の下、平成30年5月に成立をいたしました森林経営関連法を踏まえ、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や、災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税が創設されたわけでありますけれども、中津市として今までに取り組んできました森林環境贈与税の活用実績について、まずはお伺いし、以下は質問席でさせていただきます。 ○副議長(千木良孝之)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  森林環境贈与税の活用実績についてでございます。森林環境贈与税は、税の趣旨であります森林の整備や、人材の育成確保に重点的に活用してきました。 まず、森林の整備につきましては、令和元年度に市内全域で航空写真を活用しましたスギ、ヒノキの樹種判読や過去の施業履歴など、森林調査の基礎となるデータの収集・整理に取組みました。それを基に、今年度からは森林の状況や密度、林地の荒廃状況を把握する現地調査を行っており、今年度末までには約400ヘクタールの調査が終了する見込みであります。 調査で判明しました森林経営放棄林につきましては、随時、所有者と市への管理委託について協議を進めており、今年度からは県内に先駆けて、市が受託した森林において間伐や枝打ちを行うなど、市自ら森林整備の取り組んでいるところであります。また、森林所有者が行う森林整備を推進し、経営放棄林の未然防止や森林調査及び経営管理の効率性向上を図るために、作業道の整備や除伐等、公共造林事業への上乗せ補助なども行っています。 次に、人材の育成確保につきましては、生産性の向上に資する林業機械や就業環境の改善に必要な防護服の導入、上乗せの労災保険への加入などに対し支援をしています。さらには、林業の就業に必要な各種資格取得や、おおいた林業アカデミーで学ぶ研修生への支援など、新規参入者の育成にも力を入れているところであります。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  平成31年4月に森林経営管理法が施行され、森林所有者に森林の適切な経営管理が行われなければならない責務が課されたわけでありますけれども、適切な経営管理が難しい箇所について、所有者に代わって市が経営管理を行うことになっています。この中で、今まで取り組んできましたこの管理権について、お伺いをしたと思います。 ○副議長(千木良孝之)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  市では令和2年6月に県内で初となる森林経営管理権を設定をしました。令和3年2月末現在、その設定箇所は山国町と本耶馬渓町の合計20か所、管理面積は18.8ヘクタールとなっています。また、相続などで土地の所有者が不明な箇所につきましても、森林経営管理権と同等の経営管理が行われるよう、土地管理者と協定を結ぶ取組みを進めており、経営管理権と協定を合わせるとその設定箇所数は合計で27か所、管理面積は23.7ヘクタールとなっています。 さらなる森林経営管理権等の設定に向けまして、引き続き森林所有者と協議を進めているところであります。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  この管理権については、私もこの質問をした後に、またいろいろお聞きして、今回は通告していませんので、改めてまたその件については質問させていただきたいと思います。 毎回、気になるのが、災害が大きくなっていって、非常に危険な環境がこの森林によってもたらされる危険があるということで、その整備が森林環境税で何とか対応ができないかと、私自身も強く感じています。その中で特に、山国川の一級河川等は整備が進んで、非常によくなってきているわけですが、中小河川の河道域に自生している樹木、特にスギ、ヒノキ、雑木もありますけれども、そういうのが高木化して非常に災害が起きたときに、それがもとで被害が拡大する危険性があるということで、その撤去、整備が必要という意味で対策についてお伺いをしたいと思います。 ○副議長(千木良孝之)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  河川区域内の高木の撤去は、本来、河川管理者が行うべきものでありまして、森林環境贈与税の活用はできません。一方、河川区域を外れた上流域の渓流におきましては、豪雨等により崩壊した斜面から立木が河川に流れ出すことがあります。このような流木の発生を軽減する取組みとしまして、まず大事なことは、適切な森林管理を行い、森林が持つ土砂の崩壊や流出防止機能などの災害防止機能を十分に発揮させることが大切であります。 このため市では、森林組合と連携をしまして河川沿いの人工林の伐採や、災害が懸念されます尾根や急傾斜地の人工林に間伐を行うなど、県の補助事業を活用した災害に強い森林づくりを進めているところであります。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  そういう森林環境贈与税が対応できない部分もあるということで、その後私もいろいろお聞きする中でいろんな制度設計とか、単価の問題とか場所によってはなかなか対応できない箇所があって、何とかそういう取組みができないかという御相談を受けています。ぜひ、さまざまな対応ができるように検討していただきたいと思っています。 次に、特に、地域の市に関することではない民間の土地なものですから、なかなか行政が関われませんが、高木がどんどん大きくなって、災害とか、倒木によって人家が危険にさらされているそういう中で、自分の所有地であれば自分で対応すればいいのですが、なかなか隣接の所有者でなかなかトラブル等が起きて、我々もよくそういう相談を受けて対策を協議するのですけれど、なかなかうまくいかないことが多々あります。 これは放っておくと、どんどん大きくなりまして、本当に人力では無理で、その対策をしたくても放っておくしかないような現状が今起きています。そういう意味で、何か市として対策ができないかをお伺いしたいと思います。 ○副議長(千木良孝之)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  住家に隣接しました危険木の伐採につきましては、本来、立木の所有者が行うべきものであります。しかしながら危険木を含む林地が崩壊をし、人家等に直接危害を及ぼすおそれのある場合につきましては、経費の3分の2を補助する市独自の林地等崩壊対策緊急事業を実施していますので、必要に応じ当事業の検討をしていただきたいと考えています。なお、危険木の所有者と危害を受けるおそれのある方が異なる場合は、双方で対応を協議し、合意形成を図って上で当事業の活用を検討していただきたいと思っています。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  これは対応していただく中で、やはりこれも傾斜角度とかさまざま条件がありまして、これもなかなかこの法律に基づくその条例の条件に合わない案件が多くて、これもぜひ検討していただきたいという中で、私も全国のさまざまな危険木の支援というか、補助事業がどんなものがあるかというのをいろいろ検討してみて、全国にもこの対策を取り組んでいる自治体がありますので、今回、ちょっと細かくは言いませんが、ぜひいろいろ検討して早く対策をしないと、本当に経費はかかるだけで対応が難しくなることが結果的にそうなるわけですので、できるだけそういうものも現状に即した対策ができるように、検討していただきたいと思っています。 続きまして、次に移ります。 データ化対策についての概要をするのですが、一つは今、中津市がこのデジタルトランスフォーメーション推進監募集案内ということで、非常勤の職員を配置するということで募集をしているわけですけれども、この具体的な取組みの内容についてお伺いをしたいと思います。 ○副議長(千木良孝之)  総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  それではDX推進監についてお答えしたいと思います。 行政のデジタル化にあたっては、限られた予算の中、多岐にわたる行政目的のもとで、組織間の壁を越えて強力に推進する必要があります。そのため、DX推進監は民間企業等で情報システムのプロジェクトリーダー等の経験を有した高いマネジメント能力と高度な専門的知識を有していることを公募の条件として、外部から迎え入れることにより、具体的な業務としましては、市役所全体としての情報システムの最適化、市民サービスのデジタル化の推進、既存システムのクラウド化及び標準化、ICTを活用した業務効率化の推進、ICT人材の育成を業務として予定をしています。 DX推進監の指揮のもと、市民の利便性を向上させるとともに、ICT技術の活用により業務効率化を図り、人的資源を市民とのコミュニケーションや政策の企画立案といった業務に配分して、人に優しいデジタル化を推進し、市民サービスのさらなる充実を図ってまいりたいと考えています。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  これは本来であれば専属で雇っていただいて、中心になって取り組んでいただくのが一番いいと思うのですが、一応、市のほうでそういう取組みをする以上、しっかりと対策を打っていただいて推進を進めていただきたいと思います。 私は、毎回マイナンバーカードのことを質問させていただくのですけれども、国がデジタル庁をしっかり作っていただいて、国がしっかり取組みをやるのだという中で、中津市としてこのマイナンバーの推進をしっかりやっていただきたいのですが、今年度3月から健康保険証の利用ができるようになって、私もマイナポータルでやりましたけれども、具体的にせっかくこのマイナンバーをやる以上は、市民の方にいかにこれが利便性があって活用できるものなのかというのが絶対必要だと思うし、しっかり広報としても市民の皆様にお伝えするべきだと思うのですが、その具体的な内容についてお伺いしたいと思います。 ○副議長(千木良孝之)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  マイナンバーカードの保険証等の利用等に向けた状況ですが、現在、市民課において保険証利用のための事前登録サポートを行っています。 マイナンバーカードの保険証利用促進の取組みとしましては、昨年7月の保険証更新時に保険証利用についての案内文、マイナンバーカード申請書及び返信用封筒を発送し、啓発を行ってまいりました。また、75歳以上の健康保険証の発送時においても、保険証利用についてのリーフレットを同封しています。今後も幅広くより一層の周知に努めてまいります。 利便性につきましては、就職や転職、引越などで保険証が変わっても保険証の切り替えを待たずにマイナンバーカードで受診できることや、医療機関での受付入力が削減されるため、待ち時間が短縮されることが予想されています。また、マイナポータルで自身の薬剤情報や特定健診状況確認でき、疾病予防や健康づくりの意識向上が期待されるものです。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  このマイナポータルは、パソコンですると最初に私もやったときに非常に難しくて、なかなかつながらなくて往生したのですけれども、今はスマホでも簡単にできるようになっています。ぜひ周知をしていただきたいと思います。 このマイナンバーカードにはマイナポータル「ぴったりサービス」というのが、私も見てこういうのがあるのだというのが分かって、非常に利便性があるのですけれども、中津市としてどういうこの取組み、全て網羅していないみたいですけれども、その原因と、今やっている内容につきてお伺いしたいと思います。 ○副議長(千木良孝之)  総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  マイナポータル「ぴったりサービス」の現状と今後の取組みということでお答えさせていただきます。 マイナポータルは国が運営するオンラインサービスであり、マイナンバーカードを利用してマイナンバー制度における各自治体間で情報のやりとりした記録や、提供される自己情報を自分で確認することができるウェブサイトであります。 そのサイト内に「ぴったりサービス」というものがあり、主に子育てワンストップサービスとして地方公共団体の子育てに関するサービスの検索や、オンライン申請ができるサービスで、特別定額給付金の申請の際にも、このサービスが利用されました。利用できる手続きが限られることと、データ連携等の利便性が悪く使いにくいこと、マイナンバーカードが普及していないこと等により、利用率が非常に低い現状では状況になっています。 そこで国は、自治体DX推進計画により、今後、デジタル化による利便性の向上を国民が早期に享受できるよう、原則全地方公共団体で特に国民の利便性向上に資する手続きについて、マイナポータルからマイナンバーカードを用いて、オンライン手続きを充実させるため抜本的に改善していくとしています。 改善内容はオンライン申請手続きの数の増加、自治体システムとの接続機能の強化等であります。中津市としましても国がマイナポータルでのオンラインシステムの改善を進めていますので、その進捗状況に合わせて住民への周知等に努めてまいりたいと思います。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  パソコンとかもお持ちでない方もおられますけれど、スマホであれば皆さん持っておられるので、そういう中で今LINEにも連携をしてLINEからも使えるようになっていまして、ぜひそういうのも周知していただくことによって利便性も出てくるのではないかと思っています。推進のほうをよろしくお願いしたいと思います。 次に、国が進めるデジタル庁の中で、キャッシュレスも併せてこのデジタル化に絶対必要な取組みだと思っています。例えば、中国は2022年2月には北京オリンピックがありますが、それに向けてデジタル人民元を発行するということで、今、実証実験をやって、その具体的な取組みをやっています。ただ、日本をはじめ、各国もこのデジタル通貨の研究をしているわけですから、いずれはその利便性、このキャッシュレス化の流れは間違いなく社会に浸透してくるし、それを利用しなければ不便というか、不利益を被る方々が増えてくると思っています。 いろんな地域が、今のそういう状況の中でできるだけ接触しない、手で触れない、現金を扱わないという人たちもどんどん増えて、キャッシュレスの推進も多くなってきています。例えば、地域電子マネーカードということで、高知県香美市、人口2万5,800人ぐらいの市ですけれども、ここは電子マネー「kamica」というものを発行して、地域通貨として流通を促進しています。 また、群馬県沼田市はデジタル地域通貨「tengoo」というのを発行して、沼田市は4万7,000人の人口です。こういう地方都市でも大都市は当然いろいろ観光の面でやっていますけれども、全国いろんな地域がこの地域の活性化も含めて、この電子マネーデジタル化のキャッシュレス推進に行政が取り組んでいます。PayPayの取組みの中では、大分県臼杵市が今度予定をしています。このPayPayを使って地域の活性化でキャッシュレスの取組みをやっている。全国そういう活性化するためには絶対必要だという、行政が動かないとやはり進みませんので、ぜひ中津市としても行政が中心になって取り組んでいただきたいという意味で、このデジタル化とキャッシュレスの取組みについて市の考えをお伺いしたいと思います。 ○副議長(千木良孝之)  総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  中津市の市県民税をはじめとした13種類の公金収納において、令和2年4月よりコンビニエンスストアでの支払いができる納付書について、PayB、PayPay、ゆうちょPayを利用したキャッシュレス決済を導入しています。令和3年4月からは追加でLINEPayを導入するほか、中津市総合体育館をはじめとした体育施設において、ウェブ予約を連動させたクレジットカード決済も導入予定であります。 その他の手数料や使用料等のキャッシュレス決済への拡大につきましては、端末導入等の初期費用や維持管理手数料のランニングコストも必要となりますので、今後、来庁不要の市役所の実現に向けた検討を行う中で、市民サービスの向上や費用対効果等あらゆる角度から検討する必要があると考えています。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  それでは私のほうから市内事業者のキャッシュレス化の推進についてお答えをいたします。 最近では店頭でのキャッシュレス化が進み、クレジットカードや電子マネー、スマートフォンによる決済手段が増えてきていますが、令和2年1月の経済産業省の調査によりますと、日本のキャッシュレス決済比率は主要各国が40から60パーセント台に対しまして約20パーセントにとどまっている状況であります。 そのような中、国ではキャッシュレス決済を促進するために、消費税率引上げに合わせましてキャッシュレス・ポイント還元事業やマイナポイント事業を実施しました。また、本年度より新規に小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型が新設をされまして、非対面型及び非接触型のキャッシュレス決済端末の導入に対する補助金が設定されています。中津市においても、国の事業に該当しない飲食店や小売店などの小規模事業者に対する端末機整備の補助を令和元年度から行っているところであります。 キャッシュレス化の推進につきましては、消費者がコロナ禍において現金を触らずに決済ができること、また事業者におきましてはスピーディーな決済、売上管理が簡略化すること、また新たな顧客開拓ができるメリット等がございます。さらなるキャッシュレス化を、今後また市としては推進していきたいと考えています。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  ぜひ推進をお願いしたいと思います。今コロナ禍の中でインバウンドの関係で外国から観光客を呼ぶことはできませんが、この収束後を見据えて、例えば韓国も9割を超えるキャッシュレス体制ですし、中国も6割とか言っていますが、今はもう都市部では9割を超えるキャッシュレスの推進が進んでいまして、海外から来る方々というのはもうキャッシュレスが当たり前の時代でありますので、観光とかそういうさまざまなものを考える上で、行政が推進して地域の商店街のためにもしっかり推進をしていただきたいと思います。 次に移ります。次に、ひきこもり支援事業についてお伺いいたします。 ひきこもりサポート事業が今年度から始まりまして、私も第1回の家族交流会に参加させていただいて、まずは、すばらしい、見やすい推進ができているのではないかと思うのですが、具体的な取組みについてお伺いしたいと思います。 ○副議長(千木良孝之)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  それでは、ひきこもりサポート事業について御答弁いたします。 ひきこもりサポート事業は本年度より開始した事業で、ひきこもり相談や個別訪問、チラシやポスターによる事業の周知、不登校、ひきこもりの会とのつながりづくり、家族交流会の計画等を行っています。本年度の実績でございますが、ひきこもりの相談は令和3年2月現在ということでございますが、相談件数が24件、男性が17名、女性が7名となっています。 初回の窓口としては、訪問によるものが3件、来庁によるものが4件、紹介いただいたものが6件、電話によるものが11件となっています。本人との面接でございますが、保留状態、面接ができるかどうかちょっと分からないという状況が16件、もう面接を拒否されているという方が8名ということになります。年代では、10代が4名、20代が4名、30代が4名、40代が10名、50代が2名ということになっています。 それから、家族に対する支援でございますが、議員も参加されたということでございますが、昨年の11月25日に第1回の家族交流会を実施いたしました。参加者は14名でございました。そして第2回を今年の3月9日に行う予定としています。 この事業の周知についてでございます。ひきこもり支援事業チラシ作成を行っていまして、その配布を行っています。配布先としましては民生委員、市内小中高校、中津市支援学校、不登校ひきこもり親の会、ラベンダーの会、ジョブカフェなかつ、市教育委員会、精華学園風月館大学校こまどカレッジというところでございます。それから民生委員会長会で事業内容の説明も行っており、社協だよりにもこういう記事を掲載しているところでございます。 それから本人に対する支援ということでございますが、定期的な面談、本人の自己決定への支援、就労準備支援との連携、ボランティアや寄り合いの場への参加の呼びかけなどを行っているということでございます。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  まずは、推進ありがたいと思っています。ただ、ひきこもりの関係は自らが行政に声かけというのは、なかなかハードルが高くて難しいのが現実です。前の方があそこがそうではないかとかいう中で、どうしても個人情報とかプライバシーの問題があって、非常に難しい問題でもありますが、ただ、このひきこもり、50代が2名と今出ていますけれど、本当はたくさんおられて、家族の高齢化が深刻な状況があります。早く手を打たないといけないというのがございまして、今までの対策プラスアルファ、まだできることがあるのではないかと思っていますが、市として、今後どのような取組みができるかお伺いをしたいと思います。 ○副議長(千木良孝之)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  今後の取組みということでございますが、来年度以降の事業としまして、ひきこもりを抱える家族が気軽に話せる場を作ること。本人に対する家以外の居場所づくりにより、他者とのコミュニケーションの場を作ること、ひきこもり支援に係る支援者間の意識の共有を図ること、県が実施しています、ひきこもりサポーター養成研修受講者をこの事業の中で活躍していただくということ、以上の4点を重点的に来年度取り組む予定としています。 ○副議長(千木良孝之)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  ぜひ推進よろしくお願いしたいと思います。 次に移ります。何かと質問されましたけれども、小学校、中学校の人数制限というか、35人学級を国が推進するということで、5年かけて推進していくという報告がありましたけれども、中津市としてこの取組みについて問題点等、教職員の定数の問題と何かあるかちょっとお願いしたいと思います。 ○副議長(千木良孝之)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  昨日も御答弁させていただいたところでございますが、中津市としましては、35人学級導入によりまして教室数が不足しないか、そして教員の数が適正に配置されるかということでございまして、教室につきましては、今後の推移等を見ていく中で、現行とそう大きく変更はないということで、若干増加しますが、学校にあります余裕教室等を活用することによって、教室の確保はできると考えていますし、また教員につきましては、これは県のほうが配置基準にのっとって適切に配置していただけるものとは考えていますが、市としましては県にきちんと配置ができるように、要望も行っていきたいと考えています。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  ありがとうございます。具体的にその実現というのは国が5年にかけてということですが、市としてはどういう具体的なスケジュールがありますでしょうか。 ○副議長(千木良孝之)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  市としましては大分県のほうから示された基準にのっとりまして、令和3年度につきましては小学校の1年生、2年生が、国の基準でいうと35人でありますけれども、大分県の基準では30人ということで、それは令和2年度と3年度は変わりありません。令和4年度から1年に1学年ずつ、令和4年度は3年生、令和5年度は4年生というような形で35人学級は導入されるという形で、国や県が示されたスケジュールどおり少人数学級を取り入れようと考えています。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  しっかり取り組んでいただきたいと思います。 それでは最後に、この前、開通式がございましたけれども、高規格道路についてお伺いをしたいと思います。 待望久しかった耶馬溪道路が開通しまして、非常に利便性が増したと思います。ただ、完全な三光本耶馬渓間の開通がいつになるのか分からない状況でございまして、この具体的な取組みについて、今の状況についてお伺いしたいと思います。 ○副議長(千木良孝之)  建設部長。 ◎建設部長(濱田光国)  それでは三光本耶馬渓道路の開通予定についてお答えします。 三光本耶馬渓道路につきましては、国土交通省の直轄権限代行により整備をしていただいています。国土交通省大分河川国道事務所によりますと、現在、トンネル新設工事などを進めており、供用開始予定については、完成に向けた円滑な事業実施が整った段階で確定する予定です。これまでも具体的な開通時期の公表について、国土交通省に要望してきていますが、引き続き、開通時期の公表について強く要望してまいります。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  国道212号の災害というか、落石等が頻繁に起こっていまして、本当に災害時も心配でございます。できるだけ早く開通を望みたいと思いますし、そういう具体的な時期が分かりましたらお知らせをお願いしたいと思います。 次に、耶馬溪の下郷地区から山国地区の計画についてでございます。これは地元説明会等も私も参加しましたけれど、具体的にどのようになっているか具体的な情報がありましたらお知らせ、お願いいたします。 ○副議長(千木良孝之)  建設部長。 ◎建設部長(濱田光国)  耶馬溪下郷地区から山国区間につきましては、大分県により令和3年度の新規補助事業採択に向けた取組みをしていただいています。昨年6月には耶馬溪、山国両地区で住民説明会の開催を、大分県中津土木事務所の主催で実施しました。 中津市としましても中津日田道路に対する地域住民の理解を深め、未着手区間の新規事業化や、建設中区間の整備促進に向けた機運醸成を目的とした、中津日田道路シンポジウムウエブ版を公開し、また中津市、日田市、大分県の関係者により国土交通大臣、財務大臣など国や地元選出国会議員に対し、事業の促進、特に耶馬溪山国間の来年度の新規事業化や、現在、工事中の三光本耶馬渓道路の開通時期の公表などについて要望活動を行いました。今後も、新規補助事業採択や早期の事業着手について要望を続けてまいります。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  最後に、山国町から日田区間についての計画はどのようになっていますでしょうか。 ○副議長(千木良孝之)  建設部長。 ◎建設部長(濱田光国)  山国町から日田区間についてでありますが、日田山国道路につきましては、平成27年度に新規補助事業採択がされ、大分県中津土木事務所及び日田土木事務所により整備をしていただいています。 中津市側につきましては、これまでに道路詳細設計やトンネル、橋梁などの構造設計を実施し、令和元年度より用地買収に着手し、今年度も引き続き、用地取得に努めるとともに、昨年11月には工事にも着手したところです。 日田市側につきましては、平成31年度より用地買収に着手しており、昨年10月には日田市内において日田山国道路の着工式が開催され、改良工事に着手していただいています。中津市としましても、今後も国、大分県、関係者等へ中津日田道路の早期整備とそのための財源確保に向けた活動を積極的に行ってまいります。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  市長。 ◎市長(奥塚正典)  追加してちょっとお答えしたいと思います。 今週の日曜日、2月28日に耶馬溪道路が開通しました。その際の挨拶でも申し上げましたけれども、この耶馬溪道路の開通は、次のステップに行く大きな出発点、スプリングボードにしたいと、またスプリングボードになるように皆さんにお願いしたいということを申し上げました。 ちょうど国土交通省九州整備局長もお見えでしたし、また、知事もお見えでしたし、また県出の国会議員も参議院の方もお見えでありましたので、ちょうどよい機会だというようなことで、次のようなことを申し上げました。 まず、未着手であります耶馬溪から山国間の新規事業化をぜひ来年度していただきたいということ。それから、今、御質問にもありましたけれども、国の直轄権限代行でやっています三光本耶馬渓間の進捗を早めていただきたいということ。それから一日も早い開通を目指して我々期成会も中津市、日田市、宇佐市、一緒になってこれからも活動をしっかりやっていく、そのためには皆様方等の御協力も要るし、これからとも一日も早い開通に向けるためのいろんな措置をお願いしたいと強く訴えてまいりました。 議員各位におかれましても、この中津日田道路、当日も申し上げましたけれど、このポテンシャルストック効果は大変大きいものでありますので、北部九州発展のためのそれを結ぶ循環道路として、さらに建設、整備促進に努めてまいりますので、皆さん方のこれまでどおりの後押しをお願いしたいと思います。終わります。 ○副議長(千木良孝之)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  ありがとうございます。しっかりよろしくお願いしたいと思います。我々も頑張ってまいります。ありがとうございました。 ○副議長(千木良孝之)  ただいまより「3分間の健康増進スタンドアップ中津」を行います。皆さん、立ち上がり、ストレッチなどをして体をほぐしてください。 暫時休憩いたします。午後1時47分 ○副議長(千木良孝之)  再開いたします。午後1時51分 草野修一議員。 ◆24番(草野修一)  こんにちは。会派前進の草野修一です。通告により質問をさせていただきます。 今回は、中津市行政のデジタル化とマイナンバー制度の今後の展望ということで通告をさせていただきました。 マイナンバー制度については、大変人気があってですね、今回は5人の方がこれに関わる質問をされるようになっています。私で4人目ということで、隙間をつきながら、重なりながら、質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。答弁者には、部長にはもうノン・ペーパーで答弁ができるぐらい答弁なさったのではないかなと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 1970年に始まった統一行政コード研究の以後、グリーンカード制度というのがありました。これは、架空口座を取り締まろうというような思いで制度を始めたのではないかなと思いますけれど、破綻しました。 それから次に、2003年に住民基本台帳ネットワークシステムが本格稼働しました。国民一人ひとりに住民票コードを付番して、初めて番号制度が実現したわけでありますけれども、この制度も、皆さんも御承知のとおり、さまざまな問題を指摘され、主にはその効果よりも国民に背番号を付けるのはプライバシーの侵害を生むというような感情論が優先されまして、破綻しました。 行政は、破綻ではないと。マイナンバー制度への発展的な移行と位置付けをしているようでありますけれども、私は、これは破綻して、やむなく次の制度に方向転換をしたのではないかなと思っています。 前置きはこのくらいにしまして、質問に入ります。 最初に、マイナンバー制度の必要性と制度のメリット、デメリットについてお尋ねをいたします。 以降は質問席にて質問させていただきます。 ○副議長(千木良孝之)  総合政策課長。 ◎総合政策課長(松垣勇)  それでは、私のほうから、議員御質問のマイナンバー制度に係るメリット、デメリット、いわゆる本質の部分についての御答弁をさせていただきます。 まず、マイナンバー制度につきましては、国民の利便性の向上、それから行政の効率化、公平・公正な社会の実現のための社会基盤として位置付けられています。 具体的には、社会保障、税関係の申請を行う際、これまで必要とされていた複数の行政機関から発行される書類の添付が不要になるなど、申請者の利便性が向上します。また、行政側においても、他の行政機関との情報連携が行われることになり、情報の照合それから転記に要する時間、それから労力が大幅に削減され、手続が正確でスムーズになるなど、効率化が図られます。 さらに、国民の所得状況等が把握しやすくなり、税や社会保障の負担を不当に逃れたり不正に受給したりすることを防止するとともに、生活に困窮している方々へのきめ細かな支援が可能になるなど、負担や給付の公平性・公正性に寄与します。 マイナンバー制度によって自分たちの個人情報が国に全て把握されてしまうのではないか、また、マイナンバーが漏えいするとそれにひも付いた個人情報も一緒に流出するのではないかといった懸念の声もありますが、そもそもマイナンバー制度は、これまで行政機関が持っていた個人情報について、社会保障、税、災害対策の分野に限定をした上で、スムーズかつ公平に手続を行うためにマイナンバーを活用するもので、新たな個人情報の収集・集約をするものではありません。 また、行政機関が保有する個人情報は、引き続き、各行政機関によって管理され、また行政機関同士のやり取りでは、マイナンバーではなく暗号化された符号が使われるため、第三者がマイナンバーを基に個人情報を知ることができない仕組みとなっています。そういったことが本質的なものと捉えています。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  草野議員。 ◆24番(草野修一)  今マイナンバー制度の内容についてお話をいただきました。 国民の利便性の向上、行政の効率化、公平・公正な社会の実現のための社会基盤として位置付けられているということでありますけれども、行政のナンバー付番の本質は、確実に個人といいますか、本人が特定できるというのが目的ではないかと思いますけれど、その点についてはいかがでしょうか。 ○副議長(千木良孝之)  総合政策課長。 ◎総合政策課長(松垣勇)  先ほども御答弁したとおりでございまして、個人が特定されるという捉え方というよりは、そういうものについては、しっかり各行政機関によって管理されている中で、行政機関同士のやり取りで、そういうものについては保守されていますので、「特定される」というよりは「利便性をさらに向上させる」というところで捉えています。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  草野議員。 ◆24番(草野修一)  特定情報が把握されることではないという考えだと思いますけれども、行政サービスを受ける上では、個人の権利を守るということもありますけれども、そのためには行政として一定の個人情報の把握が必要なのではないかなと思います。行政として、その点についてはどのようにお考えですか。 ○副議長(千木良孝之)  総合政策課長。 ◎総合政策課長(松垣勇)  今言われる御質問の内容につきましては、個人情報の把握という点では、従来どおり、行政機関としての個人情報の把握についてしっかり厳守して管理していくという方針では変わりはないと思っていますし、ただ、その上で、今回のマイナンバーカードによって、さまざまな利便性を向上していく、さらに、行政が進めるデジタル化の中の、いわゆるデジタル化における、マイナンバーの利用を含めて全体的な効率を図っていくということで、今のところとしては、さまざまな調整を図りながら、しっかり対応していきたいと考えているところです。
    ○副議長(千木良孝之)  草野議員。 ◆24番(草野修一)  分かりましたと言っていいかどうか分かりませんけれど、まあ説明の内容については、理解できたと思います。 それでは、マイナンバーカードの利活用についてお尋ねをします。 国の制度と制度メニューだけではなく、この分については先ほどからの松葉議員等の質問にもありましたけれども、中津市独自の利用は可能なのでしょうか。また、マイナンバーカードにも搭載しているICチップには、どれだけの能力、容量があるのかをお尋ねします。 また、自治体の独自の利活用については国の予算措置があるのでしょうか、お尋ねします。 ○副議長(千木良孝之)  情報統計課長。 ◎情報統計課長(野畑真佐美)  それでは、マイナンバーカードの中津市独自の利用が可能なのか、またマイナンバーカードに搭載のICチップにはどれだけの能力や容量があるのかという御質問について、御答弁申し上げます。 2020年1月に地方公共団体情報システム機構、いわゆるJ─LISから発出されています、マイナンバーカードアプリケーション搭載システム導入検討の手引きの第2.1版によりますと、マイナンバーカードには、住基ネットや公的個人認証等に利用する領域があらかじめ確保されているとされています。 それら以外の領域、いわゆる空き領域には、市区町村が自分の市区町村の住民のために利用することができる、地域住民向けの領域、それから都道府県や市区町村、民間事業者その他の者が利用することができる、拡張利用領域が確保されています。 拡張利用領域につきましては、サービス提供者が領域を共有して利用することになりますけれども、この領域の容量には限りがございますので、必要以上に領域を確保することがないように注意が必要となっています。 地域住民向け領域につきましては、住民票のある市区町村のみが利用できる領域となっていますから、市区町村専用の領域として確保される仕組みとなっています。以上でございます。 ○副議長(千木良孝之)  総合政策課長。 ◎総合政策課長(松垣勇)  それでは、独自の利活用に係る国の予算措置ということで御答弁をさせていただきます。 国の令和2年第3次補正において、地方公共団体がポイントによる各種給付事業を行うことのできるシステムを構築するためのモデル事業について、予算が措置されています。 今後、中津市としましては、全庁的なデジタル化を進めていく中で、こうした事業についても検討してまいりたいと考えています。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  草野議員。 ◆24番(草野修一)  中津市、自治体、市民向けの領域が確保されているということでありますので、多様なサービスに利用できる――いろいろ、その限界はあると思いますけれども、ぜひそういった機能を載せて利用できるようにしていただきたいと思います。 また、国の予算措置もあるということで、ぜひいろんなサービスに使えるように、期待をしまして次の質問に移ります。 特別給付金のオンライン申請において、さまざまな問題が起きて、迅速な支給に支障を来したと聞いていますけれども、どのような問題が発生してどのように対処したのか、また今後について、再発防止にどのように対処をするのかをお尋ねいたします。 ○副議長(千木良孝之)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  まず、市民課の窓口等における対処について説明を申し上げます。 昨年5月に特別定額給付金のオンライン申請が可能であることが発表され、これによるマイナンバー窓口の混雑、暗証番号の失念による公的個人認証サービスでのシステム過負荷などが発生し、全国的な事象として、問題への対応が求められました。 こうしたことから、夜間・休日の窓口を開設し、混雑緩和を図りました。さらに、9月からはマイナンバー窓口の数を六つへと倍増したほか、今後は、窓口番号案内表示システムを更新し、混雑状況が確認できるウェブサイトの開設と、番号到着電子メールでの番号到来のお知らせといった方法で、混雑の解消を図る予定です。 また、公的個人認証サービスのシステム過負荷につきましては、全国センターのシステム能力の増強等を実施したことにより、その問題は解消されたところです。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  この特別定額給付金の申請時においての問題点ということでございましたので、それについて御答弁申し上げます。 特別定額給付金の申請方法として、郵送による申請とともに、マイナンバーカード所持者はマイナポータルのぴったりサービスを利用した電子申請ができました。 給付金の申請にあたって、世帯全員の情報が必要となりますが、マイナンバーカードは所持者個人の情報しか持っていないため、一つ目として、全世帯員の氏名を入力する必要があった。二つ目として、受給権者以外の世帯員の方が申請しても、申請を受け付けてしまっていました。三つ目として、再度同一内容で申請すると申請を受理してしまう。このようなことが入力段階で起こっていました。 また、マイナンバーカードは金融機関の口座情報を持っていないため、銀行名、口座番号を入力し、通帳やキャッシュカードを撮影した写真を添付する必要があり、申請者にとって手間がかかっていたと考えられます。 一方、申請を受ける市側は、提出された電子データである申請書と、口座情報が撮影された写真を印刷し、住民基本台帳との目視による照合作業に多くの時間が費やされました。また、重複して提出された申請書にも注意が必要でございました。 このような問題点が起こっていました。 ○副議長(千木良孝之)  草野議員。 ◆24番(草野修一)  ちょっと答弁が今、順番が違ったのかなと思いますけれども。 生活保健部長の答弁で、問題が解決された、解消されたということでありますので、麻生財務大臣は新たにその生活給付金の支給をしないという答弁がこの前ありましたけれども、いまだに収束の見えないコロナ禍でありますので、また同様の支援施策が取られるかもしれません。その際には同じ轍を踏まないように、速やかにシステム活用ができるように、期待をしています。 それでは次に、先ほどの松葉議員の質問とも重なりますけれども、マイナンバーカードの普及について、改めて現在の中津市のマイナンバーカードの交付数、交付率についてお尋ねします。 ○副議長(千木良孝之)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  現在、令和3年1月末までの交付枚数、交付率でございます。 交付枚数は2万3,033枚、交付率は27.42パーセントとなっています。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  草野議員。 ◆24番(草野修一)  27.4パーセントと、この前お答えになりました。まあ、これが普及率として高いのか低いのかというのは分かりませんけれども、これだけ力を入れて普及に努めている中でこの27パーセントというのは、低いような気がしますけれども、普及率が低い原因として、どのようにお考えでしょうか。また、普及活動をどのようにされているのかをお尋ねいたします。 ○副議長(千木良孝之)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  普及率が低位にとどまっている原因として、安全性への懸念などが言われています。 マイナンバーの制度面での安全性につきましては、今までも答弁を差し上げていますが、マイナンバーカード自体についても高いセキュリティ対策が施されていますので、その概要を申し上げます。 カード券面について、見る角度で2色に変化するパールインキ加工、コピーすると隠し文字が浮き出る機能、これらによる偽造防止です。写真を貼り換えできないシェーディング加工による変造対策をはじめ、レーザーエングレーブ・マイクロ文字・彩紋パターンといった偽変造対策をしています。 また、ICチップ機能につきましては、暗証番号の入力を一定回数以上間違うとロックする機能、不正な情報の読み出しがあると情報を消去する機能などを有しています。 安全性への懸念がマイナンバーカード取得の障害である方に対しましては、こうしたことにより、安全性は担保されているということを、丁寧に、説明していきたいと考えています。 普及活動につきましては、利便性、保有メリットの向上、利活用シーンの拡大が重要な要素であり、身分証明書及び個人番号を提供する際の番号確認に利用できることや、搭載されたICチップの記録内容に応じて、コンビニ交付サービスをはじめe-Tax、マイナポイントを含むマイナポータルでの電子申請などが利用できることの周知に努めてきました。 また、3月からは健康保険証としての利用機能も加わり、運転免許証との一体化の準備も進められています。 さらに、ICチップに記録される公的個人認証アプリケーションは、インターネット上で信頼度の高い本人確認ができるものですが、各般で感染症対策が求められる中、対面業務の回避といった社会的意義も帯びており、今後、行政手続のオンライン化の進展と民間利用の拡大によって、より重要度を増すものと思います。 これらの点につきまして、一層の広報活動を図りながら普及の促進を行っていきたいと思っています。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  草野議員。 ◆24番(草野修一)  安全性、利便性と挙げていただきましたけれども、これだけ便利なものだ、安全なものだという中で、この普及ができないという原因がまだほかにあるのではないかなと思います。 この前の定額給付金のときに、いきなり、かなり数が上がったと聞いています。だから、やはり普及についてはいろんな工夫をして普及しないと――今回は健康保険証を搭載するということで、そういったメリットを乗せながら普及活動を続けないと、これはまた住基カードと同じようになるのではないかなと心配をしています。 それで、現在、普及についての専門職、普及推進専門職員といったような形の職員はおられるのですか。 ○副議長(千木良孝之)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  職員の配置ですが、現在、会計年度任用職員を10人から17人に増員し、夜間・休日の窓口開設を増やすなどの申請交付体制の拡充や、商業施設などで出張申請受付を積極的に実施することでカード交付の倍増を図ることとして、令和3年度当初予算へも計上をしているところです。 また、出張申請受付の機会が少なかった支所管内におきましても、出張申請受付の機会を確保できるように計画をしているところです。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  草野議員。 ◆24番(草野修一)  今回増員があるということで、一層の普及拡大を期待しています。 この質問をするのにあたり、ちょっと市民の方から質問がありましたので、少しだけ実務についてお尋ねをします。新生児のカード取得の方法はどうすればいいのかという質問がありましたので、答え願います。 ○副議長(千木良孝之)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  出生届を出すことにより、戸籍簿をはじめ住民票、住民基本台帳ネットワークにも記録がされます。住民基本台帳ネットワークへの記録は、マイナンバーの付番と番号通知の処理が同時に行われるということになります。 委託機関によって番号通知を行いますが、通知の到達まで1か月程度の日数を要するものとなっています。 マイナンバーカードの作成ですが、この番号通知が発送された後であれば、郵便、スマートフォンでの申請ができるようになっています。 申請後、交付場所などをお知らせする交付通知書がおおむね1か月ほどで届きますので、本人確認書類などの必要な書類をお持ちになり交付場所にお越しいただければ、交付手続を行うことができます。 なお、申請また交付の手続においては、親権者が行うこととなります。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  草野議員。 ◆24番(草野修一)  同じ方からなので、続けます。 カード紛失時の再取得の方法についてはどうすればいいのかということと、マイナンバーの番号の変更は可能なのかどうか、また変更要件はどういうものがあるかという質問がありましたので、もう続けてお答えいただきます。 ○副議長(千木良孝之)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  カード紛失時の再取得の方法ですが、まず、カードが盗難に遭った場合を御説明します。 カード交付時に御案内をしていますコールセンターに、一時停止の連絡をした上で、警察署への被害届を提出してください。市役所へは、被害の証明を本人確認書類とともに携行し、再発行の申請をすることになります。その後は、交付と同じ手続となります。なお、この場合の再発行の手数料については無料となっています。 カードを紛失したときの手続ですが、警察署へ遺失物届を提出し、受理番号を控えた上で、市へ届出をお願いいたします。この場合の再発行手数料は有料となります。 変更は可能かどうかですが……。 ○副議長(千木良孝之)  市民課長。 ◎市民課長(横尾律子)  マイナンバーの変更が可能かということでお答えさせていただきます。 行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法の第7条第2項に、個人番号を変更する請求ができる理由として、「個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがある」場合と規定されています。 例えば、通知カード、マイナンバーカードの紛失・盗難などが考えられますが、変更手続には、個人番号指定請求書と、当該理由を証明する資料として警察で発行される遺失届受理番号などの提出が必要となります。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  草野議員。 ◆24番(草野修一)  今日傍聴していただいていると思いますので、ということであります。 次に、先ほど松葉議員の質問にもありましたけれども、健康保険証の搭載が検討され、日程に上がっているということであります。もう既に動き出しているということでありますけれど、現状ではどうなっているのかお尋ねいたします。 ○副議長(千木良孝之)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  マイナンバーカードの保険証利用につきましては、システムやネットワーク環境の整備が行われ、3月下旬より運用開始予定となっています。 ただし、マイナンバーカード利用者は、パソコンやタブレット、スマートフォンにてマイナポータルにログインし、保険証利用の登録を事前に済ませておく必要があり、現在、市民課などで事前登録のサポートを実施しています。また、マイナンバーカードを健康保険証として利用するには、受診する医療機関や薬局にカード読み取り用端末が設置されている必要があります。 2月7日時点でのマイナンバーカード読み取り用端末を導入している医療機関や薬局は全国で約28.5パーセントであり、国は、令和5年3月末にはおおむね全ての医療機関での導入を目指しています。なお、中津市民病院においては、カード読み取り用端末の整備を今進めている段階であります。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  草野議員。 ◆24番(草野修一)  まだそれほど普及していないということで、これはまた医療機関、薬局等には国の補助制度とか、そういったものはあるのですね。 それでは次に、個人の医療情報など電子カルテとマイナンバーカードの共有化が実現すれば、住民の健康管理や疾病予防の的確な指導ができると思いますが、システムとして、これは今度の健康保険証の搭載に載っているのでしょうか。 ○副議長(千木良孝之)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  患者本人同意の下に、医師、薬剤師が患者の薬剤情報や特定検診情報を閲覧できるようになるため、医療の質の向上や重複投薬の防止につながり、データヘルスの基盤としての役割が期待されているところであります。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  草野議員。 ◆24番(草野修一)  健康保険証の分については、このカードにもう載って動き出しているということで、少し細かく質問したいと思います。 マイナンバーカードは、全ての医療機関、薬局で使えるようになるのでしょうか。 ○副議長(千木良孝之)  保険年金課長。 ◎保険年金課長(榎本常志)  先ほど部長答弁でも、同様でありますが、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるよう医療機関、薬局のシステム整備を、令和5年3月末にはおおむね全ての医療機関で導入を目指すということになっています。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  草野議員。 ◆24番(草野修一)  それでは、社保とか国保とか保険者が変わった場合の手続はどのようになるの。これは自動的に変わるのですか。 ○副議長(千木良孝之)  保険年金課長。 ◎保険年金課長(榎本常志)  従来どおり、保険者の異動届などの手続は必要になります。 しかしながら、マイナンバーカードの利用、利用者登録をしておけば、切替えのときに保険証が手元にない場合にも保険診療を受けることができるようになっています。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  草野議員。 ◆24番(草野修一)  もう利用も始まっているということでありますけれども、現在、中津市内で利用できる医療機関があるのかどうか。それからまた、できるようになったときに、どう開示をされていくのか。 それから、マイナンバーカードで複数の医療機関や薬局を利用した場合に、それぞれの医療機関で情報の共有をするのかどうかをお尋ねします。 ○副議長(千木良孝之)  保険年金課長。 ◎保険年金課長(榎本常志)  まず、中津市の状態でございます。 現在では、中津市の医療機関では使える状態ではございません。先ほど部長答弁でありましたように、市民病院においても今準備をしている状態でございます。 これから、厚生労働省社会保険診療報酬支払基金のホームページにて、マイナンバーカードを保険証として使える医療機関、薬局の一覧を掲載する予定になっています。また、当該医療機関・薬局においても、マイナンバーカードを健康保険証として使えるのが分かるようにポスターなどを院内に掲示させていただく予定でございます。 先ほどの情報の共有という形になりますが、それは先ほど部長答弁でもありましたように、患者同意の下に、医師、薬剤師が患者の薬剤情報や特定検診の情報を共有できるようになるために、医療の質の向上や重複投与の防止につながり、データヘルスの基盤として役割が期待され、よい医療を受けることができるようになるということになっています。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  草野議員。 ◆24番(草野修一)  続いて、高額医療費の扱いは、カード使用の場合、どうなりますか。今は別に高額医療の保険証みたいなやつをもらっていかないと、その手続がそこでできないというようなことで、手間取っていますけれど、カードを持っていったら自動的にそこでできるようになるのでしょうか。 ○副議長(千木良孝之)  保険年金課長。 ◎保険年金課長(榎本常志)  高額医療の取扱いについては、入院などに医療費が高額になった場合には、今までは限度額認定証という申請を行い、医療機関、薬局で証書を提示しなければならないということになっていました。しかし、オンラインの資格確認が導入されている医療機関においてはその必要がなくなります。限度額以上の医療費を窓口で支払う必要がなくなるという形になっています。 ただし、医療機関等が限度額認定証の情報を確認するには、本人の同意が必要となっています。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  草野議員。 ◆24番(草野修一)  細々したことで、本当に申し訳ありませんでした。 もう一点。先ほど松葉議員、松葉議員の話ばかりして悪いのですけれど、もう保険証の手続はしたというお話だったですね。そう個人的にマイナポータルで手続をした方の把握というのは、保険年金課でできるのですか。 ○副議長(千木良孝之)  保険年金課長。 ◎保険年金課長(榎本常志)  マイナポータルの確認の状況につきまして、一人ひとりの情報等は、うちのほうで把握はできていません。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  草野議員。 ◆24番(草野修一)  ありがとうございます。 最終的には、行政のほうで確認する必要が出てくるのではないかと思うのですけれど、将来的にはそうなっていきますね。 今、いろいろな形で答弁を聞かせていただきました。将来的に、大変多くの機能、能力を有する可能性を感じています。健康保険証以外での機能充実それから住民サービスの、ツールとしての役割について、市は今後どのようにやっていくのか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長(千木良孝之)  総合政策課長。 ◎総合政策課長(松垣勇)  それでは、私のほうから、カードの機能充実それから住民サービスのツールとしての役割について御答弁させていただきます。 マイナンバーカードは、官民、分野を問わず、対面でもオンラインでも、迅速・確実な本人確認を可能とするもので、幅広く利用が可能です。また、マイナンバーカードに搭載される電子証明書やICチップの空き領域は、民間活用も可能とされており、今後、利活用の場面が拡大されることが予想されます。 具体的には、先ほどから御答弁していますが、いろんな場面での状況がございますけれど、いわゆる処方箋やお薬手帳、介護保険の被保険者証、障がい者手帳など、マイナンバーカード1枚でさまざまなことが可能となり、安全で便利なデジタル社会を支える基盤となることは、まずは期待をされているところであります。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  草野議員。 ◆24番(草野修一)  期待の大きいものでありますけれど、マイナポータルそれから国のオンラインサービスと、中津市としてはどのように活用していくかということについてお尋ねします。 ○副議長(千木良孝之)  総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  マイナポータルは、国が運営するオンラインサービスであり、マイナンバーカードを利用して、マイナンバー制度における各自治体間で情報のやり取りをした記録や提供される自己情報を自分で確認することができるウェブサイトであります。 そのサイト内に、ぴったりサービスというものがあり、主に子育てワンストップサービスとして地方公共団体の子育てに関する、サービスの検索やオンライン申請ができるサービスで、特別定額給付金の申請の際にも、このサービスが利用されました。 利用できる手続が限られていること、データ連携等の利便性が悪く使いにくいこと、マイナンバーカードが普及しないこと等により、利用率が非常に低い状況です。 そこで、国は自治体DX推進計画により、今後デジタル化による利便性の向上を国民が早期に享受できるよう、原則、全地方公共団体で特に国民の利便性向上に資する手続について、マイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン手続を充実させるため、抜本的に改善していくとしています。改善内容は、オンライン申請手続数の増加、自治体システムとの接続機能の強化等です。 中津市としましても、国がマイナポータルでのオンラインシステムの改善を進めていますので、その進捗状況に合わせて、住民への周知等に努めていきたいと考えています。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  草野議員。 ◆24番(草野修一)  いろいろな形で自治体においても進むということでありますけれども、今後、中津市のデジタル化のスケジュールについてお尋ねします。 大内議員の質問にもありましたけれども、DX推進監を配置して、推進計画を立てていくということでありますけれども、この計画及びその進捗のスケジュールといいますか、それはどうなっているのでしょうか。 ○副議長(千木良孝之)  総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  国はマイナポータルの改善を、令和4年度末を目指して進めていますので、国と足並みをそろえまして進めていきたいと考えています。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  草野議員。 ◆24番(草野修一)  いろいろと、デジタル化それからマイナンバーカードについてお尋ねをしていきました。 一番の問題は、どう普及させるか。これ、20パーセント台の普及率でこういったいろんな機能を乗せていくというのは、まず国もどこかで頓挫するでしょうし、自治体も、とてもではないけれど、まあ50パーセントを超してもどうかなという思いがあります。ぜひ普及に力を入れていただきたいと思います。 これはもう単に、言葉は悪いのですけれど、何かあめ玉もくっつけて、おまけもくっつけてというような形で進めないと、なかなか進まないのではないか。今回の定額給付金のときにみんなが急いでやるとなったように、何かないとできないと思いますので、その辺をぜひ工夫していただきたいと思います。 最後に、デジタル化それからICT化で行政の効率化がどんどん進む中で、ちょっと一つ心配があるので、その点についてお尋ねをしたいと思います。 コロナウイルスの感染というのは予想しなかった事態でありまして、今後、新たな形での行財政改革に取り組んでいかなければいけないと思っています。 行政において、デジタル化は業務の効率化を大きく進歩させることと思います。そういう中で、当然、役所業務のスリム化が可能になってきますので、10年、20年先には職員の削減を考えていかなければならなくなると思います。 今後、10年、20年先といいますと、もう今年市役所に入るとか来年入るとかいう人たちが10年、20年先の市役所を担う人たちになると思いますので、このデジタル化が職員採用についてどのような影響が出てくるのか。そしてどういう対策を取っていくのかについてお尋ねして、最後の質問といたします。 ○副議長(千木良孝之)  総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  このデジタル化というものが、吉村議員の質問等にもお答えしたのですけれど、直接、職員が携わる時間をつくるためにこういう効率化を図っていくものでありますので、職員の採用ということにつきましては状況を見ながら考えていかなくてはいけないですけれど、決して、その部分を削減するためだけのデジタル化ではないということをお答えしておきます。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  草野議員。 ◆24番(草野修一)  AIが予算編成をする時代が来るかもしれません。人が一番大事というのは分かりますけれども、やはりそこは時代に合った対応を、早めに打っていかないと、今どんどん採用していって20年、30年先に人が余ってしまう、そこで人を切れるかということになると、とてもではないけれどできないと思いますので、これはやはり事前に計画をしながら対策を練っていくべきではないかなと思います。 それでは、中津市民8万4,000人の明るい未来のために、みんなで一緒に頑張ってまいりましょう。ありがとうございました。 ○副議長(千木良孝之)  休憩いたします。午後2時37分 ○議長(山影智一)  再開いたします。午後2時51分 三重野玉江議員。 ◆13番(三重野玉江)  皆さん、こんにちは。一般質問最後となりました。清流会の三重野玉江です。 本日、令和3年3月3日で縁起が良いような気がします。ほかの議員方の質問と重なるところがありますが、最後までよろしくお願いいたします。 さて、新型コロナウイルス感染症が国内で確認されてから1年以上たちました。日本でもようやくワクチン接種が始まり、中津市での接種スケジュールも見えてきつつありますが、市民の皆様に行き渡るのにどれだけ時間がかかるのか現時点では分からないため、今後も新しい生活様式は続くだろうとされています。 中小企業者、小規模事業者の方々は、ある日、突然、収入が大幅に減少し、先の見えない中で、精神的にも不安な日々を送りながら、固定費の工面や従業員の給料保障など考えることから始まりました。国や県、そして市独自の支援策にも皆さん感謝していますが、据置きのコロナ融資も、返済が始まるまでに経済の回復ができるのか、不安で追加融資にちゅうちょする事業者も少なくない状況です。 収束時期は見通せず、先行き不透明感は払拭できない上に、すぐに元の生活に戻るわけではありません。この失った1年間を取り戻すのには、かなりの年月を要します。 事業者は、今までお付き合いくださったお客様のために、そしてこれからも、お客様はもちろん従業員や家族のために、何とか存続をと頑張っています。 議会では先日、飲食業や商店街の方々と意見交換会を行い、現状を聞く中で、まだまだ、支援が必要だということが分かりました。そこで、1、市内中小企業・小規模事業者等への支援の拡大についてお尋ねいたします。 市内飲食店の方々から、自分たちはもちろん、生産者たちがより深刻な状況だというお話もありました。また、ひがた美人を中津市の飲食店向けに安価に提供し、市内の消費を拡大できないかという要望もありました。 まずは、市内飲食店の売上低迷により、取引先である生産者に困りはないか、農作物や特に販路が多岐にわたる、ひがた美人の状況はどうか、市として生産者支援や地産地消の拡大のためにどういった支援を行っているか、お聞かせください。 以下の質問につきましては、質問席にて行います。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  生産者支援と地産地消の拡大について、お答えをいたします。 初めに、農業の関係についてですが、コロナ禍で、市内飲食店に卸している生産者が困っているのではないかということでございましたが、これまで直接、農家の方から、コロナの影響で農産物が売れないという声を聞いていないというのが現状でございます。これは、内食需要が増加しているのが要因であると考えています。 しかし、市外からお客さんが多い、JAおおいた直売所オアシス春夏秋冬などでは、売上げが減少しているため、道の駅なかつでのドライブスルーイベントの開催や、コロナ禍でも――中津産品を扱うインターネット販売サイトなかつ燦燦市場への支援など、コロナ禍でもできる生産者支援に取り組んでいるところでございます。 現在、大きな影響を受けています飲食店と農業生産者の双方を支援でき、中津に元気を与えることができる取組みとしまして、トラック市や商店街の応援フェアとか、そういったものは非常に重要だと考えています。先日、水産関係の事業者がタッグを組んで行いました、市民おさかな感謝デーでは、JAおおいた直売所オアシス春夏秋冬のほか、市内農産加工グループが協力出店をし、新鮮野菜や農産加工品などをテイクアウトで販売をいたしました。 新型コロナウイルス感染症の状況を注視する必要はありますが、どのような取組みができるのか、農業生産者の意見を聞いていきたいと考えています。 次に、水産業につきましては、中津を代表するブランドカキひがた美人とハモについてお答えをいたします。 ひがた美人につきましては、大分県漁業中津支店が生産・販売を行っていますが、昨シーズンはコロナ禍の影響を受けまして関東圏や海外への出荷の低迷により、販売が伸び悩んでいました。しかし、今シーズンは、例年より早く出荷できたことや、中津市内での販売やネット販売の増加によりまして、少しずつではありますが、回復基調にあります。特に市内飲食店での販売個数は、昨年同期と比較しますと約2倍まで増加をしています。 より安価に提供できないかということについてですが、生産者である漁協中津支店が、生産コストに基づき出荷価格を設定しています。市といたしましても、今年度はカキの浄化施設のIoT導入費を補助しまして、経費削減の支援を行っています。漁協中津支店も地元中津市内での販売を重視し、市内向けの飲食店や直売では、特別価格で販売、提供しているとのことでございます。 続いて、ハモについてですが、漁業者が魚市場や水産会社へ出荷をし流通しているものがほとんどでございます。 漁協中津支店の加工部におきましては、骨切りしたフィーレやすり身、フライなどに冷凍加工しまして、漁師さんの朝市やイベント、ふるさと納税や通販サイトで販売をしています。令和2年度は、コロナ禍の個人需要が高まったこともあり、昨年度を大きく上回る約1トン、1,200尾を超えるハモを加工したと聞いています。 また、水産品の地産地消の拡大の取組みとしましては、漁協中津支店が昨年6月に小祝漁港で中津名産ハモの冷凍加工品などを、新型コロナウイルス感染予防対策に万全を期するためにドライブスルーで販売しました。また、本年2月7日には、中津魚市場、中津水産物小売業組合、漁協中津支店の三者からなる実行委員会が中津魚市場で市場の開設1周年を記念したイベント、市民おさかな感謝デーを開催し、600個を超える水産品のセットを、同じくドライブスルー形式で販売しました。 これらは、大分県の支援をいただきながら、市も企画段階から開催まで実施団体とともに取り組んできています。このような取組みが今後の販路拡大、地産地消推進の有効な手段の一つとして期待されているところでございます。 市としましては、今後も農林水産物の消費拡大に向けまして、漁業者、農業者、関係団体とともに必要な取組みを考えていきたいと思っています。以上です。 ○議長(山影智一)  三重野議員。 ◆13番(三重野玉江)  市を挙げて市内農業者や漁業者、飲食店とコラボした街バルや屋台村を開催したり、市内各地でドライブスルー販売の拡大で生産者を応援したり、生産者や飲食店を、これからも安心して営業を営めるように市として力強く応援していただけるようで、安心しました。これからも、みんなが一体となって中津を盛り上げていけるようにお願いして、次の質問に移ります。 商店街の現状を踏まえ、できる支援はということで、中津市独自の支援策、再度の賃料補助や事業継続支援、感染防止対策補助金、また今回の応援金と、中津市もいろいろと取り組んでくださっています。商店街事業者のアンケートでも、市の支援はほとんど申請している状況が分かりました。 中津市の中心市街地にある商店街は、幾つかの団体で形成されています。コロナ以前には、ここに来れば中津の夜が楽しめるという飲食店が6割以上を占める日の出町地区商店街協同組合、これは駅からすぐの長いアーケードで、通称は日の出町1丁目・2丁目と呼ばれています。次に、約20年前にアーケードを撤去し、片側のみの店舗を残した日の出町商店街振興組合、通称は日の出町3丁目、続いて南部自由市場でにぎわう新博多町商店街振興組合と、大きく三つの団体から成っています。 それぞれに組合員は、所属している組合に毎月組合費を支払います。この組合費は、ごみ収集の費用と各商店街の維持費に充てられています。大体が間口割になっていますが、新規店舗には緩和措置をし、工夫している中、コロナ禍においては毎月の組合費を徴収しにくい状況だと聞いています。 日の出町商店街では、年間の経費が700万円を超え、その内訳は電気使用料100万円以上、アーケードの修理に毎年200万円以上、火災保険に50万円など、全て必要経費となっています。新博多町商店街も、年間300万円の経費がかかっています。商店街の店舗の賃料は市内では高額なほうで、その上、皆で組合費を支払って事業を継続しています。何度も言いますが、アーケードの維持は組合費の集金により成り立っているので、個店が経ると維持ができません。 そこで、日の出町商店街、新博多町商店街のアーケード維持に関する経費について、補助金は検討できないかどうかお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  日の出町商店街、新博多町商店街は、市民の需要を満たす、市民生活の場であると同時に、産業振興、観光振興につながる場としての役割・機能を有していると考えています。このため、市としましても、商店街の活性化は中心市街地の機能強化及び市全体の振興につながるものと捉え、取り組んでいるところでございます。 御質問のアーケード維持に関する支援としましては、利用可能な国、県の支援メニューの紹介及び申請に関する助言等を行うとともに、中津市独自の取組みとしても、商店街に対し、商店街にぎわいづくり支援事業や商店街空き店舗活用事業などの活用など、商店街の振興につながる支援を続けていきたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  三重野議員。 ◆13番(三重野玉江)  他の自治体が出している、維持に関する補助金があるのですが、名古屋市や千葉県白井市の商店街共同施設維持管理事業、新潟県長岡市の商業環境施設アーケード補助金などがあります。 御答弁いただきましたにぎわい補助金や空き店舗の補助は、経費の維持に直接使用できるものではなく、次の段階であると思います。国や県の支援メニューの紹介や、申請に関する助言は、もちろんありがたいのですが、ぜひ市の支援として考えていただけたらと、もう一度だけ質問させてください。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  現在のコロナ禍における商店街の状況は、市としても認識をしています。地元商店街の維持とその雇用を守るために、商店街や関係団体の皆さんからの意見もお聞きしながら、今後どのような支援ができるかを考えてまいりたいと思っています。以上です。 ○議長(山影智一)  三重野議員。 ◆13番(三重野玉江)  ぜひ御検討いただくことをお願いいたしまして、3のコロナ禍でのイベントについて、移ります。 コロナ終息がまだ見えない中でも、感染防止対策をしっかりと行って、できるイベントを開催できたらという声を頂いています。先日の南部自由市場はお客様も多く、余談ですが、ほとんどの出店店舗でPayPayでの支払いが可能という状態でした。 市として、イベント開催についてどうお考えか、またどのような応援が可能かお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  新型コロナウイルス感染症が長期化する中、中津市では独自に、商店街にぎわいづくり支援事業において商店街がイベント等を実施する経費を補助しているところでございます。また、商店街等が感染防止対策を徹底しながら実施するイベント等に対するGoTo商店街事業助成金など、国や県においても地域活性化に対する各種支援メニューが用意されていますので、こういった制度を積極的に活用していただきたいと思います。 さらに、イベント情報の市ホームページの掲載や公共施設内へのポスターの掲示、公式SNSでの発信や情報発信コーナーでのPRチラシの配布など、あらゆる機会を通じ、商店街の魅力を発信しています。特に現在コロナ禍の消費喚起イベントにつきましては、市や商店街、関係団体等がお互いに協力をし、知恵を出し合って取り組むことが重要と考えています。 市としましては、今後も引き続き、新しい生活様式への対応、飲食店等のガイドラインを確認しながら、国、県、市の各種イベント支援事業を活用し、商店街の振興に努めていきたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  三重野議員。 ◆13番(三重野玉江)  コロナの影響は計り知れず、商店街の客足を取り戻すには、足を運んでもらうきっかけが必要だと思います。 例えば、商店街で屋台出店、持ち帰りオーケーのイベントにトラック市、先ほど言いましたがトラック市など共催で市が大きく広報してくれるなど、どうか協力し合い取り組んでいただきたいですし、支援事業の活用もぜひお願いしたいと思います。 また、別府市役所が昨年10月から12月まで行っていました中庭キッチンカー、1日に3台から4台出店し、延べ利用人数は5,234人となっていました。3月より再開、と広報されています。 そこで、中津市役所でもキッチンカー販売が可能であればと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  総務部長。
    ◎総務部長(榎本厚)  イベントを開催するにあたって、庁舎内の敷地を使うことは可能かという点についてお答えいたします。 庁舎敷地内で物品の販売、その他これに類する行為をしようとする場合は、事前に許可が必要となっています。ただし、イベントとして開催する場合であれば、担当課を通じて、使用申込みを提出してもらうこととなります。以上です。 ○議長(山影智一)  三重野議員。 ◆13番(三重野玉江)  キッチンカーが大変人気で、市内でも持っている事業者さんもいますし、期間を決めてやってみるのもよいと思いますので、そういう声がありましたら御検討いただきたいと思います。 次に、今、商店街からは離れますが、まだまだ、イベント開催は密を避けてという状態になります。そこで、ダイハツ九州スポーツパーク大貞での野外イベントを行うとしたら、市民や個人事業者が借りるのに規則や高いハードル、また業種が限られるかなどあるのか、お尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  ダイハツ九州アリーナ近辺で物品販売やキッチンカー、これを出店した場合は、ダイハツ九州アリーナの受付窓口に事前に相談をしていただければ、指定管理事業者でありますシンコースポーツ九州株式会社の担当者が大会主催者や体育・給食課などに出店の調整を行っていただけることとなっていまして、実績としましては、これまでも大きな大会等で、主催者の要望などにより物販ブースの設置やパンなどの販売も行ったことがございます。 また、キッチンカーの出店としましては、令和2年6月7日日曜日と6月21日日曜日に、中津商工会議所青年部主催の「ドライブスルー選べるおつまみBAL」のイベントでダイハツ九州アリーナの駐車場を利用していただいた実績もございますので、今後も要望がありましたら、先ほど答弁いたしましたように、ダイハツ九州アリーナの受付の窓口に相談をしていただきたいと思います。以上です。 ○議長(山影智一)  三重野議員。 ◆13番(三重野玉江)  ありがとうございます。 イベントは比較的、女性のお客様が多いと思うのですが、どうでしょうか。家族連れも大体が、お母さんや娘さんが行きたいと言い出して、という流れのような気がします。 皆さんも御存じの方も多いと思いますが、今、店舗を持たずともSNS、特にインスタグラムですが、それを見てあっとういう間に完売してしまうスイーツだったり、移動販売が人気です。もちろん、店舗をされている方も、告知はインスタのみで行列、あっとういう間に完売というパン屋さんやお弁当屋さんもあります。 チラシとか事前にじっくり告知とか、広報にお金をかけてはないのです。そんなフォロワーさんがたくさんいる人たちが集まり、それぞれが告知すれば人が集まる時代ですので、公共空間や道路を活用したビジネスが可能であれば、いろいろな可能性も出てきます。ぜひ、各イベントの応援をお願いしたいと思います。 では、大項目2に移ります。 ICTを活用した取組みについてお尋ねいたします。 12月議会でもデジタル化については質問させていただきましたが、2月9日、デジタル改革関連6法案が閣議決定され、9月1日にデジタル庁発足と決まりました。 行政システムの標準化を柱とするとされ、自治体が個別に運用をする行政システムも全国規模のクラウドへの移行を促すとなっていますが、市民サービス向上としての中津市の取組みはどのような計画になっているか。デジタル化についてはほかの議員も聞かれましたが、改めて、窓口デジタル化、書かない窓口の実現はいつぐらいになるのか、お聞かせください。 ○議長(山影智一)  総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  子育てや介護など31種類の手続につきましては、国がマイナポータルを抜本的に改善していくことを自治体DX推進計画の中で示したところであり、令和4年度末を目指して、マイナンバーカードを用いたオンライン手続の充実を目指すこととしています。 中津市としましては、国の進捗状況に合わせまして、周知等、適切に対応していきたいと考えています。 また、戸籍や税などの共通基盤的な部分に関するシステムにつきましては、多額の経費を二重に投資することのないよう、令和7年度を目標に国が進めているシステム標準化の動きに沿って進めることとしており、これらにつきましても、遅れを取ることなく、適切な対応をしていきたいと思っています。 一方、マイナンバーカードを使用しない、市独自の手続や簡易的な申請につきましては、一部でオンライン化の試験を行っています。 一例を挙げますと、おくやみコーナーの来庁受付予約やご遺族の基本情報の入力がパソコンやスマートフォンから行えるよう、1月から試験運用を行っており、市役所で書類に書く時間や待ち時間が少なくなってよかったというご遺族の方の声も頂いています。このシステムは実証実験用ということで令和2年度中は無償で利用していますが、令和3年度当初予算にオンライン申請受付システムの本格導入予算を計上しています。 先ほどのおくやみコーナー以外でも、複数の課において市民を対象にしたアンケート調査等で試験運用を行っており、4月以降、全庁展開し、マイナンバーによる本人確認を必要としない簡易的な手続等は積極的にこのシステムを活用し、市民の利便性向上を図りたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  三重野議員。 ◆13番(三重野玉江)  おくやみコーナーが大変よくなった話は、私も耳にしています。 先進自治体として、職員の発案から、北海道北見市が2011年度にこういう書かない窓口をスタートさせました。住民票、戸籍謄本、印鑑証明や住民異動届も、本人確認の提示と確認のサインのみで、記載台で申請書を探したり書き方を聞いたり、何度も用紙を書いたりすることなく、そういう手続だけとなっています。 埼玉県深谷市やふじみ野市、千葉県船橋市、三重県松阪市も昨年導入。中津市も、市の独自の手続、このように今複数の課において試験運用されているということなので、推進をぜひ強くお願いしたいと思います。 次に、2月1日にDX推進監として、これも皆さんから質問が出ていますが、その職員募集があり、募集はもう締め切られていると思いますが、思うような人材がエントリーしてきたのか、また採用となった方が着任後どのような業務から着手するのか、この採用で市民サービス向上にしっかりとつながるのか、教えていただけますか。 また、関連ですが、12月議会で御答弁いただきました副市長をトップとするデジタルトランスフォーメーション専門部会がこの推進監と主にかかわっていくと思われますが、現時点では何名体制で、どのような頻度で会議を重ねているのか、お答えできる範囲でお願いいたします。 ○議長(山影智一)  総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  今のところ応募は8名の方が応募に来ています。ただ、選考にあたっては今後進めていくということになります。 それで、私のほうから担当業務のほうについてでお答えさせていただきます。 DX推進監の担当業務として、市役所全体としての情報システムの最適化、市民サービスのデジタル化の推進、既存システムのクラウド化及び標準化、ICTを活用した業務効率化の推進、ICT人材の育成の5項目をその業務として上げています。 採用決定後の協議を踏まえて、具体的な作業工程を決めていきたいと考えています。その工程に上げた取組みを着実に推進することで、市民の利便性を向上させること、業務の効率化を図ることで人のぬくもりを必要とする分野に人的資源を配分すること、データ活用の新たな価値を創出することにつながると考えています。 ○議長(山影智一)  行政経営改革室長。 ◎行政経営改革室長(川鶴幸司)  DX専門部会について答弁いたします。 DX専門部会、今、若手職員を中心に14人ほど集めて今開催しています。 実際会議開いたのは、副市長を交えまして2回、今開催しています。今後の改善内容等、どういったことをやっていけばいいかというような内容の話をしているところです。 会議以外にも試験運用的にチャットシステムを今、一部で試験導入していまして、チャットでお互い部員等も意見のやり取りはできるようにしていますので、その中でいろんな意見を交わしているというような状況です。 今後につきましても、DX推進監等が決まりましたら、今後のやり方等も話をしながら引き続き進めていきたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  三重野議員。 ◆13番(三重野玉江)  大変楽しみな部会で、期待しています。 今年に入って国内で急激に利用者が増えた音声主体の招待制SNSクラブハウス、聞いたことある方もされている方もいらっしゃると思いますが、直接会ったり話したりできない著名人やある分野のスペシャリストが、モデレーターという司会者になったり、スピーカーとして参加しています。 私も時々聞くのですが、福岡市長や熊本市長、別府市長などの話が聞けたり、それこそDXの専門家がさまざまな事例を話したりしています。無料で聞け、情報収集できるので、ぜひ中津のさらなるデジタル化のために活用してはと思います。 続いて、中津市が他市より一歩先に行けるようにいつも期待しているのですが、県内でもLINEを活用している自治体は、資料1に見るように幾つもあります。 議員の皆さん、タブレットの中に資料が入っています。すみません、私のトークの画面が星でちょっと見にくい、それをスクショしたので見にくいとは思いますが、トーク画面の下段、リッチメニューと呼ばれる部分は六つの市が載っていますが、各自治体、特色を出しています。 大分市、別府市は既に個別質問にAIの返信が可能で、簡単な質問だったら答えが返ってきたりします。その他の市は、個別の質問にはまだ対応していないものの、宇佐市が来月からなどチャットボット導入予定とされています。 リッチメニューの項目をタップすると、最新情報が入手できたり、瞬時にその押したところのホームページに飛びます。必要なページに飛んで、ストレスなく好きな時間にスマホを使って、興味ある情報だけが受け取れるシステムになっています。 先ほどの大内議員の質問にもありましたが、中津市としてチャットボットの導入予定はあるのか教えてください。 ○議長(山影智一)  総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  それでは、先ほども御答弁申し上げましたが、中津市ではLINEの公式アカウントを開設し、防災情報を中心に発信しているところであります。 公式アカウントの開設時にチャットボットの導入も検討をいたしましたが、現在運用中のなかつメールによるJアラートとの連動発信といった防災情報の発信の面に重点を置いた場合、LINEの使用上、チャットボット機能の併用はできないという制約があり、LINEによるチャットボットの導入には至らなかったという経過がございます。 しかしながら、チャットボットはさまざまな事業者から提供されており、どのような業務で効果的な活用ができるか検討しているところであります。 引き続き、他市における導入事例や費用対効果等を勘案しながら、市民の利便性向上に努めてまいります。以上です。 ○議長(山影智一)  三重野議員。 ◆13番(三重野玉江)  昨日、古江議員もおっしゃっていましたが、登録の勧めをいろいろな方法で促すのが大事だと思います。市内小中学校はメール配信を行っていますので、そのメールになかつLINEのURLを貼り付けたり、QRコードを添付して、ご家族での登録をお願いするのもいいと思いますが、いかがでしょうか。 他県ですが、市から送付される接種券――これから、コロナ接種券の番号を入力することで、ワクチン接種の予約や会場・日時の確認ができる。LINE上でですね、その導入をしているそうです。また、よくある質問やワクチン接種に関する簡単な質問も対応できるということで、これは市の職員の業務削減と市民の不安軽減になり、とっても効率的だと思います。 また、昨日までのLINE登録状況ですが、先ほどの資料1に載せました6市、比較いたしました。大分市が7,472件、別府市が7,784件、宇佐市が6,080件、日田市が5,617件となっています。 その中で、中津市は7,199件。登録が多く、関心が強いことがうかがえますので、そのことからも、さらに、市民が活用しやすく喜ばれるようにバージョンアップも早急に御検討いただきたいのですが、再度、早期導入はあるかお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  行政経営改革室長。 ◎行政経営改革室長(川鶴幸司)  LINEへのチャットボットの導入ということなのですけれども、うちもそれは検討しているのですけれども、先ほど部長が答弁したように、今LINEの仕様上、それがどうしても難しい状況。 LINE上でするとなると、今のところでは別のアカウントをつくってそこで対応するような形になるので、今なかつメールとまた別なアカウントになってしまうので、それではちょっと利用率が、という問題もありますので、ちょっとその辺は今後やはり十分検討していって、どういった方法が一番役に立つのか。LINEが皆さんに一番普及しているような状況なので、それで使えればベストだと思うのですけれども、いろんな情報をちょっと検討してですね、対応できるように今後検討していきたいと思います。以上です。 ○議長(山影智一)  三重野議員。 ◆13番(三重野玉江)  ぜひ、検討していただきたいと思います。 次に、教育現場のICT活用についてお尋ねいたします。 先日の吉村議員の質問のときに、教育長がおっしゃった、タブレットを文房具のようにという言葉、大変共感いたしました。私も、そうなってほしいと本当に思っています。 6月議会、9月議会と質問させていただきましたが、まずは、いよいよ予定の1人1台のタブレット端末が市内小中学校に行き届いたのか、お聞かせください。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  タブレット端末につきましては、令和3年2月末までに配置済みでございます。 そして、令和2年度に計6,355台を配置し、令和元年度分の整備分と合わせて、小中学校の全児童、生徒、そして授業を行う全教員に、1人1台の配置が完了したところでございます。 ○議長(山影智一)  三重野議員。 ◆13番(三重野玉江)  状況は分かりました。ありがとうございます。 では、環境が整ったところで、具体的には今後どのように活用していくのかお聞かせください。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  各学校では、本格的に、令和3年度から1人1台の端末を活用した学習活動に取り組んでいきます。 まず、令和3年度では、児童、生徒が授業で1日に2回から3回以上活用することを目標にしています。繰り返し使うことによって、情報活用能力を育成したいと考えています。 具体的な活用方法についてですが、児童、生徒が教科書のQRコードを読み取り、調べ学習に生かすことや、学級の友達や先生以外の人ともタブレットを通して対話しながら学習を進めることなどに取り組めるようになることを目指しているところでございます。 ○議長(山影智一)  三重野議員。 ◆13番(三重野玉江)  身近に感じ、常に触ること。使ってしか上達しないと思うので、おっしゃるように文房具のように、そして1日2回から3回使えるようになれば、子どもたちはすぐに覚えるのですが、みんなが使えるようになっていくと思います。 議会でもタブレット導入から半年、最初は苦手、不安とおっしゃっていた議員も、今では自然に使っているように思います。習うより慣れろだと思います。 次に、保護者の方々からよく聞くのは、各学校、各学年、使用について足並みがそろっているかどうかというのを心配されています。毎回授業に積極的に使用する先生もいれば、もちろん、苦手だとか、分からない、そうでもない先生もいると思うのですが、我が家にも小学校、中学校の子どもがいますので聞いてみたところ、1日1回も触らない日が何日か続いているという学年もあれば、毎日1回は触るよという学年もある。同じ学年で同じ教科でも、隣の1年生同士でも隣の先生が違う教科――同じ理科の授業だとしても、隣は違う理科の先生が来ると、その先生はタブレット使うけれど、うちのクラスの先生は使わないという状況が起こっています。 もちろん、先ほども言いますが慣れていない、苦手だという段階の先生もいらっしゃると思いますが、そのような差が生じないために、どのように考えているか。また、先日、吉村議員の質問にもありましたが、ICT支援員の活用についても含め、改めてお聞かせください。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  今、クラス、学年によってばらつきがあるということでございましたが、今は使えるところからまずは使ってくださいというようなことでございますので、そういったばらつきを今後やはりなくしていくことが必要であるということで、令和3年度、先ほどお答えしましたように、1日に2回から3回は全ての学級クラスにおいて使っていくということを目標に掲げて取り組むということで歩調を合わせているところでございます。 そしてまた、ICT支援員の配置についてでございますが、教職員や児童、生徒が安心してICT機を活用した学習を進めるためには、ICT支援員の継続した支援が必要であると考えています。 そのために、令和3年度には、ICT支援員を各校へ派遣する予定にしています。来年度は業務委託により、その委託先より複数の支援員を各学校へ派遣できる形態にしていく予定でございまして、支援の回数としましては、各学校へ年間6回程度の訪問を行い、授業中の児童、生徒及び教師に対するタブレットの操作支援や、ICTを活用した授業計画の作成支援、教材準備、教職員に対する研修などを行う予定でございます。 また、推進校に対しましては、毎月1回から2回の訪問を行う予定でございます。 教育委員会としましても、各学校での計画的な研修の時間の確保と教職員へのサポートに取り組んでまいりたいと考えています。 ○議長(山影智一)  三重野議員。 ◆13番(三重野玉江)  何でも取りかかるときが一番大変だと思います。スタートが一番肝心ですので、得意な先生方の配置も考えながら人員配置していただきたいですし、教室での学習については、例えば学年一斉に同じ教科でオンライン授業――今日は先生が1組にいて、そこから2組・3組はオンラインとか、今日は2組にいて1組・3組オンライン授業とかいうのも可能だと思いますし、先生がいないクラスはスクールサポートスタッフなどを配置するなどで、教職員不足、これから起こるというか今もう深刻になっていますが、教職員不足の解消にもつながるのではないかと考えます。 では、最後の質問となりましたが、先日、小中学校の児童、生徒を持つ保護者宛てに、学習者用端末機器及び周辺機器の使用についてというプリントが配布されて、使用確認書を提出いたしました。 使用にあたっての留意事項に、端末の管理について、学校の許可なく持ち帰ることはできませんとありましたが、将来的には持ち帰り可能にするお考えがあるのか。そして、不登校児童、生徒や長期入院の状況の子どもたちに対し、持ち帰りでオンラインでの学習参加も必要だと思いますが、どうお考えでしょうかお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  議員言われましたように、先だって保護者の皆様にお示しした内容では、現状ではまだ持ち帰りは基本的にはできないという形にしていますが、将来的には、この中に学習支援ソフト等を入れて家庭学習で使ったり、それからまたデジタル教科書というようなことも出てくるかもしれません。そういったことを見据えながら、持ち帰りも視野に入れたところでいろいろ今協議を行っているところでございます。 ○議長(山影智一)  三重野議員。 ◆13番(三重野玉江)  中学校の子どもから、eライブラリ家庭学習サービスの案内というのが届きました。ログインIDとパスワードを持ち帰ったのですが、家庭では1人で使用できるパソコンやタブレットもないため、せっかくの機会を逃してしまう児童、生徒も、いるかもしれないと思います。ぜひ早期に持ち帰りを検討していただき、もちろん破損とかいろいろ補償の問題もあるかとは思いますが、早期にそういう部分をクリアしてですね、実現に向け、期待して、質問を終わらせていただきます。 ○議長(山影智一)  以上で、通告による一般質問は終わりました。 これで一般質問を終結いたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれで散会をいたします。 △議事終了 午後3時34分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 中津市議会議長   山 影 智 一 中津市議会副議長  千木良 孝 之 署 名 議 員   中 村 詔 治 署 名 議 員   草 野 修 一...