中津市議会 2021-03-02
03月02日－03号
令和 ３年 ３月定例会（第１回）令和３年３月２日 午前１０時００分招集出席議員 （２４名） １番 小住利子 ２番 恒賀愼太郎 ３番 中村詔治 ４番 荒木ひろ子 ５番 川内八千代 ６番 三上英範 ７番 松葉民雄 ８番 山影智一 ９番 本田哲也 １０番 相良卓紀 １１番 木ノ下素信 １２番 大内直樹１３番 三重野玉江 １４番 林秀明 １５番 角祥臣 １６番 髙野良信１７番 藤野英司 １８番 中西伸之 １９番 吉村尚久 ２０番 大塚正俊２１番 千木良孝之 ２２番 須賀要子 ２３番 古江信一 ２４番
草野修一欠席議員 （なし）地方自治法第１２１条による出席者（３０名）市長 奥塚正典 副市長 前田良猛教育長 粟田英代 病院・
診療所事業管理者 横田昌樹地域包括・
緩和ケア推進審議監 武末文男 参与
滝口定義三光支所長 今津時昭
本耶馬渓支所長 今
永正直耶馬溪支所長 髙田悟 山国支所長
船方祐司総務部長 榎本厚 福祉部長
吉富浩生活保健部長 今冨寛二
商工農林水産部長 廣津健一建設部長 濱田光国 上下水道部長
榊原竹義消防本部消防長 恵良嘉文
市民病院事務部長 秋吉勝治会計管理者 友松尚美
教育委員会教育次長 大下洋志秘書広報課長 藤田泰吉
総務部総務課長 黒永俊弘財政課長 小川泰且 総合政策課長
松垣勇防災危機管理課長 門脇隆二 観光推進課長
栗山昌也保険年金課長 榎本常志 環境政策課長
勝見明洋市民安全課長 堤政樹
上下水道部総務課長 泉隆介出席した
議会事務局職員（３名）局長 中野周幸 次長
神礼次郎議事係主幹（総括）
用松修平議事日程 第１．一般質問 （質問者） （質問の要旨） ５番 川内 八千代 １．コロナ禍の下で市民の暮らしへ支援の拡充を
①検査の拡充、保護、補償の徹底を国県へ要請
②中津市民病院の受診状況は ③支援策の条件の見直しを
④給付金支給を国に要請 ⑤少人数学級の実施に必要な準備 ２．認知症予防 ①認知症予防のためにも
加齢性難聴対策を ３．国保税・介護保険料の引下げ ４．小中学生の
医療費完全無料に ５．水道事業への信頼を取り戻すための方策 ①安定供給の対策と料金の見直し ６．ごみ資源化・減量化 ①コロナ禍での制度の改定の必要性は ４番 荒木 ひろ子 １．
コロナ感染拡大防止と市民の暮らし営業を支える市政を ①第３次補正と２０２１年度予算にあたっての奥塚市長の考え ２．水道事業のあり方について
①給水制限時の市民への情報提供の状況 ②たび重なる給水制限後の計画 ３．国保税の負担軽減 ①コロナ禍に対応した対策 ②子どもの均等割の軽減は、今必要な時では ４．子どもたちの命を守り、健やかな成長を支える施策 ①コロナ禍での対策 ②少人数学級 ③保育所、学童保育所での対策 ５．高齢者の孤立解消 ①生活のレベル維持の支援 ６．ごみ袋有料化は市民の了解は得られているのか
①奥塚市長の判断 １番 小住 利子 １．
新型コロナウイルスワクチン接種について
①接種体制 ・実施時期 ・接種の優先順位 ・場所 ・対象人数 ②人材の確保 ③接種対象者への周知の徹底は ④接種状況及び接種に関する課題と対策は ⑤相談体制 ２．特定健診について ①健診率の目標と現状の健診率の推移 ②精密検査を受ける人数（年間）と主な検査項目は
③精密検査費用の助成についての考えは ④健診受診者を増やすための今後の取組み ３．産後ケア事業について
①利用状況、利用者負担 ②改善すべき点と改善策は ③産後ドゥーラとは、導入の考えは ４．公営住宅への単身入居について
①単身入居者の現状と利用希望者の現状
②単身入居希望者に対する年齢制限について（旧市内） 23番 古江 信一 １．
新型コロナウイルスワクチン接種対策について ①希望する高齢者が確実にスムーズに接種できる対応策 ②地域との連携、共助の体制と支援 ２．更に安心して暮らせる地域に
①水道管凍結、漏水時における火災対策
②なかつメール登録の勧め ③防犯・防災に活用できるカメラの整備 ３．
アフターコロナを見据えた観光振興策
①サイクリングロードの再活性化
②ＧｏＴｏトラベルの見通しと活用 ・福澤一万円札にこだわったキャンペーン ９番 本田 哲也 １．未来へつなぐ山国川の治水対策と山・川・海の環境保全について
①平成２４年７月九州北部豪雨後の
山国川復旧工事の概要と効果は ②令和２年７月豪雨災害による漁業関係被害及び復旧状況は
③山国川水系流域治水協議会の目的と概要及び協議会の構成は ④新たな治水対策への提案は ⑤森林の治水効果と
森林環境譲与税の活用は ⑥流域の環境保全に対する総合的考えは ２．通学路・生活道路における危険水路の安全対策について
①危険水路の認識と対応は ②水路の改善方針は本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ───────────────────────────────────────────────
○議長（山影智一） ただいまより、第１回
中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前１０時００分 日程第１、一般質問を行います。 この際、一言申し上げます。一般質問の実施要項に基づき、時間厳守の上、要望発言等は行わないよう注意願います。なお、発言の際には、議長と発した後、許可を受けてから発言をしてください。 昨日に引き続き、通告により、順次発言を許します。
川内八千代議員。
◆５番（川内八千代） おはようございます。日本共産党の川内八千代です。通告に従って質問を行います。これまでの質問者とダブるところもあるかと思いますけれども、私なりに尋ねてまいりますのでよろしくお願いいたします。 １番として、今もまだまだ続くコロナ禍の下で、市民の暮らしへ支援の拡充をということでお尋ねしてまいります。 最初に、検査の拡充、そして感染者の保護、そして補償の徹底を、国、県へ要請してほしいということをお尋ねしたいと思います。 症状のない人も含めて、感染者を見付けて保護し、それなどに対する補償をして、この拡大を抑えるということが必要ではないかと思います。検査は各自治体でやっているところも広がっていますが、市独自で、病院や介護施設の人たちに対してＰＣＲ検査をやって、クラスターの発生をこれ以上出ないように防ぐことが必要ではないかと思います。自販機で検査キットを販売しているというところもありますし、民間との協力などで検査を広めているという自治体もあります。中津市では、この取組みはどうでしょうか。 医療機関への支援ということで、市民病院への減収の補填が必要ではないかと思うのですけれども、現状どうなっているのかお尋ねしたいと思います。 それから、介護施設や高齢者施設への支援の状況と運営の状況、お尋ねしたいと思います。 それから、今、中津市でいろんな支援策が行われていますけれども、家賃支援とか事業継続支援、それから特別応援金ですかね、こういうのもありますけれども、いろんな条件が付けられています。その条件の緩和をして、多くの人がこうした支援策が受けられるという支援策の見直しをやってほしいと思いますけれども、この点についてお尋ねいたします。 そのときに、納税の相談といいますか、収納の問題についても、このコロナの中で、納税相談が行われていると思いますけれども、コロナの中で、納税の相談に来てくださいと言われるような状況の方々が増えていると思いますが、その際、コロナの中で生活しているということに配慮されているのか。
マニュアルどおりにやるのではなくて、そういう配慮をした対応になっているのかお尋ねしたいと思います。 それから、給付金の支給を国に要請してほしいということです。１人１０万円の給付金については、残った人がいるのか。その対策はどのようにしているのか。この１人１０万円の給付金が行われた２０２０年、去年ですけれども、その当時よりも、今はコロナの継続によって、もっと困窮しているというケースが多いと思います。困窮しているところにせめて、市の給付金支給を考えてはどうかと思います。 次に、少人数学級の実施に必要な準備をということで、国は、２１年度から１年ずつ、２年生、３年生と、５年をかけて小学校を３５人学級にしていくということでありますけれども、その準備として、市がどのようなことをしているのか。 それから、大分県は先取りをした形で、小学校１、２年生３０人学級と先取りをしていますので、国の少人数学級の実施が行われれば、大分県は３年生から少人数学級に対応していけるということで、その分、やはり先取りをしている状態を進めていってもらいたいと思うのですけれども、その点について。 それから、当然、教室や教員の増員が必要になると思います。その見通しについてお尋ねしたいと思います。やはり正規の教員を採用して、子どもたちの見守りなど、教育など、充実した形になるようにということでお尋ねしたいと思います。 それから、大きい２番目として、大体６５歳以上の５人に１人が認知症になるという予想が、もうこれから３年後ぐらいに予想されているのですけれども、そうした中で、認知症につながりやすい加齢性難聴の対策を取っていこうという機運が広がっています。 それで、軽度・中度の難聴者の方に補聴器への補助をして、認知症につながることを予防していくということで、この補聴器への補助を自治体で広がっていると考えていますので、中津市でもそうした取組みを進めてもらいたいと思います。お考えをお尋ねいたします。 それから、
国民健康保険税や介護保険料の引下げについてお尋ねをいたします。
国民健康保険税は、子どもの均等割の引下げということを要求してまいりまして、これも全国市長会や知事会も要求してきていると思いますが、この点について。 それから、私はやはりこの
国保税そのものの引下げの検討をしていくべきではないかということでお尋ねをいたします。 それから、介護保険料ですけれども、今回の介護保険料の改定では、基金を約２億円取崩していくということで、それでも引上げになります。基金があと１億円あるということですので、この取崩しをして、介護保険料のこれ以上の引上げをしないようにやっていくべきではないかと思います。 それから、４番目に、小学生、中学生の
通院医療費完全無料にということでお尋ねいたします。 現状での負担状況について、どうなっているのかお尋ねしたいと思います。１回５００円、月４回まで、だから２，０００円まで自己負担を、今、そういう制度になっていますが、この１回５００円という自己負担を残している目的はどういうことなのか。これに対して現状はどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。これはもう完全に無料にすべきではないかということで、お尋ねいたします。 それから、大きい５番目に、水道事業への信頼を取り戻すための方策としてお尋ねしたいと思います。 水というのは本当に命に直結しているものです。今回、いろんな方々が質問されていますけれども、安定供給としての対策、それから、中津市は、県内でも一番高い水道料を皆さん支払いしておられます。ですが、今回こうした給水制限が７日間も続くというようなことが起こりました。これ自体、本当に大変なことだと思います。漏水は自己責任という意見もありましたけれども、やはり、それ以外の多くの市民の方々、迷惑をかけてしまった市民に対して、基本料金の免除など、こうした見直しをすべきではないかと思いますが、その点についてお尋ねいたします。 それから最後になりますけれども、ごみの資源化・減量化についてお尋ねいたします。 今、本当に大変な中で、コロナの中で、家庭ごみの有料化をするから事業系ごみの引上げをやるとしています。しかし、そうした改定の必要が本当にあるのか、市民に十分な説明をしているのか、お尋ねしたいと思います。 それから、実施時期については、社会経済情勢などを十分に考慮した上で決定されるよう要望しますという、答申書にこうした文言があります。それと、市民に周知徹底を図り、協力を得られるようにということも答申書の中にあると思いますけれども、昨日の三上議員に対する答弁の中で、この実施時期については、皆さんに相談すると答弁されているのですけれども、その意味についてお尋ねしたいと思います。以上、１回目といたします。後は質問席から行います。
○議長（山影智一）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（今冨寛二） まず、コロナ禍の下での市民の暮らしへ支援の拡充、その中で検査体制等についてのお答え申し上げます。 現在、高齢者や障がい者の入所者施設の職員に対して、大分県が２月９日より、体調に何らかの症状がある場合に、施設内で抗原検査ができる
迅速診断キットの配布を行っています。 症状がない方へのＰＣＲの検査でありますが、
新型コロナウイルス感染症は、感染から発症するまでの潜伏期間が、四、五日から２週間程度の期間があります。潜伏期間であれば、検査結果は陰性となる可能性がありますが、それは、その時点で症状が出ていないだけであり、感染していないことへの証明とはなりません。 仕事等で
感染拡大地域等にやむを得ず行かれた場合には、症状がなくても２週間程度は他人に感染させないように、家族であってもできる限り食事等を別々に行う、日頃以上にマスクの着用や手指消毒を徹底するなど、自分自身がほかの方に移さないように、最大限の注意を払うことが感染拡大防止につながると考えています。 市が単独でＰＣＲ検査等を行うことはできないのかということでございますが、県内で現在、簡易検査を含む可能な
ＰＣＲ検査件数は、
簡易検査キットの普及や独自にＰＣＲ検査の検査機器をそろえた医療機関も増えていますので、相当数の検査が可能になっていると聞いています。 市が独自でＰＣＲ検査を行うときには、検体を取る医師と、検査をする技師、そして検査機器の購入をする必要があります。全国的に
新型コロナウイルスの感染を確認する必要が高まる中で、現状で、それらの全てを市が独自に確保することは難しい状況です。 市内の医療機関についても、
新型コロナウイルスに感染した人を、できるだけ早期に診断して早期に治療することで、重症者が出ないように全力を尽くしており、そのための検査を最優先で行っています。 また、ＰＣＲ検査につきましては、都道府県と保健所を設置している市が実施するものであり、中津市では実施することができません。以上です。
○議長（山影智一）
市民病院事務部長。
◎
市民病院事務部長（秋吉勝治） 市民病院での収入の減少しているのではないかという質問でございますけれども、収入の減少につきましては、コロナ禍におきまして、全国的な課題となっています。当院におきましても、議員おっしゃるとおり、患者数、それから診療報酬などの医業収益は、対前年度で減少をいたしています。 ただし、国からの支援等もございまして、医業外収益の増加が見込まれること、それから診療材料など、費用の減少が見込まれることなどによりまして、本年度決算における収支には、さほど影響はないと見込んでいます。また、中期的に見ましても、病院経営、診療体制は維持できるものと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 高齢者施設の運営状況と支援策についてお答えいたします。 高齢者施設の運営状況については、市が、介護施設・事業所等へのアンケートを行いました。その回答によりますと、昨年の緊急事態宣言を受けた一時期、市内の介護施設・事業所等においても、感染リスクを抑えるために、利用者、介護従事者ともに必要最小限の人員に絞り、サービスを継続させている事業所もございました。また、利用者の方も同じように、感染リスクを抑えるため、自ら介護サービスの利用を控えている方がいたことも把握してきたところでございます。 こうしたことにより、収入が減少するなど、運営上の課題についての対策として、国からの実施要領、その他通知を踏まえ、次の補助事業や
支援メニュー等の情報提供と利用の促進を行ってまいりました。 一つ目に、運営基準の緩和でございます。 介護サービスの提供については、一時的に人員や運営の基準を満たすことができない場合にも、介護報酬を減額しないことなどの柔軟な取扱いが示されているところでございます。 次に、資金援助でございます。 休業や事業縮小を行う場合、事業所への影響をできるだけ小さくするため、
独立行政法人福祉医療機構における融資制度や労働局の
雇用調整助成金の活用が可能となっています。 次に、介護報酬のアップでございます。 介護施設・事業所等による、
新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応を適切に評価する観点から、
通所系サービス事業所と
短期入所系サービス事業所については、介護サービスの利用料が一部引上げになることに関し、利用者の同意を得られたときに、通常の介護報酬区分よりも上位の区分や、特例的な加算を算定することが認められています。 次に、かかり増し経費等の助成でございます。 感染症対策を徹底した上で、サービスを提供するために必要なかかり増し経費が発生した、
介護サービス事業所・施設等に対し、その経費を助成します。 また、物資の支援として、昨年３月から５月の衛生用品が不足し、入手困難な時期には、中津市としても備蓄品を活用し、これまで介護施設等には２８法人に約５万７，０００枚のマスクや消毒液の
次亜塩素酸ナトリウム液を１３事業所に配布してきたところでございます。 それから、
介護施設等職員への慰労金ですが、国では、
新型コロナウイルスの
感染防止対策を講じながら、サービスの継続に努めていただいた介護施設・事業所等に勤務する職員に対して、感染者や濃厚接触者にサービスを提供した場合には２０万円、それ以外の場合は５万円の慰労金を支給してきました。 また、市におきまして、同様に
感染防止対策を講じながら、サービスの提供をしているにもかかわらず、国の
慰労金支給事業の対象とならない一部の介護施設・事業所等の職員に対し、５万円の市独自の慰労金を支給してまいりました。 それから、医師でもある審議監の派遣、技術的助言でございます。 介護施設・事業所等が提供する各種サービスは、利用者の方々やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、十分な
感染防止対策を前提として、利用者に対して必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要です。このことから、利用者の感染防止と健康状態の維持、介護従事者の安全対策確保について、厚生労働省からの通知等の情報提供を行ってまいりました。 さらに、昨年２月の感染拡大が懸念され始めた時期において、
地域包括緩和ケア推進審議監を講師とする、介護施設等における
新型コロナウイルス対策に関する説明会を開催し、２７事業所３１人が参加したほか、介護施設等に直接審議監が出向き、技術的な助言等を行ってまいりました。以上です。
○議長（山影智一）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（今冨寛二） 先ほど市民病院の答弁にもありましたが、市民病院の収益は確かに減少していますが、収支状況には問題ないとお聞きしていますので、特別な赤字補填等は予定していません。以上です。
○議長（山影智一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） それでは、私のほうから支援策の状況についてお答えをいたします。 初めに、売上げの減少要件についてでございます。２月１６日に開催されました全員協議会でも提案をし、現在、受付を行っています特別応援金につきましては、感染拡大の影響が長引く中、売上減少幅が小さい事業者にも幅広く支援するために、減少要件を２０パーセントとしたところでございます。 また、現在、第２期の受付を行っています
感染防止対策補助金につきましては、市内での感染拡大を防止する観点から、減少要件は設けておらず、広く事業者の方に御利用いただいているところです。 次に、市税の完納要件についてでございます。 補助金を公平かつ適正に執行するためには、中津市
補助金等交付規則及び補助金等の交付手続に関する特例規則に則り、申請していただく必要があります。 これまでの
事業者支援制度、賃料補助金や
事業継続支援金、
感染防止対策補助金につきましては、当然のことながら、所得や資産の状況に応じて、市民の皆様に公平に負担していただいている税を主な財源にしており、納税の公平性を確保する観点から、補助金の交付に市税の完納を条件としています。 しかしながら今回、新たに創設しました特別応援金につきましては、事業者の事業継続を支援する緊急的な措置のため、この特別応援金に限り、市税の完納要件を外しているところでございます。以上です。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） それでは、私のほうから、コロナ禍の納税相談で市民に寄り添った納税相談ができないのかという内容の質問に対してお答えいたします。 市税を納付期限までに納付できなかった方には、督促状や催告書により、納付を促し、また、一括で納付できない方へは、納税相談を呼びかけているところであります。 納税相談の中で、未納額を一括で納付することが困難であると認められた場合は、分割納付にも応じています。しかし、納付の約束を守ってもらえなかった場合は、財産調査、差押さえ等の滞納処分を行うこともありますので、納税者の方には、その旨事前に説明をしているところです。 これからも
新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況におかれ、納税が困難な方に対しては、その方のおかれた状況や心情に配慮して、分かりやすく丁寧な説明を行うとともに、柔軟かつ適切に対応してまいります。以上です。
○議長（山影智一） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 給付金の支給についてです。 国では、コロナにより、仕事や生活に窮している人に対する支援がなされており、また、市としても独自の支援拡充にも努めています。国より、追加の対策として給付金等の事業実施があれば、市としてもしっかり対応をしてまいりたいと思います。 昨年ありました給付について、給付を受けていない市民がいるのではないかということではございますが、給付対象者に対しては、住所地または居所に案内と申請書を送付し、適宜未申請者に再案内を送付したほか、市報、
ホームページ等で可能な限り申請の案内をしています。しかし、
住民票所在地不在で郵便が返戻された、郵便は配送されたが申請がない、明確な意思を持って辞退するなどの理由で、給付を受けていない世帯が約２００世帯ございました。 それから、市としての支援はできないかということでございますが、コロナ禍の中、飲食店や観光業のダメージ、市民の窮状等は承知しています。未曾有の感染拡大の中、手探りではありますが、国、県、市、社会福祉協議会等が連携して、市民に有効な支援を届けられるよう努めているところでございます。 市では、独自の事業として、新生児や子育て世帯、ひとり親世帯への給付金等を実施していますので、特別定額給付金のような、一律の給付については、特に予定はしていません。
○議長（山影智一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） それでは、少人数学級について、その準備と充実した形になるようにという御質問に対して御答弁をさせていただきますが、まず、国の方針についてから説明をさせていただきたいと思います。 国では、１２月に、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職
員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案が閣議決定されました。その中で、公立小学校の学級編制の標準を４０人から３５人に一律に引き下げること、学級数の増加に伴う所要の教室や教職
員を地方自治体が見通しを持って確保することができるよう、令和３年度から５年間かけて、段階的に整備するというようなことが示されたところでございます。 これを踏まえて、大分県の方針でございますが、大分県では、令和３年度大分県教育委員会における市町村立学校の学級編制及び教職
員配置基準に基づいた編制となります。 今まで大分県は、小学校の１年生、２年生は３０人学級、３年生以上は４０人学級としていましたので、令和３年度につきましては、今までと同じ編制となります。令和４年度から、小学校３年生が３５人学級となりまして、順次その学年が上がっていくものになります。そして、令和７年度には、小学校１、２年生が３０人学級、３年生以上の学年が３５人となります。 中津市についてでございますが、令和３年度は影響ございませんが、令和４年度以降は３５人学級が１年度ごとに増加いたしますが、昨日も御答弁しましたように、今後の児童数の推計を試算しますと、余裕教室等の活用により、教室の不足は生じないと見込んでいます。 ただ、今後も児童数の推移を注視しつつ、将来にわたり不足教室が継続的に生じることが想定される場合には、今後の学校の運営やレイアウト、国の制度や方針、現有施設の有効活用など、こういったものを総合的に勘案して、学校現場とよく協議しながら対応したいと考えています。 また、教員の配置につきましては、県が配置基準に基づいて配置すると考えています。以上です。
○議長（山影智一） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 認知症予防のための
加齢性難聴対策の機器購入についてでございます。 認知症には、高血圧、糖尿病、喫煙など、幾つかの危険因子があるとされ、一部の認知症を除いては、その発症に至るメカニズムが解明されているとは言えない状況にあります。 国立長寿医療研究センターによれば、補聴器の使用等による難聴の補正が認知症予防につながるかどうかについては、研究中とのことであり、十分な裏づけが確立されていないものと考えています。 以上のことから、現時点においては、補聴器購入の公的助成については考えていないところでございます。
○議長（山影智一）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（今冨寛二） 国保税、介護保険料の引下げについてでございます。 まず、
国民健康保険税は、所得割、均等割、平等割によって算定されており、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、令和４年度より、全世帯の未就学児の均等割を５割軽減する予定です。１月末現在の国保加入状況による試算では、対象となる未就学児は１９５人、影響額は１９０万９，９００円となります。 所得の減少等による国保税の引下げ等でございますが、コロナ禍における所得減少の影響は、所得割にそのまま反映され、税率にかかわらず減額されることとなります。税率につきましても、県から公表された標準保険料率と現行税率とで試算を行い、今後も急激な被保険者負担増とならないよう、税率改正の検討を行ってまいります。以上です。
○議長（山影智一） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 介護保険料の引下げについてでございます。 第８期介護保険事業計画の介護保険料は、今後の要介護認定者数、施設・居住系サービス、在宅サービス等の今後の見込量を推計し、国の介護報酬改定率プラス０．７パーセントなども加味した上で、基準額を算出したところでは６，３５４円となり、第７期の５，７００円と比較して６５４円の増となりましたが、急激な上昇を抑制するために、２億１，０００万円の介護給付費準備基金を取崩すことで、２５４円減額し、６，１００円といたしました。 介護給付費準備基金を全額取崩し、第８期介護保険料のさらなる引下げができないかとのことでございますが、介護給付費が見込みを上回るなどで、仮に基金が枯渇した場合、一般会計からの繰入れを行うことはできないので、県の基金から借り入れて補てんすることになります。 この返済は、次期介護保険料を引き上げて充てることになるので、これを避けるため、基金の取崩しをしたとしても、常に基金が一定額残るようにしておく必要があります。第８期介護保険料の設定においては、約１億円を一定額として残し、残りを全額取崩すことによって保険料の上昇を抑えているところでございます。
○議長（山影智一）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（今冨寛二） 小中学生の医療費の件でございます。 実際に、保護者がどの程度の金額を負担しているのかでございますが、小中学生の通院医療費に係る令和２年１０、１１、１２月の診療分の３か月分の１医療機関ごとの月平均通院日数１．４３日で、保護者の平均負担額は７１７円となっています。 保護者の方には、医療機関受診時に通院医療費の一部を窓口で負担いただくことにより、医療費助成が医療保険制度の下で成り立っているという意識を持っていただけているものと考えています。 何度も申し上げていますが、小中学生の通院医療費助成については、多くの医療関係者の御協力と御理解により実現したものです。中津市では、保護者が窓口で医療費を支払うという意識を損なわないよう、安易な受診により、医師の負担が増加しないように、一部自己負担金を納めていただくという形での医療費助成としています。 小中学生の通院費の医療費助成は始めたばかりでありますし、現在の
新型コロナウイルス感染症による特別な状況下では、患者の受診控えなどの可能性もあり、正確な診療実績が出ているとは言えない状況にあります。 したがいまして、今年度の実績をもって、医療費負担についての状況判断を行うことは難しいと考えています。引き続き、現在の制度をしっかり進めてまいりたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 上下水道部長。
◎上下水道部長（榊原竹義） それでは、水道事業の今後の安定供給に向けた対策ということでお答えいたします。 まず、ハード対策についてであります。ハード対策の前倒しの見通しについてでありますが、これまでは、三口浄水場の耐震化、更新事業に取り組んでおり、取水場・管理棟・電気設備・前処理施設の更新を行いました。また、平成２９年度に作成しました水道基幹施設再構築計画により、配水池増築事業を実施しており、今年度に用地造成が完成となります。 今後の計画ですが、令和３年度に配水池増設及び高架水槽の更新工事を開始し、令和４年度中に完成の予定です。これにより、現在の三口浄水場の配水池容量６，９００立米が増え、現在の約２倍となります。 令和４年以降は、三口浄水場の既設配水池の更新、浄水施設の増強及び更新などに加え、平成大堰取水口からの導水管と取水施設の整備を実施していく計画としていますが、現在のスケジュールをさらに加速して、実施していきたいと考えています。 早期の加速対策としましては、令和１１年度の完成を予定していました浄水施設の増強分であります１日処理水量７，２００立米のうち、３，０００立米を可搬式ろ過装置の導入により、令和３年度中に整備を行います。 また、浄水施設の完成予定を加速させるよう、事業計画の見直しを図るとともに、全体のスケジュールについても詳細な見直しを実施していきます。ただし、可搬式ろ過装置を早期に導入し、浄水能力の強化を行いますが、それだけでは十分ではありませんので、引き続き、市民の皆様の協力が必要となりますので、水道管凍結防止対策の周知活動をさらに強化・継続してまいります。 今後、浄水施設整備の加速化を行いますが、併せて防寒対策について、市民の皆様の御協力が必要であると考えています。 次に、ソフト面の対策としまして、給水制限解除後に管工事協同組合の方々と意見交換を行いました。その中で、今回の漏水は、大部分が給湯器周りの老朽管からの漏水だったとの報告がありました。給水開始の際に、チラシを配布するのみならず、定期的な周知が必要であると考えています。 毎年１２月を水道管凍結防止対策強化月間と位置付け、チラシの配布や市報への掲載、ＦＭラジオへの出演、ケーブルテレビの放送などを冬期の間、できる限り市民の皆様の目に触れていただけるように、しっかりと広報を努めていきたいと考えています。 また、情報伝達の仕方についてですが、市民の方全てにお知らせできる手段を講ずることは困難ですので、複数の方法を組み合わせることや広報回数を増やすなど、今後もよりよい方法を研究していきたいと考えています。 次に、御迷惑をおかけしたことへの基本料金の免除などの御提案でございます。 今回の漏水を起こされた方につきましては、前回、１１月、１２月、１月検針分、使用量を超えた水量を漏水分とみなして、漏水量全て減額を行っています。 施設整備を加速化し、安定供給に努めることが重要なことと考えていますので、この整備と啓発活動をしっかり行い、水道事業の信頼回復に努めてまいりたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（今冨寛二） ごみ資源化・減量化、コロナ禍での制度の改定の必要性はということでございますが、実施時期を含めたところで、いま一度、丁寧に御答弁させていただきます。 本市では、環境共生都市なかつの実現を図り、持続可能な開発目標の達成に資する循環型社会の形成を促進するために、本市におけるごみ減量・資源化をさらに推進する施策について、令和２年６月に中津市廃棄物減量等推進審議会へ諮問を行いました。以降、延べ９回にわたり審議会を開催し、市民の皆さま、事業者の皆さまの視点、そして専門的な立場からのご意見、そういったものを積極的に意見交換頂きながら、中津市の将来を見据えて、今の中津市にとって何が必要な施策なのかという視点で議論を重ねていただきました。 そして、当審議会より、去る令和３年２月８日に答申を頂いたわけですが、その中では、現在、日本を含めて国際社会が、環境への負荷をできる限り低減する循環型社会の推進や、脱炭素社会実現に向けた取組みが強く求められている状況なども踏まえ、本市におけるごみ減量・資源化施策について、容器包装プラスチックの分別収集、生ごみキエーロの普及促進、ごみ袋有料化制度の導入、その他の施策などの一体的な取組みが必要であるとの提言を頂いています。 この答申を受け、今議会に提案しています中津市廃棄物の処理及び再利用に関する条例等の一部を改正する条例につきましては、さらなるごみ減量・資源化のための一体的な取組みが必要である中で、その一環として、家庭ごみの排出時に指定ごみ袋を使用すること及び指定ごみ袋の手数料の額を定めるための関係条例の改正であります。 なお、その実施日は、社会経済情勢などを十分に考慮した上で決定することとしており、条例の施行日は規則で定めるとしています。 これは、審議会からの答申に基づき、本市のごみ減量・資源化施策を一体的に推進するにあたり、施策の方向性や制度の内容をできるだけ早く明らかにし、ご議論頂くとともに、制度の内容などについて、市民の皆さまへ、ご説明申し上げ、また、必要な準備を一つひとつ着実に進めるためのものであります。 実施日につきましては、市民、事業者の皆さまへの周知期間を十分に確保した上で決定し、丁寧に説明をしてまいりたいと考えています。 次に、答申を中津市としてどう捉えて、どのように検討してきたかでございます。 中津市廃棄物減量等推進審議会からの答申では、本市におけるごみ減量・資源化施策について、容器包装プラスチックの分別収集、生ごみキエーロの普及促進、ごみ袋有料化制度の導入、その他の施策などの一体的な取組みが必要であるとの提言を頂いています。その中で、実施にあたっては、社会経済情勢を十分に考慮してとする意見を付記していただいていることをしっかりと念頭に置いて、その判断は慎重に行う考えです。 また、ごみ袋有料化制度も含め、一体的に取組むこれらの施策について、それぞれの制度開始時に混乱することがないように、市民、事業者の皆さまへの周知期間を十分に確保し、説明会の開催や市報などを通じて、丁寧にご御説明申し上げることとしており、市民、事業者、行政が一体となって、環境共生都市なかつの実現に向けた取組みを着実に進めてまいります。 なお、ごみ袋の有料化制度の導入にあたっては、負担軽減措置も設けることとしています。燃やすごみの中で、どうしても減量することが難しい子育て世帯や高齢者を介護する世帯などで排出される紙おむつ、自宅で用いるストーマ用装具や腹膜透析液の空き袋、住宅の草や落ち葉、これらは、これまで通り透明の４５リットル以下のごみ袋で、地域内のボランティア清掃ごみは、ボランティア専用袋で出していただければ、無料で回収をします。 また、負担軽減対象世帯として、生活保護受給世帯へは、指定ごみ袋を一定枚数無料で配布することとしています。 さらに、分別収集を計画している容器包装プラスチックも、資源ごみとして、透明の４５リットル以下のごみ袋で出していただけます。 このように、今、市民の皆さんが燃やすごみとして出しているごみが、全て有料化の対象となるわけではありません。ご家庭でしっかり分別をしていただければ、指定ごみ袋をより小さな袋で、そして、より少ない枚数で、ごみを出していただける工夫もしているところです。以上です。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 今、部長、丁寧に説明していただいたのですけれど、それで私は、時期については、昨日答弁あったこの意味というか、皆さんにご相談するというのは、誰を指しているのか、ご相談というのはどういうことを言っているのかというのを、お答えがなかったと思いますので、もう１回お尋ねします。
○議長（山影智一） 生活保健部長。
◎
生活保健部長（今冨寛二） 言葉足らずで、大変申し訳ございませんが、説明会等で、広く市民の皆様にもご相談をしながら、実施時期については決定してまいりたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（川内八千代） その決定というのは、今出されている条例では、規則で決めるとなっていますよね。規則というのは、議会には全然出ないわけですね。市役所の内部で、こっそり決めるわけですよね。そうですよね。
○議長（山影智一）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（今冨寛二） 先ほども、ご答弁申し上げましたが、施策の方向性や制度の内容をできるだけ早く明らかにしてご議論いただくとともに、制度の内容などについて市民の皆さまへ、ご説明申し上げ、また、できるところからその準備に着手するためのものであり、実施までの期間を十分に確保した上で、決定した場合には、丁寧にご説明を申し上げるところでございます。以上です。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 私、市長に聞きたいと思うのですね。市長は、この２月８日のときに、答申を受け取られたその場で、今年中と言ったのですかね、２０２１年度中にやりたいと思っていますということを、やると思っていますと言ったのですかね、そう新聞では出ているのですけれども、それでは、市長はそのときに、この答申で実施時期ついては、社会経済情勢など十分に考慮した上で決定されるよう、市民に周知徹底を図り、協力を得られるようにということが付いていますよね。それは、市長がその答申を受け取ったときに、これはもうできているという見通しで、そういうことを言ったのか。具体的に、いつやるということをイメージして、そういう挨拶されたのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（山影智一） 市長。
◎市長（奥塚正典） もう一回、私のほうから、しっかり説明させていただきます。 日本においても、そして国際社会においても、循環型社会の形成、脱炭素社会に向けた取組みが求められているということは、再三ご説明を申し上げました。こういう中で、中津市を「環境共生都市なかつ」の実現に向けて、ＳＤＧｓを達成し、循環型社会を形成する、それを促進するという必要があるというのが、私どもの基本的な認識でございます。 そういった意味で、我々としては令和３年度に組織体制を強化して、必要な作業を一体にするための準備を、今、しっかり進めているということでございます。 なお、お尋ねのことにつきましては、当然のことながら、答申に書いてあるとおりに、社会経済情勢を十分に考慮して判断するということも、そのとき申し上げましたし、当然のことながら、皆さんの意見をよく聞いて、その時期を見極めていく。ただし、それ自体、準備が必要だから、そのための準備をしていると、そういうことでございます。以上です。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 準備を進めて、準備が整ったという段階で、予算を提案するなり、そういうことをやるのが順当ではないのですか。これは、議会は通るに決まっているという見通しで提案しているでしょう、予算も。昨日の答弁では、８０パーセントを予定していると。計算したら、１２か月の８０パーセントといったら、６月からするということになるわけですよね。そういうことを見込んでいるのか。 私は、これ、いつとかいうこともありますけれども、非常に市民に対して不遜なというのか、市民の意見とかを無視していると思うのです。だって、無料を続けてほしいという署名が、１，４００人から出ています。それ以外にも、多くの方々は、この議場でも、その声を伝えているではないですか。今まで、私は議員になって三十数年なりますけれど、これまでの市長は、無料を続けてきたのです。一時期、有料にしようかという動きもありました。でも、その中でも、市民の、世論といいますか、市民の意見を聞き入れて、無料をこれまで続けてきたのです。だから、大分県内で中津市しか無料を続けているところはないと、結構ではないですか、中津のいいところなのですから。私は、ぜひ続けてほしいと思うのです。 それで、今までの議論で、ごみを減量化、資源化するために、有料にするのだという意見ですけれども、プラスチックごみの分別回収をやれば、かなりごみは減らせるということが、大体私も理解はできます。その処理については、昨日、須賀議員が言われたように、いろんなものだってあるとは思いますけれども、とにもかくにも、それスタートして、ごみを減らせたということなら、有料化するという理由は成り立たないのではないですか。その点については、どう考えていますか。
○議長（山影智一） 市長。
◎市長（奥塚正典） 丁寧に、部長、課長から、ご説明をさせていただきます。
○議長（山影智一） 環境政策課長。
◎環境政策課長（勝見明洋） では、まず私のほうからは、実施時期の関係、それから今回、議会のほうに上程をしています、条例改正案、それから予算案の上程にかかわるものとして、施行日を規則のほうに任用する形をとっている。そのことから、ご答弁を申し上げます。 ごみ袋有料化制度の実施時期は、社会経済情勢などを十分に考慮した上で、決定させることとしています。条例の施行日は、規則で定めることとしています。これは、審議会からの答申に基づいて、本市のごみ減量・資源化施策を一体的に推進するにあたり、施策の方向性や制度の内容をできるだけ早く明らかにし、ご議論いただくとともに、制度の内容などについて市民の皆さまへご説明申し上げ、また、施策の実施に向けた準備を一つひとつ着実に進める必要があることから、本議会へ条例改正案及び予算案を上程いたしました。 予算案につきましては、所要経費の算出にあたり、令和３年１０月以降の実施を想定し、予算編成方針にのっとって、見込み得る必要な歳入及び歳出経費を計上した予算案を本議会へ上程をしています。これは、制度実施に係る市民の皆さんへの十分な周知、啓発の期間を確保するとともに、指定ごみ袋の作成、流通、保管、販売などの準備に要する期間を考慮した結果、令和３年１０月以降であれば実施が可能との判断に至ったものです。 歳入予算では、指定ごみ袋の手数料収入を計上しています。 歳出予算では、ごみ袋の作成、流通、保管、販売などの、制度運用費用のほか、チラシ、ポスター、看板、ラジオＣＭ、地域情報誌の掲載などの、市民の皆さまへの周知に要する経費を計上しています。 それから、昨日も三上議員の一般質問の中で、その指定ごみ袋の手数料収入が、１年間の想定の８割ということの質疑もいただいていますが、そのことについて御答弁申し上げます。 指定ごみ袋の販売は、制度実施日の少なくとも１か月前から、販売を始めます。そのため、令和３年１０月の制度実施を想定した場合には、９月から市内の小売店などで販売を始めるということになります。従いまして、仮に１０月からの実施ということを想定した場合には、年度内の販売期間としては７か月ということになります。 また、市に手数料収入として歳入が入ってくる、その時期ですが、これは市民の皆さまが店頭で購入される、その都度、市の歳入に入ってくるわけではありません。市から販売を委託しました小売店に納品をされた時点で、市の歳入となります。 したがって、市民の皆さんがご利用になる実質７か月の販売期間と、各小売店舗で販売枚数を見越した一定程度の在庫を保有されることなども見越して、１年間の８割相当の手数料を見込んでいるということでありまして、これが昨日ご答弁申し上げた、その１年間の所要見込みの８割ということであります。 なお、実施の時期の決定につきましては、今、市長のほうからも御答弁申し上げましたように、審議会からの答申に、社会経済情勢を十分に考慮して、その意見を付記していただいていることをしっかりと念頭に置いて、その判断は慎重に行う考えであります。 それから、今、川内議員のほうから、市民の皆さまの理解、無料の収集の継続を求めるということの署名もあるということのお話がございました。審議会からの答申を受けて、循環型社会の形成を推進し、脱炭素社会の実現に向けて、ごみ減量・資源化を推進するためには、容器包装プラスチックの分別収集、生ごみキエーロの普及促進、ごみ袋の有料化制度など、これらの施策の一体的な取組みが必要だと考えています。 昨年１０月に実施しました市民説明会及びミニ集会には、１，０８９名の皆さんに御参加をいただき、ごみ袋の有料化については、賛否を含め、さまざまな御意見をいただいています。その中で、参加をしていただいた皆さんに、アンケートとしてご回答いただいた９５７名の皆さんの、ごみ袋の有料化に係るそのアンケート結果については、実施すべきが約４３パーセント、やむを得ないが約４９パーセント、実施すべき、やむを得ないを合わせると約９２パーセントとなります。そして、反対が約８パーセント、こういう状況でありました。 これは、単にごみ袋の有料化のことだけではなく、本市の現下のごみ処理の状況や、それからごみの減量・資源化推進の必要性を御理解いただいた上で、ご回答いただいたものと受け止めています。 また、一方で、今議員おっしゃいましたように、約１，４００名近いという方でおっしゃいましたが、その市民の皆さんが、無料化継続の署名をされているということも承知をしています。 市民説明会でのアンケートに回答していただいた皆さま、それから、無料化継続の署名をされた皆さま、いずれも市民の皆さまの貴重なご意見と受け止めています。引き続き、市民の皆さまには本市のごみの現状や課題などをきちんとお伝えする中で、ごみの減量・資源化のさらなる推進の必要性をご理解いただくことが重要と考えており、その上で、ごみ袋の有料化制度導入などについても丁寧に説明をしてまいります。そして、これらの周知、啓発活動を通じて、ごみの適正分別の徹底や搬出抑制など、ごみを含めた環境問題に対する意識を強く持っていただいて、市民、事業者の皆さまと一緒に、ごみ減量・資源化を推進し、「環境共生都市なかつ」のまちづくりに向けて取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 私が指摘しているというのですか、市民の皆さまが疑問に思っていることに、全然今の答えがかみ合っていないというのですか、答えていないと思うのです。しっかりと丁寧に説明して行くとか、決めるのは自分たちが決めるのだと言っているわけです。そこに、市民の意見とかの反映のしようがないのですよ。そのことを、私もこれはちょっと条例としてもおかしいと思いますし、そういう態度でいるという市の姿勢が非常に問題だなと思うのです。言葉では、市民にしっかりとご相談し説明をしていきますとか言っていますけれど、でも実際に、これまでコロナの中で会場も制限されている、時間も制限されている、出て来ないでください、来るときは電話で予約してから、その説明会に参加してくださいということだったでしょう。 その中でも、私も校区であったときに参加しましたけれど、市の職員の方が半分以上来られて、動員ですかと私聞いたら、任意ですとか言っていましたけれど、そういう形で説明会は行われました。その中で、それは市の説明で聞いたら、なるほどと思うでしょう、皆さんプロですから。それで、アンケートでは賛成が多かったということになっているわけです。だけれども、それは市民の意見を全部集約したとかいうことではないということを、しっかり受け止めていかなければいけないと思います。 そういうことで、これは議案の関係もありますので、またそのときに伺いたいと思います。 それから、コロナの中での支援策について、お尋ねしたいと思います。 支援策の条件の見直しというところで、いろいろな支援策がありますけれども、今、特別応援金ですか、支援策、条件緩和されています。これは、一歩前進と思うのですけれども、それならば、家賃支援であるとか、事業継続支援の条件もこれに合わせるということはできないのか、お尋ねしたいのと、それから、大体１２月、１月、２月というのが対象となっています。今もう、３月ですね。これからも、とても経済的に回復するということは、ちょっと難しいと思いますけれども、延長についてはどう考えているのか、お尋ねいたします。
○議長（山影智一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） 今回の特別応援金につきましては、いわゆる、第３波による影響が市内中小企業者に大きな影響を及ぼしています。また、この１年、コロナの影響を受け続けている市内事業者を、幅広く支援するために２０パーセントと条件を緩和したところでございます。 今後の支援につきましては、ワクチン接種も順次開始する予定でございます。感染状況などを勘案しながら、適宜必要な支援を続けていきたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（川内八千代） それから、収納のことで、もう一度お尋ねしたいのですけれども、今本当に、皆さんコロナの中で、たとえ年金生活者であろうと、給料生活者であろうと非常に苦労されています。そうした中で、納税相談に来てくださいという通知が、たくさんの方々に届けられています。その、マニュアルで納税相談に来たけれども、相談できなかった。次は、相談したけれども、相談の約束が守られなかったら、もう次は差押えですよと、非常にマニュアル通りにやられているのではないかなということで、非常に私たちにも相談がきまして、相談といっても、もう悲鳴ですね。預金が差し押さえられたとか、生命保険が差押えというのですか、凍結されたというのですかね、そういうことが増えています。だから、皆さんいろいろな苦労されて、相談に来る方は納めようと思って来るわけですので、そういう機械的な対応ではなくて、その納税しようと思って来られる方の、本当に相談に乗るということで、安易なそうした差押えなどに行かないように配慮が必要ではないかと思うのですけれど、その点についてどうでしょうか。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） それでは、納税相談の際に、差押えということを説明する必要があるのか、そこに頼り過ぎているのではないのかというような主旨の質問と思います。 税の滞納整理については、国税徴収法第４７条、地方税法第３３１条などにおいて、徴収職員が督促状を発してから１０日を経過しても完納とならないときは、滞納者の財産を差し押さえなければならないと規定されています。これは、差押えできるではなく、差し押さえなければならないという規定ですので、差押えが可能な財産が存在する場合は、最終的には差押えを行い、回収しなければならないと考えています。差押えにより、滞納者の仕事、生活に影響を与える可能性があることは十分に認識していますので、差押えまで進まないように注意を促す意味で、納税相談の際には差押えのことを説明しているところです。 これからも、窓口に訪れた納税者へは親切丁寧な納税相談に努め、特に差押えは、その制度について誤解を招かないように、十分説明を行ってまいります。以上です。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（川内八千代） それが、機械的というのですかね、画一的、マニュアル通りと言っているのです。それは、国税のことでしょう。市税だって、同じようなことをやっていると思います。だから、市税は市でやるのです。だから、市民に対して、市民は納税者なのですよね。たとえ、市税を滞納しているかもしれないけれど、みんな消費税払っています。だから、納税者なのです。そう見て、そう決まっているからやるのだということ一辺倒ではなくて、やはり今、どんな暮らしで、どうしたら納めてもらえるかということを中心に、相談に応じていただきたいと思うのです。相談に来るというのは、何とかして納めたいということで来るのです。その点は、しっかり受け止めてもらいたいと思うのです。そうでないと、市役所に来るのが嫌になったとか、だから、市役所から届くはがきとかいうのは、もう見たくないとか言って、多くの人たちが、ああ、また何か取られるとかですね、そう思って、届かないというのですかね。そういうことが、今、起こっています。だから、そういうことにならないように、相談に来た方は、本当に積極的に出向いてくる人たちですので、納税の意思があるのだということで対応してもらいたいと思います。どうでしょうか。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 先ほども、答弁いたしました。これからも、
新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況におかれ、納税が困難な方に対しては、その方の置かれた状況や心情に配慮して、分かりやすく丁寧な説明を行うとともに、柔軟かつ適切に対応してまいります。以上です。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（川内八千代） それから、給付金の支給のことなのですけれども、実際１人１０万円の給付金が行われた去年の時点よりも、今年のほうが、相当に皆さん厳しい状況になっているということは、皆さんも理解されているのではないかと思うのです。周辺の自治体は、自治体独自で給付金を出しているということもあります。だから、私は一律とするかどうかは別としても、本当に困窮しているところには、そうした市の給付金というのを考えるべきではないかと思っています。そうでないと、あそこは何万円出た、こっちは何万円出たのに、中津は何もないなと、市民の評価がそういうところになっているということを感じますので、その点についてお尋ねしたいと思います。
○議長（山影智一） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 先ほども答弁しましたけれども、市では独自の事業として、新生児や子育て世帯、ひとり親世帯への給付金等を実施しています。 それから、中津市社会福祉協議会が窓口になっている、特例給付による総合支援資金において、貸付期間が３か月であったものが、さらに３か月を限度として延長をされました。貸付期間が終了した世帯に対しても、３月末を申請期限として、再貸付けができるようになったところでございます。 このように、困窮世帯の方におきましては、まずは、御相談に来ていただければ、支援策を一緒に考えていきたいと思います。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 今、総合特例貸付ですか、このことで私も聞いてみました。社協のほうで去年借りた人たちが、今年もう期限が来た時もまだまだ厳しいという状態が多いということで、１年間期限を延長すると通知を出すと言っていたのですけれども、そういうこともあるので、そういう……。
○議長（山影智一） 時間です。早く質問を切り上げてください。
◆５番（川内八千代） そういうのを、よく知らせていただきたいと思うのです。その点についてお尋ねして終わります。
○議長（山影智一） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 支援策があることを、しっかり周知してまいりたいと思います。
○議長（山影智一） ただいまより、３分間の「健康増進スタンドアップなかつ」を行います。皆さん、立ち上がり、ストレッチなどをして体をほぐしてください。 暫時休憩します。午前１１時１３分
○議長（山影智一） 再開いたします。午前１１時１７分 荒木ひろ子議員。
◆４番（荒木ひろ子） 日本共産党の荒木ひろ子です。 私は、
コロナ感染拡大防止と市民の暮らし、営業を支える市政であってほしいということを願って、第３次補正予算と２０２１年度予算にあたっての奥塚市長の考えをお伺いしたいと思います。 今、多くの市民の皆さん方が長引くコロナ禍の中で大変な暮らし、不安を抱いた暮らしをしています。福岡県で緊急事態宣言が延長になったこともあって、多くの影響を、その隣接地である中津市が受けていまして、皆さん方からいろいろと心配の声を聞かされています。それにどう対応されてくるのだろうかということをお伺いしたいと思います。 特別応援金などの実施も頂きましたが、多くの皆さん方から、まだまだ支援が必要だという声を伺っています。 それから、２０２１年度の予算の編成にあたりまして介護保険料が１億円の負担増、それからごみ袋も１億円の市民負担というそういうことが提案をされていまして、このコロナ禍の中での市民の暮らしの大変さに、これが適合しているのかどうかということで非常に心配です。 先ほど、川内議員から滞納の処分にあたっての対応についてのお話もありましたが、私のところにも、こういうお電話が入ってまいりました。「Ｂ２の障害年金で暮らしている。コロナ禍の中で作業所の仕事も減った」そういう方のところに、「あなたの娘さんの掛けている生命保険を解約して滞納金に充てました」という市からの通知があったということで、「そんなことを市が勝手にできるのでしょうか」という電話だったのですね。私は、先ほど部長が言われましたように、それなりの手順を積んでやられたと思いましたので、本人のところに行ってみました。しかし、ご本人は市から来た手紙は１度も開けていませんでした。そのことを知らなかったのですね。入院をされていたこともあったし、理解ができなかったというところもありました。娘さんも支援学校の寄宿舎に入っていて、娘が卒業したときに何か自分がしてあげられればと思って、ささやかな積立てをしていたということだったのですね。それを市が解約をして、十数万円の滞納金処分をいたしまして、残り十数万円を本人に返したという内容でありました。 私はそのお話をお聞きして、本人のことを本当に知ってこんなことをやったのだろうかという、中津市の在り方について疑問を感じました。そのことにあたって、この２０２１年度コロナ禍の中で市民の皆さんが安心して暮らせる、そういう市長のお考えをお伺いしたいと思いまして、まず第１回目の質問とさせていただきます。後は、質問席から行わせていただきます。
○議長（山影智一） 市長。
◎市長（奥塚正典） 予算編成の考え方について、私のほうからまず申し上げたいと思います。 開会日、冒頭で詳しく、私もかなり長くお話をさせていただきましたけれども、今回の３次補正、そして新年度の予算でございますが、
新型コロナウイルス感染拡大防止や中小企業に対する支援を充実させながら、これまで進めてきた暮らし満足向上のための施策の展開、深化を図ると同時に自治体ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの推進、そしてＩＣＴ教育の充実、そして脱炭素社会への転換など
アフターコロナを見据えた未来のためのまちづくりを目指すという決意を持って、予算を編成いたしました。 その他につきましては、担当部長のほうからお答えをいたします。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） まず、国の第３次補正予算に対する当市の対応について、ご答弁いたします。国の第３次補正予算は、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策、ポストコロナに向けた経済行動の転換・好循環の実現、防災・減災、国土強靭化の推進など安全・安心の確保、これらを主な柱として編成されたものであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策及びポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現に関する市の予算措置につきましては、
新型コロナウイルスワクチン接種、中小企業者等特別応援金、児童福祉施設従事者慰労金、マイナンバーカードの普及促進、児童関連施設への感染予防のための衛生用品整備などの施策を今議会に提案しています。 また、防災・減災、国土強靭化の推進など安全・安心の確保に関しましては、道路、住宅、小中学校などの整備事業費、約８億８，０００万円を令和３年度当初から令和２年度へ前倒しして予算措置しています。 次に、令和３年度当初予算編成にあたっての考え方についてです。議会開会日に、市長より提案議案の説明をさせていただきましたが、新たな価値観や柔軟な発想、先端技術、民間活力等を積極的に取り込みつつ、感染症対策の徹底とコロナ禍で落ち込んだ地域経済の再活性化を図る、新たな感染症に対応し得る地域、県北地域の拠点都市として、都市部の企業や若者に選ばれる地域を目指すことを指針とし、予算を編成しました。 なお、主要な施策につきましては提出議案の説明と重複いたしますので割愛しますが、２月１９日付けで配付してありますカラー資料、令和３年度当初予算の概要に一覧として掲載していますので、ご確認いただければと思います。以上です。
○議長（山影智一） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 同じようなことのご説明ですけれども、私たちのところに市民の皆さんからお声がかかってくるのは、市がした施策のはざまで支援が受けられない、行き届かないという方々からよくお話があります。申請をしてもこれが引っかかって駄目とか。だからなるべくそういう支援が、みんなに行き届くように対策を取るのが市の仕事ではないですか。このコロナは特定の人を選んでいるわけではありません、市民全員にかかっているのですよ。全体を見通して、この施策のどこが足りないかを考えるのは市長ではないかと思いますが。市長は、先ほど私が１０万円の差し押さえ、差し押さえではないですね、解約されて滞納処分された、そういう方々のお気持ちが分かりますか。この中津に住んでいてよかったと思えるでしょうか。滞納したのが悪いと言えばそれまでですけれども、そういう方々も必死にこの中津で生きています。そういう方々にもきちんとこの市の手が届く、そういう市政であってほしいと思いますが、今後の市政運営についてどういう立場で臨まれるのか、もう一度、市長にお伺いしたいと思います。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 先ほどから話に出ている個々の部分について、事情等については承知していませんけれど、先ほど申しましたようにこのコロナ禍で経済等も低迷しているということで、市として先ほど申しましたような方針で予算の措置を行っているところであります。今後も状況に応じて、そういう措置をしていくということであります。以上です。
○議長（山影智一） 市長。
◎市長（奥塚正典） 私の市政は市民に寄り添いながら行います。以上であります。
○議長（山影智一） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 私よく、市長はどうしていますかとか、市長はどうですかというのをよく市民の方から聞かれるのです。だけど答えができないのです。だから私、ここでしっかり市長が市民に向けて話をしてほしいという思いで、市長の意志をここで、市民の皆さんに向けて話をしてほしいという思いで、この質問を、時間を取らせていただきました。 では、次にいきたいと思います。 水道事業の在り方についてですが、給水制限時の市民への情報提供が非常に不十分だったということは、何回もお話があったのですが、私たちの住んでいる沖代校区とか鶴居校区が１週間程度、水が出なかったと。一番浄水場に近いところではないかと思うのですけれども、それについてはどういう理由でそうなったのかお伺いしたいと思います。
○議長（山影智一） 上下水道部長。
◎上下水道部長（榊原竹義） ただいまの御質問ですが、昨日、恒賀議員の御質問のときにも答弁させていただきましたけれども、給水制限後に、一番影響があったところは中津市内の鶴居、沖代、豊田地区でございます。それから大幡、小楠が当初影響ありましたけれども、これも長くは続きませんでした。ほとんど影響がなかった分につきましては南部、北部、如水、和田、三保、今津地区でございます。 この影響があった部分につきましては水圧がやはり低いということで、水圧の高いほうから水が行きますのでそれが原因でございます。以上です。
○議長（山影智一） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） それは今後の対策としては、改善がされるようになるのでしょうかお伺いをしたいと思います。 私のところにも手紙とかが来るのですよね、何も分からなかったとか、大分合同新聞の読者の欄にも、本当に困った、いち早い情報伝達の必要性を感じた。これは行政やマスコミに頑張ってもらいたいという投書も出ています。ぜひ情報伝達をきちんとできるように改善をしていただきたいというのと、その後については次の項でお尋ねします。
○議長（山影智一） 上下水道部長。
◎上下水道部長（榊原竹義） 情報が伝わりにくかったという声もありまして、今後の対応等も含めてということでございます。 今回の寒波に伴う注意喚起及び情報提供の実施状況について、まずご説明いたします。はじめに、なかつメールでの配信、続いてケーブルテレビ、これは文字放送による配信です。それから広報車では、上下水道部の３台及び青色パトロール車２台による巡回の広報です。次に防災ラジオによる放送、ＦＭなかつ番組内での周知、ＭＣＡ無線、これは中津地域ですが、緊急告知放送、これは旧下毛地域による放送、それから自治会の所有の放送設備によるお知らせ、ヤフー防災情報での配信、ホームページへの掲載によりまして、低温注意報が発表された１月７日から注意喚起及び情報提供に努めてまいりました。 そのほかにも、障がいのある方や高齢者につきましては、各種団体を通じて情報提供を行いました。このような災害時には正しい情報をいかに迅速に、より多くの方々に伝えるかが重要であると考えます。そこで市ではどこにいても防災情報を取得できる情報伝達手段として、なかつメールが有効であると考えています。本年度からなかつメールのＬＩＮＥによる配信を開始し、令和３年２月１６日現在で登録者数は、メールが３，２８８件、ＬＩＮＥが６，１２３件となっており、現在も少しずつ増加を続けています。 また、携帯電話やスマートフォンなどをお持ちでない高齢者の方などにつきましては、防災ラジオも緊急時の情報収集手段として有効です。 今後も自主防災組織などによる防災研修や市内各高校へのチラシ配布などにより、高齢者から若年層まで幅広い世代の方々に利用いただけるよう積極的な周知を図ってまいります。 それから、今後こういったことの対策についての、まず浄水場等のハード面の対策として答弁します。 これまでは、三口浄水場の耐震化・更新事業に取組んでおり、取水場、管理棟、電気設備、前処理施設の更新を行いました。また、平成２９年度に作成した水道基幹施設再構築計画により配水池増築事業を実施しており、今年度に用地造成が完成となります。 今後の計画ですが、令和３年度に配水池増設及び高架水槽の更新工事を開始し、令和４年度中に完成の予定です。これにより、現在の三口浄水場の配水池容量６，９００立米が増え、現在の約２倍になります。 令和４年以降は三口浄水場の既設配水池の更新、浄水施設の増強及び更新などに加え、平成大堰取水口からの導水管と取水施設の整備を実施していく計画としていますが、現在のスケジュールをさらに加速して実施していきます。 早期の対策としましては、令和１１年度の完成を予定していました浄水施設の増強分である１日処理水量７，２００立米のうち３，０００立米を可搬式ろ過装置の導入により、令和３年度中に整備を行います。 また、浄水施設の完成予定を加速させるよう事業計画の見直しを図るとともに、全体のスケジュールについても詳細な見直しを実施していきます。 ただし、この可搬式ろ過装置を早期に導入し浄水能力の強化を行いますが、それだけでは十分ではありませんので、引き続き市民の皆様の協力が必要となりますので、水道管凍結防止対策の周知活動をさらに強化継続してまいります。 次に、ソフト面の対策としてです。市民への啓発活動として一般家庭や事業所に水道管凍結防止対策について周知活動を行います。毎年１２月を水道管凍結防止強化月間と位置付け、水道管凍結防止啓発チラシの全戸配布をはじめ、ホームページ、市報への掲載、ＦＭなかつ、ケーブルテレビへの出演、なかつメール、ＬＩＮＥ配信を通じて周知に努めます。 また、市民の方が参加する会議等でお時間を頂き、じかに説明をさせていただいたり、対策動画を作成し公開するなど、市民の方々に理解していただきやすいように努めてまいります。 また、低温注意報や低温が続くと思われる際は、ホームページ、なかつメール、ＬＩＮＥ配信、防災無線、防災行政無線放送、戸別受信端末、ヤフー防災速報、ＦＭなかつ、ケーブルテレビ、広報車などを通じまして寒波が襲来することを、水道管凍結防止を呼びかけることとしています。 また、情報伝達の仕方についてですが、市民の方全てにお知らせできる手段を講ずることが困難ですので、先ほども説明しましたとおり複数の方法を組み合わせることや広報回数を増やすなど、今後もよりよい方法を研究してまいりたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 情報伝達ですけれども、旧中津市の場合は寒いとき、雪の降った日など外で車を回されたり放送されたりしても、なかなか家の中では聞けないという情報を頂いています。インターネット環境のないところについて防災ラジオとかの配布について改めて進める、そういうことが必要だと思いますが、これは危機管理にもなるかと思いますので、現在の防災ラジオの普及状況と今後の活用についてお伺いしたいと思います。
○議長（山影智一） 防災危機管理課長。
◎防災危機管理課長（門脇隆二） 現在、防災ラジオにつきましては、６５歳以上のみで構成される世帯であったり、障がいのある方のお住まいのご家庭であったりということを対象にいたしまして、現在１，０００台近く貸与を行っているところでございます。 いろんな防災の出前講座であったり、地域での防災講話の際に防災ラジオの周知について、防災危機管理課の職員からお願いをしているところでございますし、少しずつ口コミで貸与を受けたいということで申込みに来られる方もおられます。これからもいろんな周知の場を通じまして皆さん方に御利用いただけるように、貸与いただけるように努めてまいりたいと思っています。以上です。
○議長（山影智一） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 幾ら買って、今、幾ら残っているのですかね。
○議長（山影智一） 防災危機管理課長。
◎防災危機管理課長（門脇隆二） 平成３０年度に２，０００台を購入いたしまして、今のところ約１，０００台の貸与を行っているということでございます。
○議長（山影智一） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 私も、お伺いしたところの高齢者の方でインターネット環境のない方には、手続をして持っていってあげたりとかいうことを続けていますけれども、知らない方がほとんどです。使い方も、なかなか分からないかもしれないからとかいうようなことも言われますけれども、いざというときにはこれが一番直接情報が届くツールですので、ぜひ普及に努めていただきたいと思います。 次に、今後の水道のことなのですけれども、水道は平成９年にダムの水利権を２６億３，１３８万７，９７３円だそうですけれども、私、３０億円と思っていたのですけれども、それで購入をしているのですよね。その水については、今どういう扱いになっているのかお伺いをしたいと思います。
○議長（山影智一）
上下水道部総務課長。
◎
上下水道部総務課長（泉隆介） 耶馬溪ダムの使用権ということで、お答えいたします。 耶馬溪ダムの使用権につきましては平成９年度に購入いたしまして、現在も保有しています。購入金額につきましては、先ほど議員が言ったとおりでございます。この耶馬溪ダムの使用権につきましては、現在のところ取水が平成大堰ということになっていますので、そちらのほうの施設がまだできていません。ですので、今回の一般質問のほうの答弁でも部長のほうからもお答えしましたが、今後、三口浄水場の再構築計画の中で平成大堰からの取水口の構築とか、あと導水管の布設などやっていきながら、その後、使用権については使用するという形になっています。以上です。
○議長（山影智一） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） この水の利用権の料金は水道料金の中に入っていますよね、皆さんが支払いを水道料金でしていると思いますが、利用しなくてもずっと流し続けて海にいって、その水の料金を市民が払っていて、そしてこういう危機のときには水が来ないということでは、市民は納得できないのではないかと思いますが、どういう水道料金での扱いになっていますか。
○議長（山影智一）
上下水道部総務課長。
◎
上下水道部総務課長（泉隆介） 議員のおっしゃるとおり、水道料金の中にも含まれています。ですから今後の再構築計画の中で、なるべく早急に利用ができるように努めてまいりたいと現在考えています。以上です。
○議長（山影智一） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 先ほど、漏水をした方には減免もしますというお話がありました。だけど水が出なかった方、１週間も出なくてペットボトルを買いに走ったりした方もいらっしゃいます。お風呂は、よその自治体まで行って温泉に入ったとかいう方もいらっしゃいます。そういう方々については、この垂れ流している水の水道料金を払っていただいて何もないというのは、ちょっとこの事態の中ではおかしいのではないですか。何か、そういう方々に対策を考えるべきではないかと思いますがどうですか。
○議長（山影智一） 上下水道部長。
◎上下水道部長（榊原竹義） 先ほども川内議員のときに答弁いたしましたけれども、この施設整備、主にこの三口浄水場ですけれども、この整備をやっていかなければならないということは平成２９年以前からそれは当然計画しておいたことであります。 今回こういった寒波を受けまして、更新工事ですとか機能増強ですとか、そういった施設整備をさらに加速してやっていきたいと。まずこの施設整備に投資をして、その施設整備と併せて、また市民の皆様の協力も必要となりますけれども、整備をした施設で水を安定的に供給することで信頼回復に努めていきたいと、それが重要であると考えています。以上です。
○議長（山影智一） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 今後、安定した水を市民にしっかりとお届けできるよう、計画を十分にしていただきたいと思います。 次に、国保税の負担軽減についてお伺いしたいと思います。 コロナ禍で今減免の対応などをしていただいていますけれども、それが十分に行われているかどうかということについてお尋ねをしたいと思います。
○議長（山影智一）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（今冨寛二） 国保税の負担軽減、コロナ禍における対応でございます。令和２年９月議会で答弁しておりますが、
国民健康保険税におけるコロナ減免の条件について、一つ目は、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯となります。 二つ目は、主たる生計維持者の事業収入の減少が見込まれ、次の三つの要件の全てに該当する世帯となります。一つ、今年の事業収入の減少見込額が前年の当該事業収入の１０分の３以上であること。二つ、主たる生計維持者の前年の合計所得金額が１，０００万円以下であること。三つ、主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入に係る所得以外の前年の所得の合計額が４００万円以下であることと規定されています。 現在の減免の状況につきましては、減免決定件数７３件となっています。以上です。
○議長（山影智一） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 借入れをした方とか融資を申し入れた方、そういう方々が大変苦労されながら個人事業者の方などは頑張っておられるのです。７３件というのは、ちょっとやはり少ないと思います。ぜひ十分な周知を行っていただきたいと思います。 次に、子どもの均等割の軽減ですけれども、国のほうでも一定の方針を出されましたが、今この時期にこれが必要ではないかと私は思っています。 そこで、現在軽減をされているところの子どもさんたちの状況についてお伺いをしたいと思います。
○議長（山影智一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（今冨寛二） コロナ減免世帯の中の１８歳以下被保険者数ですが、現在１８歳以下の被保険者数は４４名となっており、減免額１０４万９，２７０円となっています。以上です。
○議長（山影智一） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） ７割、５割、２割の軽減の対象の方についてもお伺いをしたいと思います。
○議長（山影智一） 生活保健部長。
◎
生活保健部長（今冨寛二） 現在、軽減世帯に属する被保険者数は１万１，４２７名であり、全被保険者数１万７，０２３名の約６７パーセントとなっています。 軽減割合ごとの内訳ですが、７割軽減に属する被保険者数が５，４７１名、５割軽減に属する被保険者数が３，６０８名、２割軽減に属する被保険者数は２，３４８名となっています。以上です。
○議長（山影智一） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 国保と言っても子どもさんの割合も非常に高くて、所得が低いからこそ減免をしていると思います。今コロナ禍の中で、こういうご家庭の皆さんの収入のない子どもさんの負担を減らして、子育て応援をするというのが大事な時期ではないかと思いますけれども、中津市として実施することはできないでしょうかお伺いをします。
○議長（山影智一）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（今冨寛二） 子育て世帯の負担軽減を図り、少子化対策を推進する観点から、全国市長会において子どもに係る均等割の軽減に対する支援制度の創設を国に対して要望し、令和４年度から未就学児の均等割保険料を５割軽減する予定です。 引き続き、さらなる子ども均等割軽減の支援の拡充を要望してまいりたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 国が今検討しているのは未就学児とお伺いをしていますが、私は１８歳以下の方々を中津市としては対象にすべきではないかと思いますが、今後の検討についてお伺いします。
○議長（山影智一） 保険年金課長。
◎保険年金課長（榎本常志） 現在、１８歳未満の被保険者数の影響額が２，９００万円ほど、減免すると影響額がございます。その分につきまして市独自ですることではなく、先ほど部長が答弁したように、令和４年度から行われます未就学児の均等割についての減免をしっかりやっていきたいと思っています。以上です。
○議長（山影智一） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 国保税の負担の重さは、ここでも認識が一致しているところです。ぜひ今後も軽減の検討を重ねていただきたいと思います。 次に、子どもの命を守り、健やかな成長を支える施策についてお伺いをしたいと思います。 コロナ禍での対策ですけれども、これまで学校などを通じて、子どもの
感染防止対策は非常に一生懸命やられてきたと思っていますが、ワクチン接種は１６歳以上ということになっています。今後の子どもたちへの
感染防止対策についての対策は、どのように考えておられるのかお伺いをしたいと思います。
○議長（山影智一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） コロナ禍の対策ということで、令和３年度の学校への人的な配置について、ちょっと御説明をさせていただきたいと思います。 令和３年度の小中学校への会計年度任用職員の配置につきましては、コロナ対応としましては、スクールサポートスタッフと学習指導
員を令和２年度並みに配置できるようにと、県と調整を行っているところでございます。 そのほかにも教員の負担軽減を図るために学校図書館司書２５名ですとか、教育補助
員６１名、学習補助
員２０名をそれぞれの学校に必要とする人数を配置するというような形で、人的な支援を行っていきたいと考えているところでございます。
○議長（山影智一） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 私、高齢者の孤立解消ということでお尋ねする予定にしているのですけれども、今報道などを見ると、子どもたちの中にもそういうコロナ禍の中での傾向が強くなっているということをニュースで知りました。こういう子どもたちのことについての対応を県の配置だけではなくて、中津の状況をしっかり把握をして子どもたちの対応にあたっていただきたいと思いますが、中津市としての考えを伺いたいと思います。
○議長（山影智一） 教育長。
◎教育長（粟田英代） コロナ禍におきましてということだけではなく、やはり子どもたちの孤立の問題というのは、いろいろあるとは思っています。学童保育であったり、また先ほど次長が答弁いたしましたように、先生方の負担を軽くすることによって先生方が子どもたちとしっかり向き合える時間を確保していくということにおきまして、そのような対策を取っていきたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 子どもたちの自殺予防などにも、十分に配慮をしていただきたいと思います。 それでは少人数学級について、先ほど川内議員の御説明もありましたけれども、大分県中津市は１年生、２年生と中学生１学級に実施をしています。それを踏まえて、今度国の新たな施策の中で対策が取られれば、国の１歩先をいけるのではないかと私は思うわけですけれども、そのお考えはあるでしょうか。
○議長（山影智一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 今、大分県から示されている方針につきましては、先ほど川内議員の質問の中で御答弁をさせていただきましたように、これまで小学校の１、２年生と中学校１年生は３０人学級ということで、国に先んじて取組みを行ってきたところでございますが、令和３年度についても国については３５人学級という形で示されていますが、大分県としては３０人学級、これを継続していくというような形で今示されているところでございまして、今議員が申されましたように学年の前倒しというようなことについては、今こちらのほうにはそういった情報は出ていませんが、今後とも国や県の通知はもとより、そういった動向等にはしっかり留意していきながら、しっかりとした対応ができるように取り組んでいきたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 私たち以前、文科省にお伺いをしたときに、今大分県が小学校１、２年生をしていますので、国が新たな施策をしたときには３年生に充てていいかというお伺いをしたことがあります。それは大丈夫ですと言われたのですよね。だからそういうことも踏まえて県・国とよく協議をして、子どもたちの施策が早く行われるように努力をしていただきたいと思います。 それでは次に保育所、学童保育所の対策についてお伺いをします。 従事者の皆さんや子どもたちも本当に一生懸命頑張って、感染拡大も防いで過ごしてまいりました。こういう方々がこれからも安心して運営ができる、そういうことについて御支援を頂きたいと思いますけれども、お考えを伺いたいと思います。
○議長（山影智一） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 保育所、学童保育所での従事者への支援策ということでご答弁申し上げます。 市ではこれまで
感染防止対策の環境整備として、保育所や放課後児童クラブの各施設に対し、消毒液やマスクなどの物品の購入費用やかかり増し経費について支援してまいりましたが、来年度もこの支援は継続する予定でございます。 こうした中、コロナ禍における対応の長期化に加え、昨年末から中津市内における感染者数は増加し、年明けには県内の児童福祉施設で集団感染が発生するなど、
感染防止対策に伴う緊張感は高まりを続けており、保育士や放課後児童支援
員をはじめとする児童福祉施設従事者の皆様の心身には、相当の負担をおかけしている状況にあると考えています。 そこで、感染リスクを抱えながらも児童の安全、安心を確保するという強い使命感を持って従事していただいている保育士や放課後児童支援
員など、民間の児童福祉施設従業者の方々に対し、市独自として１人５万円の慰労金を今月中に支給することとしています。
○議長（山影智一） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 今までお願いをしてきて、ようやくという思いなのですけれども、引き続き、これで終わることなく支援をしていただきたい、そして皆さんが安心して子どもが預けられる、安心して保育に従事ができるという中津市であってほしいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、高齢者の孤立解消についてお尋ねをしたいと思います。 私どものところに、最近よく電話がかかってきます。もう人に会うことがない、寂しいとかそういうことで、ご訪問させていただいてよければお伺いしますということで、お話に伺ったりもしていますが、私たちのところに電話がかかってくる方はいいのですけれども、やはり高齢者施設でのクラスターの発生などを受けて、高齢者の皆さん外出を控えられたり、これまで集まりに出かけていたのがなくなったりということで、大変不安な状態に置かれています。 これはいろんなところで今問題になっているそうですけれども、中津市としてはどのような対策を考えておられるのかお伺いをしたいと思います。
○議長（山影智一） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 孤立をする高齢者に対する対策ということでございますが、それも含めてさまざまな高齢者対策の周知を行っています。 地域包括支援センター、愛称を高齢者相談支援センターとしていますが、そこでは高齢者の介護、在宅医療、健康、その他暮らしに係る心配事など幅広くお受けしているところでございます。 市では市報、ホームページ、暮らしの便利帳、ハンドブックなどの媒体を通じて、市内５か所の地域包括支援センターにおきまして広報しています。 例えば本年度の市報では、これまで成年後見制度、孤立ゼロ訪問事業、元気！いきいき週一体操教室、高齢者虐待の記事と一緒に地域包括支援センター連絡先一覧を掲載してきたところでございます。 そのほか平成３０年度には、孤立ゼロ事業の一環として高齢者福祉サービスや地域包括支援センターの一覧を載せた保管用の高齢者安心ハンドブックを作成し、６５歳以上の方全員に郵送し、平成３１年度以降は、新たに６５歳になられる方や民生委員の方にも毎年郵送等をしているところでございます。 また平成３０年度からは、地域包括支援センターの一覧の載ったものを印刷して、両面テープを付けた手作りのシールを作成していまして、６５歳になった方への郵送を開始したところでございます。 このように地域包括支援センターについて、市報や郵送などあらゆる場面での周知を図ってまいりましたが、今後は民生委員や自治委員の方へも、地域包括支援センターと行うサービス内容の情報提供を行い、そこから地域住民につながるような周知方法も考えてまいりたいと思います。
○議長（山影智一） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） いろんな対策を取っていただいているのはわかっているのですけれども、私たちがお伺いをしたところでは、地域包括支援センターそのものがわかりづらいというか、そこに相談をすればいいということもなかなか伝わっていない。「地域包括支援センターって何ですか」という、そういう答えが返ってくるのです。だから、もうちょっと分かりやすく、皆さんに情報が提供できるように工夫をしていただければと思います。 せっかく地域包括支援センターの皆さんも本当に一生懸命頑張ってくださっていますので、必要な人のところにそのサービスが届くようにお願いをしたいと思います。 最後になりましたけれども、ごみの袋の有料化について、お伺いをしたいと思います。 先ほど、川内議員からも御質問がありましたが、奥塚市長が２月８日に答申を受け取られて、その場で「本年度中に実施をするための準備を進めます」と発言をされたということを私は人づてに聞いたのですけれども、それは事実でしょうかお伺いをします。
○議長（山影智一） 市長。
◎市長（奥塚正典） この日本においても、そしてまた国際社会においても循環型社会の形成、そして、脱炭素社会の実現に向けた取組みが求められています。中津市においても、環境共生都市なかつの実現に向けて、ＳＤＧｓを達成し、循環型社会の形成というのを促進することが必要だと思っています。 中津市廃棄物減量等推進審議会の答申をもとに、必要な施策を一体的に推進するため、しっかり準備を進めていきたいと思っています。その実施を決定する場合は、答申に書いてあるように社会経済情勢を十分に考慮して判断をいたしますと。ただ、必要な準備は年度内に進めると、そういうお話を申し上げました。以上です。
○議長（山影智一） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） ２０２１年度中にごみ袋有料化が実現できるように準備を進めると言われたのですよね。その２１年度中に、ごみ袋有料化が実施できるようにという、その判断は、市長はどういう条件のもとにされたのでしょうか。
○議長（山影智一） 市長。
◎市長（奥塚正典） 何回も言いますが、社会経済情勢を十分に、答申どおりに考慮して進めると、そういう趣旨で言ったことでございます。以上です。
○議長（山影智一） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） ２１年度中には社会情勢が回復をするという、先ほどのご質問では、予算編成は１０月実施を目指して準備をすると言われましたが、１０月には社会情勢が回復をしているというのが市長の判断だということでしょうか。 それともう一つ、市民の皆さんの御理解については、その時点で、発言をされた時点で受けられているとお考えになったというのでしょうか。
○議長（山影智一） 市長。
◎市長（奥塚正典） 再三、説明してきましたけれども、担当部のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（山影智一） 生活保健部長。
◎
生活保健部長（今冨寛二） 今回、令和３年度それぞれの実施施策に向けた準備を整えるための予算措置等をしていますが、実施時期につきましては、何度も申し上げていますように社会経済情勢等を十分に考慮した上で決定することになりますが、このごみ袋有料化制度も含めて一体的に取組むこれらの施策について、それぞれの制度開始時に混乱することがないように、市民、事業者の皆さまへの周知期間を十分に確保した上で決定し、説明会の開催や市報を通じまして、丁寧に御説明申し上げることとしています。以上です。
○議長（山影智一） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） その丁寧にご説明申し上げる期間が約６か月ということなのですよね、皆さんのお考えでは。だから、２月８日に答申を受け取ったその時に、もう１０月実施は皆さん方の中では決めていて、そのスケジュールにのっとってやっていると受け取れるのですけれども「時期は決まっていません」とか、そういうことを言い続けるのは、市民をだますことになるのではないですか。
○議長（山影智一）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（今冨寛二） 条例改正案や予算案が可決された場合、ごみ袋の有料化制度も含め、必要な施策の一体的な実施に向けての準備を進めてまいります。 ごみ袋の有料化制度導入に関しては、現時点で、その実施時期を明確に定めていませんが、実施に向けた体制づくり、例えば、ごみ袋の作成や流通・管理に係る準備などはできるだけ早く整える必要があると考えています。 社会情勢を考慮して、とありますので、その判断基準でございますが、現下の
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の解除、
新型コロナウイルスの新規感染者の減少など、市民の皆さんが日常生活を送る上で心配のない状況となることが必要だと考えています。 また、本市においては、これまで国・県と歩みを１つにして市民及び企業、事業主の皆さまへの支援、教育支援などに取組むとともに、市独自の支援策も拡充しながら地域経済の再活性化に向けた取組みも進めています。 今後も感染状況の動向をしっかりと把握し、国・県をはじめ保健所や医療機関、その他関係機関と機密な連携を取り、感染拡大の防止に向けて適切な対応に努めるとともに地域経済の再活性化、新しい生活様式への対応や支援等に取組みながら実施時期の判断を行う考えであります。以上です。
○議長（山影智一） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 実施時期は決まっていません。経済情勢を見てということであれば、市長が２０２１年度中に実施をさせたいと発言をしたこの言葉は撤回をしていただきたい。市民の皆さんはこれでもう決まったのだと思い込んでいる方も多くおられます。撤回をする気持ちはありませんか。２０２１年度実施の市長のこの発言を撤回するお気持ちはありませんか。
○議長（山影智一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（今冨寛二） 今回の予算案等でございますが、喫緊の課題でありますごみ減量・資源化の推進を解決し、環境共生都市なかつの実現を図るため、審議会から提言をいただいたように、ごみ袋有料化制度の導入を含め、必要な施策に一体的に取組む必要があると考えます。実施にあたっては、審議会からの答申に「社会経済情勢を十分に考慮して」とする意見を付記していただいていることをしっかりと念頭に置いて、その判断は慎重に行う考えであります。以上です。
○議長（山影智一） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 慎重に判断をするということを私はやぶさかではありませんし、私どももごみ減量化にこれまでも皆さんと一緒に取り組んでまいりました。ですから、資源化・ごみ減量化に反対するものではありません。だけど、その市長が２０２１年度中にごみ有料化が実現できるようにという発言、私は予算書をどうこうしようと今、言っているわけではないのですよ。この市長の発言は撤回をすべきではないかと。それが引き金になって、職員の皆さん方が一生懸命準備の努力をしなければならない、１０月という目標を決めて協議もおろそかにしながら進めていかないといけないという状態になっているのではないですか。この市長の発言は撤回できませんか。市長にお伺いします。
○議長（山影智一） 生活保健部長。
◎
生活保健部長（今冨寛二） 実施時期につきましては、今後も感染状況の動向をしっかり把握し、保健所、医療機関、その他関係機関との緊密な連携を取り、感染拡大の防止に向けて適切な対応に努めるとともに、地域経済の再活性化、新しい生活様式への対応、要望、対応や支援を取組みながら実施時期につきましては、その際に判断をしてまいりたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 環境政策課長。
◎環境政策課長（勝見明洋） 先ほど、私のほうから川内議員の一般質問の御質問いただいた関係で、予算編成の考え方のご説明を申し上げましたが、再度、確認をさせていただきます。 令和３年１０月以降にということでこれを申し上げたのは、これは１０月を目指すということで申し上げたのではありませんで、４月からその最短で準備ができる期間として想定をされるのがおおむね６か月、そこで計算をすると、令和３年１０月以降には実施ができるということを想定した上で、予算計上をしたということで申したのでありまして、この１０月を目指してこの予算を作っているわけではございません。 当然、実施時期はこれまで何度も申し上げていますように、社会経済情勢をしっかり判断して決めていくということでございます。以上でございます。
○議長（山影智一） 荒木議員、繰り返しの問答になっていますので、考慮して次の質問あれば、荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） もう一言、言いたいと思います。 私は、職員の皆さんは本当、困っているのではないかと思うのですよ。市長のこの２０２１年度中という発言で、それに合わせて仕事をしなければならないわけですよ。 思い起こしましたね。安倍元首相が「私が関わっていたり、私の妻がかかわっていたら国会議員は辞める。総理大臣は辞める」と国会で言った途端に、書類が全部書き換えられたのですよ。そういう影響力をあなたは持っているということです。 市長、職員の皆さんが十分に考慮をしながら、市民の皆さんと相談をしながら事業に取組めるようにするのがあなたの仕事ではありませんか。 ２０２１年度有料化、それは撤回をして、職員の皆さんが十分に協議をしながら仕事ができる、そういう条件を作るべきではないかと思います。市長にもう一度、お伺いします。
○議長（山影智一） 市長。
◎市長（奥塚正典） 再三申し上げていますけれども、答申にある精神をしっかり汲んで、適切な時期に判断したいと思います。以上です。（発言する者あり）
○議長（山影智一） 不規則発言はしないでください。よろしいですか、荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） では、職員の皆さんにはぜひ、十分な時間をかけて仕事をして、丁寧な仕事をしていただきたいと思うのですけれども、もう一つお伺いをしたいと思います。 容器包装プラスチックの分別収集について、予算書では、集めたものをまた燃料にしますということでしたよね。そう説明を伺ったような気がするのです。私たちが市民の説明会に行ったときには、協会に渡しますというお話だったのですよ。だから、中を出してきれいに洗って出してくださいねと私たちは理解をしています。そうして……。
○議長（山影智一） 時間です。早めに質問を切り上げてください。
◆４番（荒木ひろ子） はい。資源になりますということだったのです。これ嘘ではないですか。 それと、審議会の答申の中にも協会に引き渡すべきだと書いていますが、それは御存知ですか。
○議長（山影智一）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（今冨寛二） 容器包装プラスチックの資源化につきましては、日本容器包装リサイクル協会に引き渡して資源化を行う方法と、市町村が独自のルートで資源化を行う方法がございます。 中津市では、日本容器包装リサイクル協会に引き渡すための選別、圧縮、梱包、保管ができる設備を有していないため、現段階では独自ルートで市内の民間事業者にＲＰＦ化する方法しかございません。 現在、国は容器包装プラスチック以外のプラスチック製品も一括回収してリサイクルする国内の体制を整えるプラスチック資源循環促進法案の制定を２０２２年度の施行を目指しています。 容器包装プラスチックの処理につきましては、この国のプラスチック全体のリサイクル制度の動向を注視しながら、処理の方法などの処理先を検討してまいりたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 環境政策課長。
◎環境政策課長（勝見明洋） ただいま荒木議員のほうから容器包装プラスチックの分別収集に係る市民説明会でのことでのお話がございました。 私どものほうが、市民説明会の中で容器包装プラスチックのリサイクルについて、容器包装リサイクル協会に引き渡すということで御説明を申し上げていません。当然、その経費の問題、これは、これまで本議会でも一般質問の中で質疑は頂いていますけれども、経費の問題などを勘案しながらそのＲＰＦ化をするということは、当初からの私どもの構想の中にはございました。 そして、分別の、そのきれいに洗ってということで申し上げたのは、これは将来、容器包装リサイクル協会に引き渡しをするということになったときに、そういう分別の区分が必要になるということを想定して、できるだけ市民の皆さんに分別の収集の段階でそういうことに慣れていただく、そういうことの気持ちを持っていただくということで申し上げたわけであります。 ですから、先ほど荒木議員は嘘ではないかということでご発言頂きましたけれども、私どもは市民の皆さんにそのようにご説明を申し上げています。 それから、ＲＰＦ化は、これはケミカル、マテリアルと並んでサーマルリサイクル、熱利用ということでリサイクルの一環でありますので、これも市民の皆さんに丁寧にまたご説明をさせていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（山影智一） 休憩いたします。午後０時２０分
○副議長（千木良孝之） 議長が所要で欠席のため、私が変わって議事を運営いたします。 再開いたします。午後１時３０分 小住利子議員。
◆１番（小住利子） 皆さん、こんにちは。小住利子です。 医療従事者をはじめ、命を守り、支えてくださる皆様に感謝を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の収束の鍵をにぎるワクチン接種についての概要は、１２月議会でお聞きをしましたので、今回はファイザー社のワクチンが１４日に正式に承認され、医療従事者の先行接種が始まりましたので、当市のスケジュールがどうなっているのか、また副反応に対してどうなのかなど、市民の皆様が一番知りたいところをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 まずは、
新型コロナウイルスワクチン接種について、接種の体制、接種の優先順位ごとの実施時期、対象人数、対象場所等がどうなっているかお尋ねします。 以下の質問は、質問席でさせていただきます。
○副議長（千木良孝之）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（今冨寛二） まず、
新型コロナウイルスワクチンの接種の体制、場所等をご説明申し上げます。 新型コロナワクチンにつきましては、１６歳以上の市民に、接種券と接種案内を３月中に送付することを予定しています。接種の順番としましては、まず３月中旬から医療従事者約３，５００人の接種を開始するように予定をしています。一般市民は４月以降の開始が予定されていまして、まずは６５歳以上の高齢者２万６，０００人、基礎疾患を有する者５，３００人、高齢者施設等の従事者１，３００人、体制が整いましたら施設の入所者も同じ順番になります。その後６０歳から６４歳の方５，４００人、それ以外の者の接種が３万１，５００人、こういった優先順位で、現在は示されています。 ワクチン接種の対象人員は、今のところ１６歳以上の中津市民約７万３，０００人が対象となっていますが、今後ワクチンの種類によって、対象年齢は変更となる場合がございます。接種時期につきましては、ワクチンの供給状況により、国から示される時期に併せて行うこととなっており、中津市としましては、４月に高齢者接種が開始できるようなスケジュールで準備を進めています。 接種場所につきましては、市内の医療機関における、まずは個別接種、ダイハツアリーナ等での集団接種を予定しています。高齢者施設や福祉施設などは、入所施設等を巡回する方法など検討していますが、現在、医師会等との調整を行っているとろでございます。以上です。
○副議長（千木良孝之） 小住議員。
◆１番（小住利子） スケジュールを、今、お聞きをさせていただきました。３月中旬から医療従事者の接種が予定されているということですが、なかなか実際にワクチンが、本当にその通りに届いてくるのかということが、一番問題かと思います。 それから、４月に高齢者の接種を、計画をしているということですが、先日、高齢者の方から言われたのが、自分たちはそんなに急がないのでいいのですけれどもと言いながら、場所がどこになるのか、近くであればいいのだけれど、遠くだったら、そこまで行くのが大変だとおっしゃっていました。 ある地域では、交通弱者の方への送迎とかも検討しているという地域もございました。そういったことも考えられるのかどうか分かりませんけれども、そういったことをしているところがございました。 接種方式ですが、当市は併用で個別と集団ということで、もしくは高齢者施設等で巡回するときに検討されているということですが、１箱最大１，１７０回分と聞いていますが、無駄にできませんので、今日の朝のテレビ放送では、１，０００人分が何か無駄になったというような報道もございましたので、スムーズな接種を行うためにも、接種にかかわる人が多く必要になるかと思います。 そこで２番目の、接種で人材の確保についてお尋ねします。
○副議長（千木良孝之）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（今冨寛二） 現在、市の体制としましては、令和３年２月１日に、
生活保健部長をトップとして、地域包括・
緩和ケア推進審議監をアドバイザーとした、新型コロナワクチン接種対策室を６人体制で設置しました。そのほかにも、電話相談や予約受付、集団接種業務等を行うため、会計年度職員として事務
員と保健師、看護師等９名の雇用を行っています。今後も業務量に合わせ、人員増を予定しています。 また、中津市内のワクチン接種体制を検討するため、中津市医師会、大分県、市民病院などの関係機関の代表による、新型コロナワクチン接種プロジェクト会議を２月４日に立ち上げました。この会議は、週１回程度開催し、ワクチンの接種方式や医師等の応援体制、ワクチンの移送方法などの具体的な取り決めを行っているところです。ワクチンを無駄なく使うことと、接種会場の密を避けるため、予約制にしますが、予約受付業務に関しましては業者委託をし、中津市コールセンターを開設いたします。 ４月以降の市民の集団接種開始時には、全庁をあげた応援体制で、市役所一丸となって取り組んでまいる所存であります。以上です。
○副議長（千木良孝之） 小住議員。
◆１番（小住利子） ありがとうございます。本当にたくさんの方がかかわっていただいて、これからやっていけるということです。 特に医師会の先生方に関しましては、発熱外来もあり、また通常の診療もあり、そしてワクチン接種という対応で、大変にお世話になると思います。 次の、接種対象者への周知の徹底を、どのようにされているかを伺います。
○副議長（千木良孝之） 生活保健部長。
◎
生活保健部長（今冨寛二） 接種対象者につきましては、１６歳以上の市民全員、これに３月中に接種券と接種案内を送付し、６５歳以上の高齢者の方については、予診票の事前発送も予定しています。 予約開始時の周知につきましては、接種券や予診票発送時に、予約方法のお知らせを行うほか、市報の発行に併せてチラシの全戸配布、市のホームページ掲載、ノースＦＭ、ケーブルテレビ、なかつメール、防災ラジオなどで周知を行っていきます。市民の皆様には、この機会に、ぜひ、なかつメールへの登録をお願いしたいと考えています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 小住議員。
◆１番（小住利子） 多くの方に、しっかりと周知をしていただきたいと思います。 先行接種の医療従事者の皆さんは、知識がある方たちですから、特に問題がなくできるのではないかと思いますが、次に接種予定の高齢者の皆さんに関しましては、今御答弁の中にあったかと思うのですが、予診票に記入していただいても、例えば記入漏れがあったりとか、また問診のところで時間がかかるということも、いろんなテレビ放送でもシミュレーションを見ながら、そういったこともあると考えられます。 また、先日お声をいただいたのが、外国人の方に対しても、どのようにまた周知を徹底していくのかということも、検討していただきたいと思います。 次に、接種状況及び接種に関する課題と対策について伺います。
○副議長（千木良孝之）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（今冨寛二） 接種状況につきましては、県内では、医療従事者への接種が開始されていますが、中津市内の医療従事者の接種開始は３月中旬の予定となっています。国からの説明によりますと、ワクチンの供給状況により、接種時期は遅れる可能性があるとお聞きしています。高齢者のワクチン接種も４月開始を予定していますが、これもワクチンの供給状況により、遅れる可能性があります。市としましては、国からの情報が入り次第、すぐにワクチン接種が開始できるように、医師会等との関係機関の十分な協議を重ねています。 課題としまして、予診に時間がかかることも想定されていますので、高齢者には事前に予診票を郵送する予定です。６５歳未満の方につきましては、市のホームページでダウンロードできるようにし、なるべく自宅等で記載していただけるようにしたいと思っています。 また、密にならないようにするため、時間を区切って予約を受け、受付から接種、健康観察までの配置を工夫し、流れがスムーズになるようにしたいと考えています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 小住議員。
◆１番（小住利子） 市民の皆さんもワクチン接種に対して、いろいろとテレビ等の報道でお聞きをしながら、中津市内、市のスケジュールがどうなっているのかとか、また副反応は大丈夫だろうかとか、そういったいろんな声をいただいています。 また、接種後の通常１５分から３０分の観察が必要であるということで、お聞きしましたら、３０分ぐらいの観察時間を考えているということでしたが、やはり本当に皆さんが心配してある副反応について、万が一ということで、対応を考えていただいているのではないかと思いますが、いかがでしょう。
○副議長（千木良孝之） 地域包括・
緩和ケア推進審議監。
◎地域包括・
緩和ケア推進審議監（武末文男） ワクチン接種の副反応について一言ご説明させていただきます。 一般的にワクチンの副反応というのは、免疫をつけるためのものですので、副作用と言わず副反応と申しています。軽度の者であれば、接種部の痛み、発熱、とう痛なども副反応に入ります。多くの場合副反応と言われているのは、治療を要したりとか、障がいが残るものを、世の中では副反応と呼んでいますが、軽度のものもございます。 今回のファイザーの国内治験では、２回を接種した後に痛みが８０パーセント、３７度５分以上の発熱が３３パーセント、そして疲労・けん怠感が６０パーセントの方に認められるとなっていますので、軽度の副反応は意外と多いということが一つでございます。 治療を要したりとか、障がいが残る、今のところ障がいが残るような副反応は認められていませんが、２月２５日現在、２万２，０００人接種をされて、３名の方に治療を要する副反応といわれているものが出ています。ただいずれにしても、当日あるいは翌日には症状が回復して、退院していると伺っています。これが、副反応についてです。市としてどのように体制を取るかということですけれども、まず、医師会の先生方と相談しまして、できる限りワクチンに関する相談は、診療所なり病院で受けようと、事前に受けようということになっています。 次に、会場で中津市の場合は、全員３０分様子を見ようということになっています。その理由としまして、大体接種後に１５分で何らかの副反応が出る確率が７５パーセント、３０分でも９５パーセントぐらいと言われていますので、３０分ぐらいは中津市の場合は確実に見ていきたいと思っています。その時間がありますので、その際に副反応については御説明するとともに、何らかの説明するような紙を、そこで聞いていただいても忘れてしまうこともあるので、副反応が出た場合、どういう副反応が出るか、出た場合は救急車を呼ばずに、例えば、電話相談してくださいね、みたいなこととか、適切な対応をしていただくような説明をする予定にしています。３０分ございますので、十分できると思います。 あと、県のほうが、３月中旬に副反応に関する相談窓口を立ち上げると伺っていますので、そういうような体制で、接種後の何か副反応が出た際の対応、体制にしていきたいと思います。 最後に、今のところないのですが、万が一障がいが残るような副反応があった場合は、これは国のほうが責任を持って副作用の被害対策というのをやることになっていますので、それは万が一起こった場合は、かかりつけ医の先生なり近くの医療機関から、きちんとした申請等をしていただいて、対応するということになっています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 小住議員。
◆１番（小住利子） 分かりやすい説明ありがとうございました。 そういったさまざまな行政側の課題等々もあるかと思いますが、これからまたいろんな御相談等もあると思います。そういった相談体制がどのようになっているかお伺いします。
○副議長（千木良孝之）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（今冨寛二） 市では、既に、中津市新型コロナ電話相談窓口を開設し、これまでも数々の相談に対応してきました。その相談窓口を利用し、今後はワクチン接種に関する相談にも対応してきます。 医学的に専門性の高い相談につきましては、大分県が別にコールセンターを設置し対応することになっています。 接種予約の受け業務に関しましては、業者委託をし、中津市コールセンターの開設を予定しているところです。以上です。
○副議長（千木良孝之） 小住議員。
◆１番（小住利子） ありがとうございます。昨日も県のコールセンターが開設されたということで、早速いろんな御相談が入ったように報道されていました。私テレビを見ていまして、これはいいなと思ったのが、若手医師の皆さんが立ち上げられたＬＩＮＥのアプリで、ワクチンへの不安や疑問に寄り添うためのＬＩＮＥの相談室というのがありまして、それにワクチンについてのＱ＆Ａや情報収集ができるようになっているようです。 このように、皆さんは気軽にそういった情報を得ることができるように、例えば中津市版の
新型コロナウイルスワクチン接種Ｑ＆Ａのような、そういったものがあるといいなと思っています。 そういう意味でも、しっかりいろんなことを考えていただいて、皆さんが安心して接種が受けられるように、そしてまたスケジュールに沿って、問題なく希望される皆さんが、接種ができるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、次の質問に移ります。 令和３年度当初予算にも、健康寿命延伸に向けた取組みとして、がん検診の検診率アップのための予算が計上されていますが、今回は特定検診について伺います。 これは、市民の方からいただいたご意見からの質問ですが、その方は特定検診に行かれて、精密検査の封筒が届いたそうです。その封筒を持って、かかりつけ医に行かれましたら、その先生から、これぐらいの数値だと問題ないですよと、１回だけではないようでした。そう言われて、その方が思ったことは、精密検査に行かせるように、数値を低くしているのではないかというようにおっしゃっていました。 このことで、その方はどうしたかと言いますと、それからはもう特定検診には行かずに、直接かかりつけ医で毎年診てもらうようにされているそうです。そのかかりつけ医も、市と提携している病院でしたら、検診率にも反映されるかと思います。 このような御意見をもとにして、まず質問させていただきますが、検診率の目標と、現状の検診率の推移はどのようになっているか伺います。
○副議長（千木良孝之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（今冨寛二） 特定検診の過去５年間の受診率の推移は、平成２７年度３４．２パーセント、平成２８年度３５．３パーセント、平成２９年度３４．８パーセント、平成３０年度３５．８パーセント、令和元年度３６．２パーセント、第２期中津市国民健康保険事業実施計画、いわゆるデータヘルス計画といいますが、第３期中津市特定健康診査等実施計画における、特定健診の目標値につきましては、計画の最終年度、令和５年度に６０パーセントとしています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 小住議員。
◆１番（小住利子） 平成２７年度から、今、お聞きしましたが、３４パーセントから３５パーセント台で、令和元年度が若干上がって３６．２パーセントということですが、初めの頃は、目標が５０パーセントぐらいだったかなと思うのですが、令和５年度には、目標が６０パーセントということで、かなり上がっているようですが、何のための検診なのかということを考えますと、健康の維持増進になるもので、そういった御自身の自分自身の体の状態を見るための検診ですし、また健康づくりを推進するということを、併せて取り組んでいただきたいことがございます。 職員の皆さんには、お手元に資料を配付していただいていると思います。議員の皆さんは、タブレットのほうに資料を載せさせていただいています。これは、以前視察の際にいただきました、高岡市の健康づくりの健康寿命を延ばす１０の習慣としてつくられたもので、表面は１０か所の内容が、ちょっと分かりやすくカラーで、職員の皆さんはカラーではないとは思うのですが、分かりやすく一目瞭然、本当にこう取り組んでいくのだなと、分かりやすい１０か条が載っています。裏面は、チェックシートになっています。 こういったものを当市もいろいろ考えていただいて、健康づくりのためにいろいろ取り組んでいただいているかと思いますが、この高岡市のようなワンペーパーで、皆さんが分かりやすいものを作成して、皆様に、各御家庭にお配りして、日々、今日もこうやって気を付けていこうと、意識を持っていただけるようなものを作成してはどうかと、提案をさせていただきます。 次に、検診後の精密検査を受ける人数が、年間どれぐらいいらっしゃるのか、そのまた主な検査項目についてお伺いします。
○副議長（千木良孝之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（今冨寛二） 精密検査を受ける人数ですが、平成３０年度、精密検査受診状況は、要精密者数１，０３６人、そのうち精密検査を受診した人は７６０人、受診率は７３．４パーセントです。精密検査項目としましては、脂質が多く２６６人、２５．７パーセント、次いで肝機能２４８人、２３．９パーセント、糖代謝１７７人で１７．１パーセントとなっています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 小住議員。
◆１番（小住利子） 精密検査を必要とされる方が、平成３０年で１，０３６人いらっしゃるということで、全員が検査を受けてはいないようですが、その受けていらっしゃらない方たちの、受けられない、受けていない理由がいろいろあるかと思います。 私のお話をお聞きした方は、やはりそんな費用がかかって、なかなか思うようにしようと思わないし、そこまで自分も悪いと思わないということで、おっしゃっていた方がいらっしゃいました。 そこで、費用がかかるというだけの理由ではないかと思いますが、精密検査を受けるための費用の助成についての考えを、お伺いしたいと思います。
○副議長（千木良孝之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（今冨寛二） 平成３０年度精密検査受診率は７３．４パーセントとなっていますが、要精密者には、電話や訪問、個別通知にて、受診勧奨及び未受診理由の把握に努めています。 精密検査受診率は、血圧において受診率が６６．２パーセントと一番低く、次いで脂質が低くなっています。未受診の理由としましては、健診時はたまたま高かった、自宅で測っているが高くはないなどが多くあります。 また、生活習慣病の多くは自覚症状がないため、要精密検査となっても、どうもないからと放置するケースが見られます。 現時点では、費用助成については考えていませんが、今後も継続した訪問などによる受診勧奨及び未受診理由の把握に努めてまいりたいと考えています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 小住議員。
◆１番（小住利子） 必要である精密検査ですから、きちんと検査をして、治療が必要なら治療して、重症化の予防に努めていくということが大事ではないかと思いますので、また引き続き対応をお願いしたいと思います。 では次の、がん検診と同様、検診を受ける方を増やすための、今後の取組みを伺います。
○副議長（千木良孝之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（今冨寛二） 令和元年度より、新規の取組みとしまして、個別通知による受診勧奨を業者委託により実施しています。健診受診履歴とレセプトデータの分析をもとに、対象者の特性に応じた勧奨資材を送付しました。受診勧奨通知発送後の受診者数は、例年に比べ増加傾向にあり、特定健診受診率も、令和元年度は３６．２パーセントと、過去一番高い受診率となっています。 令和３年度新規事業として、公民館などで行う、地域巡回の乳がん検診、子宮頸がん検診、大腸がん検診について、来所、電話予約に加え、インターネットでの予約受付体制をつくります。 また、特定健診受診者に、受診した日の翌年に受診勧奨メールを配信し、健診情報をお知らせします。受診忘れ防止、定期的な受診につなげることで、受診率の向上を図ってまいりたいと考えています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 小住議員。
◆１番（小住利子） 御答弁の中に、令和元年度より新規の取組みをされたと言われておられましたが、その新規の取組みが、今までの取組みとどのように違いがあるのかをお伺いしたいと思います。
○副議長（千木良孝之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（今冨寛二） これまでは、未受診者全員に同じ内容の受診勧奨はがきを送付していましたが、令和元年度より、業者に委託し、未受診者の特性に応じた受診勧奨案内の資料を送付しています。 未受診者を過去の受診歴やレセプトデータをもとに、４つのグループに分類し、それぞれのグループごとに、受診行動に結び付くような内容の受診勧奨案内の資料を添付した上で、受診の案内を行っていることが、今までと違う点になっています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 小住議員。
◆１番（小住利子） きめ細かな受診勧奨ということで、そうしたことが結果として、令和２年度が、受診率が上がったとつながっていると思っています。これからもしっかり、そういったお一人お一人の状況に応じた、きめ細かな勧奨をしていただいて、皆さんが健康で充実した日々を送っていけるように、さらにまた取組みをお願いしたいと思います。 それでは、３つ目の質問に移ります。 令和２年度に、産後ケア事業が、新たにスタートをいたしまして、この４月で１年になります。私もこれまで、会派や委員会でも産後ケア事業を取り組まれている自治体へ視察に行かせていただき、毎年の知事要望、また平成３０年１２月議会でも質問いたしました。 昨今では、地域のつながりの希薄化だとか、親族の支援が受けづらい等の状況から、妊産婦の皆さんが抱える妊娠、出産、子育てに関する悩みや、困りごとについての相談支援や家庭や地域での孤立感を、解消をすることを目的としている事業と思います。 当市におきましても、平成２年１１月から、おおいた子育てほっとクーポンも利用できるようになっていますので、実際のその利用状況がどうなのかということを、お聞きをしたいと思います。利用状況と利用者負担についてお伺いします。
○副議長（千木良孝之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（今冨寛二） 産後ケア事業について、利用状況とその負担について、ご答弁申し上げます。 産後ケア事業は、生後４か月未満の乳児と、その母親を対象に県内の産婦人科や助産院において、デイサービス型や宿泊型で、適切な授乳ケアや育児指導などを実施するものですが、今年度から開始しました。４月から１月末までの利用状況は、デイサービス型が４件、宿泊型が２件です。利用者の負担額は、デイサービス型が１，５００円、宿泊型が３，０００円です。国の税制改正による本事業に対しての税制措置については、県に確認したところ、国から情報が下りてきていないということでしたので、今後も国や県の動向を確認していきたいと考えています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 小住議員。
◆１番（小住利子） １月末までの利用者が、デイサービス型が４件で、宿泊型が２件ということですが、多いのか少ないのか、ちょっとよく分かりませんけれども、その方たちが、そういった利用をされて、少しでも体を休めたり、心を安らかにされたりということができたということは、とてもいいことだと思います。 令和３年度の地方財政の改正の中に、そういった税改正がありましたので、今後またそういった具体的なことが下りてくるかと思いますけれども、そういったのも利用しながら、少しでも利用者の皆さんの利用者負担が軽くなればいいなと思っています。 始まって１年が経ちましたので、これからまたさらに、いろんな改善策が必要になってくることも明らかになるかと思いますのでお伺いします。改善すべき点と改善策について、お伺いしたいと思います。
○副議長（千木良孝之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（今冨寛二） 利用者の方からは、育児手技にも慣れて、体を休めることができて、本当によかったという感想をいただいています。中津市では、妊産婦や赤ちゃん訪問も含め、保健師や助産師が行い、専門職が子育て支援課などの関係機関と連携して、切れ目のない支援を行っています。母親のニーズに応じて、ボランティアで母親の話を聞くホームスタートや、子育てほっとクーポンで利用できる家事支援サービス、母乳マッサージも紹介していますので、現状での対応を続けていきたいと考えています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 小住議員。
◆１番（小住利子） 御答弁の中の、ボランティアでされているホームスタートという言葉、初めて私もお聞きをしたのですが、ホームスタートが対応されているという、その存在、ホームスタートというものはどういうものなのかというのを教えていただきたいと思います。
○副議長（千木良孝之） 生活保健部長。
◎
生活保健部長（今冨寛二） ホームスタートとは、家庭訪問型子育て支援ボランティアのことでして、地域のつながりや孤独感から、不安を抱える子育て中のご家庭に、養成研修を受けたボランティアが訪問し、話を聞いたり、ともに家事や育児の支援をする訪問型の子育て支援です。 保健師などが、赤ちゃん訪問時に、話ができる人がいない、一緒に病院受診できる人がいないなどのサポートのない母親に対して紹介をしています。具体的には、依頼を受けたボランティアが訪問し、話を聞いたり、一緒に病院や買い物などを行っています。子育て支援センターなずなにおいて、ホームスタートなずなとして実施している事業であります。以上です。
○副議長（千木良孝之） 小住議員。
◆１番（小住利子） 初めて聞きました。私もこれまでアウトリーチ型を、ぜひ導入していただきたいなと思っていましたので、そういった方がそういう対応をしていただけるということは、とてもすばらしい取組みだと思います。さらにまた、よろしくお願いいたします。 次に、新聞で産前産後ケアとして、産後ドゥーラという家事や育児など、暮らしの支援をするとなりましたが、それはどういうものなのか、また当市におきまして、今後、そういったものを導入する考えはあるかどうか、考えについてお伺いします。
○副議長（千木良孝之）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（今冨寛二） ドゥーラ協会によりますと、産後ドゥーラとは、出産前後の女性に寄り添い、家事や育児を支える専門家です。首都圏を中心とした自治体で、産後ケア事業として活用し、利用の際に、費用の一部を助成している自治体もあるようです。 中津市では、専門職が切れ目のない支援を行っていますので、先ほどご説明しましたように、現状での対応を続けてまいりたいと考えています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 小住議員。
◆１番（小住利子） 他市では、費用の一部を助成して導入しているとこもあるということで、でも、全国的には、まだまだ少ないのではないかなと思いますが、こういったものもあるということですね。 次、当市におきましては、専門職の皆さんが、今、言われたように切れ目のない支援を行っていただいていますので、今般の
新型コロナウイルス感染症に不安を抱える妊産婦、特定妊婦、また産後うつ、障がいがある方への対応といった、多様なニーズに対応できるように、またこれからも子育て支援の包括支援センターの体制強化をしていただきますようにお願いをして、次の質問に移らせていただきます。 次は、公営住宅への単身入居についてお尋ねをします。 この質問になりました理由は、さまざまな理由がありまして、生活に困窮し、住むところもなく、生活保護に頼らないと生活ができないという状況の方から、御相談をいただきました。私もこういうケースは初めての御相談でした。 まずは、住むところを確保するために、住宅の担当に電話をしました。「旧下毛郡地域の住宅であれば、６０歳未満の単身入居はできるけれども、旧市内の市営住宅ではできません」と言われまして、そこで、単身入居の状況と利用希望者の現状についてお尋ねいたします。
○副議長（千木良孝之） 建設部長。
◎建設部長（濱田光国） 現在、旧中津地域に設置している市営住宅には、全部で６５０世帯が入居しています。そのうち、単身での入居者は３３３世帯となっており、割合としては、約５１パーセントとなっています。 また、募集状況の現状ですが、令和２年度中では１２９件応募がありました。そのうち、単身での入居を希望された方は６６件となっており、割合として約５１パーセントが単身での入居希望となっています。なお、募集の過程で単身入居の要件に該当しない方の相談件数は、正確には把握していませんが、増加している傾向と見受けられます。以上です。
○副議長（千木良孝之） 小住議員。
◆１番（小住利子） 現状としても、希望としても、全体の半数ぐらいということで、その方たちは、入居の要件に該当している方たちということだと思うのですが、今、部長が答弁されたように、単身入居の要件に該当しない方の御相談も増えているのではないかと思います。私の相談いただいた方も、そのお一人だと思うのですが、そういった本当に生活に困っておられる方でしたので、次の質問にいきますが、現在の旧中津市内にある住宅の空き状況についてお尋ねします。
○副議長（千木良孝之） 建設部長。
◎建設部長（濱田光国） 現在、旧中津地域にある公営住宅で、単身向けに適する間取りが３Ｋ未満の住宅の戸数は、２９７戸あります。そのうち、空き室は４９戸となっています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 小住議員。
◆１番（小住利子） ２９７戸のうち、空き室が４９戸あるということで、単身向けの住宅ということですが、私はその方の御相談をいただきながら思って、今、御答弁いただいたのですけれども、それだけの戸数があっても、実際に今、家がなくて困っているという方に対応ができないというのは、本当に納得がいかなくて、私も腹立たしい思いで、いろんなところに一緒にかけ合わせて行かせてもらったのですが、由布市と宇佐市の議員に、そういった状況をお話しましたら、宇佐市の議員が、宇佐市では募集時期に、募集のどこか１か所だけ年齢制限をせずに入れるようにしているということを、お聞きをしたのです。やはりそういったいろんな方がいらっしゃって、６０歳未満でも家に住居がなくて困っているという、誰もかれもというわけにはいかないでしょうけれども、しっかり精査した上で、その方は、今、生活保護の申請をされましたけれども、本当にそういう状況の方を、何かこの条例があるからできませんと言い切ってしまうのは、どうなのかと、本当に私も嘆かわしい思いで、いろいろ対応させていただきました。 そこで、当市におきましても、旧中津市内でも６０歳未満の方が、この宇佐市のように、入居できるようにしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（千木良孝之） 建設部長。
◎建設部長（濱田光国） 公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を図ることを目的として設置していますが、条例上では６０歳以上の高齢者や、６０歳未満であっても、障がい者や生活保護受給者など、特に居住の安定を図る必要がある方々については、単身での入居を可能としています。 また、旧下毛郡地域に設置している公営住宅では、年齢や間取りに関係なく、全ての単身の居住を可能としています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 小住議員。
◆１番（小住利子） 私もそれをお聞きしました。「旧下毛郡のほうだったら入れますよ」とお聞きしたのですが、その方は、病院に通院しないといけないので、やはり旧市内のほうがいいということになって、家を探しました。 そういった条例で、どうしてももう決まり事なので難しいというところは分かるのですが、何とかその条例を条例改正とか、またほかの方法で何か対応ができないのか、その方は、だから生活保護を、今、言われた条例の生活保護に準じる方ですよね、もう今は申請をされましたけれども、そういった方をいかにして、支えてあげられるかというところが、もっと優しい市政を目指していただきたいなというの、すごく私はかかわっていく中で、今回感じましたので、条例改正、またはその他の方法で、生活保護に準じる方の、入居可能にする取組みができないかお伺いします。
○副議長（千木良孝之） 建設部長。
◎建設部長（濱田光国） 近年特に、生活保護などの関係で、福祉関連機関と連携して対応に努めるケースが多くなってきているところや、単身高齢者の方の応募も多くなってきており、そうした方々のための一定の住居を、優先して確保する必要があると考えています。したがいまして、現時点では、それ以外の方々への要件緩和は考えていません。以上です。
○副議長（千木良孝之） 小住議員。
◆１番（小住利子） 条例ですから仕方のないという部分もありますが、今後はぜひ、その条例を検討していただくか、要件の緩和をしっかり検討していただきたいと思います。以上で終わります。
○副議長（千木良孝之） ただいまより、３分間の健康増進スタンドアップ中津を行います。皆さん、立ち上がり、ストレッチなどをして体をほぐしてください。 暫時休憩いたします。午後２時１９分
○副議長（千木良孝之） 再開いたします。午後２時２４分 古江信一議員。
◆２３番（古江信一） 皆さん、お疲れさまです。会派前進の古江でございます。 通告しています３点につきまして、早速お伺いしたいと思います。 本定例会の一般質問におきまして、ただいまの小住議員をはじめ、これまで複数の議員からもワクチン接種に関する質問がございましたので、重なる部分につきましては、できるだけ割愛をさせていただき、お聞きをしていきたいと思います。 最初の質問としまして、希望する高齢者が確実にスムーズに接種できる対応策ということで、今回のワクチン接種は、医師や看護師など、医療従事者からの先行接種ということになっています。 ワクチン接種は、誰しも初めての経験ということで、不安をお持ちの高齢者もたくさんおられます。先行接種をされました医療従事者の方からの生の声というのが、その後続く被接種者への貴重な情報になるのではないかと思います。 先ほど小住議員からのＱ＆Ａの御意見もございましたけれど、そのような情報共有の体制といのは、どのように行われる予定なのかどうかお聞きしたいと思います。あとは質問席よりさせていただきます。
○副議長（千木良孝之）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（今冨寛二） 先行する医療従事者のワクチン接種ですが、中津市民病院などが行う、医療従事者のワクチン接種時に、職員も参加させていただき、市のワクチン接種の集団接種時の流れの確認や、必要な職員数の参考にしたいと考えています。 また、市と医師会等の関係機関が定期的に行っている、
新型コロナウイルスワクチン接種プロジェクト会議の中で、医療従事者のワクチン接種についても、協議を行っていますので、実際の接種時の課題などの意見については、会議の中で随時協議を行っていきます。以上です。
○副議長（千木良孝之） 古江議員。
◆２３番（古江信一） ２月１７日の大分合同新聞の報道で一面に出ていましたが、中津市は高齢者向けの接種率の想定はしていませんと、市全体で接種率５割と試算しているという記事が新聞に出ていました。これは、他市と比較して、とても中津は低いなと私も感じましたし、そう思われた方もおられるのではないかと思いますが、その５割の想定の根拠は何でしょうか。
○副議長（千木良孝之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（今冨寛二） 接種率につきましては、当初国が準備できるとしたワクチンの量に合わせ試算した接種率５割に沿ったものになります。 国からのワクチン供給量が分からず、予算措置が難しい状況にはありますが、今後も国の動向に合わせ、必要な予算措置については、しっかりと対応してまいりたいと思います。以上です。
○副議長（千木良孝之） 古江議員。
◆２３番（古江信一） 希望する高齢者、特に医療従事者の後に接種をする高齢者の方、希望する方全員が打ってもらおうという気持ちを持っているのかどうか。何か国からの動向とか、その数字的なことではなく、思いとして、やはり中津の市民が一人でもコロナに感染をしにくくなるような支援をしようという思いを持って準備をされているのかどうか、お聞きします。
○副議長（千木良孝之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（今冨寛二） このワクチン接種については、多くの市民の方に、ぜひ接種していただきたいと考えて、今の準備を進めているところでございます。以上です。
○副議長（千木良孝之） 古江議員。
◆２３番（古江信一） ５割の想定ということで、感染防止の対策としての準備は大丈夫と捉えて構いませんか。
○副議長（千木良孝之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（今冨寛二） 国のワクチン供給量など、指し示された接種が可能になるよう、予算措置については、その都度、増額なりを対応してまいりたいと考えています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 古江議員。
◆２３番（古江信一） 予算措置どうこうでお聞きしているわけではなくて、ぜひ接種を希望する方全員が受けられるような状況を考えた計画を練っていただきたいと思います。 次の、地域との連携、共助の体制と支援ということについて、何点かお聞きをします。 今日、午前中の質問にもありましたが、小住議員の質問とか意見でしたが、地域におきまして、市長が任命をしました自治委員をトップとした自治会であったり、市に登録している自主防災組織、そういった組織などが、高齢者や地域の要援護者であります被接種者の方たちを、できるだけ確実にスムーズに接種してもらおうということで、送り迎えの準備を検討しているような地区もあるように聞いています。ワクチン接種が基本的に全額国費の負担ということになっていますので、そういった認められた団体のタクシー代とか、レンタカー代、ガソリン代などの経費について支援の体制というのは、何か御検討されていませんか。
○副議長（千木良孝之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（今冨寛二） 患者の送迎につきましては、対象となりますのは、市町村がマイクロバスやレンタカーなどの借り上げを行い、公的に効率的な移送を行った場合と定められており、タクシー代などの交通費は、国の補助対象外となっています。 ワクチン接種体制などが現段階では明確となっていないため、地域ごとに個別接種が可能な医療機関や集団接種会場を、医師会との協議をしているところでございます。今後、国からの詳しい情報が入りましたら、総合的に検討してまいりたいと考えています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 古江議員。
◆２３番（古江信一） 同じような点で、もう１点、それぞれ今、校区に住民型有償サービスというのがございまして、やはり要支援、要介護認定を受けられない方の中でも、やはり通院とかに非常に不便をきたしている方について、支援をしているサービスですけれど、かかりつけ医への付き添い、見守りについては、サービス料──１時間７００円だったと思いますけれど──払って、そのサービスを利用しているわけですが、そのかかりつけ医に、住民型有償サービスを利用して接種に行く場合に対する支援というのはございませんか。
○副議長（千木良孝之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（今冨寛二） 住民型有償サービスの利用料に対する助成はございません。 中津市では、要介護認定や障がい者手帳をお持ちで、非課税世帯の方について、タクシー券の交付をしていますので、ご利用をいただきたいと考えています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 古江議員。
◆２３番（古江信一） それでは次に、特に旧郡部とか過疎地域を想定した中で、検診車、地域に検診車が回ってきますが、ああいった検診車を活用した、移動型の接種の体制というのは取れないでしょうか。
○副議長（千木良孝之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（今冨寛二） 現在、承認されていますワクチンにつきましては、ワクチンの扱いに細心の注意が必要なこともあり、限りあるワクチンを有効に活用するため、かかりつけ医での接種のほかは、ダイハツ九州アリーナなど、大きな会場でのワクチン接種を考えています。 なお、高齢者などの入所施設については、嘱託医や協力医療機関の巡回による接種も検討しています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 古江議員。
◆２３番（古江信一） 先ほどの答弁の中で、接種券を今、準備して送るように体制を取っているようですが、住民票があっても、例えば入院をたまたましていたりとか、施設へ入所していたり、子どもさんのところに長期で行かれている方というのが当然あるのですが、そういった長期不在者への対応、ただ郵便を出して、もう皆さんに送りましたよで終わりなのか、その後追いはどのように考えているのかお聞きします。
○副議長（千木良孝之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（今冨寛二） 国の方針によりまして、施設入所者につきましては、市町村への申請などの手続きなしで、施設ごとにワクチン接種が可能となっています。しかしながら、ワクチン接種費用請求には、住民票がある市町村の発行した接種券が必要となっていますので、主な入所施設に対しては、入所者の接種券の送付先変更などの手続きを行っていただくように考えています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 古江議員。
◆２３番（古江信一） 行政側から見るとそういう話なのでしょうけれど、たまたま息子さんところに、例えば１か月行くとか、入所しなくてもちょっと体調が悪くなって入退院を繰り返している方、地域にもおられますけれど、送るのはとりあえず自宅に送るのでしょうから、そういった入所の届けとか住民票の異動とか、そういうことをしない方というのはたくさんいるのです。 だから、地域との連携というのをしっかりやっていかないと、本当に受けたい方が受けられる接種ができるのかなということが心配になるのでお聞きをしているのですが、もう一度、御答弁お願いします。
○副議長（千木良孝之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（今冨寛二） 単身赴任者や里帰り出産、派遣労働者の方などについても、接種を希望する市町村で事前にワクチン接種の希望申請を行っていただくことになっています。申請につきましては、国のワクチン接種円滑化システム、通称Ｖ─ＳＹＳといいますが、これを利用することが可能となっています。市役所の窓口やホームページ上での受付も行うことになります。市役所に直接見えることが難しい方につきましては、電話でご相談をいただければ、郵送での申請書の送付も行うことになります。単身赴任者などが、滞在先でワクチン接種を行う場合にも、住民票のある市町村が発行した接種券が必要となりますので、滞在先で接種申請を行うまでに、接種券のお取り寄せをしていただきたいと考えています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 古江議員。
◆２３番（古江信一） ちょっと私の質問の仕方がまずいのか分かりませんけれど、ちょっと聞きたいことが伝わっていないかもしれませんので、また委員会のほうでお話をさせていただきたいと思います。 では２点目にいきます。さらに安心して暮らせる地域にということでお尋ねします。 水道管の凍結や漏水時における火災対策についてということで通告はしていましたが、昨日の相良議員の質問と答弁で、重なる部分もございますので、１点だけお聞きをしたいと思います。 防火水槽の維持管理と今後の施設の在り方についてということで、お聞きをしたいと思います。
○副議長（千木良孝之） 消防長。
◎消防本部消防長（恵良嘉文） 防火水槽の維持管理につきましては、消防法第２０条第２項に「消防に必要な水利施設は、当該市町村がこれを設置し、維持し、及び管理するものとする」と定められており、維持管理につきましては、消防本部が所管になります。また、地元消防団にも維持管理をお願いし行っていただいているところです。 防火水槽は、中津市内全域では５０３か所に設置がございまして、そのうち、今回断水等の影響があった旧中津市地域には１１２か所に設置がございます。その管理の方法としては、消防本部では毎年、定期的に水量の確認や扉、蓋の開閉状況、フェンス等に破損がないかなど、点検を行っています。その際、不具合が発見された場合には、消防本部の担当係により、必要な修理等を行っているところです。 また、防火水槽の維持管理につきましては、先ほども申し上げましたが、地域の実情に詳しい地元消防団にも協力をいただいていまして、春・秋の火災予防運動期間を中心に、年数回の点検と周辺の草刈り、水が減っている場合や水の汚れ、堆積物がひどい場合などには、水の補充や入れ替えなど行うなど、消防活動に支障のないように努めています。 防火水槽は、水道が引かれていない地域などでの消火活動や大規模な地震などの影響により、水道配管が破損し消火栓が使用不可能になることも、今後想定されますので、有効な消防水利として整備しておく必要があると考えています。 今後の整備についてですが、現在、耐震性防火水槽の整備を行っていまして、地域の方からも設置の要望等が寄せられていますので、地域の実情や地震対策等も踏まえ、今後も耐震性防火水槽の整備を順次進めてまいりたいと思います。以上です。
○副議長（千木良孝之） 古江議員。
◆２３番（古江信一） ありがとうございました。よろしくお願いします。 それでは２点目の、なかつメール登録の勧めということで、答弁の中にもなかつメールやＬＩＮＥの登録へのお願いを執行部のほうからされていましたけれど、まさに、私は逆に、この取組みを行政側としてしっかり進めて欲しいなという気持ちでお尋ねをします。 今、なかつメールやＬＩＮＥへの登録者数の推移はどのようになっているかお聞きします。
○副議長（千木良孝之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） なかつメールは、平成２８年度に運用を開始いたしました。これまでの登録の者数の推移について申しますと、平成２８年度末で１，３７７件、平成２９年度末で１，８９２件、平成３０年度末で２，７５７件、令和元年度末で３，０３８件、令和２年度は２月１６日現在で３，２８８件となっています。 また、本年度に機能追加しましたＬＩＮＥについては、令和３年２月１６日現在で６，１２３件となっており、メールに比べてＬＩＮＥを選択される方が多いというような結果になっています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 古江議員。
◆２３番（古江信一） 市民の方への登録の勧めを先ほどされていましたけれど、今庁舎内で登録者を増やすための取組みは、どのようなものが行われていますか。
○副議長（千木良孝之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 現在の庁舎内での対応としましては、防災危機管理課をはじめ、市民課の窓口やクリーンプラザの受付等にチラシなどを置いて、周知を行っているところであります。以上です。
○副議長（千木良孝之） 古江議員。
◆２３番（古江信一） 確かに市民課は置いているのです、置いているだけ。窓口で市民に説明をするわけでもない、ただ置いているだけです。それが広報活動になっているのかどうか、また御検討いただきたいと思うのですけれど。 先般、市民課のほうには、差し出がましいのですけれど、窓口に来た方に、こういうのを登録していただくと便利ですよというようなお願いをやったらどうかというのを、課内でちょっと協議をしてみませんかというお話だけはさせていただきました。 先般の水道凍結とか漏水、コロナ感染の情報とか台風、防災の情報、緊急情報を短時間で、本当正確に伝える方法として、なかつメールやＬＩＮＥ登録というのが、やはり非常に効果が高いと。議員の中でスマホに変えるのは、私が多分一番遅いほうだったので、私が改めて、ああやはり凄いなというのは感じるものですから、こうやって質問させていただいているのですが。 私も今地元が、地区の役員会、私を含めて１４人いまして、全員でグループＬＩＮＥというのを作っています。その下の隣保班、私の所属する隣保班は１６軒ありまして、そのうちの１０軒がグループＬＩＮＥでつながっています。それを作ってくれたのは私ではなくて、私の前の班長さんの８０歳の方が、そのグループＬＩＮＥを作ったのですけれど、その方からも言われましたけれど、「今、高齢者、高齢者ち言いよると、とんでもないよ」というようなことで、実際うちの隣保班１６軒のうち、私より若い世帯は２軒しかありません。あとは全員高齢者に属しているのだろうと思うのですが、結構そういった横のつながりを日頃から持って、されている方というのは、本当多いのだなと思いました。 今回の緊急情報をいただいたときに、今たまたま班長させていただいていましたので、隣保班のグループＬＩＮＥ流したのです。そしたら１６軒のうち１０軒といったら６割なのですけれど、やはり隣保班という、ある限られた地域の中で、６割の方に情報が行くということは、翌日はほぼ全員の方がその情報を皆さん、ああこういうことをしたのだなというのを、理解をしていただいていました。これを今、市の登録の数お聞きしましたけれど、これやはり上げていくことが、市の情報が本当に的確に短時間で正確に伝わる、物すごく大きなツールになるのだろうなと思います。 それで、パンフレット置いているとかそんなことではなくて、積極的に私は市として登録を進めていくことが、これから先の中津市の安心安全につながっていくような気がしています。 それで、登録者数の目標をしっかり設定をして、増加対策を検討してはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長（千木良孝之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 令和３年１月末現在の中津市の人口は８万３，７８５人、世帯数は４万３３４世帯となっています。市としましては、世帯の重複があるかとは思いますが、ＬＩＮＥの登録件数について、全世帯数の約２５パーセントに当たる１万件を直近の目標として周知を図っているところであり、今後も、さまざまな機会を通じて、啓発に努めたいと考えています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 古江議員。
◆２３番（古江信一） 庁舎内でも、ぜひ窓口業務のところでは、お見えになった方に御迷惑にならない形で声をかけるような活動を、ぜひして欲しいと思います。 それで、庁舎の外に向けても、例えばドコモショップとか、携帯のショップであったりとか、市が取引きのある金融機関とか、それと医療機関、みんな待ち時間が長いと言って、あそこでずっと座っている方多いのですけれど、ああいった窓口業務のあるようなところとか、あるいは市内の高校でも、携帯電話を許可している高校がありますので、そういった学生さんにも学校を通じてお願いをして、中津の防災意識を持ってもらうということは、今から将来につながっていくことになろうと思います。もう今小中学生でも持っている子どもさんたくさんいますから、そこがちょっと知恵をめぐらせていただいて、一人でもたくさんの方が登録をしてもらえるような、積極的な営業活動、外に出て行ってお願いするという営業活動、そういったことも取り組んでみませんか、どうですか。
○副議長（千木良孝之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 平成２８年度のなかつメール導入時には、携帯電話事業所の店舗でのチラシ配布を行いましたが、登録者の大幅増にはつながりませんでした。そこで、ＬＩＮＥ配信機能の追加後については、ホームページや回覧に加え、地域や市内企業による防災研修をはじめ、市内各校へのチラシの配布等により、周知を図ってまいりました。 また、要配慮者利用施設が作成する、避難確保計画についての説明会などの機会を通じた周知も行っているところであります。今後も消防団などの団体向けの周知を行うなど、幅広い世代の方々に利用いただけるように、積極的に周知を行ってまいります。以上です。
○副議長（千木良孝之） 古江議員。
◆２３番（古江信一） 先日、私用ですがドコモショップにちょっと行きまして、店長さんに、もしこういったなかつメールの登録とかをお見えになった方にお知らせ、こういうの登録すると便利ですよとか、そういったことは、市のほうから正式にお願いがきたらできますかねということを聞きましたら、ぜひお見えくださいと、確かに、市から持って来たパンフレットはどこか端っこのほうに置いていました。ただ説明をしたことはないそうです。そういった部分で、ぜひ先方もそういった協力をしようという気持ちを持っていただいているとこはたくさんあると思いますので、ぜひ積極的に取り組んでください。よろしくお願いします。 次に、防犯、防災に活用できるカメラの整備ということでお伺いします。 昨年、私どもの地域とその周辺で、空き巣が３件、のぞきが１件発生しまして、まだ解決をしていないと思います。市内の昨年の犯罪の発生件数と検挙率についてお聞きしたいと思います。
○副議長（千木良孝之） 生活保健部長。
◎
生活保健部長（今冨寛二） 中津警察署によりますと、令和２年の刑法犯認知件数は２８８件、そのうち旧市内は２５２件、旧下毛地区は３６件となっています。検挙率につきましては、中津市全体の数字となりますが、５３．１パーセントとなっています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 古江議員。
◆２３番（古江信一） 全国的なそういった犯罪に対する報道を見ましても、事件の解決に防犯カメラというのが大変有効であるということは、皆さんも御認識のとおりだろうと思います。その防犯カメラを設置することに対して、現在、市としての支援策というのは何かございますか。
○副議長（千木良孝之）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（今冨寛二） 中津市におきましては、市単独の防犯カメラ設置事業はなく、これまで国や県の補助事業を活用する形で、市の補助事業を実施してまいりました。現状につきましては、６年間続いた県警の防犯カメラ設置の補助事業が、令和元年度で終了したことを受け、市の補助事業も、令和元年度を最後に終了しています。 このように、一旦は終了した事業でありますが、令和３年度につきましては、県の一般会計当初予算案に、地域見守り力向上事業の一つとして、防犯カメラ設置への助成事業が提案されています。市としましては、その結果を受け、対応してまいりたいと考えています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 古江議員。
◆２３番（古江信一） その県の事業、以前ありましたけれど、その実績がもし分かれば、過去の実績について教えてください。
○副議長（千木良孝之） 市民安全課長。
◎市民安全課長（堤政樹） これまで、国と県の事業を合わせまして、全部で５つの地区で、カメラ台数合計３３台の設置をしています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 古江議員。
◆２３番（古江信一） 予算的には大体どのくらいの規模なのですか。１台が幾らとか、全体地域で幾らとか。
○副議長（千木良孝之） 市民安全課長。
◎市民安全課長（堤政樹） 予算的な設置についての費用について説明申し上げます。 カメラの性能やその付属機器等にもよりますが、大体標準的なもので、カメラ本体が１台１０万円から１５万円ぐらい、そして取付けの関係でありますけれども、ポールや電源ボックス等の材料費、取付け工事費用等を含めますと、取付け費用は、大体３０万円から５０万円ぐらいという例が多くございます。以上です。
○副議長（千木良孝之） 古江議員。
◆２３番（古江信一） ３０万円から５０万円というの、大きなあれですけれど、１つの事例なのですが、ごみステーションをお持ちの地域で、そこに不法投棄、よそから持って来て、ごみを捨てていくというような方が、もうしょっちゅう発生する地域がありまして、そこに清掃課にお願いして、防犯カメラ警戒中という、ちょっとチラシを作ってもらいました。それを張りましたら、不法投棄がなくなったそうです。だから、そういう防犯カメラというのは、非常に抑止力にもつながるなと。これからごみの分別とか、いろんな有料化の議論も出ていますけれど、そういったことの中で、不法投棄に対しても、非常に効果があるのだろうなと思います。 市民安全課のほうは、１台３０万円、１０万円から１５万円の本体で、設置費用を入れて３０万円という非常に大きい額なのですが、その空き巣のありましたうちの大新田東の地域が、その後カメラを３台設置しました。１万円幾らぐらいです。個人の家の軒から道路とかを確認するようなカメラで、１台が１万数千円ということで聞いています。 日頃は防犯カメラとして使っているのですが、災害のときに、もし私が避難所に行って、現地の状況をリアルタイムで見ようと思えば、Ｗｉ─Ｆｉの環境さえあれば、それを見られるようですね。それも１万幾らぐらいの安価な商品であるそうです。それは高いほうがいいに越したことはないのでしょうけれど。 今、自主防災組織が地域のそういった防災対策ということで申請すれば、基準がありますけれど、補助金が出るようになっています。ぜひ市民安全課、県の予算は恐らく台数も限られていると思いますし、何も大きな金額を限られた数だけ付けるよりも、自主防災組織のメニューの中に、こういったカメラも具体的に入れ込んでいただいて、３分の１は地元で出して、３分の２は市が支援をして、幅広く皆さんが、さらに安心、安全に努めて、災害のときにも効果があるような、防災、防犯カメラのような形は取れないものでしょうか。
○副議長（千木良孝之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 現在、自主防災組織による監視カメラ設置費用につきまして、議員のおっしゃられるように、補助対象の一覧表に記載はされていません。 しかしながら、災害時における水路や避難経路、避難の安全確認など、防災面から有効であると、カメラですね、有効であると考えます。 そのような地域の防災活動に必要な資機材であれば、補助対象一覧表に記載がなくとも、防災危機管理課において、対象となると判断した場合には、補助対象として取り扱いができますので、事前にご相談いただきたいと思います。以上です。
○副議長（千木良孝之） 古江議員。
◆２３番（古江信一） それは、ありがとうございます。ぜひ、活用できるよう、地域にお話したいと思うのですが、是非せっかくそういった形で、前向きに御検討いただけるのであれば、それぞれの自主防災組織のほうに、周知徹底をしていただいて、防災、防犯、両面でいけるようなカメラの整備を、さらに進めていただければなと思いますが、その周知についてはどうでしょう。
○副議長（千木良孝之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 今回の、監視カメラ設置の事業主体につきましては、あくまで自主防災組織であります。市としましては、年度当初に、各自主防災組織の代表者宛てに、防災活動のお願いと補助事業等の周知を行っていますので、これに併せまして、監視カメラの設置など、特色のある新たな取組みの例として紹介をしていきたいと考えます。 また、地域の防災研修や防災訓練などの機会を通じましても、紹介を行っていきたいと思います。以上です。
○副議長（千木良孝之） 古江議員。
◆２３番（古江信一） 大変ありがとうございます。よろしくお願いします。 それでは最後の、
アフターコロナを見据えた観光振興策ということでお伺いしたいと思います。 １点目、コロナ禍の中、中小企業、特に飲食業と併せて、観光業界も深刻な打撃を受けているのは御承知のとおりであります。 そのような中、ワクチン接種も段階的に始まりまして、先の見通しが、わずかながら見え始め、皆さんまずは身近なところからということで、大分県におきましても、先月本年度補正予算の中から、大分県民が県内旅行をする際、上限５，０００円の助成を行う事業が専決処分をされたということで報道されていました。 国におけるＧｏＴｏトラベル事業は、緊急事態宣言解除後、内容を若干見直し、地域も限定し、再開が検討されているのが現状だろうと思います。中津市として、今後どのような観光振興策を考えていくのか、その取組みにつきまして、まずお聞きをしたいと思います。
○副議長（千木良孝之） 市長。
◎市長（奥塚正典）
新型コロナウイルス感染症が、落ち着いた後であれば、ウイズコロナの中にも、先の見通しは収束のほうへいったなというようなことが、今後考えられてくると、日本全国で、やはり誘客合戦が過熱するのではないかなと思っています。 そういった場合でも、中津市は、初心者や親子でも、サイクリングが楽しめる、メイプル耶馬サイクリングロードというものもございますし、名勝耶馬渓を含む日本遺産やばけい遊覧に象徴されるような、非常に美しい自然景観にも恵まれています。そして、そういう中では、新しい生活様式に対応したアウトドアを楽しむことができるコンテンツを有していると思っています。 また、アットホームなおもてなしが特徴の農泊もございますし、耶馬溪鉄道の車両ホテルに改修した、全国唯一の宿泊施設等もあり、さまざまな層をターゲットにした宿泊コンテンツも有してきていると思っています。 こうした中津の持つ強みを、地域観光にかかわる皆さん、そして商工団体、行政が一緒になってＰＲをして、この中津の城下町観光も含めまして、誘客へつなげるための多様な取組みを展開してまいりたいと考えています。 あとの答弁は、担当課のほうから申し上げます。
○副議長（千木良孝之） 観光推進課長。
◎観光推進課長（栗山昌也） それでは、今後の観光振興についてお答えさせていただきます。 これからの観光は、
新型コロナウイルスの感染収束後も、引き続き、いわゆる新しい生活様式に沿ったものが求められ続けることが予想されています。 昨年の６月議会でも答弁いたしましたが、今後の
新型コロナウイルスの状況に応じて、観光推進に関し、次の４つの段階で進めていくように考えています。 まず第１の段階としましては、大分県内他市町村に対して、誘客を行う、第２段階については、九州各県及び山口・広島・愛媛県といった場所への誘客を行う、第３の段階としましては、国内全域の誘客を行うと、そして最後第４段階としましては、海外への誘客を行うという４つの段階を考えています。 それぞれの段階は、今後の情勢にもよりますが、当面は、国内のワクチン接種の状況などを勘案しながら、進めてまいります。 現状は、まだ第１段階にあり、マイクロツーリズム、いわゆる近場の観光として、県内のテレビ局や新聞などへの情報提供を主として、大分県内の方を中心に誘客を図っています。 さらに、県北３市と大分県北部振興局で組織をいたします、おおいたノースエリア連携協議会で企画をいたしましたオンラインツアーを行うなど、新しい旅の在り方も試行錯誤しながら進めています。以上でございます。
○副議長（千木良孝之） 古江議員。
◆２３番（古江信一） 先ほど市長の答弁の中にもございましたけれど、これまで市の観光事業としまして、サイクリングロードを生かした取組みを進めてきたわけですが、コロナ禍の中で、密を避けたキャンプとかサイクリングなどの屋外レジャーが非常に人気を高めてきているということのようです。 これまで積み上げてきましたメイプル耶馬サイクリングロードを改めて再活性化する、非常にタイミングとしてはいいタイミングではないかなと思います。 先般、吉富町が旧山国橋の橋脚のライトアップ、夜あるということで行ってみたときに、ちょうど山国川河川事務所の所長以下管理職の方がお見えになっていまして、吉富町とか上毛町とも連携をした、今コースづくり、もう実施設計に来年度入って、前向きに進めますので、よろしくお願いしますというようなお話を、逆にいただいたのですが、中津市としてサイクリングロードの活用方法については、どのように捉えているのかをお聞きしたいと思います。
○副議長（千木良孝之） 観光推進課長。
◎観光推進課長（栗山昌也） 先ほども答弁いたしましたように、現在は、マイクロツーリズムを進めているため、インバウンドや都市部からの誘客は控えていますが、密が避けられる屋外での活動が人気で、サイクリングロードの利用者は、増加傾向にあります。サイクリングロードを活用した観光振興として、県内居住者を対象としたイベントや、少人数でのサイクルツアーを開催しています。 令和３年度からは、
新型コロナウイルスの状況を見ながら、別府、国東などと連携した広域サイクリングコースでのツアー商品造成や情報発信により、サイクリングロードの利用促進に一層力を入れてまいります。 先ほど出ました、山国川沿いのサイクリングコースの構想につきましては、国土交通省山国川河川事務所が事務局となり、中津市、吉富町、上毛町の官民で組織いたしました、山国川かわまちづくり検討会の中で策定をいたしました、山国川下流地区かわまちづくり計画の中で、河川沿いのサイクリングコース造成の検討がなされており、令和３年度から国において、山国川河川地内の事業実施計画の立案に入る予定と伺っています。今後も関係各所と連携しながら進めてまいります。 さらに、観光協会では、今年度新しい生活様式に沿った観光の実証実験として取り組んだ、ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウオーキングのモニターツアーを実施しています。この取組みを参考に、次年度よりメイプル耶馬サイクリングロードでのサイクリングをアウトドアスポーツの体験型旅行商品として、商品化に向けた取組みを進めるよう考えています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 古江議員。
◆２３番（古江信一） 昨年、大分県にスパークルおおいたレーシングチームというプロサイクルチームが結成をされ、知事のところに御挨拶に行っている映像をテレビでも拝見したのですが、そのチームは、九州に熱狂を生み世界に挑むということをテーマにしていまして、基本的な考え方として、九州と世界の架け橋となり、自転車による地域づくりを推進するということをコンセプトにしています。 そのサイクリングロードの再活性化による観光振興の要素の一つとして、スパークルおおいたとの連携をぜひ検討してはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長（千木良孝之） 観光推進課長。
◎観光推進課長（栗山昌也） スパークルおおいたに関しましては、県がコロナ禍で取組みました県の観光ＰＲ事業としまして、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルのおんせん県おおいた観光チャンネル「沸騰大分」の中で、大分の絶景サイクリング旧耶馬溪鉄道線路跡を走ると題した動画で、スパークルおおいた所属の黒枝士揮選手が耶馬渓サイクリングロードを自転車で走っている様子が公開されています。動画は、公開から約３週間で３万５，０００回ほど再生をされているようです。 サイクリングロードは、勾配も緩やかで、初心者でも楽しめるコースとなっている一方、道幅は狭く、木の枝や落ち葉も多く、スピードを競う競技には向いていません。スパークルおおいたは、スピードを競うレースを主戦場としており、勾配が緩やかで一般利用者も多いメイプル耶馬サイクリングロードでは、レースイベントの取組みは難しいですが、サイクリングイベントへのゲスト参加や、サイクルツーリズム推進のための講師役として連携ができると思われます。今後、どういった形で連携を図れるか探ってまいりたいと考えています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 古江議員。
◆２３番（古江信一） では一つ提案をさせてください。今、中津市というか大分県といいますか、サイクリングの前後ろの２人乗りの自転車。これは、本来は一般道を入ってはいけないものですが、大分県は、警察の許可が出ています。これはよその市、県ではできない、中津のメイプル耶馬サイクリングロードも走りながら一般道を入って観光地もめぐることができます。そういった２人乗り自転車にスパークルおおいたの方と、例えば一緒に乗って、子どもたちとか女性の方とか一緒に乗って、秋の耶馬渓を楽しむとか、そういったことをぜひ検討されたらどうですか。やはり、行ってみて、楽しそうだなというような思う企画を、ゲストで見えていただいて御挨拶いただいただけではなくて、それこそ体験一緒にできるような取組みを、御相談していただければなと思うのですが、どうですか。
○副議長（千木良孝之） 観光推進課長。
◎観光推進課長（栗山昌也） 耶馬渓サイクリングターミナルのほうには、タンデム自転車も御用意していますので、そういう機会がございましたら、検討したいと思います。以上です。
○副議長（千木良孝之） 古江議員。
◆２３番（古江信一） よろしくお願いします。 それでは最後に、２０２４年の上半期に、日本銀行券が一新されるわけですが、長年にわたりまして、１万円札の顔として務めてこられました福澤先生の功績にあやかって、最後の３年間ふるさと中津にふさわしい中津市独自の、例えば旅行商品の開発であったり、ふるさと納税の返戻品３万円以上だったら１万円になるわけでしょうけれど、そういった何か１万円にこだわったキャンペーンを推進してはどうかと思うのですが、今度、議案書が出る前にも通告を出していましたので、議案の中にもそういうことも上がっていますが、それを含めて、御答弁をいただければと思います。
○副議長（千木良孝之） 観光推進課長。
◎観光推進課長（栗山昌也） １万円にこだわった旅行商品ということでございますが、まずこれまで約３７年間にわたり、福澤先生が１万円札の肖像を務められてきましたが、残すところ３年余りとなっています。１万円にこだわった旅行商品開発とのご提案でございますが、観光協会及び宿泊施設を中心に、協会の会員の皆様と話し合い、商品化について協議をしてまいりたいと思っています。 市では、福澤諭吉先生の偉業や教えに常に光を当て、中津観光への誘客につなげていく、継続した取組みが必要だと考えています。この春には、不滅の福澤プロジェクトと銘打って、市民や市内外のさまざまな組織と連携をいたしまして、福澤先生の顕彰を推進していく組織を立ち上げる計画でございます。 今後、壱万円札の肖像が変わろうとも、福澤先生の功績は未来永劫変わることはございません。特に残る３年間につきましては、あらゆる角度から、先生の顕彰を進めながら、観光の面でも活用させていただきたいと考えています。 以上です。
○副議長（千木良孝之） 古江議員。
◆２３番（古江信一） ありがとうございました。 以上で終わります。
○副議長（千木良孝之） 休憩いたします。午後３時１３分
○議長（山影智一） 再開いたします。午後３時３０分 本田哲也議員。
◆９番（本田哲也） 皆様、こんにちは、そしてお疲れさまです。本日最後の質問者になります。会派ゆうきの本田哲也です。最後までよろしくお願いいたします。 さて、現在、コロナ禍第３波の峠は過ぎたところですけれども、いずれも予断を許さない状況が続いていると思います。 今回、私は、数か月後にやってくる線状降水帯の発生による、河川等の氾濫対策について、２つのテーマで質問させていただきます。 １つ目は、未来につなぐ山国川の治水対策と、山川海の環境保全について。 ２つ目は、通学路や生活道路における危険水路の安全対策についてです。 ちょっと前振りが長いですけれども、お許し願いたいと思います。御承知のとおり、２１世紀は、災害の世紀とも言われています。地球温暖化により、春は爆弾低気圧と言われる台風並みの突風、夏は線状降水帯の発生による河川の氾濫、そして、灼熱の猛暑、秋にはスーパー級の巨大台風の発生、冬には寒波と豪雪、そして大陸以来の多様なウイルス感染症の発生、さらに、怖いのが、南海トラフ巨大地震です。３０年以内に８０パーセントの確立で発生すると言われています。常に災害と隣合わせの不安な毎日ではないでしょうか。 中でも、私たちの住む中津市で、近年特に顕著な災害が線状降水帯の発生による河川の氾濫だと思います。昨年、中津市も農林水産業において、５億円超の被害があったと認識しています。そして、九州では、球磨川、筑後川流域などで多くの死者、行方不明者を出す甚大な被害がありました。県内では、特に親しい天ケ瀬地区ですが、私も先日、天ケ瀬地区に伺ったのですけれども、本当に何とも言葉に言い表しがたい痛ましい状況でありました。本当に心よりお見舞い申し上げたいと思います。 さて、この山国川なのですけれども、概要ですけれども、標高１，２００メートル英彦山に源流を発し、延長５６キロメートル、そして九州一の急流河川でもあります。この地形と気象特性から、放水と渇水の差が大きく、不安定な河川というのが特徴であります。 この山国川の水は、普段は豊かな山の栄養分を伴って、旧下毛郡をかけめぐり、田畑を潤し、私たちの経済活動や生活の助け、最後は周防灘に注ぎ、豊かな恵みをはぐくみます。この過程が生む恩恵により、産業が育ち、私たちの食卓のもとへおいしい山の幸、海の幸が運ばれてきます。 最初の質問が、この山国川が洪水のない、かつ、自然環境に優しい清流になってもらいたいという願いを込めて、質問をさせていただきます。 近代史の山国川の洪水ですけれども、明治以降では、約２０年に一度ほどの頻度で大洪水の記録が残っています。特に昭和１９年の大豪雨で、南部、北部、豊田校区で７，８００戸を上回る浸水、さらに小祝にわたる小祝橋、北門橋が崩壊しましたが、実業家で後の商工会議所会頭になった若松常一郎さんという方の努力により、国の直轄で、旧市内は堤防など整備されまして、今日まで洪水被害をまぬがれたと言われています。 近年の洪水被害でありますけれども、平成２４年九州北部豪雨では、約２００戸の家屋が浸水し、サイクリングロードの象徴でもある第２山国川橋橋脚が崩壊するなど、甚大な被害となりました。 一方、河口の干潟では、アサリ養殖の一大プロジェクトが流木、ごみ類に加えて、大量の土砂の流入、堆積などにより壊滅し、本当に見るに無残な状況でありました。 国土交通省の資料では、この平成２４年の２回にわたる洪水が、観測史上第１位、２位で、その後の平成２９年が３位、３０年が４位、昨年令和２年が第５位で、その間も毎年のように記録的な洪水が発生しています。平成２９年の洪水では、カキ養殖漁場が大量の土砂や流木で埋まり、奥塚市長をはじめ、地元市議、県議もぬかるむ干潟に駆け付けてくれたことが、僕も今も鮮明に記憶に残っています。 そこで質問ですけれども、この平成２４年の洪水被害を踏まえ、管理する下流域については、国交省、上流域については大分県ですけれども、大がかりな復旧工事を実施していただきました。 または、今も継続中のものもあるようですけれども、これらの復旧工事の概要と効果について質問させていただきます。 以下の質問については質問席から伺います。
○議長（山影智一） 上下水道部長。
◎上下水道部長（榊原竹義） それでは、
山国川復旧工事の概要と効果という問いに対しましてお答えいたします。 山国川河川事務所所管の、山国川床上浸水対策特別緊急事業について答弁します。 工事の概要としましては、平成２５年５月より、平成３０年６月までの約５年間の事業です。床上浸水対策を目的に事業を行っており、本耶馬渓の樋田地区から、耶馬溪の柿坂地区の１０．２キロメートルの間、１３か所で堤防整備や河道掘削を行いました。効果としましては、平成２４年７月の豪雨では、床上浸水が１３２戸でしたが、令和２年７月の豪雨において、床上浸水被害はゼロ件となっています。 また、７月の豪雨では、平成２４年に対し、耶馬溪地区にあります馬溪橋の上流付近で約６０センチメートル程度の水位が低減しており、事業効果があったと認識をしています。ちなみにこの事業は、昔ながらの田園風景になじむ河川景観に配慮して整備を行ったことが評価されまして、２０２０年度土木学会デザイン賞最優秀賞を受賞しています。 次に、耶馬溪町柿坂地区より上流につきましては、大分県管理となります。県は平成２６年３月策定の山国川水系河川整備計画に基づき、耶馬溪町大島地区から山国町平小野地区の１３．５キロメートル間について整備を行っています。その整備内容としましては、護岸の整備、河道掘削及び河川横断
工作物の改築などです。以上です。
○議長（山影智一） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 床上浸水対策という目的ですけれども、期待された効果が本当に発揮されて、大変喜ばしいことだと思います。 しかしながら、河川流域の関係者にお話を伺うと、河床の掘削で岩盤が表れてしまって、またヨシ帯が取り除かれたりとか、一部コンクリートブロックに変わり、生息するアユ、ウナギ、スッポンなどが隠れる場所が少なくなり、カワウからも狙われやすくなっているとの心配の声があります。 また、海の漁業関係者も、漁港には航路がありますけれども、対象の土砂で埋まり、航路を守る石積みの導流堤というものがありますけれども、これが崩落してしまい、同時に流木が発生して、そのたびに漁業活動ができないという事態になっています。流域での氾濫は軽減できたようですけれども、水産環境は、悪化しているとしか感じざるを得ません。このことについて、昨年令和２年の水産業での被害状況と被害額、復旧事業の概要についてお伺いします。
○議長（山影智一） 商工農林水産事業。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） 令和２年７月豪雨災害の当市の水産関連の被害は、大分県に確認したところ、漁港関係で２件、内水面関連で２件、合計４件となっています。漁港関連では、県管理漁港の小祝漁港施設の被害で、山国川の洪水に伴い、航路の埋塞、約４００メートル、被害額、約９，０００万円と航路右岸の導流堤の破損、約１５８メートル、被害額、約７，５００万円となっています。 復旧につきましては、今年度の大分県の災害復旧事業で、昨年８月から漁船の航行に支障をきたしている航路の一部について、緊急的にしゅんせつを行い、本格的には、今年３月から航路及び導流堤の工事に着手する予定となっています。 次に、内水面関連では、山国町槻木地区のエノハ養殖場の被害で、養殖施設への泥流の流れ込みによりまして、エノハのへい死が約１万８，０００尾と河川からの取水施設の破損で、被害額は合わせて約１１０万円となっています。取水施設につきましては、被災後、養殖場事業者が復旧をしている状況でございます。以上です。
○議長（山影智一） 本田議員。
◆９番（本田哲也） その前の平成２９年の豪雨の際も同様の被害があったと思いますけれども、このように、毎年のように工事が行われて、この後また次の洪水が、覆いかぶさる可能性が十分あります。その間も、魚の居場所が失われたりとか、漁業活動を中断したり、さらには漁場には大量のごみや土砂の流入による、漁場生産力が減少してしまいます。さらに、船舶と流木の衝突事故も発生しているような状況です。 このような、環境の悪化というのを断ち切らなくてはならないと思います。そして、さらに恐ろしいことは、現在地球温暖化というのは、さらに進んでいまして、それに伴う降水量も、これまで以上に増加するということが予想されています。現実に、２月２８日の毎日新聞では、パリ協定の目標達成からは、ほど遠い水準と、もっと悪い方向に向かっているようです。 そこで、次の質問ですけれども、治水対策をより強化するために、山国川水系流域治水協議会が、令和２年８月２６日に発足したとの記事が、大分合同新聞にありました。この目的と概要及び協議会の構成について、お伺いします。
○議長（山影智一） 上下水道部長。
◎上下水道部長（榊原竹義） それでは、協議会の目的と概要及び協議会の構成ということでお答えいたします。 山国川水系流域治水協議会は、河川管理者である国土交通省が主体となり、関係する自治体などとともに設置したものです。協議会の目的としましては、近年の豪雨や気候変動による水害の激甚化、頻繁化に備え、山国川流域において、あらゆる関係者が協働して流域全体で水害を軽減させる治水対策を、計画的に推進するための情報共有を行うことを目的としています。 概要としましては、令和２年８月に協議会を設立しています。協議結果につきましては、３月中の公表を目指しています。その後は定期的にフォローアップを行う予定です。 協議会の構成としましては、山国川流域の自治体とのその関係部署で構成しています。具体的な協議は、幹事会の中で行っており、中津市からは、防災危機管理課と排水対策課が幹事会に出席しています。 そのほかには、吉富町、上毛町、大分、福岡両県の土木建築部、農林水産部が参加しています。中津市としましては、中津市長が協議会の構成
員でありますので、農林水産業や環境への影響も考慮し、中津市としての、山国川流域の治水に対する意見を述べていきたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 丁寧な御答弁ありがとうございました。 そこで、提案なのですけれども、平成９年に河川法の改正というものがありまして、生物の生息、繁殖など、河川環境の整備と保全というものが、河川法の中に追加されています。そして、この協議会の目的である、あらゆる関係者により、流域全体で行う流域治水への転換という観点であれば、農林水産関係、特に水産分野の意見も反映されるべきだと思いますが、その考え方についてお伺いします。
○議長（山影智一） 上下水道部長。
◎上下水道部長（榊原竹義） この協議会の構成
員は、先ほど答弁申し上げましたとおり、行政機関により構成されています幹事会には、大分、福岡両県の農林水産部の職員が含まれています。それから、先ほどの答弁でも少しお話しましたけれど、この協議会は、中津市長が協議会の構成
員でありますので、農林水産業や環境への影響も考慮して、中津市としての山国川流域の治水に対する意見を述べていきたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 水産に対するさまざまな災害が起こっていますので、その辺十分御留意されて、対応していただきたいと思います。 そこで、もう一つ提案ですけれども、治水対策として、例えば東京渋谷駅の地下には、２０年に一度の大雨に耐えられるという４，０００立方メートルの地下貯水施設が、９年半の工期で昨年８月に供用開始されています。都心には、このようなシステムが、地下やその周辺に張り巡らされているわけですけれども、同じような考えで、豪雨に備えたダムの役割を果たす調整ため池の整備とかが、提案できないかと考えています。洪水を緩和して、ためた水は、後の渇水対策としても活用が十分期待されていると思います。新たな治水対策として考え方を伺います。
○議長（山影智一） 上下水道部長。
◎上下水道部長（榊原竹義） 新たな治水対策への提案ということでございます。 新たな治水対策としましては、河川管理者によるハード整備だけではなく、流域対策やソフト対策を充実し、それらを適切に組み合わせることにより、効率的・効果的な安全性の向上を実現するような対策となっています。 具体的な流域対策としましては、角木雨水ポンプ場や、下水道の雨水幹線の整備などです。ソフト対策としましては、監視カメラ設置や防災マップの作成、周知などです。 議員のお考えになられているような、大規模なそういった洪水調整機能ではありませんが、既存施設を利用し、治水に役立てることも考えています。具体的には、中津市内には２３３か所ある農業用のため池管理者と協定を結び、利水分を洪水調整量として機能させることも考えています。 また、公園では、調整池を設け、雨水を一時的に貯留して、雨が少ない時期にため池の水に利用するなどの対応を行っています。以上です。
○議長（山影智一） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 次に、洪水対策として、森林の力というのがあります。森林は隠れた湖、または緑のダムなどと称され、日の当たる手の行き届いた健全な森林は、水源かん養機能として、洪水を緩和するとともに、川の流量を安定させる機能を持っています。 これに関して、どのような取組みがなされていますか。そして、
森林環境譲与税というものがありますけれども、これの活用について、併せて質問します。
○議長（山影智一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） それでは、森林の治水効果と森林環境条例の活用についてお答えをいたします。 森林に降った雨水は、すぐに森林から流れ出すことはなく、土壌に浸透し、地下水となり、地表へゆっくり流れ出します。これにより、河川に流れ込む水量が平準化し、洪水が緩和される、河川の流量が安定するなど、森林は流域の保全に欠かせない多様な治水機能を持っています。 市では、このような森林の機能を最大源発揮させるため、これまでの間伐等への支援に加え、令和元年度より、
森林環境譲与税を活用し、さまざまな施策に取り組んでいます。 具体的には森林所有者から委託を受け、市自らが経営放棄された森林の整備を行うとともに、森林経営の基盤となる作業道の開設や、公共造林事業の上乗せ支援、作業の受け皿となる林業就業者への就労環境の改善や、機械化の推進など、適切な森林経営管理に向けた取組みを進めているところでございます。以上です。
○議長（山影智一） 本田議員。
◆９番（本田哲也） ありがとうございました。そして、中津市には広大な干潟が広がっています。特に海洋ごみの影響とか受けやすいのが心配なのですけれども、山国川流域から流れ出すごみ対策について、具体的な取組みがあればお伺いしたいと思います。環境保全に対する総合的考えということで、御答弁いただきたいと思います。
○議長（山影智一） 市長。
◎市長（奥塚正典） まず、私のほうからお答え申し上げます。 お話にありました山国川は、古くから人々の暮らしとともにあり、源流から海に注ぐまで、中津市は、その豊かな水の流れでつないでいます。私たちの水源でもあり、恵みの川である、この山国川の上流域から中津干潟までの流域全体を、一体的に捉えた環境保全活動は、大変重要だと考えています。 こうした環境保全活動の取組みを進めるためには、山地、河川、海岸などの各管理者、河川や海域の利用者である市民、漁業者、市民団体などの関係者が意識を共有し、連携することが、何よりも大切であります。 現在、山国川流域や海岸部では、中津市きれまち隊の活動や国土交通省山国川河川事務所が取組みます山国川河川一斉清掃活動などで、多くの皆さんがボランティアによる環境美化活動に携わっていただいています。今後も、環境共生都市なかつの実現に向けて、多くの市民の皆さんの環境意識をさらに高め、山国川流域や中津干潟も含めた、市域全体での環境保全活動につなげていきたいと考えています。 その他は、関係部長から答弁をいたします。
○議長（山影智一） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 御丁寧な御説明ありがとうございました。 山国川流域全体を通して、ごみだけではなく、自然景観や動植物の生息環境、保全、そして魚類の生態系や生息環境の保全といった観点についても、お尋ねしたいと思います。
○議長（山影智一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） 山国川には、ウナギやアユ、ウグイ、ハヤ、オイカワなどの魚類が生息をしています。これまでの災害によりまして、河川の形態も変わり、生態系への影響も考えられることから、山国川の改修工事を行っています、国土交通省山国川河川事務所に確認をしたところ、河川の工事にあたっては、できるだけ生態系を変えないことを前提に工事をしています。設計施工着手時には、これまでの定期的な環境調査結果において、希少種等が生息していないかを確認をし、植物の希少種がある場合には、移植をしたり、魚類については、魚や昆虫類の生息空間となっている、水がよどむところであるワンド等の保全を、実施をしています。工事実施中においては、濁水対策等にも配慮し、施工を行っていますとのことであります。以上です。
○議長（山影智一） 本田議員。
◆９番（本田哲也） ありがとうございます。山国川は、福岡県と県境の川であり、上毛町、吉富町で取組むサイクリングネットワークとか、河川防災ステーション整備計画とかとも、今回のあらゆる関係者により、流域全体で行う流域治水への転換ということで、豊かな川、海が守る環境保全活動の広がりによって、次の世代へつながる清流山国川を残せることを、本当に切に期待して、次の質問に移ります。 大きい項目の２番目ですけれども、通学路、生活道路における危険水路の安全対策についてということで、提案しています。この質問は、同じく線状降水帯豪雨時に発生する通学路、生活道路における危険水路の安全対策が必要だと思います。増水した用水路や側溝での事故で、幼い命が奪われる事故が毎年のように、複数件報じられています。ＮＨＫの調べでは、新潟、岡山県など、全国１５の道府県への調査結果では、２０１８年に１年間で死亡者が１５４人、けがをした人は１，８００人余りという結果です。その中に、大分県も含まれて、死亡者では上位４位タイの１４人で、けがをした人は１０４人という、本当に悲惨な結果であります。詳しくは述べませんけれども、増水で冠水した水路で、幼い命が失われる事故が、本当に後を絶ちません。 そのような中、先週２月２５日、中津市の内水氾濫について、大分大学の鶴成悦久先生によるＮＨＫの特番が、放送されていました。山国川の河川流域など、面で発生する外水氾濫とは異なり、雨水がはけ切らず、水路があればどこでも、点で発生する内水氾濫の危険性について、詳しく報じられていました。 私の住む大幡校区、緑ヶ丘中学校の校区ですけれども、まさにその内水氾濫の地区でありまして、近年人口増加によるため池や農地の宅地化、そして都市形態が変化する中で、頻発する線状降水帯により、通常何でもない通学路や生活道路が、突如、危険水路へと変容しています。 具体的には、もう豪雨時の排水がうまくいかず、道路が冠水してしまって、これにより水路が、完全に消えてしまうという現象です。学校から、本当に１００メートルくらいの場所で、住宅密集地でもあり、生徒の送迎や車の往来も多いことから、本当に大変危険であり、一刻も早く何か対策を講じなければならないと思っています。 そこで、質問ですけれども、こういった状況を踏まえ、管理者及び学校の近くでもありますので、教育委員会では、危険箇所をどのように認識して対応されているかお伺いします。
○議長（山影智一） 建設部長。
◎建設部長（濱田光国） それでは、市道における危険水路の認識と対応についてお答えします。 市道における豪雨時に冠水するおそれのある場所につきましては、過去の豪雨災害時の被害状況などから認識しています。対応につきましては、豪雨時に冠水のおそれのある箇所を中心に、職員によるパトロールを行い、冠水により、市道と水路の境が不明確となり、通行に危険が生じるおそれがある場所には、路肩にカラーコーンを設置し、冠水時に路肩が明示できるようにしています。 道路が冠水した場合は、その水位が１５センチメートルを越えれば、通行が困難であると判断し、バリケードや通行止めの看板を設置して、通行止めの措置を行なっています。 また、交通量が多い道路には、職員が常駐し、交通誘導を行っています。なお、通行止め箇所については、中津市のホームページにより、情報の発信を行っています。以上です。
○議長（山影智一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 教育委員会からは、各学校の取組みについて説明させていただきます。 各学校は、通学路にある危険水路につきましては、これまでの経験を踏まえて、認識をしています。加えて、学校では、必要に応じて通学路の安全点検を行い、危険箇所の現状を随時把握し、教育委員会と常に情報を共有しています。 また、豪雨時には、建設部が行うパトロールや、消防本部に入った情報、それから保護者や地域の方からの情報等により、把握をしていまして、児童、生徒の安全を第一に考え、教職
員が現地確認するというようなことも行っています。 その対応としましてですが、学校では気象情報はもちろんですが、教職
員による現地確認、地域の方や行政によるパトロールからの情報収集し、児童、生徒の安全を第一に考え対応も行ってきまして、具体的には雨の激しい時間帯を避けるように、登下校の時間を調整したり、危険箇所を避けるように誘導したり、一斉下校にして、職員が同行し、危険な箇所についての指導を行ったりしています。 あるいは、状況によっては、保護者に迎えを依頼し、それまでは学校にとどめておくなど、安全を第一に考えた対応を行っています。 また、教育委員会としましては、学校と共有した情報をもとに、安全な通学路を確保するために、年に３回通学路安全対策会議を開催しています。大分河川国土事務所や、大分県北部振興局、それから中津警察署などの関係機関と連携して、危険水路だけでなく、ほかにも危険な場所はないか、定期的に把握して対応を協議しています。これらの取組みを繰り返し実施することで、通学路の安全性の向上を図っているところでございます。以上です。
○議長（山影智一） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 次に、冠水した水によって、民家への浸水も発生しているようです。抜本的な対策として、増加した降水量に対応した水路の改善が必要と思いますけれども、こういった方針について、考えをお伺いします。
○議長（山影智一） 上下水道部長。
◎上下水道部長（榊原竹義） 水路の改善方針ということでお答えいたします。 中津市においても、昨今頻発する集中豪雨に対するインフラ整備は、直近の重要な課題であると認識しています。現在取り組んでいる内容としましては、平成２９年度に策定した、中津市雨水対策基本計画で、詳細な検討を必要とするとされた地区の、具体的な浸水シミュレーションを策定し、計画的に整備を行っていきます。また、行っているところであります。 河川整備事業につきましても、本年度河川台帳の整備とともに、機能保全計画を策定し、計画的に整備をしていきたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） それでは、農業水路の改善についてでございます。 耕地課では、農業水路の改修等を行っています。水路の改修方針につきましては、中津市内には素掘りや石積みの水路が多く残っていますので、地元の要望に基づき、このような古い水路の整備を優先的に行っています。 また、大雨や台風による雨水対策につきましては、住宅地や人通りの多い箇所の水路は、大雨時に路肩が分かるように、土のう等で対応している状況でございます。以上です。
○議長（山影智一） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 先ほど御答弁申しました、私の住む緑ヶ丘中学校の近くの水路は、本当によくあふれて、危険だなと認識しています。この水路の改修予定とか計画とかは、どのようになっているかお伺いします。
○議長（山影智一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） 御質問の水路は荒瀬井堰土地改良区が管理をしています基幹水路であります。荒瀬井堰土地改良区に確認したところ、改修に向けた調査を大分県北部振興局に依頼し、現在調査中と聞いています。今後、調査結果をもとに、対策案が示されると考えています。以上です。
○議長（山影智一） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 先ほどの水路については、市の耕地課を中心に、地元の自治委員とか防災士の方々、関係者の方が事故防止への対応にあたっていただいているところですけれども、こういった危険水路というのは、先ほど申しました、内水氾濫ということで、もぐらたたきのように出ては引っ込んでというような状況で、本当に危険な水路が、今まで認識していなかった危険水路が新たに発生するということで、本当に把握しづらい面もあろうかと思います。最悪の事態だけは、本当に想像したくもありませんので、万全の対策を講じていただけることを切に期待をして、本日の質問を終わりたいと思います。
○議長（山影智一） お諮りいたします。一般質問については、明日午前１０時から引き続き行うことになっていますので、本日はこれで散会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり） 御異議なしと認め、本日はこれで散会をいたします。
△議事終了 午後４時１２分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 中津市議会議長 山 影 智 一 中津市議会副議長 千木良 孝 之 署 名 議
員 中 村 詔 治 署 名 議
員 草 野 修 一...