中津市議会 2021-03-01
03月01日－02号
令和 ３年 ３月定例会（第１回）令和３年３月１日 午前１０時００分招集出席議員 （２４名） １番 小住利子 ２番 恒賀愼太郎 ３番 中村詔治 ４番 荒木ひろ子 ５番 川内八千代 ６番 三上英範 ７番 松葉民雄 ８番 山影智一 ９番 本田哲也 １０番 相良卓紀 １１番 木ノ下素信 １２番 大内直樹１３番 三重野玉江 １４番 林秀明 １５番 角祥臣 １６番 髙野良信１７番 藤野英司 １８番 中西伸之 １９番 吉村尚久 ２０番 大塚正俊２１番 千木良孝之 ２２番 須賀要子 ２３番 古江信一 ２４番 草野修一欠席議員 （なし）地方自治法第１２１条による出席者（２７名）市長 奥塚正典 副市長 前田良猛教育長 粟田英代 病院・
診療所事業管理者 横田昌樹参与 滝口定義 三光支所長 今津時昭本耶馬渓支所長 今永正直 耶馬溪支所長 髙田悟山国支所長 船方祐司 総務部長
榎本厚企画観光部長 松尾邦洋 福祉部長
吉富浩生活保健部長 今冨寛二
商工農林水産部長 廣津健一建設部長 濱田光国 上下水道部長
榊原竹義消防本部消防長 恵良嘉文 市民病院事務部長
秋吉勝治会計管理者 友松尚美
教育委員会教育次長 大下洋志秘書広報課長 藤田泰吉 総務部総務課長 黒永俊弘財政課長 小川泰且 総合政策課長
松垣勇環境政策課長 勝見明洋 清掃課長 古
梶和仁上下水道部総務課長 泉隆介出席した議会事務局職員（３名）局長 中野周幸 次長
神礼次郎議事係主幹（総括） 用松修平議事日程 第１．一般質問 （質問者） （質問の要旨） ２番 恒賀 愼太郎 １．令和３年度のコロナ対策
①中津市のＰＣＲ検査の現状は（市の取組み、個人が検査を受けた時の費用、補助の検討は
） ②予防接種を含めたコロナ鎮静化のスケジュールは ③経営困難な小売業・飲食業に対する税金対策・資金対策・施設改善対策は ２．インフラ整備 ①長寿命化計画中の橋りょう整備（小祝橋）の実施主体は、完成年度は ②いずみの園入口市道沿いの陥没について原因調査結果、修繕主体の部署は ③大貞公園、
ダイハツ九州アリーナ入口交差点信号の現況は、信号のみの稼働は ３．寒波に伴う給水制限 ①漏水状況（浄水場、本管、
家庭） ②早期通水の施策（建設業界を含めた防災協定を結んだ団体との連携は） 19番 吉村 尚久 １．行政や教育におけるデジタル化への期待と課題について ①行政のデジタル化の目的と具体的な取組み
②マイナンバーカードに対する不安解消のために ③デジタル化されても住民と職員が対話できる体制の確保を ④教育のデジタル化にどう取組むのか ⑤授業において効果をあげるための教職員研修の充実 ⑥教員をサポートするＩＣＴ支援員の配置 ２．地域福祉の充実のために ①第３次地域福祉計画及び第３次
地域福祉活動計画の総括 ②２つの第４次計画策定のスケジュールと重点の取組み ③２つの計画の関連の明確化 ④作業部会の進め方について ３．ＬＧＢＴなど性的マイノリティの子どもの尊厳を保障するために
①性的マイノリティの子どもの学校生活における困り
②性的マイノリティに係る教職員研修や人権学習
③中学校制服検討委員会（仮称）の設置を
④多目的トイレの整備状況と今後の方針 10番 相良 卓紀 １．寒波による給水制限の状況と今後の対策について
①凍結による給水制限・断水の状況 ②給水制限に至った原因 ③他市と違い被害が大きかった原因 ④平成２８年１月の寒波後に実施した対策 ⑤今回の教訓をいかした今後の対策 ・市民ができる対策 ・空き家等における対策 ・給水、入浴、トイレ等の対応 ・情報発信と情報収集手段 ・消火栓への影響と消防団との連携 ・上水道施設の改修計画 20番 大塚 正俊 １．持続可能な財政の確立に向けて
①中津市の財政に赤信号が点滅か ②財政の健全化に向けて ２．ごみの減量化に向けて ①コロナ禍の今、なぜごみの有料化か
②指定ごみ袋有料化の問題点
③容器包装プラスチックごみの分別回収に待ったを ３．寒波に負けない水道事業へ
①凍結による漏水の状況 ②５年前の反省は生かされたのか
③給水装置の寒冷地対策 ④漏水個所の早期発見に向けて ⑤災害時給水量の確保 22番 須賀 要子 １．
新型コロナウイルス感染拡大に伴う対策強化について
①新型コロナウイルス感染者への対応 ②感染拡大への防止策強化に向けて ③ワクチン接種のスケジュールについて
④医療体制の充実 ⑤支援の充実 ２．生涯現役時代に向けて ①年金受給者の就労人口の現状 ②介護保険料の値上げと対策 ③健康長寿のための就労支援 ３．ごみ行政の今後について
①容器包装プラスチック分別回収開始による減量プラン ②環境にやさしいお店の進捗状況 ③ごみ袋有料化と
事業系ごみ価格改定 ④ふるさと納税（環境寄付の
使い方） ⑤リサイクル貧乏にならないための方策 ６番 三上 英範 １．
職員補助金不正受給事件について
①不正受給の経過と回収の見込み ２．人件費の補正のあり方 ３．コミュニティバスの運行 ①利用者を中心にした柔軟な運行 ４．鳥獣害対策 ①鳥獣害対策を災害と位置付けた予算対応を ５．中津市
農地等災害復旧事業分担金徴収条例の問題点と２０１８年被災、２０１９年復旧、 ２０２０年再被災の農地復旧事業は、減免について
①中津市における災害復旧事業の経過と２０１２年１２月の条例改正の認識と問題点 ②第７条第３項に基づく減免の検討の実施を ６．
コロナパンデミックの下での地方自治体の役割は
①コロナパンデミックの下での地方自治体の役割の認識（公助の全面的な発揮を） ７．２０２０年農林業センサスの結果と中山間地域の農林業振興策（ＳＤＧｓ、家族農業１０年の 中津市版を） ①これ以上農家を減らさないための中津市としての施策を本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ───────────────────────────────────────────────
○議長（山影智一） ただいまより第１回中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前１０時００分 日程第１、一般質問に入ります。 この際、一言申し上げます。一般質問の実施要綱に基づき、時間厳守の上、要望発言等は行わないよう注意願います。なお、発言の際には、議長と発した後、許可を受けてから発言をしてください。 通告により順次発言を許します。 恒賀愼太郎議員。
◆２番（恒賀愼太郎） おはようございます。創生なかつの恒賀愼太郎です。議会活動を続けてきまして、初の一般質問一番手ということで質問することになり、ちょっと緊張していますけれども、ふだんどおりのスタイルで質問しますので、よろしくお願い申し上げます。 昨年発生した
新型コロナウイルスによる感染拡大も、第３波の１月をピークに減少に転じたように思われましたが、ここにきて下げ止まりが見られ、心配が再燃しています。というのも、世界や日本でも、イギリス、南アフリカ、ブラジルで
新型コロナ変異株の一部が見つかり、第４波の再燃が懸念されるということであります。 国により、ワクチンの予防が医療従事者を先行して接種していますが、国民全体のことを考えれば、当面行き渡るワクチン量ではないように思われます。市民の
新型コロナウイルスによる感染を防ぐには、このまま継続した感染予防対策の徹底に尽きると思います。 そこで、１点目の質問としまして、中津市のＰＣＲ検査の現状について、市はどのような取組みをしているのか、６項目についてお聞きします。 １、中津市内のＰＣＲ検査ができる医療機関の現状はどうなっているか。 ２、発熱患者のＰＣＲ検査の受診方法について。 ３、症状のない人に対する検査を行う医療機関を把握しているか。 ４、市は検査医療機関に対し、どんな取組みを行っているのか。 ５、都市部では低料金で検査が可能と聞いていますが、無症状者のＰＣＲ検査費用が幾らかかるか、市は把握しているか。 ６、自費検査を行う人に、市が補助を出して、検査を安く受けられるように検討はできないか。 中津市でも高齢者施設でクラスターが発生しており、小売業、飲食業など不特定多数の方々と交流のある方にとっては、すごいストレスもかかっている状況であります。こういった状況の中で、以上の６点についてお尋ねし、最初の質問といたします。 あとの質問については質問席より行います。
○議長（山影智一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（今冨寛二） まず、市内での
ＰＣＲ検査簡易キットによる抗体検査を行うことが可能な医療機関ですが、市内全域で三十数件の医療機関が登録されています。 なお、検査医療機関名の公表はされていません。 発熱患者がＰＣＲ検査等を受ける受診方法につきましては、発熱等で風邪症状のある場合に、かかりつけ医があれば、まずかかりつけ医に電話で御相談ください。かかりつけ医がない場合や相談先に迷う場合など、平日の９時から１７時までは、中津市
新型コロナ電話相談窓口０９７９─２２─５５５１、診療時間外でありましたら、２４時間対応の大分県受診相談センター０９７─５０６─２７５５、これに相談すれば、検査医療機関を紹介してもらえます。 症状のない方の検査についての市の把握状況ですが、症状のない方に対しては、ＰＣＲ検査などを行う医療機関は中津市内にはないと聞いています。 検査医療機関に対して、市はどんな取組みを行っているのかですが、検査医療機関は県からの委託により行われていますが、市においても、
新型コロナウイルス感染疑い患者等の検査や診療に携わった医療従事者に特別手当を支給する医療機関に対し、１日１人２，０００円を上限に、手当相当額の補助を行っています。
中津医師会発熱外来に対しましては設置運営補助も行っています。 都市部で低料金での検査が可能と聞いていますが、無症状者の検査がどの程度かかるかということでございますが、陰性証明書を含まないＰＣＲ検査は１万３，０００円程度、陰性証明書の発行を含む検査については１万５，０００円程度、自宅で行う抗原検査の簡易キットについては４，０００円から６，０００円と把握しています。 この自主検査を行う人に補助などをすることに対しての検討ですが、現在、高齢者や障がい者の入所施設の職員に対しては、２月９日より大分県が、体調に何らかの症状が認められた場合に、施設内で抗原検査ができる迅速診断キットを配布しています。 感染防止対策を講じた市内中小企業等に対して、中津市
新型コロナウイルス感染防止対策補助金を交付しており、補助対象はマスクや消毒液、飛沫防止ガードなど、感染防止に直接必要と認められる経費です。 医療機関でのＰＣＲ自主検査については、補助対象とはなりませんが、
ＰＣＲ検査キットや抗原検査などの簡易キットを購入した場合、補助対象経費として認めています。 症状がない方へのＰＣＲ検査ですが、
新型コロナウイルス感染症は発症するまでの潜伏期間が、四、五日から２週間程度の期間があります。潜伏期間であれば検査結果は陰性となる可能性がありますが、それはその時点で症状が出ていないということだけであり、感染していないことの証明とはなりません。 仕事等で感染拡大地域などにやむを得ず行かれた場合には、症状がなくても２週間程度は、他人に感染させないよう、家族であってもできる限り食事などを別々に行う、日頃以上にマスクの着用や手指消毒を徹底するなど、自分自身がほかの方に感染させないよう最大限の注意を払うことが、感染拡大防止につながると考えています。以上です。
○議長（山影智一） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 中津は、安心づくり、安全づくり、未来づくりでしっかり対応していただいています。今、令和３年度のコロナ対策ということで質問していますけれども、先般の初日にも、かなりいろいろと取組む話をされていました。 そこで、当面コロナと付き合う中で、ワクチンが今、国によって医療従事者をはじめ、先行接種が始められていますけれども、当たり前の日常を取り戻すのが、感染の心配を取り除く第一と考えていますので、そのためには、今度のこのワクチン、大事なことは、７割の方が受診していただくことが最大の効果を発揮するとも言われていますので、この７割以上の市民の方々にワクチン接種をしていただくために、市はどのような啓発を考えておられるのか。 また、医療従事者を先行接種した後、高齢者と進むようですけれども、日本に対するワクチンの入荷量が現状でも情報では少ないという中で、今後、中津市はどのようなスケジュールを考えているのか。 また、７割接種が不可能な場合、福祉施設の従事者や
子育て等保育施設の従事者の方とか、前線で守っている方々の順位を早める考えはないのか、お尋ねをいたします。
○議長（山影智一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（今冨寛二） まず接種の啓発についてですが、
新型コロナウイルスワクチンの接種に関する情報については、接種券送付時に案内文書を同封いたします。 また、６５歳以上の方には、事前に予診票をお送りしますので、その際にワクチンの効果や副反応、ワクチン接種により健康被害が生じた場合の救済措置などの説明文も同封します。 その他、回覧やホームページなども活用し、市民の皆様に情報を届けられるよう努力してまいります。
新型コロナウイルスワクチンの接種は、市民の皆様に受けていただくように十分な啓発活動をいたしますが、接種を受けることを強制することはできません。自らの意思で接種を受けていただくもので、職場や周りの方に接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いを行うことがないよう、国からも言われています。 そのスケジュールですが、
新型コロナワクチンについては、３月中に１６歳以上の住民に接種券と接種案内の送付を予定しています。接種の順番としましては、第１に医療従事者、約３，５００人から始まります。一般市民の接種は４月以降の開始が予定しています。２番目に６５歳以上の高齢者、約２万６，０００人、３番目に基礎疾患を有する者、約５，３００人、４番目に高齢者施設等の従事者、約１，３００人、体制が整いましたら、施設入所者と同じ順番で接種になるかと思われています。５番目には６０歳から６４歳の者、約５，４００人、６番目にそれ以外の者、約３万１，５００人という優先順位が現在では示されています。 実際の
接種スケジュールにつきましては、ワクチンの供給状況により、国から示される時期に合わせて行うこととなっており、中津市としましては、接種体制を早期に構築し、４月には接種開始できるよう、スケジュールで準備しています。 ワクチン接種に係る期間については、国の
ワクチン供給状況によりますので、期間を示すことはできませんが、国の動きに遅れることのないように準備を進めてまいります。
福祉施設等従事者などの接種順位を早めるといったことですが、新型コロナのワクチンは、当面、確保できる量に限りがあると言われていますので、国が接種順位や時期についても随時公表していくこととなっていますので、国の方針に従って対応してまいりたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 国の方針の中で地方に任されている部分もかなりあるし、ワクチンを辞退される方等、そこら辺はまた裁量になるのかとは思いますけれども、福祉施設の従事者や子育て等、本当にガードというわけではないですけれども、前線でそれぞれ高齢者や子どもを守っている方々に対しても順番を早めるという考えはないのか、もう一度再度お尋ねをいたします。
○議長（山影智一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（今冨寛二） 高齢者施設等の入所施設の従事者につきましては、重症化リスクの大きさなどを踏まえ、施設内のクラスター対策のより一層の推進のため、施設内で入所者と同じタイミングで従事者の接種を行うことも差し支えないとされており、市としても、入所者との同時期の接種について、医師会などと検討を進めています。
子育て等保育施設につきましては、国の優先接種の対象となっていません。限られたワクチンとなりますので、国の決定に従ってまいりたいと考えていますので、今後も国の動向を注視してまいりたいと思います。以上です。
○議長（山影智一） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） コロナの関係でもう一点、生活困窮や小売業・飲食業等の経営をされている方々にとりましては、昨年は持続化給付金、あるいは融資等の関係、国や地方も努力して、議会でも審議する中で、中津で何ができるか、いろんな提案をしながらやってまいりましたけれども、結局、コロナがここまで延長しなければ、そういった心配もしなくてもよかったとは思うのですけれども、現状、先が見えない中で、令和３年度に向けて、税制面における救済措置とか、そういった面が考えられないのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） それでは、税関係の支援措置についてお答えいたします。 固定資産税及び都市計画税につきましては、
新型コロナウイルスの影響で事業収入が減少した個人事業主、中小企業者に対して、令和２年２月から１０月までの連続する３か月の事業収入が、前年の同じ３か月と比べ減少した割合に応じて、令和３年度に限り軽減されます。 軽減の対象としましては、事業用家屋・償却資産で、事業収入が３０パーセント以上減少した場合は２分の１に軽減され、５０パーセント以上減少した場合は全額軽減されます。 また、土地におきましては、昨年９月に発表された大分県地価調査によると、中津市では、住宅地は０．５パーセントの下落、商業地は１．２パーセントの下落とされており、令和３年度の固定資産税の路線価格についても、既に令和２年７月１日時点での不動産鑑定を実施し、地価調査に比準し、地価下落分を反映させて、令和３年度の評価額を決定します。 さらに、昨年１２月に閣議決定した令和３年度税制改正大綱によると、全ての納税義務者を対象として、路線価格の上昇に伴い税額が増額する土地につきましては、令和３年度に限り、固定資産税、都市計画税の税額を据え置くこととされています。 次に、市税の徴収の猶予についてですが、
新型コロナウイルスの影響により納税が困難となった納税者に対しての特例猶予は、令和３年２月１日までに納付期限が到来する市税が対象となっています。ただし、特例猶予の期限後につきましても、納税が困難な方には、通常の猶予制度により柔軟かつ適正に対応をしてまいります。 このことにつきましては、中津市ホームページへ掲載するとともに、特例猶予の対象者に対しては、期限満了のお知らせの文書などを送付して周知に努めたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 今言ったように、２年続いたということで、小売業や飲食業の方、既に融資を受けられており、そういった方々の中には、今年からまた返済といった面も心配になっている方が多い中で、事業継続に向けて、やる気のある業者については支援があるのか。あるいはコロナと、ウイズコロナではないのですけれども、商売する以上は、この点も考慮しながら施設整備等を行いながらやっていくしかないのかなと思いますけれども、前年度の支援で終わりなのか、今年度もこういった施設整備について対応ができるのか、その点についてお尋ねをいたします。
○議長（山影智一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） まず、資金対策についてでございます。現在、事業継続のために、国や県、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫などがさまざまな融資制度の支援を行っています。加えて県では、事業継続や雇用維持、新しい生活様式への対応等に取組む県内事業者の皆様が該当する融資を受けた場合に、使途を制限しない応援金を給付しています。また、利子補給も行っているところでございます。 中津市におきましても、大分県の
コロナ関連特別資金を借りられた事業者に対しまして、３年間、利子相当額の補助をしまして、事業継続や雇用維持の支援を行っているところでございます。 この利子補給補助金につきましては、令和３年２月２５日現在、１８５件を受け付けていまして、本制度に該当する融資の受付期間も３月末まで延長となっていますので、今後も増える見込みでございます。 なお、融資の前提となります
セーフティネット保証や危機関連保証の認定件数は、２月２５日現在で１，３１２件となっており、申請受付後、いち早く認定を行えるよう取り組んでいるところでございます。 次に、施設改善対策についてですが、市では現在、市内で事業を行う中小企業者が感染防止対策を行った場合に係る経費について６万円、複数店舗は１２万円を上限に補助を行っています。この補助金につきましては、令和２年４月から１２月分までと令和３年１月から３月分までの２回の申請が可能となっており、これまでの申請状況は、２月２５日現在、延べ１，６７８件の受付となっています。事業ごとの申請内容を見てみますと、換気扇や換気用窓の新設などを行っている事例もございます。 市としましては、現在行っていますこの
感染防止対策補助金と、先日の全員協議会で御説明いたしました特別応援金などを最大限利用していただき、新しい生活様式への対応による事業継続に取り組んでいただきたいと考えています。 なお、今後の支援につきましては、ワクチン接種も順次開始する予定でございまして、感染状況などを勘案しながら、適宜必要な支援について検討していきたいと思っています。以上です。
○議長（山影智一） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） ぜひとも、このコロナについては収束が見えない中で、安心づくり、未来づくりについて、行政にしっかり、国との連携の中で支援をしていただければと思います。 次に、インフラ整備についてお尋ねをいたします。 私が平成２７年１２月の一般質問で、小祝の橋りょうについて、長寿命化計画の中で質問をしていますけれども、当時の話でいけば、平成２８年度から、傷み具合を含めて調査結果では、長寿命化の対象になるということで、事業化の話が出ていました。 そうした中で、側道橋については立派なものを造っていただいていますけれども、車道側のほうが、私が見る限りでは、鉄筋が見えたところとか、コンクリートの剥離したところとか、カットしながら、ただセメントを塗っているだけのように見えるのですけれども、最終的に、この完成も含めて、事業主体はどこなのか、そしていつ完全に終わるのか、この点についてお尋ねをいたします。
○議長（山影智一） 建設部長。
◎建設部長（濱田光国） 小祝橋補修工事の事業主体は、管理者である中津市です。この補修工事は、平成２８年度より橋りょう長寿命化修繕事業として、国の補助金を活用し実施しており、令和３年度に完成する予定であります。以上です。
○議長（山影智一） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 次に、インフラに関係しまして、今回の寒波の中で、いずみの園の入り口市道沿いに、地下３メートル、幅で多分２メートル以上あったと思うのですけれども、大きな陥没が見つかりました。この陥没の下には、終戦間際、多分７５年から８０年ぐらいたつと思いますけれども、旧神戸製鋼の関係で造った水路が通っています。 そういった中で、原因は分かりませんけれども、いずみの園の施設入所者の方がよく散歩もしますので、逆に大きな事故にならなくてよかったなと思っています。この陥没の原因の調査並びに、もう一つ、この時代背景を言いましたけれども、この土地は国から払下げをされていますので、この暗きょが今個人の土地、あるいは市のサッカー場の下にも埋まっています。 そういったことで、将来的なこともありますので、今後の修繕も含めた対応の所管はどこになるのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（山影智一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） まず原因調査についてですが、御質問の暗きょにつきましては、荒瀬井堰土地改良区が維持管理を行っていまして、荒瀬井堰土地改良区に確認したところ、３月初旬に調査を行うと聞いています。改善の主体は、暗きょの管理者であります荒瀬井堰土地改良区となります。 今後の問合せ先ですが、農業用水路に関する相談窓口は耕地課となりますので、耕地課に連絡を頂ければ対応していきたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） ここの場合は払下げの関係でお話しましたけれども、永添あるいは大貞、大幡校区内には、個人の敷地の中に農業水路が暗きょという形で埋まっているところもありますので、ぜひ市の耕地課が窓口と先ほど言われましたので、この原則は守っていただきたいと思います。 次に、大貞公園、ダイハツアリーナ入り口の交差点、昨年も質問させていただいたのですけれども、この交差点のバス停がなかなかできないから、信号の開始ができないということです。 子どもの通学路も兼ねているのですけれども、子どもたちが東西で渡るのが、この信号から６０メートルか７０メートルぐらい南側のほうに横断歩道があって、そこで渡って、また再度、この交差点のところの南北の分に一部横断歩道があります。横断歩道も変則なので、この見込みがまずどうなっているのか。交差点の改良です、バス停を含めた改良がどうなっているのか。 できなければ、信号だけでも早く、同じところで子どもたちが渡って、今言った南側のほう、離れたところの横断歩道は結局信号がない状態で、子どもたちが車を見ながら今渡っているという状況なので、安心できる通学路ということでいけば、この信号のところで渡るのがベストと思っているので、その点、そういったバス停ができなくても、信号だけでも取りあえず運用ができないか。 現況と信号の早期利用ができないか、この２点についてお尋ねいたします。
○議長（山影智一） 建設部長。
◎建設部長（濱田光国） まず、交差点信号機の現状ということで、ダイハツ九州アリーナ入り口交差点の整備につきましては、現在、交差点改良に必要な用地取得が完了していないことから、工事に着手できていません。 交差点の整備がなされていない状況の中で、大分県公安委員会に先行して設置していただいた信号機については、道路利用者への注意喚起のため、暫定的に点滅信号として稼働している状況であります。 次に、信号の本稼働はできないのかということについてお答えさせていただきます。 信号機については、大分県公安委員会の管轄となりますので、今回、中津警察署に聞き取りを行い、見解を頂きました。 信号機の稼働については、現状の交差点が未改良であり、計画の交差点形状となっていないため、今の交差点では信号機の運用ができないとのことでした。 今後につきましては、事業の進捗が図られ、バス停の移設とともに歩行者用の横断歩道が設置されれば、交差点利用者の安全確保のため、現在稼働していない歩行者用の信号機と車道の信号機を併せて本稼働をすることが可能との見解でありました。以上です。
○議長（山影智一） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 県の公安課の関係もあろうかと思いますけれども、早期に信号を稼働できる手段を講じるべきと、私は思っています。 次に、寒波に伴う給水制限についてお尋ねいたします。 ５年ぶりの寒波の中で、１月７日から１０日ぐらいにかけて、多くの家庭が水道管凍結による破裂が発生したということで、給水制限を実施するようになったようですけれども、こういった中で、小さな子どもからお年寄りまで、現在のトイレは水圧がなければ使えないトイレがあったりとか、市民の方にさまざまな御迷惑をおかけしたわけです。 これほどまでに規模が拡大した内容なのですけれども、ただ家庭用のそれぞれの配管――給湯器等の配管とか、外部に出ているものありますけれども――その他、浄水場あるいは本管を含めて、長期にわたるような原因があったのかないのか、まずこの点について、被害の概況についてお尋ねをいたします。
○議長（山影智一） 上下水道部長。
◎上下水道部長（榊原竹義） それでは、寒波漏水の状況についての御質問ですが、まず１月８日２２時２０分から１４日１４時まで行いました給水制限に至った経緯や対応につきまして、詳しく説明させていただきます。 今回の寒波につきましては、気象庁より、令和３年１月７日から１０日にかけて長期の低温予報が出されたため、１月６日に上下水道部にて防寒対策会議を開催し、行動計画を作成しました。それに基づき、事前の凍結防止対策として、以下５点を実施しました。 まず１点目に、広報活動についてです。１月７日と８日にかけて、ホームページ、広報車、青パト、ケーブルテレビ、ＦＭなかつ、防災ラジオ、支所管内は防災無線及び緊急告知端末放送を使用し、水道管の凍結防止対策につきまして広報活動を行いました。 ２点目に、中津市管工事協同組合への依頼であります。寒波による漏水が懸念されたため、中津市管工事協同組合に対し、発生した際に迅速に止水と修理をしていただくよう、１月８日に依頼を行いました。 ３点目は、空き家の事前閉栓についてです。４か月間、使用量がゼロであった使用者のリストを作成し、約５００件を空き家として特定し、１月７日から８日にかけて３００件の事前閉栓を行いました。 ４点目に、給水拠点の設置です。給水制限の実施により、水が出ない地域が発生した場合に備えて、市内７か所に給水拠点を設置する準備を１月８日に行い、不測の事態に備えていました。 ５点目に、浄水場の監視体制の強化です。市職員が７日の夜より待機して、定期的に浄水場からの配水状況などのデータを情報共有し、監視を強化しました。 続いて、給水制限に至った１月８日の状況について御説明します。 １月８日の夕方から配水量が上昇し、三口浄水場の配水池水位が１８時から２０時にかけて、３．１７メートルから２．３メートルへと著しく低下したため、水道管凍結破裂による漏水が発生しているものと想定しました。 このことにより、１月８日２０時に防寒対策本部を設置し、原因の究明と対策の協議を行いました。引き続き状況分析を行った結果、このままでは配水池の水位が危険水位の１．５メートルを下回ることが予測されたため、やむを得ず１月８日２２時２０分に、水道が整備されている地域、旧中津市内及び三光の一部地域の約２万８，０００世帯を対象に給水制限を行いました。 それにより、旧中津市内の鶴居、沖代、豊田地区の一部で長期間、水が出にくい状態となりました。大幡、小楠地区は当初影響がありましたが、この影響も長くは続きませんでした。南部、北部、如水、和田、三保、今津地区には余り影響がありませんでした。 次に、寒波漏水に対応するための漏水調査を行いました。 まず１点目に、三口浄水場場内を運転管理委託業者職員により、場内の漏水点検をしましたが、特に問題はありませんでした。 ２点目に、水道管の本管につきましても、１月９日より漏水調査会社と市の技術職員延べ１６８名を動員し、４日間をかけて全線の点検を実施いたしましたが、付属する部材からの少量の水漏れのみで、本管からの漏水などはありませんでした。 ３点目として、一般家庭や事業所の調査を行いました。平成２８年の寒波では、家庭からの漏水が原因でしたので、今回は早期に漏水箇所を発見するため、自治委員、防災士、市民の皆様へ、お住まいの地域に漏水が発生していないか確認の依頼を行い、漏水通報をしていただきました。 また、災害時の応援協定を結んでいる管工事協同組合事業者、料金徴収業務委託業者、浄水場運転管理委託業者及び市職員延べ２２２名を動員し、１月９日から６日間、給水家庭１軒ずつ水道メーターを確認するローラー調査を行いました。 今回の寒波による漏水件数は、１，０７０件の漏水箇所を把握しています。その後、通報やローラー調査により発見した漏水箇所の止水及び給水装置工事事業者による漏水対応により配水量が下がりました。それにより、給水制限解除の目安となっていました、４時時点の配水量が三口浄水場の配水能力の許容範囲となりましたので、１月１４日１４時をもって給水制限を解除いたしました。以上です。
○議長（山影智一） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 丁寧な説明ありがとうございました。並びに自治委員や防災士、あるいは応援協定を結んでいる管工事組合を含め、市職員延べ２２２人ですか、本当に大変御苦労さまでした。 しかしながら、破損箇所を特定できた後、水道業者が１軒ずつ一気にできるわけではないという、そういったところから止水をしなければ、期間が長引いたところにもつながったのかなと思いますし、本管や浄水場のほうに影響がない中で、こういったときには、緊急的にそれぞれ個別の実践で対応できる、本来は水道業者が数いれば問題ないのでしょうけれども、個別で止水がきちんとできれば、漏水家庭のみの止水で、ほかの家庭は普通どおり使えたのではないかなという気がして、今回この質問をさせていただいたのですけれども。 こういった建設に絡む専門の方であれば、取りあえず止水まではですね。私もちょうど相談があったので、止水に行きましたけれども、何で自分に声かかったのかというと、現況の止水の仕組みは、新しい家庭ではメーターの中に止水栓がありますけれども、何年、以前の分かは分かりませんけれども、道路の中に止水が、鉄管の筒状の中に埋設していますので、これが大体６０センチメートルから、深いところで７０センチメートルぐらいのところに止水がありますので、通常の道具で止水ができないのですね。だから、なおさら個人で止水ができないという家庭もかなりあったように聞いています。 そういったことで、本管の工事のついでには新しい方式に変えていくのだろうとは思いますけれども、こういったことがあれば、時間が足りないということで、今回、長期にわたる給水制限につながったと思いますので、建設業界、あるいは私ども電気工事業界でも、温水器含めて水にはある程度知識がありますので、工事はできなくても止水には協力できるということで、防災協定を結んでいる建設業界等、建設にかかわる方にも声かけていただければ、災害の早期対応もできたのではないかなというような気がしています。 そういった考えがなかったのか、また今後、こういった大きな災害のときは、早めの対応をすることで、市民への迷惑を最小限に抑えることができると思いますけれど、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（山影智一） 上下水道部長。
◎上下水道部長（榊原竹義） 早期に給水制限を解除するためには、早期の漏水発見と家庭などからの漏水通報から、いかに早く閉栓することが重要となります。 今回の寒波では、市職員や料金業務委託事業者及び指定給水装置工事店より閉栓作業を行いましたが、今後は、建設業のこの協会を含め、大分県電気工事業工業組合中津支部、大分県ＬＰガス協会中津支部などの防災協定を結んでいただいている団体等に対しましても、今回のように漏水が多数発生した場合にも協力をお願いしてまいりたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 頑張ってください。これで終わります。
○議長（山影智一） ただいまより、３分間の「健康増進スタンドアップ中津」を行います。皆さま、立ち上がり、ストレッチなどをして体をほぐしてください。 暫時休憩します。午前１０時４４分
○議長（山影智一） 再開いたします。午前１０時４８分 吉村尚久議員。
◆１９番（吉村尚久） 皆さま、おはようございます。新生・市民クラブの吉村尚久です。新型コロナとの戦いが始まってから１年以上が経過しました。終息にはまだまだ時間がかかるところですか、ワクチン接種に期待もかかるところです。その中、人々の命と暮らしを守るために医療従事者をはじめ、さまざまな立場の人が頑張ってくれていることに感謝をするとともに、厳しい立場にありながらも踏ん張っている人たちに少しでも寄り添うことができたらと思っています。 では、質問に入りたいと思います。 行政や教育におけるデジタル化への期待と課題についてです。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、生活の仕方や働き方、そして学び方など、私たちの社会は大きく変化しようとしています。特にテレワーク、ウェブ会議、オンライン教育などデジタル化が急速に展開しようとする中、昨年１２月には国からデジタルガバメント実行計画や自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画が示され、９月にはデジタル庁が創設されることになっています。 これらにより、情報システムに係る経費の削減や住民サービスの向上などのために、自治体のデータの標準化や統一化、そしてそのネットワークの共有化は喫緊の課題とされており、幅広い分野で進もうとしています。 また、地域社会におけるデジタル化が進めば距離のハンディを克服して地方の力を発揮することにより、東京一極集中に歯止めをかけることへのチャンスであるとも期待されています。 持続可能な社会の実現、発展のため、また、社会の要請に柔軟に対応するためにも、行政のデジタル化は進められていくべきだと思いますが、そのことにより住民の暮らしの質がよくならなければ意味がありません。正直、期待と不安があります。このことは教育のデジタル化にも同じことが言えます。ＧＩＧＡスクール構想を前倒しして、今年度、児童、生徒１人１台のタブレットが整備され、来年度以降、本格的に学校での活用が始まる中、その有効性を期待しながらも課題も感じています。 そこで、行政や教育のデジタル化をどう進めるのか。逆に課題を解決するためにどう取組むのかについてお伺いしていきたいと思います。 最初の質問ですが、市長は、新春の挨拶の中でもデジタル化の構築推進について触れられていました。行政のデジタル化に取組む目的と脱押印やペーパーレス化及びマイナンバーカードの普及などを含めて、具体的に何をどのように取組むかについてお伺いをしたいと思います。 これで１回目の質問を終わり、以下の質問につきましては質問席で行います。
○議長（山影智一） 市長。
◎市長（奥塚正典） マスクをかけたままお答えをさせていただきます。 私のほうからデジタル化の意義と目的についてお答えいたします。 デジタル後進国というような言葉があって表現されるように、日本の企業や行政など多くの機関では、デジタルの導入に課題があり、世界に比べて遅れをとっているとされています。 その課題とは、業務習慣、制度、人材など旧態の業務プロセスであり、
新型コロナウイルス感染症の拡大が、さらにそれらを浮き彫りにした形、そうなった感があります。 このような問題に迅速に対処し、日本に活力を取り戻すために、新たな日常の原動力として、制度や組織の在り方をデジタル化に合わせて変革していく、いわば社会全体のデジタルトランスフォーメーションが求められていると思っています。 そのような中、中津市は住民に身近な行政を行う自治体として三つの目的でデジタル化を推進していきたいと考えています。 一つ目は、社会情勢に応じた市民サービスの向上であります。 デジタル技術の進歩により、日常生活を取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。このような変化に対応していくために、デジタルによる分かりやすい・使いやすい市民サービスを展開し、市民の利便性を向上させていきたいと考えています。 二つ目でありますが、生産年齢人口の減少への対応であります。 少子高齢化や出生率の低下等を背景に、生産年齢人口の減少が大きな社会問題となっています。より少ない職員で多様化する市民ニーズに応えていくためには、業務の効率化を図る一方で、人的資源を人のぬくもりを必要とする市民との対話や、政策立案といった業務に配分し、人に優しいデジタル化を推進し、さらなる市民サービスの充実を図ります。 三つ目は、データ活用による新たな価値の創出であります。 オープンデータの活用など、多様な主体によるデータの円滑な流通を促進することにより、民間のデジタルビジネス等、新たな価値の創出が期待されており、地域の活性化につなげてまいりたいと思っています。 あとの質問は、担当部長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 目的につきましては、先ほど市長が答弁したとおりであります。 次に、質問に対して私のほうから答えさせていただきます。それでは、脱押印、ペーパーレス化、マイナンバーカード普及などの取組みについてお答えさせていただきます。 市民の利便性向上を実現する上で重要なことは、市民の本人確認をオンラインで行うことです。公的な本人確認ツールであるマイナンバーカードの普及・拡大が、社会全体のデジタル化の鍵を握っていると言われていることから、国の動向を見ながらマイナンバーカードを活用したサービスの拡充を図っていきたいと考えています。 その際にハードルとなるのが、押印や署名であり、押印等の必要性が低いものは申請者の負担軽減、オンライン申請へのスムーズな移行を図るため、できるだけ省略するように見直しを進めます。 現状としてオンライン申請のできる手続は限られていますが、書かない市役所、行かない市役所の第一歩として、簡易的な申請や市民アンケート等、市独自でできるものについては順次導入してまいります。 そのほかにも職員の業務プロセス改善に向けたＲＰＡの導入を検討しており、現在ＲＰＡの試験運用を実施しているところであります。来年度は活用できる業務を増やしていき、業務の効率化を図りたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） 答弁からデジタル化に向けての強い思いというものが伝わってきたのですけれども、いずれにしても、先ほども言いましたけれども、デジタル化することが目的化してしまっては本末転倒だろうと思っています。住民の生活の質の向上につながるということでなければならないということを重ねて付け加えておきたいと思います。 また、脱押印について、市単独で見直しが可能な申請書類等については、積極的に中津市としても進めていただければと思います。 次の質問になりますけれども、では、行政のデジタル化について、どのような計画に基づいて、どのようなタイムスケジュールで行っていくのかが気になるところなのですけれども、どこの部署が中心になってやっていくのかということについてお伺いします。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 現在の行政経営改革室を行政経営改革・デジタル推進課とし、その中にＤＸ推進係を新たに設置し、デジタル化政策の推進を担当します。庁内の住民情報システム等のシステム導入、運用関連やオープンデータの活用、市民への情報化教育等、デジタル化に関連する実務につきましては、これまでと同様に情報統計課が担当します。また、専門的な知見を生かして庁内横断的、かつ戦略的にデジタル化を推進するために、ＤＸ推進監のポストを新たに設置します。高度な専門知識、行政以外の視点等を活用するため、民間企業等で情報システムのプロジェクトリーダー等の経験のある人材を外部から公募したところであり、今後選考を行っていきます。 ＤＸ推進監の指揮のもと、行政経営改革・デジタル推進課は、情報統計課と連携を密にし、一丸となって行政のデジタル化を推進してまいります。以上です。
○議長（山影智一） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） 行政経営改革・デジタル推進課というのを設置するとか、ＤＸ推進監というような方を任用するなどしながらやっていくということですけれど、本当に具体的なことについてはまた今後ということになろうかと思いますけれども、期待をしたいところだと思っています。 次に、マイナンバーカードについてですけれども、現在、全国で約２５パーセント程度の普及率だと聞いていますけれども、そんな中、
新型コロナウイルス感染症対策における特別定額給付金のオンライン申請において、マイナンバーカードは思わぬ混乱を招いたかと思っています。 その後、政府は普及を急ぎ、マイナポイントを付与したり、３月末よりカードを健康保険証と連動させたり、さらには児童手当などの受け取りや介護の申請、こういうようなものにも使えるようにして、２０２２年度までには１００パーセントに引上げる目標を示しています。 そのようなデジタル化による便利さもあろうかと思いますけれども、それとは裏腹に個人情報が政府に把握され、監視社会になっていくのではないだろうかというような不安を覚えている方も多いかと思いますし、何よりも今はまだ必要性を感じていないという方も多くいるのだろうと思います。 また、専門用語だとか横文字なども多くなると分かりづらいという面もあろうかと思いますし、特に高齢者や障がい者などの目線に立った情報発信が求められているのだろうと思います。 そこで、マイナンバーカードの普及にあたって、市民に対してどのようにその利便性を伝え、また逆に不安を払拭するためにどう説明や広報をしていくのかということについてお伺いします。
○議長（山影智一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（今冨寛二） マイナンバーカードの普及、不安の解消ということで、その対応についてお答えをいたします。 行政のデジタル化は、住民サービスの向上に大きく資するだけでなく、民間も含め社会全体がオンラインを活用することで、対面業務が回避できるといった感染症対策としての社会的意味を有しています。 行政のデジタル化のうち、行政手続のオンライン化には、インターネット上での本人確認を実現する公的個人認証サービスが不可欠であり、これを利用する機能が搭載されたマイナンバーカードが必要となります。 一方、住民にとっては、マイナンバーにより集約された個人情報が外部に漏えいするのではないかといった懸念や、他人のマイナンバーを用いたなりすましによる財産その他の被害を負うのではないかといった懸念もあるとされています。 これらの件に対して、マイナンバーを知られても個人情報を一元管理する仕組みではないこと、また、マイナンバーを使う手続では顔写真付きの身分証明書などで本人確認が行われることなどの保護措置により、安全性は担保されていることを機会あるごとに丁寧に説明していき、マイナンバーカードに対する不安の払拭に努めたいと考えています。 また、安全であることへの御理解を得た上で、コンビニ交付サービスを始め、ｅ─ｔａｘ、健康保険証利用など、カードを保有するメリットの積極的な広報により普及を図ってまいりたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） マイナンバーカードに対して、市民がその取得に対して納得できるというような説明になるよう尽力してもらいたいと思いますし、特にどの年代辺りの方に普及できていない、取得できていないのかというようなことも調査分析しながら、取得してもらう努力もしていただければなと思います。 次の質問になりますけれども、デジタル化による業務の効率化は、自治体の職員の負担軽減につながるというようなことも期待されているかと思います。その一方で安易な人員削減につながるのではないかというようなことも心配でもあります。 例えば、保育所の入所のマッチング業務にＡＩを導入し始めた自治体があります。有効な手段であるのだろうと思うわけですけれども、あくまでもＡＩは補助手段としての活用であると考えるべきで、やはりさまざまな事情や思いや願いを持った方が窓口に来られたとします。そういう住民と直接対話できる窓口対応が重要なのだろうと思うのです。デジタル化が進んでも住民と職員が直接対話できるという、そういう体制の確保が大切だと思いますけれども、デジタル化の中での職員体制について、どのように考えられているかお伺いします。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 先ほど市長が答弁しましたように、人口減少と高齢化が進む中、生産年齢人口の減少により労働力の供給制約が起きることが今後の社会問題とされています。デジタル化の推進は、今後少なくなる職員で多様化する市民ニーズに応えていくための体制作りでもあり、業務効率化を図ることで職員が企画立案業務や住民との直接的なサービス提供など、職員でなければできない業務に注力できるような環境を作り、行政サービスの充実を図りたいと考えています。 職員が住民と対話することは、行政運営を行う上で非常に重要なことと考えていますので、住民と対話できる体制を確保するためにも、行政のデジタル化を推進してまいります。以上です。
○議長（山影智一） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） 答弁があったように行政サービスがおろそかになることのないように、ぜひ努めていただければと思います。 では、次の質問に移ります。教育のデジタル化についてお伺いします。 学校における事務を、迅速、かつ効率的に進めるために、校務支援ソフトが大分県下ではいち早く導入されたと思います。 また、コロナによる全国一斉休校の折にオンライン授業をどう進めるのかというようなことが問われる中、教育委員会として、学習動画の作成とか、または経済的に厳しい家庭への通信費の支給とか、モバイルデータの貸与などというようなことを予算化していただきました。本当に非常に評価できることだと思っています。 今後は、オンライン授業をどうするかというようなこと、この準備も必要なのですけれども、日常的に行われている授業において、どうタブレットを活用するかというようなことが喫緊の課題だろうと思っています。 そこで、タブレット導入にあたり、幾つかの点について確認をしておきたいと思いますけれども、最初の質問ですけれども、先生たちの活用が進んできているコンピューターや電子黒板などのＩＣＴ機器に加えて、このタブレットの導入、さらには今後デジタル教科書も広がっていく中、子どもの主体的な学びや、それから共同学習、そして学力向上など、教育的効果を上げるために、また、働き方改革にもつながる、さらなる事務作業の効率化など、今後、中津市の教育におけるデジタル化ということについて、どう進めていくのかいうことについてお伺いします。
○議長（山影智一） 教育長。
◎教育長（粟田英代） 人工知能ＡＩや物のインターネットＩｏＴ等の先端技術により、社会、世界の在り方が大きく変わろうとしています。このような時代において、子どもたち一人ひとりが自立し、社会で自分らしさを発揮し活躍していくためには、将来にわたりＩＣＴを基盤とした先端技術を活用できる力を更新し続けていくことが必須であると考えています。 中津市においても、義務教育段階において格差なく全ての子どもに学年に応じた情報活用能力を身に付け、効果的、かつ自立的に使える資質能力を育成することが教育委員会の果たすべき役割であると考えています。 さらに、これまで積み上げてきた教育実践とＩＣＴ活用とのコラボレーションを学校現場とともに探究し、より質の高い教育を生み出していきたいと考えています。そのような考えから、教育委員会として三つの取組み方針を立てています。 一つ目は、子どもたちの情報活用能力の向上です。 そのためにＩＣＴを活用した授業の日常化に取組みます。タブレットを文房具のように、いつも使う道具として使用し、情報の収集選択、写真や動画、プレゼンテーション機能などを使って表現力を高め、主体的な学び、探究的な学び、共同的な学びが深められるように取組んでいきたいと考えています。 二つ目は、教員のＩＣＴ活用指導力の向上です。 各学校での授業作りのための研修や、ＩＣＴ支援員による授業支援、推進校や先進的に実践している先生方の授業実践事例の共有等を通して、教職員の授業力の向上を図りたいと考えています。 三つ目は、ＩＣＴ活用のための環境整備であります。 学習環境と教育の質の向上に向けた環境の整備・充実を図っていきます。授業中の児童、生徒や教職員研修支援のためのＩＣＴ支援員の派遣、ＧＩＧＡスクールサポーターによるタブレット等の日常的な整備や、また、オンライン学習を行う際のサポートなど、学習時の困りの解消に向けた支援をしていく予定です。加えて、臨時休業時及び長期欠席児童、生徒に対する学びの保障としての取組みがあります。学習ソフトを有効活用した個に応じた学習や、また、別室や適応指導教室、あるいは家庭にてオンラインで教室とつながった学習等、児童、生徒の状況に応じてタブレットを活用できるように進めていきたいと考えています。 先ほど議員がおっしゃいました校務におけるデジタル化としましては、中津市では県内では先駆けて、平成２３年より校務支援ソフトを導入しています。これにより各種名簿、通知表、指導要録との連動が図られ、児童、生徒情報の一元的な管理ができるようになっています。 今後、大分県では、全市町村が統一した校務支援ソフトの導入を行う予定であり、効率化の加速が図られるものと考えています。 このようなことを推進していきながら、しっかり学校の教育のデジタル化に取組んでいきたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） ＩＣＴの活用が子どもたちにとって質の高い教育につながればと願っていますけれども、タブレットが導入される中、タブレットを使ってみたい、効果的に使いたいと思っている教員も多いかと思います。しかし、逆に不安を覚えているという教員もいます。これまでどのような教職員研修が行われてきたのかということについてお伺いします。
○議長（山影智一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 児童、生徒の情報活用能力の向上を目指した事業を行うために、教職員のＩＣＴを活用した授業力の向上は急務であると考えています。現在、教職員のＩＣＴ活用能力には個人差があり、教育委員会ではＩＣＴ機器の活用を促進するための研修を実施していまして、令和２年度はタブレット端末にインストールされているアプリケーションソフトの使用方法を中心に研修を行いました。 内容は、タブレット端末の基本的な機能である写真、動画、プレゼンテーションに関すること及び学習支援ソフトとして導入しているロイロノート・スクール、ｅライブラリ活用研修を実施したところであります。また、タブレット端末の管理用の研修も実施を行ったところでございます。 今年度、市内のＩＣＴ教育の推進的な役割を果たしている教員を中心に、ＩＣＴ教育検討委員会を立ち上げました。今後、定期的に会議を持ち、その中で学校現場のニーズを確認し、実効的な研修を実施していきたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） 次の質問になりますけれども、授業内容において効果的にタブレットを活用するためには、教員をサポートしたりする人の配置が必要だと考えていますし、また、授業途中に機器のトラブルなども予想されます。そんな時間があると、特に低学年の子どもたちについて言えば集中力を切らしてしまいがちであるというようなことも先生方から聞いていますけれども、そういう時にすぐに対応できる人の配置も必要なのだろうと思います。 先ほど、教育長の答弁の中にも、ＩＣＴ支援員とか、ＧＩＧＡスクールサポーターの配置というのにも触れられていましたけれども、この辺についてもう少し具体的に説明をお願いしたいと思います。
○議長（山影智一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） それでは、少し具体的に御答弁させていただきたいと思います。 児童、生徒及び教職員が安心してＩＣＴ機器を活用した学習を進めるためには、専門的知識を持つＩＣＴ支援員やＧＩＧＡスクールサポーターなどの支援が必要であると考えていまして、ＩＣＴ支援員は委託先よりスキルの高い複数の支援員を学校に派遣できる形態をとっていく予定にしています。 各学校へ年間６回程度の訪問を行い、授業中の児童、生徒及び教師に対するタブレットの操作支援や、ＩＣＴを活用した授業計画の作成支援、教材準備、教職員に対する研修等を行っていく予定でございます。また、推進校に対しましては、毎月１回から２回の訪問を行っていく予定としています。 ＧＩＧＡスクールサポーターにつきましては、２名の配置を予定していまして、ＩＣＴ機器の状況把握、管理や使用マニュアルの作成、オンライン学習時のシステムのサポート、学習ソフトの管理などを中心に支援を行います。そうすることによりまして、日常的なサポートが可能で、機器トラブルや授業で必要なＩＣＴ機器の準備などの対応を行うことができるようになると思っています。以上です。
○議長（山影智一） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） 人数的なことは今後さらに充実していただければと思いますけれども、そういうＩＣＴ支援員だとか、ＧＩＧＡスクールサポーターが設置され、教職員を支援することにより、子どもの学びが充実するということに繋がっていけばということを期待しています。 では、最後の質問になりますけれども、教員が研修を繰り返しただけではタブレットなどを積極的に活用できない理由の一つとして、授業のためのソフトやデータの準備などの教材の準備とか、または教材研究に係る時間などがなかなか確保できないというようなことがあるのではないかと思います。働き方改革が十分進んでいるとは言えないような中、この時間をどう生み出していくのかと、教育委員会としてどのように考えられているかということについてお伺いをします。
○議長（山影智一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） デジタル化と教職員の働き方改革についてでございますが、機器の扱いに慣れるまではどうしても少し時間がかかると思いますが、タブレットの活用に慣れてくるとさまざまな面で授業準備の時間が短縮されると考えています。 これまでは授業準備として、模造紙に手書きをしたり、拡大印刷を行ったりしていきましたが、プロジェクターを使って拡大投影することで多くの資料を短時間に提示することができるようになりますし、また、一人ひとりの学習の定着に合わせたプリント作りなども行ってきましたが、学習支援ソフトを活用してタブレットで一人ひとりが自分の進度に合わせた課題に即座に取組めるようにもなります。 また、市内の教職員が誰でも利用できるエディケーションという共有フォルダがございまして、ここにＩＣＴを活用した授業の実践事例や教材資料などを集めて、教職員がお互いに情報共有し活用することで授業準備の効率化も図っていきたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） 先ほども言いましたけれども、デジタル化が子どもにとって質の高い教育に結び付くように期待をしたいと思います。また、そのための教職員への支援というようなこともぜひ対応していただければと思います。 それでは、次の質問に入ります。地域福祉の充実のためにということです。 地域には高齢者や障がい者、子ども、介護をしている人、子育て中の人、併せて生活困窮者やひきこもりの人など、毎日の生活の中でさまざまな課題を抱えている人、困りを感じている人がいます。そんな人たちも含めて、地域の中で誰もが安心して生き生きと生活ができるように互いにお手伝いをしていこうとすることが、私は地域福祉の原点だろうと思っています。言い方を変えれば、地域福祉とは地域の住民が住民同士のつながりを作り、主体的に地域住民の課題を洗い出し、その課題に対応するために新たな福祉活動を住民自ら作り出し、一方、行政や社協は施策として新たに事業化、制度化をしていき、一人ひとりの暮らしを守る取組みを推進していくことだろうと思います。中津市においても、これまで第１次から第３次の地域福祉計画、
地域福祉活動計画を５年ごとに策定してきましたが、来年度は第４次の計画を策定することになっています。そこで、今後の地域福祉の在り方、進め方についてお伺いをしたいと思います。 最初の質問ですけれども、昨年、地域福祉にかかわる市民アンケートを行ったかと思いますが、そこから見えてきた成果や課題を含めて、第３次の地域福祉計画と福祉活動計画について、どのように総括をしているでしょうか。
○議長（山影智一） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） それでは、第３次の計画についての総括ということでお答えをさせていただきます。 市と社会福祉協議会が共同で作成している現行の第３次地域福祉計画及び第３次
地域福祉活動計画は、「誰もが安心して生き生きと暮らせるまち 暮らし満足Ｎｏ．１のまち『中津』をめざして」の基本理念のもと、平成２９年度から令和３年度までの５か年計画で、令和３年度が最終年度となります。 計画の策定や進捗、総括に関することは、中津市地域福祉計画策定委員会に諮っており、進捗状況を毎年度報告しています。 地域福祉計画におきましては、基本目標に対応した推進目標、推進項目、公助の項目を、担当部署ごとに各年度の取組み結果、現状の問題点、今後の取組み予定をまとめ、報告しています。 昨年８月に行った報告では、項目ごとの５段階評価で、「おおむねできた」の３と「よくできた」の４の評価が多く見られました。一方、
地域福祉活動計画におきましては、１５地区ごとに実践目標に対する具体的な動きをまとめ報告しています。ここでは、ネットワーク協議会がある地区は目標推進を図りやすいということが分かりました。また、防災とコミュニケーションについては、どの地区も課題として挙げられていました。 また、令和２年１０月から１１月にかけて、第４次計画に向けて地域福祉に関する市民アンケート調査を実施しました。調査結果から、課題として、まだまだ住民同士のつながりが不足していることや、困りごとの相談をどこにしたらよいか分からないといったことなどが挙げられていましたが、詳細な分析については現在行っているところでございます。 今後、来年度当初に開催される予定の策定委員会におきまして、計画の進捗やアンケート結果についての報告を行い、計画を総括していく予定としています。
○議長（山影智一） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） 細かい分析についてはこれからということなのですけれども、では第４次の計画について、この策定のスケジュールと、何を重点に取組むのかということについてお伺いをします。
○議長（山影智一） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 第４次計画につきましては、令和４年度から令和８年度までの５か年を予定しており、令和３年度に策定作業を行う計画です。 スケジュールとしては、第３次計画と同様に、地域住民による地域ごとの作業部会を組織し、地域の課題整理などを行い、その結果をもとに素案作成に着手し、年度末に完成させる予定です。 第３次計画は、東日本大震災、熊本・大分地震災害、豪雨災害のような大規模災害が起こった際、住民同士のつながりが強い地域ほど早期復興につながっていたこと。地域のつながりなしには、近年発生している現代社会における複雑な課題の解決は困難であること。地域のつながりの再構築こそ地域福祉の重要課題と考え、「誰もが安心して生き生きと暮らせるまち 暮らし満足Ｎｏ．１のまち『中津』をめざして」を基本理念としてきたところでございます。 第４次計画は、制度、分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を越えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を越えて丸ごとつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに作っていく地域共生社会の実現に向けた具体的な取組みが重点になると考えられます。 また、本計画は、平成３０年の社会福祉法改正に伴い、地域における高齢者の福祉、障がい者の福祉、児童の福祉、その他の福祉の各分野における総合的な福祉計画として位置付けられたところでございます。
○議長（山影智一） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） 今答弁の中に地域における防災と福祉をいかに結び付けるかと、つなげるかということもあったかと思います。私自身もそう思っています。 例えば、災害時に要配慮者と言われる人たちが孤立せずに安全を確保できると、そういうためにも日頃からの地域住民同士のつながりが大事であるということは言うまでもありませんので、ぜひ計画においてそのことをしっかり位置付けていただければと思うところです。 次の質問になりますけれど、二つの計画は地域福祉の推進を目的として、お互いに補完、補強し、相互に連携する必要があるのだろうと思います。しかし、これまでの計画では、行政が策定する地域福祉計画と社協が中心となって地域住民が作業部会で策定した
地域福祉活動計画がどのように関連しているのかということがなかなか見えにくかったように思います。 私自身、第２次、第３次の作業部会にも参加させてもらいましたけれども、第２次の時に比べて第３次の時は参加者が少なかったように思います。なぜかと言えば、計画を策定しても具体的なことが進まず、地域福祉が進んでいるようには実感できなかったというような声を耳にしました。地域の側にも問題があるのかもしれませんけれども、行政側が地域福祉にかかわるビジョンが見えにくかったのではないかとも思います。二つの計画の関連の明確化など、もっと地域の住民に地域福祉の重要性を示すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（山影智一） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 二つの計画の関連の明確化ということでございます。 地域福祉計画は、行政がさまざまな制度を作り運用することで、どのように地域の活動を支えていくかを示す計画となります。一方、
地域福祉活動計画、こちらは活動という文字が入っています。地域住民やボランティア団体、福祉関係事業所等、福祉活動の推進を目的とする各種団体が協力して、地域の福祉課題の解決に取組むための活動、行動計画となります。 地域福祉計画、
地域福祉活動計画の策定にあたりまして、地域にかかわるさまざまな立場の人が参加し、課題解決の話し合いを行う作業部会を１５地区で開催いたします。作業部会で出された行政でなければ解決できない課題については地域福祉計画に、地域で解決できる課題については
地域福祉活動計画に反映することとしています。
○議長（山影智一） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） 二つの計画が地域福祉の推進のための車の両輪となることを期待したいと思うのですけれども、具体的に作業部会の参加者層を見ると、やはり若い方々が少なかったようにも思うのです。こういう方々にもぜひ参加していただければと思うのですけれども、なかなか平日の夜は参加が難しいという方もいるかもしれませんし、コロナという状況の中で集まりにくいということも考えられるのかなと思います。しかし、そういう幅広い層の声を聞くということができたらと思いますけれども、その手立てについてどのように考えられているでしょうか。
○議長（山影智一） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 作業部会は、各地域６回程度予定していますが、現在、
新型コロナウイルスの感染拡大状況下であるため、感染防止に十分配慮して、比較的少人数で効果的な進め方を考えているところでございます。 作業部会は、昼間に仕事をしている方など、多くの方に参加してもらうために、主に夜間の開催を考えています。作業部会に参加したいけれど夜は都合が悪いという方もおられますので、そういった方については書面での参加等も現在検討しているところでございます。
○議長（山影智一） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） 作業部会の中では、地域の課題を掘り起こして、その解決に向けてどう取組むのかということが議論されなければならないのですけれども、例えば地域のことをよく知っている人とか、地域のためにボランティア活動などに頑張っている地域人材とか、高齢者サロンとか、住民型有償サービスとか、地域の資源です。さらには地域の伝統や文化なども含めて地域のよさ、言い方を変えると地域のお宝にもしっかりと目を向けていく必要があるのではないかと思います。そういう視点を入れて作業部会を進めるべきではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（山影智一） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 各地域の作業部会のテーマにつきましては、課題のみならず地域の宝、自慢できる社会資源を発見し、いかに生かすかというテーマも重要な取組みであると思います。それぞれの地域で多様な意見を出していただきながら進めていきたいと考えています。
○議長（山影智一） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） １５地区の地域といっても本当にそれぞれの地域事情が違うのだろうと思いますし、地域資源や地域人材が豊富な地域もあるかと思います。地域を引っ張っていくような、そういうリーダー的な存在もいるところと、なかなか難しいところもあるのかもしれないし、地域福祉ネットワーク協議会が立ち上がっているところ、立ち上がっていないところというようなところでも事情が違ってくるのかなと思うのです。そういう意味で１５地区一律的に作業部会を進めるということではなくて、その地域の実態に合った作業部会にすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（山影智一） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 作業部会の開催につきましては、地域の方々に参加をいただきますので、それぞれの地域性というものが出てくるものと考えています。 第３次計画の際も、地域の方々の日常の困りごとをはじめ、さまざまな課題から優先的に取組むテーマを決めました。１５地区それぞれの
地域福祉活動計画ができたところです。 今回も部会を進めるにあたって、市が主体となって方向性を決めるのではなく、各地域の方々が意見を出しやすくなる環境を心掛け、活発な活動を目指していきたいと考えています。
○議長（山影智一） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） 地域に住む人同士が助け合い、支え合う地域や、中津市を目指すために、地域福祉は本当に大きな鍵を握っているだろうと思っています。ぜひ参加してよかったと思える地域作りとしての作業部会となり、住民一人ひとりの幸せにつながる計画になることを期待しておきたいと思います。 では最後、三つ目になりますけれども、ＬＧＢＴなど性的マイノリティの子どもの尊厳を保障するためにということです。 人口の１０パーセント程度の人がＬＧＢＴなどの性的マイノリティ少数者であるとも言われています。ＬＧＢＴとは、レズビアンのＬ、ゲイのＧ、バイセクシャルのＢ、トランスジェンダーのＴの頭文字を取って表していますけれども、近年ではＬＧＢＴのいずれにも当てはまらない人や、性的指向や性自認がない人や、分からない人、一つに決めたくない人もおり、ＬＧＢＴＱとかＳＯＧＩなどと表現されることもあるようです。 いずれにしても、社会や学校現場においてこの問題への対応はまだ遅れていると言えます。 ＬＧＢＴとは性の多様性であり、差別されるものではありませんが、現実的には人権侵害、差別や偏見が後を絶ちません。これは、正しく理解されていないことが大きな原因だろうと思います。今日、私もこうやって質問をしていますけれども、では、私自身がどれだけ理解ができているのかということに対しても自分自身を問うところであります。そのような現状がある中、今回は学校現場に焦点を当ててこの問題について考えてみたいと思います。 最初の質問ですけれども、性的マイノリティの子どもの学校生活における困りなどについて、教育委員会としてどのように把握しているでしょうか。
○議長（山影智一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 今、議員おっしゃられましたように、性的マイノリティ、これは人口の約１０パーセントいると言われています。それぞれが自分の気持ちを周囲に伝えることは、これは容易なことではなく、本人の発信がなければ親でさえその悩みや困りに気づきにくいというのが現状であると思っています。 学校におきましては、養護教諭やスクールカウンセラー、担任等が気付くことが多く、本人が安心して困りを話したり相談できる関係づくり、環境づくりに努めているところでございます。 児童、生徒や保護者から学校生活の困りが出されれば、実情を把握し、教育委員会と学校で協議して、より適切に対応できるとしたいと考えています。
○議長（山影智一） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） 性的マイノリティの子どもが学校に在籍していることと思いますけれども、文科省が行った２０１４年の調査になりますけれども、性同一性障害の児童、生徒のうち４３．１パーセントが「隠している」、１４．３パーセントが「ごく一部の人を除いて隠している」と回答しました。つまり、周囲に知られないように学校生活を送っている子どもが６割おり、隠している理由としては、「周りの無理解や偏見などが怖い」ということだそうです。 また、性的マイノリティの子どもたちが「男のくせに」と、「女のくせに」と、「気持ち悪い」などの侮蔑的な言葉によっていじめを受けたり、そのことで不登校になったりなど、多くの困難に直面していると言われています。その子どもたちにとって学校が安全・安心な場所になっていくためにも、まずは性的マイノリティにかかわる教職員研修や人権学習、子どもたちのですね、これが必要なのではないかと思いますけれども、現在、どのような取組みが行われているでしょうか。
○議長（山影智一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 学校では、児童、生徒一人ひとりがお互いの人権を尊重し、安心して学校生活が送れるよう、全ての教育活動を人権教育の基盤として行っています。 中津市内の中学校においては、人権教育、男女参画教育、学級活動、保健体育の中で、性の在り方は一人ひとりみんな違うことを理解し、お互いの人格を尊重する態度を養うという目標で授業を行っています。 大分県生活環境部が作成した「りんごの色――ＬＧＢＴを知っていますか？――」という冊子を活用して生徒への人権学習に取り組んでいる学校もございます。 また、中津市社会教育指導員やＬＧＢＴ御本人の方を招いて教職員研修や保護者、生徒を対象にした講演会を行っている学校もございます。以上です。
○議長（山影智一） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） そういう研修、人権学習が進むことを期待していますけれども、次の質問になります。中学校の制服についてです。皆さま方には、３枚の新聞記事を用意させてもらいました。議員の方々におかれましては、タブレットの中にあります。県内で広がる制服の選択制ということとか、それから女子制服にスラックスということ、さらには、私自身はこういう方向でいくのがいいのかなと思ったりもしますけれども、ブレザー型のタイプ等の、こういう制服が今、広がりつつあります。 中津市内の中学校の制服についてですけれども、学校によっては多少デザインが違いますけれども、冬服でいえば男子は学ラン、女子はセーラー服です。セーラー服については冬、スカートでは寒いという声とか、掃除のときに邪魔になるというような声も以前からありました。特に、体の性と心の性が一致しないというトランスジェンダーの子どもたちにとっては、性に対する自己認識とは異なる制服を着ており、違和感を覚えている子どももいるようです。近年、全国でも、また県内の学校、特に高校では制服の選択制が広がりつつあります。 そこで、中津市においても制服の検討委員会を設置してアンケートなども実施し、機能性のある制服、それから防寒のための制服、そして性的マイノリティに配慮しながらも性別にかかわらず選べる制服について議論してはと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山影智一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 中津市におきましても、中学校の標準学生服について困りの改善を望む声が上がっています。機能面で申し上げますと、スカートは自転車に乗りづらいとか、学生服は体温が籠もり詰め襟が苦しい、それからまた、人権的な配慮で女子のズボンも認めてほしい、選択肢を広げてほしい。そして、防寒・健康面では、冬場はスカートでは寒いなどの声が上がっています。 このような声を踏まえまして、教育委員会としましては令和３年度に中学校標準学生服についての検討会議を実施する予定としています。生徒、保護者、学校現場の声をより的確に把握するためにアンケートも実施するように考えていますし、この結果を生かして協議していきたいと考えています。
○議長（山影智一） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） 検討会議による議論というものを期待していきたいと思いますけれども、友好都市でもある太宰府市において、昨年、標準服検討委員会が指針を出していますので、それも参考にしていただければと思います。 また、学校や教育委員会において、制服の問題だけでなく、例えば体操服や水着や更衣室など、こういう問題も併せて、子ども一人ひとりの人権が大切にされるための幅広い議論が進むことを願っています。 最後の質問になります。性的マイノリティの人が直面する問題の１つがトイレです。教育委員会としては、障がいのある子どもとか、それからさまざまな立場である子どもへの配慮のために、また、災害のときの避難所のことも含めて、トイレの整備をしてきたかと思いますけれども、改めて性的マイノリティにも配慮した視点でも整備が必要なのかなと思います。 現在の学校の多目的トイレの整備の状況と、今後についてお伺いしたいと思います。
○議長（山影智一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 小中学校のトイレ様式化改修につきましては、国の補助を活用し整備しており、様式化改修に併せて多目的トイレの整備も進めてきました。現在の多目的トイレの整備状況につきましては、小学校が全２１校中１９校、中学校は全ての１０校で整備されており、体育館のみの設置校が１個ありますが、ここは令和３年度に改修予定でございます。 今後も引き続き国の補助を活用し、トイレの様式化改修を行うこととしており、多目的トイレの未整備校や体育館のみの学校につきましても、学校のレイアウトや利用状況など学校ともよく相談をしながら、整備していきたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） 今回は、学校の子どもを切り口にして性的マイノリティの問題について質問を提案させてもらいましたけれども、これは本当に社会の問題として、ぜひ今後も幅広い議論が進んでいくということを期待しています。終わります。
○議長（山影智一） 休憩いたします。午前１１時４２分
○副議長（千木良孝之） 議長が所要で欠席のため、私が代わって議事を運営いたします。 再開いたします。午後 １時００分 相良卓紀議員。
◆１０番（相良卓紀） こんにちは。清流会の相良卓紀です。
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言は、首都圏を除く六つの府県で本日午前零時をもって解除されましたが、まだ終息のめどは立っていません。 また、今月１１日には、あの東日本大震災から１０年目を迎えます。そして、震災から１０年を迎える今年になった２月１３日には、最大震度６強の地震が東北地方を襲いました。 今、日本では毎年のように、梅雨には経験したことのないような大雨、夏から秋にかけては経験したことのないような大型台風、そして、地震はいつ、どこで起こるか分からないというような大規模な災害が多発しています。そんな中、中津市においては、１月７日、８日から寒波により水道管の凍結に伴う漏水が多発し、約１週間にわたって給水制限をする事態となりました。ところによっては、長期間断水した家庭もあったと聞きます。断水が１週間も続けば、これも災害です。大雨、台風、地震、寒波などの気象状況による自然の力は、人間の力ではどうすることもできません。しかし、寒波を抑えることはできなくても、寒波による凍結、漏水、給水制限は防ぐことはできるものと考えます。今回のことで、市民の皆さまからたくさんの意見を聞きました。そして、私自身もいろいろな解決できる方法はあると思っています。 そこで、今回の教訓を生かし、今後の対策に生かすため、原因究明と今後の対策を考えていただきたく質問をさせていただきます。市民の皆さまが安心して暮らせるように、前向きな御答弁をお願いいたします。 今回の件につきましては、午前中の恒賀議員、あるいは今日、明日にかけまして、他の議員も質問をいたしますが、私自身、気がついたことを細かなことになるかもしれませんが、質問させていただきます。 最初に、今回の寒波による凍結、漏水、給水制限、断水等の状況についてお聞きいたします。あわせて、同じ中津市でありながら、今回、旧下毛地域の状況は全く知らされませんでしたが、旧市内でも簡易水道等への影響があったものと思います。分かる範囲で、併せてお聞かせいただければと思います。 以上、１回目の質問とし、あとは質問席から行います。
○副議長（千木良孝之） 上下水道部長。
◎上下水道部長（榊原竹義） それでは、給水制限、断水の状況ということで、午前中の恒賀議員と少しかぶる部分があるかもしれませんけれど、旧下毛地域の分も含めて答弁いたします。 今回の寒波につきましては、気象庁より令和３年１月７日から１０日にかけて、長期の低温予想が出されたため、１月６日に上下水道部にて防寒対策会議を開催し、行動計画を作成しました。それに基づき、事前の凍結防止対策として、以下５点を実施しました。 まず、１点目に広報活動についてです。１月７日と８日にかけて、ホームページ、広報車、青パト、ケーブルテレビ、ＦＭなかつ、防災ラジオ、支所管内は防災無線及び緊急告知端末放送を使用し、水道管の凍結防止対策について広報活動を行いました。 ２点目に、中津市管工事協同組合への依頼です。寒波による漏水が懸念されたため、中津市管工事協同組合に対し、発生した際に迅速に止水と修理をしていただくよう１月８日に依頼を行いました。 ３点目は、空き家の事前閉栓についてです。４か月間の使用量がゼロであった使用者のリストを作成し、約５００軒を空き家として特定し、１月７日から８日にかけて３００軒の事前閉栓を行いました。 ４点目に、給水拠点の設置です。給水制限の実施により水が出ない地域が発生した場合に備えて、市内７か所に給水拠点を設置する準備を１月８日に行い、不測の事態に備えていました。 ５点目に、浄水場の監視体制の強化です。市職員が７日の夜より待機して、定期的に浄水場からの配水状況などのデータを情報共有し、監視を強化しました。 続いて、給水制限に至った１月８日の状況について説明いたします。 １月８日の夕方から配水量が上昇し、三口浄水場の配水池水位が１８時から２０時にかけて、３．１７メートルから２．３メートルへと著しく低下したため、水道管凍結、破裂による漏水が発生しているものと想定しました。このことにより、１月８日２０時に防寒対策本部を設置し、原因の究明と対策の協議を行いました。引き続き、状況分析を行った結果、このままでは配水池の水位が危険水位の１．５メートルを下回ることが予測されたため、やむを得ず１月８日２２時２０分に、水道が整備されている地域、旧中津市内及び三光の一部地域の約２万８，０００世帯を対象に給水制限を行いました。 それにより、旧中津市内の鶴居、沖代、豊田地区の一部で長期間水が出にくい状態となりました。大幡、小楠地区は、当初影響がありましたが、長くは続きませんでした。南部、北部、如水、和田、三保、今津地区には余り影響がありませんでした。 なお、旧下毛地域の寒波による一般家庭等の被害状況については、山国支所管内が６６か所、耶馬溪支所管内が４２か所、本耶馬渓支所管内が１０か所、三光支所管内が３か所ありました。 前回の寒波後の平成２９年度に、遠方監視システムを導入し、配水池の水量などを確認できるようにしていましたので、漏水に早期に対応できました。そのため、給水に大きな影響はありませんでしたので、給水制限は行っていません。以上です。
○副議長（千木良孝之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） 旧下毛地域も若干の漏水があったということですけれど、ちょっと素人なのでよく分かりませんが、対策が取られていたというか、それなりに持ちこたえたというようなことのようですけれど、凍結により漏水を防ぐために、いつも事前に市民の皆さま方に露出部分の保温材での処置とか「少量の水を流してください、節水をお願いします」ということをお願いしています。今回もそういうお願いをしたにもかかわらず、１，０００か所以上で漏水が発生したということですけれど、その部分だけが強調されて、ちょっと語弊があるかもしれませんが、さも１，０００か所の漏水があったことだけが原因のように聞こえてならないのですけれど、今回の給水制限に至った原因として、１，０７０か所の漏水だけでなしに、ほかに考えられる原因があれば、考えられる原因を教えてください。
○副議長（千木良孝之） 上下水道部長。
◎上下水道部長（榊原竹義） 給水制限に至った原因としての要因ということで、給水制限に至った要因のまず１点目としまして、漏水箇所の調査並びに修繕等の対応を考察しますと、各家庭の給水管や給湯器などの凍結破損による漏水が原因と考えられます。これは、平成２８年１月の寒波以降に、寒波漏水の対策などを市報やチラシなどで啓発をしてきましたが、市民への周知の方法が十分ではなかったと考えています。なお、市の本管等の配水管は付属する部材からの少量の漏れが５か所ほどありましたが、配水管そのものからの破損漏水はありませんでした。 ２点目としまして、今回は最低気温が１月８日、マイナス４．２度、９日、マイナス３．８度、１０日、マイナス１．８度と寒い日が続き、最高気温も緩やかな上昇であったため、漏水箇所が顕在化しなかったことによる発見の遅れと、成人の日など３連休での事業所などの漏水発見も遅れたことが原因と考えられます。 ３点目としまして、中津市の基幹浄水場である三口浄水場の稼働率が高いため、余裕水量が少なかったことが原因と考えられます。現在、この三口浄水場の更新事業に取り組んでいるところであり、浄水を貯留する配水池の増設も含まれています。あわせて、浄水場再構築計画の中で、浄水機能の強化も計画をしているところです。以上です。
○副議長（千木良孝之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） そういうこと、さまざまな要因があろうかと思います。市の計画については最後にお聞きいたします。それでは、先ほどもありましたが、５年前、平成２８年のときに３，０００件ほどの漏水がありましたけれども、今回も同じような状況、１，０００件ですけれど、例えば漏水を見付けて、それをするのに時間がかかったということですけれど、一つの方法として、例えばボックス内の止水栓を閉栓して、私たちも昔からそういう記憶があるのですけれど、宅内の管の中の水を抜いてしまって凍結防止をするというそういうことは取れないか、そういう処置は効果がないか、どうお考えでしょうか。
○副議長（千木良孝之） 上下水道部長。
◎上下水道部長（榊原竹義） 今後の対策として、各家庭で止水栓を閉めて宅内配管の水を抜くなどの対策は効果がないのかという御質問でございます。 止水栓を閉めても、宅内の水道管の中の水を全て抜くことができませんので、完全には凍結を防ぐことはできない状況です。そのため、糸を引くぐらいの水を流したり、露出した配管は保温材で覆うなどの対策をお願いしています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） すみません、ちょっと１枚、タブレットをめくり過ぎまして、３回目のやつを先に言ってしまいました。 それでは、今回の寒波が全国的なもので、大分県でも県北を中心に３日間ほど氷点下が続いて今のそういう状況になったということだろうと思うのですけれど、他市の状況を見ても、特に国東などは５０センチ、６０センチという積雪があったような話を聞いているのですが、ただ、水道の給水制限とか断水があったというようなことを、他市ではほとんど報道されていなかったので、多分なかったのではないかというように思うのですが、中津市だけがそういう状況になったということをどう捉えているのかということと、午前中、恒賀議員でもありましたけれど、それに至るまで、あるいはそれに至った後に、管工事組合など事業者との連携をどのように行ったかということについてお聞きをいたします。
○副議長（千木良孝之） 上下水道部長。
◎上下水道部長（榊原竹義） まず、他市では給水制限の報道はないが、なぜ中津市だけ給水制限になったのかという御質問についてであります。 まず、県内の被害状況でありますが、大分県からの情報提供によりますと、７市町村１２地区で漏水による配水池の水位低下が発生し、断水及び給水制限を実施したとの報告を受けています。 中津市が長期及び広範囲の給水制限に至った要因としては、中津市の基幹浄水場である三口浄水場の稼働率が高いため、余裕水量が少なかったことが原因と考えられます。 次に、管工事組合等関係者との連携についてであります。給水制限に至るまでの間につきましては、災害復旧等に関する協定を締結している中津市管工事組合をはじめ、料金徴収委託事業者及び浄水場運転管理事業者に、１月８日の午前から午後にかけて漏水調査と閉栓作業を応援要請いたしました。また、中津市管工事組合には、各世帯の漏水修理依頼に迅速な対応を取っていただくとともに、給水制限後の給水作業についても応援要請をしました。以上です。
○副議長（千木良孝之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） ちょっと耳にしたのが、組合のほうに給水制限をするという連絡が来たのが遅かったというような話を聞いたのですが、そういうことはなかったのですか。
○副議長（千木良孝之） 上下水道部長。
◎上下水道部長（榊原竹義） 給水制限をする前の日にちから、管工事組合のほうには文書でこういった不測のときに御協力をお願いしますということで御通知をしていました。以上です。
○副議長（千木良孝之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） それでは、組合までいってもその下、それぞれの業者に行くまでにちょっと時間がかかったのかなと思います。 それでは、平成２８年１月に３，０００世帯で漏水があって同じように給水制限をしましたけれど、その後に、その対策として取ったこと、これは１２月議会のときに木ノ下議員も質問したのですけれど、給水制限が起こった後の職員の対応等のマニュアルではなしに、ハード面も含めて２８年の１月の寒波の後から５年たっているわけですけれど、何か対策を取られたことがあれば教えてください。
○副議長（千木良孝之） 上下水道部長。
◎上下水道部長（榊原竹義） 平成２８年１月の寒波以降に取った対策ということでございます。 この寒波後に実施した対策ですが、１点目として、平成２９年度に実施した市民アンケート調査結果から、水道事業の広報は、市報や広報誌の活用が有効であると思われますので、冬季には全地区を対象としたチラシの回覧により、水道管や給湯器などの凍結、破損防止の注意喚起を促し、市民意識の向上に取り組んでいます。 ２点目としまして、従来の広報車や緊急防災放送のほか、なかつメールや
ＬＩＮＥに加え、ヤフー防災情報を利用し、市民の方々の携帯電話等に情報発信できるようにしています。 ３点目としまして、開栓状態となっている空き家については、漏水発見が遅れるため、事前に閉栓を実施しました。 ４点目としまして、浄水場の機能強化として、平成２９年度に水道基幹施設再構築計画を策定し、配水池の増築及び浄水能力の強化に取り組んでおり、配水池の増築については、今年度までに用地造成が完了いたします。 ５点目としまして、旧簡易水道施設においては、平成２９年度に遠方監視システムを導入することで、配水池容量や配水流量などを随時監視できるようになり、早期の対策が可能となりました。 最後に６点目としまして、平成３０年３月に給水車を購入し、災害対策に備えてきたところであります。以上です。
○副議長（千木良孝之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） 市民への広報が中心かと受け取れるわけですけれど、今回も漏水の発見のために職員何百人という体制で、市、管工事組合の皆さま、後で出てきますけれど消防団、自治会、その他いろいろな方々の手を煩わせたと思うので、その苦労は大変分かります。ただ、そういうことがないようにするために、今、質問をしているわけですけれど、ではその漏水を見付けた見回りをしている職員、業者の方はもちろんだと思うのですけれど、見回りをしている職員、あるいは家の人が見付けた後の処理として、どういうような対応で処理をしているのかをお聞かせください。
○副議長（千木良孝之） 上下水道部長。
◎上下水道部長（榊原竹義） ローラーでの漏水点検や、各家庭で漏水箇所を発見した後の処理までの手順ということでございます。 ローラー調査での漏水点検は、点検に回った職員などが閉栓しましたが、各家庭から漏水発見の連絡があったものについては、水道職員や指定給水装置工事事業者等により現地に行き、閉栓を行っています。その後、指定給水工事事業者に修理を依頼していただき、修理を行ってもらっています。 以上です。
○副議長（千木良孝之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） ここで何を言いたいかというと、見回りをした職員、あるいは業者の方が止める、あるいは市民から連絡があったら職員が行って水を止めるということの手間、その間に水がどんどん出ているわけでして、例えば、大けがをして出血をしているときに、先生が来るまで、病院に行くまで出血をそのままにするかというと、やはり止血すると思うのです。その方法として、この後に、県下全ての自治体のホームページを見ました。隣の町、市も見ました。止水栓を市民の方が閉めてくださいというお願いをしているところがもうほとんどです。一つだけなかったところがありますけれど、そこが実際どうしているか分かりません。ホームページで調べてもそうです。 ところが、中津市においては、漏水を発見したらまずバルブを閉めて、漏水を止めてくださいということが全くなされていなかったのですけれど、その辺については、どうお考えですか。
○副議長（千木良孝之） 上下水道部長。
◎上下水道部長（榊原竹義） 水道メーターの中の止水栓の操作でありますが、操作をできないようにしているものではありませんが、操作を行うのに工具が必要な形式となっています。 この形式は、大分県内では４自治体が採用しているところであります。これは、水道法第１６条の２にあります給水装置工事を適正に施工することを確保するためや、その後の管理についても安全性の観点から、指定給水工事事業者や水道職員のみが扱えるようにしていました。また、無届使用防止の観点により採用をしてきたところであります。 しかしながら、現在のこの方法では、水道職員や指定給水工事事業者が現地に行くまでの間、漏水が続くことになりますので、今年の２月１５日号の広報誌「すいどう」にて各自で止水栓の閉栓ができるよう工具、プライヤーなどを使用した閉栓の方法を掲載しています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） ということなのです。２月１日号です。私もここに今持っているのですけれど。それまでのお知らせのチラシでは、これも給水制限した後に急きょ作ったチラシ、全世帯に配られたときには、止水栓を自分で止めてくださいというのは全くなかったのです。ところが、２月１日号の「すいどう」の中には、止水栓を止めて、それから業者に依頼してくださいとあるのですけれど、これもプライヤー等でという、ではこのプライヤーが各家庭、全世帯に、それに代わる例えばスパナでもペンチでもあるかというと、ないところもある。ところが、他市のホームページを見ると、丸いバルブがついていたりとか、９０度にするバルブがついているのです。それがあれば、今回１週間も給水制限を続けなくても、簡単に止められることができたのではないかと思うのですが、今後はそういう方向に行くようなことは考えてもらえませんか。
○副議長（千木良孝之） 上下水道部長。
◎上下水道部長（榊原竹義） 議員が言われるように、止水をするために、プライヤーなどの工具を持っていない家庭もあると思いますので、既設の止水栓を操作するための方法を今後検討していきたいと思います。 また、今後新たに設置する止水栓につきましては、各自が閉開栓できる形式への変更を考えています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） それだけでも大分違うと思うのです。１，０００か所がどんどん吹きっ放しのやつを職員が止めに行く、業者が止めに行く、家の人が見付けて、漏れているとなったらその場で止めて、それで業者に依頼すれば、業者さんが忙しい中２日後に来ても、２日間は止められるわけです。それをぜひ、小さなことかしれませんけれど、一つの長引いた原因になるのではないかなと思います。 次は、空き家です。 空き家についても、４か月間メーターが回っていなかったところ５００軒ぐらいを事前に職員が閉めて回ったということですけれど、これについても空き家の漏水を、それは閉めて回ったということですけれど、忘れてというか閉めなくて見回りの中で発見をしたときの処理はどうしたのか教えてください。
○副議長（千木良孝之） 上下水道部長。
◎上下水道部長（榊原竹義） ここでいう空き家とは、使用契約をしたまま長期にわたり不在している空き家についてお答えをいたします。 この定義で、漏水があった空き家の漏水件数は２５件です。把握方法としましては、自治委員や消防団、防災士の方や御近所からの通報によるもの、また、ローラー調査による全戸点検による発見です。 漏水が発見された空き家につきましては、上下水道職員、料金徴収業務委託会社職員により止水栓を閉めており、その旨を文書にて通知しています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） メーターが何か月間も回っていなくて、明らかに長期不在である、もう完全に例えば空き家になっている、中には長期出張とかの方もいらっしゃるかと思うのですけれど、その辺のデータというのは、加入しているけれど全く使われていないというのは分かりますよね、数字的に。今そこで分かりますか、何軒ぐらいあるか。
○副議長（千木良孝之） 上下水道部長。
◎上下水道部長（榊原竹義） 現在の数字はちょっと……。この空き家というのがいつも動くものですから、現在の数字は持っていませんが、寒波のときに調べた数字でお答えさせていただきます。水道加入者のうちで空き家がどれだけあるかについてですが、過去４か月間の検針値、使用量がゼロだった軒数を確認したところ、およそ５００世帯ありましたので、そのときに漏水対応のため、事前に約３００世帯ほど閉栓を実施しました。以上です。
○副議長（千木良孝之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） それが先ほどから言う５００世帯が空き家であると思われるというか、使っていないということですよね。そうすると、例えば完全に空き家にして、中津に住んでいない人たちというのは、基本料金の納付者、あるいは口座振替とかというのもあると思うのですけれど、当然、中津にいない市外の人に行くということで理解してよろしいのですか。
○副議長（千木良孝之） 上下水道部総務課長。
◎上下水道部総務課長（泉隆介） ただいまの留守、空き家につきましては、それぞれ支払い方法について、納付書であったり口座振替ということになっていますので、口座振替の場合はその請求先になります。納付書につきましては、指定されたところにお送りしますので、もし留守であればそちらの指定されたところに送るようにしています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） というのが、５００軒ほどあって、事前に３００軒ほど止めに行ったということですけれど、休栓届という制度がありますよね。この休栓届を今している軒数が分かりますか。
○副議長（千木良孝之） 上下水道部総務課長。
◎上下水道部総務課長（泉隆介） すみません、完全に閉栓をしているところはちょっと今持ち合わせていませんが、今回の２月にゼロが出まして、連絡を取りまして、閉栓をしたというのが１９世帯のうち３軒閉栓をしました。以上です。
○副議長（千木良孝之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） 空き家にしている人、長期に離れている人というのは、この休栓届を出したら、基本料金もかからずにまた使うときに、今度は開栓届を出せばいいということを知らない人が多いだろうというのが私の感覚なのですけれど、それをすれば、今回の漏水もそうですし、事前に３００軒職員が１軒ずつ回って閉めて回らなくてもできるのではないかなと思うのですけれど、それをやらないのはなぜなのか。 それと、今言うメーターが４か月間ほど回っていない、５００軒ぐらいある。例えば基本料金をその人たちから徴収すれば、幾らぐらいになりますか。
○副議長（千木良孝之） 上下水道部長。
◎上下水道部長（榊原竹義） 閉栓の勧誘というか、そういった御通知をしないのかという御質問でございます。閉栓届の周知につきましては、検針を行う際に、初めてゼロが出た場合は再検針を行い、再度ゼロが出た場合は、できるだけ契約者の方へ連絡し、閉開栓の意思を確認しています。その際は、使用料ゼロであっても基本料金はかかることなどをお知らせしていますが、多くの場合、日頃は留守であっても定期的におうちの管理のために水道を使用するなどの理由のために、契約者の希望により開栓をしています。 今回の漏水を受けまして、冬季にはこのような使用の仕方をすることに対して、さらに閉栓をされるよう働きかけていきたいと考えています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） 小さなことかもしれませんけれど、もうそこまで小さいことを言わなくてよいではないかというような顔をしている方もいらっしゃいますけれど、そうではなしに、やはり極端な話が、２か月、３か月でもいなければ閉栓して、３，０００か４，０００になるのかしれませんけれど、面倒な人もいるかもしれませんけれど、使うときにまた電話１本で開栓できるのであれば、そういう形をぜひ取っていただきたいのと、デジタル化を目指すのであれば、それこそ役所に行かなくても、デジタル化を目指す中津市であれば、メールなり何らかの形でそういう閉栓、開栓届がスムーズにできるような対策もぜひ取っていただきたいと思いますけれど。総務課長が手を挙げかけています。
○副議長（千木良孝之） 上下水道部総務課長。
◎上下水道部総務課長（泉隆介） すみません、先ほどの質問で漏れがありましたので、１年間、空き家から徴収する基本料金につきましては、約７５０万円になっています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） 空き家だけで水も使っていないのに基本料金だけで７５０万円というと、失礼ですけれど、なるべく閉栓届を出させるなというような感じがするのですが、すみません。空き家等の対策もそういうことをすれば、少しは給水制限の期間が短くて済むこともできるのではないかと思います。 それでは、次に、実際に給水制限に至ってから給水所を設置したり、仮設トイレを設置しましたけれど、給水については、大分市から給水車、それから給水袋、隣の宇佐市、豊後高田市辺りからも給水袋を提供していただいたということですけれど、この給水車あるいは給水袋の提供については、中津市のほうから依頼したのか、そういう応援をしていただいた自治体から声がかかったのか、あるいは何らかのそういう協定が結ばれてのことなのか、それと、トータルで５，０００袋、６，０００袋ぐらいになろうかと思うのですけれど、そのくらいの袋を他市に提供してもらったということは、もともとこの程度といったら悪いですけれど、給水制限をして断水をしたときに、もともと中津市の備蓄している量が足りていたのかという疑問が非常にあるわけですけれど、その辺についてお聞かせください。
○副議長（千木良孝之） 上下水道部長。
◎上下水道部長（榊原竹義） 給水車や給水袋の他市からの提供についてということでございます。 給水車や給水袋の応援についてですが、中津市では、給水車１台、これは１．７トン積みでございます。給水袋５，３１７袋を保有していましたが、不足することが予想されましたので、１月９日に日本水道協会大分県支部へ災害応援要綱に基づき、中津市から給水車と給水袋の応援を要請いたしました。 給水車は、大分市から１月９日と１０日に１台、これは２トン車です。１１日と１２日は２台、これは３トン車と４トン車に加えて、給水タンク４基も派遣していただきました。 給水袋につきましては、大分市から８，２００袋、別府市から２，０００袋、宇佐市から９６０袋の合計１万１，１６０袋を提供していただきました。今回のこの給水制限期間中に、合計７，４３８袋を使用しています。 それから、給水袋の備蓄量が足らないということは、今後ほかの災害とかに対応できないのではないかという御質問でございます。 今回、備蓄の給水制限により約２，０００枚の不足となりましたので、今後は大規模な災害も想定し、給水袋の備蓄数、約８，０００枚程度は増やして備蓄していきたいと考えています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） それで給水所を設置するのは必要なことだと思うのですけれど、今回聞いたところでは、市民の方々の中では、上水道ではなしに井戸水、ボーリングの水を使っているという家庭もあって、うちに取りに来ていいよとかいうような人たちもいたという話を聞きました。そういう共助という意味ですれば、車を持たない方、高齢者の方、給水車に取りに行けない方々、そういう地域での助け合いという部分では、自治会等などと協力をしながら、事前にそういう部分の把握をして、いざというときには共助という意味から、そういう御家庭の水を分けてもらうというようなことができないかと思うのですが、お考えをお聞かせください。
○副議長（千木良孝之） 上下水道部長。
◎上下水道部長（榊原竹義） 井戸水を利用している家庭等への協力等という御質問でございます。 井戸水を利用している家庭等との連携についてですが、飲料水としての利用は水質検査の実施などの課題があるため、実現は困難であると考えています。そこで、市としましては、生活用水の利用として、有事の際に自主防災組織内などで協力が取れるよう、今後は自治委員や防災士協議会等に協力体制の構築についてお願いしたいと考えています。 また、自己水源を保有し、法令にのっとった水質検査等を実施している事業所や大型店などにつきましては、災害時における給水に関する協定の締結も考えていきたいと思っています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） いつも災害のときにいう自助、共助、公助という部分ではぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。 それともう一つ、風呂とトイレが非常に不便をしたという声が当然あるのですけれど、例えば、市内の共同浴場、温泉等に入浴の協力をするとか、災害用に備えています簡易トイレ、給水所に仮設トイレをしても、そこまでトイレに行く人はまずいなかったと思うのですけれど、簡易トイレを配布して使ってもらうというようなことは考えられないでしょうか。
○副議長（千木良孝之） 上下水道部長。
◎上下水道部長（榊原竹義） 市内の入浴施設の協力依頼とか、災害用の簡易トイレの活用ということで、初めに、入浴施設への協力依頼についてですが、市内の入浴施設においては、その多くが自己水源を保有しており、給水制限中にも営業を継続していました。このことから、給水制限によりお風呂の利用ができなかった御家庭においてはこういった施設を利用されており、かなり混雑している状況であったと聞いています。さらには、市外まで行かれたという方もいらっしゃると聞いています。 今後は、今回の災害を踏まえ、災害時の対応等について研究してまいりたいと思います。以上です。
○副議長（千木良孝之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） それでは、私のほうから、災害用備蓄の簡易トイレの提供についてお答えいたします。 今回の給水制限により、トイレを利用できずに困られた方が多くいたことは認識をしています。多くの家庭では、これまで断水などへの対応策を取られていなかったとも思われます。そこで、断水となっても風呂の残り湯をためておくことでトイレに使用できるようにすることなど、各家庭でできる日常の対策について、チラシ等により周知に努めているところです。 また、災害備蓄の基本的な考え方である自助、共助による生活衛生品の確保が最重要であると考えていますので、今後もさまざまな機会を通じて発生した汚物の処理方法と併せまして、周知を図りたいと考えます。その上で、必要に応じて市の備蓄品の提供を考えてまいります。以上です。
○副議長（千木良孝之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） お願いをいたします。 それでは、次は情報発信と情報収集。午前中の答弁の中でも情報発信についてはさまざまな方法を取っていますけれど、ただ、ＭＣＡ無線であったり、広報車ではもう何を言っているか全く聞こえないとか、あるいは、
ＬＩＮＥ、ヤフーメール、なかつメールでも加入者しか届かないということで、本当にどこまで届いたのかなということがあります。 いろいろな手段という中でやっていても、どのくらい届いたかということもあるのですけれど、その情報発信の在り方の部分についてと、漏水を見付けたら御一報くださいとか連絡くださいと、これも電話１本ではなかなかつながらないという声も聞きました。これもデジタル化を目指す中津市であれば、メール、
ＬＩＮＥ等での返信とか、ホームページのフォームを作ってするという、いわゆるデジタル化に対応できる情報収集のやり方も考えていただきたいと思いますが、いかがですか。
○副議長（千木良孝之） 上下水道部長。
◎上下水道部長（榊原竹義） 市民への情報発信、市民からの報告、問合せの対応でございます。 市民への情報発信につきましては、給水制限を出す前はホームページ、なかつメール、
ＬＩＮＥ配信、防災無線、防災行政無線放送、戸別受信端末、ヤフー防災速報、ＦＭなかつ、ケーブルテレビ、広報車などを通じまして、寒波が到来すること、水道管凍結防止を呼びかけています。給水制限をかけた後には、ホームページ、なかつメール、
ＬＩＮＥ配信、防災無線、防災行政無線放送、戸別受信端末、ヤフー防災速報、ＦＭなかつ、ケーブルテレビ、広報車などを通じまして、給水制限をしていること、市内で漏水が多発していること、漏水があれば上下水道部へ通報していただく旨の広報活動をいたしています。 また、給水制限解除まで把握しているお問合せ件数は１，４９９件であります。内訳としましては、断水になっている、６９１件、水が出にくくなっている、３２９件、漏水の通報が２５５件、濁り水が出たが６件、復旧の時期についてが１９１件、どこで給水ができるのかについて、２７件となっています。 上下水道部の電話回線につきましては、水道が６回線、下水道４回線の合計１０回線あります。しかしながら、今回の給水制限中、最も問合せが多かったのは、夕方の水の使用が最も多くなる時間帯で、１時間に８０件ほど受けていましたので、上下水道部への電話回線が市民の方からのお問合せ等によりつながりにくい状態となったことは聞いています。そのため、漏水の通報が遅れてしまったこともあると思います。お問合せによるつながりにくさの解消につきましては、今後、調査、研究していきたいと思います。以上です。
○副議長（千木良孝之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） それでは、私のほうから、先ほど議員が言われました電話以外の情報収集の検討の考えということでお答えさせていただきます。 現在、双方向の情報収集ツールとしましては、平成３０年１０月に運用を開始したフィックス・マイストリートがございます。これによる今回の漏水被害報告はありませんでした。これは、このツールの利用者が少ないことが起因すると考えられますので、今後は、さまざまな機会を通じまして周知を積極的に行い、利用者拡大につなげたいと考えます。 また、さらなる効果的な情報収集手段について研究を進めてまいりたいと考えています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） フィックス・マイストリートも、途中でこれで連絡くださいということを見ましたけれど、誰もしていなかったというのも確認しています。これは日頃から使っていないから、登録者が少ないからだろうと、今部長言われたとおり、これからまたそういう利用促進にも努めていただきたいと思います。 では、次に行きます。 もう一つ気になるのが、この給水制限中に火災が起こった場合の対応がどうなのかということですけれど、消防本部のほうで、給水制限中に火災が起こったときに消火栓等に影響がないのかお尋ねをいたします。
○副議長（千木良孝之） 消防長。
◎消防本部消防長（恵良嘉文） それでは、給水制限により断水が発生した場合の消火活動への影響ということでお答えさせていただきます。 今回の寒波による断水等で消火栓を使用した消火活動に影響が出ないか、給水制限が行われました８日の翌日の１月９日に上下水道部に確認したところ、消火栓が設置されている配管口径の大きな配水管には水の供給がされていることを確認していました。 たとえ、給水制限によって多少圧力が低くても、消防車に搭載している消防ポンプにより給水することができますので、通常の放水はできるものと考えていました。ただし、給水制限によって断水や水が出にくい地区があったことから、もし、このような地区で火災が発生した場合、場所によっては近くの消火栓から必要な水を確保できないなど、心配な状況もあったのではないかと思います。 そのような場合でも、ぼやなど比較的小規模な火災については、消防署の本署に２．５トン、東部出張所に３．５トンと１．５トンの水を積載している消防タンク車を配備していますので、対応できるものと考えていましたが、長時間の消火活動をする場合では、やはり水の確保が非常に重要となってまいります。消防本部と消防団は、通常、火災時など常に連携した活動を取れる体制を取っていますが、今回は心配な状況も予測されましたので、消防団幹部へ現状を伝え、もし断水などあった地区で火災が発生した場合には、消防本部と消防団が連携して火災現場から離れた消火栓や防火水槽、学校のプール、河川及び池などから中継送水を行うなど、迅速な消火体制が取れるよう確認を取っていたところです。以上です。
○副議長（千木良孝之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） そういうことで、火事は小さいか大きいかというのは火事が決めるわけでは。いつ、どこで、どのくらいの火事が起こるか分かりませんので、ぜひ万全の対策を取っていただきたいと思います。 それから、この給水制限が行われたときに、記者発表の資料や所管の常任委員会の資料等で自治会とか消防団、防災士にも協力をお願いしたということを見たのですが、具体的にどういう協力をしていただいたのか、それから、今後、消防団、そういった方々に現地調査とかだけではなしに、先ほどから給水の関係とか見守りも含めてですけれど、そういう踏み込んだところの協力依頼ができないものかお尋ねをいたします。
○副議長（千木良孝之） 上下水道部長。
◎上下水道部長（榊原竹義） では、私のほうから消防団等の連携した対応状況につきましてお答えいたします。 漏水を早期に発見するため、管工事組合、災害防止協定を締結している事業者、職員で全戸ローラーをかけて漏水発見に努めました。これに加え、自治委員、防災士の方々へお住まいの地域の見回りをお願いし、漏水を発見した際は通報をお願いいたしました。また、一部地域では消防団の方にも通報による情報提供をいただきました。以上です。
○副議長（千木良孝之） 消防長。
◎消防本部消防長（恵良嘉文） 私のほうから、漏水時の現場調査、給水運搬、高齢者等への訪問で消防団が協力を求められなかったのかということでお答えをさせていただきます。 今回、漏水を受けまして、消防団にお願いしたことにつきましては、団員専用メールによって、各詰所の点検と団員自宅及び周辺家屋で水道管破裂や漏水等を発見した場合は連絡を入れてもらうようお願いしていました。 今回のような断水等が発生し、ライフラインの一つである水の供給が長期間止まるなど、市民生活に大きな影響を及ぼす場合には、通常の消防団活動と少し異なるようなこともあるとは思いますが、今後は、災害対応として地域の実情に詳しい消防団にも、実際にどのような協力が必要で、仕事を持つ傍らどこまで協力できるかなど、消防団及び関係部署とも協議しながら連携した活動を行えるよう、協力をお願いしていきたいと思います。以上です。
○副議長（千木良孝之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） いよいよ最後になりましたけれども、最後は市役所の実施を最も望むところですが、今回、１，０００か所程度の漏水で２万８，０００世帯に給水制限をしたという、割合でいったら３パーセントから３．５パーセントなのですけれど、この漏水で本当に２万８，０００世帯に給水制限をしなければならないということは、最終的には整備しますということになるのでしょうけれど、貯水量そのものが不足している、水源地の浄水場そのものの量が少ないのではないかというように思うのですが、現状で何日分、何時間分持ちこたえられる水量なのかということが分かると思うのですが、お答えください。
○副議長（千木良孝之） 上下水道部長。
◎上下水道部長（榊原竹義） 配水池の貯水量の容量でありますが、現状では、通常の使う分の配水量に対しまして、約８時間の容量があります。以上です。
○副議長（千木良孝之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） ８時間の容量ということは、本当にピークのときはかなりの、当然夕方は使うだろうと思うのですが、単純に考えたときに、そのくらいのやつで１，０００か所の漏水があって給水制限になるのかなということ。今回、それをまた増築するということ、一般質問を出したときには予算書もありませんでしたし、その中身が全然見えていなかったのですけれど、今回、市長が前倒ししますということで、かなりの予算も計上されているようですが、その辺の前倒しをして、今後整備をする具体的な計画について教えてください。
○副議長（千木良孝之） 上下水道部長。
◎上下水道部長（榊原竹義） 浄水場は配水池の容量も必要なのですけれど、水を作る機能というのも。この二つ合わせたところで浄水場の水を作る能力ということになります。 御質問ですが、今後の改修計画ということで、これまでは三口浄水場の耐震化、更新事業に取り組んでおり、取水場、管理棟、電気設備、前処理施設の更新を行いました。また、平成２９年度に作成した水道基幹施設再構築計画により、配水池増築事業を実施しており、今年度に用地造成が完成となります。 今後の計画ですが、令和３年度に配水池増設及び高架水槽の更新工事を開始し、令和４年度中に完成の予定です。これにより、現在の三口浄水場の配水池容量６，９００立米が増え、現在の約２倍になります。 令和４年以降は、三口浄水場の既設配水池の更新、浄水施設の増強及び更新などに加え、平成大堰取水口からの導水管と取水施設の整備を実施していく計画としていますが、これを現在のスケジュールをさらに加速して実施していきます。 早期の加速対策としましては、令和１１年度の完成を予定していました浄水施設の増強分である１日処理水量７，２００立米のうち３，０００立米を可搬式のろ過装置の導入により、令和３年度中に整備を行います。 また、浄水施設の完成予定を加速させるよう事業計画の見直しを図るとともに、全体スケジュールについても詳細な見直しを実施していきます。ただし、この可搬式ろ過装置を早期に導入し浄水能力の強化を行いますが、それだけでは十分ではありませんので、引き続き市民の皆様の御協力が必要となりますので、水道管凍結防止対策の周知活動をさらに強化、継続してまいりたいと考えています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） それではちょっと教えてください。単純に、作った水をためる量よりも作る機能が充実していたほうが、使っても作る量が当然多くなれば供給できるというそういう単純な考え方でよろしいのですか。
○副議長（千木良孝之） 上下水道部長。
◎上下水道部長（榊原竹義） 配水池の目的の一つは、水をためて水位の落差で、高いところから低いところに流す、そのときに各家庭に物理的に安定した水を流すためには高低差が必要なのです。ポンプで送るのではなくてというのが一つあって。あと、貯留しておく、ストックしておくという意味の貯水池の役目もあります。それとやはり並行して浄水装置、急速ろ過池ですとか緩速ろ過池ですとか、今、現施設にございますけれど、こういったものも並行して増強していかなければならないというものでございます。以上です。
○副議長（千木良孝之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） 市民へのそういう注意喚起も必要だろうと思いますが、今回、令和３年度、４年度で浄水場の整備をした暁には、もちろん市民の皆さまにお願いした上で、今回の１，０００世帯ぐらいの漏水、あるいは５年前の３，０００世帯ぐらいの漏水、何とかこれでも供給できるというようなことが言えるのでしょうか、最後にお願いします。
○副議長（千木良孝之） 上下水道部長。
◎上下水道部長（榊原竹義） 今回、早期に令和３年度に３，０００トンの可搬式の分を導入しますけれども、これだけでは先日の寒波による給水制限の解消にはなりません。一応、この前の寒波の状況の水量を試算しますと、最終的に浄水装置を８，０００トンに増やせば、一応先般の漏水には対応できるということでございます。 これは、この分も並行して加速させる計画でいます。これにつきましては、まだほかに平成大堰からの取水の導水管とかそういったものを並行して行わなければなりませんので、なるべく早くこれができるように努力してまいりたいと考えます。以上です。
○副議長（千木良孝之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） ぜひ、市民の皆さまが安心して住みよい中津市になるよう頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（千木良孝之） ただいまより、３分間の「健康増進スタンドアップ中津」を行います。皆さま、立ち上がりストレッチなどをして体をほぐしてください。 暫時休憩いたします。午後２時０３分
○副議長（千木良孝之） 再開いたします。午後２時０７分大塚正俊議員。
◆２０番（大塚正俊） 皆さま、こんにちは。新生・市民クラブの大塚正俊です。 今日は財政問題とごみ問題、それから凍結による給水制限、この三つについて執行部の考え方を質していきたいと思います。 まず１点目の持続可能な財政の確立に向けてであります。 今日、平成１７年３月１日の市町村合併から丸１６年が経過いたしました。当時、私も職員でしたから覚えていますけれども、この当時、市町村合併すると地方交付税、当時、１２０億円から１３０億円ありましたけれども、約３割以上減ると、これは大変なことだということで、持続可能な財政の確立に向けて、平成１７年度から中津市行財政改革緊急２カ年計画、さらに第１期、第２期中津市行財政改革５カ年計画を策定し、計画を上回る成果を達成いたしました。 奥塚市長は、平成２９年３月、第３期行財政改革５カ年計画を策定し、行財政改革を進める上で、人材の育成など行政の質の向上が重要であることから、行政サービス高度化プランとして展開することとし、令和３年度に最終年度を迎えます。 令和元年度決算では、財政構造の弾力性を表す経常収支比率が９８．７パーセント、類似団体では、平成３０年度では平均９２．２パーセントに達し、もしかしたら令和２年度決算で１００パーセントを超過し、市財政に赤信号が点灯する状況も危惧されます。第３期行財政改革を実行中に、このような財政状況に陥った原因は、計画段階での財政推計と財政健全化目標が甘かったと言わざるを得ません。 それでは①、中津市の財政に赤信号が点滅かということで、現在の財政状況と今後の財政見通しに対する市長の認識をまずお伺いしたいと思います。 以下の質問は、質問席のほうでさせていただきます。
○副議長（千木良孝之） 市長。
◎市長（奥塚正典） まず、私のほうから答弁いたします。 近年、少子高齢化の進行や自然災害の多発等により、多くの地方自治体は厳しい財政状況が続いています。中津市も例外ではございませんで、限られた財源の中で、いかに必要な施策を行っていくか、常に知恵を絞ってまいりました。 そうした厳しい中で、コロナ禍により市税が落ち込むなど、さらに状況を厳しくさせているということでありまして、令和３年度当初予算では、財政調整基金の繰入れを大幅に増やすなど、財源確保に苦心をいたしています。安心づくり、元気づくり、未来づくりに必要な施策は確実に取組む一方で、行財政改革を着実に進めていく必要があると考えています。 その他は、担当部長よりお答えをいたします。
○副議長（千木良孝之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 自治体の財政の健全性を表す指標は、地方公共団体財政の健全化に関する法律において定められており、いずれの指標におきましても、早期健全化基準、いわゆるイエローカードの基準を下回っています。 しかしながら、中津市においても他の多くの地方自治体と同様に、少子高齢化の影響により社会保障費が年々増加してきています。また、収入の一般財源においては、交付税の一本算定に伴う縮減の影響を市税の伸びでカバーしてきたものの、ほぼ横ばいで推移してきました。 その結果、不足した財源は基金の取崩し等で賄ってきており、財源調整用として活用している基金の令和２年度末残高は、５年前と比べ約３４億円減少する見込みです。 さらに、令和３年度以降においては、コロナ禍による経済活動の縮小等の影響により、市税や譲与税等が減少する見込みであり、財政的な厳しさは一段と増してくると考えています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 現在の財政状況、同じ認識ですから安心しましたけれども、一般的に経常収支比率は７０パーセントから８０パーセントの間が理想とされていますけれども、８５パーセントで黄色信号が点滅、９５パーセントで赤信号が点滅、１００パーセント超えで赤信号が点灯と言われています。杵築市が、平成３０年度で１００パーセントを超過し、非常に厳しい行財政改革を今推進している段階です。 そこで、経常収支比率が９８．７パーセントと高止まりしている原因と今後の対応についてお伺いをいたします。
○副議長（千木良孝之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 自治体の財政状況を示す指標として、以前から経常収支比率がよく用いられていますが、近年のように社会保障関連経費の歳出に占める割合が増加してきている現状においては、３０年前と同じような７０パーセントから８０パーセントが理想と言われていた値は現実的なものではなくなっています。 また、経常収支比率は当該年度にどのぐらい基金を取り崩したかとか、どれだけ起債を発行したかとかは影響していません。そのため、自治体の財政の健全性につきましては、先ほど御答弁いたしましたように、地方公共団体の財政の健全化に関する法律において定められた指標を用いて判断されています。 しかしながら、中津市の経常収支比率９８．７パーセントは、決して健全な値だとは考えてはいません。経常収支比率が高いということは、収入を目いっぱい活用して、市民サービスに還元していると言える一方で、新規施策や突発的な事象へ対応することが困難であることを表しています。 その原因としましては、簡単に申し上げますと、先ほど御答弁しましたように、少子高齢化に伴う社会保障関連経費が年々増加してきていることに対し、収入の一般財源の伸びが追いつかないことが主な要因と考えられています。 今後の対応についてですが、社会保障費は今後も増加することが確実であり、一方で、歳入の一般財源についての見通しも厳しいことから、行財政改革を一層推進していく必要があると考えています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 発言時間が減っていませんか。持ち時間しか減らないはずなのに。これで行ったら絶対に足りなくなりますよ。時間が減っているのです。執行部の答弁で……。
○副議長（千木良孝之） 暫時休憩します。午後２時１７分
○副議長（千木良孝之） 再開いたします。午後２時１９分 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） すみません、大変失礼しました。私の勘違いのようです。 ②財政の健全化に向けてに入ります。 別紙に、合併以降の決算カードから性質別経常収支比率の推移と地方債現在高・基金等の推移、合併特例債借入れ実績から年度別償還予定表を作成してみました。皆さま、お手元にあると思います。皆さまのタブレットのほうにあります。 グラフのとおり市町村合併から１６年、財政の健全化を支えてきたのは人件費の削減による効果で、合併時からの懸案事項であった公共施設の統廃合をせずに新規施設の建設、さらに平成２５年度からの合併特例債の駆け込み発行、奥塚市長による大型事業の見直しの断念等による物件費、公債費が上昇し、経常収支比率が高止まりをしていると分析をしています。 そこで、第３期行財政改革５カ年計画の行財政改革の効果の実績と令和３年度の見通しについてお伺いいたします。
○副議長（千木良孝之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 中津市行財政改革５カ年計画である中津市行政サービス高度化プランは、「暮らし満足度Ｎｏ．１のまち中津」実現への礎として策定されています。 計画期間は、平成２９年から令和３年度までとなっています。 基本方針として、１、効率的な質の高い公共サービスの展開、２、持続可能な財政基盤の確立、３、行政課題への対応力の向上、４、協働・連携によるまちづくりの推進を定めており、基本目標は、１、財政調整基金を２５億円確保、２、市債残高を４００億円以下に抑制、３、政策市役所への脱皮を掲げています。 実績ですが、財政調整基金は、平成２９年度末が約３６億５，０００万円、令和元年度末は３４億９，０００万円となっており、２５億円以上を確保できています。市債残高は、平成２９年度末が約４２４億９，０００万円、令和元年度末は４０７億５，０００万円、目標の４００億円以下に向けて減少をしています。 令和３年度末の見通しにつきましては、令和３年度当初予算編成後の試算では、財政調整基金残高が約１９億円、市債残高が約４０３億円となっていますが、令和２年度並びに令和３年度の決算余剰金の積立や起債の借入額確定により、これらの額は変動しますので、基本目標達成に向けた財政運営を行ってまいります。以上です。
○副議長（千木良孝之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 目標達成、ほぼ達成に近いということですけれども、第３期行財政改革５カ年計画の最終年度にあたり、経常収支比率を取って話をしているわけですけれども、計画段階での財政推計、財政健全化目標が甘かったと私は考えますけれどもいかがでしょうか。
○副議長（千木良孝之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 行政サービス高度化プランにおいて、三つの基本目標があることは先ほど申しました。これらの目標を達成するために、公共施設の見直し、市税等の確保、使用料の見直し、人件費や物件費の見直し等のさまざまな取組みを行っています。 プランの取組みを行っている中で、経常収支比率は急激な扶助費の増加等によって、計画策定時より高くなっていますが、現在の社会構造上、経常収支比率が高くなっていることは、どこの自治体でも起こり得ることであり、そのことが財政的な危機を意味するものではありません。 財政の健全化を計る指標としては、国の示す財政健全化判断比率が客観的な指数でありますが、中津市の現状は、財政状況が注意水準にあると判断される早期健全化基準よりも大きく下回っています。そのような状況でありますので、目標が甘かったとは考えていません。 ただ、災害やコロナ対策などの特殊要因が重なったこともあり、経常経費の見直しの一環として、本会議に職員等の出張にかかわる日当廃止の条例を提案しているところであります。以上です。
○副議長（千木良孝之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） さっき言われた財政健全化判断比率、これイエローカードが出たらもう手遅れなのですよ。だから言っているのですけれども、直ちに財政健全化に向けた実効性ある財政推計の見直しを実施すべきと私は考えますけれども、いかがですか。
○副議長（千木良孝之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 財政推計は、毎年度の当初予算編成後に公表しているところですが、今後の取組みの方針につきましては、行政サービス高度化プランが来年度、計画期間の最終年度となることから、成果検証等を行いながら、コロナ禍における持続可能な行財政運営を念頭に、次期プランの中で検討を重ねていきたいと考えています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 次に、公共施設管理プランについてお伺いいたします。 経常収支比率の高まりの原因の一つとして、公共施設の統廃合の遅延、それから箱物建設が増加していることが考えられます。物件費が上がっているということです。 そこで、これまでの公共施設の統廃合の取組み実績と合併後の延床面積の推移についてお伺いをしたいと思います。
○副議長（千木良孝之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 統廃合の取組みにつきましては、公共施設管理プラン策定後のものとして、和田コミュニティーセンターの複合化や三光公民館の複合化のほか、耶馬溪焼却場の解体、グループホームの譲渡、高瀬住宅の集約化、旧山国社会福祉センターの解体等が挙げられます。 延床面積の推移につきましては、平成１７年３月１日の合併時、平成１６年度決算における行政財産の総床面積は３９万４，９０３．８８平方メートルでした。 その後、平成２５年度決算では、４２万４４０．２７平方メートルと合併時から約２万５，０００平方メートル増加したものの、直近の令和元年度決算では４０万３，７９９．９１平方メートルと減少の傾向にございます。以上です。
○副議長（千木良孝之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 中津市の公共施設白書で見ると、その中に書いているのです。施設の保有面積は類似団体の１．４倍あると書いてあるのです。やはり多いのですよ。それで、公共施設管理プランの目標である４０年間で延床面積の削減率２０パーセントを早期に達成しなければ、市の財政は破綻することが危惧されます。 そこで、２０パーセント削減に向けた具体的なロードマップについてお伺いしたいと思います。
○副議長（千木良孝之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 中津市公共施設管理プランに掲げる三つの実施方針に基づいて、先ほど申し上げました複合化のほか、民間活力を活用した取組み等も進めているところです。建物の劣化診断等の結果や当該施設の性格から、長期にわたって使うことが適していると判断された施設については、長寿命化等の対策を行うことを考えています。 ただ、その判断にあたっては、刻々と変化する社会情勢のもとで、その時々で必要となる行政サービスの在り方を念頭に置きながら、断続的に議論することが必要であり、現時点の社会情勢や財政見直しだけを判断材料に、全ての施設について細やかな方向性を示すのは現実的ではないと考えます。 その中で、施設の方向性をどうするか、判断時期が迫ってきた施設につきましては、市の施策として維持せずに、ほかの手段で同等のサービスが実現できないか、あるいは他の計画との整合がどうなのかなど、さまざまな視点で市民の意見を聞きながら検討し、具体的な対応策を示していければならないと考えています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 現下の厳しい財政状況を脱出するためには、公共施設の統廃合は待ったなしと思います。おおむね１０年間を目途に２０パーセント削減を達成して、物件費、補助費、維持補修費の削減を図る必要があると考えますけれどもいかがでしょうか。
○副議長（千木良孝之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） その前に、先ほどの答弁で「継続的」に議論をすることが必要であると言いたかったのですが、「断続的」という形で間違って言っていますので訂正させていただきます。 それでは、今の質問に対してお答えいたします。 統廃合には多額の費用が必要となりますので、交付税算入率の高い起債等の特定財源の活用やＰＦＩ等の公民連携手法の活用を視野に入れながら、統廃合することが適切と判断された施設は、順次、統廃合に取組みます。一方で、厳しい財政状況を改善するには、施設のランニングコストの改善も重要です。 令和元年度における一般会計の行政財産に属する公共施設、３４０施設の収支赤字額の累計はおよそ３１億１，８００万円でした。そのうちワースト上位の１０施設だけで１６億８，０００万円と５０パーセント以上を占めており、特にワースト１位、つまり赤字幅の最も大きい中津市クリーンプラザはおよそ６億１，８００万円と、市民生活に必要な施設ではありますが、この施設だけで赤字累計額が約２０パーセントを占めています。 収支赤字幅の小さい施設の統廃合は大切な取組みですが、ワースト上位に位置する施設の収支赤字幅を小さくする取組みを重点的に行うことにより、目下の財政状況の改善につながるのではないかと考えています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 次に入ります。２点目のごみの減量化に向けてになります。 ２月８日、中津市廃棄物減量等推進審議会は昨年６月に諮問を受けて、９回の審議を経て、奥塚市長に対して、ごみ減量・資源化を推進する施策について答申を行いました。 ①のコロナ禍の今、なぜごみの有料化かということで、昨年１２月議会で今なぜごみの有料化という質問をしましたけれども、須賀議員のごみの有料化の目的はと全く同じ答弁をいただきました。コロナ禍の今、なぜごみの有料化かとの対する答弁になっていません。 そこで再度、コロナ禍の今、なぜごみの有料化なのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（千木良孝之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（今冨寛二） なぜ今、ごみの有料化なのかということでございますが、本市では、「環境共生都市なかつ」の実現を図り、持続可能な開発目標ＳＤＧｓの達成に資する循環型社会の形成を促進するために、本市におけるごみ減量化・資源化をさらに推進する施策について、令和２年６月に、中津市廃棄物減量等推進審議会へ諮問を行いました。以降、延べ９回にわたり審議会を開催し、市民の皆さま、事業者の皆さまの視点、そして専門的な立場からの御意見、そういったものを積極的に意見交換いただきながら、中津市の将来を見据えて、今の中津市にとって何が必要な施策なのかという視点で議論を重ねていただきました。 そして、当審議会から、去る令和３年２月８日に答申をいただいたわけですが、その中では、現在、日本を含めて国際社会が環境への負荷をできる限り低減する循環型社会の推進や脱炭素社会の実現に向けた取組みが強く求められている状況などを踏まえ、本市におけるごみ減量・資源化施策について、容器包装プラスチックの分別収集、生ごみキエーロの普及促進、ごみ袋有料化制度の導入、その他の施策などの一体的な取組みが必要であるとの提言をいただいています。 本市のごみ減量・資源化施策を一体的に推進するにあたり、施策の方向性や制度の内容をできるだけ早く明らかにし、御議論いただくとともに、制度の内容などについて、市民の皆さまへ御説明申し上げ、また、必要な準備を一つひとつ着実に進めることが必要と考えています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） よく分かりません。 例えば、令和３年度から始める容器包装プラスチックのごみの分別回収に年間６，０００万円必要なので、同時にやらねばならないとか、例えば２年後に私たち選挙がありますけれど、市長選挙もありますから、選挙をにらんで今のうちにやっておかないと、そういう具体的に何で今なのかということを教えてください。
○副議長（千木良孝之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（今冨寛二） 今、なぜ導入していくのかですが、このごみ袋有料化制度の導入の目的は、ごみ減量・資源化のさらなる推進にあたるものです。以上です。
○副議長（千木良孝之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） よく分かりません。 ２月９日の大分合同新聞の朝刊で、奥塚市長は答申を受けて、ごみ袋有料化の導入時期について「２０２１年度中に実現できるよう準備を進める。コロナ禍の影響もあるので慎重な判断が必要」との考え方を示したと掲載されています。 他市では住民説明会等で１年以上の準備期間を要して周知を行った例も多々ある中で、答申が出されたその場で慎重な判断が必要としつつも、２０２１年度中に実現と発言した真意についてお伺いいたします。
○副議長（千木良孝之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（今冨寛二） 本市では、循環型社会の形成の推進、脱炭素社会の実現に向けて、ごみ減量・資源化のさらなる推進が喫緊の課題です。 その具体的な施策について、中津市廃棄物減量等推進審議会からの答申を受け、容器包装プラスチックの分別収集やごみ袋の有料化の導入などを含め、施策の一体的な取組みが必要との提言がありました。 今後は、この答申に基づき、これらの必要な施策についてできるだけ早く一体的な取組みを進めるために、令和３年度からそれぞれの施策実施に向けた準備をしっかり整えてまいります。 なお、実施時期につきましては、社会経済情勢等を十分に考慮した上で決定することになりますが、ごみ袋有料化制度も含め、一体的に取組むこれらの施策について、それぞれの制度開始時に混乱することがないよう、市民、事業者の皆さまへの周知期間を十分に確保し、説明会の開催や市報などを通じて、丁寧に御説明申し上げることとしています。市民、事業者、行政が一体となって「環境共生都市なかつ」の実現に向けた取組みを着実に進めてまいります。以上です。
○副議長（千木良孝之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 今、コロナ禍の中で飲食業をはじめとした事業者の事業系ごみの受入料金の引上げは死活問題です。また、生活困窮者や国民年金だけで生活している世帯では、年間約３，６００円の負担が重いという声を聞いています。 コロナショックにより事業所の廃業や倒産、飲食業をはじめとした店舗の売上の激減、企業の業績悪化による解雇や雇い止めが相次ぎ、パート収入も急減しています。 このようなコロナ禍の中で、全ての家庭を対象とした家庭系ごみの有料化や事業系ごみの持込み手数料の引上げ等の実施はすべきではないと思いますけれどもいかがですか。
○副議長（千木良孝之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（今冨寛二） 先ほども申し上げましたように、本市におきまして、ごみ減量・資源化のさらなる推進は喫緊の課題です。その課題を解決し、「環境共生都市なかつ」の実現を図るために、ごみ袋有料化制度の導入や事業ごみの搬入料金の改定も含め、必要な施策に一体的に取り組んでまいります。それら必要な施策の実施時期につきましては今後決定していくこととなりますが、実施に向けた必要な準備はしっかりと進める考えです。 また、実施にあたっては、市民、事業者の皆さまに、中津市におけるごみの現状や課題などをしっかりとお伝えする中で、ごみ減量・資源化のさらなる推進の必要性を御理解いただくとともに、ごみ袋の有料化制度導入や事業ごみの搬入料金改定などについても丁寧に説明をしてまいります。そして、これらの周知・啓発活動を通じて、ごみの適正分別の徹底や排出抑制など、ごみを含めた環境問題に対する意識を強く持っていただき、市民・事業者・行政が一体となって、ごみ減量・資源化を推進し、循環型社会形成に向けて取り組んでまいります。以上です。
○副議長（千木良孝之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） くどいようですけれども、何回も聞きますね。 北部公民館の説明会でこういう質問がありました。 容器包装プラスチックの分別回収や生ごみキエーロによる減量、ペットボトルの回収等によって、市の目指す減量化目標を達成した場合は、ごみの有料化をしないということもあるのですかという市民の方の質問がありました。これについてお答えください。
○副議長（千木良孝之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（今冨寛二） 国は、第４次循環型社会形成推進基本計画において、令和７年度の１人１日当たりの家庭系ごみを４４０グラムとする目標を設定しています。中津市において、この国が示す目標値を達成するためには、平成３０年度比で１人１日当たり１２９グラム、マイナス２３パーセントの減量が必要です。 環境への負荷をできる限り低減する循環型社会の形成を推進し、国が示す目標値を達成するためには、容器包装プラスチックの分別収集や生ごみキエーロの普及促進、ごみ袋有料化制度の導入などに一体的に取り組まなければ達成できないと考えています。 また、その目標値はあくまでも当面のもので、達成されれば取組みが終わるというものではありません。環境負荷を低減し、中津のまちを未来の世代に引き継いでいくためには、さらなるごみ減量・資源化の推進が必要です。以上です。
○副議長（千木良孝之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） ちょっと質問に切り口変えますね。 今議会に家庭系ごみの有料化や事業系ごみの持込み手数料の引上げに関する条例や予算が上程されています。これまでの答弁では時期は明確に言わないのですけれど、何月から実施するのか、もう一回聞きます。
○副議長（千木良孝之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（今冨寛二） 現時点におきましては、ごみ袋有料化制度や事業ごみの搬入料金の改定の実施時期は決まっていません。実施時期は、審議会からの答申に社会経済情勢など十分に考慮してとする意見を付記していただいていることをしっかり念頭に置いて、その判断は慎重に行う考えであります。以上です。
○副議長（千木良孝之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 実施時期もここで明確に答弁できなくて、条例だとか予算まで上げないでくださいよ、というのが率直な気持ちです。 ちなみに、廃棄物減量等推進審議会の中でも、委員から事業系ごみについて、コロナの関係で売上が落ちているなど苦しいところも出てくるので、タイミングは検討しなければならないとか、もう一人ほどありました。それに対して議事の会長は、この答申は明日のことではなく、令和７年度の目標やその先の中津市のごみ問題をどう考えるかという視点で答申をしたい。実施時期等については、当然、行政が状況を把握してやっていただくということです、とまとめて議事録に書いてありました。 それで、審議会での議論を尊重するのであれば、このコロナ禍が終息し、経済状況が回復するまで様子を見るべきと考えますけれどもいかがですか。
○副議長（千木良孝之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（今冨寛二） まず、時期についてでございますが、現下の
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の解除、
新型コロナウイルスの新規感染者の減少など、市民の皆さまが日常生活を送る上で心配のない状況となることが必要だと考えています。また、本市においては、これまで国、県と歩みを一つにして、市民及び企業・事業主の皆さまへの支援、教育支援等に取組むとともに、市独自の支援策も拡充しながら、地域経済の再活性化に向けた取組みを進めています。 今後も感染状況の動向をしっかり把握し、国、県をはじめ、保健所や医療機関、その他関係機関と緊密な連携を取り、感染拡大の防止に向けて適切な対応に努めるとともに、地域経済の活性化、新しい生活様式への対応や支援等に取組みながら、実施時期の判断を行う考えです。以上です。
○副議長（千木良孝之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） だったら条例と予算は出さないでくださいよということなのです。 それでは、②の指定ごみ袋有料化の問題点に入ります。 市の説明会では、ごみ有料化をしていないのは大分県で中津市のみと聞いたので、仕方がない、やむを得ないという声を市民のほうから聞きます。 ２０２０年４月現在、全国８１５市区の有料化の状況をお聞きしたいと思います。
○副議長（千木良孝之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（今冨寛二） ２０２０年１２月現在の状況ですが、全国の８１５市区のうち４７７自治体が有料化を実施しており、実施率は５８．５パーセントとなっています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） でしょう。まだ５８．５パーセントなのですよね。 次に、指定ごみ袋有料化でごみ減量に努めている家庭でも現在、４５リットル袋で大体１枚１０円ぐらい、年間１，２００円で購入できていたものが、指定袋３０リットルで３０円、年間３，６００円、２，４００円の負担増ということになります。 お店で４５リットルの袋が１０円で買えるとして、指定袋を製造し販売する経費を合わせると、中津市の試算では４０リットルの袋が約１８．４円、大分市の例でいくと２８円にもなって、わざわざ高い指定袋を作る必要はないと考えるのですけれどもいかがですか。
○副議長（千木良孝之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（今冨寛二） ごみ袋有料化制度の導入による手数料収入につきましては、年間約１億３，０００万円と見込んでおり、指定ごみ袋の作製や販売、配送や保管など、制度運用費用は年間約６，０００万円と試算しています。 ごみ袋有料化制度の導入の目的は、ごみ減量・資源化を推進することでありますが、制度の運用にあたっては、発注方法を工夫するなど、できる限り経費の低減に努めてまいります。以上です。
○副議長（千木良孝之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 試算では市の手数料、先ほど１億３，０００万円と言われました、に対して、指定袋作製時の必要経費を除くと７，０００万円しか一般財源から手数料として残らないのですね。大分市の例でいくと、３，９００万円、大体３０パーセントしか残らない。市民の負担増に対して必要経費が高過ぎるのですよ。 そこで、全国的にはまだ数は少ないですけれど、約１枚０．３円ぐらいのシールを貼るステッカー方式を導入する自治体があります。一定量を無料配布して、それを超える分を有料で販売する方式に再検討する考え方はないか、お伺いしたいと思います。
○副議長（千木良孝之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（今冨寛二） 手数料の徴収方法としましては、指定ごみ袋制度やごみ袋に貼付するステッカーを販売する制度などがありますが、ステッカー方式は比較的安価で小さいため、取扱いがしやすいという利点がある一方で、ステッカーの紛失、貼り間違いや剥がれてしまう、あるいは貼り替えによるトラブルなどの発生などもあるようです。また、収集する際の収集作業員の確認作業が指定ごみ袋制度よりも時間がかかります。 市民の皆さまにとって分かりやすく、かつ効率的な収集が可能な指定ごみ袋制度を導入する予定です。 また、一定枚数を無料で配布し、それを超えた分を購入していただく一定量無料型では、一定枚数を使い切るまでの減量や分別の効果が働きにくいことから、ごみ袋を１枚目から購入していただくことで、減量と分別の効果が見込める単純従量制での運用を計画しています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 役所が一番楽な方法を選んだのですよ、このやり方はね、と私は思っています。 次に、③の容器包装プラスチックごみの分別回収に待ったをという項目に入ります。 昨年８月から実施したペットボトルの単独回収の実績と前年との比較について、まずお伺いしたいと思います。
○副議長（千木良孝之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（今冨寛二） 単独回収を開始しました８月から１月までの今年度と昨年度のペットボトルの資源搬出量を比較しますと、昨年度の９万２，３５０キログラムに対して、今年度は１０万２，５２０キログラムであり、約１１パーセントを増加しています。これは、単独収集を実施したことにより、ペットボトルの収集量に対する資源搬出量の割合が増えたことが要因と考えています。単独収集によって、以前のびん・缶・ペットボトルの混合収集における選別よりも、効率的にペットボトルの選別ができるようになりました。 また、単独収集に合わせて、市民の皆さまにはペットボトルの中身の洗浄とラベル、キャップを外して排出することの徹底に御協力をいただきました。これにより、収集や選別課程において、飲み残しや異物の付着などによる資源にならないものの量が減り、さらに再生資源としての品質の向上も図ることができました。以上です。
○副議長（千木良孝之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） あえて聞いたのは、うちの家の前の蛎瀬川に警告シールが貼ったペットボトルが入った袋、流れていく姿を去年の８月からよく見るようになったのですよ。それがこのとき増えたのではないかなと思って聞いたのです。要は質のいいペットボトルが増えていますけれど、前はびん、缶、一緒に回収していましたから、回収されたときの量というのは現実難しいということですよね。いずれにしても増えたからよかったです。 それで、現状、ペットボトルのラベルを剥がすことのできない方は、燃やすごみに出しても回収してもらえるのか、ちょっと基本的なところを教えてください。
○副議長（千木良孝之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（今冨寛二） ペットボトルのラベルを剥がすことができない場合は、ほかの燃やすごみと一緒に排出していただければ、燃やすごみとして回収します。 また、身体の状況によってペットボトルのラベルを剥がせないなど、分別が難しい方に対して、分別ができていなくてもごみを収集するハートマークシール制度の導入を現在検討しています。これは、対象の方にハートマークシールを配布し、ごみ袋にハートマークシールを貼ってごみを出していただければ、分別ができていなくても収集するものです。 制度の導入が決定しましたら、市民の皆さまにお知らせをしてまいりたいと思っています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 容器包装プラスチックの説明会、なかなか始まらないので心配しているのですけれども、ペットボトル、トレーを容器包装プラスチックの収集日に入れても回収してくれるのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（千木良孝之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（今冨寛二） ペットボトルにつきましては、これまでどおり、ペットボトルの収集日に出していただくことになります。 容器包装プラスチックの中にペットボトルが混じっている場合は収集できません。食品トレーは容器包装プラスチックに該当しますので、容器包装プラスチックの収集日に出してください。 容器包装プラスチックの詳細な分別方法などは、令和３年７月の分別収集の開始に向けて、市報やごみカレンダー、チラシの配布などを通じて、市民の皆さまに周知してまいります。以上です。
○副議長（千木良孝之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） もう一つ、新たな容器包装プラスチックやペットボトル、トレーも分別できない場合というか、分別が苦手な方、いろんな事情があると思います。できない場合は燃やすごみに出しても回収してくれるのかお伺いしたいと思います。
○副議長（千木良孝之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（今冨寛二） 容器包装プラスチック、これを分別できない場合には、燃やすごみに出していただければ回収いたします。 しかし、燃やすごみの約１８パーセントを占める容器包装プラスチックを分別収集し、リサイクルすることにより、燃やすごみの減量と資源化の推進を図ることができます。また、容器包装プラスチックを燃やすことにより発生する温室効果ガスを削減することができ、環境負荷の低減にもつながりますので、容器包装プラスチックやペットボトルの分別収集に御協力いただけるように努めてまいります。以上です。
○副議長（千木良孝之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 意識の問題だと思うです。そこで、昨年８月からのペットボトル単独回収や、今、４５リットル以上のごみ袋を回収しませんということで、集合住宅のごみ箱には警告シールが貼られた、こんなごみが残っています。そういう実態を見ています。 コロナ禍で説明会等ができない中で、４月からの実施では、燃えるごみから。さっき燃えるごみの中に、プラスチック、ペットボトル、トレーも入れてもいいですよということですか。実施では、燃えるごみからプラスチックごみを分別してくれる世帯は限られるのではないだろうかと危惧をしています、現状では。 仮にプラスチックごみを分けなくても燃やせるごみとして回収してくれるので、ペットボトルみたいに収集しないというペナルティはないわけです。 そこで、まずは市民の皆さまに分かりやすく周知・啓発を行い、ごみの分別意識を高める必要があると考えますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（千木良孝之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（今冨寛二） 容器包装プラスチックなど、資源ごみの適正分別の徹底には、市民の皆さまのごみの分別意識を高める必要があると考えています。 そのため、市ではこれまでごみに関する環境問題を市民の皆さまに広く理解していただくために、市報での情報発信、リサイクルミニ集会、環境学習のためのクリーンプラザ見学などを通じて啓発に努めてまいりました。 令和３年度には、環境共生都市なかつの実現に向けた取組みを加速させるため、清掃部門を２課体制とし、機能強化を図るとともに、これに環境政策課を含めた３課が連携してごみ減量資源化のさらなる推進に努めます。 令和３年７月からの実施を計画しています容器包装プラスチックの分別収集についても、市報、ごみカレンダー、ホームページ、リサイクルミニ集会、チラシの配布、ポスターの掲示、ごみ集積所での啓発活動などを通じて周知・啓発を行います。 昨年１０月に実施した市民説明会では、容器包装プラスチックの分別方法に不安があるとの御意見もいただいていますので、市民の皆さまに分かりやすく丁寧に説明をして、容器包装プラスチックの分別に御協力いただけるよう努めてまいりたいと思います。以上です。
○副議長（千木良孝之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 分別にとっても不安があります、私も。それで、政府は昨年７月、市町村が家庭から資源ごみとして集めるプラスチック製容器包装とともに歯ブラシや文房具、洗面器などのプラ製品も一括回収してリサイクルする制度の２０２２年度以降の実現を目指し、今通常国会にプラスチック資源循環法案を提出する準備を進めています。 来年度には、プラスチックごみの分別方法が変わることが想定され、中津市では、毎年、ごみの分別方法が変更となることで市民が混乱することを危惧していますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（千木良孝之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（今冨寛二） 議員がおっしゃいますように、国はプラスチックごみ削減に向けてプラスチック資源循環促進法案を制定し、２０２２年度の施行を目指している状況です。 これにより、これまでの容器包装だけでなく、歯ブラシや文房具などのプラスチック製品も一括回収してリサイクルする国内の体制を整えることとされています。 現時点では、回収の対象となる品目や分別の方法、事業者、自治体の費用負担など、その具体的な仕組みや内容についての詳細はまだ決まっていません。したがいまして、本市では、計画どおり令和３年７月から容器包装プラスチックの分別収集を実施する考えです。 市民の皆さまには、容器包装プラスチックの詳しい分別方法など、市報やごみ資源カレンダー、リサイクルミニ集会などを通じて丁寧に説明してまいります。なお、今後も国における新たなプラスチック製品のリサイクル制度の動向を注視し、制度改変等があった場合には時期を逸することなく適切に対応してまいります。以上です。
○副議長（千木良孝之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） なかなか分かってもらえないようですけれど。 中津市の財政に、今、赤信号が点滅しているという話をしました。そういった中で、容器包装プラスチックごみの回収・処分費用約６，０００万円、これ、一般財源の投入なのです。経常収支比率は当然上昇します。で、市の財政を圧迫するということが想定されるのです。 また、今回のプラスチックごみを分別収集し、固形燃料化する場合、収集、熱処理、焼却等を含めたライフサイクルアセスメントでは、二酸化炭素の削減効果が期待できない等の問題もあります。 起債の償還額が減少し、プラ製品の一括回収に対する制度設計が明らかになるまでの間、ごみ意識の、ごみ分別意識を高める努力をまずやって、容器包装プラスチックごみの分別回収の開始時期を延期すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（千木良孝之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（今冨寛二） 容器包装プラスチックの分別収集につきましては、平成７年に制定された容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律において、地方自治体の責務として市町村はその区域内における容器包装廃棄物の分別収集に必要な措置を講ずるように努めなければならない。国の施策に準じて容器包装廃棄物の排出の抑制及び分別基準適合物の再商品化を促進するよう必要な措置を講ずることに努めなければならないとされています。 また、容器包装プラスチックをＰＲＦ化、固形燃料化し、石油や石炭などの代替燃料として使用することで、本来であれば燃料として消費されるはずであった天然資源の節約とＣＯ２の排出量が削減されます。 また、石油や石炭を燃料として利用した場合と比較して、同じ発熱量で換算した場合のＲＰＦのＣＯ２排出量は、石油との比較では約１２パーセントの削減、石炭との比較では約３３パーセントの削減が図られると試算されています。 このように、焼却処理をせずにＲＰＦ化することで天然資源の節約と温室効果ガスが削減されるとともに、焼却施設に係る負担の軽減にもつながります。 喫緊の課題であるごみ減量資源化を推進し、環境への負荷をできる限り軽減する循環型社会の形成、脱炭素社会の実現に向けて必要な施策をできる限り早く実施したいと考えており、容器包装プラスチックの分別収集についても計画どおり令和３年７月から実施する考えです。 なお、市民の皆様への周知にあたりましては、分別方法などの制度内容だけでなく、中津市のごみの現状や課題、分別収集の目的なども丁寧に説明しながら、分別意識、環境問題に対する意識向上を図り、分別収集に御協力いただけるよう努めてまいりたいと思います。以上です。
○副議長（千木良孝之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 石油を燃やした場合とか、ＰＲＦを燃やした場合とか、そういうピンポイントの二酸化炭素の削減ではなくて、ライフサイクルアセスメントでトータルで見たときにどうなのかという評価をしないと、リサイクルをやっているから二酸化炭素が減っていますよというのは大きな間違いで、結果的に計算してみると、今回のこのＲＰＦ化してやることのほうが二酸化炭素の発生量が実は多かったということが出てきますから、もう少しその辺をしっかり議論していただきたいと思います。 次に、大きな３点目、寒波に負けない水道事業へということに入ります。 今年１月８日から１０日の寒波の襲来によって水道管の凍結により、管やボイラー等の給水装置が破裂し、１，０７０か所の漏水が発生しました。 この漏水により、旧中津市内において８日から１４日の７日間給水制限を実施せざるを得ない状況が発生しました。 そこで、凍結による漏水の状況についてお伺いしますが、本管、個人宅内、例えば戸建てアパート受水槽の内訳、漏水件数と宅内の水道管、ガス等の給水施設の漏水件数について詳しく教えてください。
○副議長（千木良孝之） 上下水道部長。
◎上下水道部長（榊原竹義） 凍結による漏水の状況についてでありますが、行政が管理する配水管――これは、水道本管等になります――の調査を１月９日から、漏水調査会社等、市の技術職員、述べ１６８名を動員し、４日間かけて全線の点検を実施しましたが、付属する部材からの少量の水漏れのみで、水道本管からの漏水などありませんでした。 また、水道本管以外の漏水件数は１，０７０件であり、個人宅内の漏水件数は、現在、漏水の減免申請や指定給水装置工事事業者、ガス販売店などからの漏水の修理状況を収集し、詳細な内容把握作業を、現在、行っているところでございます。以上です。
○副議長（千木良孝之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 個別の細かいデータがないと今後の対策に生かせませんので、ぜひ、収集をお願いします。 それで、５年前の反省は生かされたかということで、５年前の寒波による漏水件数と今回の漏水事象の違いについてお伺いしたいと思います。
○副議長（千木良孝之） 上下水道部長。
◎上下水道部長（榊原竹義） ５年前の平成２８年１月の大寒波のときとの違いですが、次の４点についてお答えします。 まず１点目としまして、漏水件数は５年前は約３，０００件でしたが、今回は１，０７０件と約２，０００件減少をしています。 ２点目ですが、給水制限の影響世帯が、５年前は１月２５日夕方から２７日夕方まで約２万５，０００世帯でしたが、今回は、１月８日、２２時２０分から１月１４日１４時まで約２万８，０００世帯で約３，０００世帯が増加をしています。 ３点目は、気象条件が異なる点です。５年前は、給水制限を実施した当日から日中の気温が上昇したため、市民の皆様からの通報が相次ぎ、漏水箇所の特定と修繕などの対応ができたため２日間で終息しました。今回は、最低気温が１月８日にマイナス４．２度、９日にマイナス３．８度、１０日にマイナス１．８度と寒い日が続き、日中の気温の上昇が鈍く、凍結した管が緩やかに溶けて漏水したため、漏水箇所の発見に日数を要しました。 ４点目ですが、今回は成人の日があり、３日間の連休が重なったことから事業所での漏水発見が遅れ、５年前よりも収束までに時間を要しています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） ５年前、通報が多かったという話ですよね。それで、５年前の被害を教訓としてこれまでどんな対応を取ってきたのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（千木良孝之） 上下水道部長。
◎上下水道部長（榊原竹義） ５年前の被害を教訓に実施した対策ですが、１点目として平成２９年度に実施した市民アンケート調査結果から、水道事業の広報は市報や広報紙の活用が有効であると思われますので、冬季には全地区を対象としたチラシの回覧により、水道管や給湯器などの凍結破損防止の注意喚起を促し、市民意識の向上に取り組んでいます。 ２点目としまして、従来の広報車や緊急防災放送のほか、なかつメールや
ＬＩＮＥに加え、ヤフー防災情報を利用し、市民の方々の携帯電話等に情報発信できるようにしています。 ３点目としまして、開栓状態となっている空き家については、漏水発見が遅れるため、事前に閉栓を実施しました。 ４点目としまして、給水制限をしないための対策として平成２９年度に水道基幹施設再構築計画を策定し、配水池の増築及び浄水能力の強化に取り組んでおり、配水池の増築について今年度までに用地造成が完了いたします。 ５点目としまして、旧簡易水道施設においては、平成２９年度に遠方監視システムを導入することで配水池容量や配水流量など随時監視できるようになり、早期の対策が可能となりました。 最後に、６点目としまして、平成３０年３月に給水車を購入し、災害対策に備えてきたところであります。以上です。
○副議長（千木良孝之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 先ほど対策の中で、空き家等使用していない給水栓の閉栓を行ったというような説明ありました。 その効果がどうあったのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○副議長（千木良孝之） 上下水道部長。
◎上下水道部長（榊原竹義） ここで言う空き家とは、使用契約をしたまま長期にわたり不在にしている家としてお答えをします。 平成２８年の大寒波の際は、１１８件の不在と思われる家で漏水が発生していました。そのため、今回は過去４か月間連続して使用水量がゼロの使用者を抽出していたところ、約５００件ありました。この長期にわたり不在であろうと思われるお宅に対して、漏水の予防的措置としまして閉栓する旨の文書を投函により通知し、約３００件の閉栓を行いました。 このような措置を行ったことにより、結果として空き家での漏水は２５件にとどまっています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） こういった対策が効果を発揮したということであります。 ③の給水装置の寒冷地対策についてお伺いいたします。 これ、新たな提案なのですけれども、中津市給水装置工事の設計・施工要領には、寒冷地対策の基準が明記をされていません。 九州中津ってそんなに寒冷地ではないだろうと今まで思っていたのですけれど、マイナス４．０以下まで下がるということですから、もう、これ寒冷地みたいなものです。 それで、大阪府豊中市の例により、寒冷地対策をこれに追加したらどうかなと考えますけれども、いかがですか。
○副議長（千木良孝之） 上下水道部長。
◎上下水道部長（榊原竹義） 給水装置は、「水道事業者の施設である配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具」と水道法に定義をされています。 その中で、指定給水装置工事利用者制度や給水装置工事主任技術者の選任があります。このような法令の体系の中で実施しており、給水装置の構造及び材質の基準も水道法施行令で定められています。 また、凍結破損防止策も記されています。中津市給水装置工事の設計・施工要領には、寒冷対策について明記されていません。 今後は、改めて基準省令等や他市の例を参考にし、検討してまいりたいと考えています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） ぜひお願いをいたします。 次に、今回の漏水、個人宅の水道管や給水装置からの漏水がほとんどだったと聞いています。年に１回、水道施工業者やガス・灯油ボイラーの設置業者、ハウスメーカーに対するこういった凍結防止対策の研修会とか、そういうのを開いたらどうかなと思いますけれどいかがですか。
○副議長（千木良孝之） 上下水道部長。
◎上下水道部長（榊原竹義） 今回の漏水箇所について、現在、管工事組合、指定給水装置工事事業者、大分県ＬＰガス協会の会員を対象にアンケート調査をお願いして詳しい情報を集めています。 このアンケート調査と併せて各事業者に対して水道管の凍結防止などの啓発活動への協力を依頼しています。 また、集合住宅などの受水槽を管理する不動産事業者に対し、受水槽の凍結防止対策や居住者への啓発活動への協力依頼を行うなど、多岐にわたり事業者へそれぞれご協力をお願いしています。 ほかにも凍結防止に関係する大分県電気工事事業工業組合中津支部などの団体等とも協議を行い、協力をお願いしてみたいと考えています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） それでは、④漏水箇所の早期発見に向けてに入ります。 今さらという感がありますけれども、行政が管理する設備と所有者が管理する、個人が管理する設備の区分がどこになっているのかということをお聞きしたいと思います。
○副議長（千木良孝之） 上下水道部長。
◎上下水道部長（榊原竹義） 行政が管理する設備は、道路に埋設している配水管と水道メーターのみとなります。 所有者が管理する設備は、配水管から分岐して各家庭に引き込まれた給水管、メーターボックスの中の止水栓等蛇口、これは個人の持ち物となります。以上です。
○副議長（千木良孝之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 一般的にはメーターから内側は個人の管理ですよということですよね。それで、今回の漏水を踏まえて、各家庭の給水設備は事故の責任、管理すべきであることです。もっと市民に周知すべき必要があると考えています。 何となく、水道って蛇口をひねれば水が出るみたいな感覚なのです。ではなくて、自分がちゃんと管理しなければなりませんよということの徹底です。そこで、水道工事や給水開始手続や１１月、１２月の検針の際、チラシ等を配布すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（千木良孝之） 上下水道部長。
◎上下水道部長（榊原竹義） 給水制限解除後に管工事協同組合の方々と意見交換を行いました。この中で、今回の漏水は大部分が給湯器周りの老朽管からの漏水であったとの報告がありました。給水開始の際にチラシを配布するのみならず、定期的な周知が必要であると考えています。 毎年１２月を水道管凍結防止対策強化月間と位置付け、チラシの配布や市報への掲載、ＦＭラジオへの出演、ケーブルテレビの放送など、また、検針票の連絡欄を活用するなど冬季の間できる限り市民の皆様の目に触れていただけるように、しっかりと広報に努めていきたいと考えています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 先進自治体では、漏水の早期発見と施設の予防保全、配水流量の最適化等を行う配水管システムの構築を、今、検討していると聞いています。 このシステムは、市内の配水エリア内の水道管に流量計や圧力計を設置して、計測値をリアルタイムで情報収集するシステムであり、漏水を早期に発見するため、このシステム導入は非常に効果があると考えますので、導入の検討をしたらどうかと考えますけれども、いかがですか。
○副議長（千木良孝之） 上下水道部長。
◎上下水道部長（榊原竹義） 配水流量の監視は、現状では、配水池と高架水槽からの配水量を監視しているところであります。 今回の対策本部で協議する中においても監視地点が少ないことから、配水監視の強化を考えているところであります。 この配水監視システムは、業者からの情報では、システムとしてはまだ確立されていないようですので、今後、情報収集を行い、中津市における管網をはじめとする配水施設の状況などを考慮し、調査検討をしていきたいと考えています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 最後に、⑤の災害時の給水量の確保についてです。 中津市の配水池貯留能力は、０．５日分と他市の平均の１日の半分しかありません。要は能力が少ないということです。 災害時の給水量を確保するため、配水池の増設を早期に実施すべきと考えますけれども、いかがですか。
○副議長（千木良孝之） 上下水道部長。
◎上下水道部長（榊原竹義） 配水池につきましては、令和３年度に配水池増設及び高架水槽の更新工事を開始し、令和４年度中に完成の予定です。これにより、三口浄水場の配水池容量が６，９００立米増え、現在の約２倍になります。以上です。
○副議長（千木良孝之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 確かに、令和３年度の当初予算に増設の予算が計上されていますけれども、増設されても、今回の漏水、１時間に５００立米ぐらい流れていますから、１日に割り戻すと１万２，０００立米、到底足りないのです。 今回の給水制限の原因となった漏水は、認識不足もあると思いますけれども、個人宅やアパート、事業所等の所有者の自己管理責任が欠けていたことが最大の原因ではと考えています。 そこで、漏水の確認は、市民自らの責任で速やかに実施すべきものであることを広く市民に周知すること求めて、質問を終わりたいと思います。以上です。
○副議長（千木良孝之） 休憩いたします。午後３時１９分
○議長（山影智一） 再開いたします。午後３時３５分 須賀要子議員。
◆２２番（須賀要子） 皆さま、こんにちは。新生・市民クラブの須賀要子です。ネット傍聴の方々、お疲れさまです。 初めに、
新型コロナウイルス第３波によりお亡くなりになった方々へ御冥福をお祈りするとともに、闘病中の方々へお見舞い申し上げます。また、感染者治療にかかわる医療介護従事者の皆様、教育、福祉にかかわる皆様には心から感謝申し上げます。 また、飲食業、小売業など、市内事業者の方々には、先行き不安の声を大きく聞きます。市としてもしっかりと支援体制を充実させて、生活できる中津市を目指して頑張ってほしいと思います。 さて、今回三つのテーマに沿って一般質問していきたいと思います。 まず一つ目に、
新型コロナウイルス感染拡大に伴う対策強化についてです。 ①
新型コロナウイルス感染者への対応としまして、市の感染者数の推移において、昨年は平均的に抑えられたように感じていますが、今年１月の感染者数７０名という人数を見ましても、市民の方々から感染した場合、都市部のように病院に入院できないのではないか、自宅療養なのか、ホテル療養なのかなど、感染後の対応が心配になるという声を多く聞きました。 そこで、仮に
新型コロナウイルスに感染した場合、市としてどのような対応をとっていくのか、すぐに入院できるのか、もしできなかった場合、誰がどのように対応していくのかをお尋ねいたします。 以下の質問は、質問席でいたします。
○議長（山影智一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（今冨寛二） 中津市の
新型コロナウイルス感染症の感染患者に対する対応でございますが、大分県北部保健所が行っています。保健所によりますと、
新型コロナウイルス感染症の感染が判明した場合には、感染患者本人の状態に応じて、医療機関への入院先を確保していますが、陽性であっても症状のない方などは、指定した宿泊施設で療養いただいています。 昨日、２月２８日現在の県内の病床利用率は３６７床の病床に対し２６人が入院していまして、病床利用率は７．１パーセントになります。症状のない方については、最初から宿泊施設で療養いただくこともあり、まだ入院病床には余裕がございますので、他県のように自宅療養等は現在のところ予定していないそうです。
○議長（山影智一） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） はい、分かりました。対応が分かり、安心しました。 次に、②感染対策への防止策強化についてです。現在、市としてどのような感染防止対策を講じているのか、また中津市独自で感染対策に向けた情報発信や周知徹底についてお尋ねいたします。
○議長（山影智一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（今冨寛二） この１年、中津市が独自で行った医療に関係する
新型コロナウイルス感染症対策ですが、中津市には他市町村にない感染症対策に詳しい地域包括緩和ケア推進審議監を配置しており、感染状況に応じた助言を受け、医療体制整備や施設等の感染対策を行っています。 新型コロナの発生当初から、審議監による市内老人福祉施設等への説明会を行い、その後も学童保育、高齢者施設、保育園、幼稚園、小中学校、高校への巡回説明を行い、福祉施設の感染発生後には、感染管理対策チームを編成した上で、入所系福祉施設の訪問強化も行っています。 また、市長自らホームページや動画配信などを通じて、感染拡大防止に対する呼びかけや感染者や医療従事者などへの不確かな情報による誹謗中傷などを行わないよう、メッセージを何度も発信しています。 ５月２７日には、中津市、中津市議会、中津市医師会、中津商工会議所、中津市しもげ商工会と共同で、
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止、地域経済の活性化、医療崩壊の防止などをうたった、コロナに負けるな「なかつ励まし・支えあい宣言」を行っています。 このほか、２月７日から庁内関係各課や医師会、市民病院との医療体制等に関する会議、
新型コロナウイルス感染症電話相談窓口の設置、備蓄マスクの医療機関、児童養護施設、児童クラブ、老人福祉施設等への配布、ＡＩ自動応答システムを活用した夜間相談体制の構築、医療従事者への感謝を伝えるフライデーオベーション、中津市医師会発熱外来への設置運営支援、
新型コロナウイルス感染症患者等に対する医療機関への医療従事者支援金の補助など、これらを行っています。 今後は、ワクチン接種に向けて、市民への周知、中津市コールセンターの開設など準備を行い、医師会など、医療関係者とともに、市職員も一丸となって、市民のワクチン接種業務を行ってまいりたいと考えています。
○議長（山影智一） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） さまざまな発信をされていますが、市民には市からの情報が届いていないという声をまだ聞きます。国県の感染対策の紹介が多く、市としての強い感染対策への思いが伝わらないという意見も聞きます。市としても一層の情報発信と周知徹底に取り組んでいただきたいと考えます。 次に、③ワクチン接種のスケジュールについてです。
新型コロナウイルスワクチン接種対策室も開設され、市民の皆様も期待する面もある一方で、心配や不安事を抱えているのではないでしょうか。 そこで、医療従事者の接種、高齢者、一般市民の接種について、具体的な内容をお尋ねいたします。
○議長（山影智一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（今冨寛二） このワクチン接種につきましては、国からの情報が日々更新されており、今、分かる範囲でしかお答えできませんが、医療従事者のワクチン接種は県が行っており、中津市内では１４か所の医療機関でワクチン接種が行われると聞いています。 １００名以上の大規模医療機関は希望により自院での接種を行い、小規模な医療機関や薬局、歯科医院などについては、医師会や県の調整により接種施設を決定し、指定された市内の医療機関での接種を行うことになります。 接種開始は３月中旬の予定でしたが、国からの説明によりますと、ワクチンの供給状況により接種時期は遅れる可能性があるとお聞きしています。一般市民の接種につきましては、３月中に１６歳以上の全市民に接種券と接種案内の送付を予定しています。接種の順番といたしましては、４月以降順次、６５歳以上の高齢者、続いて基礎疾患を有する者、続いて高齢者施設の従事者、体制が整えば施設入所者と同じになります。その次に６０歳から６４歳、それが済みますと、それ以外の者という優先順位で接種が行われます。実際の
接種スケジュールにつきましては、ワクチンの供給状況により、国から示される時期に併せて行うこととなっており、中津市としましては接種体制を早期に構築し、４月に接種開始できるようスケジュールを準備している状況です。 ワクチン接種にかかる期間については、国の
ワクチン供給状況によりますので、期間を示すことはできませんが、国の動きに遅れることのないよう準備をしてまいります。 現在、接種場所として考えていますのは、市内の医療機関による個別接種、それからダイハツ九州アリーナ等での集団接種を予定していますが、高齢者施設や福祉施設などにつきましては、嘱託医や協力医療機関の医師が入所施設等を巡回する方法なども検討しています。高齢者や一般市民の接種につきましては、かかりつけ医がある方や基礎疾患のある方はかかりつけ医での個別接種を、かかりつけ医がない方、またはかかりつけ医が個別接種を行なわない場合は、集団接種会場での接種となると考えています。 実際の接種方法や接種施設については、現在、医師会など関係機関と協議を行っているところですので、会議の中で十分に協議を行った上で決定し、お知らせしたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） また、周知についても心配になります。１６歳以上の全市民対象ということですが、接種において自己決定権を尊重し、いやな思いをする方が出てこないように、しっかりと配慮のある周知活動が必要と考えます。 次に④医療体制の充実です。第４波に備えるためにも、１月、２月のように高齢者の入院やＩＣＵ、ＥＣＭＯもない地域でどこまで命が救えるかという課題に対して、どのような対策を講じていくのかお尋ねいたします。
○議長（山影智一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（今冨寛二） 現在、大分県では医療体制につきましては県全体で考えています。患者の容体に応じて、重症であれば県内の重症患者の受入れ医療機関に入院調整されており、今のところ重症患者の受け入れが難しい状態にはなっていないとお聞きしています。以上です。
○議長（山影智一） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 分かりました。次に、⑤支援の充実についてです。市としても減収した事業所に対しての補助金体制の拡充や新規に特別応援金を設けたり、生活困窮者に対して水道料の免除の拡充、また児童福祉施設従事者医療金やひとり親世帯特別支援金など、どちらかというと対象者が限定される支援はありますが、中津市市民に一律に支援する計画や検討、また今後について実施等があるのか、お尋ねいたします。
○議長（山影智一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） では、支援の考え方でございますけれども、市としましては、基本的に市民の方の命を守るための感染拡大防止と、それから市民の暮らしを支える経済対策を両立させることを基本に、当然ですが国や県の施策と市の施策が全体として最大の効果を上げることができるよう、これを基本に取り組んでいます。 また、こういった施策を実際に行うに際しましては、市民の皆さまの声、それから議会での各委員会からの提言や各種団体からの要望、こういったものを広く、さまざまな関係機関等の意見を踏まえ、真に困っている方、それからより支援を必要とされている方々へ、きちんとそういった支援が届くようにということを基本に取り組んでございます。 そういったことから、先ほど議員も言われましたように、今回、プラスアルファです。必要なところへ必要な支援を届けるということで、支援等の施策を展開したところでございます。 今後とも、感染状況の動向をしっかりと把握しながら、また市民の声を聞きながら、中津市のこの実態を踏まえまして、きめ細かな支援を継続して行ってまいりたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 分かりました。中津市としても、今、市ができる計画を精一杯実施しているということで理解いたしました。 次に、生涯現役時代に向けてに移ります。厚労省の調査によると、６５歳以上の年金受給者の約６５パーセントが、金銭的に先行き不安を感じているという統計がございます。 そこで、①年金受給者の就労人口の現状と年齢階級別就労をお尋ねします。
○議長（山影智一） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） それでは、年金受給者の就労人口ということでございますが、本市における年金受給者の就労人口のデータはございませんが、総務省労働力調査の全国の年齢階級別就業率を基に、中津市に当てはめて算出しますと、令和元年１０月１日現在の中津市の６５歳以上の高齢者の人口は２万５，０８５人で、このうち就労人口は６，２２３人と推測されます。率で言うと２４．８パーセントということになります。 年齢階級別でございますが、６５歳から６９歳の就業率は４８．４パーセントで、中津市に当てはめますと２，９９９人となります。それから、７０歳から７４歳では就業率３２．２パーセント、中津市に当てはめますと１，８７９人。７５歳以上で就業率１０．３パーセントとなって、これは中津市に当てはめますと１，３４５人となります。以上です。
○議長（山影智一） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） ７４歳までで４１パーセント、そして７５歳以上で１０人に１人が就業しているということが分かりました。 ②の介護保険料の値上げと対策についてです。１月１４日の厚生環境委員会で介護長寿課より第８期介護計画について、御説明頂きました。７期現在の、８期までの保険料金額推移、また参考に私が６０歳を迎える１２期の金額と積算根拠と対策について、お尋ねいたします。
○議長（山影智一） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 第８期介護保険事業計画の介護保険料は、今後の要介護認定者数施設居住系サービス、住宅サービス等の今後の見込み料を推計し、国の介護報酬改定率プラス０．７パーセントなども加味した上で、基準額を算出したところでは６，３５４円となり、第７期の５，７００円と比較して、６５４円の増となりましたが、急激な上昇を抑制するために２億１，０００万円の介護給付費準備基金を取り崩すことで、２５４円減額し６，１００円といたしました。 また、令和６年度から令和８年度の次の第９期介護保険料は、基金の取り崩しなしとした場合は６，８４７円になります。そして、議員言われました第１２期、これは令和１５年度から１７年度ということになりますが、この時期の仮の介護保険料の推計では８，２０５円となります。そして、この保険料の引上げについての原因と対策ということでお答えいたします。 まず、今回の第８期についてお答えいたしますと、まず一つ目に介護関係施設の増加、要介護認定者数の増加、サービス受給率の増加によるものが５０７円、二つ目に第７期介護保険事業計画で整備した認知症高齢者グループホーム１か所、小規模多機能型居宅介護１か所、それと第８期介護保険事業計画で整備予定の看護小規模多機能型居宅介護１か所新設予定でございますが、によるものが８９円、三つ目にその他介護報酬の増改定０．７パーセント増分でございます。及び予防事業などの地域支援事業分の増加によるものが５８円、合わせて６５４円の増額となっています。 保険料の上昇を抑える対策につきましては、施設整備や介護サービスが充実し、利用が増えると保険料の上昇につながります。いつでも適切な介護サービスが受けられる環境を整えながらも、サービス給付と保険料負担のバランスを保つ必要があります。そのために、できるだけ元気でいられよう、週一体操教室などの介護予防の推進や介護が必要になっても悪化しないよう、サービスの適正化、質的向上に努めていくことで、介護給付費を抑えるとともに、高齢者の皆さまがいつまでもお元気で自立した生活を送れるよう進めてまいります。
○議長（山影智一） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） ７期に比べて９期となれば、毎月１，０００近く高くなり、私が還暦を迎える前には、現行の１４３パーセントアップという計画となっています。大変な問題だと思います。年金給付いただいている給付費の過去１０年、国民年金では２パーセントアップ、厚生年金ではマイナス５．５パーセントです。現行の週一体操で健康促進につながるかもしれませんが、保険料が上がっていくということは、今のままの方策では保険料値上げの解決にはつながらないということがはっきり分かりました。 それに対して、市としてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（山影智一） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 先ほども対策ということで申し上げましたが、やはり高齢者の方がいつまでも元気でいるということが、今後また介護給付費の抑えることにもつながるということで、先ほど一例として週一体操教室などの介護予防を進めるということで説明をさせていただきました。そのほかで言えば、介護保険事業計画の中でもさまざまな対策を上げていますが、総合計画の中でも高齢者の活躍の場を設けるなど、さまざまな取組みをしていまして、来年度は地域福祉計画の策定も考えています。 やはり、公助、公だけでは解決できない問題がございますので、地域の方と一緒に自助、共助を進めながら、地道に続けていくことが大切であると思います。
○議長（山影智一） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 抜本的に、現行の政策では市民負担がかなり増えていくということに対して、市としてもっと問題意識をもっていただきたいと考えます。そういったことも踏まえて、次の質問に移ります。 ③健康寿命のための就労支援についてです。退職後はライフワークとしてボランティア活動などに励む方が多かった時代から、退職後は次の職を探すという方が増えています。金銭面を始め、その余裕がないという声を多く聞きます。 また現在、コロナ禍において経営が悪化し、今の働き口もなくなるかもしれないというようなことも起きています。そこで、市として介護保険料の値上げとともに介護サービスを受けながらも就労できる仕組みを計画し、元気でやりがいのある生涯現役時代をしっかりサポートしていくという施策が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（山影智一） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 市では総合計画におきまして、先ほども少し触れましたが、高齢者の活躍の場づくりの施策として、ボランティア活動に応じてポイントを付与し、年間で最大５，０００円分までポイントを換金できるボランティアサポーター事業を実施しています。 そのほか、住民主体の有償サービスやシルバー人材センターによる軽易な就業等を希望する高齢者等に、地域の日常生活に密着した仕事を提供していただいています。このように、高齢者がこれまで培ってきた経験や知識を生かし、地域社会の中で積極的な役割を果たすことで生きがいにつながるような社会づくりが重要と考えます。 今後も、高齢者の自発的な活動を促し、高齢者の就労や社会活動への参加意識の高揚につながり、さらに生きがいを持ちつつ健康維持に資するよう支援を行ってまいります。 なお、介護サービス中での就労できる仕組みについてでございますが、市内で実施しているところはありませんが、介護が必要な方ですので、できる作業は限られてくると思いますが、こういったことをやっている他市に好事例があれば調査をしてみたいと思います。
○議長（山影智一） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 分かりました。これからの施策に期待して、次に移ります。 ごみ行政の今後についてです。初めに、市長にお尋ねしたい。２月９日の大分合同新聞の記事に、中津市廃棄物減量等審議会の答申を受け、市長はごみ袋有料化の導入時期について、「２０２１年度中に実現できるよう準備を進める。コロナ禍の影響もあるので、慎重な判断が必要」とのお考えを示しておられました。議員の皆様には参考資料として新聞記事を掲載しています。 先日、厚生環境委員会でも審議会の答申の内容を御説明いただきましたが、ごみ袋有料化導入時期を、社会経済情勢を十分考慮した上でという記載がございました。そこで、市長による具体的な年度の御発言や、また今回の令和３年度予算計上においても歳入にごみ袋有料化に伴う手数料約１億円が計上されていることから、市長のお考えとして２０２１年度はコロナが収束している、第４波、５波はなく、安心して暮らせる日常を取り戻し、また経済難に陥った事業所は元のとおり経営が安定しているという想定で御発言を行ったのか、お尋ねいたします。
○議長（山影智一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（今冨寛二） 本市におきましては、環境共生都市なかつの実現を図り、持続可能な開発目標の達成に資する循環型社会の形成を促進するために、本市におけるごみ減量・資源化をさらに推進する施策について、令和２年６月に中津市廃棄物減量等推進審議会へ諮問を行いました。以降、延べ９回にわたり、審議会を開催し、市民の皆さま、事業者の皆さま、それらの視点、そして専門的な立場からの御意見、そういったものを積極的に意見交換いただきながら中津市の将来を見据えて、今の中津市にとって何が必要な施策なのかという視点で議論を重ねていただきました。 そして、当審議会から、去る令和３年２月８日に答申をいただいたわけですが、その中では現在、日本を含めて国際社会が環境への負荷をできる限り低減する循環型社会の推進や、脱炭素社会の実現に向けた取組みが強く求められている状況などを踏まえ、本市におけるごみ減量・資源化施策について、容器包装プラスチックの分別収集、生ごみキエーロの普及促進、ごみ袋有料化制度の導入、その他の施策などの一体的な取組みが必要であるとの提言をいただいています。 今後は、この答申に基づき、これらの必要な施策について、できるだけ早く一体的な取組みを進めるために、令和３年度からそれぞれの施策実施に向けた準備をしっかり整えます。 なお、実施時期につきましては、社会経済情勢等を十分考慮した上で決定することになりますが、ごみ袋有料化制度や事業ごみ搬入料金の改定も含め一体的に取組む、これらの施策について、それぞれの制度開始時に混乱することがないように、市民、事業者の皆さまへ、周知期間を十分に確保し、説明会の開催や諮問などを通じて丁寧に説明申し上げます。 市民、事業者、行政が一体となって環境共生都市なかつの実現に向けた取組みを着実に進めてまいります。この時期で、導入時期にはどう考えるのかでありますが、現時点で
新型コロナウイルス感染症による社会的な影響がいつ収束するかは予想できませんが、中津市廃棄物減量等推進審議会の答申の中で、社会経済情勢など十分に考慮してとする意見を付記していただいていることをしっかりと念頭に置いた上で、必要な施策を着実に進めてまいります。以上です。
○議長（山影智一） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 大変丁寧な、部長からの御答弁ありがとうございました。私は、市長にお尋ねしましたが残念です。 今回のごみ袋有料化に進むにあたって、待っていたと言われる方もおられるかもしれませんが、介護保険料の値上げや６５歳以上の年金受給者の６５パーセントが金銭的に先行き不安があり、コロナ禍で経営悪化に伴う借入れを余儀なくされた経営者が、元に戻るにも四、五年はかかると言われる中、さらなる増税につながるごみ袋有料化が行われることになります。市民の負担増、コロナも収束しているとは考えにくい年度にしっかりと準備を進めていくということに対し、大変遺憾に思っています。 そこまで進めたいごみ袋有料化に市民全員が心から賛同していると思っているのか、署名活動をした市民の民意や議員の声も市長に届いておられるのでしょうか、再度、お尋ねいたします。
○議長（山影智一） 環境政策課長。
◎環境政策課長（勝見明洋） 本市では、循環型社会の形成の推進、脱炭素社会実現に向けてごみ減量・資源化さらなる推進が喫緊の課題であります。その具体的な施策について、中津市廃棄物減量等推進審議会からの答申を受け、容器プラスチックの分別収集やごみ袋の導入なども含めて施策の一体的な取組みが必要との提言をいただきました。 また、この間、市では市報や市民説明会、ごみリサイクルミニ集会において、本市のごみ処理の状況やごみ処理施設、最終処分場などの現況を詳しく御説明申し上げ、さらにごみ減量・資源化の推進が喫緊の課題であるとお伝えしながら、施策の推進に係るパブリックコメントの募集やアンケートの調査を実施し、その結果を審議会へ報告をしています。 したがいまして、市民の皆さまからいただいた、さまざまな御意見を踏まえて、答申の検討をしていただいています。また、事業者から排出されるごみの搬入料金改定については、家庭ごみ同様、減量、資源化の推進が喫緊の課題であるということをお伝えしながら、丁寧に説明をしてまいります。以上でございます。
○議長（山影智一） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 今回の市長の御発言も踏まえて、ごみ袋有料化だけではなく市が進める減量プランについてもお尋ねしていきます。 ①容器包装プラスチックの分別回収開始による減量プランについてお尋ねいたします。いつから、どのようにして、どれだけの減量プランがあるのか、また思ったように回収が進まなかったときの減量促進案として、市としてどのようにお考えかお尋ねいたします。
○議長（山影智一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（今冨寛二） 容器包装プラスチックの資源化につきましては、令和３年４月からの実施を予定しています。 令和３年度の回収目標量は７月から毎年、翌年３月までの９か月間で約１，０００トンを目指しています。そして、毎年約１，３６０トンの資源化を目指しています。 容器包装プラスチックの分別収集には、市民の皆さまへの継続した啓発が必要だと考えています。そのため、７月の収集開始以降もミニ集会、市報、ホームページ、リサイクルミニ集会、ごみ集積所での啓発活動など、継続して行ってまいります。 また、ごみ減量資源化をさらに推進するため、容器包装プラスチックの分別収集、生ごみキエーロの普及促進、ごみ袋有料化制度の導入などの施策を一体的な取組みとして実施することで、適正分別の徹底を図ってまいります。以上です。
○議長（山影智一） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 地元ラジオ局なども利用しながら周知徹底に取り組んでいただきたいと思います。 次に②環境にやさしいお店の進捗状況についてです。昨年も質問に上げさせていただきましたが、数十年以上続けている、環境にやさしいお店の推移は減少するばかりという結果をいただきました。そこで、１年が経過して現状と課題、今後の取組みについてお尋ねいたします。
○議長（山影智一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（今冨寛二） 環境にやさしいお店、この指定制度はごみの減量とリサイクル及び環境保全に配慮している事業者を市が指定し、その環境にやさしいお店の利用を推奨するとともに、市民のライフスタイルを環境保全型に誘導し、事業者、市民、行政の３者が一体となって、地球資源の有効活用とごみ減量化、資源化を図り、地球環境の保全、中津市における循環型社会の実現につなげることを目的としています。 環境にやさしいお店の登録は、現在１０店舗です。平成１８年には１３店舗ありましたが、昨年度には８店舗まで減少し、今年度２店舗新たに登録をしていただきました。登録店舗数の減少は、事業者や市民の皆さまへのＰＲ不足でもあり、また店舗の登録促進や市民の利用促進などに係る取組みが十分でなかったと考えています。そのため、今年度、登録店舗の活動状況などをホームページに掲載し、ＰＲに努めています。今後は登録店を増やすために、市報やホームページで募集を行い、４Ｒ、リフューズ、リデュース、リユース、リサイクル、これに積極的に取り組んでいる小売店舗などを環境にやさしいお店として認定します。環境にやさしいお店に認定されると、その取組みについて、市ホームページや市報等で市民の皆さまにお知らせをし、その取組みが顕著な店舗については表彰制度の創設も検討します。 また、環境にやさしいお店の積極的な利用を推奨し、多くの市民の皆さまが身近に取組める環境共生の意識を高めることにもつなげていきたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） まだ有料化よりもしないといけないことはあるのではないかなと感じました。 次に③ごみ袋有料化と
事業系ごみ価格改定についてです。昨年の６月議会では有料化について、まだ考えていないということでしたが、審議会で例年にない度重なる回数で審議を行い、一気にごみ袋有料化に向かっていったかのように思いました。誰が何としてでも進めたいごみ袋有料化、
事業系ごみ価格改定について、現在予定されている金額についてお尋ねいたします。
○議長（山影智一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（今冨寛二） 昨年６月議会の議員からの一般質問では、「新たな資源ごみの分別部分及びごみ袋有料化制度の導入など、ごみの減量化、再資源化をさらに推進する施策などについて、中津市廃棄物減量等推進審議会で諮問を行い、そこでの審議や市民の皆さまの御意見をお聞きした上で、方針を決定することになります。」と、答弁を申し上げています。有料化について考えていないとする答弁はしていません。 また、これまでも一貫して本市の喫緊の課題であるごみ減量・資源化のさらなる推進に向けた施策について、できるだけ早くその方針を決定することが必要との考えをお示ししています。 次に、事業ごみ搬入料金については、現行の１０キログラム当たり１１０円を１５０円に改定する条例改正案を本議会に上程しています。この事業ごみの搬入料金改定の目的は、家庭ごみと併せ、事業ごみのさらなるごみ減量・資源化を推進するためのもので、その減量目標、事業ごみの平成３０年度市民１人１日当たり排出実績３１９グラムから令和７年度には２１７グラムまで減量する目標としており、その減量率を約３２パーセントとする高い目標値を設定しています。 また、搬入料金改定にあたっては、一般家庭のごみ袋有料化制度導入によるごみ処理経費に対する負担率相当を現行の事業ごみの負担率に加算して算定した額としています。 なお、中津市クリーンプラザに搬入される事業系一般廃棄物を調査したところ、燃やすごみに紙類などのリサイクルできるごみが大変多く混じっていることが分かりました。これらの紙類はきちんと分別していただければ、古紙業者に有価で引き取ってもらうこともできます。 また、事業ごみの搬入料金の改定にあたっては、事業者向けのごみリサイクルミニ集会の実施や事業者向けのごみの出し方冊子の作成、配布などを行い、事業者の皆さまが資源物を適切に分別することのメリットや廃棄物の適正処理に係る責任などを正しく理解していただくように、分かりやすく周知、啓発に努め、事業者の皆さまと一緒に事業ごみの減量、資源化を進める考えでございます。以上です。
○議長（山影智一） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） はい、分かりました。現在、無料袋だと６円で、有料化するとごみ袋が４０円に事業系ごみは３６パーセントの値上げということで、金額だけをとりましてもかなりの値上げ率だと考えます。現状で、コロナも収束するという見通しもないまま、２０２１年度有料化開始は、市民の経済的不安を考えても行うべきではないと考えます。 しかしながら、現在、無料であるがゆえに周辺地域からの不法投棄等の問題も事実としてございます。そこで、有料袋を試験的に市民に無料配布を行い、不法投棄等の対策をするのはいかがでしょうか。
○議長（山影智一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（今冨寛二） ごみ袋の有料化や事業ごみ搬入料金の改定の実施時期につきましては、社会経済情勢などを十分に考慮しながら、今後決定することになります。ごみ袋の有料化制度の導入の目的の一つは、ごみ処理費用の一部を負担していただき、費用負担が発生することで、ごみの発生抑制や資源ごみの分別の徹底など、ごみに対する意識が高まり、減量と資源化の推進が期待されることです。そのため、指定袋を無料配布することは減量や分別意識の高揚にはつながらず、また不法投棄防止対策にも効果はないと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 効果がないと言われますが、やってもいないのに答えを出していくというのはどうなのかなと考えます。まだごみ減量するために、さまざまな取組みをしていくという気概が必要に感じます。 次に、④ふるさと納税環境寄附の使い方についてです。 ふるさと納税の部門別寄附額の現状と環境寄附の使い道についてお尋ねいたします。
○議長（山影智一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） それでは、ふるさと納税の環境寄附の現状でございます。 今年度、令和２年度途中でございますが、今年度の寄附件数、金額につきまして、令和３年１月末時点での状況で御答弁申し上げます。 まず、寄附件数が６，１９０件、寄附金額が１億２，１８８万円となっています。寄附を頂く場合に、令和元年度までは子育てから市長に一任という７項目、どれにしますかということで、寄附して頂ける方に選択していただけるようにしていたのですが、今年度、令和２年度は、それに新たに
新型コロナウイルス感染症対策事業の項目を一つ加えまして、合計で八つの項目にしています。 その中で、環境に関する分につきましては、環境共生都市実現プロジェクトと名称を掲げて、これに寄附いただける方ということで、現在、先ほどと同じ１月末現在は、６，１９０件のうち４１７件で、金額にしますと７５８万円、御寄附をいただいているところでございます。 使い道でございますが、これは令和元年のふるさと納税を充当したところですから、令和元年は、この環境共生都市実現プロジェクトへ寄附をしたいということで、４６９万７，０００円寄附を頂いていますので、これをベッコウトンボやきれまち隊関係、それから、水質検査や自動車の騒音監視委託などに充当をしているところでございます。以上です。
○議長（山影智一） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 分かりました。 令和元年は４６９万円、直近で７５８万円納税してくださったということで、本当ありがたい御寄附だと考えます。 そのふるさと納税の環境寄附を財源にして、ごみ減量効果の高い生ごみ堆肥化の取組み、コンポスト、ダンボールコンポスト、生ごみキエーロなどの希望者に対して無料配布を行ってみてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 豊後高田市は、希望する市民に堆肥化のための器具を無料配布しています。ごみ減量による環境保全への具体的施策につながり、可視化しやすく、市民や寄附者からの理解を得られやすいのではないかと考えますので、取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（山影智一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（今冨寛二） コンポスト化容器につきましては、２，５００円を上限に購入価格の２分の１の補助金を交付しています。 また、生ごみキエーロは、令和３年度から市で製作したものを市民の皆さまに販売する計画で、販売価格は大サイズが５，０００円、中サイズが４，０００円、キャスターつきの小サイズが４，５００円を予定しています。 生ごみキエーロの製作費用は、約１万５，０００円を見込んでいますので、市が約３分の２の経費を負担することになります。 コンポスト化容器や生ごみキエーロの普及促進は、生ごみの減量に大きな効果があると考えていますが、それぞれ個人で使用するものであり、その全額を市で負担することは公益性、公平性の観点から考えていません。 また、御自身でも負担することで大事に長く使っていただくことにもつながると考えています。 ダンボールコンポストにつきましては、安価であり、手軽に生ごみの減量を始めていただきたいということで、資材の無料配布を行っています。 ふるさと納税の環境寄附の活用につきましては、環境共生都市なかつの実現に向けた環境行政全体の中で、その効果や公益性などを勘案して判断していきます。以上です。
○議長（山影智一） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 他市では無料で配布しているということで、なぜ、中津市でできないのかなと考えますが、先ほど大塚議員の財政の質問に関しても分かりましたけれども、中津市は財政が厳しいということも踏まえて、特にまたクリーンプラザの赤字がすごく大きいということも分かりましたので、そう無料配布もできないのだろうなと私は認識しました。 次に移ります。 ⑤リサイクル貧乏にならないための方策についてです。 今回、予算計上を見ましても、財政難の中、ごみ処理に関して中津市はお金をたくさん使っていると考えます。資源化を進めるとお金がかかり、中津市が貧乏になる仕組みづくりをしているかのようにも思えます。 今回のごみ袋有料化に関しての容器包装プラスチック資源回収についても、市として循環型社会の形成の推進、脱炭素社会の実現に向けて、ごみ減量資源化のさらなる推進が喫緊の課題であると言われていました。 では、今回のプラごみはどう処理されるのかというと、１２月議会でも燃料として燃やすと言われていました。そこで、容器包装プラスチック回収に係る費用に使用する具体的な金額と処理の委託先についてお尋ねいたします。
○議長（山影智一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（今冨寛二） 容器包装プラスチックの資源化につきましては、日本容器包装リサイクル協会に引き渡しまして資源化を行う方法と市町村が独自のルートで資源化を行う方法があります。 中津市では、日本容器包装リサイクル協会に引き渡すための選別、圧縮、梱包、保管ができる設備を有していないため、現段階では、独自ルートで市内の民間事業者でＲＰＦ化するしか方法がございません。 容器包装プラスチックをＲＰＦ化し、石油や石炭などの代替燃料として利用することで、温室効果ガスが削減されるとともに焼却施設の負担軽減にもつながり、費用につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、年間約６，１００万円を見込んでいます。 現在、国は容器包装プラスチック以外のプラスチック製品も一括回収してリサイクルする国内の体制を整えるプラスチック資源循環促進法案の制定、２０２２年の施行を目指しています。 容器包装プラスチックの処理につきましては、この国のプラスチック全体のリサイクル制度の動向を注視しながら、処理の方法や処理先を検討してまいります。以上です。
○議長（山影智一） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 委託先については、何社かあるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（山影智一） 清掃課長。
◎清掃課長（古梶和仁） 中津市の近郊では、ＲＰＦの資源化できる業者は１業者しか現実ございません。しかし、中津市内にございます。以上です。
○議長（山影智一） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 年間６，１００万円を市内業者１社独占状態で事業費をお渡しするというのは、いつまで行う予定なのでしょうか。また、仮に日本容器包装リサイクル協会に処理をお願いすると費用は幾らになるのか、お尋ねいたします。
○議長（山影智一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（今冨寛二） 日本容器包装リサイクル協会へ１，３６０トンの容器包装プラスチックを処理委託した場合は、年間の処理費用は約７０万円となる見込みです。 ただし、本市が日本容器包装リサイクル協会へ処理を委託するには、選別、圧縮、梱包、保管が必要になり、現施設にはその設備を有していないため、施設の整備や維持管理に係る費用、分別処理を行うための人件費等の経費が新たに必要となります。 施設を新設する場合には、建設費に約６億円、人件費に約２，４００万円、維持管理費に年間９００万円が必要と見込まれ、建物の減価償却を２０年間として計算した場合、施設の建設・維持管理費用は年間約６，３００万円と試算されます。これに容器包装リサイクル協会の処理委託料の７０万円を加算しますと、年間の所要経費は約６，４００万円になります。 ＲＰＦ化するための処理費用は、年間約４，０００万円と試算しており、処理費用だけの比較では、日本容器包装リサイクル協会へ処理委託するほうが費用を抑えることができますが、建設や維持管理まで含めると逆に費用が多くかかることになると見込んでいます。以上です。
○議長（山影智一） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） しかしながら、７０万円で済むものを４，０００万円もかけて、しかも１社のみが受注していくというような、今、考えでおられますけれども、その処理をお願いしているところも、ただ燃やすだけですよね。 日本容器包装リサイクル協会にお渡しをすれば、ケミカルリサイクルを行ったりマテリアルリサイクルを行うわけです。そういったこともしっかりと考慮するべきではないかなと私は考えます。 先ほど市も脱炭素という言葉を発言されていましたが、現状の容器包装プラスチックを回収するのは、決して脱炭素とは考えにくいのです。そのことについていかがお考えでしょうか。
○議長（山影智一） 環境政策課長。
◎環境政策課長（勝見明洋） 容器包装プラスチックの分別収集に関しましては、１２月議会の折にも須賀議員のほうからお尋ねをいただきました。 その際に御答弁申し上げたことは、まず、ごみの減量と資源化を進める上で、中津市としてこれからどういうことに取り組まなければならないかということの中に、この容器包装プラスチックの分別があるということでありまして、それから、先ほど容器包装プラスチック分別回収することが脱炭素につながらないのではないかということも御指摘ございましたが、今、市のクリーンプラザから排出をされている温室効果ガスのうちの約４８パーセントは、この容器包装プラスチックを燃焼させ、焼却処分をしていることで発生をしています。 現在、半量を回収目標、収集目標としていますが、これが実現できれば、今のクリーンプラザから排出をされる温室効果ガスは２４パーセントの削減ができるという試算であります。 それから、単に回収をするだけで、その燃料としてということでのお話でもありますが、これは、ＲＰＦとして固形燃料化をして、それは、もともと固形燃料化を使わずに石油あるいは石炭を燃やすのに比べれば、ＲＰＦ化を用いたことで脱酸素につながるという効果もありますので、それらは一体的に見るべきと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） しかし、容器包装リサイクル協会にお渡しするためには、場と人が必要であるということで、将来的に処理場も建て替えをします。そのことも考慮して、リサイクルセンターの新設を早期に考えるべきだと考えますが、将来的には周辺自治体との連携も踏まえて、包括的にリサイクル拠点を中津市がつくっていくということもできます。 そういったことも考えて、もうせっかく資源化を推進しようと考えておられるのでしたら、最新のリサイクル事情をもっと考慮して、市として考えていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山影智一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（今冨寛二） 先ほども御答弁申し上げましたように、リサイクルセンターを建設した場合の年間所要経費は、約６，４００万円となります。一方、ＲＰＦ化するための処理費用は、年間約４，０００万円と試算しており、リサイクルセンターの建設や維持管理まで含めると費用が多くかかることになると見込んでいます。 なお、容器包装プラスチックの処理を市内の民間事業者に委託する場合も民間事業者において新たな雇用につながることになります。 また、国はプラスチックごみ削減に向け、プラスチック全体をリサイクルする国内の体制を整えるプラスチック資源循環促進法案の２０２２年度の施行を目指していますが、現時点では回収の対象となる品目や分別の方法、事業者、自治体の費用負担など、その具体的な仕組みや内容についての詳細はまだ決まっていません。 今後、容器包装プラスチックを含むプラスチック全体のリサイクルについて制度が大きく変わる可能性があります。そのため、リサイクルセンターの新設については、国における新たなプラスチック製品のリサイクル制度を注視するとともに、クリーンプラザの建て替えの時期などを含め、近隣自治体との連携など、将来を見据えた検討を十分に行う必要があると考えています。以上です。
○議長（山影智一） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 今、お話を聞きながら、やはり、先ほど大塚議員が容器包装プラスチック単独回収、待ってみてはどうかという質問がありましたが、私もやはり改めて、今、感じています。容器包装プラスチックの単独回収を行うことで、市がもっと財政的に厳しくなる、そういう考えを、今、答弁を伺いながら感じています。 ２０２２年に国がそういう方針を出すならば、やはり待ってみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山影智一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（今冨寛二） まず、中津市ができ得るごみ資源化、減量化について取組みを進めてまいりまして、同時に国の動向も注視しながらごみ減量化を進めてまいりたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） また、今回の予算の中にも瓶・缶の資源回収の日を増やしています。 ７月から容器包装プラスチック資源回収がスタートし、昨年スタートしたペットボトル単独回収もまだ追いついておらず、不満を感じている方が多い中、これ以上ごみカレンダーの変更、追加があることが大変不安でなりません。しかも、今までミニ集会を職員の方が年間３００回以上行ってきたという努力がありながら、減量しないのは、市民が協力しにくい状況にあるとも考えられます。 ごみカレンダーの中身を資源の日、可燃ごみの日、燃えないごみの日、危険物の日というような分かりやすい集約を行い、収集の仕組みを考えていかなければならないときにあると考えます。 高齢化が進めば、本当にきちんと出したくても出せなくなるかもしれません。そういったことを考慮して計画を進めなければ、皆さまついていけないと不満ばかりが大きくなるおそれがあります。 そして、ごみは減らないというような現象が起きる可能性も十分考えられますが、市としてごみカレンダーの集約についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。
○議長（山影智一） 清掃課長。
◎清掃課長（古梶和仁） 今の収集等の分別等についての御提案をいただいた内容につきまして、市民の皆さまの利便性、集積所での資源ごみの区分け、収集にかかわるコスト比較など幅広い観点からそのメリット、デメリットを整理したいと思います。以上です。
○議長（山影智一） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 資源化の推進は賛成するところではありますが、費用が本当にかかり過ぎます。しかも、有料化が進めば市の財政が圧迫されるだけではなく、市民、事業者も財政圧迫されます。しかも、今回のごみ有料化について無料を有料にすれば、ごみ減量につながっても無料に戻ることはないのです。 介護保険のように安くなることはなく、金額が上がるばかりになってはどうしようもない。２０２１年度、コロナ収束は考えにくい中で、ごみ有料化の準備をしっかりと行うという市の考えは絶対よくないと再度お伝えして、私の質問を終わります。
○議長（山影智一） ただいまより、３分間の「健康増進スタンドアップ中津」を行います。皆さま、立ち上がり、ストレッチなどをして体をほぐしてください。 暫時休憩します。午後４時４１分
○議長（山影智一） 再開します。午後４時４６分 議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長します。 三上英範議員。
◆６番（三上英範） 今日最後の質問者となりました。お疲れとは思いますが、よろしくお願いします。日本共産党の三上英範です。 ７項目の通告をしてあります。質問にあたって、これまでは帰納法的な方法で行ってきましたが、今回は演繹法で結論部分を先にお尋ねして、市長、執行部と認識を共有できればそれでよし、それでなければ具体的な事項について議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 まず、１点目です。職員の補助金不正事件についてです。 新年度の予算案では、何款何項何目に幾ら計上されていますか。それと、これまでは係争中あるいは捜査中ということで情報公開はされていませんでしたが、裁判で既に争われたことについては公開しても支障ないのではないかと思いますが、執行部のお考えをお尋ねします。 ２点目は、職員の人件費、職員給与費の補正のあり方についてです。 １２月議会では、２，５００万円余りの減額補正提案があり、私は提案の合計はマイナス２，５００万円ですがプラスは幾らでマイナスは幾らですかと議案質疑でお尋ねしましたが、議案質疑では目ごとに質問ということで御答弁いただけませんでした。 人件費の委員会での議論は、総務企画消防委員会で一括となっていますので、私は人件費の全体にかかわる事項は総務課から御答弁いただけるものと認識していましたが、執行部は人件費の全体的な事項にかかわる議案質疑も目ごとに行うという認識でしょうか。まずお尋ねします。 次に、１２月議会における２，５００万円にかかわるプラスマイナスの金額と、プラスの金額のうち職員時間外手当の金額についてお尋ねします。 ３点目が、コミュニティバスの運行についてです。 車両の使い回しによる制限や事業者との合意形成、あるいは道交法上の制約のもとで住民のために努力されていることは承知しています。しかし１便平均が３人、こうしたことを４人にする。あるいは１か月間利用者のないコース、こういうところは改善する。あるいは年間１人に満たないコース、こういうところは１人以上にする。そういう具体的な目標を掲げて取組むことが必要ではないでしょうか。これは効率化を図るというのではなくて、あくまでも利用しやすくするという観点から検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ４点目は、鳥獣害対策です。 予算の未消化分で対応された今年度分の対応は、当該農家から非常に喜ばれています。現行の予算編成制度では、要望締切り後、新たに発生する予期せぬ鳥獣害被害については翌々年度の予算でしか対策がとれません。その改善が必要であると考えますが、執行部のお考えを伺います。 次、５点目、２０１８年被災、２０１９年復旧、そして２０２０再被災、立て続けに被災された農家の復旧事業の分担金は、市長が特別の理由があると認めさえすれば市条例第７条３項の適用ができ、分担金の減免が可能と私は考えますが、市長のお考えをお尋ねします。 また、農地等の災害復旧事業に対する国の支援制度、被災農家負担軽減に特段の配慮がされており、いわゆる受益者負担の原則に基づく被災農家の負担を前提としないと私は認識していますが、執行部のお考えをお尋ねします。 次、６点目です。
コロナパンデミックのもとで地方自治体の役割についてお尋ねします。
コロナパンデミックのもとにおける地方自治体の役割について市長にお尋ねします。時の総理は、まず国民に自助を求めましたが、今国、県そして地方自治体、この中津市にもまず求められるのは、市民に自助を求めるのではなくいかに公助を発揮するのか、そのことが求められていると思いますがいかがですか。 その具体的結果として、まず職員の皆さまの働き方についてです。とりわけ幹部職員の皆さまは地方公務員法第３２条の規定以上に、憲法第１５条に基づく全体の奉仕者として今業務にあたることが最優先で求められていると考えますがいかがですか。お尋ねします。 次に、財政運営についてです。今回も厳しさが強調されました。財政規律や中長期の見通しを持つことを否定するものではありませんが、３０億円を超える財政調整基金、１７億円を超える地域振興資金の活用及び新年度については財源不足がある場合には交付税措置がある臨時財政対策債の利用もして今苦境にある市民を救う、このことを最優先にすべきと考えますがいかがでしょうか。 同時に、国の意向とはいえ不合理、不条理ともいえる課税や使用料、手数料については、この時期見直しを行うべきではありませんか。具体的には、軽自動車税重課の廃止、簡易水道料値上げの実施時期の延長、ごみ袋有料化については今回の議論を踏まえて今年度予算１９ページで提案されています１億８１６万円の積算根拠についてお尋ねいたします。市民の負担増を求めるのは、少なくとも
コロナパンデミックの終息が確認されてからにするべきではないでしょうか。 次に、福祉分野については、コロナ禍で困窮された方々がちゅうちょすることなく最後のセーフティネットとして生活保護申請が利用できるよう、いわゆる扶養調査をやめるべきと思いますがいかがでしょうか。また、高齢者施設については、国民年金でも利用できる特別養護老人ホームに、少なくともこの間議会で議論されたように、地域の要望や事業者の意向を踏まえて検討すべきではないでしょうか。 ４点目、教育行政についてお尋ねします。 昨日の私が愛読している新聞では、全国１５の道県で国に先んじて３５人学級の実施を踏み切った、このような報道がありました。中津市においても、そのための課題を明確にして教育行政の最優先の課題として、タイムスケジュールも明らかにして取組むべきと考えますがいかがでしょうか。 最後、７点目です。市の農業者をこれ以上減らさないためにどうするかということでお尋ねします。 ２０２０年度の農林業センサスの発表は、農林業関係者に衝撃を与えたと言われています。２０１５年から２０２０年までの農家数の減少は全国で２２パーセント、大分県では２５パーセントの減少率です。まだ確定値は発表されていませんので、県の２５パーセントの減少率を想定して議論したいと思います。 ５年間で４戸のうち１戸の農家が農業を続けることができなくなっている、これが中津市の現実です。その原因をどのように把握し、どのように受け止め、どのように対策されているのか、まずお尋ねします。 米を例にしても分かるように、２万円を超える生産原価ですが販売価格は１万３，０００円、しかも豪雨被害、ウンカ被害などの上にコロナ禍による需要減で、さらなる作付け制限の発生など、主食でさえ生産、流通、供給に責任を負おうとしない国の農業政策に起因するものと私は思います。 今こそ、これ以上中津市の農家は１戸たりとも減らさないという立場に立ち、国連が提唱する家族農業１０年の方向にかじを切る必要があると思いますがいかがでしょうか。お尋ねします。 以下の事項については質問席よりお尋ねします。
○議長（山影智一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） それではまず、補助金の不適切使用に関する歳入額の予算書の計上についてお答えいたします。 予算書についてでございますが、今回の件につきましては平成３０年度に予算計上を行い、損害賠償請求額及び補助金返還命令額について、年度内を納期限として歳入調定を行いました。しかし、期限内に納入がなかったことから、収入未済額を平成３１年度に改めて年度内を納期限とする歳入調定を行いました。年度内に納入がなかった場合は、会計上次の年度に改めて年度内を納期限として歳入調定行うことになります。 したがいまして、予算書には今回の債権額は計上せず、年度内を納期限とする歳入調定を行い、地方自治法第２３１条及び第２４３条の５の規定にのっとって適正に債権管理を行うものであります。 それからまた、公開の御質問でございますけれども、裁判は現在係争中でございますので、裁判内容の公開の可否について顧問弁護士に相談をしましたところ、現在裁判で行われている手続は弁論準備手続で公開することを予定しない手続のため、市が裁判内容を公表することは適当ではないというお話をいただいたところでございまして、現時点での公表はできないと考えています。 また、当方と主張の準備書面につきましては、弁論準備手続期日に陳述された後、議員の皆様へお知らせしてきましたが、これからも引き続きお知らせしていきたいと考えているところでございます。以上です。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 私のほうから、人件費の補正のあり方の中で質問が出ました。人件費ですね、常任委員会では総務課が対応しています。これは議案質疑においても同様であります。 ただし、常任委員会との違いについてですが、議案質疑について予算議案は１目につき３回までという議会が決めたルールがございます。それにのっとり答弁を１２月議会ではさせていただいたと考えています。 予算議案は細節まで記入することとなっており、できるだけ答えられる範囲で答えようとした工夫をしたつもりであります。しかしながらその場で議員より複数の目にわたる答弁を求められため、具体的なお答えができなかったものであります。以上です。
○議長（山影智一） 総務部総務課長。
◎総務部総務課長（黒永俊弘） 時間外手当についてお答えさせていただきます。プラスマイナスということでございますが、まずは時間外手当なのですけれども、当初予算編成時と今年度の人事異動等による実態に差が生じること、また当初予算編成時において時間外勤務の縮減を図ることを目的に、職員給の５パーセント程度を計上しているこの２点から、毎年度大体１２月議会に予算の補正を行っています。 ちなみに、増減幅が大きかった費目を何点か申し上げますと、例えば常備消防費の補正額が１，２００万円ほどとなって大きくなっています。これは、秋台風の対応警戒、こういったところで時間外が多くなっています。そのほかは、例えば戸籍住民基本台帳費でマイナンバーカードの申請拡大対応のために７７０万円ほど補正額となっています。 あと、例えばごみ処理費でこちらも７４０万円ほどの補正となっていますが、こちらはごみ減量資源化説明会、市民対応の説明会等の対応のために増額となっているようなところです。大体そのようなところです。以上です。
○議長（山影智一） 総務部総務課長。
◎総務部総務課長（黒永俊弘） プラスマイナスですけれども、まず令和２年度１２月補正における一般会計職員給与費補正予算総額２，５０２万６，０００円の減額の内訳ですけれども、予算の節でお答えいたしますと、これは１２月補正も同じような形でお答えさせていただいていますが、給料が５，８２６万５，０００円のマイナス、職員手当等が５，７６２万６，０００円のプラス、共済費が２，４３８万７，０００円のマイナスとなっています。 まず全体といたしまして、御質問の職員給与費の減額補正なのですけれども、当初予算編成時に見込んでいました職員数が採用予定者の辞退や、予算編成後の職員の自己都合の退職などによりまして少なくなったことが主要因となっています。 あと目ごとで増減が大きくなっているところはその職員数の減った分、あと組織改編で昨年は建設土木課、建設政策課、福祉政策課、福祉支援課、環境施設課、こういったところを新設した関係で、事業費が目ごとで増減が生じているというところでございます。以上です。
○議長（山影智一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） コミュニティバスの運行、１便当たりの乗車人数を上げるためにということでございますが、まずコミュニティバスの運行につきましては、当然ですが利用者のニーズに沿ったものとするために、バスの利用者または自治委員等を通じまして要望や意見等を随時お受けしているところでございます。 要望があった場合には、個別に土地の所有者や警察、それから交通事業者等の関係機関と協議をしまして、総合的に判断した上で可能であればバス停の設置やルートなどの変更案を作成いたしています。変更案は中津市公共交通会議に諮りまして、承認いただいた後に大分運輸支局の許可を得て運行を変更するという手続で現在行っています。 利用者の増加につながる取組みといたしましては、先ほど言ったもの以外にもアンケートの実施や職員がバスへ直接乗り込みまして、乗客の方や運転士さんに聞き取りを行ったり、田舎困りごとサポーターが安否確認などで巡回する際に意見等を聞いたり、こういったことでニーズ把握に努めているところでございます。 また、利用しやすいということでは、バス停以外でも乗客が乗降可能なフリー乗降区間の設定や、個人の利用に合わせたオリジナルのマイ時刻表の作成を行うなど、こういったことでバス利用促進の文書の回覧や周辺地域振興対策推進委員会でＰＲ動画を作成しまして、令和２年１１月上旬にはケーブルテレビでこういったものを放送したこともございます。今後とも、今までやったようなことを含めて利用者の方の利性を高め、利用者の増加に今後とも努めてまいりたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） それでは、鳥獣対策の予算についてお答えをいたします。 鳥獣被害対策に係る事業は、原則前年度に行う防護柵の設置の要望調査に基づいて予算を計上しています。また、当該事業は主に県の補助金を活用し事業を実施しているため、予算の範囲内で対応しているところでございます。 なお、年度途中に防護柵設置の要望があった場合は、基本的には次年度以降の実施をお願いしていますが、当年度の要望の取下げ等が生じたときは、緊急度などから総合的な判断を行いまして次年度分を前倒しし、繰り上げて執行するなどの対応を取っているところです。 なお、応急的な対応としましては、各支所で防護柵に用いるノリ網を希望者に販売をしています。価格も安く簡易に設置できるため、こちらもご検討していただきたいと考えています。 このほか、中津市猟友会などの有害鳥獣捕獲員に連絡をしまして、被害が出ている農地周辺での捕獲を強化していただくようお願いをしているところでございます。 次に、農地等災害復旧事業の分担金徴収条例の減免規定第７条の３です。市長は特別な理由があると認めるときは、分担金の額を減免することができるという事項でございますが、第７条３項につきましては不特定多数が利用するような公共性の高い施設に適用できるものと考えています。農地等の個人の財産につきましては、復旧事業費の全額を公費で支出することは適当でないと考えています。分担金徴収条例に基づき一定の負担をお願いしています。農地等の地につきましては、これまで適用した事例はございません。 次に、国は地方公共団体が補助残を全額負担した場合を想定していないという話でございますが、これは農林水産省の防災課に確認をしています。国庫補助金を除く残りの部分につきましては、それぞれの地方自治体の規定に基づき実施してくださいとの回答でございます。中津市におきましては、関係法令に基づき被災した回数や頻度にかかわらず一定の負担をお願いしていきます。以上です。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） それでは私のほうから、
コロナパンデミックのもとにおける地方自治体の役割についてでございます。
新型コロナウイルスのまん延は人々を不安に陥れ、日常生活、社会経済活動に至るまで行動変容を余儀なくされるなど、世界中で大きな影響を及ぼしていると認識しています。 中津市においては、昨年４月１３日に１人目の感染者が確認されて以降、第１波では７人、第２波では７月に１人、第３波では１１月に１人、１２月７人と、都市部等に比較すると感染拡大が比較的に抑えられてはいましたが、年明けの１月に２つの集団感染を含め７０人が確認されたところであり、大幅に増加いたしました。 これまでの取組みとしましては、感染予防や拡大防止のための日常時のマスク着用や手指消毒液の使用継続、感染拡大防止の最善策である医療現場が崩壊しないための体制の整備に努めてきました。 また昨年５月には、中津市議会、中津市医師会、中津市商工会議所、中津市しもげ商工会と一緒に、コロナに負けるな、「なかつ励まし・支えあい宣言」を発し、感染予防、感染防止と地域経済の再活性化の両立を目指して各種の対策に努めてまいりました。そのため、状況に応じ先んじて支援事業の拡大等を行ってきましたし、今議会にも新たな独自支援策を提案しているところです。さらに、市のホームページ等の活用や高齢者福祉施設の助言体制の確立により、多重的、多層的な情報発信にも努めています。また、今後はワクチン接種対策も大変重要になってきます。 ２月１日には対策室を立ち上げ、既に業務に取りかかっていますが、これからも国、県、医師会等の連携のもと、国のスケジュールに合わせた万全を期してまいります。この国難とも言えるウイルス対策に対し、感染予防、感染防止と地域経済の再活性化の両立を目指して国、県や関係機関と一層連携を図りつつ、引き続き市を挙げてしっかり取り組んでまいります。 次に、基金や地方債を活用して市民の苦境を救うべきではという内容だと思います。そちらについてお答えさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、２月１６日の全員協議会でも御説明しましたとおり、令和２年度では約１１６億９，０００万円の予算を計上してきたところであり、国庫支出金など特定財源を除いた市負担額ベースでも１０億円以上の予算措置を行っています。令和３年度以降におきましても、国や県と連携しつつ、必要な施策を適宜実施してまいります。 次に、コロナ禍の中、不合理、不条理とも言える重課は廃止すべきではないかと、軽自動車の重課の廃止についてでございます。 これまでも御答弁申し上げましたとおり、軽自動車税の重課は地球温暖化の対策としてＣＯ２排出抑制に向け自動車税の重課制度、これは県税でありますが、その均衡を図りながら環境への負荷に応じた課税を行う地方税のグリーン化を進めるもので、重課対象車両の所有者の方には制度の趣旨への御理解をいただき、一定の負担をお願いしているところです。 仮に重課の税率を廃止した場合、令和３年度決算ベースで試算すると約３，５００万円の減収が見込まれます。減収分を国が補填する減収補填制度には該当しないため、国の財政支援もありません。さらに、普通交付税の算定では重課しなかった分の税額が収入としてあったものと見なされるため、交付税で補填されることもありません。 したがいまして、課税については地方税法に基づき適正に行っており、環境への負荷の低減を図るグリーン化を進める目的の重要性や市財政への影響も大きいことから、重課の廃止は考えていません。以上です。
○議長（山影智一） 上下水道部長。
◎上下水道部長（榊原竹義） 私からは、旧簡易水道料金の見直しについてでございます。 旧簡易水道の料金改定は、使用者に対する急激な負担増を防ぐための経過措置として、平成２９年４月から令和４年３月までの５か年で段階的に負担を増やす激変緩和措置を設けており、最終的に水道料金に統一することとしています。この料金改定により旧簡易水道施設の維持管理に係る経費の不足分を御負担いただくものですが、今後水道施設の老朽化が進み更新に伴う整備費用が必要となってきます。 そうすると、さらに旧簡易水道事業の収入不足の一部を上水道料金が賄っていかなければならず、旧簡易水道料金に比べ高い上水道料金を支払っている人との不公平感の是正も考えなければなりません。
新型コロナウイルス感染症の影響は、旧簡易水道使用者に限らず全ての世帯に及んでいることから、これ以上期間を延ばすことはできないと考えています。 また、今回の
新型コロナウイルス感染症対策の影響で収入が減り、生活困窮に陥った方々への支援策としましては、生活福祉資金貸付制度における特例貸付等や、母子福祉資金貸付等の貸し付けを受けた世帯と、生活困窮者自立支援法に基づく家賃相当額を支給する支援を受けておられる方々へ３か月の水道料金を免除しています。 加えまして、さきに述べた支援を受けておられない方につきましては、水道料金を令和３年３月まで支払い猶予を行っています。もし、旧簡易水道を使用されている方が
新型コロナウイルス感染症の影響で生活困窮に陥った際は、これら支援策を御利用いただきたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（今冨寛二） それでは、
コロナパンデミック下での地方自治体の役割は。通告にありましたごみ袋有料化実施、これを見送りすべきではありませんか。市民の負担増を強いるのは、少なくとも
コロナパンデミックの終息が確認されてからにすべきではありませんか。この通告に沿って答弁をさせていただきます。 現在、日本を含めて国際社会が環境への負荷をできる限り低減する循環型社会の推進や、脱炭素社会実現に向けた取組みが強く求められています。そのような状況において本市では、環境共生都市なかつの実現を図り、持続可能な開発目標の達成に資する循環型社会の形成を促進するために、本市におけるごみ減量・資源化をさらに推進する施策について、令和２年６月に中津市廃棄物減量等推進審議会へ諮問を行いました。 以降、延べ９回にわたり審議会を開催し、市民の皆さま、事業者の皆さまの視点、そして専門的な立場からの御意見、そういったものを積極的に意見交換いただきながら、中津市の将来を見据えて今の中津市にとっと何が必要な施策なのかという視点で議論を重ねていただきました。 そして、当審議会から去る令和３年２月８日に答申をいただいたわけですが、その中では本市におけるごみ減量資源化施策について、容器包装プラスチックの分別収集、生ごみキエーロの普及促進、ごみ袋有料化制度の導入、その他の施策などの一体的な取組みが必要であるとの提言をいただいています。 喫緊の課題であるごみ減量資源化の推進を解決し、環境共生都市なかつの実現を図るため、審議会から提言をいただいたようにごみ袋有料化制度の導入を含め、必要な施策に一体的に取組む必要があると考えています。 なお、実施にあたっては審議からの答申に社会経済情勢を十分に考慮してとする意見を付記していただいていることをしっかりと年頭に置いて、その判断を慎重に行う考えでございます。以上です。
○議長（山影智一） 清掃課長。
◎清掃課長（古梶和仁） 指定ごみ袋の手数料の収入の内訳について御説明いたします。 袋の単価は１リットル当たり１円、燃やすごみが４０リットル、３０リットル、２０リットル、１０リットル、燃えないごみは４０リットル、２０リットル、１０リットルを用意しています。各世帯がごみ出しの際に、１枚を使用するという考えで積算しています。 各サイズについては、他の自治体の配布枚数割合を参考にして作成いたします。その１年分の作成枚数の８割、３８２万４，０００枚を今年度売り上げると見込みまして、１億８１６万円の歳入を見込んでいます。以上です。
○議長（山影智一） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） それでは、生活保護申請における扶養調査についてでございます。 生活保護法では、要保護者に対し民法上の扶養義務の履行を期待できる扶養義務者のあるときは、その扶養を生活保護に優先させることとされています。生活保護の実施要領に基づき、夫婦、直系血族及び兄弟姉妹、三親等内の親族のうち、過去にその世帯に属する者から扶養を受けるなどの特別の事情があり、扶養能力があると推測されるものなどについて所在の確認を行い、職業や収入などを要保護者から聞き取ることなどにより、経済的及び精神的援助の可能性を検討した上で扶養義務の履行が期待できるものに対して扶養義務調査を行っています。 ただし、長期入院患者、おおむね７０歳以上の高齢者及び長期間音信不通であるものやＤＶを受けた相手方など扶養が期待できない場合や、扶養能力調査が適当でない場合は、扶養能力調査を行わないことといたしています。 次に、国民年金でも入れる特別養護老人ホームの整備についての地域の意向等は踏まえて検討しているかということでございますが、今回令和３年度から令和５年度までを計画期間とする第８期介護保険事業計画を策定するにあたり、昨年の１月から３月中旬にかけて一般高齢者等を対象にニーズ調査を実施いたしました。 この中の調査項目に、自身の体が虚弱になって医療や介護が必要になったとき、主にどこで医療や介護を受けたいかをお尋ねしたところ、全体で病院等の医療機関への入院と答えた人の割合が３３．８パーセントで最も高く、次いで自宅が２１．０パーセント、施設等への入所１８．９パーセント、分からないと答えた方が１６．５パーセントの順となっており、施設等よりも自宅での医療や介護を望んでいる方が少し多いということが分かりました。 また、介護サービスの新規参入見込みについてでございますが、市内の事業者に対して意向調査を実施したところ、１０年、２０年先の高齢者数の減少に伴い、特養なども空床が続くことが予測されるため、現状では事業者から施設、居住系サービスの整備についての参入意向はありませんでした。 さらに、市内の有料老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅の現在の整備状況や、新たな整備、増床計画等も含め、これらを総合的に勘案した上で第８期介護保険事業計画では、新たな特別養護老人ホームの整備は行わない方針といたしました。 施設整備に伴いまして介護給付費が増えると介護保険料の上昇につながり、負担増となります。いつでも適切な介護サービスが受けられる環境を整えながらも、サービス給付と保険料負担のバランスを保ちながら、在宅介護サービスに重点を置いて介護サービスの基盤整備を進めていきたいと考えています。 第８期介護保険事業計画では、看護小規模多機能型居宅介護１か所の新設を計画しています。以上です。
○議長（山影智一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） では、小人数学級について御答弁いたします。 今回、国が示した学級編成では、令和３年度から５年かけて学年ごとに段階的に実施することとしていまして、大分県でも令和３年度大分県教育委員会における市町村立学校の学級編成及び教職員配置基準に基づいた編成が行われることとなります。 今後、市でも３５人学級の実施に向けて準備を進めていくためには、教室と教員の確保が最も重要であると考えていますが、教員につきましては県が配置基準に基づいて配置するものと考えています。 また、教室の確保につきましては、今後の児童数の推計から試算すると余裕教室等の活用により教室の不足は生じないものと見込んでいますが、不足が生じると今後見込まれるような場合には、それぞれの学校と教育委員会で方針を早急に決定し、対応するように考えています。
○議長（山影智一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） それでは、７番目の農家減少と対策についてお答えをいたします。 令和２年１１月２７日に２０２０年農林業センサス結果の全国都道府県数値が公表され、全国での農業経営体数は５年前に比べて３０万２，０００経営体、２１．９パーセントの減少、大分県では６，３２０経営体、２４．９パーセントの減少となっています。市町村別の数値はまだ公表されていませんが、中津市の水田台帳や水稲作付農家数の推移を見ても、全国、県と同様に農業経営体数は減少しているものと思われます。 農家減少の原因としましては、過疎、高齢化による従事者数の減少や後継者不足による影響が大きいものと考えています。また、担い手の規模拡大によりまして農地集積が進んだことも農家数の減少の一因となっているものと考えています。 次に、対策についてでございます。これまで農業者に対しまして、活力ある水田農業振興対策事業や農業生産条件が不利な地域の農業生産活動を支援する中山間地域等直接支払い事業、農用地利用調整や高齢化、小規模農家の支援のための農作業受託体制の整備などを進めてまいりました。 具体的な取組みとしましては、営農組合の法人化の推進をはじめ農地のさらなる集約化による経営基盤の安定と施設園芸の導入、酪農の経営安定に向けた下郷農協の飲むヨーグルト工場や、もぎたてファクトリーによる業務用野菜加工施設の設置への支援など、高収益の農業経営の確立を進めてまいりました。 また、中山間地域の農業生産の継続に向けて、平成２９年度に地域農業経営サポート機構を設置し、集落営農、担い手支援や農作業受託体制の整備を進めるとともに、後継者の確保育成、さらには市独自のミニハウスの導入支援も行ってきたところであります。これらの取組みによりまして一定程度の農地集積も進み、所得安定に向けた新たな契約栽培の拡大、農作業受託も増加をしています。また、後継者の確保に向けて、令和３年度予算に新規就農者総合支援事業の新たな取組みへの事業費を計上しているところでございます。 今後も高齢化等により農家数の減少が進むと思われますので、平たん地、中山地域を問わず引き続き農業形態に応じた各種事業を活用し、農業経営の持続に向けて取組みを進めてまいります。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） 多岐にわたったもので、私が重要だと思う問題からお尋ねさせていただきます。 一つは、ごみ袋の有料化の問題です。１億８１６万円の算出根拠は、１年間の８割を想定して計上されたということですが、これまで大塚議員、それから須賀議員の答弁ではまだ決まっていないと、情勢を見てやるという形なのですけれども１年間の８割ということは、もう決まっているではないですか。 私はやはり、実施時期が決まっていなければ１，０００円予算にするのが本当に予算の安全性を考えた内容になると思うのですけれども、これではこれまでの議論、あるいは委員会の答申と違うと思うのですがいかがですか。
○議長（山影智一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（今冨寛二） 今回、予算を作成するにあたりまして１，０００円予算ではどうかというような御意見もございますが、係る経費を算定しまして今回の令和３年度の推計として予算要求をしたものです。 実施時期につきましては、何度も答弁申し上げましたように社会経済情勢を見た上での実施を図るということでございますので、また実施時期についてもまた皆さまに御相談を報告申し上げたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） ２０２１年度の予算編成方針の総括事項９項目ですよ。「予定される全ての歳入歳出を的確に把握し、総合的な年間予算として計上する」。私は、この予算編成方針にも反するし、予算編成安全性、そういうものにもこの議場での議論が、本当のものでは決まっていない、あるいは、答申を尊重するというのであれば、それにも抵触すると思うのですがいかがですか。
○議長（山影智一） 質問テーマに沿って、通告をされたことについて、御答弁をしてください。議論上、拡大していくことについては、答弁できる範囲でしてください。質問者については、誠実に通告にのっとった議論を展開するよう求めます。 答弁ができないときは、答弁できないと、早めに答弁してください。 清掃課長。
◎清掃課長（古梶和仁） 今回、指定ごみ袋の行うための条例を上程させて頂いています。確かに、その施行の期日については、社会情勢を考慮して、まだ決定する段階にはないと思っています。でも、条例を承認いただきましたら、その期日までに、いろいろ準備行為をさせていただく中のひとつで、ごみ袋の作成の準備にも取りかかろうと考えています。その費用を製作委託料ということで、予算を上程させていただいていますので、それに見合う歳入も併せて、今回上程しているところでございます。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） 今の指摘は、よくわからないのですが、議論の発展で、私、お尋ねしています。再三、この議場で、執行部も議員も一致したと思うのですけれども、指定時期ははっきりしていないと、情勢を見てというのが、幾ら尋ねても、その答弁でした。しかし、１年分の８割を見込んで計上したということとは矛盾しないかということをお尋ねしているのですよ。いろいろあっても、やはり予算は、入りは厳密に、出は厳しくというのが、予算編成の安全原則ではないですか。そういうものにも、これ抵触するのではないかと、私は思います。どうですか。
◎生活保健部長（今冨寛二） 課長も答弁しましたように、ごみ袋の作成がある程度、半年ほどの日数がかかるものでございます。 有料化の時期については未定でございますが、袋のない状態では、有料化は進めてまいれませんので、まず、ごみ袋について新たに作成していくというような予算を今回組んでいますので、それについての歳入を同時に上程させて頂いています。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） それ以上ないのですけれども、先ほど申し上げました予算編成方針にも、私は抵触すると思うし、予算のこの議場での議論が正しいとすれば、今回の１億８１６万円の計上については、やはり１，０００円にすべきだという点を一押しして、次に移りたいと思います。 大きなもので、災害復旧事業についてです。資料を提示しています。そのことについて、まずお尋ねしたいと思います。 営農者用という資料がございます。この中で、８００万円、２００万円、４０万円という、国の例示もあるのですけれども、２００万円の例示について、合計１０万円、これを地方というような形で表示してあります。この扱いについて、今、現行の分担金徴収条例では、どういう形になりますか、お尋ねします。
○議長（山影智一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） 災害復旧事業に要します経費の額から、国及び県からの補助金の額を控除した額の２分の１が分担金となります。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） １０万円について、金額はどうなりますか。
○議長（山影智一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） これは、国の補助の１９０万円を除いた残りが、その２分の１が農家負担となって、その２分の１が市の負担となります。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） この２００万円の例で言いますと、市町村が５万円、農家が５万円、こういう形になります。 市町村が、起債をした場合の仕組みついてはどうなりますか、お尋ねします。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） それでは、中津市における、災害復旧事業の経過ということで、現行の農地災害復旧事業債の制度についてお答えいたします。 農地災害復旧事業債の発行限度額につきましは、起債対象事業費から特定財源を控除し、起債の種別に応じた充当率をかけることで算定します。 この、起債発行限度額から受益者負担を控除した額が、実際の起債発行額となります。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） その金額は、幾らになりますか。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） ５万円です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） 市町村用の真ん中辺を見ていただきたいと思います。市町村に対する、地方財政措置、国庫補助残を市町村が負担または改良区に助成する場合、費用の９０パーセントまで起債でき、そのうち、９５パーセントが交付税措置をされる。だから、この下の段にあるように、実質０．７パーセントです。この１０万円を今、農家に５万円負担させる。それを市が全額負担したら、０．７パーセント、１万４，５００円でできるのです。そういう認識はありますか、お尋ねします。
○議長（山影智一） 財政課長。
◎財政課長（小川泰且） 先ほど、総務部長が答弁しましたように、あくまで分担金を徴収条例にのっとって、起債を算出する必要がありますので、あくまでそういった方向で計算していきます。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） それでは通告に従って、２０１２年の条例改正で、第７条３項が追加されました。その、追加された意図、この第７条３項の意味について、改めて、どういう形で執行部が認識されているか、お尋ねします。
○議長（山影智一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） 先ほど、御答弁しましたが、第７条３項については、不特定多数が利用するような公共性の高い施設に適応できるものと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） 何を根拠にそう言われたのか分からないのですけれども、実は２０１２年の災害の折、旧下毛地域の議員は全員で分担金……。当時旧市内は負担なしでしたからね。負担金ゼロの災害復旧ということを前市長に要望した折に、前市長は、気持ちは分かる、そう言われました。しかし、その災害復旧事業を全部市の責任にするのは問題があると、踏み切れない、そう私は理解しています。 それで、この第７条３項、負担をゼロにする、そういう措置をするひとつの条例として、私は、これ制定されたと理解しているのですが。 今回の事例で上げた、２０１８年被災、１９年復旧、２０年また被災、これはまさに特別な事情ではないかと私は考えますけれど、市長はいかがですか。３年続けてですよ。しかも、２０１２年から見れば、まだ、１０年足らずの間に、しかも、復旧には１年以上かかっています。異常な事態ではないでしょうか。
○議長（山影智一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） 農地につきましては、宅地と同様に所有者等が維持管理を行う、個人財産でありまして、被災した場合の復旧に係る経費を、全額公費で支出することは適切でないと考えています。今後も、被災した回数や頻度にかかわらず、一定の負担をお願いしていきます。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） 今、国の農林水産省の災害事業のメニューはこれですよ。どこにそう記載がありますか、何条、何項にそういう規定があるのか、お尋ねいたします。
○議長（山影智一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） これも、先ほど答弁したとおり、国のほうに確認をしています。国庫補助金を除く、残りの部分については、それぞれの地方自治体の規定に基づき、実施してくださいとの回答をいただいています。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） 私も農村振興局基盤整備部災害対策室長と直接お話させていただきました。国のほうから、いわゆる、受益者負担の基づくあれを求めないとは言えない、そういうのは、地方で議論してくださいと、私は直接災害対策室の責任者の方から答弁いただきました。だから、今言われたのは、中津市独自の見解ですよ。どこにもそういう規定はない、と私は思うのですが、どうですか。あるなら、その何ていう法律の何の約款というのを教えてください。
○議長（山影智一） 参与。
◎参与（滝口定義） もう何度も答弁していますよね。今三上議員繰り返していただきましたけれども、我々は自治体の規定に基づいて御負担をお願いしている。これは県内どこの市町村も同様ですよ。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） だから、私は前段でその第７条３項の規定を利用できればということを申し上げたのですけれども、そこは利用しないということですね。そういうことを利用すればきちんとできるのですけれども、そういう措置を中津市はされないと理解していいですか。 それで、もう一点申し上げたいのは、今まで被災した農家は「やはり熊本のほうがもっとひどいからね、自分のところは言えない」と、そういう人がほとんどだったのですよ、複数回被災しても。しかし、今度の場合の被災者は、「１８年に被災して、１９年に復旧して、２０年にまた被災した。何なのだ」と、こういうことを言うので本当に強く言わせていただいています。そういうことをそのまましていていいですか。 しかも、この復旧工事にあたっては、市長が全部責任を持ってやる、一切口出しするなという趣旨の一筆を取っています。だから、その責任は１２０パーセント、工事については市が責任を負わなければ悪いと私は思うのです。 そしてこの結果ですから、やはり特別な理由、事情ということで市長が判断して、ぜひそういう検討をしていただきたいと。そうすれば、この１０万円の負担が市の財政、１万４，５００円の持ち出しになりますけれども、被災農家に５万円の負担を求めなくてもいいわけですよ。ということをぜひ検討していただきたいと思いますが、どうですか。
○議長（山影智一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） 現行の条例に基づいて今後も実施をしていきます。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） では、コロナの問題でお尋ねしたいのですけれども、先ほど中山間地は、農家数が２５パーセントの減少と、これを何としても食い止める必要があるのではないかと思うのですよ。私は一つひとつ具体的なことをするのが大事ではないかと思いまして、１つはウンカの被害、来年度はそのウンカに強い苗を供給すると、大いに結構なのですけれども、この被害を受けた方のあれを見ますと、今農業共済に加入されている、７割補填で加入されている方が１，２８３戸、そして共済の対象になった方が５２８戸、４１．２パーセントですよ。 だから３割は自分で、その７割しか補填がないわけですから、今度は応援金が業者の方には２割、１２月、１月、２月で２割減った方には１０万円、１５万円、２０万円という形で支給する。農家は１年間３割減ですよ、ウンカの方。しかも個人ではなくて、加入されている方の４１．２パーセント、５００戸を超える農家がそういう被害を受けている。一緒に適用できるようにすべきではないですか。
○議長（山影智一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） それでは、トビイロウンカの被害の支援についてという内容でお聞きしていましたので、それについてお答えいたします。 中津市における昨年の稲のトビイロウンカの被害につきましては、農業共済加入者１，３１７戸、加入面積９０５ヘクタールに対して、被害個数５４８戸、被害面積２１０ヘクタールの評価が行われまして、約６，３１０万円の共済金が支払われています。 トビイロウンカへの被害の支援としましては、農業保険法に基づき農業者の経営安定を図るために、自然災害、病害虫、鳥獣害等によって農業者が受ける収穫量の減少等の損失を行う農業共済制度がございます。共済掛金は、国が５０パーセント負担いたします。まずはこの共済制度を活用することで、農業経営の安定につなげてもらうことが重要と考えています。 また、農業共済組合では、令和３年度からトビイロウンカの対策としまして、箱苗消毒の農薬購入経費の一部を補助する損害防止事業を実施する予定でございます。市としましては、トビイロウンカの被害防止に向けまして、他の病害虫と同時防除の徹底についての資料を全農家で配布するなど、周知徹底に努めてまいります。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） 中小業者については、２０パーセントの減収で応援金の支給、農家はそういう共済金があっても３割、７割しかないわけですよ。６，１００万円の共済金を７割で引き戻すと２，６００万円の被害なのですよ。そういうものはあっても、農家の場合は仕方がないというお考えですか。私は、応援金を農家にも適用すべきだと、しかもきちんと分かっているわけです。どうでしょうか。
○議長（山影智一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） 中津市の新たな
新型コロナウイルス感染症対策としまして、中小企業者等特別応援金が交付をされます。交付対象者は中小企業基本法第２条第１項のいずれかに該当し、かつ市内に本社、本店その他事業拠点となる事業所を有し、当該事業所において事業を営んでいる者としています。 具体的に言えば、例えば農業の場合は専用の事業所を有しており、常時従業員等がその事業所内で農作物の加工販売等の事業を行っている農業者を想定しています。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） やはり農家を切らないように、そして不耕作地を増やさないために、４期から５期の中山間地の加入者で約５７ヘクタール、私の調べたところでは面積が減っています。こうしたところを不耕作地にしないために措置をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 しかも、全体の中山間地の４分の１を市費で賄われています。少なくともそういう金額で今年外れたところに支援して、不耕作地を増やさない、そういう対策を講ずるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山影智一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） 農地面積を減らなさいという対策につきましては、中山間地等直接支払制度がございます。農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続するための支援でございます。平成１２年度から始まり、本年度から令和６年度までが第５期対策目となっています。第４期対策から第５期対策では、取組む組織が９８組織から９５組織と３組織減少しており、取組み面積も５４８ヘクタールから５０３ヘクタールと、４５ヘクタールの減少となっています。 そこで、高齢化により１集落での取組みが厳しい、難しい地区では、周辺地域と連携した取組みができないか、地域の方々の意見を聞きまして広域での取組みを進めています。 農業委員会の調査によりますと、耕作放棄地の面積は年々減少傾向にあるため、今後も中山間地域の農地が守れるよう、周辺担い手と連携した農作業受託等の支援によりまして、農業経営が持続できる取組みを進めてまいります。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） 最後に、ぜひ市長にお尋ねしたいと思います。市長は今年の新年でも、青年会議所の理事長さんと対談されてＳＤＧｓを市の施策の中心に据える、そういう趣旨、去年も同じだったように私記憶しています。 そして、肝心のこの農業、……。
○議長（山影智一） 時間です。早めに質問を切り上げてください。
◆６番（三上英範） 農業関係ではこのＳＤＧｓ、小規模農家を位置付けるというのは外れているのです。環境とかそういうところではあるのですけれども、ぜひ市長のイニシアティブで農林業関係の中で持続できる、これを中心に据えるようなことを進めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（山影智一） 市長。
◎市長（奥塚正典） 行政のあらゆる分野にＳＤＧｓの考えを導入して、市政を推進してまいります。
◆６番（三上英範） 終わります。
○議長（山影智一） お諮りいたします。 一般質問については、明日午前１０時から引き続き行うことになっていますので、本日はこれで散会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり） 御議なしと認め、本日はこれで散会いたします。
△議事終了 午後５時５５分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 中津市議会議長 山 影 智 一 中津市議会副議長 千木良 孝 之 署 名 議 員 中 村 詔 治 署 名 議 員 草 野 修 一...