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12月09日-03号

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  1. 中津市議会 2020-12-09
    12月09日-03号


    取得元: 中津市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-03
    令和 2年12月定例会(第4回)令和2年12月9日 午前10時00分招集出席議員 (23名) 1番 小住利子    2番 恒賀愼太郎   3番 中村詔治    4番 荒木ひろ子 5番 川内八千代   6番 三上英範    7番 松葉民雄    8番 山影智一10番 相良卓紀   11番 木ノ下素信  12番 大内直樹   13番 三重野玉江14番 林秀明    15番 角祥臣    16番 髙野良信   17番 藤野英司18番 中西伸之   19番 吉村尚久   20番 大塚正俊   21番 千木良孝之22番 須賀要子   23番 古江信一   24番 草野修一欠席議員 (1名) 9番 本田哲也地方自治法第121条による出席者(15名)市長         奥塚正典    副市長          前田良猛教育長        粟田英代    病院・診療所事業管理者  横田昌樹耶馬溪支所長     髙田悟     総務部長         榎本厚企画観光部長     松尾邦洋    福祉部長         吉富浩生活保健部長     今冨寛二    商工農林水産部長     廣津健一教育委員会教育次長  大下洋志    総務部総務課長      黒永俊弘地域医療対策課長   橋内祐子    市民安全課長       堤政樹農業委員会事務局長  福永秀俊出席した議会事務局職員(3名)局長         中野周幸    次長           神礼次郎議事係主幹(総括)  用松修平議事日程 第1.一般質問     (質問者)     (質問の要旨)    20番 大塚 正俊   1.家庭ごみ減量資源化基本方針(素案)の問題点     ①今、なぜごみの有料化か     ②ごみ袋有料化容器包装プラスチックの分別回収の実施時期     ③有料化による手数料収入の使途     ④指定袋の全市民への配布と不法投棄対策     ⑤容器包装プラスチックの資源化     ⑥生ごみの資源化の推進     ⑦可燃ごみの資源化による焼却施設への影響     ⑧循環型社会の形成に向けた事業系一般廃棄物の分別   2.野良猫対策     ①野良猫に関する苦情と苦情処理の現状     ②野良猫対策の情報提供と支援     ③野良猫を減らす取り組み     ④環境美化条例に措置命令、罰則規定を追加   3.雑草の繁茂した空き地の解消に向けて     ①雑草の生えた空き地に関する苦情と苦情処理の現状     ②遊休農地の課税強化の取り組みの現状と課題     ③環境美化条例に措置命令、行政代執行規定を追加  19番 吉村 尚久   1.誰もがともに働くことのできる社会の実現に向けた農福連携について     ①障がい者の雇用の実態     ②農業と福祉の連携の実態     ③農福連携等推進ビジョンの受けとめ     ④農福連携の推進のために     ⑤ともに働く場づくりに向けての行政の役割   2.地域の学校を守り、育てるために     ①地域において学校が果たしている役割     ②地域(ふるさと)学習の実態     ③中津南高校耶馬溪校と中津市のさらなる連携の強化を     ④不登校の子どもの実態     ⑤小規模校に対する認識     ⑥子どもの学びの場の保障と地域を元気にするための小規模特認校の設置を  2番 恒賀 愼太郎   1.地方から出来るCO2対策     ①教育施設(学校)のLED化の現状と対策   2.中津市の地価動向は     ①国税庁が発表した路線価(商業地、住宅地)     ②固定資産税への影響は   3.健康対策     ①今年度のインフルエンザ対策について(予防接種の予算とワクチンの量は)   4.高齢者の交通安全対策     ①道路標示の停止線、横断歩道の消えかかった所は早期に対応できる窓口は  1番 小住 利子   1.新型コロナウイルスワクチン接種について     ①市の役割と実施内容は     ②市の相談対応は     ③感染に対する市からの注意喚起のあり方   2.不妊治療支援事業について     ①合計特殊出生率の現状は     ②不妊治療支援の現状と新たな取組み     ③助成を受けた件数及び相談窓口について   3.高齢者の移動手段の確保について     ①乗り合いタクシーの試験運行の現状は     ②交通空白地域への交通手段の確保について(旧市内)   4.人生会議について     ①エンディングノートの進捗状況について     ②ACPエンディングサポートについて     ③ACPの普及啓発の取組みについて   5.多様性に応じた授業環境及び総合的な学習時間のあり方     ①少人数学級、通級学級、教職員の現状と今後     ②総合的な学習時間で手話学習を   6.防災対策の充実強化と、安心安全なまちづくり     ①コロナ禍における避難所運営の現状と課題     ②安全な避難の対応について     ③障がい者のガイドブックの作成と活用     ④防災における女性の視点の活用について  12番 大内 直樹   1.森林資源の活用推進について     ①市産材の活用について     ②森林環境の保全および里山づくりの目的に薪ストーブ   2.新型コロナウイルス感染症に対する経済支援のこれまでの効果と今後の課題及び対策     ①市内経済の現状と今後の見通しについて     ②中小企業及び小規模事業者への経済支援策の状況分析について     ③新型コロナ感染症による影響が長期化した場合の経済支援策について   3.外国人技能実習生の支援について     ①技能実習生の生活等状況の把握について     ②犯罪等の防止について     ③雇止めや解雇となった技能実習生への支援について本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ─────────────────────────────────────────────── ○議長(山影智一)  ただいまより第4回中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前10時00分 日程第1、一般質問を行います。 この際、一言申し上げます。 一般質問の実施要綱に基づき、時間厳守の上、要望発言等は行わないよう注意願います。なお、発言の際には、議長と発した後、許可を受けてから発言してください。 昨日に引き続き、通告により、順次発言を許します。 大塚正俊議員。 ◆20番(大塚正俊)  皆さん、おはようございます。新生・市民クラブの大塚正俊です。全国で新型コロナウイルス感染拡大の第3波が止まらない中で、大分県内でも感染者の増加が続き、残念ながら一昨日、市内でも感染者が発現しました。もはや中津も安全ではないことを改めて胸に刻んで、日々行動していきたいと思っています。 今、コロナショックにより、企業の業績悪化によって、非正規労働者を中心に解雇や雇い止めが相次ぎ、パート収入も急減しています。一方で、年末のボーナスは激減が予想され、テレワークが進む一方で、残業代は当然減少します。日本全体では、可処分所得が減り、消費が低迷し、経済全体がスパイラル状に縮んでいく、これが現状です。 1点目の家庭ごみ減量資源化基本方針素案の問題点に入っていきたいと思います。 そのような中、なぜ今、家庭ごみの有料化なのか伺いたいと思います。 以下の質問は、質問席のほうでさせていただきます。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  今、日本の社会は天然資源の消費抑制、再利用、再生利用など、環境への負荷をできる限り低減する循環型社会を推進することや、脱炭素社会実現による温室効果ガスの削減に取り組むことが強く求められています。 現在、本市の家庭から排出される市民1人当たりの資源ごみを除くごみ量は、全国平均を約12.7パーセント上回るなど、ごみ減量・資源化のさらなる推進が喫緊の課題です。 中津市が目指す「環境共生都市なかつ」の実現を図り、循環型社会の形成を促進する観点からも、ごみ減量・資源化推進のための施策について、できるだけ早くその方向性を定める必要があります。 本市では、これまでも市民の皆様への啓発、新たな分別収集などに取り組んできましたが、ごみ減量・資源化推進に向けた新たな施策の検討について、中津市廃棄物減量等推進審議会へ諮問し、審議を重ねていただいています。 今後さらにごみ減量・資源化を推進していくためには、これまでの取組みに加え、容器包装プラスチックの分別収集やごみ袋の有料化などの一体的な取組みが必要だと考えています。 なお、実施時期につきましては、社会・経済情勢などを十分に考慮しながら決定する考えでいます。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  6月の審議にこの問題を諮問して、9月に素案を取りまとめ、10月から住民説明会を実施するスピード感のある今回の取組みは、これまで中津市の各種計画策定の例からしてもまれなケースだと思っています。事業系一般廃棄物の対応や生ごみの資源化など、議論不足の項目が幾つか見受けられ、拙速過ぎると私は感じています。 そこで、なぜそんなに急ぐのか、その理由についてお伺いいたします。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  本市の喫緊の課題でありますごみ減量・資源化のさらなる推進に向けた必要な施策の検討について、本年6月に中津市廃棄物減量等推進審議会に諮問し、これまで審議会で十分な審議を重ねていただいています。その審議を得て、家庭ごみ減量資源化基本方針素案を作成しまして、市民説明会を開催、パブリックコメントの実施など、必要な手順を一つひとつしっかりと段階を踏みながら検討を進めています。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  質問とかみ合っていないのですけれど、次に行きます。 次のごみ有料化と容器包装プラスチックの分別回収の実施時期について入ります。 今回のごみ減量・資源化の新たな施策の実施時期は、社会経済状況などを十分に考慮しながら慎重に検討を行うとしていますけれども、コロナ禍の中で、コロナ感染症の予防措置の確立や経済状況の回復、生活苦の解消の見通しが立つまで有料化実施の決定をすべきではないと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  ごみ減量・資源化を推進する新たな施策の実施時期につきましては、社会・経済情勢等を十分に考慮しながら決定する考えです。 しかし、循環型社会の形成を促進する観点からも、ごみ減量・資源化を推進するための具体的な施策について、その内容や実施の是非などの検討を進めることは必要だと考えています。 今後は、中津市廃棄物減量等推進審議会の答申を踏まえ、「環境共生都市なかつ」の実現に向け、施策を検討してまいりたいと思っています。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  容器包装プラスチックの分別回収や生ごみキエーロの普及促進などのごみの減量・資源化とごみ袋有料化は一体的に、同時期に開始するのかお伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  ごみ減量・資源化をさらに推進していくためには、容器包装プラスチックの分別収集やごみ袋の有料化などの一体的な取組みが必要だと考えていますが、同時に実施すると、ごみの分別など市民の皆様の混乱を招くことが考えられます。 また、ごみ減量・資源化の推進に向けて早く実施すべき施策があれば、実施したいと考えています。 中津市廃棄物減量等推進審議会での審議や、市民説明会での市民の皆様からの御意見を踏まえ、容器包装プラスチックの分別収集につきましては、令和3年7月から実施したいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  それぞれの施策の効果を把握するために、まずプラスチックごみの分別を先行させて、効果を見極めた後に有料化の是非を検討するべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  生活保健部長
    生活保健部長(今冨寛二)  これまでも申し上げましたように、ごみ減量・資源化を推進していくためには、一つの取組みだけではなく、さまざまな施策を一体的に取り組んでいく必要があると考えています。容器包装プラスチックは、令和3年7月からの実施を検討していますが、それ以外の施策についても、中津市廃棄物減量等推進審議会の答申を踏まえ、ごみ減量・資源化推進に向けた施策の一体的な実施を検討しています。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  次に、有料化による手数料収入の使途について伺います。1リットル1円とした場合の手数料収入と、有料化袋に係る経費はどの程度の金額となり、また、どのようなごみ減量に向けた施策に充当する計画なのかお聞きしたいと思います。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  有料のごみ袋を1リットル当たり1円に設定した場合の手数料収入は、あくまでも試算の段階ですが、年間で約1億3,000万円と見込んでいます。また、その制度実施に係るごみ袋作製費用、管理・流通費用、販売手数料などの制度運用経費を年間約6,000万円と見込んでいます。 ごみ袋有料化による手数料収入については、ごみ袋作製費用などの制度運用費用のほか、ごみ袋の有料化の目的であるごみ減量・資源化の推進に向けた施策に活用することを考えています。 また、手数料収入とその使途につきまして、市報やホームページなどで市民の皆様に分かりやすく公開してまいりたいと思っています。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  ごみ袋にかかる経費、大分市の例でいくと71パーセントかかるのですけれど、中津の場合50パーセント弱ということですから、これもう少し精査すべきかなと思います。 それで、指定袋の全市民への配布と不法投棄対策に入りたいと思いますが、分別せずにごみを多量に出す市民に負担をしていただく考え方は、理解できますけれども、分別しても一般家庭では年間3,600円、これ、30リッター掛ける120袋で計算しましたけれども、程度の負担となります。生活保護世帯のみ無料ごみ袋を配布する負担軽減措置を実施するということにしていますけれども、生活保護世帯よりも低い所得でも頑張って生活をしている方がかなりおられます。 そこで、市の目指す一定量のごみ袋を全世帯に無料で配布し、それを超える分を1リットル当たり今1円ですけれども、2円とか3円で販売するシステムへの再検討をすべきと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  一定枚数のごみ袋を無料で配布して、その枚数を超えた分を購入していただく一定量無料型では、一定枚数が使い切るまでの減量や分別の効果が働きにくいことや、制度の運用費用がより多くかかるなどのデメリットがあります。 そのため、中津市では、ごみ袋1枚目から購入していただくことで、減量と分別の効果が見込め、また、他の制度に比べて制度運用費用が抑えられるなど、メリットが多い単純重量制での運用を考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  指定ごみ袋にすると、30リットルの袋で、1袋30円ということになりますね。大分市の実績では、先ほど言いましたように、袋の作る経費が、配布経費等を含めて71パーセントで21円かかるということになっています。指定ごみ袋ありきで議論されていますけれども、印刷・配送コスト等の経費が安価なごみ袋にステッカーを貼る方式も、検討の余地があるのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  手数料の徴収方法としては、指定ごみ袋制度やごみ袋に添付するステッカーを販売する制度などがあります。ステッカー方式は、小さいため取扱いがしやすいという利点がある一方、ステッカーの紛失、また、貼り間違いや剥がれてしまう、あるいは貼り替えによるトラブルの発生などもあるようです。また、収集する際の収集作業員の確認作業が、指定ごみ袋制度よりも時間がかかります。 市民の皆様にとって分かりやすく、かつ効率的な収集が可能な指定ごみ袋制度の導入を検討しています。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  試算では50パーセント、大分市では71パーセントもその袋を作るのにかかるわけですよね。それ、高くありませんか。 それから、ペットボトルの分別回収が始まりました。警告書が貼られている、キャップがついたペットボトルが入った袋が川に不法投棄をされています。これは、もう始まってから見え始めたのですけれど、ほかの地区、班以外の方から持ち込まれた有料化袋に入れられていない袋が、例えばある班の管理するごみステーションに入れられ、回収されなかったときは、市が回収していただけるのでしょうか。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  ごみ袋の有料化実施後は、ごみ集積所に指定有料袋に入れられていないごみがあった場合は、原則として収集はしません。集積所は、集積所を利用する皆さんに管理していただく必要がありますが、市は、その管理方法などの相談やアドバイスなどを行います。ただし、繰り返し捨てられるなど悪質な場合は、市が不法投棄として不法投棄禁止の看板を設置するなど、個別に対応をしていきます。 また、有料化を実施する場合には、市報やホームページ、チラシ、市民説明会などを活用し、市民の皆様に制度を御理解いただくための啓発などをしっかりと行ってまいります。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  不法投棄対策しっかりやっていかないと、こういった事案が多々発生するというのを危惧しています。 次に、5点目の容器包装プラスチックの資源化についてお伺いします。 最初に、容器包装プラスチックの回収・資源化に必要な経費と、収集・処分等に係る経費の内訳についてお伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  容器包装プラスチックを月2回収集する場合の収集・資源化に要する必要は約6,000万円です。その内訳は、収集運搬費用が約2,000万円、資源化の処理に係る必要が約4,000万円と見込んでいます。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  6,000万円の一般財源が必要というのは、非常に大きな金額になりますよね。そこで、回収されたプラスチックについて、国内での資源化には限界があります。中国や東南アジアで資源化されずに、焼却・埋立てされては意味がありません。 そこで、回収されたプラスチックはどのように処分してリサイクルするのかお伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  市町村における容器包装プラスチックの資源化につきましては、日本容器包装リサイクル協会に引き渡して資源化を行う方法と、市町村が独自のルートで資源化を行う方法があります。 中津市では、日本容器包装リサイクル協会に引き渡すための選別、圧縮、梱包ができる設備を有していません。そこで、循環できる体制が整っている独自ルートでの資源化を検討しており、安定的な資源化が可能と考えています。 収集した容器包装プラスチックは、市内の民間事業者へ搬入し、選別後にRPFと固形燃料化する予定であります。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  RPF、固形燃料化という形で、化石燃料の代替品として利用するのであればいいのですけれど、仮にRPF、固形燃料化できなくなった場合、単に燃やして熱回収することになれば、従来どおり可燃ごみとして収集して、清掃工場で発電したほうが二酸化炭素の削減につながると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  クリーンプラザは、現在、長寿命化を図るための基幹的設備改良工事を今年度から令和4年度にかけて実施しています。そのため、現時点では発電設備を導入する考えはありません。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  コロナ禍の中で、来年度、税収の減などで財政状況、非常に厳しくなってくるだろうと思っています。特にプラスチックの分別回収には、住民の理解と協力が必要になります。このコロナ感染拡大の中で、説明会が十分開催できなくても7月から実施するのかお伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  市民の皆様への周知は、1月から市報やホームページ、ごみ資源カレンダー、チラシの配布、ポスター掲示、ケーブルテレビ、ラジオ、ごみ収集者による広報など、多様な周知方法を計画しています。また、10月に実施した市民説明会では、分別動画があったほうが分かりやすいという意見を頂きましたので、分別動画による広報も検討しています。 説明会については、コロナウイルス感染症の状況によっては、開催できないことも想定されますが、その場合でもさまざまな手段を用いてできる限り丁寧に説明をさせていただき、市民の皆様が、7月からスムーズに容器包装プラスチックの分別収集に御協力いただけますよう、周知を行ってまいります。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  プラスチックの分別、そんなに簡単ではありませんよ。 次に、生ごみの資源化の推進に移りたいと思います。 燃やすごみの40パーセントを占める生ごみの資源化について、生ごみキエーロの普及を目指していますけれども、1年間に何基、全体として何パーセントの減量を目指しているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  生ごみキエーロにつきましては、今年度、中津東高校の機械工作部の皆さんに、設計・試作をしていただいた新たな中型サイズと小型サイズのキエーロを、モニターによる実証実験を行う予定にしています。小さいサイズでどの程度の生ごみの減量ができるのかなどの実証結果を踏まえまして、今後の普及数、減量目標を検討してまいりたいと思っています。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  今回の基本方針では、キエーロ以外の生ごみの分別回収、資源化の方策や生ごみの削減目標が検討されていないようであります。例えば、2030年度末までに全市域の生ごみを10パーセント削減する、そのためにモデル地域を設定し、生ごみの戸別収集の実証実験を始める等の、生ごみの分別回収・資源化の方策を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  燃やすごみのうち約40パーセントを占める生ごみの減量化は、喫緊の課題です。そのため、これまで生ごみコンポスト化容器購入補助金段ボールコンポストの資材の無料配布を行ってまいりました。 生ごみの戸別収集は、現段階では、モデル地域の設定も含め、安全な収集方法や費用負担を抑え、かつ安定した処理方法や処理施設等の確保についての見通しが立たないため、現在では計画をしていません。 当面、生ごみの減量については、今後はこれまでの取組みに加え、生ごみキエーロの普及促進による減量に取り組む考えでいます。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  小型のキエーロであっても、アパート、マンションでは設置は難しいと考えています。また、共働きの世帯では、管理をする暇もありません。 平成29年度で補助制度を廃止した電気式生ごみ処理機について、キエーロを効率化した堆肥の出ない機種だとか、安価で低コストの機種等も今開発をされていますので、その実証実験を踏まえ、推奨品という形で補助する制度の創設を検討すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  電気式生ごみ処理機への補助金につきましては、平成29年度をもちまして廃止とさせていただきました。廃止の理由は、電気式生ごみ処理機の電気使用量が多く環境への負荷が高いことや、5年ほどで故障するといった状況もあり、より環境に優しい新たな処理方法を検討することになったためです。 現在では、臭いや音、消費電力量などについても、以前より改良された処理機が販売されているようですが、1台が8万円前後とかなり高額なものであるため、その購入に係る助成は現在のところ考えていません。今後も、電気式生ごみ処理機の性能や価格の動向を注視してまいりたいと思います。 また、生ごみの減量につきましては、電気を使わず経済的で、環境への負荷が少ない生ごみキエーロの普及促進に向けた取組みを考えているところです。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  キエーロだけだと、なかなか難しいと判断をしています。 次に、可燃ごみの資源化による焼却施設への影響に入りたいと思います。 基本方針では、家庭系燃やすごみの中の紙類などの資源ごみ約16パーセントとプラスチックごみ約18パーセントうちから、約23パーセント減量を目指しています。高カロリーのごみが減少し、燃えにくい生ごみの比率が高くなります。 そこで、現在の流動層式の清掃工場の設計段階における補助燃料なしで処理できる低位発熱量は、1キログラム当たり何キロジュールになっているかお伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  補助燃料を使用しないで焼却処理できるごみの低位発熱量、ごみ保有の熱量でございますが、これは6,280キロジュールでございます。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  仮に現行のごみ調査結果を基に、紙類などの資源ごみ約10パーセント、プラスチックごみ約13パーセントの23パーセントが減量した場合の低位発熱量は、1キログラム当たり何キロジュールになるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  令和元年度のごみ質検査を基準に計算しますと、4,640から6,750キロジュールでございます。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  季節によっては、設計の発熱量が下がるということです。燃やすごみの中の資源ごみとプラスチックごみの約23パーセント減量に見合う生ごみの減量化を図らないと、重油等の補助燃料が必要となり、焼却施設への影響が起こると考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  容器包装プラスチックの分別収集や資源ごみの適正分別の徹底で、目標とする23パーセントのごみ減量が達成された場合でも、生ごみ等に含まれる水分を5パーセント減量できれば、重油等の補助燃料は必要ありません。まず、各家庭で生ごみを捨てる際に、水切りを十分に行っていただくことを啓発してまいりたいと思っています。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  生ごみの5パーセントを、かなり量的に多いので、水分ではなくて生ごみを減らすという方向性を出すべきだと私は思っています。 次に、8点目の循環型社会の形成に向けた事業系一般廃棄物の分別に入りたいと思います。 今回の基本方針の見直しの目的として、循環型社会形成の推進や施設の延命化、温室ガスの削減、財政負担の削減等としていますけれども、中津市のごみの排出量の約30パーセントを占める事業系一般廃棄物に対するごみの減量・資源化の方策が盛り込まれていません。一般家庭だけに負担を強いるのではなく、事業者にも応分の負担や分別を要請する必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  廃棄物の処理及び清掃に関する法律第3条において、事業者の責務として、事業者はその事業活動に伴った生じた廃棄物の再生利用等を行うことにより、その減量に努めなければならないと規定されていることから、事業者から排出さる事業系一般廃棄物の減量と資源化を進める必要があると考えています。 そのため、中津市廃棄物減量等推進審議会において、家庭ごみに加え事業系一般廃棄物の減量・資源化を推進するための施策について審議を行っていただいているところです。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  審議会の資料では、事業系ごみ、燃やすごみの中に、産業廃棄物であるプラスチック類や不燃ごみが、事務所系で24パーセント、飲食店系で18パーセント、商業系で9パーセントも含まれています。産業廃棄物として処理されなければならないごみを受け入れ、焼却している理由と、法的根拠についてお伺いいたします。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  産業廃棄物の処理に係る事業者責任については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第11条第1項において、事業者はその産業廃棄物を自ら処理しなければならないと明確に規定されています。一方、同条第2項では、市町村は単独にまたは共同して、一般廃棄物と合わせて処理することができる産業廃棄物、その他市町村が処理することが必要であると認める産業廃棄物の処理をその事務として行うことができると規定されており、これは、それぞれの自治体のごみ処理能力など、事情に応じて、必要な場合は産業廃棄物であっても一般廃棄物と合わせて処理できることとなっています。 このように、事業系ごみの中で、一般廃棄物と合わせて処理する産業廃棄物を合わせ産廃といいますが、中津市一般廃棄物処理基本計画では、この合わせ産廃を一つ、事業所から飲食に伴い発生したびん、缶、ペットボトルなどの容器包装廃棄物、二つ、その他市長が特別に必要と認めるものと定めています。 現在は、合わせ産廃としての容器包装廃棄物が、プラスチック類の中に相当量含まれていると認識しています。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  ごみ減量化に向けて、事業系一般廃棄物に含まれる紙やびん、缶、ペットボトル、容器包装プラスチックの分別を促進するための方策や事業所等への支援策についてお伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  今年の7月に、中津市クリーンプラザに搬入されている事業系一般廃棄物のうち、燃やすごみの組成調査を業種ごとに行いました。調査結果では、燃やすごみに紙類などのリサイクルできるごみが多く混じっていることが分かりました。燃やすごみの中にリサイクルできる紙類が、レストランなどの飲食店系では23パーセント、事務所などの事務系では56パーセント、スーパーやコンビニなどの商店系では17パーセントが含まれていました。これらの紙類は、きちんと分別していただければ、古紙業者に有価で引き取ってもらうこともできます。 事業者の皆さんが、資源物を適正に分別することのメリットや、産業廃棄物と一般廃棄物の区分、廃棄物の適正処理に係る責任などを正しく理解していただくために、事業者向けのごみの出し方冊子を作成し、事業者の皆さんに配布、啓発を行う考えです。 加えて、事業者の皆さんが、地域の資源回収活動への協力など、地域への貢献活動を通じた廃棄物の処理経費の低減を図る方策を、一緒に考えたいと思います。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  家庭系ごみのプラスチックの分別を市民に強いる中で、事業系のプラスチック類や不燃ごみを今後も合わせ産廃という形で受入れするのかお伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  これまで事業所から排出されました廃棄物のうち、合わせ産廃として受け入れてきた廃棄物についての見直しを進めてまいります。 まず、大型のプラスチック、不燃ごみについては、既に産業廃棄物として受入れをしていません。 次に、中津市クリーンプラザに、びん、缶、ペットボトルを持ち込んでいる事業者には、産業廃棄物として適正に処理をしていただくよう、産業廃棄物の処理先を案内しています。また、事業者が廃棄物の収集運搬を許可業者と契約している場合は、許可業者を通じて適正処理の案内をさせていただいています。 今後、家庭系ごみでは、容器包装プラスチックの分別収集を実施する予定ですので、事業者の皆さんにも適正に処理をしていただくよう、事業系ごみ分別冊子を配布し、ごみの減量・資源化の推進に御理解と御協力をお願いする考えです。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  家庭系ごみの清掃工場の搬入料金を、10キログラム未満でも60円と改定することは理解ができます。しかし、事業系一般廃棄物の料金の見直し、引上げが、基本方針素案に入っていません。事業所における分別を促進するために料金の引上げをすべきと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  現在、中津市廃棄物減量等推進審議会におきまして、事業系ごみの減量・資源化を推進するための施策について、事業系ごみの搬入料金の改定を含めまして審議をしていただいているところであります。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  基本方針の素案に沿って議論してまいりましたけれども、私は、現在のコロナ禍の中で家庭系ごみの、これは、全ての家庭の有料化と、事業系ごみの引上げ、持ち込みの引上げ、これは、今すべきではないということを訴えて、次の質問に入りたいと思います。 2点目の野良猫対策に入りたいと思います。 街角にたたずむ野良猫の姿は、猫が好きな人にとっては一種の癒やしになります。その一方で、こうした野良猫による鳴き声、庭や住居周辺へのふん尿をはじめとする生活環境の悪化、車を傷付けるなどの財産への被害といった問題が顕在化し、野良猫への無秩序な餌やりによる野良猫の他地域からの流入や繁殖による増加、周辺でのふん尿被害の増加など、さまざまな生活環境被害を招いています。 1点目の野良猫に関する苦情と苦情処理の現状についてお伺いしますが、そこで、市に寄せられた過去3年間の苦情件数と解決実績についてお伺いいたします。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  猫などの動物の愛護及び管理に関する相談窓口は、大分県となっていますが、市民の皆様の生活環境に関することでもあるため、大分県北部保健所と連携し、苦情の対応を行っているところです。 苦情の件数と解決実績について、まず、北部保健所受付分としまして、平成30年度、98件で、解決数も98、令和元年度、相談件数97件、解決数96件、令和2年度、相談件数141件、解決数139件となっています。現在、未解決で継続して対応している事案は3件になっています。 中津市の受付分では、平成30年度、相談11件、解決数も11件、令和元年度、相談4件のうち解決数3件、令和2年度、相談14件のうち解決数12件となっていまして、現在、未解決で継続している事案につきましては3件です。 なお、この3件につきましては、県北部保健所と同じ案件となっています。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  3件ですね。実は、もっとあるのだと私は感じています。 次に、中津市環境美化条例に基づく不適切な餌やり等に対する指導・勧告・氏名の公表の過去3年間の実績と、動物の愛護及び管理に関する法律第25条に基づく指導・勧告・命令、同46条の2に基づく罰則の実績についてお伺いいたします。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  中津市環境美化に関する条例に基づく指導・勧告・氏名の公表の過去3年間の実績ですが、指導は平成30年度5件、令和元年度3件、令和2年度11月25日現在10件であります。勧告・氏名公表の実績はございません。 大分県による動物の愛護及び管理に関する法律第25条に基づく指導・勧告・命令、同46条の2に基づく罰則実績についてですが、実績はございません。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  市の条例で、勧告や氏名の公表の方法、場所と、公表していない理由についてお伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  猫の飼い主や野良猫に餌やりをしている方に対し、必要な改善措置を講じるよう指導・勧告をし、正当な理由がなく勧告に従わないときは、その者の氏名及び勧告の内容を公表することができます。公表の場所は、告示等と同様に、本庁及び各支所の掲示板となります。 公表をしていない理由につきましては、原因者が特定されることにより、必要以上の指弾を受けたりすることが考えられるため、原因者を保護する観点から公表を行っていません。 氏名の公表を行っていないため、勧告をしていませんが、問題が解決するまで繰り返し指導を行っているところです。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  公表の場所が掲示板ですから、これ、あんまり意味がない。ホームページで公表するなり、やはり条例で勧告・氏名の公表というのをうたっているわけですから、これをやはり使っていかないと、逆に市民からおかしいのではないかという話になると思うのです。 次に、野良猫対策の情報提供と支援についてお伺いします。 中津市のホームページでは、猫の飼養についての記事が掲載されていません。適正な猫の飼養や餌やりのルール、猫よけ対策の紹介をすべきと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  相談窓口である県のホームページでは、猫の飼養についての記事が掲載されていますが、市のホームページには、猫に関して、飼い主のマナー啓発、おおいたさくら猫プロジェクトの記事記載しかございません。市民の皆様の生活環境に関することでもあるため、猫の飼養について市のホームページに掲載してまいりたいと思っています。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  また、野良猫よけ対策として、酢酸液等の忌避剤の無料配布や、超音波式猫避け器の貸出し等を実施すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  超音波式猫避け器については、3台所有していまして、相談があった際には、一定期間試験的に貸し出すことは可能です。 しかしながら、忌避剤、猫避け器ともに、最初は効果があるものの、猫が慣れてしまうためか、徐々に効果が薄れていくようで、根本的な解消とならないと考えています。 今後も、飼い主へのマナー啓発と、おおいたさくら猫プロジェクトの推進により対応してまいりたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  次に、3点目の野良猫を減らす取組みについて入りたいと思います。 野良猫の問題を抜本的に解決するには、繁殖制限による増加の防止と捕獲による頭数削減が必要です。そこで、中津市におけるおおいたさくら猫プロジェクトの登録団体数と不妊・去勢手術の実績、登録要件についてお伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  生活保健部長
    生活保健部長(今冨寛二)  令和2年11月末現在、登録団体数が10団体、不妊・去勢手術実績は20頭となっています。 団体の登録要件につきましては、所有者不明猫の減少を図り、住民が住民の良好な生活環境の保持を推進する活動や、避妊・去勢手術を行った猫の餌及び排せつ物の適正な管理のため、その活動を行う団体にあるのはもちろんですが、その他主に2点ございます。 一つ目は、活動地域に住所を有する者2名以上であることです。これは、別の地域に住んでいる場合、猫の行動が監視しにくいこと、1名では、体調不良など管理できなくなるおそれがあることから、要件としています。 二つ目は、活動地域の自治会へ説明した団体であることです。おおいたさくら猫プロジェクトは、もともとその地域にいる野良猫の不妊・去勢を行い、地域に返すことにより、その猫一代の命を大切にし、将来的には地域から野良猫がいなくなるため、自治会からの反対は少ないと考えています。しかし、野良猫の対策を行う上では、活動団体だけでなく、地域全体の理解、協力も必要であることから、要件としています。 なお、自治会の理解が得られない場合には、市担当者からの説明をし、御理解いただけるように努めています。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  ぜひ、積極的に取り組んでいただきたいと思います。 市では、猫の捕獲器の貸出しを、今、中止をしていますが、その理由と、野良猫を捕獲保護した場合の保健所等での引取りの条件についてお伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  捕獲器の貸出しについては、保護を目的としない捕獲が行われる可能性があるため、動物愛護の観点から中止していますが、さくら猫プロジェクトの登録団体には、大分県が貸出しを行っています。 野良猫を保護した場合の保健所等での引取り条件につきましては、動物の愛護及び管理に関する法律が改正され、原則として県は引取りをしないこととなっていますが、例外としまして、けがをしている、産まれて間もない子猫など、自活できない猫の場合には引き取ることがあります。引取りについては、その状況に応じて県が判断することとなるため、相談を頂いた場合には、おおいた動物愛護センターや北部保健所に直接御連絡をしていただくよう御案内をしています。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  動物愛護管理法で、猫には所有者表示に関する努力義務が課せられているものの、犬のように制度化されていないために、猫の所有者の有無を外形的に判断することは困難です。 飼い猫の屋内飼育の指導や引き取った猫の譲渡、さくら猫プロジェクトを推進する上で、猫の所有者を判別する制度が必要と考えます。そこで、飼い猫の登録、首輪等の識別表示の制度を導入すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  猫の所有者表示に関しましては、法律上努力義務であり、強制することは難しいと考えています。おおいたさくら猫プロジェクトでは、野良猫であることを確認するため、地域のごみステーションや集会所などに掲示し、所有者がいないことを確認しており、これまでのところ問題は発生していません。 今後も、飼養等により飼い猫に首輪を付けるなど、飼い主への啓発を行っていきたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  他市ではこれ取り組んでいるので、難しいというのは理由がよく分からないのですが、次に入ります。 4点目の環境美化条例に是正勧告や措置命令、罰則規定を追加ということで、現行の条例では、野良猫への不適切な餌やり等をしている方の協力がなければ、苦情主が泣き寝入りをしているのが現状です。そこで、猫の餌やりに対する管理基準を規定し、不適切、不適正な餌やりに対して、市長は指導、是正勧告や措置命令ができることとし、命令に反した場合は、罰則による義務履行確保までを規定した規則が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  継続して解決していない案件につきましては、原因者が野良猫への無秩序な餌やりを認めない場合や、野良猫のため指導する対象がいない場合であるため、措置命令や罰則規定を追加しても解決できないと考えています。 おおいたさくら猫プロジェクトを推進し、将来的に野良猫の数を減らすとともに、飼い主に対する啓発を強化してまいりたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  県の犬・猫引取り実施要領第5条第2項の要件、生活環境被害を招いているだとか、所有者不明の野良猫を満たす野良猫の捕獲には、市の捕獲器の貸出しを再開することをぜひ求めて、次の質問に入りたいと思います。 雑草の繁茂した空き地の解消に向けてに入りたいと思います。 空き地に繁茂し、放置されている雑草等は衛生害虫の発生やごみの不法投棄の誘発、火災や犯罪の発生、交通障害等、数多くの環境問題や住民の環境被害の発生をもたらします。特にこの時期は、枯れ葉の火災が心配をされます。 9月議会で松葉議員が一般質問をされましたが、執行部の「条例の制定については、管理不全の土地は所有者不明が多く、罰金や行政代執行では問題が解決しないと考えています」との答弁には納得がいかなくて、質問をさせていただきます。 まず、雑草の生えた空き地に関する苦情と苦情処理の現状として、令和元年度に市へ寄せられた農業振興地域とその他の地域、農地とその他の土地の苦情件数また筆数、解決実績についてお伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(福永秀俊)  農地について、令和元年度に農業委員会に寄せられた苦情件数は238筆、18万956.58平方メートルです。そのうち農業振興地域内農地は97筆、7万3,380.58平方メートルです。 解消依頼を行って解決した実績については、146筆、12万396平方メートルです。そのうち農業振興地域内農地は60筆、4万9,820平方メートルです。以上です。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  農地以外の土地の苦情件数につきましては162件で、そのうち85件が解決しています。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  次に、苦情のあった土地のうち、所有者、相続権利者、管理者、不明土地の件数また筆数についてお伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(福永秀俊)  農地につきましては、令和元年度に苦情により解消依頼を行い、宛先不明で返戻となった件数は10筆、5,157.58平方メートルです。そのうち農業振興地域内農地につきましては5筆、3,867.58平方メートルです。以上でございます。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  その他の土地の苦情件数は162件、うち所有者不明土地につきましては12件です。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  今報告ありました所有者不明土地のうち、固定資産税の納付書が戻ってきている件数と筆数、面積についてお伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  その他の土地の所有者不明土地12件に係る固定資産税納税通知書の返戻件数は1件、筆数は1筆で628.09平方メートルです。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  管理不全の土地は、所有者不明が多いということではないということが明らかになりましたよね。そういった意味で、何とか手がけていく必要がある。条例なりをつくっていく必要があるだろうと思っています。 次に、中津市環境美化条例の雑草に関する指導・勧告・氏名の公表の過去3年間の実績についてお伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  指導につきましては、平成29年度、306回、平成30年度、193回、令和元年度、179回となっています。勧告・氏名の公表の実績はありません。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  勧告や氏名の公表をしていない理由についてお聞きします。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  氏名などを公表していない理由につきましては、土地所有者個人が特定され、近隣の方から必要以上の指弾を受ける可能性もあり、現在は公表を控えています。 勧告につきましても、氏名の公表をしないため行っておらず、繰り返し指導を行っているところでございます。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  これ、さっきの猫と同じです。やはり勧告・氏名の公表までやってもらわないと、市民困っていますから。 次に、2つ目の遊休農地の課税強化の取組みの現状と課題に入ります。 農業委員会が農地所有者に対し、農地中間管理機構と協議すべきことを勧告した農業振興地域内の遊休農地を放置している場合に、固定資産税が1.8倍に課税強化される制度が平成29年度から実施されています。農業委員会の勧告の実績と、農地における雑草駆除処理の対応、課題についてお伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(福永秀俊)  農業振興地域内の農地として活用できる遊休農地については、利用意向調査で活用の意向がないまたは確認できない場合、農業委員会が勧告を行い、平成28年度税制改正大綱において課税強化が制定されまして、実施されています。 農業委員会の勧告の実績については、これまでの利用意向調査で、勧告不該当の耕作してもらえるなら貸出しを希望する、活用を希望する方がほとんどですので、農業委員会による勧告実績はありません。中津市においては、課税強化の対象農地はございません。 対応と課題につきましては、遊休農地は耕作条件が悪い農地が多く、特に住宅地では草刈り管理を依頼すると、虫の発生源となるため、刈った草の持ち出しまでが費用となり、高額になってしまいます。継続して管理行ってもらうためには、少しでも管理に係る負担を軽減することも課題となります。そこで、農業委員、最適化推進員と相談しながら、耕作可能農地については、周辺の耕作者や担い手を中心に、調整やマッチング業務に努めているところですが、そういった農地についても、周辺の農家でトラクターでの管理作業が可能な方や、作業機、ハンマーナイフモア等を持っている方への紹介も行いながら、所有者への管理費用の軽減に努めているところでございます。以上でございます。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  やはり農業振興地域外が問題なのです。 3点目の環境美化条例に措置命令、行政代執行規定を追加に入ります。 現行の条例では、所有者等の協力がなければ、苦情主が泣き寝入りしているのが現状です。そこで、所有者に対し、空き地の管理責任の明確化、空き地の適正な管理を行うよう、市長が指導・勧告・命令ができることとし、さらに雑草等の除却の措置命令を履行しない場合、不良状態が著しく公益に反すると認められるときは、行政代執行法に基づき市または第三者により除草等の行為を行い、除草等に要した費用を空き地の所有者等から徴収することができることとする条例を制定すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  土地所有者に指導するにあたっては、現行法上登記事項を確認し、文書により指導するため、所有者の対応や連絡を待つしかない状況です。相続人がいないなど純然たる所有者不明土地だけではなく、解決に至らない土地の多くは、所有者からの連絡のない土地です。このような土地に対して行政代執行により除草をしても、草は3か月で伸びてしまい、代執行を繰り返すこととなります。また、その費用の多くは回収できず、不良債権を抱えることとなってしまうだけでなく、現在適正に管理していただいている方も、放置していれば市が草を刈ってくれるとなってしまうおそれがあります。 このような理由から、条例に措置命令、行政代執行規定を追加することは考えていません。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  空家等対策措置法では、市長が必要と認めた場合には、危険家屋の解体や敷地内の樹木等の除却を行政代執行できるようになっています。市民からの苦情解消と生活環境の保全を図るために、空家法の対象にならない空き地についても同様な対応できるよう、規制区域を定めて行政代執行ができるようにすべきとも考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  危険家屋の解体等の行政代執行は、一度執行すれば当該家屋の存在がなくなりますので、一定の効果があると認識しています。一方、空き地に繁茂した雑草の場合、3か月に1度の代執行が必要であることや、毎年繰り返される可能性もあるため、その効果は低いと考えています。 現在、国が所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針において、期限を区切って着実に対策を推進するとしており、これにより土地所有者等の責務がより明確になり、現在市が抱える管理不全土地の問題も解消に向かうと考えています。 今後も、国の動向を注視するとともに、所有者への繰り返しの指導により、市民の苦情解消と生活環境の保全に取り組んでまいります。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の基本方針では、空き地に繁茂した雑草の解消は困難です。先進事例に学び、住みたいまち中津の実現を求めて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(山影智一)  ただいまより3分間の「健康増進スタンドアップ中津」を行います。皆さん、立ち上がりストレッチなどをして体をほぐしてください。 暫時休憩します。午前11時02分 ○議長(山影智一)  再開いたします。午前11時06分 吉村尚久議員。 ◆19番(吉村尚久)  皆さんおはようございます。新生・市民クラブの吉村尚久です。 それでは、早速通告に従いまして質問してまいりたいと思います。 誰もがともに働くことのできる社会の実現に向けた農福連携についてということです。 新型コロナウイルス感染症が広がる中、学校は3月から約3か月間臨時休校しました。その間毎日の生活のリズムが狂い、不安定になる子どもがいました。特に発達障がいの子どもがそうでした。また、障害福祉サービス事業所で働く発達障がいの人にも同じように影響が出たと聞きました。そんな中、保護者や教員がその子の気持ちを安定させるための1つとして、野菜作りを一緒にしたとのことでした。土に触れること、自然に関わること、実際に農作業することによる障がい児、障がい者の心の安定を図ることの効果について、改めて知ることができました。そのようなときに、近年、農福連携が注目されていることを知りました。農福連携が期待される理由は、農業における担い手不足が深刻化する中で、障がい者が農業の分野に就労することにより、働き手の確保につながるとともに、障がい者にとっては、自信や生きがいを喪失し、社会へ参画することが共生社会の実現にも貢献するとされているからです。 政府は、2019年に農福連携等推進会議を発足させ、農福連携等推進ビジョンを取りまとめました。このビジョンの中では、これまでは、障がい者が中心の農福連携でしたが、高齢者や生活困窮者、引きこもり状態にある人、さらには矯正施設の出所者などに対して、就労や社会参加の機会確保に向けた支援の必要性も示されました。厚生労働省は、2019年度には、高齢者との連携のための調査を行い、さらに2020年度には、生活困窮者の農業現場での就労確保に向けての仕組みづくりに取り組み始めました。今後、JA、農業者、福祉事業所をはじめとした福祉関係者、そして行政などが一体となって農福連携の拡大や環境整備を行うことが期待されるところです。そこで、誰もが共に働くことのできる社会の実現に向けた雇用の創出と農福連携について、中津市として、どう取り組むかについて問うていきたいと思います。 まず、障がい者雇用の実態についてお聞きしたいと思いますが、その前提として、中津市内の障がい者の人数と人口全体に対する割合についてお伺いします。 以下の質問につきましては、質問席で行います。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  それでは、中津市内の障がい者数の人数と割合についてお答えいたします。 令和2年3月31日現在の障害者手帳の所持者数でいきますと、身体3,439人、知的750人、精神568人で、合計の人数は4,767人です。中津市の人口が8万3,852人ですので、障害者手帳所有者の割合は5.69パーセントとなります。この中には、複数の障がいをお持ちの方もおられます。以上です。 ○議長(山影智一)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  答弁にもあったように、障害者手帳の取得状況から出された人数、また割合ということなので、障害者手帳を取得していない人もいる中で、実際の人数や割合はさらに増えるだろうと思います。では、障がい者がどのような働き方をしているのでしょうか。まずどのくらいの障がい者が一般就労できているのかについてお伺いします。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  障がい者の就労状況についてでございますが、大分労働局発表の令和元年6月1日時点の大分県内の状況で説明をさせていただきます。従業員数45.5人以上の事業所に法定雇用率達成が課せられていますので、それらの事業所での状況ということになります。民間企業の場合は、法定雇用率は2.2パーセントで、大分県内の算定雇用障がい者数は3,360人、実雇用率は2.58パーセントと、全国5位であり、法定雇用率達成企業割合は62.3パーセントで、全国4位と、全国でも高い数字となっています。国や地方公共団体の場合は、法定雇用率は2.5パーセントです。大分県の機関は、算定雇用障がい者数は128人、実雇用率は2.58パーセントと法定雇用率を達成しています。大分県内の市町村等の期間の算定雇用障がい者数は330人、実雇用率は2.72パーセントとなっています。以上です。 ○議長(山影智一)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  答弁から、県内の一般就労の雇用率は全国と比べても高いということがわかりましたけれども、障がい者雇用の充実につなげるためにも、中津市の状況についても把握する必要があるのではないかと思います。 次の質問ですけれども、中津市内の就労継続支援A型及びB型の事業所は幾つあるでしょうか。またそれらの事業所にどのくらいの障がい者が就労しているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  中津市内の今年11月1日現在の就労継続支援A型の数は、5事業所で、定員総数は80人となっています。就労継続支援B型の数は、12事業所で定員総数は277人となっています。中津市が支給決定している利用者数は、今年10月利用分で、A型が106人、B型が354人となっており、この中には、市外の施設を利用されている方もいます。 ○議長(山影智一)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  それでは、就労継続支援A型の平均賃金と、B型の平均工賃についてお伺いします。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  就労継続支援A型の平均賃金についてでございますが、時給は大分県の平均が781円に対し、中津市の平均は800円で、県平均より19円高くなっています。就労継続支援B型の平均工賃についてでございますが、時給は大分県の平均が247円に対し、中津市の平均は260円で、県平均よりも13円高くなっています。 ○議長(山影智一)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  答弁のあったA型の賃金やB型の工賃について、市としてどう受け止めるのかについてお伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  A型の事業所は、原則として利用者と雇用契約を締結した上で最低賃金を支払う義務があり、労基法が適用されることになります。大分県の平均賃金は平成25年が月額7万6,366円、平成28年が7万9,077円、令和元年度が8万5,366円と、着実に増加している状況です。時給換算した賃金も同じで年々増加しています。これは、今まで施設の中だけで作業していることが多かったのが、最近では施設外就労、施設外支援という形で一般の企業の中で作業する割合が増えているからだと思われます。この傾向は、今後も続くことが予想され、それに伴い、賃金も増え、経済的な自立につながる非常に良い傾向だと受け止めています。 B型の事業所は、最低賃金や雇用契約というものはありませんが、こちらも同じように工賃は年々増加しています。A型と同じ施設外での就労が増えている状況で、工賃がわずかではありますが、増えているのはよい傾向だと受け止めています。 ○議長(山影智一)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  A型、それからB型の賃金や工賃について、増えてきているので、良い傾向にあるというような答弁があったわけですけれども、例え少額でも自分で稼ぐという意味は小さくないと思いますけれども、1人の人間として自立した生活をしていくという視点で考えれば、単純に評価できないのではないかと私は思いますけれども、もちろん障がい者の生活をカバーするための障害基礎年金等が支給されていますけれども、課題だとか、その解決に向けた行政の役割について執行部としてどう考えられているでしょうか。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  障がい者の雇用率向上の取組みとして、国はさまざまな助成金制度を設けており、民間企業が障がい者を雇用することで、こうした助成金を受けることができます。中津市としても、民間企業が障がい者を雇用する機会を増やすため、ハローワークと共催で毎年障がい者を対象とした就職面接会を開催しています。中津市役所における障がい者雇用の取り組みについてでございますが、法定雇用率の順守を念頭に置きつつ、従来から正職員、任期付き職員の採用時に、障がい者枠を設けて、採用試験を実施し、ハローワーク主催の障がい者就職説明会にも参加するなど、その採用に努めてきました。また、令和2年度からは、中津市障害者活躍推進計画に基づき、障がいをお持ちの方がその特性や個性に応じて能力を有効に発揮できる環境を拡大すべく、市内各部署から依頼を受けた文書発送業務、印刷、データ入力等の事務補助作業を担う、ワークサポートステーションという職場を開設いたしました。なお、中津市役所は、法定雇用率を達成しています。引き続き障がい者雇用の推進に努めてまいります。 ○議長(山影智一)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  厚生労働省の調査によると、就業できていない障がい者の中で、働きたいという希望を持っている人が6割にも上っているということであります。障がい者が働くこと、そして働きやすい環境の整備に今後とも積極的に取り組んでいただければと思います。 次に、農業と福祉の連携について伺っていきたいと思います。 最初に、今朝の新聞にも、大分県内で農業に携わる世帯や法人がこの5年間で約25%減少したというような報道がありました。農業における担い手不足の実態についてお伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  市内の農業における担い手不足につきましては、平成27年農林業センサスの資料では、農家数が3,485戸で、平成17年の4,757戸から10年間で1,272戸、26.7パーセント減少しています。農家数の減少は、高齢化による離農や後継者不足、一方で集落営農組織の法人化等による影響も大きくなっています。農業就業者の年齢構成を見ますと、若年層は極めて少なく、65歳以上が75パーセントを占めています。解消に向けましては、各種事業を活用した新規農業従事者の確保や集落営農等による共同化作業の効率化を図るための農地集積を進めてきたところでございます。まだ一部ですが、農福連携の取組みも行われています。以上です。 ○議長(山影智一)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  担い手不足の解消に向けても、取り組んでこられたということですけれども、農業における例えば集荷作業であるとか、選果場などにおける障がい者の就労の実態はどうなっているでしょうか。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  農業と福祉の連携の実態としましては、農業関連企業や農業経営体が障がい者を直接雇用する形や地元農家から農作業を委託する形など、さまざまな形態があります。市内の状況につきましては、農業関連企業が障がい者を常時雇用しているところや、各農業経営体が農繁期にそれぞれの作業内容に応じて委託している形が多くなっています。公益社団法人農業公社やまくににおきましては、福祉施設と連携をしまして、農作物収穫作業へのあっせん等を行っているところであります。 また、耶馬溪町の社会福祉法人下毛もみじ会におきましては、地元で生産した農作物を加工する6次産業の取組みが行われていまして、耶馬溪寒ざらしあられとかき餅の2種類がなかつ6次産業認証品となり、各種イベント等で販売が行われています。以上です。 ○議長(山影智一)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  農業における障がい者の雇用や委託などが進みつつあるということですけれども、先日、宇佐市の安心院にある障がい者が農業を通して自立するための就労施設を見学させていただきました。ここにはA型で3名、それからB型で16名の障がい者が働いていました。中津市において、このような規模で取り組んでいるような施設や農業法人はほとんどないのではないかと思います。今後の広がりに期待したいと思うのですけれども、では、昨年出された農福連携等推進ビジョンについて、農政の立場からと、福祉の立場から、それぞれどう受け止めているかということについてお伺いします。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  それでは、農業の立場からお答えをさせていただきます。 国において、農福連携の一層の推進を図り、官民挙げて推進をするために昨年6月に農福連携等推進ビジョンが取りまとめられたところでございます。農福連携は、農業と福祉が連携をし、障がい者の社会参画を促進する取り組みであり、最近では農業経営体による雇用や障がい者施設自ら農産物を利用した加工事業などを、様々な取り組みが行われるようになってきています。今後、福祉側と連携をしまして、農業における担い手不足の解消の1つの方法として、農福連携の取り組みを推進していきたいという考えでいます。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  それでは、福祉の立場から申し上げますと、農業という障がい者自身の希望や適した就労先として選択肢が増えたことと、農業活動は就労訓練だけでなく、地域住民とのつながりや対人関係の改善などにも効果があり、本人の社会的な自立に向けた効果的な取り組みでございます。また、障がい者に限らず、高齢者、生活困窮者、引きこもりの状態のある方の働きづらさや生きづらさを感じている方の就労、社会参画の機会の確保につながると考えます。 ○議長(山影智一)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  それぞれの立場から前向きな答弁がありましたので、具体的にどう行っていくのかということについて幾つか提案をしていきたいと思います。 農福連携を行っている農業経営体の8割が、売り上げが増加した。障がい者の受入れで工程や作業を見直すため、誰もが働いやすく、効率化もできたと答えています。また、農業に取り組んだ障がい者の57パーセントが精神の状況が改善し、45パーセントが身体の状況が改善したとする調査結果も出ています。農福連携については、農家も障がい者もウィン・ウィンでなければならないと思いますけれども、そのためにも、行政による農家と障害福祉サービス事業所をはじめとした福祉施設などとの情報共有や、それからニーズのすり合わせ及び農作業の受委託のマッチング支援が必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  農業側は農福連携をやってみたいが、どこに頼んだらよいかわからない。一方、福祉側は、農作業を請け負いたいが農作業を発注してくれる農業者の情報がわからないなどといった声を聞いています。推進にあたりましては、農福連携という取り組み自体が知られていない、どのように始めたらよいのかわからない、全体的に広がっていかないなどの課題もありますので、今後、関係部署と情報共有を行い、農業者への農福連携の取り組みのマッチングができるよう、情報提供していきたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  それでは、次の質問になりますけれども、今話がありましたけれども、実際に障がい者が農業を始めようとするとき、農家や農業法人にも、そして障がい者にも不安があろうかと思います。その間を取り持ち、それぞれに理解を深め、将来的には農業の担い手となり得るためにサポートするような就労支援コーディネーターというような者を配置してはいかがかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  農作業につきましては、現在、農業者が施設側の支援員に作業内容をお伝えをし、障がい者と一緒に作業をしていただきながら指導をしてもらっています。専属のコーディネーターの設置につきましては、農業においては、各種作物で作業内容が異なるため、全ての作業を把握するということは現実的に難しいと思います。そのため、これまでと同様に、作業内容について、農家が直接支援員にお伝えをし、障がい者の特性を理解している方が一緒に作業を行いながら、指導していただく体制で進めていきたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  障がい者の特性を理解して、そしてサポートを行う支援の充実ということに期待をしたいと思いますけれども、次に、障がい者や引きこもり、それから生活困窮者など、働きづらさだとか、生きづらさを感じている人が就労の目的というよりも、農作業を通じて生活リズムの改善や人とのコミュニケーションに慣れていく、そういうために、社会参画に向けた言い方を変えれば社会参加への移行という目的で、お試し農業就労の促進をしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
    ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  働きづらさや生きづらさを感じている人への農業就労支援としましては、体を動かし、命を育む農業を通じて、社会と交わる環境を共有するのは、非常に有効な方向ではないかと思います。しかし、実際に取り組むには、農家のニーズや受入れ態勢の確保など、マッチングするためのハードルもあると思われますので、現場の声を聞きながら、また、相談者のニーズ等も把握しながら、関係部署と連携してまいりたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  ぜひ、さまざまな課題はあろうかと思いますけれども、農福連携ということについて進めていっていただければと思います。これまで農業と福祉の連携について質問をしてきましたけれども、農業ということだけに限らず、障がい者や引きこもり、生活困窮者など、それまでの立場や背景の中で生きづらさを感じている人がともに働き、生きていくという、そんな社会を目指したいと思います。日頃はサービスを受けている立場ですが、働くことにより、社会に対して役割を果たしている、収入を得ることで自立できると。そうなれば、本人にとっても生きやすい社会に近付くのではないかとも思います。働く場づくりに向けての行政としての役割についてお伺いします。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  中津市におきましても、障がいのある人もない人も分け隔てられることなく、お互いに人格と個性を尊重し合う共生社会を目指しています。今回御質問いただきました農業との連携も、農家の方をはじめとする地域の方々の御理解により実現するものであり、今後も市報やホームページ、ガイドブックを活用し、多くの市民の皆様に障がいのある人へのさらなる理解を深めていただき、お互いに支え合い、誰もが安心して暮らすことのできる共生社会の実現のため、取り組んでまいります。 ○議長(山影智一)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  私は、障がい者をはじめ、厳しい立場にある人などがともに働き、そして、自立した生活ができるまち、そんなまちを目指すことが、誰もが住みやすい暮らしやすいまちにつながるのではないかとも思います。ぜひそんなまちづくりを進めていっていただければと思います。 では、次の質問に入りたいと思います。 地域の学校を守り、育てるためにということで、中津市においても、中山間地域における人口減少、過疎化、少子高齢化が進む中、農林業などにおける後継者の不足、地域コミュニティの維持など、多くの課題が浮き彫りになってきています。また、学校に目を移すと、小規模校が増え、統廃合の対象に成り得る状況も生まれてきています。そのような中、平成27年より、文科省は、子どもたちに地域への愛着や誇りを育み、地域の将来を担う人材の育成を図るとともに、地域住民のつながりを深め、自立した地域社会の基盤の構築、活性化を図る学校を核とした地方創生の取組みが必要であるとし、地域と学校がパートナーとしてともに子どもを育て、ともに地域をつくることを進めています。学校は学びの場であることは言うまでもありませんが、合わせて地域コミュニティの核となり得る場でもあります。そこで、どうすれば地域住民等の参画や地域の特色をいかした取組みを展開しながら、特色ある教育を推進する地域の学校となるかについて問うていきたいと思います。 最初の質問ですけれども、地域において学校が果たしている役割についてどのように捉えられているか。あとの質問にもかかわりますので、町内に小学校3校、そして中学校1校、そして中津南高等学校耶馬溪校のある耶馬溪支所長にお伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  耶馬溪支所長。 ◎耶馬溪支所長(高田悟)  今議員が言われましたように、耶馬溪地域には、津民、城井、下郷の3つの小学校と耶馬溪中学校、そして、旧下毛地域唯一の高校として、中津南高等学校耶馬溪校があります。小中学校につきましては、過疎化の影響で、児童、生徒数は減少し、小規模校となっています。そのため、運動会をはじめとする学校全体で実施される校内行事や学年単位で行われている体験型の授業、田植え、稲刈り、地域に伝承されている昔の遊び学習などには、児童、生徒の保護者だけでなく、自治委員さんをはじめ、高齢者クラブ、女性団体、中学生、高校生など、地域からも毎年多数の参加と協力をいただいており、このような取り組みによって、地域と学校のつながりが強いものとなるよう努めてきました。中津南高等学校耶馬溪校につきましては、耶馬溪町以外から通学している生徒も多い中、特色ある取り組みとして、耶馬溪学という自然環境を題材とした環境学習や高校生が先生となって、地元の小学生に蛍の飼育などを教えるホタル授業、また、多機能型地域高齢者サロン、まーちゃん家でのだいだいクラブの企画運営など、地域との連携に力を入れています。その他にも、地元に居住し、社会人として活躍する方々との交流を通して、地元で生活する魅力や課題について学習するなど、将来の地域の担い手を育成していく、地域に根差した学校づくりが進められ、耶馬溪校に対する地域住民の関心も高くなってきています。 学校は、地域にとって1つのシンボルであり、地域の方は、学校行事などに参加し、子どもたちと触れ合うことにより、子どもたちが通う学校から元気をもらっていると思っています。このように、自然環境など、地域のよさを生かした学習や地域の方とのコミュニケーションをより密にすること、一方で、多様な集団の中でさまざまな考え方に触れ、せっさたくますることを通して学習すること、その両面が大切であると考えています。これからの社会を生きる子どもたちにとって大切なことは、将来にわたって生きる力を身に付けることだと思っています。以上です。 ○議長(山影智一)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  今、耶馬溪支所長から、学校は地域のシンボルであるという言葉をいただきました。改めて、地域と学校の結びつきの重要性を私自身も確認させていただいたところです。 では、次に、子どもたちが自分の住む地域について、歴史や観光、特産、まちづくりなどの実態や課題を地域の人から聞き取りをしながら学び、1人の住民として課題を解決しようとする地域学習、ふるさと学習というものがありますけれども、これが学校現場でどのように行われているのか、また、その課題解決するための学習の際に、学校の要請で、出前講座等を市のほうに要請したりというようなことがあるのではないかと思うのですけれども、市が学校に出向き、説明を行っている、そういう状況についてどうなっているかということについてお伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  子どもたちにとりまして地域学習、ふるさと学習は大変重要な学習であると捉えています。自分たちが暮らす地域のことを深く知り、地域課題に関心を持たせながら子どもたちを育成することは、これから子どもたちが成長し、地域社会の一員として活躍できる人材育成につながるものと考えています。それでは、まず学校の面から御答弁させていただきたいと思います。地域学習、ふるさと学習につきましては、市内の小中学校において、総合的な学習の時間、それから、生活科などの時間を中心に、地域の歴史や伝統文化、産業などの地域のことを題材にした学習を行っています。例えば、中津中学校では、みんなでつくる暮らし満足No.1のまち中津への提案をしよう、を総合的な学習の時間のテーマとして、中津の現状を情報収集した上で、幾つかの視点に分かれてまちづくりを提案するという探究的な学習を展開しています。城北中学校では、地域発見、中津の偉人に学ぶというテーマで、小学校で学んだふるさと学習をより深めています。今津中学校では、校区の農家にスポットを当てて、グループごとに作業体験をしたり、農家の方にお話を聞いたりして、学んでいます。また、耶馬溪中学校では、地域の産業を取り上げ、学習活動として生徒が地元で働いている方からの講話を聞き、自分の将来の職業について考えています。総合的な学習の時間の目標には、探究的な学習に主体的、共同的に取り組むとともに、互いのよさを生かしながら、積極的に社会に参画しようとする態度を養うことができます。 これからも、児童、生徒が地域の方々から学べるよう工夫して地域学習を進めていきたいと考えています。 それから、社会教育からですが、学校の要請に応じて、学校の教育活動を地域住民やさまざまな団体がサポートする学校支援活動を全ての学校区で実施しています。その中で、地域の農業体験、それから、伝統、文化、歴史学習、環境学習、平和学習、福祉学習、防災学習などの地域学習が行われており、専門知識や技能を持った方々に支援していただくことで学習効果を高め、子どもたちにとって地域を深く学ぶ場となっていると考えています。地域のことを地域の方々に学ぶことにより、生まれる交流は、子どもたちのふるさとへの愛着をさらに強めるものになると思います。 また、市の政策や福祉、防災、環境問題などに関して、学校に出かけて授業支援なども行っています。今後は、さらに学校のニーズに応えるだけではなく、子どもたちに学んでほしい地域課題について扱った内容を積極的に学校に発信していきたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  ありがとうございました。今後、地域の課題解決のための学習を学校と地域と行政と、そういうようなことによる連携によってさらに充実させていって欲しいなと思います。 次の質問になりますけれども、生徒数の減少で中津南高等学校耶馬溪校がいつ募集停止になるかと心配をしています。市として昨年度耶馬溪校に通う生徒へのバス代補助も行うようになりました。このことや学校関係者の努力により、耶馬溪校への進学を決めた子どもや保護者もいたかとも思いますけれども、まだまだ限定的だろうと思われます。耶馬溪校は、魅力ある学校を目指して、地域とのつながりを生かした取り組みを行っています。その魅力を発信するために、CM作成にも取り組み、10月には上映会もありました、中学生のころ不登校だった生徒が高校で学び直しをし、そして成長し、上映会参加者の皆さんの前で堂々と報告する姿に感動した中学校教員もいました。また、ある中学生が、少人数だから、一人ひとりを大切にしてくれそうだと耶馬溪校の進学を希望しているという声も聞きました。これは、少人数だからこその強みだとも思います。しかし、存続のためには、例えば、水上スキーをやりたい子どもを県外から集めるとか、農林業や観光を学ぶコースをつくるとか、進学を希望する生徒へのきめ細かな学力向上策を行うとか、さらなる耶馬溪校の努力も大切だろうと思いますが、中津市として、中山間地域に高校があるという意義を認めるならば、耶馬溪校のありようについて、市や地域がこれまで以上に耶馬溪校と一緒に考え、支援することが大事なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  それでは、中津南高等学校耶馬溪校と中津市のさらなる連携強化について御答弁申し上げます。 現在、令和元年度より、大分県立中津南高等学校耶馬溪校におきまして、学校の教職員の方々、そして耶馬溪地域に住む住民の方々、元学校の先生だとか、現在地元で商売されている若い方だとか、そういった地域の方々、そして、行政、これは、市からは耶馬溪支所職員、それから教育委員会学校教育課、そして地域振興・広聴課職員、そういった者が構成員となりまして設置されました耶馬溪校地域連携推進協議会において、地域の大切な学校として、地域に残していくための方策を議論してきているところでございます。その中で、議員もおっしゃいましたように、年々、生徒数が減少していくという現状において広く県内外の中学生や保護者の方々に、この耶馬溪校の良さを知っていただいて、関心を持ってもらおうということで、先ほどありましたように、耶馬溪や耶馬溪校の魅力について生徒自身の手によるCM作成を行ったところです。この協議会の中で、ただ単に行うのではなくて、やはり第一線で活躍する一流の監督さんをお迎えして、その方からレクチャーを受けて、それで、つくり上げていこうと、いいですねということで、協議会の中には、外部のアドバイザーの方もいらっしゃいましたので、その方の提案でこういったことができるのではないかということで、今回のCM作成になったわけです。その成果として、セントラルシネマ三光でCMのメイキング映像とそれからCM本編の上映を実施しまして、200名の方に御覧いただきまして、テレビや新聞でも報道いただきました。今後は、このCM撮影の経験を活かして、継続して学校や中津市などの魅力発信に努めたいと学校側も考えているということでしたが、校長先生からお聞きしますと、先ほど議員もおっしゃられたように、やはり生徒が自信を持って何か1つのものを作り上げていった結果が1つのものができたということで、それを協力して、地域の人も一緒になってやってくれたということで、それに対するやはり自信を持てたということと、それに伴って教職員の方もやはり自信というか、1つものを作り上げて、生徒がこんなに成長するのだということを目の当たりにして、当然自信になったと思いますし、私たち行政も、こういうことをすればちょっと手助けしてあげれば、こんなにすごいことができるのだということで、そういった意味で成功体験をみんなで今回は共有できたのではないかと思っています。 そういうことをベースにしまして、今後も先ほど言いました耶馬溪校地域連携推進協議会において、例えば今議員が言われたように、水上スキー部を例えば立ち上げて、では、生徒を県外から募集するといったアイデアもその中では出されています。そうした場合に、そういった場合、スキー部などは同校の特性を活かせる有力なツールとなる可能性があるので、学校のカリキュラムや例えば下宿や寮等の受入れ態勢が地域でできるのかと、そういったことも含めて、検討はしています。今後も、この協議会において、学校や行政が一緒になって、地域の方が一緒になって、いろんな協議をする中で、いろんなプロジェクトや課題について、先ほど議員から御提案いただいた、農林業や観光などのコースや学力向上の支援なども含めて、しっかりと協議していくとともに、地域や県教委とも連携しながら、耶馬溪校への支援を今後とも行ってまいりたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  今答弁の中にも、例えば水上スキーをどう活かすかというようなことについても、前向きに考えているのではないかと私自身受け止めることができました。そんなことも含めて、市として耶馬溪校を何とか存続させたいという思いで、今一生懸命連携しようということが伝わってきたところでありますけれども、そこで、そういう思いを受けての1つ提案ですけれども、さらなる連携強化、支援ということでいえば、国としても推進し、配置のための助成もある、地元に就職し、地域を担う人材の育成のための高校卒業後の進学や就職などについてサポートするキャリアプランニングスーパーバイザーというものがありますけれど、これの配置や耶馬溪校が地域の課題の解決のための学習の際に、地域と高校をつなぐ地域コーディネーターというものもあります。こういうようなものも配置してはと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  ただいまの御質問いただきましたキャリアプランニングスーパーバイザーや地域コーディネーターにつきましては、教育委員会としては、今のところ配置の予定はございませんが、市としましては、先ほど企画観光部長も答弁いたしましたように、耶馬溪校が設置しています耶馬溪校地域連携推進協議会に耶馬溪支所長や学校教育課長、それから地地域振興・広聴課職員が委員として参加させていただきまして、耶馬溪校の取組みや支援についての協議を継続的に行っているところでございます。今回のCM制作にあたっては、より充実した内容となるように、県と同等の補助をし、上映会も実施したところでございますが、そのほかにも、奨学金制度の見直しを行ったり、中学校からの体験入学への積極的な参加を支援したり、また、今年度より耶馬溪校への通学補助を行ったりといった様々な方面から支援を行っているものでございます。 ○議長(山影智一)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  いずれにしても、耶馬溪校の価値を高め、その魅力化を図っていくということにより、入学者を増やし、地域の大切な学校としていくために、市としてどのような関わりができるのかということについても、今後とも考えていっていただければと思います。 では、次の質問になりますけれども、小学生や中学生の不登校の子どもの実態についてお伺いをしたいと思います。 まず、平成30年度、そして令和元年度、令和2年度の小中学生の不登校の人数についてお伺いします。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  中津市における不登校の児童、生徒の数についてですが、平成30年度は小学生が21名、中学生が64名です。令和元年度は小学生が35名、中学生が82名です。令和2年度は、これは1学期末時点の人数になりますが、小学生が9名、中学生が36名となっています。 ○議長(山影智一)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  令和2年度については、1学期末の数字ということなので、平成30年度と令和元年度というところを比較しますと、やはり不登校が増えてきているという状況が伺えます。特に小学校で増えてきている。不登校が低年齢化してきているのだろうと思われますけれども、その原因の分析だとか、解消に向けての方策が大事になってくるかと思いますけれども、不登校の子どもの居場所はどうなっているのだろうか、学ぶ場や育つ場を保証しているのかということについてお伺いします。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  学校では、未然防止や早期対応を第一と考え、初期段階での家庭訪問を推進する、あったかハート、ワン、ツー、スリーの取組みや、地域児童生徒支援コーディネーターやスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーと連携した校内支援会議を開催するなど、早期の対応に取り組んでいるところでございます。しかし、長期化の傾向が見えてきた場合には、適応指導教室や関係機関などとの連携が必要となります。現在、不登校児童、生徒への支援の場所としましては、学校では保健室や別室での学習、それから適応指導教室、また、スタディーサポートクラブやフリースクールがあります。適応指導教室では、教育相談、訪問相談、適応指導の3つの柱で活動し、児童、生徒、保護者、学校に対し、学校復帰、いわゆる再登校や自立のための支援を行っています。不登校の児童、生徒は増加傾向にあり、また低年齢化してきています。原因やきっかけも複雑になっており、児童、生徒、家庭を支援する人たちによる状況把握や支援の方針を共有することが重要となっています。 地域児童生徒支援コーディネーターと適応指導教室を関係機関の連携の核として今後もしっかり取り組んでいきたいと考えています。 ○議長(山影智一)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  不登校の子どもの居場所ということについて答弁をいただきましたけれども、学校復帰のために、担任など、また養護教員も合わせて、学校全体としての取組みが大切になってくるのだろうと思いますけれども、約20年ほど前から教育委員会が主体となって、不登校の子どもを受け入れている適応指導教室、触れ合い学級があります。この存在はとても重要だろうと思っているわけですけれども、専門的な人材の登用など、さらなる機能強化を図っていくべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  今年度の適応指導教室は、学校指導専門員1名、不登校防止委託指導員3名の計4名のスタッフで運営をしています。学校教育課の指導主事などと連携しながら、教育相談、訪問相談、指導、それから適応指導を行い、学校復帰や自立を目指しているところでございます。昨年度の相談件数は903件、定期的に通級、入級した児童、生徒は15名で、うち小学生3名、中学生6名の計9名が学校復帰をいたしました。学校復帰ができなくても、児童、生徒の家庭の状況に応じた支援機関とつなげ、社会的な自立支援を行っていきました。今年度は11月現在で相談件数は506件、定期的に通級、入級している児童、生徒は13名で、そのうちの小学生2名、中学生6名が学校復帰しています。本年度は中津市内の不登校傾向の小中学生一人ひとりがいずれかの支援者とつながり、信頼関係が構築できるように適応指導教室のスタッフ、学校教育課指導主事、地域児童生徒支援コーディネーター、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーが定期的に情報共有の機会を持ち、児童、生徒、家庭、学校などへのアプローチで役割分担し、対応してきています。 今年度、適応指導教室に関わっていた学校心理士の資格を持つ専門スタッフが退職をいたしました。しっかりと状況把握し、支援の方針を立てるためには、専門家の視点が重要ですので、これにつきましては、引き続き募集を行うとともに、また、心理の専門家が定期的に対応できるような体制を構築し、適応指導教室と学校、専門機関の連携をより図っていきたいと考えています。 ○議長(山影智一)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  ぜひ、不登校の子どもの学び、また育ちについて、教育委員会と学校が一体となって支えていただければなと思います。 では、次に、中山間地域の小規模校の実態についてお伺いをしたいと思います。教育委員会として、小規模校の特色とその課題について、どう捉えられたかについてお伺いします。 ○議長(山影智一)  教育長。 ◎教育長(粟田英代)  小規模校の特色としては、学習活動においては少人数ですので、個に応じた指導や多様な体験活動がしやすいことが上げられます。また、地域の方々と共同して行事を実施することにより、地域のコミュニティの中心となり、地域に根差した教育活動を推進することができます。課題としては、学校では単に教科等の知識や技能を習得させるだけではなく、子ども同士の集団の中で社会性やコミュニケーション力等の生きる力を身に付けることが重要ですが、その面において、一定の規模の児童、生徒集団が確保されていないということがあると考えています。そのため、そのようなことから、特に小規模校においては、地域の方々のお力を借りて活動に参加していただき、工夫して教育活動を進めているところであります。以上です。 ○議長(山影智一)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  では次の質問になりますけれども、全国的にも、大分県内でも過疎地域における小規模校の統廃合が適正規模ということを理由に進められていますけれども、中津市教育委員会として、統廃合についての考え方をお伺いします。 ○議長(山影智一)  教育長。 ◎教育長(粟田英代)  学校の大小にかかわらず、市教委の基本的な姿勢としては、学校は子どものためにあるものであり、主人公は子どもであるということであります。これからの変化の激しい社会に生きていく子どもたちにとって、学校は生きる力を育む場でなければなりません。学校では、先ほど申しましたように、単に教科等の知識や技能を習得させるだけではなく、児童、生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い協力し合い、せっさたくますることを通じて、思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを身に付け、社会性やコミュニケーション能力等、よりよい人間関係を築いていく力を育んでいくことが重要になります。そうした教育を行うためには、一定の規模の児童、生徒集団が確保されていることや、経験年数、専門性、男女比等について、バランスの取れた教職員集団が配置されていることが望ましいものと考えられます。一方、学校は児童、生徒の教育のための施設であるだけでなく、各地域のコミュニティの核としての性格を有することが多く、また、まちづくりの在り方と密接不可分であるという性格も持っています。このため、個々の学校についての学校規模の適正化や適正配置の具体的な検討については、行政が一方的に進める性格のものではないと捉えています。したがって、児童、生徒の保護者の声を重視しつつ、地域住民の十分な理解と協力を得るなど、地域とともにある学校づくりの視点を踏まえた丁寧な議論を行うことが大切だと思っています。以上です。 ○議長(山影智一)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  ここまで、小規模校の特色や課題、そして統廃合についての考えをお聞きしましたけれども、中津市教育委員会が、行政が一方的に統廃合を進めるものではなく、地域の力を生かしながら、地域とともにある学校づくりに向けて取り組んでいくのだという方針を確認させていただいたと思います。 そこで、提案させていただきたいと思いますけれども、先日、小規模特認校制度を導入しています宇佐市立西馬城小学校と、それから大分市立上戸次小学校を訪問させていただきました。小規模特認校というのは、緑豊かな自然環境に恵まれた小規模校で、心身健やかな成長を図り、体力づくりを目指すとともに、自然に触れる中で、豊かな人間性を培い、明るく伸び伸びとした教育を希望する児童保護者に一定の条件のもとに、市内の通学区域外からの入学や転学を認める制度です。大分県内では、8市17の小中学校がこの制度を導入しています。導入された背景には、その地域に学校を残したいという地域の思いと、不登校や大人数の集団にはなじみにくいなど、課題を抱えた子どもが環境を変え、少人数での学校生活を送りたい、送らせたいという本人や保護者の願いが重なったということがあります。訪問させていただいた上戸次小学校では、全校生徒52名のうち、38名が通学区域外から登校しているというようなことだそうです。それまで在籍していた学校には通えなかったけれども、新しい学校では登校できるようになったという子どもが多くいると聞きました。そこで、市内の不登校など、課題を抱える子どもを受け入れ、学び、育つ場を保証し、さらに、地域の学校として特色を出すなどして、地域の元気にもつながる、そういう学校づくりを、つまり小規模特認校制度を中津市内でも導入してはどうかと思います。 これまで、地元三光の相良議員とも協力しながら、学校としての受け入れ態勢や地域の支え、それから学校までの送り迎え、こういうようなさまざまな条件から考えて、三光の深水小学校において目指してはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  教育長。 ◎教育長(粟田英代)  小規模特認校制度につきましては、少人数ならではのきめ細やかな学習指導や地域と連携した特色ある教育活動を行っている小規模校において、それぞれの子どもに対してその子どもに合った自主的精神、個性を尊重する魅力的な教育が受けられる状態を実現し、自らの意思で学校を選択できるように国が推進する制度であります。中津市内の不登校児童の数は、先ほど申し上げましたように、国や県と比較すると少ないとはいえ、ここ数年増加傾向にあります。不登校児童の中には、小規模の学校で、個に応じた学習を行うことで、能動的に学んでいくことができる児童がいるのではないかと考えます。また、小規模特認校制度を導入することで、市内の小規模校の活性化を図ることもできると考えています。少人数のよさを生かし、地域の人とともに自然や文化を学ぶ中で、個に応じた学習を充実させ、人間性、社会性を伸ばす教育を行っていきたいと考えています。 教育委員会内でも、小規模特認校の小規模特認校の設置に向けて協議を重ねてきており、現在、準備を進めているところです。以上です。 ○議長(山影智一)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  小規模特認制度について、前向きに準備を進めているということですが、この制度の導入にあたっては、例えば小学校であれば放課後児童クラブの設置だとか、市内の他校の理解など、さまざまな課題もあろうかと思いますけれども、ぜひ小規模特認校により、一人ひとりの子どもが大切にされるとともに、地域の学校を守り、育てるために御尽力していただければと思います。以上で終わります。 ○議長(山影智一)  休憩いたします。午後0時02分 ○副議長(千木良孝之) 議長が所用で欠席のため、私が替わって議事を運営いたします。 再開いたします。午後1時29分 恒賀愼太郎議員。 ◆2番(恒賀愼太郎)  創生なかつの恒賀愼太郎でございます。午後の1番ですけれども、眠くならないように頑張りますので、よろしくお願い申し上げます。 通告しています地方からできるCO2対策よりお聞きいたします。 地球温暖化の原因は、温室効果ガスが主であり、その大半は、二酸化炭素が占めていると言われています。世界中で異常気象による大規模災害が発生している状況ですが、早期の地球温暖化対策が急務です。 日本においては、国内全体のCO2抑制のために、中期、長期の二通りの温暖化対策を立てています。 環境省の温室効果ガス排出抑制指針によりますと、中期目標としましては、発電設備、熱源設備、空調設備、冷凍冷蔵設備、事務用機器、照明設備等、省エネ化や高効率化を図り、CO2抑制につなげるものとありました。 2010年に内閣府が閣議決定したエネルギー基本計画の中では、2030年までに照明器具の全てを高効率次世代照明、LEDや有機ELでありますけれども、この方向に向けて目標を掲げています。 そこで、1回目の質問ですが、小中学校で授業を受けている子どもたちの教育環境として、教育現場のLED化が現状、どのようになっているのか、お尋ねをいたします。 あとの質問は、質問席より行います。 ○副議長(千木良孝之) 教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  学校施設のLED化の現状についてでございますが、電気代の抑制などを目的として、補助金を活用し、長寿命化改良工事や大規模改造工事で整備を行っています。 現在の設置状況につきましては、学校施設、これは小中学校の校舎、体育館でございますが、学校施設での総器具数1万5,901台に対し、LED照明が4,208台となっていまして、LED化率は26パーセント程度となっています。 ○副議長(千木良孝之) 恒賀議員。 ◆2番(恒賀愼太郎)  今、学校の現状についてお知らせをいただきましたこのLED化につきましては、国も推進をしていますけれども、今ここ明るくなっていますが、本庁舎におきましても、平成25年からこの議場のLED化を始めて平成31年までには約7,500万円かけて、大半がLED化が進んでいる状況であります。 そういった中、やはり来年の3月までには教育現場には、タブレットを含めて、前回の議会でも私ちょっとお話しましたけれども、子どもの近視の問題とか、いろいろある中で、やはり早期に子どもたちの教室のLED化というのは、早期に必要ではないかなと思いますけれども、こういった学校施設のLED化への対策については、どのように考えているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長(千木良孝之) 教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  LED照明につきましては、現在、照明メーカー各社が従来型の照明器具の製造を中止し、LED照明のみ販売をしているというような状況でございます。 一方で、従来型の蛍光灯は、今のところ製造されていますが、将来的には製造を中止することが考えられるという状況でございます。 したがいまして、このような市場の状況を踏まえながら、今後も計画的にLED照明の整備を進めていくように考えています。以上です。 ○副議長(千木良孝之) 恒賀議員。 ◆2番(恒賀愼太郎)  計画的にLEDの推進をやっていただけるという話でありますけれども、最初の質問の中でも、現状1万5,901台に対して4,208台ということで、まだLED化率26パーセント、この中身も最近建てた施設あるいは故障があったとか、そういうときのみ取り替えがされた数字ではないかな。私も学校大概見にいきますけれども、子どもたちの教室については、これまでの蛍光灯が大半ではないかなと思っています。 それと、先ほど2回目の分で教育次長のほうからお話があったとおり、照明のメーカー各社、やはり現状2017年3月には東芝をはじめ、この日立とか、岩崎三菱、パナソニック含めて、大体昨年ぐらいまでに蛍光灯器具はもう製造は中止をしています。今後、蛍光灯の電球については、まだ当面は何らかの形で使えるとは思いますけれども、既に、こういった企業も高効率次世代照明に切り替える方向で、もう現状としてはLEDしか、ほとんど作っていませんので、こういった現状を踏まえ、国の省エネ、あるいは高効率化を考えれば、やはり早期に子どもたちの教室のLED化を推進していただきたいと思っていますので、その辺を配慮願いたいと思います。 では次に、2番目の中津市の地価動向についてお尋ねをいたします。 新型コロナウイルス感染症の関係で、現在第3波にわたって、これまで国が景気対策や生活支援をやってきたことが、振り出しに戻るのではないかというような勢いでこの新型コロナウイルスが景気に対してもそれぞれ国民の生活にも大変な今問題が発生しています。 昨日時点で、コロナ感染者、これまでの累計でいきますと16万6,495人が感染しているというような報道もありました。そういった中で、国税庁が、令和2年の路線価を7月に発表していますけれども、中津のまず地価がどうであったのか、この点についてお知らせを願います。 ○副議長(千木良孝之) 総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  相続税、贈与税の算定に用いる令和2年分の路線価を7月1日に国税庁が発表しています。この路線価は、1月1日を評価時点として1年間の地価変動などを考慮し、地価公示価格をもとにして価格の80パーセントをめどに評価をしています。 今回の路線価の公開時に、別途国土交通省が発表する都道府県地価調査の状況により、広範な地域で大幅な地価の下落が確認された場合などには、納税者の申告の便宜を図る方法を幅広く検討することを併せて発表しています。 国土交通省より発表された都道府県地価調査によりますと、令和元年7月以降1年間の地価について、全国平均では0.6パーセントの下落、また、令和2年以降の半年間の全国平均の地価変動率は、住宅地は0.4パーセントの下落、商業地は1.4パーセントの下落とされており、新型コロナウイルス感染症による大幅な地価下落の状況は確認できなかったため、1月から6月までの相続等については、路線価の下落補正を行わないこととしています。以上です。 ○副議長(千木良孝之) 恒賀議員。 ◆2番(恒賀愼太郎)  昨年も一度、この路線価の関係で、固定資産税の関係で質問をさせていただいたのですけれども、その折もやはり路線価から市税の大半を占めています固定資産税が財政に寄与している非常に大きいわけでありますけれども、この路線価により地価評価が決まる。景気の低迷の中で、今、土地を持っている方々、売りたいと言ってもなかなか売れない。あるいは、売れても地価評価の半分で売れれば御の字かなというような状況が続いています。 そういった中で、中津の方々は非常に頑張っていると思うのですけれども、建築で見ますと、建築指導課のほうからちょっと資料を出していただいたのですけれども、平成30年度には、新築、増築含めて438件、元年度も498件、今年度も4月から9月までで210件と本当に中津の方は頑張っているなと思っていますけれども、一方、皆さん方もお気づきと思いますけれども、飲食街含めて非常に厳しい状況も反面あります。 先ほど言いましたように、売りたくても売りたいような値段では売れないというような状況が続いていますので、この固定資産税の支払いの中で、やはり路線価が地価評価に本当に影響しています。令和3年度に向けて、この固定資産税への影響がどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長(千木良孝之) 総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  国税庁が発表した路線価の固定資産税への影響についてでございます。 固定資産税評価基準により、宅地の評価において、宅地適正な価格を求めるには、地価公示価格及び不動産鑑定士等による鑑定価格等から求められた価格を活用することと定められています。 また、宅地については、価格変動による課税額への影響が大きいため、地価公示価格、地価調査価格に下落が生じ、価格を据え置くことが適当でないときは、簡易な方法により価格を修正することとなっています。 3月に国土交通省が発表した地価公示価格につきましては、コロナウイルス感染症の影響を受ける前の1月1日時点における価格となっていることもあり、中津市内の基準値の価格は、住宅地区で据置きが2か所、上昇が3か所、商業地区で下落が1か所、工業地区で据置きが3か所となっています。 また、9月に発表された毎年7月1日時点における大分県地価調査によると、中津市では、住宅地は0.5パーセントの下落、商業地は1.2パーセントの下落とされていますが、令和3年度は3年に一度の評価替えの年となっており、市におきましても、令和2年1月1日を価格調査基準日として、市内全域386ポイントで不動産鑑定士による鑑定評価を行いましたが、さらに地価下落に対しての対応としまして、4月1日時点での不動産鑑定を実施しており、それをもとに地価下落分を反映させて、固定資産税路線価格の設定を行い、令和3年度の評価額を決定したいと考えています。以上です。 ○副議長(千木良孝之) 恒賀議員。 ◆2番(恒賀愼太郎)  今年度になって、今まで以上に中津の地価評価というのは、やはり全国と同じく下がっているのかな、そう思っています。 そういった中で、やはり先ほど地価の売買が成立しないぐらい厳しい状況はあるという話をしましたとおり、売り手のほうは高く売りたい、買い手のほうは安く買いたいというのが、民意だろうとは思います。固定資産税を支払う側からすれば、現況評価ならば、ほとんどの方は理解していただけると思いますけれども、やはりこういった御時世ですと、売れないという中で、評価はそれなりに反映した評価であれば、住民の方もしっかりと固定資産税を支払ってもらえるのかなと思っていますけれども、近年の固定資産税の徴収率が分かれば、お知らせ願いたいと思います。 ○副議長(千木良孝之) 総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  固定資産税の徴収率についてですが、現年度課税分の徴収率でお答えさせていただきます。 近年ということですが、平成26年度から読み上げてまいります。 平成26年度は97.89パーセント、平成27年度は98.29パーセント、平成28年度は98.43パーセント、平成29年度は98.58パーセント、平成30年度は98.79パーセント、令和元年度決算では98.64パーセントとなっています。以上です。 ○副議長(千木良孝之) 恒賀議員。 ◆2番(恒賀愼太郎)  中津市民の方は、しっかりと義務を果たしていただき、今の報告でいくと、令和元年度決算では98.64パーセントと本当に頑張っていただいていると思います。 一方で、先ほど言ったように、地価評価に理解がいただけるような適正な評価といいますか、路線価だけではなくて、実際、昨年の固定資産税の問い合わせをした折には、やはり売買が直近で成立したものを特に参考とするというようなこともありましたけれども、今は、逆に売りたくても、先ほど言ったように売れないというような状況もありますので、今度の3年には固定資産評価価格の設定では、十分反映をさせていただけるようなお話でしたので、そこら辺が数字に出てくればなと思っています。 では、地価動向については、これで終わります。 次に、健康対策について、お尋ねをいたします。 今年度のインフルエンザ対策の関係で、市は高齢者65歳以上の方、あるいは子どもさんに補助をしながら予防接種を推進していますけれども、ある方から、補助まで頂いているので使いたいが、ワクチンが足りずに受けられなかったというようなお話がありました。 事前にある程度打ち合わせの中でやっているとは思うのですけれども、どうして受けたい方は、予防接種を受けられないような状況が今年起こったのか、その点お知らせをいただければと思います。 ○副議長(千木良孝之) 生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  今年度のインフルエンザ対策についてですが、65歳以上の高齢者及び60歳から64歳の内部障がい1級相当の方は、インフルエンザ予防接種の定期接種の対象者となっています。 中津市では、定期接種対象者に対し費用助成を行っており、接種者は1,000円の自己負担で接種できます。 費用助成の予算確保につきましては、令和2年度の当初予算では、昨年度実績並みの約1万4,000人分を計上しています。 ワクチンの確保につきましては、市が確保できるものではなく、国のほうで調整が行われています。今年度は、新型コロナウイルス感染症の流行が懸念される中、季節性インフルエンザワクチンの需要が高まる可能性があることなどを踏まえ、国がワクチンの供給が偏らないよう、供給数量を都道府県別に設定しています。 また、国は、高齢者を優先的に接種する期間、10月1日からの25日までを設定し、この期間は高齢者を優先して接種するよう医療機関などに周知をしています。 市も回覧やホームページなどで市民への周知を図りました。そのため、10月1日は、予約が殺到し、予約を取りづらい状況はありましたが、その後は落ち着き、予約は取れているようです。 例年、10月の接種者数は5,000人弱なのに対しまして、今年度は2倍以上の1万1,000人の高齢者が接種していることから、ワクチンの確保はできているものと考えています。以上です。 ○副議長(千木良孝之) 恒賀議員。 ◆2番(恒賀愼太郎)  聞くところによりますと、今年インフルエンザの感染については、例年の600分の1と、それ以下ではないかというぐらいにインフルエンザが少ないというのも、コロナ対策でマスク、手洗い、あるいは3密も含めて、本当に皆さんが気を付けている成果が逆にこのインフルエンザの少ないほうに影響しているのかなと思っていますけれども、希望する方は、全員予防接種は受けられるということで、確認ですけれども、そういうことで間違いないでしょうか。 ○副議長(千木良孝之) 地域医療対策課長。 ◎地域医療対策課長(橋内祐子)  希望者というか、御質問の内容が65歳以上の高齢者でしたので、その部分についてなのですけれども、先ほども申しましたように、ワクチンというのは、国が調整しています。ですから、完全に100パーセントというところは言えないのですけれども、その時点でなくても、また、次の入荷等がありますので、そこで受けていただくようにしています。 受けられないというときに、医療機関が分からないときは、市のほうにお問い合わせをいただきながら対応しています。以上です。 ○副議長(千木良孝之) 恒賀議員。 ◆2番(恒賀愼太郎)  分かりました。 では、その4番目の高齢者の交通安全対策についてお尋ねをいたします。 皆さんもよく耳にしているとは思いますけれども、高齢者が事故を起こすたびに、やはり免許の早期返納というお話がたくさん出ています。そういった中で、機能や判断力の低下が著しく見られなければやめないとは思いますけれども、やはり高齢になっても地方は交通の便含めて車が必要なことから、なかなか本人がそういった身体的な衰えを感じない場合は、やはり車がないと生活できませんので、なかなか免許返納とはいきません。 そういうことで、高齢者でも安心して走れる道路整備は必要かなと思います。幹線道路あるいは子どもさんが通る通学路は、非常に中津はしっかりと規制線含めて整備をしっかりやっていただいていますけれども、生活道路から幹線道路に出るようなところの一旦停止線等、こういった部分がかなり消えているところがたくさんあります。こういった部分について、日常の点検といいますか、確認はどういった方法でされているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長(千木良孝之) 生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  道路における区画線や道路表示につきましては、道路法に基づき、道路管理者が設置する白色の中央線や外側線等、道路交通法に基づき公安委員会が設置する横断歩道などがあります。 交通規制に係るものは、公安委員会となりますので、県道、市道等にかかわらず、横断歩道や停止線に関する相談や要望は、警察本部や中津市を管轄する中津警察署が対応することとなります。 要望の届出要領についてですが、中津警察署によると、要望の届出者は、地元の自治会や居住者でなくとも、同所を通勤する個人でもよく、また、その方法も要望書の提出、口頭でも受け付けているとのことです。 また、交通規制に係る道路表示の薄い箇所につきましては、警察官のパトロール、道路管理者や市民からの連絡により把握をしています。計画的に補修をしているとの回答を受けています。 市におきましても、引き続き警察と連携をとりながら、高齢者の交通事故防止に努めてまいりたいと考えています。以上です。 ○副議長(千木良孝之) 恒賀議員。 ◆2番(恒賀愼太郎)  何で規制線である停止線とか横断歩道の、これを今回わざわざ言う必要もないかなという話もあろうかと思いますけれども、生活道路から幹線道路の出るところが、横断歩道を含めて過去の事故の事例見ると、やはり薄くなるとどうしても判断が遅れる場合もあったがゆえに、若干スピードは落ちているのですけれど、止まるのがちょっと遅れたとか、そういうことで物損事故や、あるいは自転車と出会い頭をやったとか、そういった話があるので、一旦停止線がはっきり見えれば、そこで一旦停止して、安全確認する時間ができれば、かなり防げる内容もありますので、今のお話でいけば、通常のPTAとか自治会とか、関係者いろいろと窓口はあるようですけれども、個人でも一応受けられるというお話です。もう一度確認ですけれども、中津署の交通課のほうに、誰でも連絡だけでもいいのだということになれば、今まで以上にそういうところは減ってくるかなと思いますけれども、それで間違いないでしょうか。 ○副議長(千木良孝之) 市民安全課長。 ◎市民安全課長(堤政樹)  一応、中津警察署によれば、連絡等でも受付はできますが、できれば行ってもらえれば、こう地図を開いて、ここがこうだと具体的な話ができますので、できれば来署していただいて、警察官と面接をして話すのが一番よいかと思います。 ○副議長(千木良孝之) 恒賀議員。 ◆2番(恒賀愼太郎)  そういったお話あった方々にも私もそういった説明をしながら、高齢者が安心して、できる限り元気なうちは車に乗らないと、やはり生活に厳しい状況がありますので、少しでも長く使えるように、そういった環境づくりに努力をしていただきたいと思います。 では、これで質問を終わります。 ○副議長(千木良孝之) ただいまより「3分間の健康増進スタンドアップ中津」を行います。 皆さん、立ち上がり、ストレッチなどして体をほぐしてください。 暫時休憩いたします。午後1時58分 ○副議長(千木良孝之) 再開いたします。午後2時01分 小住利子議員。 ◆1番(小住利子)  最初の挨拶を手話でさせていただきます。 皆さん、こんにちは。公明党の小住です。よろしくお願いいたします。全国的に第3波と言われるコロナウイルス感染症が拡大しています。その中で、一番心配されるのが医療崩壊です。医療従事者の皆さんには、感染リスクの高い中、従事していただいていることに、心から感謝を申し上げます。では、早速、質問に入らせていただきます。 今回の質問は、御相談いただいた内容を含めて6項目になります。 初めに、新型コロナウイルスワクチン接種について伺います。 報道によりますと、イギリスでは、8日にワクチン接種が始まったようですが、日本では6,000万人分の供給を基本合意し、ワクチン接種費用を無料にすることを柱とする予防接種法改正案が国会で成立しました。賛否はいろいろありますが、同改正案では、市町村はワクチンの接種など、総合的な運営を担うようにと役割を示されています。 そこで、一つ目の質問です。ワクチン接種の市としての役割と実施内容について伺います。 以下の質問は、質問席のほうでさせていただきます。 ○副議長(千木良孝之) 生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  ワクチン接種について市の役割、その実施内容ですが、今回、国において新型コロナウイルスワクチンの確保を進めると同時に、都道府県と市町村に対し、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業実施要綱を通知し、ワクチンの供給が可能となった場合、速やかに多くの国民に接種ができるよう、接種体制の確保を促しています。 実施要綱には、市町村の役割として医療機関などの委託契約、接種費用の支払い、住民への接種勧奨、予診票や接種券の個別通知などが明記されており、今年度中に必要な接種体制を確保することとなっています。 現時点では、改正予防接種法が成立したばかりで、国から詳しい説明が、まだ行われていませんが、大まかな流れとしましては、市が接種券を市民に交付し、市民は指定された場所で、接種を無料で受けられるようになっています。現在、中津市医師会との協議を始めており、接種券の交付など必要な準備も進めているところです。 今後、国の説明会や通知などを受け、具体的な内容を決めていきたいと考えています。以上です。 ○副議長(千木良孝之) 小住議員。 ◆1番(小住利子)  まずは、安全性が第一と思います。接種する順位に関することや、副反応などのリスク等についても、正しい理解ができるようにし、相談体制の整備も必要になってくると思います。 では、市の相談体制はどのようになっていきますか、お伺いします。 ○副議長(千木良孝之) 生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  ワクチン接種の一般的な相談、例えば対象者、接種日時や接種場所などの接種手続きに関する相談に対しては、市が対応します。接種後の副反応等医学的知見が必要となる相談につきましては、都道府県が相談体制を確保することとなっています。以上です。 ○副議長(千木良孝之) 小住議員。 ◆1番(小住利子)  分かりました。市報の12月1日号の中で、感染防止のための注意喚起の記事を掲載していただいていましたが、ホームページ等でも見たら、すぐわかるような掲載をしていただきたいと思っています。そこで、感染拡大防止に対する市からの注意喚起の在り方について伺います。 ○副議長(千木良孝之) 生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  新型コロナウイルスの感染拡大防止については、市民一人ひとりの取り組みがとても重要であり、今年の2月から市報や回覧、ホームページ、FMラジオ、ケーブルテレビなど、あらゆる媒体を活用し、市民への情報提供や感染防止対策の取組みを行っています。 新型コロナウイルス感染症や医療従事者に対する差別や偏見への対策としては、不確かな情報による誹謗中傷など行わないよう、市長メッセージなどで、折に触れ、市民に冷静な対応を取っていただくようお願いをしています。また、偏見によるいじめや誤った情報による人権侵害を防ぐため、市報、ホームページ、ケーブルテレビなど、あらゆる機会を通じて、感染症に関する正確な情報発信を行っています。 さらに、差別を受けた方や不安を抱える方が相談できる相談窓口の周知や、差別や偏見の抑止を狙ったポスターの掲示などにも取り組んでいるところです。以上です。
    ○副議長(千木良孝之) 小住議員。 ◆1番(小住利子)  ポスターはあまり見当たらないのですが。ある方からメールをいただきました。感染させない、しないことはもちろんですが、感染した後の誹謗中傷はとても恐怖です。それでシトラスリボンプロジェクトといって、コロナ禍で生まれた差別偏見を耳にした愛媛県の有志がつくったプロジェクトに、中津市も賛同していただけたらという内容でした。 このように誹謗中傷が怖いと思っている方は多いと思います。このプロジェクトは、今、拡大をしています。当市におきましても、このプロジェクトのように誹謗中傷をやめさせるメッセージをしっかりとしていただきたいと思います。 では、二つ目に行きます。不妊治療支援事業について伺います。 我が党では、20年前から不妊治療への保険適用を求める署名活動を全国展開し、推進してまいりました。そして、今年の9月には菅総理が不妊治療への保険適用を実現すると表明をしていただき、その実現を待っている方も多いと思います。 日本産婦人学会の調査によれば、2018年には不妊治療の一つである体外受精で生まれた子どもは5万6,979人で過去最多、同年の出生率は91万8,400人で約16人に1人が体外受精で生まれたことになります。治療費の面では、総額100万円から200万円未満との回答が最も多く、300万円以上払っている人も増加傾向となっている現状です。 市の第2期総合戦略の概要の中の数値目標として、2024年の合計特殊出生率は1.89となっています。私の記憶では1.9あったのではなかったかなと思っていましたので、中津市におきまして、合計特殊出生率の現状はどうなっているか伺います。 ○副議長(千木良孝之) 生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  本市の合計特殊出生率ですが、平成29年に1.95、令和元年1.87、令和2年は1.81となっています。以上です。 ○副議長(千木良孝之) 小住議員。 ◆1番(小住利子)  そうなのですね、下がっていたのですね。晩婚化などで不妊に悩む男女が増えているようですが、全体の5.5組は不妊の検査や治療を経験しているようです。そういった悩んでいる方がたくさんおられるということです。 私も最近、不妊治療についてお二人の方から御相談をいただきました。お一人は人工授精1回で無事に受精に成功したのですが、この御夫妻の合算所得が730万円以上あるということで、所得制限をオーバーしていて、助成が受けられない。何か対応策がないでしょうかと言われました。また、もう一人の方は、まだ本格的な治療に入る前の方でした。 そこで、中津市において不妊治療支援の現状と、新たな取組みを伺います。 ○副議長(千木良孝之) 生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  本市の取組みですが、婚姻年齢の上昇によりまして、不妊治療を検討する夫婦が年々増加しています。また、不妊治療後に出産できる確率は30代から年齢が上がるとともに低下しますが、大分県内の女性は妊娠を希望してから不妊治療を開始するまでの期間が、全国平均よりも遅い傾向にあります。 そのため、県は令和2年10月から独自の助成事業として、将来妊娠を希望する夫婦が早期に検査を受け、必要に応じて早期に治療開始できるよう、不妊に係る検査費用を助成する妊活応援検診費助成事業を開始しました。3万円を上限に県・市2分の1の負担であります。 特定不妊治療の体外受精、顕微授精、男性不妊治療などについても国の補助が通算6回までに対し、大分県では、一出産ごとに6回までの助成ができるよう、助成回数の拡充を行っています。これにつきましても、県・市2分の1負担でございます。 今後の国の不妊治療助成の制度拡充につきましては、まだ決定していません。制度が確定次第、県から通知をいただくことになっていますので、届き次第、対応をいたしてまいりたいと考えています。以上です。 ○副議長(千木良孝之) 小住議員。 ◆1番(小住利子)  治療を受ける方々にとっては、そういう支援はとてもありがたいと思います。経済的な理由で治療を断念したり、仕事との両立も大きな問題で、御相談された方も仕事が忙しくなって、頻繁に病院に行けなくなったと言っていました。では、当市で不妊治療の助成を受けた件数及び相談窓口について伺います。 ○副議長(千木良孝之) 生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  令和元年度の助成実績、件数でございますが、人工授精が47件、凍結肺移植直前の凍結保存料が14件、採卵を含む体外受精に係る各種特定不妊治療分が61件、全体で122件です。不妊治療費の費用助成申請や問合せ窓口については、県の助成分は北部保健所、中津市の助成分は地域医療対策課で受付しています。 不妊治療費の費用助成は、治療内容や治療に係る費用、回数によって申請先が異なります。どこに相談したらいいのか分からない場合には、北部保健所、または地域医療対策課にお尋ねいただきたいと思います。以上です。 ○副議長(千木良孝之) 小住議員。 ◆1番(小住利子)  なかなか難しい、相談先が分かりにくいところがありますので、北部保健所もしくは地域医療対策課ということで分かりました。 菅総理は、少子化対策の目玉対策として不妊治療の公的医療保険の適用拡大を2022年度で目指すとされ、所得制限も撤廃する意向を明言されています。妊娠を希望する御夫妻の身体、精神、経済面の負担を軽減していただけるよう、速やかな対応をお願いしたいと思います。 では、次の三つ目に行きたいと思います。 三つ目は、高齢者の移動手段の確保について伺います。 一つは、現在、三光地域で行っている乗合タクシーの試験運行の現状をお伺いします。 ○副議長(千木良孝之) 企画観光課部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  現在行っています三光地域での乗合タクシーは、路線バス深秣線の路線の短縮区間であります三光深秣地区の上秣バス停から廃止となった小川内バス停の間の、この10.4キロメートル、この区間を令和元年10月1日からデマンド方式で今、試験運行をしているところでございます。 この短縮された路線バス、深秣線の上秣バス停から小川内バス停の区間は、当時、1便当たりの乗車人数が0.4人と、こういったことで極めて少なかったことから、バス事業さんがこの路線を短縮したいということで、今の状況になっています。とは言え、0.4人ですから、利用者がいるわけですから、その路線短縮の対策としまして小川内地区からバスの終点となりました上秣のバス停までをつなぐために、予約型でありますデマンド方式がこれは効率的な運行ができるということから、事前予約方式の乗合タクシーを、この区間で導入をしています。 実際に利用された方は、令和元年10月から令和2年9月まで、この1年間のトータルで延べ347人の方に利用いただいていまして、1便当たりの平均の乗車人数は1.2人ということになっています。 こうした結果、1便当たりの平均の乗車人数が1人以上となりましたので、大分県の生活交通路線維持費補助金というのがございまして、金額はそんなに大きくはないのですが、その補助金の補助対象路線とこのデマンドタクシーの区間が、こういった補助金の対象にもなっているところでございます。以上です。 ○副議長(千木良孝之) 小住議員。 ◆1番(小住利子)  私も豊田校区、如水校区に住む方から御相談をいただきました。高齢者の方々で、お住まいの近くにバスが通っていないために病院に行くのも困っている。また、新型コロナのために、地域にあったお店が閉店してしまって買い物に行くのに困っているということでした。近くにそういったバスを通してほしいという御要望でした。 そこで、交通空白地域への交通手段の確保について、どのような対応を考えているかお伺いします。 ○副議長(千木良孝之) 企画観光課部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  いわゆる交通空白地域ということで、特に、旧市内になるのですが、ということで御答弁申し上げます。まず、その前に全般的な話として、まず地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が一部改正をされまして、令和2年6月に交付、11月から施行されています。 この法改正によりまして、今後、国からの乗合バス等運賃費補助、先ほどは県からと言ったのですが、国からも補助があるのですが、この国からの運行補助について、今後はこの法改正によって地域公共交通計画、マスタープランと呼んでいるみたいですが、この計画を作って、それに基づいていろんな形で運行するのであれば、国の補助対象になるよということが、今後は運用の中で予定されていると聞いています。 ということで、旧中津地域におきましては、バスに乗りたい、バスに乗って買い物に行きたいのだけれど、バス停までの距離が遠く、利用しづらいという意見を確かにいただいているのも事実でございます。こうした利用者のニーズに沿った運行ができるように、今後、調査などを行いまして、地域の公共交通計画を策定する予定にしています。 この計画の中で、中津地域でも高齢化が進む中で、現状の路線バスを継続して運行できるようにというのが、経費面とそれから利便性の面で言うと、やはり今の路線バスをなるべく維持していきたいと考えています。 それを基本としつつ、バスの利用促進のため、旧中津地域の既存の路線バスのバス停への乗合タクシーなどによる接続など、こういった方法をこの計画の中に、これだけではないのですけれども、こういった方法も含めて検討してまいりたいと考えています。以上です。 ○副議長(千木良孝之) 小住議員。 ◆1番(小住利子)  皆さん、本当に困っている方がいらっしゃいます。今のお話で、私のほうにも御相談いただいたその地域でも、そういった乗合タクシーを今後、バス停までの接続として使っていけるような考えがあるということですかね、将来的に。 ○副議長(千木良孝之) 企画観光課部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  まず、そういったところを基本に、この計画の中ではそういうところを盛り込んでいきたいと思っています。ただし、計画作るのは少し時間がかかりますので、計画を作る以前にあっても、何か国の補助なりいろんな形でそういった地域に実情に合うような方策があれば、試験運行なりということも考えていければと思いますが、そこはまだ、どこをどうするということは、今のところ確かなことは、ここで御答弁申し上げませんが、そういった可能性も含めて、ずっと検討はし続けています。以上です。 ○副議長(千木良孝之) 小住議員。 ◆1番(小住利子)  本当に今困っている皆さんのニーズに沿って運行をしていくただくための、新しい法の改正もできましたので、早く調査をしていただいて、対応をしていただきたいと思いますが、必要とされている方々が本当にいつかいつかと待っておられますので、くれぐれも早くよろしくお願いいたします。 では、次に行きたいと思います。 4番目の人生会議について伺います。 人生会議とは、自からが希望する医療やケアを受けるために、大切にしていることや望んでいること、それをどのようにしていくかを、前もって家族や周りの関わりのある方たちと話し合い、共有する取組みを言います。大分県では豊かな人生を送るために、人生会議の普及啓発をする条例が全国で初めて制定されました。 厚労省は11月30日を語呂合わせで、「いい看取りの日」ということで、人生会議の日と決めたそうです。私も平成30年12月議会で、エンディングノートの作成について質問をしました。その御答弁に「2020年までに」ということでおっしゃっていましたが、その後の進捗状況を教えてください。 ○副議長(千木良孝之) 福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  エンディングノートの進捗状況ということでお答えいたします。 中津市在宅医療・介護連携支援サブセンター三光園では、人生会議を考えるきっかけになればとの考えから、私のおもいちょっとだけシート、連絡・連携カードを作成いたしました。三つ折りにすれば、お薬手帳と同じサイズとなるペーパーで、これには持病やかかりつけ医師、担当ケアマネージャーの名前、緊急連絡先などの基本情報や、本人が希望する医療、介護及びケアや病気の告知に関する事項、そのほか趣味、特技、好きな食べ物や興味、行きたいところなどの「私」つまり本人の「おもい」を記入する欄を設けており、エンディングノートの簡易版として十二分に活用できるものと、在宅医療介護連携推進協議会で評価をされたところでございます。 常に携帯できるように、またどこにあるかすぐ分かるようにお薬手帳のカバーに連絡、連携カード、私のおもいちょっとだけシートをセットにして収納し、今後、市内の希望者に配布していきたいと考えています。 ○副議長(千木良孝之) 小住議員。 ◆1番(小住利子)  ありがとうございます。私もそのエンディングノートの完成版見ていませんが、それはそれで価値があると思いますので、これからもまたそれをもとに、さらなるバージョンアップをしていただきたいと思います。 では、ACP(アドバンス・ケア・プランニング)とエンディングサポートについてお伺いします。 ○副議長(千木良孝之) 福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  今年7月8日に交付、施行されました大分県の、豊かな人生を送るために、人生会議の普及啓発を推進する条例の第5条には、市町村及び関係機関は、県が実施する人生会議に関する普及啓発に連携・協力するとともに、各々創意工夫した人生会議に関する普及啓発を行うよう努めるものとし、関係機関は、本人や本人を身近で支える家族などに対し、人生会議に関する適切な情報を提供するなどの支援を行うよう努めるものとする。と定められています。 本市では、推進条例の目的に沿うべく在宅医療・介護連携推進協議会におきまして、委員に情報共有を行い、意見交換等も行いました。推進条例の前文には、「より一層、県民一人ひとりの人生の質を高め、全ての県民が豊かな人生を送ることのできる大分県」を目指すことをうたっています。また、一方で、在宅医療介護連携推進協議会では、本市住民の目指す姿を本人、家族が自分の望むような形で最後のときを過ごすことができることとしていまして、目指すべき方向は同じであるものと考えています。 また、エンディングサポートについては、葬儀やお墓など、広い範囲での終活支援のようでございますが、医療、介護とは違う分野の支援については、今年度から開催している終活講座において、相談先を紹介するにとどめています。 医療、介護に関する部分については、中津市在宅医療・介護連携推進協議会の中に、看取りワーキンググループを作り、看取りのルールについて検討してまいりました。また、今年8月からは、ワーキンググループの改編が行われ、医療や介護の専門職で形成される終末期チームをテーマに協議、検討を重ねているところでございます。 ○副議長(千木良孝之) 小住議員。 ◆1番(小住利子)  誰もが人生の中で、最後をどこでどのように迎えるかということは、大切なことであり、またデリケートな部分でもあります。私も先日、新聞にエンディングサポートの一つとして、2021年度改正に向け、「有料老人ホームが最終期の高齢者の夜間の看取りに対して、介護報酬の上乗せで、施設での看取りを促す」という記事が載っていました。そういった施設での看取りということもあります。これからさまざまな関係分野の方たちと情報交換をしたり、また、意見交換を重ねて協議検討をしていただくということを、本当に評価をさせていだいています。 今後もさらに関係する幅広い分野の方々と、いろんな取り組みを参考にしていただいて、さらなる中津市版のエンディングサポートをお願いしたいと思います。 次に、アドバンス・ケア・プランニングの普及啓発の取組みについて伺います。 ○副議長(千木良孝之) 福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  ACP、これはアドバンス・ケア・プランニング、通称「人生会議」と言われているものでございますが、この普及については、これまで市の在宅医療・介護連携推進事業を受託しています中津市地域包括支援センターが、厚生労働省のチラシであります人生会議というものを配布して、住民に説明してまいりました。 令和元年度は37回説明会を開催し、約700人の住民の方に御参加をいただきました。また、平成30年度と昨年度には、それぞれ年に1回ずつ市民公開講座を開催して、このACPや終活の普及啓発を行ってきたところです。本年度は、在宅医療介護連携推進協議会に普及啓発ワーキンググループを設置し、終活講座の準備をしてきましたが、10月から公民館での開催を始めたところでございます。 ○副議長(千木良孝之) 小住議員。 ◆1番(小住利子)  アドバンス・ケア・プランニングという言葉は、なかなか皆さんが知っている言葉ではないと思います。今、部長が言われたように、さまざまな機会でいろいろ講習をして、普及啓発をしていただいているようですが、そういった分野に関わっていない方たちには、あまり知られていないと思います。一般の皆さんにぜひ知っていただいて、そうした取り組みを支えていただくという意味でも、いろんな角度から情報提供をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次の5番目に移ります。多様性に応じた事業環境及び総合的な学習時間の在り方について伺います。 昨日も川内議員が質問されていましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で学校が休校になり、学校の役割が教育の場としてだけではなくて、子どもの安全な居場所として福祉的な役割が注目され、さらにICTの活用などの観点から、少人数学級を実現させようとの動きが、今、出てきています。 私は、毎年、県知事に予算要望をさせていただいていますが、その中にも少人数学級について要望をしてまいりました。小学校の低学年の子どもさんを持つ保護者の方から御相談をいただきました。そのクラスに気になるお子さんがいるということで、心配をされていました。少人数学級にしても、通級学級にしても教職員定数の改善が必要になるのではないかと思います。 そこで質問です。少人数学級、通級学級、教職員の現状と今後について伺います。 ○副議長(千木良孝之) 教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  それでは、まず、現状からお答えしたいと思います。 発達障がいなど特性のある児童、生徒の支援の場として、通常学級で配慮しての指導と通級による指導、それと自閉症・情緒特別支援学級の、この3つがあります。いずれの場合も必要に応じて、個別の指導計画を作成し、特性に応じて、学びやすい学習方法で、また子ども自身が意欲的に取り組めるように、各校で工夫を行っています。例えば、文字を読むことが苦手な児童には、文章を単語や文節ごとに線で区切って、まとまりが分かりやすくするなど、その子の学びやすさに配慮しながら授業を進めています。 通級による指導は、通常学級に在籍する児童、生徒が保護者との合意の下、県の加配教員の配置を受け、通級教室指導で特性に応じた学習を行うものです。中津市では、小学校3校、中学校1校に設置をされています。ただ、ほかにも通級指導教室の設置を希望している学校は多く、県の加配教員が配置されるように、毎年県へ申請しているところです。 今後も、特性のある子どもが学びやすい環境ができるよう工夫しながら、また、通級による学習が必要とする学校が実施することができるように努めていきたいと考えています。 ○副議長(千木良孝之) 小住議員。 ◆1番(小住利子)  私も学校の先生にお尋ねをしてみました。やはり、そこも本来でしたら通級学級が欲しいとおっしゃっていましたけれども、現実は難しいようですということで言われていました。やはり、そのお子さん、お子さんの特性に応じた教育にするためには、やはりそういった通級を増やしていくというのが一番いいのだと思いますけれども、現状がまだまだ追いついていないという状況もお聞きをしました。 実際に、私も30人クラスと40人クラスの教室を最近では初めて見せていただきまして、40人クラスの教室に行きましたら、本当にビックリしました。この中で担任の先生も一人ひとりの個性を生かし、また丁寧に指導していくというのは、大丈夫なのかなと、現実を見て感じています。 また、コロナ禍の上においても、「3密」で言えば密集、密接というのは避けられない状況なのではないのかなとも思いました。さまざまな県や国のいろんな取り組みがあるかと思いますけれども、ぜひまたそういったところもどんどん県や国に要望していきながら、少しでも実際に子どもさんに沿った、そういった対応をしていけるように、またお願いしたいと思います。 次に行きます。中津市の手話言語の普及と障がいの特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例が平成31年4月に施行されました。その後の業者とろう者、そしてサークルの皆さんと一緒に条例制定後の意見交換会が開催をされまして、私も参加させていただきました。その中で、子どもさんがいるろう者の方から、以前、子どもさんが小学校に通っているときには、わいわい広場の中で手話の授業を入れていただいていましたが、卒業してからはそれがなくなったので、ぜひ取り入れてほしいという声をお聞きしました。総合的な学習時間で手話の学習を取り入れることについてお伺いします。 ○副議長(千木良孝之) 教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  学校における手話の学習についてでございますが、小学校の総合的な学習の時間やクラブ活動、また音楽の時間、そして、また文化的な学校行事の中で取り組まれています。小学校で取り組んだ学校数を見てみますと、令和元年度が15校、そのうち総合的な学習の時間で取り組んだ学校が12校ありました。令和元年2年度の10月までに取り組んだ学校は9校で、そのうち総合的な学習の時間で取り組んだ学校は5校となっています。 学習指導要領では、総合的な学習の時間は目標を踏まえ、各学校の総合的な時間の内容を定めるとされており、各学校では地域や児童の実態に応じて内容を編成しています。 将来、共生社会の担い手となっていく上で、障がいへの体験的理解は大切であり、今後も積極的に取り組んでいきたいと考えています。 ○副議長(千木良孝之) 小住議員。 ◆1番(小住利子)  今年は、特にコロナ禍で学習が遅れているということもあって、厳しいかと思いますが、できるところからでも福祉的時間を取って、言語である手話などを取り入れていただけるよう、そういった意味で条例もできましたので、皆さんそれを切に願っていますので、ぜひ取り入れていただけるようお願いして、次の質問に移ります。 最後は防災対策の充実強化と、安心安全なまちづくりについて伺います。 最近、直近の台風10号の避難の際に、いただいた質問と私自身が実際に感じたことを通して質問したいと思います。 当初のテレビ等の事前の情報が大型台風になるなど、皆さんがとても心配するような情報が出ていました。私も、一人暮らしの3人の高齢者をダイハツアリーナにお連れをしました。情報では、13時にアリーナが開設されると言われたので、まず、その時間に着くように行きましたら、既に入口から近い場所、両サイドともに確保をされていまして、仕方なく中間のところに行きましたが、90歳の方は足が悪くて杖を突きながら、その場所に行くまでが大変そうでしたので、職員の方に相談しまして、福祉避難所のほうに移動することができました。 避難所開設の際に、あらかじめ私はレイアウトを決めておくというイメージがありましたので、着いたときに、ただ、だだっ広いアリーナに着いて、どこに行けばいいのかなということを感じました。 最初の質問は、コロナ禍における避難所運営の現状と課題、対応について伺います。 ○副議長(千木良孝之) 総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  最初に議員が行かれたときに、相談する担当の職員が見当たらなかったということもありますので、その辺のところから答弁させていただきます。 各避難所担当者は、開設時刻のおおむね1時間前に到着し、受入れ準備を行っています。今回の台風については、気象庁や各メディアが早くから注意を呼びかけていたこともあり、早目に避難をされた方も見受けられました。避難に時間のかかる高齢者等の要配慮者においては、避難情報発令を待たずに、自主的な避難行動を取ることも安全な避難のために有効でありますので、平時に避難行動について考えていただくよう、引き続き周知を行ってまいります。 次に、要配慮者向けのスペース確保についてでございます。避難されたダイハツ九州アリーナには、福祉避難スペースを設けていますので、お体の状況に応じて、こちらへの誘導について避難所担当者への周知徹底を図ってまいります。また、担当職員が見当たらなかったという点につきましては、避難所の開設準備に追われ、十分な対応ができていなかったことと思われますが、今後は、防災士の方々に御協力いただきながら、より円滑な避難所運営に取り組んでまいります。 また、防災士協議会の防災士の方々に避難所運営に御協力いただいたことで、東浜、大新田地域において、自主防災組織による避難所運営に取り組もうという動きも出てまいっています。市としましても、これをモデル地域として、他の地域にも広めてまいりたいとそう考えています。以上です。 ○副議長(千木良孝之) 小住議員。 ◆1番(小住利子)  事前の準備段階でとおっしゃるのですけれど、アリーナ自体が13時に開設をされるということでしたので、その前に行っていいということではないと思いましたので、ちょっとそれは違うのかなと思います。通常でしたら、事前のそういった連絡があったときに皆さん移動されています。 では、避難所によっては、毛布が足りなかったり、炊き出しがあるところと全くないところとの違いがあるということで、どうしてそうなるのかという質問もいただきましたが、いかがでしょうか。 ○副議長(千木良孝之) 総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  避難所間における対応の格差についてでございます。 避難所運営マニュアルには、避難所ごとに備蓄品の保管場所等について記載していますが、避難所担当者の確認不足により、対応が遅れたり、対応不足が生じたものと考えます。改めて避難所運営マニュアルの記載内容等について、周知徹底を図ります。 また、避難所によっては炊き出しがあったということでございますが、避難所運営に御協力いただいた防災士や自主防災組織が、地域で備蓄している機器などを持ち寄り、市の備蓄食料を加熱し、提供した例もあったとお聞きしています。なお、災害時おける食料等については、あくまで自助、共助による確保が基本であります。 市における災害備蓄品については、着の身着のままに避難された方や、事情により御自身での確保ができない方、そして自助、共助により確保したものの、消費してしまったなどに提供するものであると考えています。今後も自助、共助による備蓄品の確保について周知を図ってまいります。以上です。 ○副議長(千木良孝之) 小住議員。 ◆1番(小住利子)  私がお連れした方たちは、ちゃんと食べ物を持っておられました。そういった食べるものを提供するのであれば、やはり、全員に配るようにしないと、基本はそうでしょうけれど、やはり現状の中では、一部の方だけというわけにはいかないのではないのかと思います。そういった難しい点もありますが、基本どおりの対応をするのであれば、全避難者に、きちんとそれを徹底するべきではないかと思います、そうしないと、そういった声が上がってくるのではないかと思います。 では、次の避難所に医療関係者、保健師等の配置ができないのかという声もいただきましたが、いかがでしょうか。 ○副議長(千木良孝之) 総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  避難所における医療関係者の配置については、通常の医療業務や設置環境等の問題から、配置は困難であると考えています。 また、保健師の配置につきましては、災害時に最初に開設する避難所35か所に対し、市のおける保健師は27人となっており、こちらも避難所全てに保健師を配置することは困難であります。そこで、各支所に1人ずつ、中津地域においては主要施設及び本庁内に複数の人員を配置し、交代制で対応をしているところであります。以上です。 ○副議長(千木良孝之) 小住議員。 ◆1番(小住利子)  人がいないので難しいかと思うのですが、避難をして疲れて、少し体調が優れないという方には、ちょっと血圧を図ったりとか、そういったこともあるかと思いますので、各避難所で、そういった医療従事者がいらっしゃるかどうかというのを確認したりして、いないところには市のほうから医療従事者の方を巡回していただくとか、そういった工夫をしていただいて、やはり重い病気とかだったらやはり救急車を呼んでということになると思うのですけれど、簡単なちょっとしたことであれば、やはりそういう医療従事者の方が診てくれたり、話を聞いてくれることで安心して落ち着く場合もありますので、そういったことも、今後、考えていただきたいと思います。 二つ目は、台風10号の前の集中豪雨の際に、地域の公民館が水没するので使えないということで、独り暮らしの高齢者の方が避難したいのだけれども、どうしたらよいかという御相談をいただきました。このように、一人暮らしの方が安全に避難するための対応をどのように考えているか、伺います。 ○副議長(千木良孝之) 総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  一人暮らしの高齢者に対する避難支援についてですが、避難情報が発令されてから行動について考えるのではなく、平時に家族や知人などと避難先や避難方法等について事前に話し合っておくことが、いざというときに慌てずにすむよう備えていただくことが、非常に重要だと考えています。 また、中津市避難行動要支援者避難支援計画に沿って実施する、要支援者個別計画をもとにしまして、高齢者の方など災害時に支援を必要とする方々に対する防災訓練等への参加呼びかけと、自主防災組織など、地域住民が一体となってサポートできる体制強化に取り組んでまいりたいと考えています。以上です。 ○副議長(千木良孝之) 小住議員。 ◆1番(小住利子)  お願いいたします。では、市として災害時に障がい者の方がどのような避難対応したらよいか、ガイドブック等を作成し、活用しているのか伺います。 ○副議長(千木良孝之) 福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  中津市では災害時の障がい者に特化したガイドブックというものは作成していませんが、聴覚障がい者については、平成30年に社会福祉法人大分県聴覚障害者協会が中心となり、聴覚障がい者自身の災害時の対応と地域や支援者ができることを分かりやすく説明した、見えない聞こえない人の防災支援マニュアルを作成し、聴覚障がい者への配布が行われたところです。 市におきましても、災害時の聴覚障がい者への支援をまとめたチラシを作成し、災害時の障がい支援施策の周知に努め、地域の方々と連携し、障がい者への災害時の支援を行っています。また、自主防災組織設立マニュアル、避難所運営マニュアル、福祉避難所運営マニュアル、中津市避難行動要支援者避難支援計画において、障がい者全般への支援策を示しているところでございます。 今後も、行政と地域が連携して、障がい者を含む要支援者への避難支援に取り組んでまいりたいと思います。 ○副議長(千木良孝之) 小住議員。 ◆1番(小住利子)  対応していただいていると思いますが、まだまだ障がい者の皆さんには理解と納得が届いていないように感じています。よろしくお願いいたします。 最後に、防災に関して女性ならではの視点が大切になります。防災における女性の視点の活用について伺います。 ○副議長(千木良孝之) 総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  議員がおっしゃるように避難所内でのプライバシー確保などのほか、きめ細やかな気遣いなど、男性目線で気づかない点について、女性ならではの視点からの意見を、防災対策に取り入れることは重要であると考えています。 現在、避難所運営マニュアルにつきましても、女性防災士や女性職員等の意見を取り入れ作成したものでありますが、防災危機管理課長補佐には数名の女性もおられます。女性職員も避難所担当として避難所運営に携わりますので、これからも女性職員からの意見を積極的に聴取し、取り入れることで、今後も避難所環境のさらなる向上に取り組んでまいりたいと考えています。 また、防災士協議会にも女性部会もございますので、防災士として避難所運営の活動を通じて、気づいた改善点等について御意見をお聞きしたいと考えています。併せて、女性防災士を増やす取組みにも、引き続き行っていきたいと思っています。以上です。 ○副議長(千木良孝之) 小住議員。 ◆1番(小住利子)  打合せの後に情報をちょっといただいたのですが、佐伯市では危機管理課に女性職員を配置しているそうです。最近では、その方がすごくいろんな取組みをされて、小・中学校向けの防災ハンドブックも作成をしたりしているようですので、また、女性防災士も、ぜひ増やしていただきたいのですが、今後、女性職員の配置の検討もよろしくお願いいたします。以上で終わります。 ○副議長(千木良孝之) 休憩いたします。午後2時53分 ○議長(山影智一)  再開いたします。午後3時10分 大内直樹議員。 ◆12番(大内直樹)  皆さん、お疲れさまです。本日のラストバッターを務めます清流会の大内直樹でございます。新型コロナ感染症で傍聴を控えていただいていますので、オンラインで御視聴の皆様にも分かりやすいように心掛けてまいりたいと思っています。 では、通告に従って、1番、森林資源の活用についてから始めて行きたいと思います。 木材は、先人たちが植えて育てた森林から伐採し、建築用材料等として利用することによって、その販売収益を用いて伐採跡地に次の森林を植え・育てることができ、さらに将来の世代がその森林から木材を伐採し、利用することができます。この植える、育てる、使う、植えるというサイクルを推進することで、適切な森林整備が確保されるとともに、将来にわたる木材の利用が可能となります。 このように、森林資源を循環利用する中で、森林整備を着実に進めることによって、健全な森林の造成、育成が図られ、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止など森林の有する多面的機能が持続的に発揮される。特に、高齢の人工林は、適宜適切に伐採して跡地に再び植栽を行うことで、森林の若返りと齢級構成の平準化を図ることができます。 一方、建築用材料等として木材を利用することは、快適で健康的な住環境等の形成に寄与するだけではなく、森林という再生可能な資源の有効利用であるとともに、木質ボード等としての再利用や、最終段階での燃料としての利用も可能とします。 また、木材は住宅等に利用されることで、炭素を貯蔵する第2の森林としての役割を果たし、さらにエネルギーを多く消費して製造された資材や、化石燃料の代わりに利用されることで二酸化炭素の排出を抑制することから、地球温暖化の防止にも貢献します。森林資源の循環利用では森林資源の利用と再生のバランスが重要となる。森林資源の利用がその再生を大きく上回れば、森林減少による荒廃や資源の確保を招きますし、逆に、森林資源の利用がその再生を大きく下回れば、森林の放置による荒廃や資源の著しい高齢化を招くことがあります。 我が国は、世界有数の森林国であり、国土面積の約3分の2、2,500万ヘクタールを森林が占めています。森林面積の約4割は、人が植え、育ててきた人工林であり、終戦直後と高度経済成長期の伐採の跡地に植えられたものが多く占めています。我が国の森林蓄積は、こうした人工林を中心に毎年増加し、現在は52億4,200万立方メートルに達するなど、資源として本格的な利用期を迎えています。 これに対し、国産材供給量は近年回復傾向にあるものの、約0.2億立方メートルとなっており、森林資源の利用が少ない状況にあります。このことは国内の林業生産活動が低迷していることを意味しており、これに伴って人工林に必要な間伐等の手入れや、再造林等の森林整備が適切に行われず、森林の多面的機能が損なわれ、荒廃さえ危惧される森林があるのが状況です。 地域材の需要拡大を通じて、森林資源の活用や中津市林業の振興を図るために、中津市産材の活用はどのようになっているのかについて、お尋ねいたしたいと思います。 以下の質問については、質問席にて行います。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  市では、これまで市産材の民間需要の確保を図るために、平成21年度より市産材利用住宅促進事業に取り組んでいまして、市産材を利用した木材専用住宅の新築、増改築に対し支援をしています。今年度の実績は11月末時点で、申請中も含めて14件、補助金額にしますと599万円となっています。以上です。 ○議長(山影智一)  大内議員。 ◆12番(大内直樹)  今年度は住宅着工の増加に伴い、地元工務店などによる住宅着工件数や増改築件数に影響が出ているのは間違いないと思いますけれども、昨年度も確か実績額は少なかったと思っています。これは、木材の補助単価減額の影響も色濃く出ているのではないかと感じざるを得ませんけれども、さらには、ハウスメーカーなどの着工数が多く、地元工務店等の利用が少ないことも上げられるのではないかと思っています。 大分県は、木材製品や原木が滞留し、価格が下落するなどの影響を鑑みて、大分材住宅等改修支援事業、大分材住宅ポイント事業を始めています。住宅ポイント事業は、建築主が申請者ですが、大分材住宅等改修支援事業については、住宅以外の物件、例えばオフィスであるとか、事務所、店舗なども適用でき、その申請者は工務店となっています。単純に材の工事単価を高くすることでも、利用実績は上がるのではないかなと思いますけれども、実際に木材を扱う工務店や材木店などにもメリットがある仕組みや、住宅などだけではなく、県のように店舗や事務所などの改装に対象を広げることも、市産材の活用につながると考えていますけれども、改めて見解をお伺いします。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  今後につきましても、住宅以外への木材利用の拡大など県や他市の状況を踏まえながら、限られた予算の中で効果的に市産材の利用拡大につながる取組みを考えていきたいと思っています。以上です。 ○議長(山影智一)  大内議員。 ◆12番(大内直樹)  先ほども言いましたけれども、大分材の住宅改修支援事業のポイントを使えるのは、そのポイントで交換できるもの自体が、また木材となっていまして、そういったことでも地元の材料が使われていくし、支援もできますし、さまざまな先ほども工務店とかいろいろな材木店とかも言いましたけれども、建具屋さんであるとか家具屋さんであるとか、地域材を使うさまざまな関係者と引き続き協議をして、改善に努めていただきたいなと思っています。 では、次に森林環境の保全、再生活動を実施していくには、間伐や枝打ち、雑木の伐採といった管理が必要となります。それら管理作業によって生じる木や枝を、木材として有効利用する手段の一つとして考えられるのが、薪ストーブの利用です。次世代につながる持続可能な森林環境の保全・再生・活用を目指すことができます。薪の燃焼時に放出される二酸化炭素が木の成長によって回収されることで、地球温暖化に有効なカーボンニュートラルを実現できるとして環境面に優れているともされています。 住まいを飾るインテリアとしてだけではなく、地球にやさしい暖房器具という点も、薪ストーブが支持されている一つだと思います。さらに薪で暖を取ると同時に、今、お餅とかピザを焼く機能も備えていますので、森林環境保全を進めていくためには、こういった楽しくなる部分というのも大切ではないでしょうか。その薪ストーブの導入についてお聞きしたいと思います。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  薪ストーブの導入につきましては、里山の整備が進み、森林環境が保全される木質資源のエネルギー化が促進されるなど、一定の効果があると考えています。県内におきましては、薪ストーブの設置に対しまして補助を行っている事例もありますので、今後、研究していきたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  大内議員。 ◆12番(大内直樹)  市としても公共施設等に木材の利用を推進してやっているところもありますし、先ほども言いましたけれども家以外にも産材の利用の促進と、薪ストーブなどの新たな木材の使い方や、木質チップなどを使ったペレットストーブなどもありますので、三光にはこうして木質チップで誘致された企業等もありますので、そういった企業とのコラボレーションなども考えながら、森林蓄積量の増加に歯止めをかけるべく、引き続きさまざまな検討をしていただきたいと思っています。 では、次に、新型コロナウイルス感染症に対する経済支援のこれまでの効果と、今後の課題及び対策についてお聞きしたいと思います。 新型コロナウイルス感染拡大によって、生活に困っている市民の皆様や事業者の方々へ、国・県・市はさまざまな支援策を行っていますが、先が見えない状況の中、事業者の皆様から今後の経営について不安の声をたくさんいただいています。 我が国の経済は、コロナショックというべき未曽有の影響を受けており、政府の大型の緊急経済対策等を活用しながら中小企業、小規模事業者の事業継続と、雇用維持の努力は限界に達しつつあると思っています。今後、さらなる感染拡大が続き、再度の全国規模の緊急事態宣言というような事態に陥れば、倒産や廃業がさらに急増し、我が国経済の崩壊を招きかねないことも強く懸念されています。 地域経済や雇用を支える中小企業、小規模事業者が耐え忍び、しっかりと今後も事業継続に希望を持つことができるよう、より一層の支援策を迅速かつ継続的して行うことが極めて重要であると考えられますし、また新型コロナウイルス感染症の影響長期化を踏まえた中小企業、小規模事業者の事業継続支援も求められると感じています。 中津市としても、さまざまな事業者の声を聞いているとは思うのですけれども、現在の市内の経済状況をどのように捉えているでしょか。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  市内の経済状況についてですが、商工会議所、商工会等関係団体や誘致企業、市内各高校、ハローワーク等からの聞き取りや、アンケート結果の提供を受け把握に努めています。 事業者の経済活動につきましては、主に製造業関係においては、第1波後の夏前くらいまでは生産ラインの一時停止や休業を行っている状況などが多く聞かれましたが、その後は事業者によっては、感染拡大前の水準に戻っているところもあると聞いています。 建設業関係においては、当初は影響がなかったものの、9月以降から影響が出始めたという事業者の話がありました。 飲食業界につきましては、当初から直接的に大きな打撃を受けましたが、緊急事態宣言解除後、少しずつ客足が戻りつつあり、GoToキャンペーンのクーポン利用なども増えてきていますが、家族など小人数が主流で団体客など大人数による利用は、ほぼない状況と聞いています。一方、全国的な傾向としましては、外出自粛等による、いわゆる巣ごもり消費によりまして、業績が伸びている業種もあるようです。 全国的には、感染第1波による大きな経済への打撃、さらに夏からの第2波による落ち込みがあったものの、冬前までに政府の経済支援策等に相まって、全体的には一定の回復が見られ推移してきたと考えています。 しかしながら、現在、また第3波による感染が拡大傾向にあり、市内においても7月31日以降、約3か月にわたって感染者が出ていませんでしたが、11月中旬及び12月上旬にそれぞれ1名の感染者が出ており、今後の状況を注視していく必要があります。以上です。 ○議長(山影智一)  大内議員。 ◆12番(大内直樹)  市の聞き取りでは、第1波後の夏前くらいからは徐々に経済活動が戻り始めたとのことで、そしてまた、GoToキャンペーンのクーポンの利用等もありつつ、業種や時期的な差は多少あるけれども若干回復傾向にあったと、そういった意見を僕も聞いていますので、10月頃までは確かにそういった印象を受けていました。 コロナ危機を受けて、国は企業の資金繰り支援策として、政府金融機関であるとか民間金融機関による実質無利子、無担保、融資等の金融支援であるとか、日銀による金融機関向けの新たな資金供給、地方銀行等に資本注入しやすくなるための金融機能の行政改革法の改正等を整備したので、こうした資金繰りの支援も一定の効果がありまして、法人向けの貸出しの残高は、ここ20年における最大の伸び率で拡大しているということであります。要するに中小・小規模事業者は借入れをして、何とかこのコロナショックを耐えしのいでいる状況といえるわけですね。 そのような中で、中津市としては中小企業、小規模事業者に対して利子補助事業継続支援金、賃料補助金、感染防止対策補助などさまざまな支援策を展開していただいているわけですけれども、現在、取り組んでいる支援策の実績などから、その状況をどのように捉えているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  11月30日現在の各支援策の受付件数についてですが、利子補給補助金が175件、事業継続支援金834件、賃料補助金555件、感染防止対策補助金422件となっています。11月末までを申請期限としていました事業継続支援金及び賃料補助金についてですが、東京商工リサーチの全国調査によりますと、前年同月比と比較して30パーセント以上売り上げが減少していた事業者の割合は、4月から9月で最大42パーセントとなっており、市内の事業者数に換算すると約1,800件が対象であると考えられます。 このデータについては、地域や業種による差があることから、一概に言えることではありませんが、事業継続支援及び賃料補助、併せて現在1,389件に申請をいただいており、市内事業所に対し一定程度の下支えができているものと考えています。また、感染防止対策補助金については、12月28日を申請期限としており、現在、申請が殺到している状況であります。 利子補給補助金につきましては、大分県の対象融資に係るセーフティネット保証認定件数と同程度の申請件数となっており、ほぼ、対象者による申請が行われていると考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  大内議員。 ◆12番(大内直樹)  おっしゃられるように、一定程度の下支えができていることは、本当にありがたいし、事実だと思います。ただ、地域や業者、会社の規模などさまざまな条件で違ってきていますので、本当に効果があったかどうかというのは、新型コロナウイルス感染症の終息後までなかなか分かりづらい状況にあると思います。持続的な経営ができてこそ、効果があったと言えるわけですけれども、先の見えない中で銀行から借入れを起こし、雇用を必死で維持し、今も耐えしのいでいる中小・小規模事業者には、今後、どのような支援が必要と考えているのか。そして、また地元の経済団体との役割分担をどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  これまでも国や県による支援と併せて、その隙間を埋める支援策を市が行い、地元経済団体においては経営相談など行うなど、それぞれの役割分担を行いながら支援を行ってきましたが、今後も感染状況など注視し連携を強化しながら、必要な支援を精査し取組みを進めてまいりたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  大内議員。 ◆12番(大内直樹)  本当に第3波になって、なかなかコロナの先が見えない状況で対応しづらいとは思うのですけれども、具体的に事業継続支援金であるとか、賃料補助金等の延長などは考えられないかという点と、やはり事業者さんにとっては、このコロナが一つの契機となって事業の転換を図られるところなどもあるかと思うのですけれども、そういった支援などについては考えられないでしょうかという質問をさせていただきたいと思います。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  現在行っている市の支援策につきましては、延長等については、今後の状況を見ながら検討していきたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  大内議員。
    ◆12番(大内直樹)  新型コロナウイルス感染症の終息の先が見えない状況を踏まえると、市内中小事業者の経営は、引き続き厳しい状況が続くのだろうなと考えています。実際に、観光業でも中津の観光アイコンであったような企業が、年内を持って閉店をするという話も聞いていますし、飲食業でもいつまで続くか分からないよという話も耳にしました。市民が安心、安全に買い物やサービスを受けることができる環境を整えるため、新しい生活様式に対応した感染症予防対策を講じている事業者の支援を、引き続き行っていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移っていきたいと思います。外国人技能実習生の支援についてです。 外国人技能実習生の現在の実習制度における技能実習生も、また人出不足に悩む地方の企業のニーズが増加しています。政府は人口減少や少子高齢化の中、持続可能な経済成長などを実現するために、女性や高齢者の雇用、そして氷河期世代の救済に乗り出しましたけれども、現実問題として、地方においては労働力不足の解消が進まず、外国人技能実習生が各産業の現場を支えているのが実情であります。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いまして、4月には緊急事態宣言が発動され、5月25日に解除となるまでの間、中津市におきましても休業要請等に伴う営業の自粛等により、収入を絶たれてしまった方もいるかと思います。特に、遠い母国を離れ、日本に来ている外国人の方々にとりまして、身近に頼れる親族もなく、まさに死活問題であると思います。生活困窮や解雇等といった状況となった技能実習生の方々がいるかどうかについて、お尋ねしようと思います。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  外国人技能実習生を雇用した場合、または退職した場合にはハローワークへの届出が必要となっているため、ハローワークにその実態を確認しましたが、市内事業者で解雇の情報はありませんでした。また、市でも受入れ事業者へ随時聞き取りなどを行っているところですが、現在までにそういった情報はありません。また、生活保護を受けている技能実習生関連者は現在、いない状況であります。 次に、コロナ禍による工場等の一時休業で、就業時間が減少したことによる生活困窮については、各事業所の経営状況によることであり、詳細は把握できていませんが、社会福祉協議会が行う生活福祉支援貸付制度を利用している実習生と思われる外国人が数人いると聞いています。外国人に関する情報の把握に関しましては、就労についてはハローワークや実習生の受入れ窓口となります管理団体、就職先である事業者などから聞き取りを行っています。以上です。 ○議長(山影智一)  大内議員。 ◆12番(大内直樹)  新型コロナウイルス感染症も災害のようなものですけれども、例えば、災害が発生した場合に外国人には五つの壁があると言われています。一つは言葉の壁、文化の壁、経験の壁、制度の壁、心の壁が障がいになると考えられます。これらの壁は、災害時だから発生するというよりも、外国人が日本で日常生活を送る上でも、障がいとなっているものであり、災害時にはこれらの壁がより鮮明になって表れる傾向にあります。五つのこの壁を壊すためには、行政支援のまず第一歩として、情報伝達と外国人技能実習生の状況の把握が上げられると思いますが、どのように行っていますでしょうか。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  災害時の情報伝達につきましては、県が運用していますおおいた防災アプリや市の防災ポータルサイトからも多言語版で、災害・防災情報を入手することができますので、事業者を通じて広報しているところであります。 また、事業者などからの聞き取りの結果、管理団体等においても、今回の新型コロナウイルス感染症に関する予防や受診方法についての指導を行っていると聞いています。今後もさまざまな関係団体等を通じて、情報の把握に努めてまいります。以上です。 ○議長(山影智一)  大内議員。 ◆12番(大内直樹)  うちの会社にも、実は、外国人技能実習生がいるのですけれども、先日、ちょっとしたエピソードがありまして、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者の濃厚接触者になった可能性があるという話になりまして、僕も慌てていろいろ調べたのですけれども、やはり日本人の方に対応するのとはちょっと違って、当然、なかなか言葉が伝わりにくいわけですから、そのニュアンスであるとかいうことが伝わりにくいと、まずいと思いまして管理団体等にいろいろの相談をして、結局のところ問題はなかったのですけれども、やはりそういった事態に陥ったときにどこに相談したらいいのかなとか、外国人の技能実習生自体もやはり不安に駆られていましたので、そういったところの情報発信というのを、もう少ししていただければなと、管理団体等を通じてになると思いますけれども、協力していただきたいなと思っています。 そして、最近、技能実習生による犯罪が立て続けにメディアで報じられています。それらのニュースに接したときに、ネットでよく見かける、また外国人かと、治安の悪化をまた外国人かというそのニュアンスは、治安の悪化を本当に示唆するものなのでしょうか。向上心を持って海外で働くことを選んだのに、聞いていた話とは全く違う環境に驚かされることは珍しいことではないですし、外国人技能実習生については、そういったさまざまな問題もあります。もちろん労働条件などに配慮している受入先もあるのですけれども、人権無視の問題がある受入先などがあるのも事実です。人手不足を賃金が安い実習生で補うという発想しかない受入側があるというのも事実です。 悪条件下にある技能実習生ほど、緊急事態になっても十分な保証を受けられませんし、助けられる機関へつなげてくれる人も周囲にはいません。となれば、誰だって道を踏み外してしまいそうになってしまうこともあるかもしれません。市としては、技能実習生の生活困窮や犯罪防止の支援として、どのように行っているでしょうか。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  技能実習生を受入れる事業所には、事業所に所属している人の中から、実習生の生活を支援する生活指導員を選任する必要があります。指導員は実習生に対して、日本における生活上の注意点を指導する役目や、実習生の生活状況を把握したり、様々な相談に乗ることで問題の発生を未然に防止するという大事な役目も担っています。 また、市としましては、生活困窮などが犯罪につながることのないよう、例えば外国人や生活指導員が困ったときに、直接相談することができる大分県外国人総合相談センターにつなぐ等、支援を行っているところであります。以上です。 ○議長(山影智一)  大内議員。 ◆12番(大内直樹)  言われるように、確かに、会社ごとに生活指導員というのは、いるのですけれども、言葉の壁もありまして、全てを理解するというのはなかなか難しいというのが現状ですし、先ほども言いましたけれども、必ずしも優良な受入先ばかりではないということもあります。 中津市は優しい日本語で書いた「中津市で暮らす外国人のための本」であったり、外国人向けのごみの出し方説明会であったり、多言語のごみ資源カレンダーを作成していたりと、現在、中津に住む人口1,500人ぐらいの外国人の方々に、直接伝わるような手厚い支援を、引き続きお願いしたいなと思っています。 新型コロナウイルス感染症がなかなか終息の先が見えないのですけれども、市内の中小・小規模事業者の経営も、先ほどからずっと言っていますけれども、引き続き厳しいのですが、本格的な不景気というのは今ではなくて、実は、今からなのではないかとみている識者の方もいらっしゃいます。そういったことで、雇止めや解雇となった場合の支援について、これから外国人技能実習生の支援について、どのように考えているかお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  先ほども答弁しましたが、大分県外国人総合相談センターなどの相談機関に関するものや、各種支援制度など実習生に有益な情報を、事業者や生活指導員、管理団体等へ提供してまいりたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  大内議員。 ◆12番(大内直樹)  生活に困窮する前に手を差し伸べてあげること、これが何より大事な重要なことだと思っています。中津市で働く、または学ぶ外国人技能実習生の生活状況を把握し、中津市に在住している期間、安心して生活ができるように関連機関と連携し、支援を必要とする外国人技能実習生に対する生活支援をしっかり考えていただきたいとお願いして、質問を終わりたいと思います。 ○議長(山影智一)  お諮りいたします。一般質問については、明日午前10時から引き続き行うことになっていますので、本日はこれで散会することにいたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。(「異議なし」と言う声あり) 御異議なしと認め、本日はこれで散会をいたします。 △議事終了 午後3時45分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 中津市議会議長  山 影 智 一 中津市議会副議長 千木良 孝 之 署 名 議 員  恒 賀 愼太郎 署 名 議 員  大 内 直 樹...