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1. 中津市議会 2020-12-08
   12月08日－02号

   
   取得元: 中津市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-03
   令和　２年１２月定例会（第４回）令和２年１２月８日　午前１０時００分招集出席議員　（２３名）　１番　小住利子　　　　２番　恒賀愼太郎　　　３番　中村詔治　　　　４番　荒木ひろ子　５番　川内八千代　　　６番　三上英範　　　　７番　松葉民雄　　　　８番　山影智一１０番　相良卓紀　　　１１番　木ノ下素信　　１２番　大内直樹　　　１３番　三重野玉江１４番　林秀明　　　　１５番　角祥臣　　　　１６番　髙野良信　　　１７番　藤野英司１８番　中西伸之　　　１９番　吉村尚久　　　２０番　大塚正俊　　　２１番　千木良孝之２２番　須賀要子　　　２３番　古江信一　　　２４番　草野修一欠席議員　（１名）　９番　本田哲也地方自治法第１２１条による出席者（２４名）市長　　　　　　　　　奥塚正典　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　前田良猛教育長　　　　　　　　粟田英代　　　　病院・診療所事業管理者　　　　　横田昌樹参与　　　　　　　　　滝口定義　　　　地域包括・緩和ケア推進審議監　　武末文男総務部長　　　　　　　榎本　厚　　　　企画観光部長　　　　　　　　　　松尾邦洋福祉部長　　　　　　　吉富　浩　　　　生活保健部長　　　　　　　　　　今冨寛二商工農林水産部長　　　廣津健一　　　　建設部長　　　　　　　　　　　　濱田光国上下水道部長　　　　　榊原竹義　　　　市民病院事務部長　　　　　　　　秋吉勝治教育委員会教育次長　　大下洋志　　　　総務部総務課長　　　　　　　　　黒永俊弘財政課長　　　　　　　小川泰且　　　　総合政策課長　　　　　　　　　　松垣勇子育て支援課長　　　　上家しのぶ　　　　地域医療対策課長　　　　　　　橋内祐子保険年金課長　　　　　榎本常志　　　　環境政策課長　　　　　　　　　　勝見明洋農政振興課長　　　　　原田宗法　　　　耕地課長　　　　　　　　　　　　木下英樹出席した議会事務局職員（３名）局長　　　　　　　　　中野周幸　　　　次長　　　　　　　　　　　　　　神礼次郎議事係主幹（総括）　　用松修平議事日程※議事日程の追加～日程追加決定　　　　議第１４７号　中津市教育委員会委員の任命について　　　　議第１４８号　財産の取得について　　　　以上、２件上程・提案理由説明　第１．一般質問　　　　　（質問者）　　　　　（質問の要旨）　　６番　三上　英範　　　１．新型コロナ感染拡大による医療・介護の崩壊を防ぐために　　　　　①医療現場の課題は　　　　　②介護施設、事業所での課題　　　　　③市民が安心して生活を続けるために（特に高齢者の方について）　　　２．真にくらし満足の中津市に～市民の願いにどう応えるかを最優先に　　　　　①持続できる中津市の農業を（鳥獣被害対策の予算の増額と予備費の活用を、水路への支援、トビイロウンカ被害対策）　　　　　②長寿を喜び、誰もが安心できる中津市のために（コミュニティバス、スクールバスの「弾力的な」運行について、第８期介護計画について、国保税、介護保険料の引き下げ）　　　　　③不条理な課税と市民負担について（軽自動車税重課、簡易水道料金値上げ）　　　　　④過疎地域自立促進計画の到達点と課題　　　３．中津市における災害復旧事業の問題点とその改善策について　　　　　①平成２４年災害以降の問題点の認識　　10番　相良　卓紀　　　１．夢と希望の持てる過疎対策に向けて　　　　　①現在の過疎計画の検証　　　　　②新たな過疎対策に向けて　　　　　　・魅力ある農業振興について　　　　　　・希望の持てる企業誘致について　　　　　　・夢のある情報化の推進について　　　　　　・利用しやすい交通手段の確保について　　　　　　・住みたくなる移住定住対策について　　　２．文化の日の表彰について　　　　　①市長表彰に相応しい会場設営について　　５番　川内　八千代　　　１．コロナ感染拡大の中で市民生活と営業を守る市政を　　　　　①子どもと教育現場の改善　　　２．国保税・介護保険料の負担軽減を　　　　　①国保税引き下げ　　　　　②第８期介護保険計画と介護保険料引き下げ　　　３．家庭ごみ・燃やすごみ減量・無料収集継続を　　　　　①プラごみ、資源ごみの分別徹底で減量　　　　　②「生ごみキエーロ」普及に補助金を　　　　　③コロナの下で説明会を急ぐことなく無料継続を　　22番　須賀　要子　　　１．脱炭素社会の実現に向けて　　　　　①中津市の現状、取組、今後の方針　　　　　②太陽光発電設置の規制の方針　　　　　③２０５０年脱炭素宣言の表明　　　２．中津市内のごみ減量について　　　　　①有料化の目的　　　　　②今後の資源化計画とお金の流れ　　　　　③エコステーションの強化と推進　　　　　④生ごみのたい肥化の推進強化　　　　　⑤売る側の責任としての再資源化への協力　　　　　⑥事業系ごみ減量の推進　　　　　⑦最終処分場埋立地の利活用について　　　　　⑧市民にも業者にも行政にもよい三方よしの取組　　　３．健康長寿のまちづくり　　　　　①世代別健康格差の現状、取組　　　　　②認知症への予防対策　　　　　③健康長寿計画　　　　　④地域とのつながり力強化　　　　　⑤集いの場公園整備　　４番　荒木　ひろ子　　　１．コロナ禍の市民のくらし、生業の再建、感染拡大防止　　　　　①支援策の延長、拡充　　　　　②市の使用料・手数料などの負担軽減　　　　　③地域経済再建（観光業、雇用対策）　　　　　④感染拡大防止　　　２．子どもの健康対策　　　　　①子ども医療費完全無料化と高校生への拡充　　　　　②予防医療、インフルエンザワクチン補助増額　　　　　③国保の子どもの均等割廃止　　　３．非核平和都市宣言の核兵器廃絶への市の取組　　　４．沖代校区冠水地域の解消本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　─────────────────────────────────────────────── ○議長（山影智一）　　ただいまより、第４回中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前１０時００分　お諮りいたします。この際、議事の都合により、本日の議事日程に、追加議案上程、提案理由説明を追加し、議題といたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり）　御異議なしと認め、本日の議事日程に、追加議案上程、提案理由説明を追加し、議題とすることに決しました。　議第１４７号、議第１４８号の２件を上程いたします。　市長から提案理由の説明を求めます。　市長。 ◎市長（奥塚正典）　　皆さん、おはようございます。　本日提出をいたしました追加議案の御審議をお願いするに先立ち、議案の概要について御説明申し上げます。　議第１４７号　中津市教育委員会委員の任命につきましては、新たな教育委員を任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、同意を求めるものであります。　議第１４８号　財産の取得につきましては、効率的に情報教育に取り組むことができるよう、児童、生徒が使用する授業用ｉＰａｄの周辺機器を取得することについて、地方自治法第９６条第１項第８号の規定により議決を求めるものであります。　議員各位におかれましては、何とぞ慎重に御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（山影智一）　　日程第１、一般質問を行います。　この際、一言申し上げます。　一般質問の実施要綱に基づき、時間厳守の上、要望発言等は行わないよう注意を願います。　なお、発言の際には、議長と発した後、許可を受けてから発言をしてください。　通告により順次発言を許します。　三上英範議員。 ◆６番（三上英範）　　改めておはようございます。日本共産党の三上英範です。本議会ではトップバッターとして質問させていただきます。　質問全体を通じて、時の首相が国民に自助・共助を求める中にあって、私は、このコロナパンデミックの下で、この大分県においても、一昨日１９名の感染者が報道され、このところ連日１０名を超える感染拡大が報じられる中、中津市は本年、５００億円を超える一般会計予算と１，０００名を超える全体の奉仕者としての公務員を有している。その地方自治体として公助、公共の果たす役割は何かという点に焦点を当てて、市長の見解を求めることを主眼に質問させていただきます。　まず第１の新型コロナ感染拡大による医療・介護の崩壊を防ぐために、その１です。医療現場の課題についてお尋ねします。　まず市民病院の経営状況ですが、今年度に入ってからは、４月のレセプト件数は６０５件減少したが、対前年比では収入が５，８００万円の増で、５月はレセプト件数８４４件の減少で、収入は５，５００万円の減とのことでした。６月以降の対前年比の収入状況、レセプト件数はどのようになっているか、お尋ねいたします。　次、２点目の①真にくらし満足の中津市に市民の願いにどう応えるかを最優先とするために、一つとして、持続できる中津市の農業を、鳥獣害対策の予算の増額と予備費の活用ということでお尋ねいたします。　その前提として、鳥獣被害対策の予算について、市の農業施策の中で多くの農家から喜ばれているのが、集落ぐるみの鳥獣被害対策の防護柵の設置でした。平成２８年度に集落ぐるみの施策は終了し、個別農家への支援となりましたが、今年度の予算執行の状況と来年度の取組はどのようになっているか、それからこれまでの実績についてどのようになっているか、お尋ねいたします。　次、３点目の①中津市における災害復旧事業の問題点と、その改善策についてお尋ねいたします。　平成２４年度災害以降の問題点の認識についてお尋ねします。　平成２４年７月の災害を受け、２４年１２月に当市の分担金徴収条例は改正されました。そこで、お尋ねいたします。改正前の分担金の上限は幾らでしたか、そして減免条項はどのように制定されていたか、そしてどのように改正されたか、お尋ねいたします。　以下については、質問席からお尋ねします。 ○議長（山影智一）　　市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長（秋吉勝治）　　それでは、私のほうから、まず１点目のレセプト請求件数と、それから請求金額について、６月以降ということでお答え申し上げます。　まず、本年の６月でございますが、昨年の前年の同期比と比較しまして、件数がマイナス３４８件となっています。請求金額につきましては、４，１５８万７，０００円の減となっています。　それから、７月につきましては、レセプト請求件数が４８３件の減、請求金額につきましては、１，０５０万８，０００円の減となっています。　それから、８月についてですが、こちらもレセプト請求件数が４８２件の減となっていまして、請求金額につきましても３，６７８万５，０００円の減となっています。　９月につきましては、請求件数がマイナス２８０件の減少でございまして、請求金額につきましては、８，２０４万５，０００円の減少となっています。　続きまして、最後に１０月でございますが、請求件数が８７件の減、それから請求金額につきましては、１，４０５万７，０００円の減少となっています。以上です。 ○議長（山影智一）　　商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（廣津健一）　　鳥獣被害対策の予算の増額等についてお答えをいたします。　中津市では、野生鳥獣による農林作物被害を減少させるために、農地等への侵入防護柵の設置や個体数を減少させるため、捕獲事業を行っています。　防護柵設置に係る令和２年度の予算額は３８７万４，０００円で、１１月末での執行額は９５万２，０００円となっています。当予算は、前年度に要望調査を行いまして、その要望に応じた予算を計上しています。　捕獲事業の令和２年度の予算額は４，６１２万円で、執行状況は、今年度の有害鳥獣捕獲奨励金の支払い月が到達をしていませんので執行額はございませんが、１２月末に約２，５００万円を支払う予定としています。来年度の予算につきましては、過去の捕獲実績や捕獲計画を基に計上することとしています。　このように有害鳥獣対策に係る予算は、防護柵設置の要望や捕獲実績に応じて予算を増減させていまして、今後も要望や捕獲実績が増えるようであれば、それに伴い予算化したいと思います。　過去のこれまでの実績ということでお答えします。　侵入防護柵の設置に係る予算額、係る年次別の補助金の交付額についてお答えします。　ここ２年間でよろしいですかね。平成３０年度が、延長８，３７３メートルで２４４万５，０００円、令和元年度が８，４１５メートルで３１６万５，０００円となっています。　あと、有害鳥獣捕獲奨励金に係る年次別決算につきましては、平成３０年度が４，１７３万７，０００円、令和元年度が３，６４８万４，０００円となっています。　次に、中津市の分担金徴収条例につきましては、平成２４年に条例を改正いたしまして、激甚災害の上限につきましては１０分の９で、上限額が３６万円となっています。普通災害につきましては、上限額が２６万６，０００円で、３分の２ということになっています。以上です。 ○議長（山影智一）　　耕地課長。 ◎耕地課長（木下英樹）　　補助金のほうにつきましては、平成１６年の改定──平成２４年の改定前ですけれども、「災害復旧事業を施行する箇所ごとの当該災害復旧事業費の１００分の１０以内の額」、これが平成２４年１２月１０日の施行の際に、「災害復旧事業に要する費用の額から、国及び県からの補助金の額を控除した額の２分の１」と改定されました。以上です。 ○議長（山影智一）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　今、市民病院の件、１０月までの金額をざっくり足してみますと、２億円の減になっています。それが全てコロナの影響かどうかは分からないわけですけれども、いろんな新聞報道、特に今テレビで報道されている旭川の厚生病院の例があります。その厚生連の関係は、全国で１０５の病院があるそうで、とりわけ、このコロナを対応している病院で赤字が大きいと日本農業新聞の中で報道されています。　中津市の場合も、今、市民病院のことがありましたけれども、１１月１８日、９例目の感染確認に際して、私が見ているのは、なかつメールですけれども、市長からありました。１０例目が昨日出たときも、なかつメールであります。でも、その基本は、３密を避ける、会食のときは注意する。そういう内容でした。　１１月１８日の市長の声明では、「市としましては、感染状況の動向をしっかり把握し、今後市内で感染拡大することがないよう適切に対応します」と、このように述べています。今の時点で、市民にいろんなことを求めるのではなくて、市としては、この内容を具体的にはどういうことなのか、明らかにすることが必要ではないでしょうか。それは市民病院だけではなく、民間の病院あるいは介護施設等についても言えるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（山影智一）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（今冨寛二）　　現在の市の医療機関に対する支援等について、お答え申し上げます。　新型コロナウイルス感染症による医療機関の経営状況、これにつきましては、県の医師会等の調査によりますと、全体の８割の医療機関が患者減少の影響があったと答えていまして、特に収入が大きく減少したのは、小児科、耳鼻咽喉科などと聞いています。市内でも同様のようであります。　医療機関に対する国・県の支援につきましては、新型コロナウイルス感染症の入院患者受入れに対する補助、防護具や新型コロナに対応するための備品の購入支援等のほか、国では、新たに新型コロナ感染疑い患者の診療や検査等を行う医療機関に対し、一般患者の減少の一部を支援する補助金の支給も開始されています。一般医療機関に対しても、国では、医療従事者医療給付金の交付、感染症予防対策支援金などの支給、福祉医療機構の優遇融資の拡充などが行われています。　市としましても、医師会や保健所などと随時連携を取り、要望をお聞きしながら、中津市医師会発熱外来への支援、マスクや防護具等の支給、新型コロナウイルス感染症対応医療従事者への特別手当の支給支援等の支援を行い、今回１２月補正で新たに労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金を計上しています。　医療機関に対する支援につきましては、今後も国・県の動向を注視してまいりたいと思っています。以上です。 ○議長（山影智一）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　２点目と３点目で質問していたのを一緒にさせていただきたいと思います。　今、国・県の動向ということで言われたのですけれども、私たちは会派で、今回の議会に臨むにあたって、武末審議監から、この新型コロナウイルスの病状、この対応についてのレクチャーをさせていただきました。多岐にわたったのですけれども、その中で、まだこの新型コロナに対しては、もう意見が百花繚乱と言ったら語弊がありますけれども、医者によっていろんな意見があるということを教えていただきました。　その中で、やはり私が一番大事だと思うのは、尾崎東京都医師会会長です。今日の報道では、５００何人で重症者が最も多い。感染者も増えている。その東京都の医師会長はこのように述べておられます。「まず大事なのは、重症化を抑えるということは高齢者に感染を広げないということで、イタリアやスウェーデンの例でも、新型コロナで亡くなった方の多くは高齢者です。そのため、医療施設、高齢者施設について入院・入所している人、働いている職員に定期的なＰＣＲ検査をやり、感染拡大を事前に防ぐことが重要です。」、このように指摘されています。　私は、専門家の一人のこの東京都医師会長の意見というのは、やはり大事だと思います。行政としてはこういう立場で対応されるのが重要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。　今の答弁でしたら、県・国の動向を見てということでしたけれども、中津市としてそういう感染防止を含むための対策・対応ということで臨む必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（山影智一）　　地域包括・緩和ケア推進審議監。 ◎地域包括・緩和ケア推進審議監（武末文男）　　高齢者施設でＰＣＲ検査を行ってはどうかということでございます。　東京都の医師会長がそのような提言をされていると伺っていますけれども、大分県で現状を調べてみたところですが、今、積極的疫学調査、保健所の調査で手がいっぱいということでありまして、東京ではかなりの検査機関がございますけれども、大分県ではまだ、今少し体制整備を待たないといけないかと思います。以上です。 ○議長（山影智一）　　三上議員。
   ◆６番（三上英範）　　この件につきましては、ぜひうちの会派でも、川内議員、荒木議員と続いて質問しますので、今の答弁を踏まえた発展した議論をお願いしたいと思いまして、次に移ります。　２点目の今、鳥獣被害の具体的な内容がありました。１点、来年度予算についての農家の要望の取りまとめ方については、どのようになっているか、お尋ねいたします。 ○議長（山影智一）　　商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（廣津健一）　　次年度の防護柵の設置の要望調査につきましては、例年８月中旬に自治委員へ文書にて回覧をしまして、９月下旬を申込み締切りとさせていただいています。以上です。 ○議長（山影智一）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　来年度の申込みの希望については、もう締め切られたということですね。 ○議長（山影智一）　　商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（廣津健一）　　はい。そのとおりです。 ○議長（山影智一）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　私の議場提示資料を見ていただきたいと思います。　これは、シカの食害に遭ったシイタケです。１１月２９日に撮影したものです。この鳥獣被害というのは、中津市が予算を締め切ったから出てこないということはないわけですよ。１１月になって、この方は初めてこういうことになったと。　私は、政務活動調査費を利用して、鳥獣被害について大分産業会館によく行かせていただいたのですけれども、いっぱい食べておいしいから絶対に寄ってくるというのですよ。だから、これは１１月ですからね。私はこの鳥獣被害は災害と一緒だと思うのですよ。その市の予算編成の手続、ルールもあると思うのですけれども、災害と一緒と考えれば、新たに出たこういうのにも対応できるようにしないと、このシイタケ農家は来年またこういう被害に遭うということになるので、そういう点については柔軟に検討する必要があるのではないかと。現実に新たに今出ているところはないか調査して対応する必要があると思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（山影智一）　　商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（廣津健一）　　年度途中に防護柵設置の要望があった場合には、原則として次年度の実施をお願いしていますが、当該年度の要望の取下げ等が生じたときは、次年度分を前倒しし、執行するなどの対応を取っています。　また、応急的な対策としましては、各支所において防護柵に用いるノリ網を希望者に販売をしていますので、こちらは価格も安く簡易に設置できるため、こちらの御検討もしていただきたいと思います。　このほか、中津市猟友会などで有害鳥獣捕獲員に連絡をしまして、被害が出ている農地周辺での捕獲を強化していただくようお願いをしているところです。以上です。 ○議長（山影智一）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　その点をぜひ支所にも周知していただきたい。支所の対応は、もう来年の申請は締め切ったから、農家はもう来年は諦めるという事態になっています。特に６月とか７月以降に出た場合にでも、本当これを災害として位置付けて、市として対応するような方策をきちんと周知するべきではないでしょうか。 ○議長（山影智一）　　商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（廣津健一）　　当然支所のほうにも、先ほどのような内容については連絡をしています。また、県の予算とも関係がございますので、原則、先ほど答えましたように予算の範囲内で対応したいと思います。以上です。 ○議長（山影智一）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　ぜひそういう対応をお願いしたいと思います。イノシシやシカは中津市の予算を勘案して出てくれませんからね。出たのには被害がないように対応をお願いしたいと。　次に、水路の支援についてお願いいたします。　９月での耶馬溪町津民地区大野水路関係者の水路維持管理支援への請願を契機に、これは残念ながら議会では請願を採択はされなかったわけですけれども、高齢化はどこでも同じ、何ゆえ議会は賛成しないのか。さらに水路は公共物として管理してほしいとの声が私どもには寄せられます。　そこで、現在、中津市が行っている水路維持管理支援について、大井手、荒瀬、その他の水路ということで、どのぐらい支援されているか、過去２年ぐらいについてお尋ねいたします。 ○議長（山影智一）　　商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（廣津健一）　　農業用水路の社会的な役割につきましては、かんがいに利用されるだけではなく、生活用水等にも活用され、また景観形成、浸水、生態系保全等のさまざまな役割を果たしています。このため、水路の維持にあたっては、水路の清掃、通水管理人手当等や、水路の改修、ゲート設置工事、樹木伐採等に対する支援を行っているところでございます。　中津市の過去２年間の実績額につきましては、平成３０年度が約４，７００万円、令和元年度が約６，７９０万円となっています。　あと改良区への過去３年間の実績額につきましては、大井手堰土地改良区が年間７２６万円、それを３年間にしますと、２，１０７万８，０００円となっています。　荒瀬堰土地改良区につきましては、年１，６４４万３，０００円で、これを３年間支払いしますと、４，９３２万９，０００円を補助金として交付をしています。以上です。 ○議長（山影智一）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　そのような水路の支援、役割を認められているわけですけれども、今後とも市としては、そういうのを続けるわけですよね。　それともう一点、中山間地については、直接払いの補助制度があるから支援はしないと、そういう立場ではないと思うのですが、その点について確認させてください。 ○議長（山影智一）　　商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（廣津健一）　　すみません。先ほど答弁で１個、間違いがありました。大井手堰土地改良区は、年７０２万６，０００円でございます。　中山間地域につきましても、当然中山間地域の事業でございますので、そちらを活用するとともに、先ほど私が答弁しましたように市の事業もございますので、それと併せて実施していきたいと考えています。以上です。 ○議長（山影智一）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　ぜひそういうことを農家に周知願いたいと、本当に農家の方は喜ばれると思います。　次に、トビイロウンカの被害、これも議場提出の資料を出しています。写真を載せていますけれども、中山間地はかなり広範囲に出ています。その被害をどのように把握されていますか、お尋ねいたします。 ○議長（山影智一）　　商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（廣津健一）　　今年のトビイロウンカの発生は、西日本地域一帯に発生をしまして、特に九州地区では多くの被害をもたらしています。トビイロウンカは、梅雨期の偏西風に載って中国南部から飛来し、稲の茎から水分や養分を吸って稲に被害を与えます。　今年は、梅雨の期間が長かったことによりまして、トビイロウンカの発生が多く、例年より早く県による病害虫警報が発表されました。県の発表を受けまして、市においても防除対策等について農家へ資料の配布や、市のホームページでの注意喚起を行ってまいりました。　中津市におきましても、例年より１か月程度早く、中山間地域では８月２０日頃から、平たん部では９月２０日頃から被害が発生し、収穫までの期間が長かったことで被害が拡大いたしました。　地元生産者に聞き取りをした中では、田植え前に苗箱へ、トビイロウンカの箱苗専用殺虫剤を散布していないところでの発生が多く、箱苗散布を実施したところでは、比較的被害が少なかったようです。以上です。 ○議長（山影智一）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　そういう技術的な対応もさることながら、中にはヘリコプターで２回、それでも駄目で、ドローンで２回やっても７割の被害が出たという農家もおられます。鳥獣対策と同じように、あるいは自然災害と同じように、こういう被害を受けた農家を調査して、その損失を支援すべきではないでしょうか。　そもそもこれまで議論をしてきましたように、水稲については生産原価が２万円超え、今までの執行部等の確認では販売価格が１万３，０００円、今年はこういう被害が出ても１万２，０００円台です。そういう状況を鑑みて支援すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（山影智一）　　農政振興課長。 ◎農政振興課長（原田宗法）　　減収に対する支援ということでございますが、農業保険法に基づきまして、農業者の経営安定を図るため、自然災害、病害虫、鳥獣害等によって農業者が受ける収穫量の減少等の損失を補填する農業共済制度がございます。まずはこの農業共済制度を活用していただきまして、農業経営の安定につなげていただきたいと考えています。以上でございます。 ○議長（山影智一）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　ただ、農業共済の補填は７割までなのですよ。ウンカについては、昨年も被害に遭った方がおられます。一番の問題は、今回のウンカ被害を契機にして、もう米を作るのをやめようかという農家が現れています。こういう農家に対して頑張れと支援するのが、私は行政の今やるべき仕事と思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（山影智一）　　商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（廣津健一）　　来年度に向けましては、トビイロウンカの効果の高い、箱苗専用の殺虫剤の使用徹底や飛来状況等を早期にお知らせをし、他の病害虫と同時に防除の徹底に向けて、全農家に資料を配布するなど周知していきたいと考えています。以上です。 ○議長（山影智一）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　執行部は、あくまでも自己責任のような形と思うのですけれども、これだけ広範囲な被害というのは、やはり公的な対応が私は必要だと思います。本当にこのウンカを契機にやめる農家が一層出ないような対応をお願いしたいと思います。　次に２点目、長寿を喜べるということで、コミュニティバスについてお尋ねします。　路線の決定については、地元や支所でかなり努力されて路線を組まれたのは承知しています。しかし、結果はあまり利用がそうないと聞いていますので、支所ごとの、１路線ごとの利用人数について、実績を２年分教えていただきたいと思います。 ○議長（山影智一）　　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　では、コミュニティバスの支所ごと、路線ごとの平成３０年度、それから令和元年度の実績を御答弁申し上げます。　まず、三光につきましては、西秣線、これが年間１，２４３人の方に利用していただいています。そちらが令和元年度は９５０名ということになっています。もう一つ、昨年度から深水のほうで乗り合いタクシーを運行していましたので、これが令和元年度が１８８名の方に利用いただいています。　続いて、本耶馬渓地域につきましては、３路線。まず屋形線につきましては、平成３０年度は１，１２９名、令和元年度が１，０７３名、東谷線につきましては、平成３０年度が７２４名、令和元年度が６６８名、西谷線につきましては、平成３０年度が１，７０８名、令和元年度が１，２８３名ということになっています。　耶馬溪地域につきましては、路線数が多いので、これも全部。いいですか。はい。分かりました。耶馬溪地域は、全部で平成３０年度が７，９８４名の方に利用を頂いています。令和元年度が７，６９６名の方ですね。　山国地域につきましては、合計で平成３０年度が５，２７２名の方、令和元年度が４，５６７名の方になっています。　そういった形でいきますと、繰返しになりますが、三光地域につきましては、合計で平成３０年度は１，２４３で、令和元年度が１，１３８名の方ですね。本耶馬渓地域につきましては、合計で平成３０年度が３，５６１名の方、令和元年度が３，０２４名の方に御利用を頂いています。以上です。 ○議長（山影智一）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　トータルの数が出されましたけれども、１便当たりの平均乗車人数を、特に中山間地の本耶馬渓、耶馬溪、山国についてお尋ねします。 ○議長（山影智一）　　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　まず、本耶馬渓地域が、平成３０年度で平均乗車率が１．９人、そして令和元年度で１．８人となっています。ただし、これは便数とかいろいろの単純平均ですので、この数だけでは評価はできないとは考えています。　耶馬溪地域が、平成３０年度が平均３．３人ですね。令和元年度も同じく３．３人になっています。　山国地域が、平成３０年度が１便当たり３．２人、令和元年度が１便当たり２．８人という結果になっています。以上です。 ○議長（山影智一）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　努力されて運行し、そういうあれを組まれたと思うのですけれども、さまざまな制約があると思います。しかし、利用者一人ひとりに利用しやすいようにしないと増えていかないのではないかと思います。　私がやった例では、この図に示した、Ａ・Ｂで示してありますこの青いのが今の現行の路線です。赤いのがその当事者の希望する、こういうふうに変えてくれたら私が利用できるのだと。距離にしてこの赤いほうに変えても僅か二、三分です。　こういう道交法とかいろんな許認可があって、かなり路線変更については制約があるとお聞きしていますけれども、そういうことで一つひとつ応えて路線を編成するのが、今の時点で重要ではないでしょうか。そうでなければ、こういう１桁台の、３人あるいはということで、利用者を増やすことができないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（山影智一）　　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　まず、コミュニティバスにつきましては、当然その地域で交通事業者にお願いしていますので、特に最大の便数によっては、人数が例えば１０人を超えたりとかいう便もございます。　そうすると、そういった便を運営するために、当然バスというか、運行する自動車自体も大きい自動車、例えばマイクロバスでないと、この路線の最大の人数が運べませんとか、ここのところは、例えばワンボックスの運転者を入れて１０人乗りの車で大丈夫ですとか、そういった場所によってどの車両を運行させるのかということと。　それから、先ほどちょっと地図を見ただけでは何とも言えませんけれども、要は高低差とかですね。前もあったのですけれども、高低差がちょっとあると、例えばバンですと、やはり７人乗り８人乗りのバンでも、車高の関係で下を擦るので、どうしてもそれが無理だとかいう地形的な問題もあります。　あとは、狭過ぎて、例えばそういったものが曲がれないとか、そういったものを勘案しながら、当然住民の方の声を聴きながら今運行していますので、これは一例として挙げたのですが、基本的にはそういった、それと当然警察との協議も必要になってきます。交通事業者との協議も必要になっていますので、そういったものを経た上で路線を今組んでいますので、今後も要望等があれば、当然そういったことを加味しながら丁寧には対応していきたいと考えています。以上です。 ○議長（山影智一）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　確かに今おっしゃるとおりだと思います。でも、私が調査した範囲では、その路線での最大人数、何人利用しているかという資料を執行部は持っていないということでした。だから本当に大きなのが必要なら、いつどういう形で必要なのか、きちんと調査して、一つひとつの、利用を希望する一人ひとりのパターンに応えるような検討をしていただきたいと思いますが、重ねてお尋ねします。いかがでしょうか。 ○議長（山影智一）　　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　基本的には、先ほど答弁をしたとおりです。ただし、交通事業者が持っているタクシーというか、そういった車両の大きさ等もございますので、そこも含めてタクシー事業者に委託をする。例えばコミュニティバスであればタクシー事業者、それから場合によってはバス事業者に委託をお願いしていますので、そことも当然協議も必要になってきますので、そういう条件をいろいろクリアしながら、必要の都度やっていくという姿勢でございます。以上です。 ○議長（山影智一）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　次に移ります。　高齢者の安心という点では、今、７期の介護保険計画、８期の計画を検討されていると思うのですが、この第８期介護保険事業計画にあたって、２点についてお尋ねします。　その前提として、一つは国民年金でも利用できる高齢者施設、６期・７期で２９名定員の３施設が建設されたと認識していますが、それでも今なお待機されている方はどのぐらいおられるのか、お尋ねします。 ○議長（山影智一）　　福祉部長。 ◎福祉部長（吉富浩）　　それでは、国民年金でも入れる施設ということで、まずお答えをいたします。　平成３０年度から本年度までを計画期間とする今期の第７期介護保険事業計画では、特別養護老人ホームの整備予定はありませんが、平成２４年度から平成２６年までの第５期介護保険事業計画では、３か所、８７床の小規模特別養護老人ホームを整備したところでございます。　第７期介護保険事業計画においては、在宅生活を支えるため小規模多機能型サービスを１か所、今後の認知症高齢者の増加に対応するため認知症高齢者グループホーム１か所の整備を行いました。　次の第８期介護保険事業計画における施設整備については、地域の介護ニーズや事業者の意向調査等を考慮した上で、計画策定委員会の中で議論、検討してまいります。　一方、介護サービスが充実し、利用が増えると、介護保険料の上昇につながり負担増となりますので、いつでも適切な介護サービスが受けられる環境を整えながらも、サービス給付と保険料負担のバランスを保ちながら、介護予防にも力を入れて、高齢者の皆さんがいつまでも元気で自立した生活を送れるよう努めてまいります。　それから、特別養護老人ホームの待機者の状況でございますが、市内の特別養護老人ホームの入所状況につきましては、令和２年４月１日現在で１１施設、入所定員数は４７５人で、待機者は１２６人となっています。待機者１２６人のうち、家族の支援や介護保険サービスを利用し、在宅生活をされている方は８５人で、長期のショートステイを利用している方は４１人ということになっています。以上です。 ○議長（山影智一）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　今、その待機者の件でありましたけれども、介護の社会化を目指して介護保険が始まり、今年で２０年目に入ります。私の周りでは、有料の老人ホームは、２人の年金を合わせても１人分もないと、何とか国民年金で利用できる施設を願うという声が多いです。　８期の計画では、先ほど言われました４１人の方は、長期のロングステイと。長期のロングステイというか、ロングステイで４１名の方がおられる。少なくともそういうものを解消するような方向を検討すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（山影智一）　　福祉部長。 ◎福祉部長（吉富浩）　　６５歳以上の高齢者数は、１０年、２０年先を見据えると、減少に転じると推計されており、特養も空床が続くことが予測されます。現状では、事業者からの参入意向がないという状況でございます。　よって、高齢者が介護を必要とする状態になっても、できる限り住み慣れた地域や在宅で自立した生活ができるよう、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護などの在宅介護サービスに重点を置き、地域の需要に応じた介護サービスの基盤整備を今後進めていきたいと考えています。 ○議長（山影智一）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　時間の都合もあってそれ以上できないのですけれども、今までの御答弁よりも随分後退したように思います。　それでは、もう一点、今御答弁の中にありました定期巡回・随時対応型訪問看護ですね。これについては、今原則、旧市内が中心です。郡部のほうにこのサービスは提供されていません。８期の計画の中では、このサービスが郡部の方も利用できるような形で、保険者として市が検討すべきではないでしょうか。 ○議長（山影智一）　　福祉部長。 ◎福祉部長（吉富浩）　　市では、平成２７年度から平成２９年度の第６期介護保険事業計画から、在宅サービスに重点を置き、高齢者の方が介護を必要とする状態となっても、できる限り住み慣れた地域で、いつまでも自分らしく生活を送れるよう、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や小規模多機能型居宅介護等の基盤整備を進めてまいりました。　その中で、定期巡回・随時対応による訪問介護と訪問看護を２４時間受けることができる定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスについては、旧中津市に２か所、事業所があり、サービス提供地域は旧中津市及び三光地域となっています。　これまで旧下毛区域では、定期巡回・随時対応型訪問介護看護を整備したいという事業者がなく、理由としましては、旧下毛区域は山間部のため交通が不便で集落も分散しており、介護人材の確保や事業の採算性等の問題があると考えられます。　令和３年度から令和５年度の第８期介護保険事業計画におきましても、地域の介護ニーズや事業者の意向調査等に基づき、在宅サービスを中心とした基盤整備を引き続き計画していきたいと考えています。 ○議長（山影智一）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　これについては、その郡部のほうをね。平成２５年９月議会で同じような形です。そのときの議案質疑でもやはり事業者がいないということでした。でも、事業者がいないというのは、今言われたようにその採算性の問題、そういうものについては保険者として私は対応して、何とかこの郡部でも、いわゆる在宅と言われるのでしたら利用できるような、しかもその介護保険料はみんな一緒です。ぜひ検討していただきたいと思いますが、重ねて御答弁をお願いします。 ○議長（山影智一）　　福祉部長。 ◎福祉部長（吉富浩）　　介護保険事業計画では、「生涯健やかで共に助け合い、生きがいをもって暮らせるまち」ということを基本理念として上げています。そういった中、市内のどこにいても、介護サービスを受けられるようにするということは、とても大切なことだとは思います。　そういった中で、限られた資源を有効に活用しながら、資源がない場合は、地域において介護予防の事業を行ったりするなどして健康に留意していただくとか、地域の助け合いによって、そういった週１体操教室とかサロンとかの活動を行う、あるいは有償サービスを行うとか、そういった形でさまざまな施策を講じていきながら、そういう介護保険事業計画の理念であります先ほど言いました「生涯健やかで共に助け合い、生きがいをもって暮らせるまち」ということをまず念頭に置きながら、さまざまな施策を総合的に進めていきたいと思います。 ○議長（山影智一）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　私、この質問をするにあたって介護事業者にお尋ねしました。郡部で実施できるにはどうするかと。まずヘルパーが、人材がいないそうです。以前のように旧町村でそのヘルパーの養成はしていない。だからそういうヘルパーの養成を市としてやっていただきたい。　それから、事業所間の連携。この事業を実施するにあたっては、事業所間の連携を取れれば、かなり地域は拡大できるのではないかと、そういうお話をお聞きしました。そういうことを検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（山影智一）　　福祉部長。 ◎福祉部長（吉富浩）　　事業計画を行う上で市民向けのアンケート調査、それから事業者等にも調査を行っています。そういった中で、さまざまな意見は出ていますので、そういったことを可能な限りサービスにつなげていけるよう検討していきたいと思います。 ○議長（山影智一）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　時間の延長をお願いしてよろしいでしょうか。適用は。 ○議長（山影智一）　　ありません。 ◆６番（三上英範）　　では、次に高過ぎる国保税、介護保険料についてお尋ねします。　国保加入者は約１万７，０００人、６０歳以上が１万５００人、それから就学の１９歳以下が１，５６０人で、合計で７割超えています。７割減免の世帯が３７パーセント、減免世帯の合計が６７パーセントに上ります。こうした中で、前年度の不納欠損が６，６００万円に上っています。もう国保は払うに払えない、そういう事態と思うのですが、国保税の引下げ、その検討というのは、市としてどのようにお考えか、お尋ねいたします。 ○議長（山影智一）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（今冨寛二）　　不納欠損額の増額につきましては、平成２８年度において滞納者の財産調査を行い、処分すべき財産がないなど、地方税法第１５条の７による滞納処分の執行停止を行っており、本来５年後に不納欠損となるべきところが、３年後の令和元年度に不納欠損となった案件が増えたためであります。　国保税の税率改正につきましては、将来的な医療費の推計に基づき、必要な税収に見合う税率を設定しています。令和元年度実質単年度収支は４，２４８万１，０００円の赤字となっています。　今回の赤字の要因は、収入済み額のうち、国庫支出金等翌年度返還金が大きかったことですが、今後とも必要に応じ基金を取り崩すことにより、保険税の年度間の平準化や急激な国保税率の引上げを緩和していきたいと考えています。以上です。 ○議長（山影智一）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　この点については、また荒木議員、川内議員のほうからも質問がありますので、私は３点目の不条理な課税と市民負担についてに移らせていただきたいと思います。　この間での議場の議論で、この軽自動車の重課については、台数が減ったからいいというような御答弁でしたが、この制度が始まったときの重課の台数は６，９３８台で、２１．６パーセント、そして元年度の決算では８，３９２台、２５．７パーセントに上っています。払えない人は払えない、そういう事態ではないでしょうか。　それから、水道料金。この時期に水道料金の値上げを行いました。対前年比で４月から９月まで、幾らの負担増になっているか、お尋ねいたします。 ○議長（山影智一）　　総務部長。 ◎総務部長（榎本厚）　　まず、軽自動車の課税台数のうちに重課対象車両の割合が、重課が始まった平成２８年度当初は２１．６パーセントで、令和元年度は２５．７パーセントになっている状況についてでございますが、令和元年度課税状況調べにより、県下１４市を比較しましたところ、当市の重課台数の割合は、県下１４市中４番目に低い数値となっています。　一方で、排出ガスや燃費性能に優れた環境負担の少ない自動車に対しての税率を軽減する軽課台数の割合については、県下１４市中、３番目に高い数値となっており、当市においては重課の率は比較的低く、軽課の率は高い状況から重課車両からの買換えは一定程度進んでいると考えています。　買い換えたくても買換えができない人がいることの状況についてということでございますが、重課対象車両を保有されている方の中には、その車両に対する愛着や限定的な用途等により、重課を理解された上で保有されている方などさまざまな理由により保有をされているものと考えています。　重課につきましては、環境への負担の軽減を図るため、排出ガス抑制及び燃料性能に優れた環境負担の少ない自動車は、税率を軽減し、新車新規登録から一定程度経過した環境負荷の大きい自動車は、税率を重くする自動車税のグリーン化制度としまして、軽自動車以外の自動車は、平成１３年度より創設され、それに続いて軽自動車についても平成２８年度より始まったものでありますので、御理解をいただきたいと考えています。以上です。 ○議長（山影智一）　　上下水道部長。 ◎上下水道部長（榊原竹義）　　それでは、簡易水道の令和元年から令和２年の対前年比に対する伸びでありますけれども、約１．３５倍ということになります。以上です。 ○議長（山影智一）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　では、その重課の問題についても、８，３９２台のうち、愛着を持って買い換えない人はどのぐらいいますか。 ○議長（山影智一）　　総務部長。 ◎総務部長（榎本厚）　　先ほどの答弁で、そういう方もおられるのではという考え方を示しただけで、台数等についてつかんでいるわけではありません。以上です。 ○議長（山影智一）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　この４年間の重課で負担した金額が、合計１億２，８００万円ですよ。そういう実態も把握されないで答弁されるとは、本当不誠実だと思います。　次に四つ目に移ります。中山間地の自立促進計画についてです。　中津市の農業振興については、農地集約一辺倒ではなく、高齢者や小規模農家も重要な中津市の農業の担い手として位置付けるべきだと私は一貫して主張してまいりましたが、過疎地域自立促進計画の中では、その点がどのように位置付けられているか、まずお尋ねいたします。 ○議長（山影智一）　　農政振興課長。 ◎農政振興課長（原田宗法）　　過疎計画の中におきましては、中山間地域の農業につきましては、高齢化を勘案してもその対策は非常に厳しいものがあると。しかしながら国土・自然環境の保全に努める必要があり、可能な範囲で現在の認定農業者を核にした農地集約を図っていくと。これと並行して高齢者、小中規模農家が可能な限り農業を続けていける環境整備を行うとしています。以上です。 ○議長（山影智一）　　時間です。三上議員に申し上げます。全ての議員が自主的に決めた一般質問の時間のルールを守り質問をしています。　答弁者におかれましては、議員の１項目ごと、多くの職員が関係して時間をかけて誠実に答弁をつくっていただいている中、三上議員におかれましては、項目の１②③、２の介護保険料の引下げ、３②、４①②③④を残されています。議会側が誠意誠実に質問ルールを守ってしなければ、答弁者に誠意を持って答えてもらえなくなります。　三上議員におかれましては、議員になられて１０年、同じような指摘、注意を議運においても数次行ってまいりました。一人だけで議会をやっているわけではありませんので、十分その点を考慮して、議員活動、議会活動をしていただきたいと思います。　　暫時休憩します。午前１１時００分 ○議長（山影智一）　　再開いたします。午前１１時１２分　相良卓紀議員。 ◆１０番（相良卓紀）　　おはようございます。議員５年目の清流会の相良です。三上議員が時間をかなり費やしていただきまして、傍聴を自粛している皆さんにネットでということで、１１時前ぐらいからということをお伝えしていたのですが、１１時１２分になってしまいました。時間配分を考えて時間内で、議長に怒られないように質問をしていきたいと。よろしくお願いします。　それでは、早速質問に入ります。　今回は、過疎法の期限切れを前に、夢と希望の持てる過疎対策に向けてということで質問をさせていただきます。　昭和４５年に制定された過疎地域対策特別措置法、いわゆる過疎法により過疎対策が行われ始めてから５０年がたちました。来年３月には議員立法として五つ目の過疎法が制定されようとしています。旧下毛出身の私は、この過疎法にいろんな形で関わってまいりました。それもいちずに、自分の住むまちを何とかしたいという強い思いからであります。　そして、平成１７年の合併により新しい中津市が誕生し、今議場にいます下毛出身の議員の皆さんも、その思いは同じだろうと思います。その合併から１５年が経過し、１６年目に入っています。　この過疎対策についても、私が議員になってから、これまでも毎年のようにこの場で同じような質問を何度もさせていただきました。それもその過疎地域に住む人たちが、市長の進める「暮らし満足Ｎо．１」に期待をし、そのことが実感できるような取組みを願ってでのことでありますので、どうか御理解を頂きたいと思います。　予定どおりにいけば、来年３月に新しい過疎法が制定され、それに基づいて過疎計画が策定されるものと思います。しかし、新しい過疎計画の案ができた段階で、全員協議会等で説明を受けて、ああしてほしい、こうしてほしいということでは、基本的な考えはなかなか変わらないのではないかということで、今日この場で市長の考えを確認させていただき、来年度の策定に反映させていけたらと思いますので、夢と希望の持てる前向きな答弁をお願いいたします。　まず、５年前に策定された現在の過疎計画の中から、この５年間の取組みと成果について何点かお聞きいたします。　まず、今の過疎計画１４ページに、「地域の自立促進の基本方針の中に、三光地域においては中心市街地から広がる田園ゾーンであり、工業集積地としてまたベッドタウンとしての発展を目指し、上下水道の整備をはじめ、快適な生活空間の創出に努め、住居ゾーンとしての環境整備を一層進める」ということについて、快適な生活空間の創造・創出に努め、住居ゾーンとしてどのような整備を行ったのか、そしてその効果についてお聞きいたします。　二つ目に、同じページに、「本耶馬渓地域、耶馬溪地域、山国地域については、過疎高齢化が非常に厳しい状況にあるため、移住・定住対策を重点に進めなければならない」とありますが、具体的にどんな移住・定住対策を重点的に行ったか、そしてその効果についてお聞きいたします。　三つ目に、その次のページにありますが、「山国地域の農業生産法人においては、人員体制や設備の充実を図ることで農地集約を進め、耕作放棄地の増加を防ぐとともに規模拡大による効率的農業、農産物のブランド化を目指していく。さらに山国地域以外の地域にも事業展開をしていくことで、農業生産法人の機能を効率的に活用していく」とありますが、具体的な規模拡大、ブランド化、そして特に山国地域以外への事業展開の実績と、その効果についてお聞きいたします。　最後に四つ目として、耶馬溪地域では、主要観光地、深耶馬に加え、他に例の少ない水上スポーツ施設やサイクリングロードなどの特徴的な施設があり、市内の多様な産業や観光協会等の関係機関と連携し、滞在時間の長い体験型観光を推進していくとありますが、滞在時間の長い体験型観光の推進の実績と、その効果についてお尋ねいたします。　以上、１回目の質問として、以降は質問席から行います。 ○議長（山影智一）　　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　それでは、私のほうから、４点ございましたうちの１点目、２点目、そして４点目を通して御答弁させていただきます。　まず三光地域における居住空間として、どのような整備を行ったか、その効果はということでございますが、三光地域におきましては、土田地区の簡易水道配水管布設など地域住民にとって欠かすことのできない水道の整備や、成恒西秣線、それから佐知臼木線など通学路を含む身近な生活道路の整備、そして地域住民の集いの場である三光公民館と三光福祉保健センターの複合化、情報化の基盤となるケーブルネットワーク事業の機器の更新、地域住民の移動手段の確保のためのコミュニティバスの運行、地域の安全を守るためのハザードマップ作成など、こういった事業を行ってまいりました。　三光地域の事業でのこういった形で過疎債の発行額は、平成２８年度から令和元年度までの４年間で、約５億６，０００万円ということになっています。　結果としまして、三光地域の平成２７年４月１日、これはこの５年の計画の前年ですね。前年の住民基本台帳人口は５，２９５人、世帯数で２，１７０世帯でありました。直近で令和２年４月１日時点の住民基本台帳のまず人口が５，１４３人、世帯数で２，２２４世帯となっています。　また、住宅等の建築物の確認申請数につきましては、これも平成２７年度が１５件ございました。これが、計画が始まった平成２８年度は２９件、平成２９年度は２１件、平成３０年度は２８件、令和元年度が２７件、そして令和２年度は途中ですが、１１月末現在までに２８件となってございます。　三光地域の人口は微減となってございますが、世帯数が増加し、それに伴う住宅着工件数も５年間安定してございます。これは、三光地域でのさまざまな整備などによりまして住環境の向上が図られ、住民の利便性が向上した結果、こういうところになっているのだろうと考えています。　続きまして、移住・定住の対策、それから成果についてでございます。　具体的にどのようなことを行ったのかということですが、中津市では、過疎対策の一つとしまして、旧下毛地域に対しまして、平成１９年度より移住を希望される方へ、既存の空き家を移住先として情報提供できるように、空き家バンク制度を実施しました。さらに、平成２５年度より空き家バンク制度を通じて成約された方に対しまして、移住に伴う費用の一部を負担することで、一層移住・定住を促進するため、移住・定住支援事業補助金制度を導入しています。　さらに、平成３０年度には、中津出身者への優遇措置としまして、３親等以内が所有する家屋を改修する場合の費用補助制度、要はＵターンしてそこに住む場合、Ｕターン住宅改修補助というものを創設しまして、翌年には、それまではいわゆる旧下毛地域だけだったのですが、翌年には中津地域も適用を拡大してまいりました。　令和元年度までのこうした累計で、１２８世帯、３２２人の方が、この空き家バンク制度やＵターン住宅改修補助制度を利用して移住・定住をされています。　また、それぞれの内訳としましては、空き家改修補助金は６８件、２，８１０万６，０００円、それからケーブルネットワークサービスの加入補助金は３６件で、１０４万円、不動産契約の仲介手数料の補助金が２０件で９４万１，０００円、家財等の処分補助金は４２件の２９７万円、Ｕターン改修補助金につきましては７件、３２１万４，０００円、こういった実績になってございます。　続いて、体験型観光についてでございます。　現在、旧下毛地域に存在します特徴的な施設でございますメイプル耶馬サイクリングロード、これを活用したサイクリング、また耶馬溪アクアパークの水上スポーツ、それから農家民泊、あとОＮＳＥＮ・ガストロノミーウオーキング、それから八面山の観光面での活用、こういったものにも取り組んでいます。　特に全国的にも珍しいダム湖を活用しての水上スポーツでは、全国規模の大会が開かれた折には、平成３０年度は約２５０名の方、令和元年度には約４００名の方がこの市内に宿泊し、地域住民との交流も盛んに行われているところでございます。　また、一昨年からは、農業体験と宿泊をセットにしました農家民泊、こういった事業者の方が、耶馬溪地域でスタートをしています。現在３件が営業をしています。令和元年１月から１２月の１年間の宿泊実績は、延べ１０２名の方が宿泊を頂いています。　そのほかにも、地域のグルメを楽しみながら名所などを巡り、温泉に入るОＮＳＥＮ・ガストロノミーウオーキングを中津耶馬渓観光協会主催で行っています。平成３０年度は、本耶馬渓で実施しまして２５０名の方に参加いただきました。令和元年度は、三光コスモス祭りと併せて実施しまして、１２０名の方に参加を頂いています。　令和２年度につきましては、ウイズコロナ、アフターコロナということで、新しい旅の形を模索するモニターツアーを実施していまして、日本遺産やばけい遊覧の景勝地を巡るサイクリングやトレッキングの四つのコースに分けて、今回は各８名を上限に開催をしているところでございます。　また、八面山の活用についても近年取り組んでいまして、登山客や山頂からの絶景、また日本夜景遺産に選ばれた夜景を楽しむ人の増加を図るために、令和元年１１月に山頂トイレを新設しまして、本年の３月には、天空の道のところに展望デッキも設置したところでございます。　このような取組の結果、直近の過疎計画の期間中の旧下毛地域の宿泊者数、これは計画前年度が、平成２７年が１万９，３８３人の方にお泊りいただいています。直近の令和元年は２万３，５４１名ということで、４，１５８名増、約２１．５パーセントの増ということで、着実に宿泊者の方も増加しており、観光消費額の増加につながっていると考えています。　今後も耶馬渓の魅力をさまざまな形で発信して、旅行客の方の滞在時間延長を図ってまいりたいと考えています。以上です。 ○議長（山影智一）　　商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（廣津健一）　　それでは、私のほうから、３点目の山国地域の農業生産法人の実績と成果についてお答えをいたします。　農業生産法人やまくににつきましては、平成２６年３月に設立をし、農業公社やまくにと連携をしまして、主に担い手不在集落の農地を借受け、農地集積面積は、平成２６年度が４．２ヘクタールから令和元年度２９ヘクタールと、約７倍となっています。法人の売上額も平成２６年度２，２７３万円から令和元年度は４，５７２万円と、約２倍となっています。農地集積が進んだことで、地域の耕作放棄地の抑制につながっています。　ブランド化につきましては、良質な有機堆肥を利用した農産物や米の生産に力を入れ、販売促進等に取り組んでまいりました。また、野菜のジャガイモ品種としましては、シンシアの契約栽培にも取り組み、新たな地域品目として１．２ヘクタールの作付拡大を図ってきたところであります。　山国地域以外の事業展開につきましては、耶馬溪地区の農作業受託８ヘクタールや、本耶馬渓地区のソバ収穫作業に対して、２名のオペレーターの派遣、旧中津地区における飼料米の収穫作業委託４．２ヘクタールなどを行ってきたところであります。　また、令和元年度から三光臼木地区におきましては、新たにジャガイモの契約栽培の取組を始めたところでありまして、周辺の農家の新規作付拡大にもつながっていまます。以上です。 ○議長（山影智一）　　相良議員。 ◆１０番（相良卓紀）　　この５年間のさまざまな取組を御答弁頂きましたけれど、いい数字を挙げればそうなのでしょうけれど、果たして本当にこの過疎計画に基づいて、５年間、何が行われたのかなと考えても、なかなかちょっと実感が湧かないのが正直なところです。　それでは、これからの過疎計画に向けてですが、魅力ある農業振興についてということで、以前から、やまくに農業公社を拡大してという話は、本当に今の過疎計画の５年以前から聞いているのですが、これまでも関係者の御努力によって、営農組合や法人化などがかなり組織化をされてきていますが、この営農組合、農業法人そのものの構成員が、私が周辺を見ても高齢化しています。以前も同じ話をしたのですけれど、本当にあと５年続くかな、１０年続くかな、あと後継者がいないなという心配があります。　以前でしたら、その会社勤めをしながら兼業農家でやっていた人たちが、定年後に農業ということもあったのですが、今は逆に営農法人、営農組合、農業法人ができたことによって、兼業農家、個人でする人も少なくなって、法人の後継者もできないのではないかというそういう不安が非常に強いのですけれど、その辺の考え方、それから、農業公社やまくにの山国以外の事業展開について、具体的な何かお考えがあるか、お尋ねをいたします。
   ○議長（山影智一）　　商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（廣津健一）　　集落営農組織につきましては、設立から１０年以上経過している組織が多くなっていることから、市としましても、集落営農組織や法人組織から今後の担い手対策について意見を聞いています。　特に集落営農組織が多い三光地区では、今後の担い手不足が心配されていることから、本年度、集落営農組織や法人組織、稲作大規模経営体の計２１経営体に対しまして、将来の農地維持についての意向調査を行いました。　その調査結果としましては、一つ目としまして、営農継続に向けてほ場の大区画化を希望する意見、二つ目としまして、新会社の設立による生産体制の再整備によって、生産性の向上対策並びに若者の雇用促進、三つ目としましては、組織関連では、近接の法人や任意組織との再編、農作業受託体制の確立などの意見がございました。　今後、三光地区をモデルとしまして、集落営農組織や法人組織等の事業継続に向けた農業機械の有効活用のための法人間連携や共同による農作業の効率化を進め、農業公社やまくにによる農作業種受託の調整、農業生産法人やまくにによる各組織のオペレーターの派遣などの取組を協議していくこととしています。　また、中津市全域での農業振興の中心的組織としまして、農業生産法人やまくにと農業公社やまくにの事業拡大に向け、引き続き体制の整備に取組を進めるとともに、平たん部での農家支援に向けた農作業受託体制の確立に向けまして、今後３年以内をめどに、現農業公社の支店設置に向けて協議を進めていきたいと考えています。以上です。 ○議長（山影智一）　　相良議員。 ◆１０番（相良卓紀）　　それが順調にいけば、もちろん言うことはないだろうと思うのですが、今規模拡大をして機械も大型化になっています。そして今はどんどん自動化になっています。既に私の周りでも田植が済んだら真っ直ぐ行っている。すごいなと言ったら、自動運転で真っ直ぐ行くというような機械もあります。　今からは、ますますそういう自動化なり大型化していくとすると、今までの、ちょっと言葉がどうか分かりませんが、その野良仕事と言っていた農業が、本当に機械で全くそういう汚れなしにできるような時代にもうなっています。だから、そういうことを若者が農業をするのには、そういう先端技術を使った農業を目指す、それを中津が先頭を切ってやってほしいなという。　過去の話をすると申し訳ないのですが、４年前にも、ドローンを私がこの議場で言ったときに、中津が大分県下では一番に手を上げて、私も県下のいろいろな議員、自治体の方から、中津はすごいなと言われたのですが、最終的には４年たってみると、全部県南やほかのところに持っていかれてしまいました。二度とそういうことにならないように、ぜひそういう先端技術を積極的に取り入れて、全国の先進事例となるような、そういう若者に魅力があるような農業施策を進めていく、そういうお考えがないか、お聞きいたします。 ○議長（山影智一）　　商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（廣津健一）　　市内の農業者は、年々、担い手の高齢化が進みまして後継者不足も深刻化しています。そのため、情報通信技術、ＩＣＴ等を利用した作業の省力化を進めるとともに、人工知能、ＡＩを活用した栽培技術の平準化などによる高品質生産の実現と、新たな人材確保のための新規就農者への技術の継承など、いわゆるスマート農業の推進が重要と考えています。　これまでも市内におきましては、スマート農業の推進に向けまして、令和元年１２月に先端技術を活用しましたロボットトラクターやハンドル操作が不要となる直進アシスト機能付田植機、ドローンを使った農薬散布の実演会を開催しています。また、今年８月には、生産条件の厳しい中山間地域の農作業労力軽減を図る目的としまして、ラジコン草刈り機の実演会を行ったところでございます。　今後、水田の分野では、大規模水田経営を対象としまして、作業データの蓄積、作業者間での情報共有、生産原価の把握をするためのほ場管理システム等の導入等が考えられます。また、ＧＰＳ機能を有した高性能農業用機械を活用することで、収量・品質の向上、作業の自動化・省力化にもつながると考えています。　畜産の分野では、大分県が独自で和牛繁殖に関する情報をビッグデータとして蓄積をしまして、繁殖効率を上げるためのスマート繁殖管理システムを開発し、現在、市内畜産農家６戸が運用をしています。このシステムを活用することで、繁殖管理が容易になりまして、新規就農や親元就農者の増加につながっています。　今後も積極的にスマート農業に関する情報収集を行いまして、国・県の各種事業を活用しまして、若者に魅力ある農業振興に努めてまいりたいと考えています。以上です。 ○議長（山影智一）　　相良議員。 ◆１０番（相良卓紀）　　新しい技術が開発されて商品化されれば、もう全国一律に広がっていくと思います。あっという間に。ぜひそれを先頭を切って、メーカーや関係機関と協力をしながら、今、いろいろな実証実験を自治体と一緒にやっているところがたくさんあります。そういう立場になって、中津市も全国に発信できるような取組をしていただきたいと思います。　それでは、次に行きます。　希望の持てる企業誘致についてということで、これももう何回も同じことを言ってきています。以前は、この場で私が質問すると、大新田を中心にという答弁が多かったように記憶しているのですけれど、ちょっと最近、中津日田高規格道路の関係で旧下毛地域にもという、以前からそういう考えがあったと思うのですが、より具体的な話を少し期待が持てるのかなというのが、前回９月議会の草野議員の質問に対して滝口参与が、「中津日田高規格の関係です。トンネル工事が始まれば具体的にこれから発生するであろう土砂の量を示され、県土木と市の協議が始まったばかりです」という答弁がありました。　草野議員にも一応相談をし、確認しての質問です。より具体的にその辺が、まだ令和７年ぐらいからということですが、ぜひその残土処理を、失礼ですけれど、使い道のない谷を埋めるような造成ではなしに、中津日田高規格道路の関係で将来的に企業誘致なり住宅地が造成できるような、建設できるような、あるいは観光振興として使えるような、そういうところを選定して、以前それも答弁があったと思うのですが、再度確認をして、ぜひそれを前向きに進めていくようなことをお願いしたいのですが、再度その辺についてお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（山影智一）　　参与。 ◎参与（滝口定義）　　旧下毛地域の残地整備といいますか、前回、草野議員からも質問を頂きました。改めて御答弁をということでございます。　再度、現段階での土木事務所との話の内容について御説明をさせていただきますけれども、今、伺っている内容としましては、耶馬溪、山国間のトンネル残土が約４０万立方メートル出てくる。これが令和７年度ぐらいから発生する見込みです。これはあくまでも見込みですが、ただトンネル残土ですから、そんなにこう大きな誤差は、４０万立方メートルが２０万立方メートルになるということはないと考えています。　中津市と県との話の中では、土地を用意してくれれば、県としては、その残土を市が選定した用地まで運搬して埋めるまではしましょうと。一応こういう今見込みで我々も期待感を込めて、その話でこれから協議をしていきたい。そういう形で造成ができれば、当然その何になるかは別にしまして、当然コストの安い用地が造成されると、こういうことになるわけであります。　今後、我々としましては、土地の用途であったり、あるいはどの場所にするか、こういうことを幅広に検討していきますし、今議員からもありましたように、どういうものをどう造るかということによりまして、どの場所がいいかということもあります。ただ、いずれにしましても、４０万立方メートルというのはとてつもない量でございます。　ですから、慎重に検討を進める必要があると思いますけれども、発生土を利用するのだという利点を最大限考慮すれば、一義的には、発生した現地に近い場所に考えていくというのが効率的だろうなと考えています。　現時点ではそういうことですが、これから時間がありそうで、なさそうでという、令和７年度ということですから、しっかり検討してまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（山影智一）　　相良議員。 ◆１０番（相良卓紀）　　ぜひお願いをしたいと思います。もちろん近いところのほうが土木事務所にとっては安くていいのでしょうけれど、中津にとって利用価値のあるところ、そこにやはり注目をして、土木事務所のほうに、土木事務所というか、県のほうにお願いをしていただきたいと思います。　三光に消防署の出張所をしたときに、そのときの造成は、国交省のほうから河床掘削の土を４，０００立方メートル運んでもらいました。非常に助かりました。そういうことから考えたときに、中津の利用価値がある造成をぜひお願いをしていただきたいと思います。　それでは、次に行きます。　テレワークの関係です。これももう何度もこの場で質問してきましたけれど、一つ確認をいたします。現在過疎計画の４０ページに、「支所等の空き家スペース、学校の跡地を利用して企業誘致を前向きに検討し、就業の場の確保に努めていく」とありますが、これまで支所の空きスペース、学校の跡地を利用しての企業誘致を前向きに、どのように検討してきたか、その成果があったのか、お尋ねをいたします。 ○議長（山影智一）　　商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（廣津健一）　　企業誘致につきましては、市東京事務所を前線基地に県と連携をしまして、企業や起業家に対する訪問活動を行っています。具体的には、首都圏にあるＩＴ関連企業等を訪問の上、市内のシェアオフィスや市の未利用施設の紹介、市の優遇制度の案内などをして誘致セールスを行っています。　実績としましては、ここ２年間では、平成３０年度が１４社、令和元年度は２６社のＩＴ企業を訪問しまして、うち１社が市内の現地視察を行っている状況でございます。以上です。 ○議長（山影智一）　　相良議員。 ◆１０番（相良卓紀）　　企業訪問をして、１社が現地訪問したということですけれど、それはそれとして、そういう取組をしているということは理解するのですが、このコロナ禍の中でテレワークが全国的に進んでまいりました。県下の自治体では、テレワークの問合せが、月に数十件問合せがあって専門の窓口をつくったというところもあります。そういうやはり情報発信の力だと思います。もちろん東京事務所の方は、頑張ってＩＴ企業を訪問してくれていると思うのですけれど、やはりこちらからそういう情報も発信する、そのためには準備をする必要もあろうかと思います。　その一つになるかどうか分かりませんが、公共施設管理プランでいろいろな公共施設のこれからの利用について、検討はなされていると思いますが、一つ提案なのですけれど、未利用地があったりとか、もう廃校の校舎もあります。使われなくなった公共施設等が旧下毛を中心にたくさんあると思うのですが、そうした未利用の公共施設、遊休地も含めてですが、それらの活用について全国規模で企業等からアイデアを募集し、その提案に対して利用価値があるような提案については、その施設を貸付けするなり売渡しをするような、そういう取組をするお考えはありませんか。 ○議長（山影智一）　　総務部長。 ◎総務部長（榎本厚）　　公共施設管理プランでは、余剰となった土地や公共施設、空きスペース等の遊休財産は、売却や貸付け等の有効活用を積極的に推進し、行政サービスの向上を図るとともに財源の確保に努めることとしています。活用が見込まれる遊休財産は、地域住民の意見を踏まえた上で貸付けや譲渡等の条件を整理し、経営主体を広く公募しています。　旧下毛地域にある廃校舎等についても、どのような条件で公募等を行ったらよいかなど市場調査や手法の検討を行い、整理ができ次第、積極的に公募を行いたいと考えています。以上です。 ○議長（山影智一）　　相良議員。 ◆１０番（相良卓紀）　　それが今の公共施設管理プランにうたっているのです。今部長が言われたのは、５６ページの未利用地の活用という部分だろうと思います。そこにそううたっているのですよ。「将来的に市の利活用がなく保有する必要がない公共財産は、地域の理解を得た上で民間等に売却処分いたします」という、これを５年前にうたっている。これを実施したのがありますか。そういう実際に売渡しなり、貸し付けした部分がありますか。 ○議長（山影智一）　　総務部長。 ◎総務部長（榎本厚）　　主な公募の事例ということで、ＫＡＹＡＢＵＫＩ、やまくに茶寮、普通財産貸付けで、３年間無償以降有償という協議をしています。　それと、華林茶房、中津市歴史博物館の中にありますが、行政財産使用許可、最長３年更新、今これが有料で貸付けをしています。　それと、溪石園、さくら茶屋ですね。行政財産使用許可、最長３年で更新、これもまた有料でということで貸付けを行っています。以上です。 ○議長（山影智一）　　相良議員。 ◆１０番（相良卓紀）　　今言われるのは、使えるやつを使って何かをやりませんかという感じだろうと思います。それもそれでもちろん必要なのですが、もう本当に未利用である遊休地です。　今、そのコロナの関係でキャンプがものすごいブームになって、何十万円の山を買って、自分のキャンプ場を個人が持つような時代にもなっています。実際私にもそういう話もあったのです。これはちょっと分からない。グランピングというのは御存じですか。部長。 ○議長（山影智一）　　総務部長。 ◎総務部長（榎本厚）　　すみません。分かりません。 ○議長（山影智一）　　相良議員。 ◆１０番（相良卓紀）　　すみません。キャンプと違って、キャンプが非常に豪華といいますか、ホテルに泊まれるぐらいの設備でするようなキャンプというのですかね、それをグランピングという。私も不勉強なのですけれど、そういうのが非常に今全国にも広がって、中津にも興味を示している方がいるのですよ。　これはこれで具体的にそういう話になれば、また進めていけばいいと思うのですが、全国でそういういろんな思いを持った方がいらっしゃいます。それを先ほど言った整理ができてからとか、要するにそういう商品として全国に売り出す、アイデアを募集する、ぜひそれをやっていただきたい。本当にもう市の利用価値がなかったらそうするのが、極端な話、もう無償でも提供しますぐらいのことをやってもいいのではないかというぐらいに思いますが、再度その意気込みを聞かせてください。 ○議長（山影智一）　　総務部長。 ◎総務部長（榎本厚）　　先ほども答弁いたしましたが、どのような条件で公募等を行ったらよいかなど、市場調査や手法の検討を行って、整理ができ次第、積極的に公募を行いたいと考えています。以上です。 ○議長（山影智一）　　相良議員。 ◆１０番（相良卓紀）　　すみません。それではもう次に行きます。　夢のある情報化の推進についてということで、これももう何度も質問してきました。旧下毛地域に光ファイバー網を整備して情報化を進めていますが、今の過疎計画を見ても、これから高齢化が進んで非常に経営が苦しくなると、収入が減ってくると、そういうことをうたっている。管理面は大変なことは分かります。でも、この情報化というのは、その設備を生かして、いかにそこに住んでいる人たちが便利になり、そういうことが実感できるかということをする必要があるだろうと思います。　今回の大分合同新聞、先日、ドローンの関係で載っていた中に、長野県伊那市でしたかね、ケーブルテレビを使ってリモコンで商品、日用品を注文し、それをドローンで配達するという実験を８月から始めたそうなのです。私も全く同じことを考えていたのですが、ケーブルテレビに限らず、見守りシステムであったりとか、今度は過疎計画の概要の中でも遠隔医療とかいうのも出ています。そういうことも含めて旧下毛地域の光ケーブル網を整備したのだと私はそうずっと思っているのですが、そういう夢のある、夢というか、もう現実のものとしてそういう情報化に向けて推進していくお考えがないか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（山影智一）　　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　夢のある情報化の推進ということで、御答弁申し上げます。　現在、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、期せずして、加速してきた働き方の見直しや、国においては来年デジタル庁を創設するということが予定されるなど、今後国内においても、いわゆるデジタルトランスフォーメーションが一気に進むと今考えています。　旧下毛地域の件ですが、ここは情報格差の是正を目的としまして、繰返しになりますが、平成２３年度に地上デジタル放送の視聴、それから高速インターネットの利用ができるように光ケーブル網を整備しています。こういったことから、先端技術を活用した新たなサービスを受けられる整備の基盤は、これで整っていると考えています。　特に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けまして、今年の４月から１１月までのこのケーブルネットワークのインターネット契約の新規申込みの方が、昨年の同期間と比較しまして、５４パーセント増となっています。　引き続き、旧下毛地域でのインターネット利用環境を維持できるように、このケーブルネットワーク事業の継続と機器の更新などの最低限というか、そういった基盤を保つための維持管理は、当然行っていきたいと考えています。　一方、次のことに向けてなのですが、庁内におきましても、デジタル化、例えばＡＩを利用するだとか、ＲＰＡを利用するなど、こういったことやオンライン化を進めることによりまして、住民の方の利便性向上、及び自分たちの業務の効率化・省力化を図って、その空いた時間でいろんな新たなことができる、そういったことを目的に庁内の若手職員からさまざまな意見を求めるために、市としてそれを求め、現実実行するために中津市情報化推進委員会というのがありますが、その下に中津市デジタルトランスフォーメーション専門部会を設置しまして、そこでさまざまな意見を集約し、何ができるかということを今実現に向けて、そこで協議しながら取り組んでいるところでございます。以上です。 ○議長（山影智一）　　相良議員。 ◆１０番（相良卓紀）　　いろいろな取組をしていただいていることは理解をいたしますが、もう単刀直入に申します。この情報化に向けて、総務部長、来年の４月にぜひ、これももう何回も言ってきましたけれど、情報政策としてやっていくために情報政策課を設置するお考えがないでしょうか。ぜひやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（山影智一）　　総務部長。 ◎総務部長（榎本厚）　　現在、市における情報化の推進は、企画観光部情報統計課が所管し、推進しているところであります。先ほど企画観光部長の答弁の中にデジタル庁創設の話がありましたが、今後はマイナンバーカードの普及による各種手続の簡素化や自治体間のシステム統一、標準化等の重点項目について、国が早期実現に向け全力を挙げる意向を示しています。　当市も、行政における情報化の推進の重要性の高まりは十分に認識しており、こうした国の動きに遅れることのないよう、来年度中津市版デジタルトランスフォーメーションの推進を担う組織の新設について検討を進めているところであります。以上です。 ○議長（山影智一）　　相良議員。 ◆１０番（相良卓紀）　　ぜひともお願いをいたします。　それでは、次に行きます。　利用しやすい交通手段の確保についてということで、先ほどの三上議員もコミュニティバス等の質問がございました。これもコミュニティバスを走らせて、もう１０年にはなろうかと思います。もうそろそろ運行エリア、運行の曜日、本数など、利用者が本当に利用しやすいような、今先ほどの部長の答弁でさっと計算すると、年間に１万８，０００人ほどが利用しているようですが、もっと利用したい人はいると思います。もうそろそろ抜本的に事業者と一緒に根本的に見直すようなことを考えていただけませんか。 ○議長（山影智一）　　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　まず中津市では、現状におきましても、年間約２６万人の方に路線バスを利用していただいています。原則として、市ではこの路線バスを維持確保していくことが、２６万人の交通手段を確保というか、維持することがまず重要と考えて、今事業者を支援しているところでございます。　また、先ほど御答弁申し上げましたように、路線バスが撤退した地域については、コミュニティバスなどが運行しています。　今年の１１月に地域公共交通を維持するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が一部改正され、これが施行されました。この法改正に伴いまして、国から乗り合いバスやコミュニティバス等の運行経費が国庫補助対象となるためには、地域公共交通計画、いわゆるマスタープランの作成が、今はまだ義務付けではないのですが、数年後にはこれをつくっていないと国庫補助が出ないといった条件になるという方向性が示されています。　中津市におきましても、地域公共交通計画策定が国庫補助の条件となる時期を見据えて、計画を策定する予定にしています。今後も利用者のニーズに沿った運行ができるように調査などを行いまして、この計画に反映させたいと考えています。以上です。 ○議長（山影智一）　　相良議員。 ◆１０番（相良卓紀）　　今はまだなんとか車に乗って御主人の車で買物に行く高齢者の方も、将来はバスを使いたいという方がたくさんいます。では、車に乗らなくなってバスで買物に行けるかというと、バス停まで遠いというのも、現実今そういう問題もたくさんあります。以前からデマンドの話も出ていますし、昨年から三光のほうで一部デマンド乗り合いタクシーのほうも実証実験をやっていただいていると思いますが、そういう細かい利用者のニーズに合うようなことを、確かに事業者を守ることも大事なのですが、事業者を守ることと併せて、やはり利用者の立場に立って利用しやすい公共交通の確保に向けて、ぜひお願いをしたいと思います。　それでは、この項目の最後になりますけれど、移住・定住対策です。　全国で移住・定住は、特にこれもまたコロナの関係で都会を離れて田舎で田舎暮らしをという方も増えていると思います。それがまた問合せが殺到しているという自治体もあります。　移住・定住をしたい方が、最初から中津に行きたい、最初からどこに行きたいとするかというと、やはりネットであったり、そういう専門誌を見ながら、どこかいいところがないかなと探していって、候補地をその中から探すのだろうと思います。そのためには、やはりその人たちの目にとまるそういう制度なりがあるところが、どうしても有利になるのだろうと思います。　空き家バンクから一つ出て、いい物件で住めそうな物件に対して、市がそれを買い取って、あるいはそれをリフォームして、そこの家に住みたい人のニーズに合った改造をして、家賃でももらいながら、ある程度の年数がたったらその人にもう差し上げますよと、これは一つの例ですよ。そうしなさいということではないのですが。そういうことも含めて移住・定住対策について、全国に発信できるような、そういう制度をつくる考えがありませんか。お願いをいたします。 ○議長（山影智一）　　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　中津市では、人口減少や過疎対策の一つとしまして、都市部から人を呼び込むための移住政策は、これはまた重要であると考えて、これまでも推進してきています。　そうした中で、地域の皆さんとお話しする中で、移住政策を進める上で大切なことは、移住を希望される方が、地域の一員となって暮らしていく心構え、それを持っていただいた方に移住をしていただきたいというか、この地域で暮らしていただきたいということが、それが必要であると考えています。　そうした中津でずっと生活したい、暮らし続けたいという思いのある方々に対して、空き家バンク制度などの優遇措置を今設けているところでございます。　また、そうはいっても、ちょっと暮らしてみないと分からないというところもありますから、中津暮らしに対する希望と現実のミスマッチを少しでも回避する手段として、やすらぎの郷やまくにに特別料金、いわゆる安い料金で宿泊できるお試し暮らし住宅、要はそこに少し宿泊してもらうというプランを令和元年度から導入をしていまして、昨年度の利用実績は２件で、２世帯８人に利用いただいています。　さらには、実際に移住して地域で活動していらっしゃいます地域おこし協力隊や、あるいは地域おこし協力隊を卒業した方など、違った目線から地域の魅力を発掘や発信してもらうことで、市外の方々にこの中津のいいところ、魅力を伝えて、移住希望者の増を今図っているところでございますし、今後もそういった活動は続けていきたいと思います。　また、やはり中津で生活する人を増やすためには、この市全体で産業振興に継続して取り組むと、こういうことでやはり雇用の場を確保するということも大切だと思っていますので、こういった雇用の場の確保といった生活基盤の充実を図り続けることも同時に大切であると考えています。以上です。 ○議長（山影智一）　　相良議員。 ◆１０番（相良卓紀）　　全部つながってくるのですよ。最終的には雇用の場の確保ということで、それで企業誘致の関係も話をしたのですが、ぜひ、過疎対策の関係についてはもう以上で終わりますが、ぜひ来年の過疎計画の策定に向けては、５年間で実際に本当に実施できる前向きな計画をお願いしたいと思います。ただ単に過疎債が有利に使える事業ではなしに、本当に夢と希望が持てる過疎計画にしていただきたいと思います。　それでは、最後に話はごろっと変わりますが、文化の日の表彰です。　市長表彰にふさわしい会場設営についてということで、今年の文化の日の表彰式の次の日の新聞を見たときに、中津市が、「えっ、写真がないのかな」と思ったら、会議室の風景にしか感じられませんでした。そこにぽつんと受賞者の方が座っているという。　県下で調べてみましたら、ホテルで実施しているところが、大分・別府を含めて４市、市民ホール・文化会館でやっているところが６市、あとは市庁舎等でしたが、ぜひ市長表彰にふさわしい会場設営、これはやはり大分県３番目の市として恥ずかしくないようなそういう会場設営をお願いしたいと思います。　この議場で言うような問題ではないかもしれませんが、非常に私はちょっと寂しさを感じました。その辺、来年に向けての会場設営の在り方について、考え直す余地があるかどうか、お尋ねをいたします。 ○議長（山影智一）　　総務部長。 ◎総務部長（榎本厚）　　中津市の表彰式は、市の政治、経済、文化、社会、その他各般にわたって市勢振興に寄与、または広く市民の模範となられた個人・団体を表彰するものです。　会場設営につきましては、ステージ上には金屏風を立て、両サイドに中津市菊花会から毎年提供していただいている菊の花等を飾っています。　式典の運営にあたっては、表彰状の授与について、お一人ずつ市長が表彰文を読み上げて授与しています。　また、式典終了後、被表彰者が会場から退出される折には、市長以下、部長級職員が出口周辺に花道をつくり、拍手で被表彰者を送り出すなど、その功績をたたえて行っています。今後も被表彰者の皆様に喜んでいただける心のこもった式典となるよう努めてまいりたいと考えています。以上です。 ◆１０番（相良卓紀）　　終わります。 ○議長（山影智一）　　休憩いたします。午後０時０６分 ○議長（山影智一）　　再開いたします。午後１時２９分　川内八千代議員。 ◆５番（川内八千代）　　皆さん、こんにちは。日本共産党の川内八千代です。午後の部になりまして質問をしたいと思います。通告に従ってお尋ねをしてまいりたいと思います。　今、コロナの感染拡大が続いています。昨日も中津市で１人感染者が、陽性という方がおられたというようなことでしたけれども、そういう中でも市民生活、そして中小業者、地元業者の営業を守るという市政を貫いていくことが求められていると思います。　そういう点で、私は、子どもと教育の分野のことでお尋ねしたいと思います。　これまでも子どもたちと教育を守るといいますか、そういう立場でお尋ねしてまいりましたけれども、少人数学級と正規教員の増ということを求めてきました。　少人数学級については全国的に要求が強くなりまして、文部科学大臣も少人数学級の実現ということに対しては相当力を入れているように見られます。　今朝の新聞の紙面にもありましたけれども、文部科学大臣としては要求していくということですけれども、財務大臣のほうは財源のことを言っているということで、攻防といいますか続いているというような新聞の紙面でした。　これは、学校が一斉休校になったりとかした後の復活とかいろいろありましたけれども、そうした中で子どもたちも、また、先生方も保護者の方も実際に少人数学級というのを体験されたわけです。　それで、非常に子どもたちにとっても良かったし、先生方も本当に子どもたち一人ひとりの顔が見えて大変授業の進め方もよかったと評価をされています。　中津市内の教職員の方々からのアンケートも取っていますし、教育委員会も独自に調査されていると思いますけれども、この少人数学級の実現ということに対してはどこからもそういう要望が強く出されていると思います。　国としての取組はそういうことですけれども、やはり設置者としての、市としての考え方、この取組についてまずお尋ねしたいと思います。　一回目は以上です。以下の質問は質問席から行います。よろしくお願いいたします。 ○議長（山影智一）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（大下洋志）　　少人数学級についてでありますが、全国知事会などが国に要望し、３０人学級を軸に新しい時代の学びの環境の姿として、今、議員が言われましたように国においても議論が進められているところでございます。　中津市教育委員会としましては、学級の人数については、大分県教育委員会の市町村立学校の学級編成及び教職員配当基準に沿って学級編成をしていますので、中津市として独自で全ての学年において少人数学級にすることは、教員配置や教室の確保という観点から難しいと、これまでも御答弁申し上げたところでございます。　しかし、コロナ禍における環境やきめ細かな指導が可能になる点も考慮しまして、引き続き国や県に対し、教職員定数の増員や３０人以下学級の推進について要望していきたいと考えています。 ○議長（山影智一）　　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　これまでと同じお答えだと思うのですけれど、国のほうもそういう取組を進めているようですので、やはり、国・県任せではなくて市としての、そういうどっちにしても受入体制とか要ると、もし決まれば、そういうことも出てくると思いますので、私は、やはり国や県に先んじて中津市がそういう体制に進んでいってほしいということで、もう一度、お尋ねいたします。 ○議長（山影智一）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（大下洋志）　　中津市としましても、先ほど御答弁申し上げましたように、今後はきめ細かな指導、こういったものも必要になると思っていまして、国・県に働きかけていくと御答弁申し上げたところでございます。　国・県の動向等、これをしっかり注視しながらきちんと備えていきたいと考えています。 ○議長（山影智一）　　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　しっかりと、やはり先んじるぐらいの決意でやっていただきたいということを、もう一度言って次に行きます。　もう一つは、このコロナの中で、いろんな自治体で学校給食の給食費を無料にする取組が行われていると思います。この点もこれまで要求してまいりましたけれども、無料化にした場合の必要経費と、それから、現在のところでいろんな経済的な変化が起こっていると思いますけれども、保護者にとって給食費の問題というのも大きいかと思うのですけれども、そういう中で、滞納の状況というのはどうなっているかお尋ねしたいと思います。 ○議長（山影智一）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（大下洋志）　　まず、学校給食の無償化についての試算でございますが、前回も御答弁申し上げましたように、令和元年度の実績で試算をしますと約３億７，０００万円が必要となります。　それから、給食費の滞納、未納の状況でございますが、これにつきましては、徴収率でお答えをさせていただきたいと思います。令和元年度現年分の実績として納入率が９９．１６パーセント、未納率が０．８４パーセントとなっています。　未納者に対しましては、引き続き、未納を解消すべく、文書、電話等での方法で納入を促していきたいと考えています。 ○議長（山影智一）　　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　私たち、この件でコロナの中で、子育て世代の方たちがどういうことを思っているかということで、少しですけれどもアンケートをさせていただいたのです。これまでに３０代の女性の方から返ってきたのですけれども、その中で、やはり給食費の負担といいますか、やはり大きいです。　ある方は、小学生が３人いる家庭で１人４，４００円ですか、３人だと１万円を超える給食費を負担していると。コロナの中ということに限ったわけではないと思うのですけれども、やはりこういう中で負担が大きいということで、せめて私はほかの自治体もやっているように来年の３月ぐらいまで、せめてコロナの影響が収まるまで給食費の無料化をお願いしたいと思うのですけれども、この実際にアンケートに答えた方は、せめて２人目は半額とか、３人目は３分の１とか、そういう減免も考えてほしいと書いていました。　私は、それを見て本当にこういう方たちのそういう切実な声を思って、私は、今まで２人目は半額とかいうようなことを思いつかなかったのですけれども、こういう声も出されています。　私は、やはりこういう状況にある給食費の無料化ということを考えてほしいと思います。この点についていかがでしょうか。 ○議長（山影智一）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（大下洋志）　　給食費を無償化するということについては、法の趣旨に沿ったところで、今後の市政全般を見据えた適正な判断が求められると考えています。　無償化を行うとなりますと、多くの財政負担を伴いまして、先ほども御答弁申し上げましたように、令和元年度の実績で試算をしますと約３億７，０００万円を超える支出となり、これを毎年継続して負担するということとなります。　また、子どもがいないなどの対象世帯間などの公平性の議論もあることから、総合的に勘案し、今後も適正な保護者負担の下で良質な内容の学校給食の提供に努めたいと考えています。　また、コロナ禍で家計急変ということ、これも以前からお答えさせていただいているところでございますが、就学援助費、この制度に今年度の家計急変、これを加えまして、広く学校を通じて周知を行いまして募集もして、本当に今年度家計が苦しくなったところには就学援助費を支給できるように見直しも行ったものでございます。以上です。 ○議長（山影智一）　　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　就学援助の件について後で伺いますけれど、給食のところでもう一個です。自校方式への転換ということをこれまでもお尋ねしてきましたけれども、これについてもう一度お尋ねしたいと思うのです。それは、コロナの中でいろんな食材が外国頼みが多かったわけです。でも、こういうことになって入ってこないということになっている事態もあります。　だから、やはり自校方式にして安全な食材を地元でなるべく調達して、子どもたちに安全なものを食べてもらうという立場に立つ方がいいのではないかなということで、これを求めているわけですけれども。この間、特別支援学校で自校方式に切り替えたということで、試食会の案内が参りまして行ってきました。　その学校の特別支援学校の給食室の設備も整っていまして、そこで給食を提供するということで、メニューもよかったのですけれども、そこで聞いた話で私が一番、これぞ自校方式のいいところだなと思ったのは、作っている調理員の人たちが、子どもたちが食べているところを見たいと言われて、それでということで見て、そしてお互いに、子どもさんは、この人たちが作ってくれているのだと、作っている人は、この子どもたちが食べるのだということが、非常に交流できていいことだなと思います。　自校方式をやっているところは、そういうことが非常に子どもたちの教育上からも本当にコミュニケーションが取れるとか、それから、情緒的な面から言っても非常に効果が大きいとなっています。だから、そういうことをすぐにということはできないかもしれませんけれども、そういう条件のあるところからやっていくという転換を考えてもらいたいということで、もう一度お尋ねしたいと思います。 ○議長（山影智一）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（大下洋志）　　給食への自校調理方式への転換についての御質問でございますが、これは、議員言われましたように産業の振興、いわゆる地域振興という観点と、あと、子どもたちの食に関する教育、食育への観点からの御質問だと思っています。　まず、自校方式とした場合に雇用の問題なのですけれども、現在、旧下毛地域の調理員、それから配送員は、募集を行いましてもなかなか人員の確保が難しい状態となっており、実際に自校方式に転換した場合は、さらに人数が必要となり、現実的には人材確保というのが非常に厳しい状況でございます。　次に、食育についてでございますが、これは、栄養教諭ですとか学校栄養職員による食育指導を給食時間に限らず、学級活動や家庭科の授業などでも行うようにしており、生産者への取材を反映させた配布物や展示資料等での食育も併せて行っているところでございます。　また、地域振興、産業振興と食育の両面にメリットのある地元産食材の使用についても、現在、ふるさと給食の日、それから、学校給食１日丸ごと大分県などの取組を通じて推進をしているところでございます。　また、食材の価格の面から自校方式を考えますと、一括購入できる共同調理場方式に比べ割高になりまして、また、さらに設備面の投資も発生するところでございます。　こういったことを総合的に勘案しまして、中津市では、共同調理場方式による給食事業を選択しており、今後もその形で継続していきたいと考えています。 ○議長（山影智一）　　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　それでは、もう一つの問題で、教室、これもアンケートなどしたときとか学校に訪問したときに言われていたのですけれども、一度ここで言ったこともあります。　学校の教室に、今、密にならないようにとか換気をするようにということで開けて、通気口を確保しながらの教室になっていると思うのですけれども、そういう中で冬が来ました。　それで、加湿機能付空気清浄機というのですか、要するに空気清浄機能と加湿機能を兼ね備えたものがあるそうです。そういうのを設置して教室で子どもたちが安全に過ごせるようにということで要望を承っていますので、その点についての市の対応、それから、学校の体育館へのエアコンの設置、これは、避難所になっているところもありますので、今後どうしても必要になってくるのではないかなと思うのですけれども、この点についてどう考えているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（山影智一）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（大下洋志）　　まず、加湿器についての御質問にお答えをさせていただきます。　新型コロナウイルスは、気温が１８度未満、湿度が４０パーセント未満になると感染リスクが高くなるというようなことで国の見解が県を通じて出されているところでございまして、私どももこれから冬場を迎えるにあたり、改めて医学的知見に基づいて対処する必要があると考えています。　学校現場においては、今までも対角線上の二方向の窓を開けての換気に努めていますが、冬場はエアコンを使用する場面が増えることから換気のさらなる徹底を行います。また、加湿器の使用や塗れたタオルを干すなどして適度な保湿にも留意していきます。　現時点では、加湿機能付きの空気清浄機がある学校が１４校、それから、加湿器がある学校が２２校、空気清浄機がある学校が８校と、これ、現状でございますが、そういう形になっていますので、今、各学校に加湿器の希望する台数、これの調査を行っていまして、必要数の購入に向けた準備を行っているところでございます。　それから、学校体育館のエアコンの関係でございます。　学校の体育館につきましては、体育の授業や部活動、それから、社会体育などにも使用されるほか、一部の学校の体育館は災害時の一時避難所としても利用されている状況でございます。コロナ禍での換気を行いながらの使用や災害時の一時避難所としての利用がある中で、児童、生徒や避難者等の健康面や安全面などにも配慮が必要であると考えていまして、このようなことから、学校体育館の空調設備につきましては、国・県の制度、財政状況、効率性、経費や維持管理費などを総合的に勘案して考える必要があると考えています。 ○議長（山影智一）　　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　大体、体育館のエアコンについては総合的に考えていくということですけれども、大体どういう形でやっていくのか、いつまでにしようとかそういうことがあれば、お尋ねいたします。 ○議長（山影智一）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（大下洋志）　　そういった面も含めまして、今後、総合的に協議をしていきたいと考えているところでございます。 ○議長（山影智一）　　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　なるべく、コロナの今、第三波と言われていますけれど、こういうのに間に合うようにしてもらいたいと思います。　それで、もう一つ、就学援助の拡充についてお尋ねします。小学校、中学校別に活用状況についてお尋ねしたいと思います。　それから、期限の延長とそのお知らせの徹底をどうされているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（山影智一）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（大下洋志）　　就学援助についてでございます。　令和２年１１月２６日時点で数を取っていますが、この時点で、就学援助制度の認定を受けている人数は、小学生が６５６人、中学生が３４２人でございます。　また、家計急変による就学援助臨時特別給付金につきましては、小学生が１２人、中学生が８人、これが認定されていまして、今、５名の方々が認定作業中となっています。　それから、周知方法と受付期間の関係でございますが、家計急変による就学援助臨時特別給付金につきましては、市のホームページや９月１５日号の市報に掲載するほか、学校を通じて全ての児童、生徒の保護者に通知文書を配布し周知を行ったところでございます。　当初の受付期間は１０月３０日までとしていましたが、そのときまでの相談件数が５４件、申請件数が２９人、認定件数が１７人でした。そのため、再度周知を図るために、今度はもっと詳しくフローチャートを掲載するなど、できるだけ分かりやすく記載した通知文書を改めて作成を行いまして、学校を通じて児童、生徒の保護者に配布するとともに、１０月の校長会におきまして、この制度内容や、また、受付期間を１１月３０日までと１か月延長を行いました。　そういったことを説明しまして、校長先生の方からも個別に声かけを行っていただきたいというようなお願いもしたところでございます。その結果、延長した１１月１日から１１月２６日までの期間で新たに１２名の方より申請があったという状況でございます。以上です。 ○議長（山影智一）　　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　そうすると、先ほど給食のところで０．８４パーセントの方が滞納になっているという、この方には、こういう就学援助の支援がありますよということが伝わっているのか、その方は申請されたのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（山影智一）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（大下洋志）　　未納の方で子どもさんが学校にいる場合には、その通知は、お知らせは行き届いているものと考えています。 ○議長（山影智一）　　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　皆さんが残らずこういうのをもっと活用してくださるように、周知の方法もいろいろ工夫されていると思いますけれども、一層の工夫をしていただきたいと思います。　次に、２番目の国民健康保険税と介護保険料の負担軽減をということでお尋ねします。　国保税の引下げについてお尋ねしたいと思います。　午前中の三上議員の質問のときに、市民病院だけでも今年度の６月から減収が２億４，０００万円ということであります。　これまで国民健康保険税は、ずっと２０１５年から２０１９年まで億単位の差額といいますか残りが出ているということですので、コロナで病院が減収になっているというのは、それなりの手当てをしていかなければいけないことだと思いますけれども、その分、療養費は減っているのではないかなと思われます。　例年の療養費と予算額の差額も２０１９年では５億円を超えています。２０１８年度は４億６，９８６万５，０００円となっていますので、国保税を引き下げてほしいというのは、市民的に見て本当に大きな声だと思いますので、国保税引下げはできると私は思うのですけれども、その点についての市の考え、引下げの方向で検討してもらいたいと思うのですけれども、その点についてお尋ねいたします。 ○議長（山影智一）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（今冨寛二）　　午前中も答弁申し上げましたが、国保税の税率改正につきましては、将来的な医療費の推計に基づきまして必要な税収に見合う税率を設定しているところです。　令和元年度の実質単年度収支は４，２４８万１，０００円の赤字となっていまして、今後は、必要に応じ基金を取り崩すことにより、保険税の年度間の平準化や急激な保険税率の引上げを緩和していきたいと考えています。以上です。 ○議長（山影智一）　　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　先ほどもそう言われたのですけれども、やはり、今の国民健康保険税って、この場で以前聞いてきましたけれども、いわゆる社会保険の掛金と国保税、そのとき市のほうで答えられたのは、市職員の方が加入している共済組合の掛金ということで比較させてもらったのです。そしたら、倍以上の差があるわけです。倍以上国保税のほうが高いのです。高いお金を納めているのです。　だから、全国知事会とかも、市長会もそうでしょうけれども、いわゆる地方五団体といいますか、そういうところが１兆円のお金を政府から出してもらって国保会計に入れて、それで社会保険並みの国保税に引下げをしたいということを、知事会をはじめ市長会も言っていると思うのです。だから、それぐらい高いわけです。　市の幹部のＯＢの方とかも、とにかく国保税だけ何とかしてくれと私たちに言われます。だから、これを見ると、引下げできるところにあると思いますので、これからの値上げにならないようにするとかいうことだけではなくて、きちんと療養費の見積りとかも中津市の実態に即した計算をして、引下げのできる根拠があるわけですので、その点について真剣な検討をしてもらいたいと思います。その点についてもう一度お尋ねします。 ○議長（山影智一）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（今冨寛二）　　国保税の引き下げの検討についてですが、県から公表されています標準保険料率と現行税率とで試算を行いまして、急激な被保険者負担増とならないよう、国保基金を利用しながら税率改正の検討を行ってまいりたいと思っています。以上です。 ○議長（山影智一）　　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　それでは、介護保険料の引下げについてお尋ねしたいと思います。　今、７期ということで言っていますけれど、そのまとめと８期の計画を立てる上での基本理念ということでお尋ねしたいと思います。 ○議長（山影智一）　　福祉部長。 ◎福祉部長（吉富浩）　　それでは、まず、第７期介護保険事業計画のまとめということでございますが、平成３０年度から本年度までを計画期間とする今期の第７期介護保険事業計画では、団塊の世代が７５歳以上となる令和７年、２０２５年を見据えて、これまでの第６期計画からの取組を継続しています。　地域の特性を生かしながら、行政と地域が連携して地域包括ケアシステムの深化・推進を図っていくことを基本方針とし、元気で活動的な高齢者が住み慣れた地域で生活できる社会を実現するため、九つの基本目標に基づき全ての高齢者が介護予防に努め、健康で生きがいのある生活を送るために幅広い視点で引き続きさまざまな高齢者施策に取り組んでいるところでございます。　具体的な取組みとしまして５点ほど述べさせてもらいますが、一つ目は、介護予防の推進ということで５か所の地域包括支援センターがございますが、ここで介護予防教室等の開催を行うとともに住民主体の元気！いきいき週一体操教室の立ち上げのさらなる推進を行いまして、本年度末までに４５か所となる見込みとなっています。　二つ目に、介護サービスの基盤等の充実と高齢者の住まいの安定的確保として、住宅生活の継続を支えるため、小規模多機能型サービスを１か所整備、また、認知症高齢者も増加していくと考えられますので、認知症高齢者クループホーム１か所の整備を行いました。　三つ目に、認知症高齢者支援対策の推進ということで、地域包括支援センターいずみの園に１名、地域包括支援センター社協に１名の計２名を配置いたしまして、認知症地域推進支援員や地域包括支援センター村上に設置している、認知症初期集中支援チームによる相談体制の充実を図るとともに認知症サポーターや認知症コーディネーターの要請、徘徊高齢者の早期発見につなげる徘徊高齢者等ＳＯＳネットワークの充実など、地域を取り巻く認知症ネットワークの構築を図ってまいりました。　四つ目に、在宅医療と介護連携の強化といたしまして、相談窓口となる在宅医療・介護連携支援センターを中津市医師会に、サブセンターを５か所の地域包括支援センターに設置し、各関係機関との密接な連携の下、住民や地域の医療・介護提供者などからの在宅医療と介護の連携に関する相談の受け付け、連絡調整、情報提供等を行っています。　五つ目に、生活支援体制の整備の推進ということで、中学校単位の第２層コーディネーターの設置を進め、令和２年度末には中津市全体の第１層コーディネーター１名、第２層コーディネーター６名を配置する予定となっています。また、住民型有償サービスについては、現在１０団体が設立されているところでございます。　次に、第８期介護保険事業計画に向けての基本理念と方向性でございますが、令和３年度から令和５年度までの３年度を計画期間とする、次期第８期介護保険事業計画では、団塊の世代が７５歳以上となる令和７年、団塊ジュニア世代が６５歳以上となる令和２２年を見据えて、生涯健やかでともに助け合い、生きがいを持って暮らせるまちを基本理念とし、第７期計画で目指した九つの基本目標や具体的な施策を踏まえ、地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた取組を継続し、より一層推進してまいります。　また、地域包括支援センターの機能強化を図り、関係機関との連携及び地域づくりに向けた支援を強化することによって地域共生社会の実現に向けた取組みを進めます。　高齢者の自立支援・重度化防止に向けた取組及び医療介護連携の推進については、具体的な評価項目を定め、介護予防、健康づくり、施策の推進を図ることとしています。以上です。
   ○議長（山影智一）　　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　７期と８期と延長線上のような感じで、私、お聞きしたのですけれど、居宅、在宅を中心にもっと進めていくという理念だと思うのです。　それで、居宅サービスとか施設でのサービスとかの充実を図っていかなければいけないと思うのですけれども、いろいろ言われるところで、いろいろな従事者のところで、働く人の定着についていろんな課題があるとお聞きしているのですけれども、その対策としてはどういうものを考えているのかお尋ねしたいと思うのです。　この前、勉強会したら、宇佐では、定着のためにいろんな支援を市独自でやっているということで、いろんな研修を受けたりスキルアップのための支援をしているということが分かりました。　中津市では、そういった人材確保のためどういう支援策が取られているのか、これから計画されるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（山影智一）　　福祉部長。 ◎福祉部長（吉富浩）　　まず、在宅施設サービスの充実についてということでお答えさせていただきます。　第８期介護保険事業計画におきましては、高齢者の方が介護を必要とする状態となっても、できる限り住み慣れた地域でいつまでも自分らしく生活を送れるよう、在宅サービスに重点を置いて地域の需要に応じた介護サービスの基盤整備を進めています。具体的な施設整備については、地域の介護ニーズや事業者の意向調査等を考慮した上で、計画策定委員会の中で議論・検討をしていきます。　一方、介護サービスが充実し、利用が増えると介護保険料の上昇につながり、負担増となりますので、いつでも適切な介護サービスが受けられる環境を整えながらも、サービス給付と保険料負担のバランスを保ちながら介護予防にも力を入れて、高齢者の皆さんがいつまでも元気で自立した生活を送れるよう進めてまいります。　次に、介護人材の確保・定着についてということでございますが、これまで介護労働者の賃上げとして、介護職員処遇改善加算の拡充、離職した介護人材のうち一定の経験を有する者に対して介護職員として２年間従事した場合に返還免除となる再就職準備金２０万円の貸与制度、介護福祉士を目指す学生に対して、介護職員として５年間従事した場合、返済を免除する月５万円の就学資金貸付制度などの活用により、介護人材の確保・定着に努めてまいりました。　高齢者人口の増加に伴い、介護や支援を必要とする人は今後も増加する一方、介護人材の担い手である現役世代人口の減少が見込まれており、介護人材の不足が懸念されています。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、介護人材の不足がより広がりつつあるところです。　こうした中、第８期介護保険事業計画においても増加、多様化する介護サービス需要に対応するため、質の高い介護人材の確保及び介護現場の業務効率化に取り組む必要があります。そのために県と連携して介護職場の魅力を発信し、介護の仕事のイメージアップや介護現場の文書量の削減などによる事務負担の軽減等にも努めてまいります。　さらに、介護支援専門員や介護職員などを対象とした研修や講習会を開催し、介護に携わる人の資質の向上を図るとともに人材確保のため、職場環境改善に向けた研修等を実施するなど、就労促進や早期離職の解消に努めるほか、介護ロボットやＩＣＴの活用事例を周知するなど業務の効率化を促進し、国・県等の制度も十分活用しながら市としても必要な支援を行っていきたいと考えています。 ○議長（山影智一）　　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　今までやってきたことだと思うのです。今部長が言われたのが、今までやってきたのでは現状を打開できないのではないかなと思うのです。今までどおりでは。だから、一歩進めてそういう処遇の改善とかをやはり思い切ってやるということがないと人材の確保もできないし、サービスの充実にもつながらないということではないかと思うので、その点についてはどう考えているか。今までどおりやるといったら、今までどおりの結果しか出ないのではないかなと思うのですけれども、その点についての考えをもう一回お尋ねいたしたいと思います。 ○議長（山影智一）　　福祉部長。 ◎福祉部長（吉富浩）　　これまでしてきました介護人材の確保の各種の制度については、非常に適切な制度であって、それによって人材確保されてきたと考えています。　引き続き、こういった制度を十分に活用していきたいと思いますし、現場の声や事業所の声など聴きながら、この制度が十分に行き渡るように、あるいは、キャリアアップ研修といいまして、さらに介護職員の処遇改善を図れることもできますので、そういったことを引き続きしていきながら介護人材の確保に努めていきたいと思います。 ○議長（山影智一）　　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　もっと進めてほしいと思います。　それから、３番目に移ります。　家庭ごみの燃やすごみ減量、それから、無料収集の継続をということでお尋ねします。　無料収集の継続のためにも、プラスチックごみの分別収集ということと有料化は同時に進めていくと私たち聞いたのですけれども、これは間違いないのか。来年の７月からプラスチックごみの分別回収やるということになると、７月から有料化にするというような考えなのかどうか、まず、お尋ねいたします。 ○議長（山影智一）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（今冨寛二）　　現在、日本の社会では、天然資源の消費抑制、再利用、再生利用など環境への負荷をできる限り低減する循環型社会を推進することや、脱炭素社会実現による温室効果ガスの削減に向けて取り組むことが強く求められています。　とりわけプラスチックごみについては、海洋プラスチックごみによる環境汚染など、地球規模での問題も顕在化しており、その解決に向けた取組が必要です。　また、容器包装プラスチックについては、容器包装リサイクル法における市町村の責務として、市町村は容器包装廃棄物の分別収集に必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされています。　市民説明会では、こうした状況も踏まえながら本市の喫緊の課題である、ごみ減量・資源化をさらに推進するために容器包装プラスチックの分別収集、生ごみキエーロの普及促進、ごみ袋の有料化などの施策に一体的に取り組む必要があると説明をしています。　一体的とは、これらの施策が合わさって、ごみ減量・資源化に効果を発揮するという意味でありまして、ごみ袋有料化を同時に実施するとは説明していません。なお、説明会の中でも、実施時期についての御質問をいただいていまして、同じようなお答えさせていただいています。以上です。 ○議長（山影智一）　　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　それでは、プラスチックごみの分別収集というのは、やはり大体大方の市民の方々は理解していると思います、それは。今の地球環境を守っていくためにはやらなければいけないということだと思います。　それで、今度の分別でどれぐらい減量ができると見込んでいるのか、それは目標に対してどういう値にあるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（山影智一）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（今冨寛二）　　ごみの減量・資源化基本方針素案においては、１年間に家庭から排出される容器包装プラスチックごみの総量は約２，７２０トンと見込んでいます。資源回収量は、その２分の１の約１，３６０トンを目標にしています。　資源ごみの回収における目標ですが、本市の各家庭より排出される市民１人当たりのごみ量は、全国平均を約１２．７パーセント上回るなど、ごみ減量・資源化のさらなる推進が喫緊の課題です。　分別に関しては、これまでも市報やごみカレンダーなどによる周知、この２年間で延べ２５０回に上るリサイクルミニ集会などを通じて啓発に努めてきましたが、現状では、燃やすごみの中に混じっている紙類や布類、ペットボトルなどの資源物が約１６パーセント、年間のごみ処理量に換算して約２，４５３トンも含まれているのが実情です。　また、ごみ量も平成２８年度以降横ばいで、令和元年度は逆に増加に転じています。したがって、燃やすごみに混じっている資源ごみの適正分別や容器包装プラスチックの分別は、それぞれの単独の施策では十分な減量効果が期待できないと考えており、容器包装プラスチックの適正分別、生ごみキエーロの普及促進、家庭ごみの有料化など、こういった施策を一体的に推進することによって減量目標のマイナス２３パーセントを達成する考えでいます。以上です。 ○議長（山影智一）　　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　その生ごみキエーロですけれども、これは、いいのはいいと思うのですけれども、多くの方がやはり値段のことが気になるということで、普及するなら補助金を出してほしいということをたくさんの方が言っているのですけれども、その点についてのお考えはどうですか。 ○議長（山影智一）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（今冨寛二）　　この生ごみキエーロにつきましては、市民説明会の中でも多くの市民の皆さんに関心を持っていただくとともに、利用にあたっては「助成があるとよい」という御意見もいただいています。　また、今年度、中津東高校の機械工作部の生徒の皆さんに製作していただいた新たなサイズの生ごみキエーロは、モニターを募集し、実証実験を行うことにしています。その実験結果を踏まえまして、普及促進策をさらに検討する考えでいます。なお、購入に係る補助金につきましては、モニターや市民の皆さんの御意見をお聞きしながら検討してまいります。以上です。 ○議長（山影智一）　　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　ぜひ、その補助金もきちんと手当てして、そういうものが普及するとしていただきたいと思います。　それで、説明会をずっとされてきましたけれども、今、本当に、その説明会の条件もコロナの中ですので、申し込んで、１会場３０人ぐらいで行いたいというようなお話もありました。　だから、参加者としては決して多くなかったと思うのです。それは、今の時期にやるということ自体が非常に制約を受けたのではないかなということもありますので、こういう時期ですので、十分に分別収集のことについてもみんなにそういう説明が行き届くようにさらに努力を続けてもらいたいと思うのですけれども、そして、無料の継続を市民の人たちも願っていると思います。　廃棄物処理というのは、地方自治体の本当に基本的な仕事と、私は議員になったときから、今、変えられたのですけれど、地方自治法第２条に、廃棄物の処理とかいうのは、自治体として基本的な仕事ですよということを聞いてきました。　それを、やはり市の仕事としてやっていくというのが当然だと思いますので、ここで有料にするというのは、中津市でいいところといったらこれぐらいかなということになっていますので、それを貫いてもらいたいと思います。どうでしょうか。 ○議長（山影智一）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（今冨寛二）　　市民説明会の開催にあたりましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、各会場の入場人数の制限や参加者の連絡先を確認するため事前申込制を採用しました。　御参加いただいた皆様にはお手数をおかけしましたが、そうした中でも地域の自治委員の皆さん方に御協力をいただき、さらに会場ごとに１日に３回の説明会を開催するなど、できるだけ多くの皆さんにお越しをいただくための工夫をしています。　また、説明会に御参加いただけなかった皆様にも同様に御理解をいただく必要がありますので、市報に「中津市のさらなるごみ減量・資源化にむけて」と題した特集記事を連載するとともに、市のホームページなどで審議会での審議経過や施策の素案などもお知らせしてまいりました。　さらに、市民説明会終了後も各地域や各種団体の皆さんなどを対象に、ごみリサイクルミニ集会を開催し、御説明申し上げています。今後も引き続き、できるだけ多くの皆様へ説明に努めてまいります。　それから、無料収集の継続についてでございますが、市民説明会では、本市のごみ処理の状況やごみ減量・資源化の必要性について、参加された皆さんの大半の方々にごみ減量・資源化のさらなる推進の必要性を御理解いただけたものと認識しています。　市民説明会などへ参加していただいた市民の皆さんへのごみ袋有料化に係るアンケートの結果は、「実施すべき」が４３パーセント、「やむを得ない」が４９パーセント、「反対」が約８パーセントの状況でした。　これは、単にごみ袋の有料化のことだけではなく、本市のごみ処理の状況等を相対的に御理解いただいた上での回答と受け止めています。なお、自由意見として最も多くいただいた御意見は、「有料化は必要だと思う。ぜひ、実施してほしい」とする意見が２５件ありました。　これらのアンケート結果は、市ホームページで公開しています。また、１２月１５日号の市報でも市民の皆様にお知らせいたします。今後も市報での特集記事や審議会での審議経過などを丁寧にお知らせするとともに、各地域や各種団体の皆さんを対象にごみリサイクルミニ集会を開催するなど、できる限り多くの皆様への説明に努めてまいります。　なお、施策の決定にあたりましては、廃棄物減量等推進審議会での審議及び答申を踏まえまして検討をしてまいります。また、この実施時期につきましては、社会経済情勢などを十分に考慮しながら決定する考えでいます。以上です。 ○議長（山影智一）　　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　市民団体の方々から無料の収集を継続してほしいという請願も出ています。それには署名が１，０００人を超える方々から付けられています。　この説明会に参加した方々のアンケートが大部分ということにはならないと思いますのでしっかりと市民の意見を聴いてほしいと思います。終わります。 ○議長（山影智一）　　ただいまより「３分間の健康増進スタンドアップ中津」を行います。　皆さん、立ち上がり、ストレッチなどをして体をほぐしてください。　暫時休憩します。午後２時２４分 ○議長（山影智一）　　再開いたします。午後２時２８分　須賀要子議員。 ◆２２番（須賀要子）　　新生・市民クラブの須賀要子です。本日４番手です。よろしくお願いいたします。　初めに、新型コロナウイルス第３波により感染拡大が危惧される中、お亡くなりなった方々へ御冥福をお祈りするとともに、闘病中の方々へお見舞い申し上げます。　さて、菅総理大臣は２０５０年までに温室効果ガスの排出を、全体としてゼロを目指すということを政府の方針として、２０５０年カーボンニュートラルへの挑戦を掲げました。温暖化対策は新たな日本の成長戦略であり、経済と環境の好循環を目指していきたいと述べました。　カーボンニュートラルは、温室効果ガスの排出量と吸収量を差し引いて実質ゼロとする考え方です。達成には、削減の取組に加え、発電時に二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーの大量導入や、二酸化炭素を分離回収、貯留して資源に活用するなどが必要になると言われています。地球温暖化対策が大きな課題の一つとして表明されたことを受けて、各自治体の多くが地球温暖化計画についても見直しを進めることになると考えられます。今回、大きく３つ、脱炭素社会の実現に向けて、ごみ減量について、健康長寿について質問いたします。　初めに、１、脱炭素社会の実現に向けてです。　①中津市の現状、取組、今後の方針ですが、現在、脱炭素の方策として森林吸収量と炭素取引によってカーボンニュートラルにしていくということを環境省では言われていますが、中津市において森林が吸収するＣＯ２の量と中津市全体でのＣＯ２の排出量の現状についてお尋ねいたします。　以下の質問は質問席で行います。 ○議長（山影智一）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（今冨寛二）　　まず、中津市全体の二酸化炭素排出量ですが、政府の地球温暖化対策計画の基準年度である平成２５年度の４１６万４，０００トンＣＯ２から、平成２９年度の３５２万１，０００トンＣＯ２と、約６４万３，０００トンＣＯ２の削減となっています。　平成３１年４月に策定しました中津市環境基本計画では、令和１２年度における中津市全体の二酸化炭素排出量の目標値を３１３万トンＣＯ２としています。これは、国の地球温暖化計画、平成２８年５月１３日の閣議決定と同じくし、エネルギー起源二酸化炭素を令和１２年度において、平成２５年度比で約２５パーセントを削減することを目標にしています。　市内の森林吸収量の現状と今後の方針ですが、森林の炭素吸収量は国が包括し算定しているため、市内の吸収量のデータはありません。しかしながら、算定には主として適切に整備した森林面積が用いられているため、市では干ばつや下刈りへの補助を行うなど、適切な森林経営の推進に取り組んでいるところです。今後とも引き続き森林整備への支援のほか、市自らが経営放棄林管理する取組みを拡大していくなど、対策を進めていきたいと考えています。以上です。 ○議長（山影智一）　　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　そういった現状の中で、２０５０年脱炭素を目指すと言われていますが、現在、市としての温暖化対策の取組み、また今後の方針についてお尋ねいたします。 ○議長（山影智一）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（今冨寛二）　　国は２０５０年までに、二酸化炭素排出実質ゼロを目指すことを宣言しました。中津市においては、環境共生都市なかつの実現に向けて温室効果ガスの削減は重要な課題であります。２０５０年までに二酸化炭素排出実質ゼロに向けて、具体的にどのような取組が必要であるか、今後国の動向を注視してまいりたいと思っています。以上です。 ○議長（山影智一）　　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　次に、②太陽光発電設置の規制の方針です。　今後、太陽光発電設置についてもさまざまな議論がございますが、当市においての太陽光発電設置における規制方針についてお尋ねいたします。 ○議長（山影智一）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（今冨寛二）　　景観面では、平成１６年に景観法が制定され、良好な景観は現在及び将来の国民共通の財産であることとともに、良好な景観形成を住民、事業者、行政の協働により進めていくことが明示されました。　平成１８年７月２１日、中津市は景観法に基づく景観行政団体となり、中津市の良好な景観形成に向けた取組を進めています。平成２２年３月には、中津市景観計画を策定、同年４月に景観条例を施行し、景観形成のための対象となる行為は、届出を行うこととなりました。届出をせず対象行為を行った場合には、景観法により罰則があります。また、行為の内容が景観計画に適合せず、協議が整わずに着工した場合は、変更等の勧告を行い、従わない場合には中津市景観条例によりその旨を公表することができます。　太陽光発電設備につきましては、平成２６年４月１日以降の行為を届出対象に追加しました。高低差が１０メートルを超える。または、パネル面積が５００平方メートルを超える太陽光発電設備を設置する場合は届出対象とし、周辺景観との調和を誘導しています。具体的には、低反射のパネルの設置、フェンスの色を周辺景観にあわせること、既存の周辺樹木を極力残すことなどです。　景観法は財産権については規制を行うことはできず、建築物または工作物の形態意匠について規制を行う法律です。以上です。 ○議長（山影智一）　　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　由布市は再生可能エネルギー設置に関する条例がありますが、中津市も景観条例の枠組みの中で規制されていますが、市内の山の斜面には大規模な太陽光発電施設が設置されていることもあります。今後、土砂災害や景観自然保護の観点からも大規模な太陽光発電設置については、市としても考えていくべく課題だと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（山影智一）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（今冨寛二）　　太陽光発電でありますが、これは脱炭素社会実現に向けた再生可能エネルギー利用促進の一つの手段です。国のエネルギー発電計画においても再生可能エネルギー発電については、長期安定的な主力電源として持続可能なものとなるよう、円滑な大量導入に向けた取組みを引き続き積極的に推進していくこととされています。　その一方で、太陽光発電設備の設置にあたっては、一般的に広大な土地を改変する必要があることから、自然環境の保全と周辺環境との調和が重要だと考えています。全国的に、太陽光発電事業の導入が進む中で、土砂流出や濁水の発生、景観への影響、反射光による生活環境への影響などの問題が生じる事例が増えています。　また、重要な動植物の生息、生育環境の改変等による自然環境への影響なども懸念されています。そのため、国は本年４月から新たに太陽光発電事業を環境影響評価法の対象事業として追加するとともに、より規模の小さい太陽光発電事業、これは１０キロワット以上ですが、についても発電事業者等における自主的な環境配慮の取組みを促すため、太陽光発電の環境配慮ガイドラインを策定しています。　また、大分県においても豊かな自然が広がる国立、国定公園内などの地域で、環境影響評価を強化する見直しが進められています。今後、本市においてもこうした国、県の動向を注視しながら、必要な対策を検討してまいります。以上です。 ○議長（山影智一）　　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　次に、③２０５０年脱炭素宣言の表明についてです。　国は、１６７団体に上るゼロカーボンシティ、５０年までのカーボンニュートラル達成を目指すと表明した地方自治体の取組を後押しする制度を創設するため、地球温暖化対策推進法改正案を２０２１年１月の次期通常国会に提出する考えも明らかにしています。現在、大分県も２０５０年脱炭素宣言を検討している状況下です。３月議会で気候変動非常事態宣言について宣言を出し、温暖化対策の強化を図ることをお尋ねしましたが、情勢を見て考えるという答弁をいただきました。　市民の盛り上がり、関心を積み上げての宣言を望む声もありますが、既に市民は温暖化対策は急務だと認識していると、私は感じています。その成果の中にも、車の買い替えの際にはより燃費のよい車を求めますし、家電の買い替えの際には消費電力の少ないものを選ぶ傾向にあります。住宅を建てる際に太陽光発電を設置するなど、多くの市民が個人でできる温暖化対策に頑張っていると感じています。　また、先月２０日には、国は気候変動非常事態宣言を閣議決定しました。その流れもあってか、国は２０年代後半にはガソリン車の販売規制も検討するという時代の流れをくんだ検討に入っています。当市としても、気候変動非常事態宣言や２０５０年脱炭素宣言を表明するべきだと考えます。　先日も宇佐市が温暖化防止に貢献しようということで、世界首長誓約に署名しました。県内初だそうです。是永市長は一個人ではなく、組織で取り組むことが重要、意識を高めて温暖化防止につなげたいと記事にありました。そういった近隣自治体の動きもある中で、中津市としての宣言を表明する考えはないのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（山影智一）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（今冨寛二）　　国際社会におきましては、２０１６年に発行されましたパリ協定において、地球温暖化防止のための世界全体の平均気温の上昇を産業革命前と比べ２度未満に、できれば１．５度未満までに抑えることとする世界共通の目標を新たに定めました。　この目標達成には、２０５０年までに主な温室効果ガスであるＣＯ２排出を、実質ゼロに抑える必要があるとされています。今般、国が脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しましたので、中津市においては二酸化炭素排出実質ゼロを実現するための、実効性のある具体的な施策を検討し、実施していくことが重要であると考えています。以上です。 ○議長（山影智一）　　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　認識不足に感じますが、宣言を表明することで温暖化対策推進の手段として必要であることを認識していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（山影智一）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（今冨寛二）　　宣言を行うこと、これを目的とせず、実効性のある具体的な施策を検討し、実施していくことが最重要ではないかと考えています。以上です。 ○議長（山影智一）　　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　当市の温暖化対策への考えは大変心配ですが、次に参ります。　２番、中津市内のごみ減量についてです。　１か月にわたる市民説明会では、関係部署、職員の方々には大変御苦労をおかけしました。そこで、市民説明会資料を見ていましても、６年間で５パーセントの減量、人口減が２パーセントとすると実質３パーセントの減量が進んだ状況にあるということは、資源化を進めているにもかかわらず、中津市のごみは思った以上に減っていないという現状があります。　①有料化の目的です。３０年以上守ってきたごみ袋無料化を、有料化を検討しなければならない現状や、その目的をお尋ねいたします。 ○議長（山影智一）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（今冨寛二）　　今、日本の社会は天然資源の消費抑制、再利用、再生利用など、環境への負荷をできる限り低減する循環型社会を推進することや、脱炭素社会実現による温室効果ガスの削減に向けて取り組むことが強く求められています。　現在、本市の家庭から排出されます市民１人当たりの資源ごみを除くごみ量が、全国平均を約１２．７パーセント上回るなど、ごみ減量・資源化のさらなる推進が喫緊の課題であります。中津市が目指す環境共生都市中津の実現を図り、循環型社会の形成を促進する観点からも、ごみ減量・資源化推進のための施策について、できるだけ早くその方向性を定める必要があります。　本市では、これまでも市民の皆さんへの啓発、新たな分裂収集などに取り組んできましたが、ごみ減量資源化推進に向けた新たな施策の検討について、中津市廃棄物減量等推進審議会へ諮問し、審議を重ねていただいたものを中津市家庭ごみ減量資源化基本方針素案として取りまとめました。　この基本方針素案では、家庭系ごみの減量目標をマイナス２３パーセントとしており、その達成に向けて容器包装プラスチックの分別収集、生ごみキエーロの普及促進による生ごみの減量、ごみ袋の有料化制度の導入などの施策を一体的に推進する必要があるとしています。以上です。 ○議長（山影智一）　　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　有料化の、ごみ袋有料化の効果について費用負担の公平性をうたわれていますが、無料化でもごみ減量に取り組んだ市民の努力が無駄になるようで残念だという声を聞きます。有料化することで、不公平感を感じる市民がいることを市としてどのようにお考えでしょうか、今までごみ減量進まなかった責任は、全ての市民負担となるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（山影智一）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（今冨寛二）　　現在、ごみ処理に要する費用は、市民の皆様から税金で一律に賄われており、ごみを多く出す方もごみ減量に努めている方もその費用負担に差はありません。　ごみ袋の有料化は、ごみの排出量に応じて費用の一部を負担していただくもので、ごみ減量に努めていただいた方ほど、負担は小さくなります。ごみ減量・資源化のさらなる推進が喫緊の課題である本市にあって、これまでもごみ減量に御協力いただいている皆様には、ごみ袋の有料化制度と併せて容器包装プラスチックの分別収集などの新たな施策にも一体的に取り組む計画であることを御理解していただき、本市におけるごみ減量資源化推進のフロントランナーとして、引き続き御協力いただけることを期待しています。　また、ごみ減量・資源化を推進するためには、市民、事業者、市が一体となった取組みが必要です。例えば、市民の皆様にはマイバックを持参する、環境に配慮した商品を選ぶなどのライフスタイルの見直し、事業者については食品ロス削減、過剰包装の抑制、再資源化しやすい商品の製造、販売、市は分別区分など制度の見直し、市民や事業者への適切な情報発信や啓発を行うことなどが必要です。　この中津のまちを未来の世代に引き継いでいくために、市民、事業者、市がごみ減量・資源化について、それぞれ責任を理解し、協力して取り組む必要があると考えています。以上です。 ○議長（山影智一）　　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　次に行きます。　②今後の資源化計画とお金の流れです。市民説明会でもさらなる資源化を進める方針とありましたが、今後の方針としてそれに伴う必要経費、お金の流れ、またごみ袋を有料化した際の費用の詳細についてお尋ねいたします。また、経費を除いたお金は何に使用されていくのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（山影智一）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（今冨寛二）　　ごみ袋１リットル当たり１円に設定した場合の手数料収入はあくまでも試算の段階ですが、年間で約１億３，０００万円と見込んでいます。また、その制度実施に係るごみ袋作成費用、管理流通費用、販売手数料などの制度運用経費を年間約６，０００万円と見込んでいます。ごみ袋有料化による手数料収入につきましては、ごみ袋作成費用などの制度運用費用のほか、ごみ袋の有料化の目的であるごみ減量・資源化の推進に向けた施策に活用することを考えています。また手数料収入とその使途につきましては、市報やホームページなどで市民の皆様に分かりやすく公表してまいります。以上です。 ○議長（山影智一）　　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　有料化は新たな資源化の財源をつくるためのようにも思えますが、いかがでしょうか。また収集したプラスチックはどのような資源化を予定しているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（山影智一）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（今冨寛二）　　ごみ袋有料化の目的は、ごみ減量・資源化を推進することであり、費用負担が発生することで、ごみの発生抑制や分別の徹底など、ごみに対する意識が高まり、減量と資源化の推進につながると考えています。　また、今回の基本方針、素案では、本市の減量目標のマイマス２３パーセントを達成するために、ごみ袋の有料化と容器包装プラスチックの分別収集や、生ごみキエーロの普及などの施策を一体的に取り組むこととしています。ごみ袋の有料化による収入は有料化制度の運用費用のほか、本市のごみ減量・資源化を推進する施策に活用させていただき、環境共生都市なかつのまちづくりに進めてまいりたいと思っています。 ○議長（山影智一）　　環境政策課長。 ◎環境政策課長（勝見明洋）　　収集をした容器包装プラスチックの資源化の方法ですけれども、市町村における容器包装プラスチックの資源化については、日本容器包装リサイクル協会に引き渡して資源化を行う方法と、市町村が独自のルートで資源化を行う方法があります。　中津市では、日本容器包装リサイクル協会に引き渡すための選別、圧縮、梱包ができる設備を有していません。そこで県内で循環できる体制が整っている独自のルートでの資源化を検討しており、安定的な資源化が可能ということで考えています。　具体的には、収集した容器包装プラスチックについては、市内の民間事業者へ搬入をしまして、選別後にＲＰＦ、廃プラスチックなどを主原料としたことコーヒーの固形燃料ですが、このＲＰＦへと固形燃料化する予定であります。以上です。 ○議長（山影智一）　　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　③エコステーションの強化と推進です。　説明会の資料の中に、私たちが出しているごみの中に、資源になるごみが１６パーセントも混入しているということは、より資源ごみを出しやすい仕組みづくりをしていくのはどうかと考えます。分別が進むと、家にごみがたまるのが大変だという声も聞きます。現在、市内のスーパーではエコステーションという名で資源回収スペースを設置し、主には古紙回収ですが、買い物のついでに資源を持ってくるという市民の流れが活発化しているように感じます。　そんな資源ごみの出し方の流れを後押ししてはどうかと考えます。古紙だけではなく、売り払いできる資源ごみのエコステーシをスーパー、公民館、コミュニティーセンターなど、市民の寄りつきのよい場所と連携し、新たな資源回収拠点の設置を提案いたします。仮に売り払いができれば、設置場所での運営資金として活用もできますし、実験的に実施する価値はあるかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（山影智一）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（今冨寛二）　　現在、市では資源回収推進団体として登録している団体を対象に、古紙の回収量に応じて報奨金を交付することで、資源化の推進に取り組んでいますが、団体数や集団回収量は子ども会の減少や高齢化によりいずれも減少傾向にあります。　そこで、今回策定した基本方針、素案では、新たな施策として資源化の推進を目的に、資源回収ステーションを設置することを検討しています。資源回収ステーションを公共施設等に設置することで、いつでも古紙を出すことができ、また資源回収団体にとっても資源回収料、報奨金が増えることにつながると考えています。　また、回収対象品目については、古紙以外で有価で引き取りがされるものとしては、アルミ缶や一升瓶やビール瓶などがありますが、これらは資源回収ステーションを衛生的に維持管理する上で懸念がございますので、現在のところ古紙類のみを設置する考えです。なお、資源回収ステーションを設置する場合は、地域や資源回収団体との協議が必要となりますので、その中で検討をしてまいりたいと考えています。以上です。 ○議長（山影智一）　　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　資源ごみの収集回数は多くありません。たまってから出すという形から市民が出しやすい量で曜日を気にせず持って行ける場があれば、可燃ごみに混入することも減りますし、車社会の現状を考慮して自由度の高いごみ出しの一助になると考えます。そういった市民行動の流れが活発することで、月２回の古紙収集を１回に戻したり、ほかの資源回収の回数を減らして自由度の高い資源回収拠点をつくり、持ってきてもらう仕組みにしていくことで、収集コストも下がります。有料化を考える前にすべきことと考えます。　次に、④生ごみの堆肥化の推進強化です。　市民説明会やミニ集会などで、生ごみ堆肥化キエーロに対する意見としては、どれだけの関心度がありましたか、お尋ねいたします。 ○議長（山影智一）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（今冨寛二）　　生ごみキエーロにつきましては、市民説明会の中でも多くの市民の皆さんに関心を持っていただきました。アンケート結果では、回答者９５７人にうち、約８６パーセントの方が生ごみキエーロを使用してみたいと回答されました。また、説明会においてもキエーロの特徴や使い方、普及方法などさまざまな御質問や御意見をいただいています。以上です。 ○議長（山影智一）　　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　８６パーセントの方が使用してみたいという意見があるということで、市としてのキエーロ普及促進についての方策はどのようなことをお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（山影智一）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（今冨寛二）　　市民説明会では、利用にあたっては助成があるとよいという御意見もいただいています。また、今年度中津東高校の機械工作部の生徒の皆さんに、試作していただいた新たなサイズの生ごみキエーロについて、モニターを募集して実証実験を行うこととしています。　本格的な普及促進は、その実験結果を踏まえまして取り組む考えでいます。なお、購入にかかる補助金についても同様に、モニターや市民の皆さんの御意見をお聞きしながら検討してまいりたいと考えています。以上です。 ○議長（山影智一）　　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　キエーロのモニターさんの中には、キエーロの効果は実感していても、有料でキエーロを購入するかというと無料でいただいたので堆肥化していますという意見もあります。より生ごみ堆肥化の促進強化を行うためにも段ボールコンポストの資材同様に、希望者全員にキエーロの無料配布を提案いたしますが、いかがでしょうか。 ○議長（山影智一）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（今冨寛二）　　本格的な普及促進は、今年度の実証実験結果を踏まえて取り組むこととなりますが、現在のところでは無料配布は考えていません。また、ごみ減量・資源化推進の基本方針、素案でお示しした減量目標に向けて、これまでの取組に加え、容器包装プラスチックの分別収集や生ごみキエーロの普及促進、ごみ袋の有料化など、一体的に取り組む必要があると考えています。以上です。 ○議長（山影智一）　　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　ごみ減量の方策は生ごみの堆肥化が一番いい方法です。畑がある方は畑に埋めて、畑や庭がない方はキエーロや段ボールコンポストが効果的です。市民の関心度も高いということも併せてしっかりと広めて実施していただくことを期待して、次の質問に移ります。　⑤売る側の責任としての再資源化の協力です。市として、売る側の責任として、再資源化の協力の呼びかけについてどれだけ行っているのか、お尋ねいたします。 ○議長（山影智一）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（今冨寛二）　　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第３条において、事業者の責務として事業者はものの製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性について、あらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難にならないような製品、容器等の開発を行うことと規定されています。　市内のスーパー等では、商品として販売している食品トレーや牛乳パックを回収するための回収ボックスの設置をしていただいています。また、飲料用の自動販売機を設置しているメーカー、販売店には、産業廃棄物として適正に処理をしていただくよう指導しています。このほか、事業所を対象とするミニ集会では、プラスチック製ストローを紙製や天然素材のものに変えていただくなど、環境に配慮した製品の使用についてお願いをしています。　このように、製造、流通、販売に関わる事業者それぞれが再資源化しやすい商品の開発や選択を行うことが重要であり、また消費者自身がそうした商品を選択することで、事業者側への影響も少なからずあると考えています。また、環境に配慮した商品の開発や再資源化する仕組みを整えるためには、コスト負担も含めて社会全体で取り組むことが必要です。　市としましては、市民の皆様には日常生活の中に環境に配慮した商品を取り入れることを、そして事業者の皆さんには適正分別の徹底やごみの減量、資源化を進める中で、環境に配慮した商品の取り扱いなどについて、ごみリサイクルミニ集会など通じた啓発活動に取り組んでまいります。以上です。 ○議長（山影智一）　　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　大手おむつメーカー「ユニ・チャーム」は作る責任として、紙おむつのごみを無料回収する仕組みづくりを鹿児島県志布志市で実験的に行っています。高齢化を背景に、大人用紙おむつの使用量は増えています。一般廃棄物として処理されるため、リサイクルは進んでおらず、使用済みのおむつからパルプを取り出して洗浄し、新たな紙おむつに使用する技術を開発済みで、２０２１年にも商品化するそうです。　ほかにも、大手衣料メーカーでは販売した洋服の古着回収を実施し、新たな製品作りに活用している例もあります。また、ペットボトルなどは販売する際にラベルを貼らない。プラスチックは使わないという売る側の取組も活発化しています。消費者の意識を変えると同様に、販売側にもごみ減量につながる協力をしてもらう時代ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（山影智一）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（今冨寛二）　　ユニ・チャーム株式会社においては、鹿児島県志布志市との共同で、使用済み紙おむつからパルプを再生する再資源化技術を活用した実証実験に取り組んでいます。現在、新型コロナウイルスの影響で、研究期間が２０２２年３月まで延長されているようです。環境に配慮した商品作り、再資源化の仕組みづくりは社会全体で取り組む必要があり、中津市において独自の先駆的な取組みができるものがあるか、調査、研究の必要がありますが、志布志市の事例を見ますとメーカーの御協力はもちろんですが、市民の皆さんにも分別収集などに対する御理解や御協力をいただかなければなりません。そうしたことも勘案しながら、事業者との連携について幅広く情報収集をしてまいりたいと考えています。以上です。 ○議長（山影智一）　　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　次に、⑥事業系ごみ減量の推進です。　事業系ごみの現状、削減の方針をお尋ねいたします。 ○議長（山影智一）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（今冨寛二）　　中津市クリーンプラザで処理をしています市内の事業者から排出される事業系一般廃棄物は、中津市の一般廃棄物総量の約３０パーセントを占めています。令和元年度の事業系一般廃棄物の排出量は９，４１１トンで、平成２８年度以降、事業所数の減少に伴って減ってきていますが、１事業所当たりの年間排出量で見ますと、ほぼ横ばいで推移しており、事業所単位での減量は進んでいない状況です。　また、今年の７月に実施しましたクリーンプラザに搬入される事業系一般廃棄物のうち、燃やすごみの組成調査結果では、燃やすごみ中に紙類などきちんと分別を行えばリサイクルできる資源ごみが多く混じっている状況が明らかになりました。市では、これまで事業系一般廃棄物の展開検査や事業系ごみ減量計画書の提出、事業者へのごみリサイクルミニ集会などの取組みを行ってきましたが、今後事業系一般廃棄物の減量、資源化をさらに推進する必要があると考え、中津市廃棄物減量等推進審議会において、家庭ごみだけなく、事業ごみ減量、資源化を推進するための施策について審議していただいています。　今後は、中津市廃棄物減量等推進審議会の意見を踏まえ、事業系一般廃棄物の減量、資源化に向けた取組みを行ってまいります。以上です。 ○議長（山影智一）　　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　事業所の費用負担について、家庭ごみではごみ袋の有料化も視野に入れていますが、今後事業系ごみの費用負担の変動についてお尋ねいたします。 ○議長（山影智一）　　生活保健部長。
   ◎生活保健部長（今冨寛二）　　現在、中津市廃棄物減量等推進審議会において、事業系ごみの減量、資源化を推進するための施策について、事業系ごみの搬入料金の改定を含めて審議していただいています。以上です。 ○議長（山影智一）　　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　次に、⑦最終処分場埋立地の利活用についてです。　現状と対策と利活用についてお尋ねいたします。 ○議長（山影智一）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（今冨寛二）　　現在の埋立量の増減がないものとして、令和３１年度まで埋立処分場の使用が可能と推計しています。埋立て終了後の利活用につきましては、現時点では未定であります。以上です。 ○議長（山影智一）　　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　まだ考えられていないということですが、いつか考えないといけない問題でもありますので、ここで提案させていただきます。他の自治体では最終処分場の利活用を市民が楽しめる場所にしているそうです。焼却した熱はエネルギーに、ごみから恩恵を受ける仕組みにして、ごみへの意識向上、啓発活動にもつなげていき、将来ごみ処理施設で多くの市民が楽しめる場所になることを期待していますが、いかがでしょうか。 ○議長（山影智一）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（今冨寛二）　　埋立処分場やごみ処理施設の計画案を立てる場合、ごみへの意識向上への啓発活動にもつなげていけるように参考とさせていただきたいと思っています。以上です。 ○議長（山影智一）　　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　⑧市民にも業者にも行政にもよい、三方よしの取組みです。　先日も、厚生環境委員会で収集業者の方々の御意見をお聞きしました。大変な御苦労があるということも知り、もっと市民にも収集業者にも行政にもよい方策はないかと考えました。そこで、市民にも収集業者のも行政にもよい三方よしの取組みはいかがお考えでしょうか。 ○議長（山影智一）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（今冨寛二）　　家庭ごみの収集、運搬、処理にあたっては、これまでも常にできる限り市民の皆さんに御負担をかけず、またより効果的な収集、運搬計画を構築することで収集事業所の作業効率の向上に努めるとともに、処理コストの節減にも努めてきました。今後も、さらに改善を重ねてまいりますが、世界でも類を見ない超高齢化社会を迎えようとしている我が国において、新たに生じる課題、例えば高齢者の方がごみを集積所まで出すのが難しいというような課題については、地域の中でサポートできる方や、仕組みをつくっていくなど、時代の変化にあわせて適切に対応できるように努めてまいりたいと考えています。以上です。 ○議長（山影智一）　　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　市民ニーズにあわせたもっと愛のあるサービスの強化を実施するということで、うれしく思います。　しかしながら、７月から容器包装プラスチックの資源回収をスタートする計画があります。資源化することで収集に２，０００万円、加工に４，０００万円が毎年必要だと聞いています。燃やせばＣＯ２排出になるから、温暖化防止のためにといいますが、収集回数が増えることで、ＣＯ２の排出をし、４，０００万円で加工したプラスチックは燃料として結局燃やされ、サーマルリサイクルされるのです。問題を別のところに持っていき、温暖化防止のためといわれると少し違うのではないかと私は考えます。　現状はそうするしかないということも理解できますが、今後はマテリアルリサイクル、ケミカルリサイクルされるようにプラスチックの資源化を進めるよう考えていただきたいと思います。子どもたちの未来のため、考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（山影智一）　　環境政策課長。 ◎環境政策課長（勝見明洋）　　容器包装プラスチックの分別回収につきましては、今議員が言われましたように、本市的にはマテリアルリサイクルというのが、これが理想だと思います。　ただ、先ほども申し上げましたように、今中津市にはそのルートに乗せる施設を有していません。ただ、焼却処分をせずに固形燃料化ということで再資源化をするということは、これは温室効果ガスの削減、それから焼却施設に係る負担の軽減、そして埋立処分場の延命化にもつながります。　家庭から排出から容器包装プラスチックの２分の１、これは今目標として定めているものですが、１，３６０トンが分別収集できれば、中津市クリーンプラザから排出される温室効果ガスの約２４パーセントが削減される計算になっています。　そうした意味で、環境負荷の低減ということで、この分別回収には意義があると考えています。以上でございます。 ○議長（山影智一）　　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　次に行きます。３番、健康寿命のまちづくりについてです。　低所得者の人の死亡率は、高所得者の人のおよそ３倍という調査が全国の大学、国立研究所など、研究者が分析を進めている日本老年学的評価研究プロジェクトより紹介されていました。その調査では、６５歳以上で要介護認定を受けていない２万８，１６２人を４年間にわたって追跡調査したところ、その間に死亡した男性高齢者は高所得の人が１１パーセントなのに対して、低所得の人は３４パーセントに及んでいるという調査結果を２００８年に発表しています。　また、全日本民主医療機関連合会の２０１４年の調査によると、雇用形態において非正規雇用の人は、正社員よりも糖尿病の合併症である糖尿病網膜症を悪化させる割合が１．５倍高いデータがあるそうです。こういった社会問題を健康格差と呼ばれています。健康管理は自己管理能力の低さが原因ではなく、生まれ育った家庭環境や地域、就いた職業や所得などが原因で生じた病気のリスクや寿命など、個人の健康状態に気づかぬうちに格差が生まれてしまうということを示しています。　高齢者でも、低所得者の人ほどお金がないため、医療機関の受診を控えているので、結果、健康状態に出ていると、国立長寿医療研究センター部長の千葉大学の近藤教授も研究で述べています。そういった中で、自治体も独自の方策をもって健康格差解消法に取り組んでいるところもあります。　①世代別健康格差の現状と取組です。　経済力による健康格差の広がりについても調査の必要性を感じていますが、そこで現在の中津市の健康格差の現状、取組みについてお尋ねいたします。 ○議長（山影智一）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（今冨寛二）　　厚生労働省が行いました平成２６年国民健康栄養調査によれば、二十歳以上で所得が低いほど朝食欠食率が高い、野菜摂取率が低い、喫煙率が高い、一日の歩数が少ないといった調査結果が出ており、貧困と健康に関係があることが分かっていますが、市町村ごとや世代ごとの所得と健康に関する調査結果はありません。　健康格差には、貧困だけではなく、野菜を購入できる店が身近にあるか、歩きやすい道路があるかといった環境面や、教育や労働環境、地域集団の健康意識やつながりなど、さまざまな要因が影響しているといわれています。貧困問題に対しては、ひとり親家庭医療費助成や、生活困窮者自立相談支援事業や、生活福祉資金貸付といった経済的な支援を行っており、特に新型コロナの影響で収入が減った場合は、各種給付金の支給や税金や保険料の免除などの支援を行っているところです。　予防や健康づくり事業においては、妊婦検診や子どもの検診など無料で実施し、任意の予防接種や大人の検診の費用助成を行い、特に７０歳以上の高齢者は検診を無料で受診できるようするなど、費用負担の軽減を図っているところです。以上です。 ○議長（山影智一）　　福祉部長。 ◎福祉部長（吉富浩）　　ただいま生活保健部長が申し上げましたとおり、貧困と健康には関係があるということは認識しています。また、環境や生活習慣、地域におけるつながりが健康維持増進に欠かせないことも、認識しています。　福祉部としての取組みは、経済的な支援が基本となりますが、生活習慣病を予防するとともに、生活不活発病の予防がとても大切であること、さらに１人で運動するより複数で楽しく会話したり、運動したほうがより効果的で継続しやすいことから、元気！いきいき週一体操、地域サロンなどの事業を推計しているところでございます。今後も、経済的支援とともに、生活習慣病の予防、生活不活発病の予防をすることなどにより、健康づくりの取組みを継続していきたいと考えています。 ○議長（山影智一）　　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　子どもの貧困、ひとり親の貧困、高齢者の貧困、コロナショックによる貧困、さまざまな貧困問題が健康状態にも問題が起きてくることに、市ももっと認識をしてサポートしていく体制をとるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（山影智一）　　地域医療対策課長。 ◎地域医療対策課長（橋内祐子）　　今議員がおっしゃられたようなところは、とても重要なことだと考えています。具体的なところとかいうことはないのですけれども、総合的にいろいろ判断しながら、健康づくり計画などを立てながら対応しているところです。以上です。 ○議長（山影智一）　　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　次に行きます。②認知症への周知対策です。　偏った食生活により、糖尿病の方が増えていると同時に、認知症に悩まれる方も増えています。平成２９年度高齢者白書によると、２０１２年は認知症患者が約４６０万人、高齢者人口の１５パーセントという割合だったものが、２０２５年には５人に１人、２０人が認知症になるという推計もあります。健康寿命を延ばしていくことと、認知症との関連性は重要視すべきだと考えています。そこで、認知症での受診件数、原因、予防方法についてお尋ねいたします。 ○議長（山影智一）　　福祉部長。 ◎福祉部長（吉富浩）　　まず市内の認知症高齢者の推定数でございますが、第７期大分県高齢者福祉計画、介護保険事業支援計画では、令和２年における県内の認知症高齢者割合は１８パーセントと推計され、この割合を本市の推計に採用した場合、本年１０月末の認知症高齢者は、約４，６００人と推定されます。また、同じく１０月末での介護認定を受けている方のうち、認知症の日常生活自立度が一定の基準より重い方ということでいうと３，０２１人ということになります。　原因につきましては、多くの認知症性疾患では、その原因は不明ですが、その中でも分かっていることは脳の血管が詰まることで、脳の栄養が行かず、細胞の一部が死滅したり、脳全体が委縮することによる中核症状として、記憶障がい、見当識障がい等が起こり、そのほか行動心理状態として鬱状態、徘回などを行うケースがあります。代表的な病名としては脳血管性認知症、アルツハイマー型認知症やレビー小体型認知症等が挙げられます。　予防方法についてでございますが、高齢者御本人の予防策として、生活習慣病を予防することが、結果として認知症予防にもつながるということから、運動不足、高血圧、喫煙、糖尿病など、こうした危険因子を御自身のコントロールや医学的治療により排除していただきたいと考えます。運動不足の方は、本市が推進している元気！いきいき週一体操教室参加への促し、医学的対策の方は保健事業を所管する関係部局とも連携をとってまいります。　認知症高齢者への支援として、認知症サポーターや認知症コーディネーターの養成、医療、介護、福祉、福祉などの人的資源の有効な連携など、地域全体を取り巻く認知症ネットワークの構築を図ってまいります。以上です。 ○議長（山影智一）　　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　診断された方や家族へ、市としての取組みやサービスについてお尋ねいたします。 ○議長（山影智一）　　福祉部長。 ◎福祉部長（吉富浩）　　認知症の診断を受けた高齢者やその家族への取組みとして、医療機関、介護サービス事業者や地域の支援機関等々、家族をつなぐコーディネーターとしての役割を担う認知症地域支援推進員を置き、認知症の容態に応じて必要な医療や介護等のサービスを受けられるよう、関係機関との連携支援を行っています。　また、認知症の方やその御家族と専門職、地域の人、ボランティア、学生さんなどが参加し、お茶やコーヒーなどを楽しみながら、会話やゲームなどを通じて、みんなで支え合う場所であるオレンジカフェは、市内１１か所で開催されています。さらに、認知症高齢者の徘回対策として、中津市徘回高齢者等ＳＯＳネットワークや、ＧＰＳを貸与する中津市どこどこサービスを提供しており、認知症高齢者が住みやすい環境づくりと、家族等の負担軽減につなげているところでございます。 ○議長（山影智一）　　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　今後、高齢化社会がどんどん進む中で、豊後高田市の高田中央病院では、物忘れ相談室として認定看護師や専門員による診療や市との連携サービスを受けることができます。認知症の治療は、さまざまな病気との関連性もあるため、薬での治療で間違った治療を受け続けている方もいます。　そこで、セカンドオピニオンとしての役割として、中津市民病院に認知症専門医の新設を提案いたしますが、いかがでしょうか。 ○議長（山影智一）　　市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長（秋吉勝治）　　現在、中津市におきましては、認知症医療の研修を終了いたしました医師、大分オレンジドクターと呼びますけれども、当院にも１名いまして、中津市内には３０名が在籍をしています。認知症の早期診断、それから早期治療等の対応を行っているところでございます。　その中で、当院としましては地域の医療機関と連携をしながら、ＣＴやＭＲＩなどの高度医療機器による認知症検査を行っている状況でございます。　議員御指摘の認知症専門医の新設についてでございますが、当院には現在認知症専門医は在籍をしていません。新しくまた専門医を招へいするということは、県内に専門医が少ないということもございまして、なかなか困難な状況であると考えています。また、当院が入院治療など急性期医療を行う医療機関であることから、認知症専門医を新設することについては、現時点は考えていません。　しかしながら、高齢化が進み、老年人口が増加する中で、認知症の早期発見、早期治療のニーズが高まっており、認知症専門医による診察、治療の重要性は認識をしています。認知症に関しましては、今後も地域の医療機関と連携を強化していくとともに、市民ニーズの把握に努めて対応してまいりたいと思います。 ○議長（山影智一）　　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　現状では難しいというお話ですが、今後、県北エリアの中核病院としての役割の一つに、高齢化社会を支えることも大きな責務と考えます。今後の検討を期待して、次に移ります。　③健康寿命計画です。　先日、議長が会派視察で延岡市の健康寿命のまちづくりについて、委員会でお話いただき、大変いい取組みをしていることを知りました。そこで、中津市では健康寿命を延ばす方策計画について、どのような対策をされているのか、お尋ねいたします。 ○議長（山影智一）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（今冨寛二）　　中津市では、健康寿命延伸を目標に全ての市民が健やかで、心豊かに生活できるまちを目指し、中津市健康づくり計画を策定しています。この計画は、国の「健康日本２１」、大分県の「生涯健康県おおいた２１」を受けて、栄養、食生活、運動、休養と心の健康など、健康に関する８分野ごとに行動目標を定め、市民に一人ひとりの主体的な取組を促すとともに、市民の取組を支援するための、社会環境の整備を関係機関と協力して行うことなどを取り決めています。　また、高齢者が介護を必要とせず、自立して生活できる期間を延ばすための週一体操など、介護予防に関する事業計画を含んだ介護保険事業計画及び高齢者福祉計画も策定をしているところです。以上です。 ○議長（山影智一）　　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　次に、④地域とのつながり力強化です。　延岡市の例でいいますと、まず地域医療を守る条例をつくり、その条例に基づいて健康寿命計画の推進を図っていることが分かりました。その中でも地域とのつながりが強い方ほど、健康度合いが高いという結果が出ていました。延岡市では、１，０００を超える健康寿命推進リーダーという方々が地域で活動されて、頑張っていることが要因の一つになっているようですが、中津市としてはどのような対策を行い、地域とのつながりを持つ推進リーダーさんの育成を行っているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（山影智一）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（今冨寛二）　　中津市において、健康づくりリーダーとして、運動で健康づくり推進員、食生活改善推進員を養成しています。令和２年１１月時点の会員数は、運動で健康づくり推進員は２０４名、食生活改善推進員は２４２名です。中津市の健康課題の中に、野菜摂取量が少ない、若い世代の朝食欠食率が高い、定期的な運動を行っている人の割合が低いといった課題があります。　それらの課題に対し、食生活改善推進員は朝御飯レシピ集、体においしい野菜レシピ集を作成し、普及活動を行っています。また、運動については運動で健康づくり推進員が、市内１８会場で定期的に地域運動教室を開催し、運動の普及に取り組んでいるところです。　推進員の活動は、健康寿命延伸に資するだけではなく、地域間、世代間の交流を生み、地域のつながりに一役買っています。以上です。 ○議長（山影智一）　　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　合わせてリーダー４４６人と、まだまだこれから推進リーダーの育成強化に努めていただきたいと思いますが、また条例づくりの重要性も感じていますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（山影智一）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（今冨寛二）　　健康づくりのリーダー、それぞれ若干高齢化も進んでいます。若い人たちの育成を兼ねて、リーダーの増強には努めてまいりたいと考えています。条例の制定につきましては、市内の状況等を確認しながら、さまざまな意見を承った上で検討をしてまいりたいと思います。以上です。 ○議長（山影智一）　　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　次に、④集いの場公園整備です。　健康寿命を延ばし、健康格差をなくしていく対策の一つに、コロナ禍での市民の集える場、運動できる場、公園の利用は大変重要に考えます。ダイハツ九州スポーツパーク大貞など、都市公園といった公園は管理人がしっかりと管理しているので、過ごしやすい場所ですが、市内の特に市営住宅や県営住宅付近にある小さな公園を見て回りましたが、どこも座るベンチがまず古く、コンクリートの側溝を裏返した簡易的なものばかり、ペンキは剥がれ座りたくなるようなベンチとは言い難いように思えます。　トイレもなく、手洗い場もないところが多く見られます。公園の性質によって、整備の度合いが違うことは認識できますが、健康格差をなくしていくためにも、また災害時の避難場所としてもコロナ禍でひきこもりにならないように過ごしやすい公園整備を行うべきだと考えます。　ベンチやトイレなどが中津市内で整備されていない箇所がどれだけあるのか、また古い備品について調査、改修の実施は今後行っていくのかどうかお尋ねいたします。 ○議長（山影智一）　　建設部長。 ◎建設部長（濱田光国）　　中津市にはダイハツ九州スポーツパーク大貞など、大勢の方が利用する都市公園や主に近隣住民が利用するちびっこ広場、児童公園などが数多くあります。その中で、都市公園、これは２７か所あります。このうち、ベンチの設置が２３か所、トイレの設置が２１か所、手洗い・水飲み場が２４か所、遊具が１８か所で設置されています。　次に、都市公園以外のちびっこ広場や公園などについては、ベンチが４６か所、トイレが１４か所、手洗い場、水飲み場が２０か所、遊具等が５７か所設置しています。このほか、市営住宅内公園、こちらは１９か所ございまして、ベンチ設置が１０か所、トイレの設置はありません。水飲み場、手洗い等もござません。遊具につきましては、１１か所で設置されています。　続きまして、今後の管理計画ということについてですが、都市公園については公園施設長寿命化計画に基づいて、点検、改修、更新を行っていますが、その他の公園については改修計画は個別にございません。職員が定期的に巡回を行い、老朽状況を確認しており、利用者からの情報などを踏まえ、地元と協議しながら管理しているところでございます。以上です。 ○議長（山影智一）　　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　どこに住んでいてもトイレやベンチ等、同レベルで公園整備をすることは重要です。住む場所によって公園整備に不公平感が起きないように、公園格差のないようにもきちんと公園整備を行い、市民が楽しく過ごせるように取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（山影智一）　　建設部長。 ◎建設部長（濱田光国）　　議員おっしゃられるように、公園は皆さんが安全に、また憩いの場として使っていただくためのものと解釈しています。ただ、その公園につきましては、目的によって規模や施設の整備内容等が当然変わってきます。そういった中で、その地域に見合った公園づくりを地元の方々と協議しながらやっていきたいと思います。以上です。 ○議長（山影智一）　　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　今回の一般質問の環境に関しての答弁は正直残念でなりません。環境政策課ができて、もっと温暖化対策が進んでいくのかと思っていましたが、ごみ袋の有料化のほうが目立っているようです。プラ収集もこじつけのような温暖化対策のようにも感じます。本当にこのままでいいのでしょうか。脱炭素宣言や気候変動非常事態宣言などを表明するは温暖化対策推進への……。 ○議長（山影智一）　　須賀議員、時間です。早く質問に移ってください。 ◆２２番（須賀要子）　　はい。目的ではなく、手段であること、もっと言えば環境共生都市なかつの真の実現のために重要だということを認識していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（山影智一）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（今冨寛二）　　環境共生都市なかつの実現に向けて、議員提案いただいた内容で真摯に受け止めまして検討してまいりたいと思います。以上です。 ○議長（山影智一）　　休憩いたします。午後３時３９分 ○副議長（千木良孝之）　議長が所用で欠席のため、私が代わって議事を運営いたします。再開いたします。午後３時５２分　荒木ひろ子議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　日本共産党の荒木ひろ子です。一日お疲れさまでございます。私、今日最後の質問者ということですので、よろしくお願いしたいと思います。　私が通告をしていますのは、コロナ禍の市民の暮らし、なりわいの再建、感染拡大防止について、お尋ねをしたいと思うのですけれども、緊急事態宣言後、国の施策、それから中津市の支援策も併せて努力をしていただいてきたと思いますが、残念ながらこの時期に至りまして感染第３波というような状況になってしまいました。　さらに、みんなで気を引き締めていかなければならないと思いますので、これまで取られてきた支援策の効果です。特に私ども議員のところには、中津は何もないではないかとか、何もしないではないかとかよく言われるのですよね。そこで、中津市が独自に行った支援策を中心に、効果について教えていただきたいと思いますし、また、この第３波を迎えての支援策の延長拡充について、お考えがあればお伺いをしたいと思います。あとの質問は質問席からさせていただきます。 ○副議長（千木良孝之）　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　まず、中津市の全般的な支援策、それから、そういったものの延長等についてということでございます。　市としましては、まずは市民の方の命を守るための感染拡大の防止と市民の暮らしを支える経済対策、こういったものを両立させることを基本方針として、国・県の施策と市の施策が全体として最大の効果を上げることができるように取り組んできているところでございます。　御存じのように、市報や、それから市のホームページでも、こういったものを体系的にまとめて市民の皆さんにお知らせをしているところでございます。　また、こういった施策を行うに際しましては、市民の声、それから議会の各委員会からの提言、また、各種団体からの要望、広くさまざまな関係機関などの意見を踏まえ、支援を必要としている所へきちんと支援が届くように配慮しています。　議員が御指摘のように、１１月に入ってから、これは全国的にですが、感染者が増え、いまだに先行きが不透明な状況下にあって、引き続き支援を必要とする方や新たに支援を必要とする方もいると考えています。　今後とも、こういった市民の声を聞きながら、中津市の実態を踏まえて、きめ細かな支援を継続してまいりたいと考えています。以上です。 ○副議長（千木良孝之）　生活保健部長。 ◎生活保健部長（今冨寛二）　　医療に関係する支援策についてです。　国・県はもちろん、中津市としましても、新型コロナウイルス感染症の発生当初から、医師会、県、保健所等と随時連携を取りながら、新型コロナウイルス感染症対策等に関する医療機関への支援を随時行ってまいりました。　まず、保健師による中津市新型コロナ電話相談事業、直通電話２２─５５５１でございますが、これは市民の不安解消のため、保健師が医療機関への受診相談だけではなく、市民の不安に対する相談に対応してまいりました。現在も地域医療対策課内で運用しています。　この電話相談業務につきましては、市民に安心していただくための大切な業務と考えていますので、来年度以降も新型コロナウイルス感染症が落ち着くまではしっかりと継続していく予定であります。　中津市医師会発熱外来につきましては、現在、県の委託により運用を行っていますので、廃止時期等については大分県中津市医師会と相談の上決定いたしますが、新型コロナウイルス感染症が落ち着くまでは延長の見込みであります。　新型コロナウイルス感染症患者の治療等を行う医療従事者支援事業については、今冬の発熱患者増加により、新型コロナウイルス感染症の疑い患者の増加が予想されるため、１２月補正で１，０００万円を増額しています。　現在は、今年度いっぱいの予定ではありますが、状況に応じて考えてまいりたいと思います。　新規の支援策といたしましては、新型コロナ対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金、これを１２月補正で新たに計上しています。　これは、医療資格者が新型コロナ感染症に感染した場合に、医療機関が労災給付の上乗せ支給を行うために民間の損害保険に加入した場合の保険料の一部を補助するものです。以上です。 ○副議長（千木良孝之）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（榊原竹義）　　それでは、現在、上下水道事業で行っています支援策の状況につきまして御報告いたします。数字は全て令和２年１１月２４日現在の数字であります。　まず、水道料金の免除についてです。社会福祉協議会を通じまして、支援策の案内通知を送付した件数が７２０件、免除の申請を受理した件数は２０８件、免除決定を行った件数は１６２件、免除申請を却下した件数は３件です。　この申請を却下した理由としましては、給水契約をしていないが２件、市外への転出が１件となっています。残り４３件につきましては、現在審査中となっています。　続きまして、水道料金及び下水道使用料の支払猶予についてです。　申請件数は、水道料金が１８件全て猶予となっており、猶予している料金の合計は４５万６，２１４円です。下水道使用料は１１件の申請で、こちらも全て猶予をしています。　猶予している使用料の合計は１７万５，５３７円となっています。　猶予につきましては、来年３月までとしていますが、状況を見て柔軟に対応していきたいと考えています。　また、経済的な支援ではございませんが、室内用の消毒液としまして、水道の消毒に使用する次亜塩素酸ナトリウムです。０．０５パーセントに希釈した物を配布しています。　配布実績としましては、令和２年５月１１日より開始し、現在まで延べ数で５３８件、１，７２６．４リットルを配布しています。　それから、今後の支援策の延長、拡充の考えはという御質問ですけれども、水道事業の料金免除の延長や拡充等について、現在は感染の状況や支援策状況を注視してまいりたいと考えています。以上です。 ○副議長（千木良孝之）　福祉部長。 ◎福祉部長（吉富浩）　　福祉部が所管していますコロナ禍における市民の支援策につきましては、福祉政策分が特定定額給付金、申請時子育て支援特別給付金、住居確保給付金、大分県社協が中津市社会福祉協議会を申請窓口として貸付けを行っている緊急小口資金、総合支援資金、子育て支援課分か子育て世帯への臨時特別給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金、就学援助費受給世帯への臨時特別給付金、介護長寿課分が中津市新型コロナウイルス感染症対策従事者慰労金支給事業、訪問入浴サービス等整備体制強化事業などを行っています。　給付状況でございますが、まず特別定額給付金、これは世帯構成員１人につき１０万円を給付するというもので、８万３，８４０件、給付率は９９．８パーセントとなっています。　次に、新生児子育て支援特別給付金、これは市独自の施策でございますが、令和２年４月２８日から令和３年４月１日までに出生した新生児がいる世帯に、児童１人に対して１０万円の特別給付をするもので、１１月末までに３３０件でございます。　次に、住居確保給付金、これは休業等により離職者と同程度にあり、住居を失う恐れがある人などを対象に給付するもので、これは４７件でございます。　次に、緊急小口資金、これは緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に支給するもので７３４件。　次に、総合支援資金、これは世帯で生活再建までの間に必要な生活費を貸し付けるもので、これは２７４件でございます。　次に、子育て世帯への臨時特別給付金、これは児童手当を受給する世帯に対して、児童１人当たり１万円を支給するもので、一般分が５，８９１件、公務員分が５８１件となっています。　次に、ひとり親世帯臨時特別給付金、これは低所得者のひとり親世帯に対して、１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円を支給するもので、基本給付として９２５件、それから、基本給付対象者のうち家計が急変した世帯への１世帯当たり５万円の追加給付、これについては２３３件でございます。　次に、就学援助費受給世帯への臨時特別給付金、これは市独自の施策でございまして、就学援助費受給世帯、ひとり親世帯、臨時特別給付金受給世帯を除きますが、就学援助費を受給している世帯に対しての支給が２２８件、それから家計急変による就学援助臨時特別給付金の対象世帯として１０世帯。　次に、中津市新型コロナウイルス感染症対策従事者慰労金支給事業でございますが、これは介護・障がい・福祉サービス施設事業者に勤務している方に給付するものですが、国の対象にならなかった方に対して市独自で支給を行うもので、これが５件、そして訪問入浴サービス等体制強化事業として、要介護認定者等の入浴機会を確保するために、中津市社会福祉協議会の訪問入浴車１台の購入に対する補助、これは中津市独自の施策でございますが、これについてはもう発注を終えていますが、納品のほうが年度末ということで予定しています。　制度の延長、拡充でございますが、具体的に延長に至った事例がございます。大分県社会福祉協議会が中津市社会福祉協議会を申請窓口として実施している、緊急小口貸付け、総合支援資金の貸付けにおいて、貸付け対象者、据え置き期間、償還期限等を勘案した特例給付の実施が、当初７月末日だったものが９月末日、現時点では１２月末まで延長されています。　次に、拡充に至った事例としましては、住居確保給付金において、対象者が離職、廃業者に限られていたものが、令和２年４月２０日から離職等と同程度の状況に改められたり、４月３０日からは申請時のハローワークへの求職申込要件が不要になった事例がございます。　新たな支援策ということで、子育てに関係して２点ほどございます。　コロナ禍の中、子どもへの支援として行っているもので、１点目が、ひとり親家庭を対象に親子のふれあい、心身のリフレッシュを目的に、映画鑑賞招待事業を実施します。毎年、ひとり親家庭を対象に、親子ふれあいバスハイク事業を実施していましたが、今年は密を避けるために中止とし、親子で映画を楽しんでもらう事業を実施いたします。　２点目は、児童福祉施設児童エール事業でございます。市内には児童養護施設２か所と障害児福祉施設１か所がございます。施設に入所している子どもたちは家族との面会交流の制限、集団生活による感染対策、行事の中止などに、不安やストレス、寂しい思いをしています。その子どもたちへエールを送る事業を実施いたします。　また、給付金等の今後の拡充につきましては、国の動向を見ながら、引き続き子育て世帯への状況について実態把握に努めてまいります。　それから、効果についてでございますが、現時点で最後のセーフティネットである生活保護の数値に目立った影響が出ていないのは、緊急小口貸付け、総合支援資金の貸付け、住居確保給付金、特別定額給付金、それから相談窓口の充実などの各種支援策の効果があるものと考えています。　また、子育て世帯臨時特例給付金のほか、特に影響を受けているひとり親世帯や就学援助費受給世帯への給付金については、子育て世帯の生活を支援する緊急支援策として一定の効果はあったものと考えます。特にひとり親世帯への給付金については、県下でもいち早く支給決定給付を行ったことにより、コロナの影響を受け収入が減少していたひとり親家庭に対して、早い段階で家計安定の一助が図られたものと考えています。以上です。 ○副議長（千木良孝之）　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（大下洋志）　　教育委員会からは学校関係について御答弁させていただきたいと思います。　小学校、中学校、それから全ての幼稚園における感染防止対策については、これは随時、国・県から通知文書等が示されているわけでございますが、これらをそれぞれの学校、幼稚園に文書通知はもとより、時期を見て校長会議で直接周知に努めるというような形で情報を伝達してきました。　また、医師であり地域包括・緩和ケア推進審議監であります武末審議監に全幼稚園、全小学校・中学校に訪問をしていただき、感染症拡大予防についての確かな情報や医学的知見に基づいたアドバイスをいただいたところでございます。学校としても、具体的にどう対処すればよいか見通しを持って対策を取ることができているというような状況でございます。　それから、学校においては、毎朝の健康観察、それからマスクの着用、対角線２か所の窓を開けての教室の換気の徹底、手洗い指導等を徹底し、職員による学校施設及び学習用具等の消毒作業を毎日継続して実施をしています。授業中も三密の状況が発生しないような配慮として、教科の学習内容によっては特別教室のテーブルの間に机を置いてスペースを取るということや、教育課程を変更し、学習時期や学習方法を工夫するなどの取組を行っているところでございます。　また、手洗い場の増設やカーペット張りの床の改修につきましても、現在実施をしているところでございますし、人的サポートとしてスクールサポートスタッフ、これは学校の消毒や清掃をする職員でございますが、スクールサポートスタッフや、それから学習支援員の配置を進めているところでございます。　それから、感染予防物品につきましては、これはそれぞれの学校で確保するということが非常に困難な時期が、今もそうなのですけれども、ありましたので、市教委である程度の必要量を確保いたしまして、その中にはハンドソープですとか消毒用のアルコール、それからペーパータオル、マスク、使い捨ての手袋、それから非接触型の体温計、こういった物を全ての小学校、中学校、幼稚園へ配布をいたしたところでございます。　また、必要に応じてはフェースシールドや石けん、雑巾、電池やゴム手袋、こういった物も確保して必要量を配布しているところでございます。　今後もそういった分については、なるべく先生方の負担を軽減するために、教委として頑張って確保していきたいと思っています。 ○副議長（千木良孝之）　商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（廣津健一）　　それでは、私のほうから商工関係の支援策の概略と受付件数の実績についてお答えをいたします。　初めに、利子補給補助金につきましては、大分県が行う新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策特別資金の借入れを行った中小企業者等に借入れ後３年間１，０００万円分までの借入れに対し利子補給するものでありまして、１１月３０日現在の受付件数は１７５件となっています。　次に、事業継続支援金につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受け、営業自粛などにより、前年度比で３０パーセント以上売上げが減少した市内の中小企業者等の事業活動を継続するため、自己所有の店舗または事務所の維持に必要な経費の一部を一律１０万円給付するものであります。１１月３０日現在の受付件数は８３４件となっています。　次に、賃料補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受け、営業自粛などにより、前年度比で３０パーセント以上売上げが減少した市内の中小企業者等の事業活動を継続するために、店舗または事務所等に係る家賃を補助率１０分の８、月８万円を上限に最大６か月を補助するものであります。１１月３０日現在の受付件数は５５５件となっています。　次に、感染防止対策補助金につきましては、安全安心の確保による経済活動の維持を後押しするために、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施する市内事業者に対し、マスクや消毒液、飛沫防止ガードなど感染防止対策に係る経費について、補助率１０分の１０、６万円を上限に補助するものであります。１１月３０日現在の受付件数は４２２件となっています。　最後に、プレミアム商品券につきましては、新型コロナウイルスの影響を受けた市内事業所を支援するとともに、停滞をしています消費活動と地域経済の再活性化を目的に発行したもので、第１弾、２弾を合わせて７，００３人に１０億円を販売いたしました。販売額の内訳につきましては、１万円から１００万円までさまざまでありますが、多いのは１０万円が４，１８２件、５万円が１，０１０件、３万円が４１７件、１００万円が３３５件、２万円が２４６件等々となっています。　また、第２弾につきましては、４，４２５人からの申し込みがあり、厳正な抽選の結果、そのうち１，４７０人が当選をいたしました。　今後の支援策の延長、拡充はということにつきましては、今後の感染拡大状況等を注視ながら必要な支援についてしっかり取組んでいきたいと考えています。以上です。 ○副議長（千木良孝之）　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　ありがとうございました。中津市での独自支援も行われているということを少しは市民の皆さんに知ってもらえたのかなとも思いますけれども、今の状況を見ながら延長、拡充をというお答えが多かったのですけれども、今の状況ではこの支援策を打ち切るというわけにいかないと思うのです。さらに続けなければ、私先日、暴力絶滅市民会議で回ってみましたけれども、ほとんど人が歩いていませんでしたし、そこでお会いした方にお伺いしたら、先日、その日かな、福澤弁論大会があって、それにお越しいただいた方々が泊まっていただいて、お土産を買ってくださいましたということも伺いました。今まださらなる支援策を取らなければ中津市の経済は疲弊していくのではないかと私は心配しているのですけれども、その点についてはどのような評価をしておられるのかお伺いをしたいと思います。 ○副議長（千木良孝之）　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　先ほども申しましたし、各担当部長も答弁しましたように、現状を見ながら必要に応じて当然延長や拡充を今後ともやっていくという考えでいます。以上です。 ○副議長（千木良孝之）　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　まとめて答えていただきましたが、ぜひ柔軟な対応をして、中津市で頑張っていらっしゃる皆さんにエールを送っていただきたいと思います。　そこで、具体的な件についてお伺いをしたいと思うのですけれども、保育所・学童保育所への働く皆さんへの慰労金は国の制度で外されてしまいました。そこで各自治体では、それぞれ自治体の裁量で慰労金の支給について考えて実施をされている自治体も随分あります。中津市は、介護施設などでは市独自の、国から外れた分の支援策は取っていただきましたが、この保育所・学童保育所についての慰労金の検討が行われたのかどうかお伺いをしたいと思います。　それから、もう一つ、今度の国の第２次補正で、このことに関して掛かり増し経費ということで人件費に使える交付金があると聞いていますが、中津市としてはどのように対応されるのかお伺いをしたいと思います。 ○副議長（千木良孝之）　福祉部長。 ◎福祉部長（吉富浩）　　まず、保育士、それから放課後児童の支援員に対する慰労金というお話でございますが、介護・障がい者の従事者に対する慰労金については、国が策を講じ、その中で市が該当にならない人に対して市独自で施策を講じてきたところでございます。この保育士等に対する退職慰労金についても、基本的には国のほうで施策をするべき施策ではないかと考えています。そういった国の動向を見ながら、またその中でもし該当にならない、あるいはもうちょっと補助が必要であるというようなことは、その中で考えていきたいと思っています。　それから、掛かり増し経費についてでございますが、これについては国のほうからそういった経費の補助が出るということで、市内の各高齢者施設、介護施設には周知を行っていまして、その中で必要な経費として補助申請をしていただこうかなと考えています。 ○副議長（千木良孝之）　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　掛かり増し経費は、児童施設といますか、保育所とか、それから学童保育所には使えないのでしょうか、お伺いします。 ○副議長（千木良孝之）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（上家しのぶ）　　衛生用品と掛かり増し経費については、保育所、それから児童クラブ等の施設には、もう既に調査、照会を行っていまして、既に追加交付をしていて対応してもらうことになっています。以上です。 ○副議長（千木良孝之）　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　よろしくお願いします。　それから、本当に困っている方は声が届かないかなという思いで市民の皆さんの声をお伺いしたのですけれど、ひとり親家庭への支援は、１８歳未満の子どもさんを育てていらっしゃる家庭に支援されるのですけれども、２月以降、大学生になって１９歳になられたひとり親家庭のお母さん方が、このコロナの中で大変困っていらっしゃるのです。１０万円頂きましたけれども、とてもこの先過ごしていけそうにないというお話を伺っていますが、そのことについては市のほうで把握をされているでしょうか、どうでしょうか。 ○副議長（千木良孝之）　福祉部長。 ◎福祉部長（吉富浩）　　ひとり親世帯ということで今議員おっしゃりましたように、１８歳以下が対象になるわけでございまして、１９歳以降の大学生等のそういった状況なりというのは今初めてといいますか、余りそういうお話は聞いていなくて、そういったこともあるなということは今感じたところでございます。 ○副議長（千木良孝之）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（上家しのぶ）　　大学生等がいた場合、私どものほうも大分県の母子・父子・寡婦貸付金制度等を紹介しながら、そういった相談があった場合は真摯に寄り添って、そういった支援策を紹介しているところです。また、それに伴いましていろんな悩みとかあった時にも、母子・父子自立支援員が相談等に対応しているところでございます。以上です。 ○副議長（千木良孝之）　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　社会福祉協議会にも相談に行ったらしいのですけれども、仕事が休業であっても休業補償とかが出るからあなたは無理です、ということを言われたと言っていました。だけど大学生２人抱えて、それではとてもではないけれど難しいと私も思いました。そういう方々には、ぜひ丁寧な対応をしていただきたいと思います。　次に、市の独自支援策についてお伺いをすると、本当に困った人の所に行くようにしていますと言われるのですけれども、先ほどプレミアム商品券の報告をいただきましたが、１００万円申し込んだ方が３３５件、申し込んだのではなくて当たった方ですね、当たった方が３３５件あって、ここには２０万円のプレミアムがついていたわけなのですけれども、やはり先ほどのように、ひとり親で大変な思いをしている人の所には届かなくて、こういうところには支援が行くというのはちょっと不公平ではないかという市民の声がありますが、この評価について市のほうはどうされていますか。
   ○副議長（千木良孝之）　商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（廣津健一）　　プレミアム商品券につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行によりまして影響を受けた市内事業所を支援するとともに、地元商工業からの声に応えまして幅広い業種において、地元消費拡大による地域経済の再活性化を目的として発行したものでありますので、御理解していただきたいと思います。以上です。 ○副議長（千木良孝之）　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　私ではなくて市民の皆さんからの声ですので、聞いておいていただきたいと思いますし、今まだそういう日々の暮らしの中でお困りの方がいらっしゃるということについては、十分に今後の施策として生かしていただきたいと思います。　それでは、次に行きたいと思います。子どもさんの健康対策についてです。　子どもの医療費無料化も小・中学生の通院まで拡大をしていただきました。一時負担は伴いますけれども、大変助かっているというお話を頂いていますので、私たちとしては、その時に議論をされていた、こういう無料制度を広げると医療機関がパンクするとか、コンビニ受診が増えるとか、そういうことをよく言われましたけれども、現段階での受け止めについて、どのように評価をされているのかお伺いします。 ○副議長（千木良孝之）　生活保健部長。 ◎生活保健部長（今冨寛二）　　子どもの医療費無料化についてでございますが、これまでも何度も申し上げていますが、小・中学生の通院医療費助成については、多くの医療関係者の協力と御理解により実現したものです。　中津市では、保護者が窓口で医療費を支払うという意識を損なわないよう、安易な受診により医師の負担が増加しないよう、一部負担金を納めていただくという形での医療費助成としています。　中津市では、子どもたちの健全な成長に欠かせない医療環境を守るため、完全無料化ではなく、予防医療支援による子育て世帯の負担の軽減策等を行っています。以上です。 ○副議長（千木良孝之）　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　その説明では、医療機関で混乱が起こったとか、そういうことは報告されていないということと理解しておきたいと思います。　そこで、お母さん方の間では、近隣市町村から比べると中津市はちょっと子育てしにくいのではないでしょうかと私共言われるのです。これからも完全無料化、それから高校生への拡充、全国的にはそう広がっていますが、その点について、今後、今すぐできなければ検討課題として、子どもの健やかな成長を願う、そういう施策として検討していただけるかどうかお伺いします。 ○副議長（千木良孝之）　生活保健部長。 ◎生活保健部長（今冨寛二）　　中津市においては、子どもに対する医療費助成について始めたばかりでございますので、現状を検証しながら考えてまいりたいと考えています。以上です。 ○副議長（千木良孝之）　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　しっかり検討をお願いしたいと思います。　それでは、予防医療についてお伺いをしたいのですけれども、現在、インフルエンザで学校閉鎖というのが起こっていないと。皆さんがマスクをしたり、手洗いをよくしていらっしゃる効果かなと思いますけれども、今年のインフルエンザのワクチンの接種の状況、子どもさんについては小・中学生ですか、１人１回２，０００円ずつ補助を出していただいていると思うのですけれども、その状況についてお伺いをしたいと思います。 ○副議長（千木良孝之）　生活保健部長。 ◎生活保健部長（今冨寛二）　　インフルエンザのワクチンの助成ですが、平成２９年度から利用助成を開始しまして、予防医療に重点を置くため、令和元年度から助成額を１，０００円から２，０００円に増額しています。　この増額は、受け入れる医療機関の現状やワクチンの流通状況も踏まえ、医師会や医療機関と調整を図り実施しているところです。　子どものインフルエンザ予防接種は、保護者がかかりつけの小児科で接種を希望する場合が多く、休日を返上して予防接種を実施している小児科もある状況です。接種率は年々向上しており、推移をしっかり見ていきたいと考えています。　本年度の接種状況につきましては、順次、国のほうからワクチンが出ています。不足するなどもございますが、かかりつけ医に御相談の上、入荷予定等もお示しされると思いますので、それらに沿って受診をしていただければと思います。以上です。 ○副議長（千木良孝之）　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　私、予防接種を強制するわけではございませんけれども、やはり希望する方々については接種ができるという状況を、ぜひ市のほうで確認して進めていただきたいと思いますし、今２，０００円の補助になっていますが、子どもさんの人数の多い御家庭では、やはり自己負担が出ていますので、もっとしやすいように補助の増額をできないだろうかという声が出ていますが、その点についてはどうでしょうか。 ○副議長（千木良孝之）　生活保健部長。 ◎生活保健部長（今冨寛二）　　現在、１，０００円から２，０００円の助成へ増額していますので、現状を見据えまして、今後、接種希望者も増えていくのではないかと考えています。国のほうもワクチンの数につきましては、例年に増して供給するようにしているようでございます。おっしゃるように多くの方が接種できる体制について医師会等と協力しながら進めてまいりたいと思います。以上です。 ○副議長（千木良孝之）　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　ぜひ努力をお願いしたいと思います。　それでは、子どもさんの国保の均等割の廃止について、これまでも議論を重ねてまいりました。もう国民健康保険税の負担が御家庭にとって本当に重たいということは、もうお互いに認識ができていると私は思うのですけれども、その点についてはどうでしょうか。 ○副議長（千木良孝之）　生活保健部長。 ◎生活保健部長（今冨寛二）　　昨年の１２月議会と今年の３月議会にて答弁をさせていただいていますが、子育て世帯の負担軽減を図り、少子化対策を推進する観点から必要だと考えていますので、全国市長会などを通じまして、子どもに掛かる均等割額の軽減に対する支援制度の創設を国に対して要望しているところです。以上です。 ○副議長（千木良孝之）　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　必要だと思っているなら、中津市でまず実施をして国に要望するという姿勢があってもいいのではないかと思うのです。ちょっと私、意地悪かなと思うのですけれど、市の職員の方々の皆さん、子どもさんをお育ての方もいらっしゃると思うのです。その方々は均等割に相当するような負担はないですよね。どうですか。 ○副議長（千木良孝之）　保険年金課長。 ◎保険年金課長（榎本常志）　　社会保険の制度と国民健康保険の制度は若干違いがありますので、均等割という制度はございません。以上です。 ○副議長（千木良孝之）　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　ということは、子どもさん１人当たりで幾ら負担が決まるということは、共済保険も社会保険もないですよ。その加入者の収入によって決まると思うのです。国民健康保険だけがそういうふうに収入のない子どもさんに均等割を掛けると。しかも、市の職員の皆さん方の子どもさんには掛けなくても、国民健康保険の子どもさんには均等割りを頂きますよというのは、私は市民の皆さんが考えたらやはりちょっと不満があると思うのです。ぜひ、中津市で実施をすれば１８歳未満で３，３００万円と言われましたか、その辺もう一度お伺いをしたいと思います。 ○副議長（千木良孝之）　保険年金課長。 ◎保険年金課長（榎本常志）　　中津市において、１８歳以下の被保険者数が１，４２８人で全体の８．４７パーセントになっています。均等割を全部廃止した場合は２，９２６万６，０００円の影響額となっています。以上です。 ○副議長（千木良孝之）　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　３，０００万円に至らない額ですので、私はぜひ市のほうでそのことを決定して、子育て支援をしていただきたいと思いますが、国に要望するだけではなくて、市で新年度にでも検討するという、そういう状況はないですか。市民の皆さんも職員の皆さんも中津で一緒に子育てされているわけですから同等に扱っていただきたいと思います。ぜひ検討してください。どうですか。 ○副議長（千木良孝之）　保険年金課長。 ◎保険年金課長（榎本常志）　　今年の５月に少子化社会対策大綱において、国民健康保険料の軽減負担を行う地方公共団体の支援を着実に実施すると、国のほうから閣議決定をされています。それを踏まえて、今の段階ではどのような支援というのが出ていませんが、今後、国の動向を注視しながら、引き続き市長会を通じて均等割の軽減の支援の制度の増設を要望してまいりたいと思っています。以上です。 ○副議長（千木良孝之）　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　部長、課長ではお答えしにくいかと思いますが、市長、この中津市の国保に掛かる均等割、ぜひ中津市が実践をして、そして国に要望するというぐらいの姿勢を示してほしいと思うのです。国の動向を見守りますとか、国がしたらしますとかいう、そういう姿勢ではなく、市民の皆さんは望んでいます。中津市が市民のために、市長が市民のためにやってくれるということを、いつも私たちに言うのですよ、どうでしょうか。 ○副議長（千木良孝之）　市長。 ◎市長（奥塚正典）　　そういう声をしっかり今お聞きをしていますし、そういうこともあって、全国の市長が同じ思いで国に思いをしっかり伝えていると、そういうことでございます。 ○副議長（千木良孝之）　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　市長、御自身でぜひ決断をしていただくことを願って、次に移りたいと思います。 ○副議長（千木良孝之）　荒木議員、ちょっと確認なのですけれども、１の②番と③番と④番は。市の使用料と。 ◆４番（荒木ひろ子）　　１のところですか、はい。では、そこをいいですか。 ○副議長（千木良孝之）　はい。 ◆４番（荒木ひろ子）　　今いろいろと支援策を言っていただきました。それで地域経済がこの年末を乗り切れるかどうかです。先ほど様子を見ながら支援策を考えていきますと言いましたけれども、何か具体的な新たな支援策あればぜひ言っていただきたいと思いますし、今市が徴収している使用料、手数料など、１０パーセントの消費税を取っているところが多いのです。私はそれを減免できるような、そういう施策など、広く市民の皆さんに行き渡るような施策をしていただきたいと思うのです。特定の方だけに支援が行くということが、今中津市で何もないではないかという声があちこちから出ていると思いますので、その②と③と、それから感染拡大の防止については、私がちょっと気になったのは、ごみの収集の方々が今の段階でごみ収集についてちゃんと感染予防の対策を受けられて収集に携わっておられるのかです。その点についてお伺いをしたいと思います。 ○副議長（千木良孝之）　総務部長。 ◎総務部長（榎本厚）　　それでは、まず私のほうから市の使用料・手数料などの負担軽減についてお答えさせていただきます。　使用料と手数料の性格について大まかに申し上げますと、使用料とは公の財産を使用することの対価として、また、手数料とは特定の者のためにする役務に対して条例等に基づき徴収するものであります。　使用料や手数料を設定する際には、公共施設等の維持管理経費、役務に係る経費、類似施設との均衡など総合的に勘案し、条例案として提出し議決を頂いています。　現時点での減免等についてですが、使用料や手数料のみならず、税も含め市が徴収する公共料金等に関しましては、新型コロナウイルス対策として、既に減免や猶予の制度を設けているところであります。以上です。 ○副議長（千木良孝之）　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　③の地域経済の再建で観光業についてでございます。　これまで、ちょい旅なかつキャンペーン、それから、「中津発！福旅キャンペーン」、そして今やっていますが、中津耶馬渓食の周遊キャンペーン、こういったものを観光業の支援、それから、そういったことを含めて地域経済の活性化のために取組んできています。　今、ＧｏＴｏキャンペーンとの相乗効果で、食の周遊キャンペーンをやっているわけですが、今後、ＧｏＴｏキャンペーンが、特にＧｏＴｏトラベルとかいうものは、国のほうが感染の拡大状況を見ながら期間延長するということもございますので、そういった国のキャンペーンの動向を見ながら、観光の閑散期と言われる、中津で言うと閑散期の冬の時期にまた何ができるのかというのを、観光協会をはじめ関係団体と十分協議しながら、必要な施策を今後も状況を見ながら検討して、必要な時に必要なものをやっていきたいと。観光面ではそう考えています。以上です。 ○副議長（千木良孝之）　商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（廣津健一）　　それでは、私のほうから今後の雇用対策についてお答えさせていただきたいと思います。　今後の支援ということでは、毎年開催をしています企業合同就職面接会につきましては、本年度も８月８日に開催をいたしまして、市内の事業者３８社と求職者３５名が参加をしています。９月１５日現在で３社３名の採用につながっています。　また、地元企業への理解促進と地域における就職促進を図ることや、学生が社会人と交流する機会を設け、働くことのイメージを持っていただくことなどを目的として開催しています、学生のための企業説明会につきましても、市内高等学校と連携をしまして、１月３０日に開催する予定となっています。　前年度までの効果としましては、説明会で開いた会社説明でよい印象を持ち、就職につなげた例も出てきています。また、若年者のための就職支援機関ジョブカフェや有資格者の就職支援事業、人材バンクにおきましても、随時、相談受付やマッチング等の支援を行っているところでございます。　今後も、事業者や求職者、関係団体やハローワークなどと連携をしまして、それぞれのニーズを的確に捉えまして、必要な施策を行ってまいります。以上です。 ○副議長（千木良孝之）　生活保健部長。 ◎生活保健部長（今冨寛二）　　④の感染拡大防止についてですが、ごみの収集運搬業務に携わる方々に対する防止対策につきましては、廃棄物の収集運搬作業時における感染防止策の啓発、消毒液、次亜塩素酸ナトリウムの代理手配、これは１８リットル缶で６缶ほど用意をしました。自作のフェースシールドの配布、消毒液、エタノールの支給、これは１６リットル缶２缶でございます。　市民の皆様への啓発活動としまして、御家庭でのマスク等の捨て方について、広報することによって、収集作業員への感染防止にも努めてまいりました。　今後につきましても、感染状況や委託業者との協議によりまして、感染防止対策を行ってまいりたいと考えています。以上です。 ○副議長（千木良孝之）　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　どうも失礼しました。　それでは、３番目の非核平和都市宣言の核兵器廃絶への市の取組みについてお伺いをしたいと思います。　これまで非核平和都市宣言の日などを立てていただいています。核兵器をなくそうという署名も世界で行われまして、１月２２日に核兵器禁止条約が発効する運びとなりました。御協力いただいた皆様方、本当に喜んでおられると思います。　そこで、非核平和都市宣言をしている中津市として、この核兵器禁止条約の発効に伴って、改めて市民の皆さんに核兵器禁止の思いを市から伝えるという、そういう取組みをしていただけないだろうかと思いますが、どうでしょうか。 ○副議長（千木良孝之）　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　非核平和都市宣言をしている中津市としまして、これまでもいろんな形で市民の啓発に取組んでまいりました。今後とも、平和首長会議の一員でもございますので、そういった活動を市民の方にホームページ等でお知らせをすること。それと通常やっています原爆投下の日や終戦日のサイレンの吹鳴や市民への黙とうの呼びかけ、それから一番大切というか根幹となる学校での平和教育などを通じまして、平和な世界の実現に向けて今後とも、こういった活動を地道に取組んでまいりたいと考えています。以上です。 ○副議長（千木良孝之）　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　私たち議会も以前はこういう核兵器禁止の行動を議会として行ってきた経緯もございます。ぜひ、１月２２日の禁止条約の発効に伴って、非核平和都市宣言、中津市の宣言を市報にもう一度出していただきたいなと思います。　中津市は、確か大分県で最初に宣言をした都市だと思うのです。だから、市民の皆さんにそういう平和を願う誇りを持っていただきたいと思うのですけれども、どうでしょうか。 ○副議長（千木良孝之）　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　市報を。１月２２日ということでございますが、市報の、すみません、今私がここで市報のちょっと発行の締切り等を今覚えていませんので、ここで明確な答えは、間に合わせるということはお答えできませんので、申し訳ありません。 ○副議長（千木良孝之）　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　１月２２日に間に合わなくても、そういう思いで伝えていただきたいと思います。　それから、最後に沖代校区の冠水地域の解消についてお伺いしたいと思うのです。　私が沖代に住んでいますので、沖代校区のことばかり言うと、ほかの校区の方々から恨まれるかなとも思うのですけれども、北部地区とか小楠地区とかも冠水状況にありますけれども、とりあえずは私のいつも行動する範囲が市民の皆さんの声で伝わってきますのでお伺いしたいと思うのですけれど。　一時は沖代校区も割と冠水状況改善されたかなと私は思っていたのですけれども、ここ数年、改めてまた道路冠水が増えてきたような気がします。それから、宅地への浸水も増えてきています。旧下毛のああいう床上浸水、床下浸水から比べると、そんなことと思われる方もいるかもしれないのですけれども、子どもたちの通学とか、それから電動車椅子で移動する方々にとっては、本当に致命的なのですよ。だから、ぜひ生活環境を守るためにも、こうした冠水状況の解消に積極的に取組んでいただきたいと思うのですけれども、市の計画をお伺いしたいと思います。 ○副議長（千木良孝之）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（榊原竹義）　　議員が言われます沖代校区に、まず冠水箇所が何箇所あるかというのを先に御説明、答弁しまして、その後、この冠水地域の解消をどうするかということでお答えしたいと思います。　まず、沖代校区におきましては、今年７月の豪雨時でありますが、代表的なものとしましては、中津北高前から国道２１０号の間の東西の道路の通りと、次に沖代町のセントラルゴルフ練習場付近が代表的な冠水箇所でありまして、その他５か所を冠水の確認をしています。　その冠水地域の解消をどのように検討しているのかということで、浸水地域解消の対応としましては、平成２９年度に策定しました中津市雨水対策基本計画の中でも、沖代校区一帯は浸水対策が必要な地域となっており、現在排水対策の検討を行っているところであります。以前より浸水被害のあった沖代町一丁目のセントラルゴルフ場付近の牛神・湯屋雨水幹線の整備につきましては、令和２年度より事業に着手しています。以上です。 ○副議長（千木良孝之）　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　この計画を沖代だけ早くやれと言われてもちょっと皆さんから怒られるかもしれないのですけれども、今セントラルゴルフの所と言われましたけれども、その後の計画については大体何年計画ぐらいで、この解消が進むのでしょうか。 ○副議長（千木良孝之）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（榊原竹義）　　まず、先ほど具体的にもう事業が進んでいる牛神・湯屋雨水幹線のスケジュールをまず御説明いたします。　牛神・湯屋雨水幹線のスケジュールとしましては、本年度より、この測量及び実施設計を発注しています。それから、この後は必要な用地の確保をし、工事着手に、その後取り組んでいきたいと考えています。それから、ほかの区域についてということでございます。本年度、沖代校区における浸水シミュレーションの策定を行っています。本業務におけるシミュレーションの結果をもとに必要断面の再検討や整備計画を行い、計画的に実施していくように考えています。まだ具体的に何年度ということは、ここではまだ申し上げられる状況ではございません。　また、局部的な改良で効果が期待できるような箇所が判明した場合には、早期の改修も行っていきたいと考えています。以上です。 ○副議長（千木良孝之）　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　系統的に水系で改良をお願いすればいいかと思うのですけれども、やはり局地的な部分についての調査もぜひ市民の皆さんから連絡があればして、簡易的な解消とかにも努めていただきたいと思います。　最近、特に宅地化が進み出して、もう本当にますます浸水の範囲が広がってくるのではないかと皆さんが心配をされています。ぜひ、まちづくりの観点からも、皆さん固定資産税も都市計画税も払って住んでいますので、ぜひ取組みを強化していただきたいと思いますので、もう一度確認をお願いします。 ○副議長（千木良孝之）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（榊原竹義）　　今、雨水排水施設は、その性質上、一般的に下流より整備を行わなければ効果が出せないということもありますが、場合によっては中流とか、そういった部分的に改良するだけで効果出るような場合もありますので、そういうものが地元のほうから要望があったり、私のほうで気がついても、そういったものがあれば積極的に取り組んでまいりたいと考えています。以上です。 ○副議長（千木良孝之）　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　積極的な取組みを期待いたしまして終わります。 ○副議長（千木良孝之）　お諮りいたします。一般質問については、明日午前１０時から引き続き行うことになっていますので、本日はこれで散会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり）　御異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。 △議事終了　午後４時５８分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。　中津市議会議長　　山　影　智　一　中津市議会副議長　千木良　孝　之　署　名　議　員　　恒　賀　愼太郎　署　名　議　員　　大　内　直　樹...