中津市議会 > 2020-09-17 >
09月17日-06号

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  1. 中津市議会 2020-09-17
    09月17日-06号


    取得元: 中津市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-03
    令和 2年 9月定例会(第3回)令和2年9月17日 午前10時00分招集出席議員 (24名) 1番 小住利子    2番 恒賀愼太郎  3番 中村詔治    4番 荒木ひろ子 5番 川内八千代   6番 三上英範   7番 松葉民雄    8番 山影智一 9番 本田哲也   10番 相良卓紀  11番 木ノ下素信  12番 大内直樹13番 三重野玉江  14番 林秀明   15番 角祥臣    16番 髙野良信17番 藤野英司   18番 中西伸之  19番 吉村尚久   20番 大塚正俊21番 千木良孝之  22番 須賀要子  23番 古江信一   24番 草野修一欠席議員 (なし)地方自治法第121条による出席者(49名)市長             奥塚正典     副市長           前田良猛教育長            粟田英代     病院・診療所事業管理者   横田昌樹参与             滝口定義     本耶馬渓支所長       今永正直耶馬溪支所長         髙田悟      山国支所長         船方祐司総務部長           榎本厚      企画観光部長        松尾邦洋福祉部長           吉富浩      生活保健部長        今冨寛二商工農林水産部長       廣津健一     建設部長          濱田光国上下水道部長         榊原竹義     消防本部消防長       恵良嘉文会計管理者          友松尚美     教育委員会教育次長     大下洋志総務部総務課長        黒永俊弘     財政課長          小川泰且防災危機管理課長       門脇隆二     税務課長          沼田章夫収納課長           江本悦夫     地域振興・広聴課長     柳友彦福祉政策課長         高尾恭裕     福祉支援課長        竹下将人介護長寿課長         今泉俊一     地域医療対策課長      橋内祐子保険年金課長         榎本常志     人権・同和対策課長     熊谷 渡清掃課長           古梶和仁     商工・雇用政策課長     高尾良香企業誘致・港湾課長      奥久和俊     農政振興課長        原田宗法林業水産課長         伊藤幸博     耕地課長          木下英樹建設政策課長         橋本栄治     上下水道部総務課長     泉隆介排水対策課長         江河和祐     消防本部総務課長      宮久晃教育委員会教育総務課長    大江英典     教育委員会学校教育課長   小畑禎尚教育委員会社会教育課長    岩丸祐子     教育委員会生涯学習推進室長 山本健吾教育委員会小幡記念図書館長  磯貝奏      教育委員会体育・給食課長  末吉新治本耶馬渓支所農林建設課長   釜土德幸     耶馬溪支所地域振興課長   中西照明山国支所総務・住民課長    池田智徳出席した議会事務局職員(3名)局長             中野周幸     次長            神礼次郎議事係主幹(総括)      用松修平議事日程 第1.上程議案に対する質疑    議第88号から議第124号までの37件、及び報告第21号から報告第25号までの5件、計42件(標題部略)に対する質疑    (質問者及び質疑の要旨)  20番 大塚 正俊     議第100号 令和2年度中津市一般会計補正予算(第5号)             (企業誘致費の企業誘致事業費の委託料、農地及び農業用施設災害復旧費の農地及び農業用施設災害復旧事業費(令和2年梅雨前線豪雨関連)の工事請負費と負担金補助及び交付金の農地等災害復旧工事補助金、道路災害復旧費の道路災害復旧事業費(令和2年梅雨前線豪雨関連)、河川堤防災害復旧費河川堤防災害復旧事業費(令和2年梅雨前線豪雨関連)、体育施設災害復旧費)     議第109号 中津市新型コロナウイルス感染症対策基金条例の制定について             (基金として積み立てる額、第6条の基金の処分についての第2号の利子補給事業に要する経費の他の事業とは、国の臨時交付金の対象事業として利子補給以外の基金積み立てが可能な事業は)     議第114号 中津市企業立地促進条例の一部改正について             (改正内容、改正に至った経過、企業立地促進優遇制度の活用実績と費用対効果、今後5年間の企業誘致の目標と企業誘致戦略、女性の定義、9条第2項の新規雇用者の加算は女性かつ過疎地域在住者には20万円に対して30万円を加算するのか、過疎地域在住者の加算は企業が通勤手当等の加算をした実績に応じて交付するのか)     議第122号 公有水面の埋立てについて             (事業の目的と埋立て範囲の設定の根拠、土地利用区分ごとの面積、環境アセスメントにおける埋立てが環境に及ぼす影響、漁港の縮小面積と係留可能な漁船数、利害関係人の意見と調整結果(漁業権者に対する損失補償と漁業権の放棄)、中津市文化財に指定されている御船寄の指定区域とその調整、未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産百選との調整、樋門の移設場所と工事中の代替施設は、建設残土の搬入ルート、埋立て後の工事スケジュール、市の文化財指定を解除するのか、玉石積みの突堤の保存・補修工事の実施は)  22番 須賀 要子     議第 88号 令和元年度中津市一般会計決算の認定について             (企画費のテレワーク等推進事業費の委託料、教育振興費の教育振興事業費の委託料、英語指導助手招致事業費、図書館費の赤ちゃん絵本の読み聞かせ事業費の需用費、文化財保護費の新中津市学校管理事業費、主要なる施策の成果の農業振興事業と学びに向かう中津っ子支援事業)     議第100号 令和2年度中津市一般会計補正予算(第5号)             (災害対策費の防災事業費の委託料、社会教育総務費の社会教育総務事業費の委託料)     議第114号 中津市企業立地促進条例の一部改正について             (この制度の周知は、出産支援奨励金やえるぼし認定取得企業への支援制度などは検討したか)  5番 川内 八千代     議第 88号 令和元年度中津市一般会計決算の認定について             (一般管理費の総務一般管理事業費の委託料、雑入、主要なる施策の成果の生活困窮者自立相談支援事業福祉的交通弱者支援事業(高齢者及び障がい者・児)、財産に関する調書)     議第 89号 令和元年度中津市国民健康保険事業特別会計決算の認定について             (実質収支に関する調書)     議第111号 中津市税条例の一部改正について             (制度概要と周知の方法)     議第121号 財産の取得について             (更新車両の内容と配置場所)     議第123号 工事請負契約の締結について(中清環第1号 中津市クリーンプラザ基幹的設            備改良工事)             (1社入札になった経緯、競争性は作用しているのか、設置からこれまでにかかった修理・改修経費、1.5倍の処理能力が必要となる根拠)  4番 荒木 ひろ子     議第 88号 令和元年度中津市一般会計決算の認定について             (社会福祉総務費の社会福祉総務事業費(社会福祉課)の委託料、人権対策費の人権対策事業費の負担金補助及び交付金、子ども医療費助成事業費子ども医療費助成事業費の扶助費、ごみ処理費のごみ処理施設事業費(クリーンプラザ)、農業振興費の食品企業連携産地拡大推進事業費の負担金補助及び交付金、商業振興費の買物支援事業費の委託料、社会教育総務費の人権教育推進事業費)     議第 89号 令和元年度中津市国民健康保険事業特別会計決算の認定について            (実質収支に関する調書)     議第100号 令和2年度中津市一般会計補正予算(第5号)             (債務負担行為補正、三保文化センター管理費三保文化センター事業費の工事請負費、企業誘致費の企業誘致事業費の委託料)     議第101号 令和2年度中津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)            一般会計繰出金(繰出しの理由)     議第114号 中津市企業立地促進条例の一部改正について            (女性活躍支援設備の内容、雇用条件)     議第123号 工事請負契約の締結について(中清環第1号 中津市クリーンプラザ基幹的設            備改良工事)            (改良工事の内容)     報告第22号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく資金不足比率の報告につい            て            (健全化判断比率、資金不足比率審査意見書を受けた今後の運営方針)  6番 三上 英範     議第 88号 令和元年度中津市一般会計決算の認定について             (市民税(個人・法人)、軽自動車税、地方交付税、基金運用収入、財産売払収入、雑入、農地費の農地管理事業費の負担金補助及び交付金、林道費、学校建設費の緑ヶ丘中学校校舎増築事業費の委託料、社会教育総務費の社会教育総務事業費の報酬、体育施設費の体育施設事業費の委託料)     議第 98号 令和元年度中津市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について            (収益の妥当性、耶馬溪ダム使用権の償却、高金利対策は、監査指摘について)     議第100号 令和2年度中津市一般会計補正予算(第5号)             (災害復旧費分担金、災害復旧費県補助金、農地及び農業用施設災害復旧費の農地及び農業用施設災害復旧事業費(令和2年梅雨前線豪雨関連))     議第114号 中津市企業立地促進条例の一部改正について             (助成に際して撤退時の事前報告、労基法遵守については、地元企業、農林業にはより一層の支援の検討は)     報告第25号 債権放棄の報告について             (住宅新築資金等貸付金の今年度の回収額は、年度末残高は、県費補助金の額は。水道料金の居所不明の件数は) 第2.上程議案の委員会付託    議第88号から議第123号までの36件(標題部略)について委員会付託 第3.議第124号 固定資産評価審査委員会委員の選任について委員会付託省略~採決本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ─────────────────────────────────────────────── ○議長(山影智一)  ただいまより、第3回中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前10時00分 日程第1、上程議案に対する質疑を行います。 議第88号から議第124号までの37件及び報告第21号から報告第25号までの5件、計42件を一括議題といたします。 この際、一言申し上げます。発言は議案質疑の範囲内でお願いいたします。議案質疑の実施要項に基づき、質疑にあたっては、要望や賛否についての自己の意見を述べることはできませんので御注意願います。 なお、発言の際には、議長と発した後、許可を受けてから発言をしてください。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 大塚正俊議員。 ◆20番(大塚正俊)  新生・市民クラブの大塚正俊です。通告書に基づいて進めさせていただきたいと思います。 議第100号 令和2年度中津市一般会計補正予算(第5号)、議案書のページでいきますと36ページ、タブレットでいくと37ページになりますけれども、よろしくお願いいたします。 最初に、企業誘致費の001企業誘致事業費につきまして、企業誘致事業費の委託料の建設整備委託料の事業の概要、それから大分県土地開発公社に委託する理由についてお聞きしたいと思います。 ○議長(山影智一)  企業誘致・港湾課長。 ◎企業誘致・港湾課長(奥久和俊)  まず、建設整備委託料の事業概要についてですけれども、現在、大新田地区において、大分県土地開発公社の協力を得ながら、新たな企業向け用地、大新田北企業用地4工区の造成を計画しています。 大新田北企業用地造成の開発許可を受けるため、接続する市道の整備を行う必要があり、用地の造成を行う大分県土地開発公社に事業を委託して、当該企業用地と接する市道大新田726号線の一部を幅員9メートルに拡幅工事するものです。 2点目の大分県土地開発公社に委託する理由ですけれども、本工事は、用地造成工事と密接に関連する附帯的な道路拡幅工事となっています。用地本体の造成工事を行う大分県土地開発公社に委託することで、工期の短縮や経費の節減につながることから、大分県土地開発公社に委託をするものです。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  大分県土地開発公社が造成をしている、その隣接する道路ということでありますけれども、県が造成している区域の面積、それから造成引渡しの時期についてお伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  企業誘致・港湾課長。 ◎企業誘致・港湾課長(奥久和俊)  ただいま県が造成を行っている区域の面積ですけれども、企業用地として造成する計画面積は1万6,943平米となっています。 造成後の引渡しの時期についてですけれども、造成工事は令和3年度中に完了する予定です。造成完了後は、市には引き渡されずに、大分県土地開発公社で販売を予定しています。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  続きまして、同じく議第100号の議案書の60ページお願いいたします。 農地及び農業用施設災害復旧費の011農地及び農業用施設災害復旧事業費の工事請負費、災害復旧工事と負担金補助及び交付金、農地等災害復旧工事補助金についてお伺いをしたいと思います。 最初に、工事請負費の災害復旧工事の支所ごとの件数、それから予算上の補助率と査定後の補助率の見込み、それから分担金の負担率について、まずお伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  耕地課長。 ◎耕地課長(木下英樹)  災害復旧工事の支所ごとの件数につきましては、旧中津市内1件、三光支所2件、本耶馬渓支所3件、耶馬溪支所5件、山国支所2件の計13か所です。 予算上の補助率につきましては、通常の補助率は算定で最低80パーセント以上となることから、一律に80パーセントで計上しています。 また、査定後の補助率につきましては、令和2年8月25日付で激甚災害の指定を受けたところです。過去5か年の実績の全国平均では、農地は96.3パーセントに、農業用施設は98.4パーセントにかさ上げされており、同程度のかさ上げが見込まれます。 続きまして、分担金の負担率につきましては、災害復旧事業に要する費用の額より国及び県からの補助金の額を控除した2分の1となりますので、予算上の負担率は10パーセントで計上しています。 なお、災害復旧費分担金につきましては、国の査定後、補助率確定後に減額の補正予算を計上することとなります。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  補助金を聞くのを忘れていました。 2回目に入ります。負担金補助及び交付金の農地等災害復旧工事補助金の支所ごとの件数と補助率をお願いします。 それと、工事請負費の工事箇所の合算の考え方、それからほ場整備や過去に災害復旧工事を実施した農地等の有無についてお伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  耕地課長。 ◎耕地課長(木下英樹)  農地等災害復旧工事補助金の支所ごとの件数につきましては、旧中津市内4件、本耶馬渓支所5件、耶馬溪支所55件、山国支所33件の計97件です。補助率は、激甚指定を受けたため100分の90となります。 続きまして、工事箇所の合算の考え方につきましては、同じ施設が被災した場合で、その被災箇所が150メートル以内の間隔で連続しているものが1か所の工事です。できる限りまとめて補助災害としています。 続きまして、今回の災害復旧工事につきましては、ほ場整備している農地が4か所、農道が1か所、過去に災害復旧工事を実施した農地は1か所、農道2か所であります。 なお、ほ場整備後、5年以内に被災したところはありません。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  かなりの件数が災害として上がってきているということであります。 この分担金なり、補助金の関係ですね。これまでもずっと議論があって、大分県下では一番有利というか、条件のいい制度になっているというふうに私は認識しているのですが、あえてまた聞きたいと思います。 大分県下における分担金の負担率や補助率の状況を改めてお聞きをしたいと思いますし、この中で、一般財源が475万円減額となっています。その理由と、予備費等が充当な流用をされているのかなとは思うのですけれど、その内容、それから地方債の発行額についてお伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  耕地課長。
    ◎耕地課長(木下英樹)  中津市の補助率及び分担金の負担率は、先ほど説明した80パーセントと10パーセントとなります。これは、県内で佐伯市、杵築市と並び、県下で最も低い負担率で、被災農家に対しまして手厚い支援となっています。 続きまして、一般財源が減額となっている理由ですが、6月、7月の梅雨前線に伴う豪雨災害の復旧につきまして、土砂撤去等緊急に対応する必要があるものについては予備費で対応しています。この予備費対応事業に係る起債については、今回の補正予算に計上しているため、一般財源がマイナス表記となっています。 予備費充当・流用額と内容につきましては、緊急に対応する応急復旧工事、修繕料、土砂撤去、ポンプ等の借り上げ及び災害補助事業に伴う測量設計委託業務などに充当しています。また、流用は行っていません。 なお、今回の補正予算における農地及び農業用施設災害復旧事業債の発行額は全体で4,420万円であり、うち予備費対応分の起債額は1,940万円です。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  同じく議第100号の62ページです。道路災害復旧費の011道路災害復旧事業費についてお伺いいたします。 この中で、補正前の額が1,000円予算、補正後が1,850万円で、一般財源が減額となっています。多分先ほどと同じ理由かとは思うのですけれど、その理由、それから予備費等の流用の額と内容についてお伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  建設政策課長。 ◎建設政策課長(橋本栄治)  一般財源がマイナス表記となっている理由につきましては、先ほどの農地及び農業用施設災害復旧費で御説明した内容と同じですが、土砂撤去や道路修繕等、緊急に対応しなければならない事業に対して予備費対応とし、その予備費対応事業に係る起債について今回補正予算で計上しているため、一般財源がマイナス表記となっています。 また、予備費等の充用・流用額の内容ということでございますが、道路災害復旧に係る予備費の充用額につきましては、3,174万3,000円です。主な内容は、市道及び橋りょうの被災箇所73か所における応急工事や土砂等の撤去、路肩等の修繕、災害補助対象となる災害復旧工事に係る測量設計に要した費用です。ちなみに、流用につきましてはございません。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  同じく議案書の62ページです。河川堤防災害復旧費についてお伺いいたします。 これにつきましても、一般財源が減額になった理由、先ほどと同じであれば同じでという形でお答えください。 それから、予備費等の充用・流用額とその内容についてお伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  排水対策課長。 ◎排水対策課長(江河和祐)  では、一般財源が減額となった理由と予備費等の充当の内容はということでお答えいたします。 先ほどの答弁と同じように、同じ理由でございますが、一般財源がマイナス表記となっている理由ですが、6月、7月の梅雨前線に伴う豪雨災害の復旧につきまして、土砂撤去や仮設道の設置等、緊急に要する必要があるものについては予備費で対応としています。この予備費対応事業に係る起債につきましては、今回の補正予算に計上しているため、一般財源がマイナス表記となっています。 事業内容としましては、緊急を要する修繕、土砂撤去及び災害補助事業に伴う測量設計委託業務でございます。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  続きまして、同じく議第100号の66ページです。体育施設災害復旧費についてお伺いしたいと思います。 補正前の額がゼロ円で、補正後の額がゼロ円で、なのに財源内訳の市債に210万円が計上されているのはなぜということで、先ほどと同じ理由かもしれませんけれども、あえて聞きたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(山影智一)  教育委員会体育・給食課長。 ◎教委・体育・給食課長(末吉新治)  先ほどの答弁と重なりますが、一般財源がマイナス表記となっている理由につきましては、予備費対応に係る起債を今回の補正予算で計上しているため、一般財源がマイナス表記となっています。 予備費対応の内容といたしましては、津民河川プール、そして山国川源流河川プールの2か所の土砂撤去等の費用でございます。 ○議長(山影智一)  財政課長。 ◎財政課長(小川泰且)  それでは、私のほうから、補正前の額と補正額がゼロ円なのに、財源内訳の市債に金額が計上されているのはなぜということで答弁をさせていただきます。 先ほどの答弁と重なるところはありますが、津民河川プール及び山国川源流河川プールの災害復旧事業につきましては、河川プール内に流れ込んできた土砂撤去が主なものであり、その予算は全額予備費対応としているため、補正額はゼロとなっています。 その予備費対応に対しまして、起債は今回措置されますので、財源内訳の欄に市債を計上するような形になっています。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  ぱっと見たとき、補正前の額がゼロで、補正額がゼロで、説明では財源更正という記載ですから、あれっと多分思われた方が多いのではないかなと思うのです。そういった意味では、例えば財源更正という記載だけではなくて、この時点で予備費等の充用・流用額を説明欄に記載することによって、ああ、そうか、予備費の充当があったので、その分が減ったのだねということが分かりやすいのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  財政課長。 ◎財政課長(小川泰且)  財源更正に関しましては、今回のように予備費で対応した事業へ起債を充当する場合だけではなく、国庫補助金等の特定財源の充当のみを補正する場合も発生します。 また、予備費充用の額も決算書で予備費充用額が記載されていますが、予算書の作成時点ではまだ予定の段階であるため、現時点では予算書の表記内容を見直す予定はございませんが、地方債に関しては、付託された委員会におきまして、詳細な内訳や算出の基礎等の資料を提出しているところでございます。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  うちの委員会になりますので、詳しく説明をその場でお聞きしたいと思います。 続きまして、議第109号 中津市新型コロナウイルス感染症対策基金条例の制定についてお聞きをしたいと思います。 最初に、基金として積み立てる額、それから第6条の基金の処分についての第2号の利子補給事業に要する経費のほかの事業とはということでお聞きしたいと思います。 ○議長(山影智一)  商工・雇用政策課長。 ◎商工・雇用政策課長(高尾良香)  まず、利子補給事業と基金の創設について説明をいたします。 利子補給事業は、新型コロナウイルス感染症により売上高の減少等の影響が広がる中、県の緊急対策特別融資を受けた中小企業者等に対して、年1.3パーセントの利子相当額を借入れ当初から3年間補助することにより、事業者の資金繰り支援を行うもので、今年度の財源につきましては、4月の臨時議会で予算措置を行ったところです。 基金の創設については、国の令和2年度第2次補正予算による地方創生臨時交付金を、令和3年度以降の利子補給事業の財源として積み立てることが認められたため、8月の臨時議会で予算措置を行い、今回、条例案を提案したものです。基金の積立額については、8月の臨時議会において9,360万円を計上しています。 続きまして、第6条、処分について、利子補給事業以外の他の事業についてですが、市では、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業者等に対しさまざまな支援を行っているところですが、感染の増加等の状況次第で今後、新たな支援を行う必要性も考えられます。その場合に迅速な対応ができるように設けた規定です。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  第6条の第2号ですね。どちらかというと、この基金使うよりも予備費充当したほうが手っ取り早いというふうに思うので、多分限定的な考え方だろうなとは推測できますけれども。国の臨時交付金の対象事業として、この利子補給以外での基金積立てが可能な事業というのが、どういったものがあるかお聞きしたいと思います。 ○議長(山影智一)  商工・雇用政策課長。 ◎商工・雇用政策課長(高尾良香)  基金の積立てについては、6月24日付の国からの事務連絡において、一定の要件を満たす基金に積み立てる場合も交付金の対象とされたところです。この中で具体的に示されている事業は、今回提案いたしました利子補給事業のほかには、信用保証料補助事業があります。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  信用保証料は県の関係、多分中津はしていませんから、そちらが中心になるのかなというふうに思います。 次に、議案書の予算関係を除くというフォルダの中です。21ページをお願いいたします。 議第114号 中津市企業立地促進条例の一部改正についてお伺いをしたいと思います。 最初に、この改正の内容、それから改正に至った経過、企業立地促進優遇制度の活用実績と費用対効果について、それから今後5年間の企業誘致の目標と企業誘致戦略についてお伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  企業誘致・港湾課長。 ◎企業誘致・港湾課長(奥久和俊)  まず、1点目の改正内容についてですけれども、主な改正点は5点ございます。 1点目は、今回のコロナ禍をはじめとして、大きな社会情勢の変化や大規模災害などにより、やむを得ず企業の進出計画が延期した場合、着工や操業開始までの期間に関する要件を緩和すること。 2点目は、用地取得費及び設備投資額に係る助成について、新規雇用者数に応じて段階的な助成上限額を設定するとともに、上限額を引き上げたこと。 3点目は、新規雇用従業者等に対する助成に、過疎地域在住の方を雇用した場合に20万円を加算、女性従業者を雇用した場合に10万円を加算することとしています。 4点目は、助成対象事業者が事業所の新設や増設を行うことに併せて、女性専用施設や女性の作業をアシストする補助機器の設置など、女性が働きやすい職場づくりに取り組む際の費用を、最大100万円まで助成するメニューを新たに設けたこと。 5点目は、増設の場合に、これまでの固定資産税助成期間を3年から1年に見直すこと。 以上5点が主な改正内容となっています。 2点目の改正に至った経過ですけれども、コロナ禍を契機に地方分散や国内回帰といった社会変化が生まれたことや、来年3月で制度開始後5年の区切りが来ることから、市内50社へのアンケート調査や開始前後の誘致実績など、本制度を改めて点検、評価の上、より戦略的な企業誘致を進めるため見直しを行うことといたしました。 次に、3点目の優遇制度の活用実績と費用対効果ですけれども、中津市企業立地促進条例を施行した平成28年度から令和元年度までの4年間の助成金交付実績は、30社、約8億5,000万円となっています。 この助成金がインセンティブとなって、制度開始後4年間の立地表明件数は49件で、制度開始前の4年間合計の立地件数12件と比較して4倍に増加しています。本制度の目指す地域への雇用増と経済波及効果を費用対効果と捉えた場合、新規雇用で約1,200人、設備投資額で約500億円の効果が生じたことになります。 企業の立地が、工場等の建設に関わる関係企業への経済波及効果や設備投資用地取得等による固定資産税や都市計画税、法人市民税などの市税の増収をもたらし、法人県民税、法人事業税、不動産取得税など、県税の増加にもつながると考えています。 また、企業の立地によって新たな雇用が生まれ、従業員が中津市にとどまること、あるいは雇用の場を求めて市外から転入してくることで市内人口の増加につながるとともに、その従業員の方々やその家族が生活することによる、消費をはじめとする経済波及効果と税の増収効果も大きく、これらの効果は一時的なものではなく、長く続くものと考えています。 そのほかに、進出企業を核にして、進出企業と地場企業が連携を深めることで産業の集積が生まれ、地域経済の好循環にもつながっています。 さらには、これらのさまざまな効果が、人口動態の3年連続社会増に寄与しているのではないかと考えています。 次に、4点目の今後の企業誘致の目標と企業誘致戦略についてですけれども、本年3月に策定をいたしました第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略において、2020年度から5年間累計の新設の企業誘致件数15件を目標としています。 企業誘致戦略については、まずアフターコロナなど、社会情勢の変化への対応を念頭に置き、新規雇用の面で内容改正と支援メニューを強化し、企業誘致をさらに強力に進めるため、誘致効果の高い新設の場合に優遇すること、女性就労に対する支援を促進することを主眼としました。 サプライチェーンの国内回帰など、新たな誘致ニーズへの対応、少子高齢化の中、市内ものづくり企業の人材確保につなげること。そのためにも、ものづくり分野で女性がたくさん働けるように支援すること。また、過疎地域の定住対策など、地域の課題にも対応しつつ、中央から地方への人の流れの創出を目指します。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  この企業立地促進条例、議会内の企業誘致及び地域活性化研究会でも積極的に取り組んできた条例でもありますから、そういった意味では、さらにバージョンアップされたということだろうと思います。 それから、この条例改正の中に女性という言葉が出てきますけれど、女性の定義についてお聞きをしたいと思います。 それから、第9条第2項の新規雇用者の加算は、女性かつ過疎地域在住者には通常20万円なのですけれど、30万円を加算という形になるのかどうかお聞きしたいと思います。 それから、過疎地域在住者の加算は、企業が通勤手当等の加算をした実施に応じて交付するのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  企業誘致・港湾課長。 ◎企業誘致・港湾課長(奥久和俊)  具体的な年代などのターゲットを絞っているわけではございません。国勢調査結果などで使用される、生産年齢人口の下限である15歳以上を対象と考えています。新規雇用者の性別など、助成要件の判定については、企業の申請に基づき、労働者名簿や雇用保険被保険者証、住民票の写しなどにより確認をしています。 次の女性や過疎地域在住者に対する加算についてですけれども、議員のおっしゃるとおりでございます。 次に、通勤手当等の加算を考慮するのかとの問いについては、当該新規雇用者の住民票の写しにより居住地を判断し、一律に加算をします。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  それでは、議案書、予算関係を除く36ページの議第122号 公有水面の埋立てについてお伺いをしたいと思います。 まず、この事業の目的と埋立て範囲の設定の根拠、土地利用区分ごとの面積、環境アセスメントにおける埋立てが環境に及ぼす影響、それから漁港の縮小面積と係留可能な漁船数、それから利害関係人の意見と調整結果、例えば漁業権に対する損失補償と漁業権の放棄等についてお伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  林業水産課長。 ◎林業水産課長(伊藤幸博)  本議案につきましては、中津市角木の通称闇無漁港の一部水面を埋立てするために、公有水面埋立法に基づきまして、埋立免許者である大分県知事から、同漁港の所在する中津市長に諮問があったため、その答申について議会の議決を求めるものです。 本埋立て事業は、大分県主体の道路改良事業であり、工事予定内容については、大分県から聞き取りを行いましてお答えいたします。 埋立ての目的は、都市計画道路宮永角木線の市施工区間の終点から県道中津高田線までを接続する道路改良事業を行うために埋立てを行うものです。 次に、埋立て範囲の設定の根拠ですが、都市計画による決定ルートに従い、道路用地等に必要な埋立てを行うこととしています。 土地利用区分ごとの面積につきましては、漁港用地641.56平方メートル、管理用道路用地178.17平方メートル、河川管理用地533.82平方メートル、道路用地1,433.98平方メートルで、合計面積は2,787.53平方メートルです。 次に、環境アセスメントにおける埋立てが環境に及ぼす影響です。本埋立計画に係る環境影響評価にあたっては、自然的要素として、大気質、騒音、振動、水質に関わるもの、生物の多様性確保として、動物、植物、生態系などについて予測検討を実施しています。その結果、本埋立て工事の実施及び埋立地の存在が環境に及ぼす影響は小さく、環境保全目標を満足するものとなっています。 また、本事業を実施するにあたり、県は事業者としての責務を認識し、埋立計画地の地域住民や自然環境に配慮するとともに、環境保全上支障のないように努めるとしています。 次に、漁港の縮小後の面積と係留可能な漁船数ですが、埋立後の漁港面積は約1,800平方メートル、係留可能船隻は10隻です。 次に、利害関係人の意見と調整結果についてです。本埋立てに係る利害関係人は、漁業法第6条に基づき、漁業権を有する大分県漁業協同組合と公有水面に排水するものである九州地方整備局の2者となっており、いずれも同意及び許可を得ています。 漁業権については放棄し、損失補償はしないということで調整済みです。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  環境アセスでは、環境に与える影響は軽微であるということ、それから利害関係人との調整も済んでいるということでありました。 それで次に、この御船寄は中津市の文化財に指定されていると思います。その指定区域と文化財担当課との調整がどうなっているのかということ。それから、未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産百選に指定というか、登録されているようでありますけれども、それとの調整はどういった形になっているのかということ。 実際に、その工事が始まったことを危惧しているのですけれども、今ある樋門、闇無地区の排水が全部あそこから出ていきますから、仮にそこが止まってしまうと、雨が降ると浸水をするという、そういう大変なことになるのですけれども、樋門の移設場所と工事中の代替施設はどのように考えているのか。 それから、埋立てをするときの方法なのですけれども、建設残土という形のようですから、建設残土の搬入ルートをどこからどういう形で入れるのかということ、それから埋立後の工事のスケジュールについてお伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  林業水産課長。 ◎林業水産課長(伊藤幸博)  中津市文化財に指定されている御船寄の指定区域とその調整については、本漁港は江戸時代から残存する港湾、御船寄として、平成14年に中津市指定史跡に指定されており、特に近世の港湾の要素である突堤に、当時の石組みをとどめている点が高く評価されています。 今回の埋立てにあたっては、中津市教育委員会が同史跡の現状変更を本年2月27日に許可しているところでございます。 それから、未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産百選は、平成18年度に水産庁主催で社団法人全国漁港漁場協会が募集し、全国各地の歴史的価値や神話、古くからの生活習慣などを持つ漁港や漁村を未来に継承していくことを目的に選定したものであります。当該漁港の御船寄もそのうちの一つに選定されています。 今回の埋立て事業に関して、当時事務局であった社団法人全国漁港漁場協会に確認したところ、百選はあくまでも選定されたという実績のみで、その後の現状調査や形状変更などの報告、追加選出、選出取消しなどの調整事務は行っていないということでございました。 次に、樋門の移設場所と工事中の代替施設ということでございますが、樋門は縮小後の漁港泊地内に移設され、工事中は現況樋門を利用し、仮設排水路を確保するということでございます。 それから、建設残土の搬入ルートについては、埋立土砂などは、県道中津高田線の竜王橋付近から工事用道路を仮設し、搬入する計画となっています。 埋立て後の工事のスケジュールについては、本答申後、予定では令和2年11月に事業主体である大分県に免許され、その後着手し、令和5年度中に埋立てや護岸改修、漁港整備などの工事が完了する計画になっています。 その後、地盤沈下の管理を行い、国土交通省の審査を経て、令和7年度を目安に道路改良工事、舗装、排水対策工事などに着手し、令和8年度の完成を目指しています。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  丁寧な説明をありがとうございました。 それで、御船寄の関係については形状変更ということですから、指定を解除するということではないということは理解できました。 それで、あそこの堤防の上に立つと、その御船寄の石積みの突堤、草ぼうぼうで、市の文化財かというような見え方もするので、この工事に合わせて突堤の保存、補修工事を一緒にやったらどうかなというふうに感じているところなのですけれども、そういう計画があるのかどうかお伺いします。 ○議長(山影智一)  林業水産課長。 ◎林業水産課長(伊藤幸博)  玉石積みの突堤部分については、本埋立て及び道路改良工事にはかかっていませんので、保存、補修工事等は予定していません。以上です。 ◆20番(大塚正俊)  終わります。 ○議長(山影智一)  ただいまより、3分間の健康増進スタンドアップ中津を行います。皆さん、立ち上がり、ストレッチなどをして体をほぐしてください。 暫時休憩します。午前10時42分 ○議長(山影智一)  再開いたします。午前10時45分 須賀要子議員。 ◆22番(須賀要子)  それでは、新生・市民クラブの須賀でございます。通告に従って質疑していきたいと思います。 議第88号、114ページから115ページ、企画費でテレワーク推進事業に関してなのですが、まずコロナ禍でテレワーク等の在宅勤務の推進を中津市でという小都市でイメージしたときに、自分の勉強不足もありますけれども、どれだけの職種で人数がテレワークを実施できるのだろうかと考えました。そういったことも踏まえて、事業実施に対してどれだけの成果があり、どのような団体に委託して、具体的な内容と今後の取組についてお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  地域振興・広聴課長。 ◎地域振興・広聴課長(柳友彦)  テレワーク等推進事業費の委託先、具体的内容と成果、今後の取組についてですが、まず委託先につきましては、総務省の地域力創造アドバイザーとして、地域人材ネットに登録されている森本登志男氏が代表取締役を務めますキャリアシフト株式会社と委託契約を締結しているところでございます。 次に、具体的内容ですが、地域振興・広聴課を事務局とし、代表は副市長、メンバーは中津青年会議所、中津商工会議所青年部、中津市しもげ商工会青年部の市内若者経営者団体の代表者、地元企業の情報化のアドバイスを担う、中津情報通信開発センター株式会社、さらに企業誘致・港湾課で構成し、森本氏をアドバイザーとした中津市テレワーク等推進会議を設置、都市部からの移住の一つの切り口として市内企業でのテレワークの導入や、各種産業の振興の資する新たな取組について定期的に会議を実施しているところでございます。 次に、成果でございますが、平成30年度総務省の「まちごとテレワーク調査事業」を中津市内で実施、その結果を受けテレワークの普及のため働きたい人と働いてもらいたい事業者、両者へのセミナーを実施したところでございます。平成31年度からは、なかつ情報通信開発センター株式会社と共同で、市内中小企業への企業訪問を実施し、市内事業者に対しテレワーク等の相談・支援を行っています。 最後に、今後の取組についてですが、現在のコロナ禍においてテレワークへの関心が高まっている好機を生かし、将来、移住・定住にもつながるように引き続き取組を行っていきたいと考えています。なお、財政措置につきましては、特別交付税が措置されています。以上です。 ○議長(山影智一)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  はい、分かりました。次にまいります。 362ページから365ページ、教育振興事業費の子どもまちづくりラボ業務委託料の委託先、内容、事業成果、そして、中津市は本当に、教育委員会は英語教育に大変お金をかけてきたのではないかと考えるのですけれども、そこで外国語指導助手派遣委託事業の経過年数と総費用、感覚的成果の達成ではなく学力向上がどれだけ成果として得られたのかお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  教育委員会学校教育課長。 ◎教委・学校教育課長(小畑禎尚)  まず、令和元年度子どもまちづくりラボの業務の委託先としては、NPO法人中津まちなみ会に委託をしています。 業務委託料の内容につきましては、まちなみ探検委託業務が108万7,592円、まちなみ探検のマイクロバス運転委託業務が7万5,900円、合計116万3,492円です。その具体的な内容としては、中津市内の小学校6年生対象のまちなみ歴史探検の実施にあたっての城下町まちなみガイドや、各種施設の入館料などが主なものになっています。 そして、事業の成果といたしましては、子どもまちづくりラボは「まちなみ歴史探検」という事業名で、平成22年度よりまちづくり推進室が行っていたものを、令和元年度より学校教育課が引き継ぎ、今年で通算して10年目となります。 その成果としては、毎年参加した小学校6年生や教職員を対象に実施していますアンケートから、中津の歴史や文化を知り、興味を持つきっかけとなったという回答が多くあり、ふるさと学習の充実につながっているものと考えています。 具体的には児童アンケートの中に、「中津市にしかない魅力がたくさんあった。」「中津にしかない貴重な文化財や中津の医学を発展させた人々のことを見たり、聞いたりできて、すごいと思った。」「中津にこんなすごいものがあるのだと知ることができ、中津の文化財を守ろうと思えた。」という記載がたくさんありました。 また、教職員のほうからも、「子どもたちにとっては歴史の授業で学んだ時代や内容が遠い昔の話と感じられていたけれども、実際に文化財等を見学することで身近な中津の町の歴史と現在の暮らしが結びついたと思いました。」「改めて自分たちが住む中津のすばらしさ、歴史を学ぶ楽しさ面白さを味わえた一日だと思います。」というような感想などがありました。 このように、福澤旧居や中津城、村上医家史料館、大江医家史料館、そして中津市歴史博物館「なかはく」等の歴史文化的施設を訪問見学することで、中津の歩みを知り、郷土を愛し、誇りに思う気持ちを育むことができます。教育委員会としても、今後、関係機関と連携を取りながら継続して取り組んでいきたいと考えています。 続きまして、外国語指導助手派遣委託の継続年数と総費用ということで御質問がありましたけれども、外国語指導助手派遣委託の継続年数は平成17年度から令和元年度までで15年となります。その総費用は累積で2億6,482万円となっています。 続いて、感覚的成果の達成だけでなく学力がどれだけ成果として得られたのかということに関しましては、学力向上の成果としては児童、生徒が実際に外国語指導助手を通して英語で話してみようという意欲の向上や、その背景にある外国の文化や多様性についての知識を得られることです。 新学習指導要領では、外国語、それから外国語科の授業において、「言語活動を通してコミュニケーションを図る基礎、素地となる資質能力を育成する」と示されており、外国語指導助手の担う役割も大きくなっています。客観的な評価についてですけれども、小学校の外国語においては、これまで小学校の外国語教育の目標を踏まえて特別な学力調査というのはございません。 昨年度、ベネッセによるGTECJuniorモニター調査というものを市内の五つの小学校が参加して行いました。その結果、聞く・読む・話す・書く、の4技能において、全国平均に比べ、聞く力がプラス8.3ポイント、読む力がプラス4.3ポイント、話す力が7.5ポイント、書く力がプラス2ポイント、トータルでプラス22.1ポイント上回っており、高い評価を得ることができています。 中学校につきましては、大分県の求められる英語力というのが英検3級を取得した生徒の割合と、英検3級相当以上の英語力を有する生徒の割合の合計が50パーセントという目標になっています。 平成25年から令和元年までの中津市の数値を見ると、平成25年が16.2パーセント、26年が33.8パーセント、27年が28.8パーセント、28年が36パーセント、29年が40.6パーセント、30年が43.4パーセントでありました。令和元年度の数値につきましては全国が44パーセントで、大分県が38.2パーセントとなっていまして、そして中津市が45.8パーセントというふうになっています。その数字は全国、それから大分県を上回る数値となっています。50パーセントという目標値にはまだ届いてはいませんけれども、数値は上昇傾向にあり、英語力は向上してきているというふうに捉えています。以上です。 ○議長(山影智一)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  英語力が向上したということはすごくよかったなと思うのですけれども、中津市も近隣の大学連携が重要であると考えていますが、別府市はAPUの学生たちにボランティアで外国語指導助手派遣など行っていると聞きますが、中津市は今まで2億6,000万円の費用を支払って英語教育に力を入れたということですが、コロナ禍で生活苦にある学生たちにも支援ができる、子どもたちに英語と触れ合う機会も作る機会ができるのではないかということで、学生の就業支援にもつながるのではないかというふうに考えますが、そもそもこの事業は外国人でなければいけなかったのか、私の友人も帰国子女で語学が堪能で、多文化との関わりがある方もいますが、これだけの費用をかけて小学生の時に英語が楽しかったことや、そういう英語の教育につながるということもありますけれども、そういったことも。 ○議長(山影智一)  須賀議員、簡潔に質問してください。 ◆22番(須賀要子)  すみません。この事業の今後の継続等をどのようにお考えか、お尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  教育委員会学校教育課長。 ◎教委・学校教育課長(小畑禎尚)  大学等の連携というようなこと等に関してですけれども、この国の事業を活用したJETプログラムにより直接任用している外国語指導助手であるALT、それとNPOに委託契約しています外国語指導助手であるNETについては、学校における学習活動向けの研修を受けており、新学習指導要領に基づいた指導を実施することができるということで、現段階でALTとNETを充てるということで考えています。 APUの学生につきましては、イングリッシュキャンプ等の交流スタッフとして運営のサポートを行ってもらっているところであります。 それから、外国語指導助手が外国人でなければならなかったのかということですけれども、先ほども答弁の中にありましたけれども、外国語指導助手の役割というのは、言語の取得だけではなく、児童、生徒が実際に外国人の先生のネイティブな発音による生きた外国語に触れることによって、その背景にある文化や多様性等に対する興味や関心を高め、積極的に外国語を用いてコミュニケーションを図ろうとする意欲を養うことができるということです。 今後、グローバル化が進んでいく社会において、児童、生徒にとって学校に外国語指導助手がいて一緒に学習活動を行うという環境は、児童、生徒が社会で活躍できる力を身に付けることにとって重要であると考えていますので、今後も継続していきたいというふうに考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  はい、分かりました。次にまいります。400ページから401ページ、図書館費、赤ちゃん絵本読み聞かせ事業費の需用費の具体的な内容と効果についてお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  教育委員会小幡記念図書館長。 ◎教委・小幡記念図書館長(磯貝奏)  赤ちゃん絵本の読み聞かせ事業は、平成25年の事業開始後、中津市で生まれた全ての赤ちゃんと保護者に絵本を開く体験と絵本を併せて提供し、心触れ合うひとときを持つきっかけを作る活動です。需用費の具体的な内容は、地域医療対策課が実施する7か月児健診の会場で、赤ちゃん絵本の読み聞かせ事業のボランティアの方々と図書館職員による読み聞かせ等と併せて絵本を2冊進呈するものでものです。 都合により、当日健診会場に来ることができなかった健診対象者にも、次回以降の健診日や後日図書館で絵本を渡すなど、希望する全員に絵本が行き渡るように努めています。令和元年度の絵本購入数は1,764冊です。令和元年度は健診1回の平均参加者数は50人で、年間受診対象者629人のうち、603人の方に1,206冊を渡せており、配布等の実施率は95.9パーセントとなっています。購入数については、基本の配布絵本2冊のほか、交換用の絵本も在庫状況により補充しているため、配布冊数とは一致しません。 事業の効果なのですが、健診会場で絵本の読み聞かせのほか、1人のボランティアが一組の親子に対して事業内容や絵本の説明、図書館で実施している赤ちゃんや幼児向けの読み聞かせ事業の情報提供をし、赤ちゃんや小さな子どもを連れて気兼ねなく図書館に来るきっかけにもなっています。 また、図書館の読み聞かせ事業やイベントに参加することにより、保護者同士の交流の場にもなっており、子育てのサポートにも繋がっていると考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  はい、分かりました。次にまいります。 412ページから413ページ、文化財保護費、新中津市学校の管理事業費のことなのですけれども、慶應義塾大学と連携した講座や学習スペースの提供とありますが、学習スペースなどは学生たちが大変よく活用されていると聞いています。学生たちの学びをもっと深めるために慶應義塾大学から来ている職員がいると聞いていますが、あまり一般の方には見えてこない現状にあります。そこで具体的な職務の内容と成果についてお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  教育委員会社会教育課長。 ◎教委・社会教育課長(岩丸祐子)  慶應義塾との共同研究および連携事業を円滑に行うため、適切な人材として慶應義塾福澤研究センターの推薦を受けた学芸員を平成31年4月より中津市の任期付き職員として採用しています。 職務の内容といたしましては、慶應義塾福澤研究センター所蔵の資料を活用した共同研究や、中津市が所蔵する資料の歴史的価値の研究などを行っています。 連携事業では、新中津市学校で開催する市民講座において、企画調整から司会進行を担い、中学生を対象とした職業人講和の実施、市内高校を訪問し高校生講座のニーズ調査、古文書研究で多くの大学生が参加するアーカイブズ講座などを実施しています。 そのほかジュニア諭吉検定公式ガイドブックの作成においては、専門的な知識を生かし編集に携わりました。年度末には新中津市学校活動報告書の発行を手がけ、新中津市学校で開催された講座や小幡記念図書館所蔵の洋書整理の研究内容の報告など、情報を発信しています。 また、各種雑誌等の取材対応も行っており、9月1日発売の家庭画報10月号においては、「福澤諭吉のすすめ」と題した特集の中で、福澤旧居の写真とともに青年期までの諭吉の姿を紹介し、中津市と福澤諭吉を広くアピールしました。 成果についてですが、福澤研究学芸員を配置したことで、慶應義塾所蔵のさまざまな資料を共有することが可能となり、中津市所蔵の資料とあわせ共同研究が進んでいます。慶應義塾との関係もより強固なものとなり、きめ細かな連携が実現したことによって、新中津市学校が学びたい教育のまち中津の中核施設として、福澤諭吉や小幡篤次郎の思いを現代に受け継ぐ学びの施設となることに大きく貢献していると考えます。以上です。 ○議長(山影智一)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  はい、分かりました。次にまいります。別冊5ページの主要な施策の成果の中の農業振興事業、やかた田舎の学校改修工事の具体的な内容をお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  本耶馬渓支所農林建設課長。 ◎本耶馬渓支所農林建設課長(釜土德幸)  やかた田舎の学校の改修工事につきましては、これまで本施設に飲用に適した水源がないことから、市営住宅の水源から飲用水等を供給してきました。今回の工事につきましては、屋形地区の県営水道施設整備事業、屋形地区営農飲雑用水施設整備事業の完了に伴い、水道施設へ加入することで安全で安定した水の供給が可能となったことから、新水道施設とやかた田舎の学校内の既存給水管を接続した工事でございます。 工事の内容といたしましては、水道施設で設置したメーター施設から新たに水道用ポリエチレン管20ミリメートルを既存の給水管に接続する工事で、施工延長が75.8メートルとなります。以上です。 ○議長(山影智一)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  分かりました。次にまいります。 36ページ、主要なる施策の成果の中の、学びに向かう中津っ子支援事業のジュニアグローバルリーダーの事業についてです。事業開始からの参加人数と事業継続年数と参加条件をお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  教育委員会学校教育課長。 ◎教委・学校教育課長(小畑禎尚)  ジュニアグローバルリーダーの研修参加人数と事業継続年数につきましては、これまでジュニアグローバルリーダーの参加人数については毎年10名を募集しています。これまでの合計は50名となっていまして、事業の継続年数につきましては平成27年度よりスタートして令和2年度までの6年間ということであります。今年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で中止となりました。 この研修の参加の資格については、中学校3年生で英検3級取得者または英検3級に準ずるような同条件があるということで、参加の募集をかけているところです。以上です。 ○議長(山影智一)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  6年間の事業ということで50名のグローバルリーダーが研修に参加したということが分かりましたけれども、この事業は海外に行ってホームステイなど現地で宿泊体験を行うという事業ですが、実際、費用も個人負担が15万円、市の負担が15万円で総額30万円の費用が必要となっています。参加した方の感想は、楽しかったけれど、ただに旅行感覚という感想を聞くと、お金の余裕や英検の取得者ではないと参加できない事業であり、グローバルリーダーになるのはお金や資格がないとリーダーになれないのかとも受け取れるハードルの高い事業だとも思います。 そこで、高い費用を支払ってまで参加した参加者は、グローバルリーダーとして中津市にどのようなグローバルな影響をもたらしているのか、具体的な成果についてお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  教育委員会学校教育課長。 ◎教委・学校教育課長(小畑禎尚)  ジュニアグローバルリーダー研修の参加者については、これは中津南高校のほうでのカナダ留学を経験した生徒と合同で市長や保護者に対して報告会を行い、事前研修で学んだことや現地で経験したことなどを英語で発表しています 。 また、研修参加者は、それぞれの中学校において留学生活での経験等の報告を行い、在校の生徒に学んだことを還元しています。学校によっては、報告会を学校行事に合わせて実施しているところもあり、生徒だけではなく多くの保護者にも聞いていただいているところです。 ジュニアグローバルリーダー研修を経験した高校生が学校で活躍している例を挙げますと、もともと自己表現を苦手としていた生徒が表現の大切さを実感して、福澤諭吉弁論大会で自分の考えを表現した弁論を行ったり、また高校でもカナダへの留学に参加し、合同報告会の中で、将来、国際貢献できるような仕事に就きたいということを話し、将来の進路選択について考えをしっかり述べたりした生徒もいます。 このほかにも、研修を経験した生徒たちが高校でも留学を希望しているということも聞いています。これらのことは生徒にグローバルな視点やリーダーシップの醸成につながる成果だと捉えています。 今後、さらにこの研修に参加した生徒がさまざまな経験を積み成長して、将来、中津のために貢献してくれることを期待するものであります。以上です。 ○議長(山影智一)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  私も海外支援の現場に長く関わってまいりましたが、その経験からもSDGsの観点から、現地の問題を学べるスタディツアーや海外問題を通じて、中津の問題を考える視点を持てるグローバル人材の育成につながる研修とするのはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  教育委員会学校教育課長。 ◎教委・学校教育課長(小畑禎尚)  教育委員会といたしましては、現在のこのジュニアグローバルリーダー研修それを基に行っていますので、このジュニアグローバルリーダー研修をより充実していくように考えているところでございます。 ○議長(山影智一)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  次にまいります。 議第100号 令和2年度中津市一般会計補正予算(第5号)の45ページから46ページ、災害対策費、防災事業費の委託料の設備改修の目的と具体的な内容と委託先についてお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  防災危機管理課長。 ◎防災危機管理課長(門脇隆二)  本事業につきましては、旧下毛地域におきまして整備されています屋外放送設備の老朽化が進んだために、早急な対応が必要な本耶馬渓地域の2か所、それから耶馬溪地域の4か所の合計6か所につきまして、設備改修を行うものでございます。 具体的な改修内容につきましては、アンプ、端子台、スピーカーの交換などが主なものとなっています。なお、委託先につきましては、整備時に工事に携わり現在、当該設備の保守業務を行っていますNECフィールディング株式会社への発注を考えているところです。以上です。 ○議長(山影智一)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  はい、分かりました。次に行きます。 55ページ、56ページの社会教育総務費の中の、協育による中津の子ども未来創造事業委託料の事業内容と減額の理由をお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  教育委員会生涯学習推進室長。 ◎教委・生涯学習推進室長(山本健吾)  まず、事業内容についてですが、この協育による中津の子ども未来創造事業は、全校区におきまして学校・家庭・地域が協働で地域の子どもや学校を見守り、育む安全・安心な地域づくりを目的として、学校支援活動や放課後支援活動、家庭教育支援などを主に実施するもので、中津市地域協育振興プラン実行委員会に委託して行います。 学校支援活動につきましては、地域の方が学校支援ボランティアとなり、米作りや校区歴史探訪、家庭科のミシン学習、そろばんなどの授業のサポートや、除草作業や花植などの環境整備、学校図書館支援、登下校の安全見守りなどを行っています。 放課後支援活動につきましては、放課後子ども教室として、放課後や週末に公民館や学校に子ども居場所をつくり、地域の方が指導者となって体験活動や交流活動、学習支援を行うものです。 具体的には、茶道・生け花、和楽器、神楽などの伝統文化体験、手芸や切り絵、工作などものづくり、手話や囲碁、将棋などの体験活動を実施しています。また、子どもたちの基礎学力の定着のための学習支援として、国語や算数などの学びの教室を実施し、補充的な学習の支援を行っています。 家庭教育支援では、幼児、小学校低学年の子どもを持つ保護者等を対象に、どならない子育て練習法のプログラム学習を実施します。学んだことを実践し、それをフィードバックしながら学習形態で、家庭における子育ての実践的な方法が練習を通して保護者の方に身につく学習となります。 次に、減額の理由につきましてですが、新型コロナウイルス感染予防対策により、年度当初からの開始を予定していました、特に、放課後子ども教室、学校支援活動の開始が大幅に遅れたことが大きな理由となっています。以上です。 ○議長(山影智一)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  はい、分かりました。 それでは、議第114号 中津市企業立地促進条例の一部改正の中に、女性活躍支援の環境整備に対する助成についてでありますが、この制度の周知や出産支援奨励金やえるぼし認定の取得企業への支援制度など検討されたのか、お尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  企業誘致・港湾課長。 ◎企業誘致・港湾課長(奥久和俊)  まず、1点目の周知については、十分な周知期間を設けるため、今議会で上程し一部を除き令和3年4月1日より施行を予定しています。議案成立後はパンフレット作成の上、大分県東京事務所や大阪事務所とともに実施する誘致セールスや、市内各種団体訪問の際に、改正内容の御説明をしたり、市ホームページ等の情報媒体を通じて周知をしてまいります。 2点目の、出産支援奨励金やえるぼし認定取得企業への支援の検討についてですけれども、企業の立地は新たな雇用を生み、設備投資や税増収など経済波及効果が大きいことから、中津市では企業立地促進条例により新規雇用や設備投資、固定資産税、賃借料に対する助成といった優遇制度を設け、企業誘致に積極的に取り組んでいるところです。 今回、予定の条例改正のうち、女性に関する見直しは企業誘致をさらに進める観点から、企業に対し女性の就業割合が低いものづくり分野への女性雇用の拡大を促すこと。また、女性従業員の働きやすい職場づくりのための施設整備を促すことを目的に行うものです。もちろん、女性活躍推進の観点から、出産支援奨励金やえるぼし認定制度があることは十分認識をしています。以上です。 ○議長(山影智一)  須賀議員。
    ◆22番(須賀要子)  はい、分かりました。これで終わります。 ○議長(山影智一)  ただいまより、3分間の「健康増進スタンドアップ中津」を行います。皆さん立ち上がり、ストレッチなどをして、体をほぐしてください。 暫時休憩します。午前11時20分 ○議長(山影智一)  再開いたします。午前11時24分 川内議員の質疑時間については、令和2年第2回臨時会において時間延長制度により、5分間延長しました。よって、今議会における持ち時間は45分となります。 川内八千代議員。 ◆5番(川内八千代)  45分の中でお聞きいたします。よろしくお願いいたします。 まず、議題88号の88ページと89ページからお尋ねしたいと思います。 この備考欄の訴訟業務委託料というのがありまして、132万4,230円ですかね。この委託先と、それぞれに委託料というのがあると思いますので、件別の委託料ですね。それから、その委託の内容、目的と効果、それからこうした業務の成果、今後の見込み、これから後の期間ですね。どれくらいかかるのかとかいうことをお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  総務部総務課長。 ◎総務部総務課長(黒永俊弘)  訴訟業務委託料についてです。これは、元市職員による市教委補助金不正受給事件に係る訴訟業務委託料でございます。 委託先は、弁護士法人内田・阿部法律事務所で、令和元年度に支出した委託料は132万4,230円となっています。その内訳ですが、損害賠償請求に係る示談交渉に係る着手金といたしまして39万7,440円、本裁判に係る着手金として59万7,240円、印紙や切手代として6万7,950円、大分地方裁判所中津支部等への出頭8回分の旅費日当として26万1,600円、合計で132万4,230円となっています。 目的と効果、そして成果についてですけれども、元市職員に対して本事件に係る損害賠償を請求する民事訴訟を起こすためでありまして、現在裁判において係争中でございます。今後、弁護士報酬につきましては、裁判終了後に別途協議することとしているほか、裁判所等への出頭回数に応じて旅費日当を支払うことになります。期間につきましては、裁判が終了するまでということになります。以上です。 ○議長(山影智一)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  この民事裁判の費用ということで、既に着手金の段階で、こういう金額が支払われたということですけれども、今の答弁の中で今後の見込み額というのが、成功報酬のことはその時点でということでしたけれども、これから期間が長くなればその分もかかってくるかと思いますが、その点についてはどういうふうに考えているのか。 多額のこうした税金をさらにつぎ込んでいくということになっていくではないかと思われるのですけれども、こうして裁判をやっていて、肝心の使い込まれた金額とか、それから退職金の件も今度は加わりましたけれども、そうしたものが回収できるという見通しについてはどういうふうになっていますか、お尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  総務部総務課長。 ◎総務部総務課長(黒永俊弘)  今後にかかってくる費用につきましては、先ほども御答弁しましたが、裁判終了後に別途協議することとなっています弁護士報酬のほか、裁判所等への出頭回数に応じた旅費日当ということになっています。 そして回収の見込みということでございますが、今まさしく裁判の中で市の主張をしっかり述べてきているところでございます。以上です。 ○議長(山影智一)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  それでは、次に69ページ、ちょっと後戻るのですけれども、ここは歳入のところで、雑入の中の内訳なのですけれども、69ページの備考欄のところで、生活保護費返還金現年度分として970万3,457円が報告されているわけですけれども、この返還金の生じた根拠というのですか、要因別の内容をお尋ねします。 それから、その返還金の1件当たり最大と最小の金額、それから返還金が生じた件数についてお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  福祉支援課長。 ◎福祉支援課長(竹下将人)  根拠と要因についてですが、本返還金は生活保護法を受給したものが、資力を得た場合、または収入の無申告等で保護費を過分に需給した場合に、生活保護法63条及び78条のもとに返還するものでございます。また、返還金の最大、最小金額につきましてですが、令和元年度では最大249万2,033円、最小金額が995円となっています。件数につきましては、45件となっています。以上です。 ○議長(山影智一)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  この、今の要因といいますか、内容は資力を得たとか、それから過分に受け取ったということで説明ありましたけれども、年金を受け取るようになったがゆえに、その分は過分になったということで返すということが起こっていますね。だから、この45件の中には、現実には生活保護を利用しながら返しているという人たちが大半だと思うのですけれども、その点についてもう一度お尋ねしたいと思うのですけれども。 ○議長(山影智一)  福祉支援課長。 ◎福祉支援課長(竹下将人)  返還金につきましては、さまざまなケースがございますが、議員のおっしゃる年金遡及分につきましては、例えば障がい年金等でありましたら、一括で5年分遡るときもございます。そういった場合、今まで出した保護費と今度出た年金の額と対比して、保護費のほうが多ければ一括で返していただくケースがありますので、そういったケースが想定されています。 件数については、ちょっと今申し上げられないのですが、先ほど言ったとおり年金に関していうと一括で出ますので、分割で返すケースというのはほぼありません。逆に先ほどお話した無申告等によってしたケースというのが大半となります。 ○議長(山影智一)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  生活保護というのは、もう皆さん御承知のとおりだと思うのですけれども、憲法で保障された最低限度の生活を送るためにということで、きちんとそういう措置をされていると思うのですけれども、その中からこういう返還金という、いろいろ事情はあると思いますよ、だけれどもとにかく返してくださいということで、例えば5,000円ずつ返しましょうとかいう約束をしますよね。受け取る金額が人によっては5万円程度だったりするわけですよね。その中から5,000円返す、もう既にその最低限度の生活のその下で生活しなければいけないということが起こってくるわけです。だから、生活保護の趣旨からいったらやはりその……。 ○議長(山影智一)  川内議員、議案質疑の範囲以内で疑義を明確にするよう質疑をしてください。 ◆5番(川内八千代)  分かりました。だから、生活保護の場合、借金払いはしてはいけませんよとか、借金してはいけませんよとか、人に貸してはいけませんよ。もちろん貸す余裕がないですけれど、というふうに指導されていると思います。だから、最低限度でやっているのに、返さなければいけないということですね。どういうふうに考えているのか。私は、これでは趣旨がちょっとゆがめられているのではないかなと思うので、その点についての対応をどういうふうにされているのか、お尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  答弁者に申し上げます。質疑通告あるなしを判断し、答弁できるものは答弁をし、通告外のものについては通告外とはっきりおっしゃってください。 福祉支援課長。 ◎福祉支援課長(竹下将人)  先ほどお話しましたけれども、年金受給者につきましはほとんどの方がその時点で返していただくので、分割というのはほとんどございません。一番分割で返していただくケースが多いのは、不実の申請、または不正な手段により生活保護費を受給した場合です。この場合も、本来であれば速やかに返していただくことになるのですけれども、厚生労働省の通達に基づき、状況に応じて分割で返していただいていることが可能となっています。以上です。 ○議長(山影智一)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  それでは、主要なる施策の成果のところでお尋ねいたします。 30ページになります。生活困窮者自立相談支援事業というのがありまして、事業内容のところに生活困窮者就労準備支援事業として4件というふうに表示があるのですね。だけど、事業費は決算額で見ますと3,609万9,000円ですかね、というふうになっています。 それで、お尋ねするのですけれども、この支援事業の内容と経費の内訳、それから相談に応じて自立に至った件数と、生活困窮者就労準備支援事業の内容と、ここで4件となっているけれども、実際に自立につながった件数というのは、この4件だけなのか、ほかにあればお尋ねしたいと思います。 ○議長(山影智一)  福祉政策課長。 ◎福祉政策課長(高尾恭裕)  それでは、まず生活困窮者自立相談支援事業の内容と経費の内訳、それから相談から自立に至った件数について、まずお答えいたします。 生活困窮者自立相談支援事業の内容ですけれども、一つ目といたしまして自立相談支援事業、二つ目として家計改善支援事業、三つ目として就労準備支援事業、四つ目として一時生活支援事業、五つ目として社会資源等研究開発事業の5事業から構成されています。 経費の内訳といたしましては、自立相談支援事業が1,945万6,000円、それから家計改善支援事業が595万7,000円、それから就労準備支援事業が598万2,000円、それから一時生活支援事業が23万9,000円、社会資源等研究開発事業が446万5,000円となっています。 次に、相談から自立に至った件数でございますが、一つ目の自立相談支援事業につきまして、331件の実相談者数でございますが、延べでは632件の相談を受けています。 この生活困窮者の相談の内容ですけれども、病気、住まい、それから収入、仕事探し、それから介護等多岐にわたりまして、多くは複数の種別をまたぐ慢性的な悩みでございます。自立相談は困窮者の基礎的なサポートでございまして、相談内容の終結が相談内容の解決になることはまれでございまして、終結が次の相談の始まりなることが多いため、相談件数から解決に至った件数の算定は困難な状況でございます。 それから、続きまして生活困窮者就労準備支援事業の内容と、それから4件となっているが、自立につながった件数はということでございますが、それにつきまして生活困窮者就労準備事業は、自立相談の就労支援だけでは就労が困難な方に対しまして、その方の状況に応じて就労体験や就労訓練を行いまして、就労に対しての課題の解決を図るものでございます。 現在、中小企業家同友会、一般企業、ハローワーク、ジョブカフェなどと連携を図りまして、就労への一歩を踏み出すための取組を行っています。具体的な取組といたしましては、大分県中小企業家同友会との連携による就労体験モデル事業から、はろかふぇインハローワークの開催、それから就労準備プランの作成、それから認定就労準備訓練事業との連携の4事業を実施しています。 御質問のありました4件についてでございますが、3番目に申し上げた就労準備プラン作成の件数でございます。これは、2名の方に対しまして、それぞれプランを2回作成したので、4件となっています。対象者のうち1名につきましては、その後、障がい者の就労支援につながりました。また、もう1名につきましては、一般就労を期間限定として経験していまして、今後自立することを目指しています。 なお、プランとは本人の自立への意思があって初めて成り立つもので、事業の必要性があっても本人の了承が得られない場合は、事業対象者になりません。以上でございます。 ○議長(山影智一)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  分かりました。それでは、その続きですね。30ページと31ページにあるのですけれども、一つは福祉的交通弱者支援事業、それから31ページには福祉的交通弱者支援事業として、どちらもタクシー券を配布するということで、報告というか、あります。 これにも、身体的要因かつ収入面からということで、どちらもそういう条件がついていまして、これ実際に障がいを持つ方から聞いたのですけれども、非課税ではないとタクシー券を受けられないというふうに聞いているのですけれども、そこを障がいを持つ方というのはそんなに高額の収入がある方は、そんなにいないのではないかなと思うので、そこのところを少し緩和してほしいというふうに言われているのですけれども、この件についてそういう障がい者からの要望というのは聞かれているのではないかと思いますが、それにどういうふうに対応されているのか。それと、この収入面からというところを緩和する考えはないのかお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  介護長寿課長。 ◎介護長寿課長(今泉俊一)  御質問は障がい者の方ということでございました。障がい者、高齢者、共通してお答えしたいと思います。 まず、本事業の目的を申しますと中津市安心おでかけタクシー事業実施要綱によりまして、要介護認定を受けている方、または精神、もしくは身体に重度の障がいにある方に対しまして、タクシー料金の一部を助成することにより、経済的負担の軽減及び日常生活の利便の拡大を図り、もって福祉の向上に資することを主たる目的としているところでございます。 ただいま申しました経済的負担の軽減でございますが、経済的弱者への配慮という意味もございまして、その基準として市民税非課税世帯という基準、枠を設けさせていただいているところでございます。以上です。 ○議長(山影智一)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  これを見ますと、交付した方と利用した方の差が出ていますけれども、これについてはどういうふうに対応されているとか、どういうふうに考えておられるのでしょうか。これは、もともとそういうふうに、今言われたと思うのですけれども、そういう方たちが社会的な参加とか、通院だったりとかに利用していただきたいということでつくられたのだと思うのですけれども、それを広げるということと、それからせっかく交付されたけれども、利用していないという方もおられるようですけれども、その辺の理由というのはどういうふうにつかまれているのか、お尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  介護長寿課長。 ◎介護長寿課長(今泉俊一)  それでは、制度の利便性、利用率の向上についての考えということで、答弁させていただきますが、今回新たにタクシーチケットを利用できるタクシー会社を先月増やしたところでございます。また、対象者に本件事業を知ってもらう、さらにはもっとタクシーを利用してもらうため高齢者との関わりの深いケアマネジャーを対象に、本事業に関してアンケート調査、意見聴取を今度は実施したところでございます。 その結果を受けまして、ただいま対応策等を考案中でございまして、今後利便性あるいは利用率、それぞれの向上のための取組をしてまいりたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  それでは、次に88号に戻りまして、621ページのところでお尋ねいたします。 ここは都市計画税の使途に関する調書というところ、私あまりここ辺を見たことなかったのですけれども見ていましたら、都市計画税というのは大体旧市内のところに、固定資産税のところにかわっているというふうに思うのですけれども、その使い方、その中で地方債償還等というところで、大半がこれに充てられているというふうに見えます。 都市計画税の80パーセントが、いわゆる借金払いに充てられているという状況ではないかと思うのですけれども、税金は納めていても都市計画事業というのを、例えば下水道とか私の住んでいる地域には来ないということになったのですけれども、事業にあまり浴していないというのですか、そういう市民も多くいるのですよね。それでも、そういう市民も納めたその税金がこうした事業の借金払いに充てられるということで、不公平感が私はこれを見て感じたのですけれども、地方債の償還という中身についてどういうふうになっているのか、お尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  財政課長。 ◎財政課長(小川泰且)  それでは、都市計画税につきましては都市計画事業、または土地区画整理事業に要する費用に充てるため、これらの事業によって利益を受ける都市計画区域内の土地、または家屋の消費者に対して課する目的税となっています。この目的に従い、道路、公園、下水道のなどの都市計画施設の整備費や、また同じく道路、公園、下水道などの整備の際に発行した地方債の償還費等に対して都市計画税を充当しており、決算にその使途を掲載しているところでございます。以上です。 ○議長(山影智一)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  もう一回お尋ねしたいと思うのです。いつもいろいろ言いますと、市の説明では公平性とよく言うのですけれども、これなど本当に公平性が保たれているのだろうかというふうに思いますが、そういう点についての見解というのはどういうふうに持っているのでしょうか。 ○議長(山影智一)  税務課長。 ◎税務課長(沼田章夫)  それでは、下水道事業の変更に伴う公平性はどうなのかという点で、税務の立場で御答弁いたします。 都市計画税は、市街化区域を一体的に捉えまして、道路事業、土地区画整理事業、公園事業、下水道事業、都市計画事業など、それらをもたらす一般的な利益との間の、受益と負担の関係に根拠を置く目的税でありまして、個々の都市計画事業による特定かつ具体的な受益の問題ではなく、その事業が地域にもたらすことにより、土地及び家屋の利用価値が向上し、その所有者の利益が増大すると認められることから、その受益関係に着目して課税されるもので、中津市都市計画条例に基づき公平公正に課税していまして、その使途につきましても公平性が保たれていると考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  それでは、議第89号ですね、国保の部分についてお尋ねいたします。 これ、468ページでお尋ねいたします。国民健康保険会計の実質収支に関する調書というところですけれども、実質収支額が6億1,447万5,000円ですかね、いわゆる黒字ということですけれども、この要因についてどういうふうに捉えているのか、お尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  保険年金課長。 ◎保険年金課長(榎本常志)  要因といたしましては、歳入では保険給付費交付金、普通交付金が前年度より1億4,872万5,861円増加していること等が上げられます。 続いて、歳出では健康受診の推進や喪失後の受診など、レセプト返戻、ジェネリック医療品の普及などが医療費適正化への取組等により、保険給付費が想定より伸びていないことが上げられています。以上です。 ○議長(山影智一)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  この審査意見書の中を見たら、今課長が言われたようなことが書いてあるのですけれど、この中で見ても非常に、税のほうで見ますと調定額も前年対比で減っていますし、収入済み額も減っているということで、繰越分を見ますとまた調定額も落ち込んでいますし、それから収入済み額も前年対比で18パーセント落ち込んでいるということで、非常に国保加入者から見たら大変な苦労をされているではないかなというのが見てとれます。 それで、国保税の引き下げとかいうことをこの6億円残ったということがありますので、その点でこうした市民の状況から見て、引き下げるということを検討されなかったのか、それから大半を今年度へ繰入れるとした根拠についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(山影智一)  保険年金課長。 ◎保険年金課長(榎本常志)  まず、税の引き下げの検討はということからお答えさせていただきます。 国保税の税率改正については、将来的な医療費の推計に基づき、必要な税収に見合う税率を設定していますので、単年度の決算のみで直ちに引き上げ、引き下げを行うことはしていません。決算剰余金のうち、積立可能な額を基金へ積み立てて、必要に応じ取り崩すことにより、保険税の年度間の平準化や、急激な保険税の税率の引き上げを緩和し、被保険者の負担軽減を図り、将来的に安定した国保財政の運営に努めてまいりたいと思っています。 次に、今年度への繰り入れる根拠といたしましての部分について、お答えさせていただきます。 今年度へ繰り入れられる根拠としましては、地方自治法233条第2項において、各会計年度に決算剰余金が生じたときは、翌年度の歳入に編入しなければならないとなっています。ただし、条例の定めるところにより、または普通地方公共団体の議会の議決により剰余金の全部、または一部を翌年度に繰り越さないで基金に編入することができるとなっています。 繰越額としましては、1億521万8,000円を普通交付金の精算に、1,033万5,000円を一般会計繰入金の精算に充てています。また、前年度の3月分の一般被保険者療養報酬が4億5,691万2,000円となっており、この状況を踏まえて新型コロナウイルスやインフルエンザなど、流行性の疾患など、急激な医療の変動に対応できるよう、保険給付に充てています。以上です。 ○議長(山影智一)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  国民健康保険税というのは、今度コロナで少し引き下げとか、減免とかがありますけれども、あまり該当する方が少ないのではないかなと思うのですけれども、そういうことで受診抑制とかあっていると。それから、手術が延ばされたとかあっていると思うので、さっき課長が言われたような療養費が増える要因というのを言われていましたけれども、そういうふうにはならないのではないかなと思うのですけれども、そういう点については検討されていると思うのですけれども、どのように考えているのでしょうか。そういうのを考え併せれば、引き下げに回せるのではないかなと思うのですけれども、その点についてお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  保険年金課長。 ◎保険年金課長(榎本常志)  療養給付費につきまして、確かに1月、2月、3月分は若干落ちています。しかしながら、4月、5月につきまして療養給付費は逆に伸びている状態でございます。そういう状態を踏まえて、単年度の決算のみで税を引き上げたり、引き下げたりすることを行うことは被保険者の影響があると考えていますので、引き続き未来に安定した国保財政の運営に努めてまいりたいと思っています。以上です。 ○議長(山影智一)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  それでは、議第111号をお尋ねしたいと思います。 市条例の一部改正ということですけれども、この点について制度の概要とこの件についての周知の方法についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(山影智一)  税務課長。 ◎税務課長(沼田章夫)  それでは、御質問のありました制度の概要と周知方法について御答弁申し上げます。 本改正案は、地方税法の一部改正に伴うものです。まず、市民税関係ですが、新型コロナウイルス感染症等に係る寄附金税額控除の特例については、新型コロナウイルス感染症、及びそのまん延防止のため、政府の自粛要請等を踏まえて、芸術・文化・スポーツイベント等を中止もしくは延期、または規模縮小した行事等を条例で指定し、それらのチケット等を購入した観客等が、その入場料金や参加料金等の払い戻しを受ける権利の全部また一部を主催者に対し指定期間内に放棄した場合、市県民税の寄附金税額控除の対象とするものです。 条例で指定する行事とは、新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律の規定により、文部科学大臣が指定した行事で、指定機関とは令和2年2月1日から令和3年12月31日までです。寄附金控除までの具体的な流れですが、観客等が主催者に払い戻しを受けないことを連絡した上で、指定行事証明書と払い戻し請求権放棄証明書を入手し、それら2点の証明書とともに申告を行う流れとなります。 控除額についてですが、一例を挙げますと、例えば1万円のチケット代金の払い戻しを行わず、寄附金税額控除を行った場合、所得税と市県民税を合計した税額控除額は4,000円で、そのうち市県民税は480円となります。施行日は令和3年1月1日からとなります。対象人数については、対象となるイベントのチケット購入者状況や払い戻し請求権放棄状況が把握できませんので、対象人数については不明です。 次に、新型コロナウイルス感染症に係る住宅借入等特別税額控除の特例についてです。前年度の税制改革において、令和元年10月の消費費税引き上げに伴い、住宅に係る需要変動を平準化するために、住宅を取得して令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に入居した場合に、控除期間をこれまでの10年間から13年間と3年間延長し、延長適用期間に消費税の引き上げ分の2パーセントを控除することとされていました。 今回の改正では、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により、部品供給の遅れ等に伴い、住宅の完工に遅延が生じていることから、入居期間を令和3年12月31日までとし、住宅借入等特別税額控除の適用年度を平成22年度から令和15年度を、平成22年度から令和16年度とするものです。施行日は令和3年1月1日からとなります。対象人数につきましては、住宅の着工や完工状況の把握が困難でありますので、対象人数については不明です。それぞれの周知につきましては、市報の税だよりや申告の案内、申告会場での周知に加え、ケーブルテレビやノースFM等への出演を行い、高齢者等にも分かりやすく、丁寧な周知に努めてまいります。 次に、固定資産税についてですが、本改正案は地方税法が一部改正されたことにより、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等に対しまして、固定資産税、都市計画税の軽減を図るものです。具体的には、令和3年度に限り、売上の減少の割合に応じて事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の負担をゼロまた2分の1とする課税標準の特例措置等の制度が新設されています。 特例の要件としましては、令和2年2月から10月までの間の連続する任意の3か月間の収入を前年同期と比較して50パーセント以上減となった場合は、課税標準額がゼロ、30パーセント以上50パーセント未満の場合は2分の1となります。周知方法は、現時点ではホームページに記載していますが、市報の税だよりや個別に中小事業者等に郵送物へのリーレット同封など、今後もより一層周知に努めてまいりたいと思っています。以上です。 ○議長(山影智一)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  ありがとうございました。それでは、議第121号で財産の取得についてお尋ねいたします。 これ、消防の動力ポンプ付積載車ですか、これ5台になっていますけれども、車両の内容と配置場所についてお尋ねしたいのと、これで充足しているのかどうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(山影智一)  消防本部総務課長。 ◎消防本部総務課長(宮久晃)  更新車両の内容と配置場所ということで、まずお答えいたします。 今回の更新車両につきましては、山国支所管内に平成12年度に配置した20年経過をした消防小型動力ポンプ付積載車5台の車両更新計画に基づき更新するものです。 配置場所につきましては、山国町の中津市消防団第5方面団第1分団宇曽地区、第4分団中摩肥前屋地区、第6分団守実地区、第8分団藤野木地区、第14分団草本地区に配置を予定しています。 充足ということですが、現在各分団がありますので、20年を経過した車両から随時更新をしていますので、全車両が20年後に新しくなるということで更新計画を立てています。以上です。 ○議長(山影智一)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  分かりました。それでは、議第123号に行きます。 これ、クリーンプラザ基幹的設備改良工事ということですけれども、一つは1社入札になっているので、その経過をお尋ねしたいと思います。1者入札というと競争性が保たれているのかということをお尋ねしたいと思います。 それから、もともとの設置からこれまでにかかった修理と改修の経費、それからこれ見ますと1.5倍の処理能力というふうに見てとれるのですけれども、そういう能力が必要となる根拠についてお尋ねします。 ○議長(山影智一)  清掃課長。 ◎清掃課長(古梶和仁)  まず、1社入札になった経緯と競争性は作用しているかということについてお答えいたします。 中津市クリーンプラザ基幹的設備改良工事についての入札方法は、制限つき一般競争入札により、広く公募を行いました。複数の業者が入札できる機会を確保しましたが、結果的に1社入札になったものです。入札につきましては、電子入札を採用しており、開札するまでは何社が応札したのか分からない状況であるため、競争性は保たれています。 続きまして、設置からこれまでの修理改造の経費についてお答えいたします。 修理等の経費は年度による増減はあるものの、稼働開始から10年くらいは4,000万円から8,000万円くらいで推移していましたが、稼働開始後10年を過ぎますと約9,000万円から約1億2,000万円、稼働開始から平成31年度までの21年間を平均しますと、修理等の経費は年間約1億円となります。 続きまして、1.5倍の処理能力が必要となる根拠についてお答えいたします。 基幹的設備改良工事の補助金交付対象となる要件には、単なる延命化だけではなく、処理施設の稼働に必要なエネルギーの消費に伴い、排出されるCO2が削減されることや災害廃棄物処理体制の強化が求められています。一般的に焼却施設の運転開始と停止を行うときにCO2の発生が多いことから、頻繁に運転を停止する施設でないことが交付要件になっています。 そのため、既存の1日16時間の准連続運転から1日24時間の連続運転に変更してCO2の排出を削減する必要がありました。既存の施設は、1日16時間運転で100トンの処理能力ですが、焼却炉の大きさは変わらず、1時間当たりの焼却能力も変わりませんが、1日16時間から1.5倍の24時間運転になるため、1日当たりの焼却能力も100トンから1.5倍の150トンの処理能力を有することになりました。例えば、焼却炉を週に5日稼働して2日停止する場合、点検や修理を余裕を持って行える利点もあります。以上です。 ○議長(山影智一)  休憩いたします。午後0時10分 ○議長(山影智一)  再開いたします。午後1時30分 荒木ひろ子議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  議第88号 令和元年度中津市一般会計決算の認定について。157ページ、社会福祉総務事業費委託料の買い物支援事業委託料の支援の対象と支援の内容についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(山影智一)  山国支所総務・住民課長。 ◎山国支所総務・住民課長(池田智徳)  初めに支援の対象者ですが、山国地域内の高齢者世帯、障がい者等で買い物に出かけることが困難で買い物支援を希望する方、自分で買い物ができない方、買い物に行けない方が対象者になります。 次に、支援内容でございますが、事業実施を中津市社会福祉協議会に委託しています。山国社会福祉センターに拠点を置きまして、利用登録者から商品の注文を受け、買い物支援事業協力店、町内10店舗にお願いしています。商品確保を依頼しています。町内で調達できない場合は町外で購入しています。その商品を買い物支援員が配達日、申し込みから二、三日以内に利用者宅へ配達をしています。以上です。 ○議長(山影智一)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  この支援事業、私、代表質問でこの地域以外でもそういう支援の必要な方に制度をつくってはということでお伺いをしたときには、介護保険や住民型有償サービスを利用して、自助、共助でやってくださいというふうなことを御答弁いただいたのですけれども、この山国の買い物支援については、商品の代金以外に負担をするということになっているのかどうか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(山影智一)  山国支所総務・住民課長。 ◎山国支所総務・住民課長(池田智徳)  買い物支援に係る手数料につきましては、全て無料でございます。買い物代金だけを配達日にいただいています。 ○議長(山影智一)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  分かりました。ありがとうございます。 それでは、179ページの人権対策事業費、負担金補助及び交付金の大分県人権教育啓発推進協議会負担金6万4,000円の負担について、協議会の構成と事業内容、それから、中津市のかかわりでどういう効果が出ているのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長(山影智一)  人権・同和対策課長。 ◎人権・同和対策課長(熊谷渡)  大分県人権教育・啓発推進協議会の構成団体は、大分地方法務局、大分労働局、大分県、大分県教育委員会、大分県市長会、大分県町村会、大分県市町村教育長協議会、大分県下全18市町村のほか、19団体で構成されています。 事業の内容につきましては、会長・事務局を担当する大分県が事業を実施していまして、人権尊重の理念についての県民の理解を深め、人権教育・啓発を総合的かつ効果的に推進することを目的とした各種事業を実施しています。 事業効果につきましては、人権尊重の心づくりの推進、また、人権講座、リーダー研修などを通して、人権啓発の人づくりの推進、また、人権標語の募集などを通して、人権啓発のものづくりの推進が図れたと考えています。 中津市のかかわりにつきましては、この協議会が主催する差別をなくす運動、県民講座、それから、人権啓発リーダー研修会等に市職員が参加するという形でかかわっています。以上でございます。 ○議長(山影智一)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  この事業報告を見せていただきますと、人権啓発の人づくりの推進というところで、今回、特に性的少数者LGBTの人権や障がい者の人権、感染病回復者とその家族の人権について、正しい理解を深め、啓発を進めるというふうになっていますが、中津市でもこのことについては今後取り組みを進めていかないといけないというふうに思うのですけれども、計画がありますでしょうか。 ○議長(山影智一)  人権・同和対策課長。 ◎人権・同和対策課長(熊谷渡)  LGBT等の問題については、人権問題に関しまして非常に重要な案件というふうに認識をしています。 中津市の今後の取り組みにつきましても、研修を重ねる等、その目的を達成するために推進をしてまいりたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  よろしくお願いします。 それでは、233ページ、子ども医療費助成事業費の扶助費、決算額で2億3,297万1,963円となっています。この年度から小中学生の通院医療費の助成が始まりました。これについて、当初予算では7月から3月の通院件数を6万1,000件、9,974万6,000円というふうに説明がございました。この結果について、当初予算と比較をしてどのように分析をされているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(山影智一)  地域医療対策課長。 ◎地域医療対策課長(橋内祐子)  令和元年度の子ども医療費の当初予算額のうち、小中学生の通院費の部分は最大限で見込んでいました。決算額については5,283万4,000円と当初予算額よりは低くなっています。以上です。 ○議長(山影智一)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  通院の助成ができて、皆さん大変喜んでおられますが、その通院医療費の助成をする時点でいろいろと議論があって、病気でなくても行くとかいうふうな、そういうことまで言われたことがあるのですけれども、この結果を見て、子育ての世帯の通院についてのそういう判断というのをどういうふうに分析されているのでしょうか。そのために500円の一部負担を4回までというふうになっていましたが、それを廃止できるのではないかというふうに思いますが、検討されましたでしょうか。 ○議長(山影智一)  地域医療対策課長。 ◎地域医療対策課長(橋内祐子)  令和元年度の決算に関して言えば、冬場が温かく、もともと季節性インフルエンザ等が少なくなりやすいという傾向とか、新型コロナの影響によって受診が少なかったりとか、衛生観念が、マスクの着用とか、不要不急の外出の自粛、学校閉鎖などによって、インフルエンザ等、さまざまな感染症のリスクが低下したことによって、子ども医療費についてもそれほどかかっていないのではないかというふうに思っています。 一部負担については、始める前にいろいろと検討してきましたけれども、現時点では、昨年度から始めたばかりでありますし、現在の特別な状況下では負担金の有無についての状況判断を行うことは難しいと考えています。引き続き、現在の制度をしっかりと進めてまいりたいと思っています。以上です。 ○議長(山影智一)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  子育て世帯について、無駄な受診といいますか、そういうことは決して取りざたされているような状況ではないというふうなことを、私には認識してもいいのではないかというふうに思います。その点については、どういう認識をお持ちになりましたでしょうか。 ○議長(山影智一)  地域医療対策課長。 ◎地域医療対策課長(橋内祐子)  無駄な受診というふうにはお答えしていないのではないかと思いますけれども、完全に無料になった場合には、病院に行かなくても済むような状況の方も行くことが懸念されるというふうには思っていました。現時点ではそういったことがあっているかどうかというのは、一部負担も取っていますし、分かりませんけれども、保険制度の観点からいっても、一部負担を取ることは必要なことではないかというふうに思っています。以上です。 ○議長(山影智一)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  では、次にいきます。239ページのごみ処理費施設事業費についてです。 あとで焼却炉の契約にも出てくるのですけれども、中津市の焼却炉、新しい契約では1.5倍、100トンを150トンと日量に増額するということなので、これまで取り組んできた焼却量の傾向について教えていただきたいと思います。 ○議長(山影智一)  清掃課長。
    ◎清掃課長(古梶和仁)  クリーンプラザのごみの焼却量の変化についてお答えいたします。 5年前の平成27年度は2万9,143トン、年度による変動はあるものの、焼却量は減少の傾向にあります。平成31年度の年間焼却量は2万7,946トンと、平成27年度と比較しまして1,197トン減少しています。以上です。 ○議長(山影智一)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  それでは、今、ごみ減量とか、いろいろ検討をされていまして、今後の焼却量の予想といいますか、市のほうはどういうふうに計画をされているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(山影智一)  清掃課長。 ◎清掃課長(古梶和仁)  燃えるごみとして排出されている古紙や古布などを今後も資源として出していただくよう啓発を行い、さらに焼却量削減につなげていきたいと考えています。 今後、焼却量はさらなるごみの減量、資源化施策の推進や人口減少などにより、総じて減少する見込みと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  分かりました。 それでは、265ページの農業振興費、食品企業連携産地拡大推進事業費348万円の補助金の効果について、どのように検証されたのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(山影智一)  農政振興課長。 ◎農政振興課長(原田宗法)  事業の効果ということですが、この事業は、県内食品加工企業と連携した新たな産地づくりを進めるもので、加工用小粒大豆すずおとめと加工用野菜コマツナの作付拡大を図るものでございます。 事業の効果としましては、企業ニーズに応じた原料を提供し、加工品とすることで市内産品の高付加価値化と農業経営の安定につながっています。以上です。 ○議長(山影智一)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  それでは、これに関連して拡大をした農家戸数といいますか、新たにこれに加わった農家戸数、それから、その量についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(山影智一)  農政振興課長。 ◎農政振興課長(原田宗法)  今回のこの事業に、まず参画している農家数でございますが、小粒大豆のほうにつきましては、全体で7組織ございます。面積が37ヘクタールの作付となっています。 続きまして、コマツナにつきましては、団体組織ですが1組織が加入しまして、作付面積が3.6ヘクタールとなっています。以上でございます。 ○議長(山影智一)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  こういう食品企業との連携を、今後まださらに拡大をしていくという、そういう計画をされているでしょうか。お伺いします。 ○議長(山影智一)  農政振興課長。 ◎農政振興課長(原田宗法)  今後の取組ということでございますが、今後も水稲に変わる品目としまして、食品加工企業のニーズに対応した取り組みを進めていきたいというふうに考えています。併せて、農業経営の安定にもつなげていきたいというふうに考えています。以上でございます。 ○議長(山影智一)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  それでは、293ページの商業振興費、買い物支援事業の支援対象、内容、効果、これは403万3,000円の決算になっていますので、御説明をいただきたいと思います。 ○議長(山影智一)  耶馬溪支所地域振興課長。 ◎耶馬溪支所地域振興課長(中西照明)  耶馬溪地域での買い物支援事業につきましては、宅配サービスと移動販売サービスを行っています。 まず、宅配サービスの支援対象となる方ですけれども、耶馬溪地域にお住まいの60歳以上の一人暮らしの方、高齢者の夫婦世帯を対象としています。 事業の内容につきましてですが、旬彩館に宅配サービスを委託しています。利用者は、まず、旬彩館へ届けてほしい商品を電話などで注文、旬彩館で品物をそろえた後、翌日には利用者宅へ届けています。 次に、移動販売サービスの支援対象につきましては、特段の制限はなく、誰でも利用することが可能となっています。 続きまして、事業の内容ですけれども、下郷農協に販売を委託しています。移動販売により、耶馬溪地域内の高齢者が集まるデイサービスや支援ホームに商品を持って出向き、販売を行っています。 最後に効果でありますが、令和元年度の実績では、宅配サービスの利用者は延べ1,525人、移動販売サービスは延べ4,514人となっています。 いずれのサービスも、買い物に不便を感じている高齢者の方々から大変喜ばれており、中山間地域の買い物支援対策として必要な事業であると思いますので、今後も田舎困りごとサポーターを通じた周知にも努めてまいりたいと思っています。以上です。 ○議長(山影智一)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  ありがとうございます。こういう制度を通じて、いつまでも住み慣れた地域で暮らしていけるというふうな、そういう支援がとても大事だというふうに私は思うのですけれども、先ほど山国でもお伺いしましたが、この宅配を利用される方については、商品の支払額以外に何か負担を求めているでしょうか。お伺いします。 ○議長(山影智一)  耶馬溪支所地域振興課長。 ◎耶馬溪支所地域振興課長(中西照明)  耶馬溪につきましても、山国と同じように配達料は無料となっています。以上です。 ○議長(山影智一)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  ありがとうございます。 それでは、393ページの社会教育総務費、人権教育推進事業費87万2,000円の実施内容と効果についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(山影智一)  教育委員会生涯学習推進室長。 ◎教委・生涯学習推進室長(山本健吾)  まず、実施内容ですが、この人権教育研究推進事業とは、ほめあうまちなかつ推進事業のことで、この事業は全国的に著名な教育実践家である菊池省三先生を、市が中津市スーパー教育アドバイザーに委嘱して、平成28年度から年度ごとにモデル中学校校区を指定して実施しています。 学校の教職員、児童、生徒、保護者や地域住民が、ほめて、認めて、励ますというコミュニケーションにより、お互いを認め合い、支え合う人権教育意識の高い学校や家庭、地域社会を作ることを目的に、昨年度は中津中学校区で実施をしました。 内容は、学校においては菊池先生のモデル事業を通した教職員の研修会の開催、小中学校それぞれの保護者対象の家庭教育講演会の開催、地域では、住民対象の共助の意識が高い地域づくりと題した地域講演会などを行いました。 また、学校やコミュニティーセンターなどにのぼり旗を設置して、「ほえあうまち なかつ」の啓発活動も行っています。 次に、効果ですが、学校におきましては、菊池先生のモデル事業を参観し、事後の授業研究で協議して理解を深めることにより、子どもたちが主体的に学習に取り組むための意欲付けやお互いの意見を認め合う学習集団作りについて学ぶことができました。その後も学校ではほめ合うコーナーを毎日の帰りの会に設けるなど、日々の教育実勢に結びついています。 また、地域住民やPTA対象の後援会では多くの参加があり、ほめるということの大切さ、良好なコミュニケーションによる認め合い、支え合う地域づくり、家庭づくりについて学ぶ機会となったと考えます。 特に地域講演会では、小楠校区の地域福祉ネットワークと連携することによって、障がいを持った方々にも多く参加をしていただき、校区の人権意識の醸成につながったというふうに思います。以上です。 ○議長(山影智一)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  取り組まれた事業についてお伺いしましたが、地域での人権意識が高い地域づくりというふうに取り組まれているということなのですが、そのことについて、実践された結果、それがまとまっていれば教えていただきたいというふうに思います。 ○議長(山影智一)  教育委員会生涯学習推進室長。 ◎教委・生涯学習推進室長(山本健吾)  この事業を通して、目的は社会教育という側面から人権意識の高い地域づくりというのを目指していますが、学校、家庭、地域社会が共同して行うということもこの事業の1つの地域づくりにつながっていると思いますので、これらの事業を通して、人権意識が高まっていければというふうに考えています。 ○議長(山影智一)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  分かりました。 それでは、次に、議第89号 中津市国民健康保険事業特別会計決算の認定についてお伺いをしたいと思います。 468ページの、先ほど川内議員の質問にもありました実質収支に関する調書では、6億1,447万5,000円の黒字ということとで御報告をいただいています。毎年、こういう黒字で御報告をいただいて、赤字の決算などはできないだろうとは思うのですけれども、税を負担する市民の方々の負担感というのは非常に高いものがありますので、この6億1,447万5,000円は、加入をされている1人当たりと1世帯当たり幾らになるのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(山影智一)  保険年金課長。 ◎保険年金課長(榎本常志)  令和元年度の世帯数、被保険者数の平均でお答えさせていただきます。 令和元年、国民健康保険の世帯数は1万1,125世帯、被保険者数は1万7,215人という形になっています。先ほど繰越金の6億1,447万4,000円の1世帯当たりの金額に直しますと5万5,233円となります。1人当たりの金額については3万5,694円となります。以上です。 ○議長(山影智一)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  先ほどの御説明では、次の年の精算とかもありますとかいうふうに言われたのですけれども、精算は毎年繰り返すことになります。 決算意見書を見ると、不納欠損が平成30年度は3,182万9,505円だったのが、この令和元年度は6,615万176円と2倍に増えているのです。これは収納課になるかというふうに思うのですけれども、決算意見書では、督促をしたり、差し押さえをしたり、徴収によく頑張っているというふうに書かれているにもかかわらず、やはり倍の不納欠損を出すということは、負担をする能力が限界に来ているという、そういうシグナルではないかというふうに思うのですけれども、新年度に向けての税の負担の考え方についてお伺いをしたいと思います。 それから、先ほどの川内議員の御答弁の中で、1年ごとに決算を見て税を上げるとか、下げるということにはなりませんということでお答えがあって、長い目で見ないといけないということで、先のことを含めて、運営のことを考えているみたいなことを言われたのですけれども、何年先のことを含めて税の負担をかけているのだろうかというふうに、私はそれを聞いて思ったのですけれども、やはり単年度できちんと精算をしていくということが必要ではないかというふうに思いますけれども、その点について、もう一度お伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  保険年金課長。 ◎保険年金課長(榎本常志)  すみません。議案質疑の中で御答弁をさせていただきます。 保険税の引き下げというか、その分につきましては、先ほど御答弁した通りでございます。先ほど答弁したように単年度決算のみで、直ちに引き上げ、引き下げを行うことをすることはしない方向になっています。決算剰余金のうち、積立可能な額を基金に積み立て、必要に応じ取り崩すことにより、保険税の年度間の平準化や急激な保険税率の引き上げを緩和し、被保険者の負担軽減を図り、将来的に安定した国保財政の運営に努めてまいりたいと思っています。 何年間で計画をしているかといいますと、国の中央会の財政運営委員会のあり方の検討会についても、景気の変動や医療費の変動の調整に必要な基金として、基金をしっかりと、1.5か月分の基金が必要と考えているように示されていますので、中期的な展望に立った財政運営を行うためにも、中津市国民健康保険事業特別会計の経営安定計画、これは10年間で財政推計をしています。そういった計画をしながら、予算措置が大幅に変わらない財政計画の見直しを行いながら、円滑な運営を行っていきたいと思っています。以上です。 ○議長(山影智一)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  私、今、県が事業主体というふうになっていまして、県から保険給付費の指標などを示されるというふうに思うのです。私はこれが高すぎるというふうに思います。適正な加入者の負担ということについて、もっと県と協議をしていただきたいというふうに思います。 基金積み立ての金額をのけても4億円以上の……。 ○議長(山影智一)  荒木議員、議案質疑の範囲内で質疑をしてください。 ◆4番(荒木ひろ子)  4億円以上の余りがあるというふうに思うのです。そんなに余るほど負担をさせるというふうなことについて、ぜひ県と協議をしてください。 ○議長(山影智一)  保険年金課長。 ◎保険年金課長(榎本常志)  先ほど荒木議員のお話がありました、県とはその辺はしっかりと話をしていきたいと思っています。県の指標が出次第、うちのほうもその指標を見ながら、税率の確定をしていきたいと思っています。以上です。 ○議長(山影智一)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  次に、議第100号についてお伺いをしたいと思います。令和2年度中津市一般会計補正予算の第5号です。 5ページの債務負担行為で、大塚議員からも質問がありました企業誘致費に関連して、大新田726号線市道整備委託事業の債務負担行為が提案をされています。大分県へ委託する理由は、県の造成地に接続する市道というふうに御説明がありましたが、県の造成は特定の企業に応えた造成なのか、それとも、令和3年に造成地が出来あがってから、それから募集をするということになるのかお尋ねをしたいというふうに思います。これは36ページの分も含めてお伺いします。 ○議長(山影智一)  企業誘致・港湾課長。 ◎企業誘致・港湾課長(奥久和俊)  冒頭に少し今回の事業に至った経過も含めて御説明をさせていただきます。 本年5月より、企業向け用地として大新田3工区の販売を開始したところですけれども、既に売却見込みとなっており、再び企業ニーズに応じることができない状況となっています。そのため、大分県土地開発公社の協力を得て、大新田4工区として新たな用地造成を計画しているところです。 お尋ねの県の企業誘致については、特定の企業が決まっているということではなく、一般向けに販売を行っていくということで考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  企業用地の造成について、大新田付近が非常に好評だというふうに伺っているのですけれども、高規格道路も整備が進んでいますし、沿線に企業用地を考えることも必要ではないかというふうに思いますが、企業用地の今後の計画についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(山影智一)  企業誘致・港湾課長。 ◎企業誘致・港湾課長(奥久和俊)  ただいま造成をしています大新田4工区も含め、さらに大新田地区、また、中津日田道路インターチェンジ付近ですとか、そのほかの市が所有する用地、その他企業向け用地として、有望な場所について企業ニーズを踏まえつつ、用地造成を考えていきたいと思っています。以上です。 ○議長(山影智一)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  それでは、22ページの三保文化センター管理費の施設改修工事の改修内容とこの文化センターの利用状況についてお伺いをします。 ○議長(山影智一)  人権・同和対策課長。 ◎人権・同和対策課長(熊谷渡)  現在、三保文化センターに設置しています単独のし尿処理浄化槽の老朽化に伴いまして、国、県の補助金を活用して合併処理浄化槽を新たに設置するものでございます。 センターの利用状況につきましては、昨年、令和元年度の実績では、隣保館事業といたしまして年間2,499人、児童館事業といたしまして年間853人、共同浴場につきましては、昨年度改修工事をしました関係で利用者はゼロ人、合計で年間3,352人、月平均で約280名の方が利用されています。以上でございます。 ○議長(山影智一)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  この三保文化センターは、去年も改修工事が行われました。先ほど言われた風呂の改修ということですけれども、現在、コロナの関係もあって全く使っていないというふうなことですが、今後の利用の計画についてお伺いをしたいと思います。 それから、この施設改修が合併処理浄化槽の設置ということなのですが、その地域は、北原に農業集落の終末処理場、それから、田中といいますか、地域に、どちらもすぐ近くなのですけれども、農業集落の終末処理施設がございますが、ここの地域は農業集落のそういう環境整備は行われていないのかどうか、その辺をお伺いします。 ○議長(山影智一)  人権・同和対策課長。 ◎人権・同和対策課長(熊谷渡)  共同浴場の今後の利用についてでございますけれども、現在のところ、先ほど議員がおっしゃったように、コロナ感染症防止対策の関係で、この施設に高齢者がたくさん御利用しているというような関係がございまして、コロナの問題が収まってからといいますか、これなら利用ができるのではないかというような見通しがたってから、また利用を再開したいというふうに考えています。 それから、集落排水の関係でございますけれども、合併処理浄化槽の計画をしましたのが4年前でございまして、そのときから市の計画で浄化槽を設置するというような計画で進めていまして、このたび、国、県の補助金がいただけるということになった関係で浄化槽を設置するようになりました。 過去のときには、集落排水と下水の計画はそのときは計画がなかったというふうにお聞きをしています。 ○議長(山影智一)  議案質疑の範囲内での質疑をお願いします。答弁者には、通告がないのははっきり通告がないということと、答弁ができるものは、可能な限り答弁に努力をしてください。 荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  事前にそういうことについてお聞きをしたいということでは御連絡をしていましたのでお伺いをしました。 環境整備についての事情ですので、今までは単独浄化槽だったのです。だから、非常に地域の環境にもあまりよろしくなかったのではないかというふうに思いますが、合併処理浄化槽で一歩前進というふうにもうちょっと整備を進めようとかいうふうな計画は出ていないということで理解してよろしいでしょうか。 ○議長(山影智一)  人権・同和対策課長。 ◎人権・同和対策課長(熊谷渡)  議員がおっしゃるとおりでございます。し尿の浄化槽で現在行っていますので、合併処理浄化槽を設置することによって改善がなされるという判断でございます。 以上でございます。 ○議長(山影智一)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  それでは、議第101号についてお尋ねをしたいと思います。 令和2年度中津市国民健康保険事業特別会計補正予算の13ページの一般会計繰出金249万6,000円の繰り出しの理由についてお伺いをいたします。 ○議長(山影智一)  保険年金課長。 ◎保険年金課長(榎本常志)  繰り出しの理由といたしましては、令和元年度中の一般会計からの繰入金を、実績に応じて次年度に精算するものです。総務省通知に従って基準内の繰り入れを行っていますが、繰入金の算出は概算となりますので、保険給付費や事務費など、実績により精算が応じることとなりました。以上です。 ○議長(山影智一)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  国の通知で精算されたということですが、私がちょっと心配をしていますのは、この年度、コロナなどもあって収入が皆さん減ったりしているということですので、いわゆる再コロナというのは災害だというふうに思うのですけれども、それについての、今回、保険税の減免については国が全額負担をしますというふうに伺っていますけれども、そういう減収に対しての国の負担については、何か通知を受け取っているとか、そういうふうなことはないでしょうか。 ○議長(山影智一)  保険年金課長。 ◎保険年金課長(榎本常志)  現在、国から通知は来ていませんが、今後、こういう社会保険制度、国民健康保険等の運営に対して、国、県に要望を行っていきたいと思っています。以上です。 ○議長(山影智一)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  それでは、議第114号 中津市企業立地促進条例の一部改正についてお伺いをしたいと思います。 これは先ほども御質問がありましたように、女性活躍支援設備を設置すると補助金を出しますということと、それから、女性を雇用すれば補助金が出ますという内容になっているのですけれど、その設備というのはどういうふうなものを対象にしているのかお伺いをしたいと思います。 それから、1人10万円とか、過疎地域であれば20万円とかプラスしますというふうな、そういう条件は、会社、企業に支出をされれば、雇われた方への反映はどのようになるのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(山影智一)  企業誘致・港湾課長。 ◎企業誘致・港湾課長(奥久和俊)  まず、女性活躍支援設備の具体的な内容については、女性が働きやすい職場づくりのための化粧室やシャワー室など、女性専用施設の設置に加え、その設置に伴うロッカーなどの備品購入、また、女性の作業をアシストするバランサーやクレーンなど、補助機器の設置などを予定しています。 それから、2点目の企業に対して支払われるのか、それがどういうふうに使われるのかというようなことについてですけれども、私どもとしては、企業に当然お支払いをして、それがさらに女性の活躍なり、女性に対しての環境整備に使っていただけることを期待しています。以上です。 ○議長(山影智一)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  それでは、女性を雇った場合の10万円とか、20万円とかいうのも、そういう環境整備に使うということですか。それとも、個人に増額してお支払いをするということになるのかお伺いをしたいというふうに思います。 それから、先ほど私も人権のことでお伺いをしたのですけれども、LGBTとか、そういうふうな対応について、女性専用とか、男性専用とかいうのもありがたいとは思うのですけれども、誰でも使える設備というふうなものも、ぜひ備えるべきではないかというふうに、これからの社会では必要ではないかというふうに思うのですけれども、その辺については、この中にそういうものも入っているのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  企業誘致・港湾課長。 ◎企業誘致・港湾課長(奥久和俊)  まず、この助成金については、企業にお支払いをすることになっています。 それから、誰でも使える設備についてということですけれども、当然、女性だけではなく、例えば職場で使われるバランサーですとか、クレーンですとか、力の弱い方などに対しての使用もいいのではないかというふうには当然考えています。特に最近ですと、パワーアシストスーツのような、そういったものもございますので、そういったものの導入も考えていただいていいかと思っています。 以上です。 ○議長(山影智一)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  そういう力を配分するものについてはいいと思うのですけれども、先ほど言われたように、トイレとか、シャワー室とか、そういうものについては女性だけというふうに限定をされても困る方もいらっしゃるのです。LGBTの方とか。だから、そういう方も利用ができる、そういう部分も必要ではないかというふうに思って質問をしたのですけれども、そういうことが含まれているかどうかということをお伺いします。 ○議長(山影智一)  企業誘致・港湾課長。 ◎企業誘致・港湾課長(奥久和俊)  今回、まず目指しているところは、女性の職域拡大というところを目指しています。その他のことについては、今後考えてまいりたいと思います。以上です。 ○議長(山影智一)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  それでは、議第123号の工事請負契約の締結についてお伺いをしたいと思います。 先ほどの御説明では、CO2の削減というふうに言われましたが、計画としてはこの改良工事でどの程度のCO2削減を計画しているのかお伺いをしたいと思います。 それから、先ほどから議論になっています1日100トンから150トンの能力ということで、火を入れない日を作るというふうな御説明だったのですけれども、この施設の整備としては、これからの維持管理としては、過剰投資ということにならないのかどうか、その辺について御説明をいただきたいと思います。 ○議長(山影智一)  清掃課長。 ◎清掃課長(古梶和仁)  まず、CO2の削減も今回の延命化と同じ工事の中でやっていくものですけれど、CO2の削減の目標としましては5パーセント以上を目標にしています。 それと、過剰投資にならないかということなのですけれども、現在の施設を能力的には1.5倍になるのですけれども、機械設備等はそのままの状態で延命化を図るようになりますので、過剰投資にはならないと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  では、報告第22号についてお伺いしたいと思います。 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく資金不足比率の報告についてということで御報告いただいています。中津市サイクリングターミナルの事業特別会計については、資金不足はないというふうに記されていますが、一般会計からの繰り入れは412万8,000円で、何とかゼロを保っているというふうな状況なのです。こういう報告の中での今後のサイクリングターミナルの運営方針についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(山影智一)  耶馬溪支所地域振興課長。 ◎耶馬溪支所地域振興課長(中西照明)  サイクリングターミナル事業特別会計につきましては、決算審査では、先ほど荒木議員がおっしゃったように、健全な運営ができている内容となっています。これにつきましては、毎年、一般会計からの繰り入れを行うことで事業運営が図られていることと認識はしています。 運営にあたりましても、これまで関係機関や地域の方々といろいろ連携したツアーやイベント等の実施を進めることにより、利用者の増を図ってまいりました。その結果、レンタサイクル利用者につきましては、平成29年度4,458人、令和元年度6,479人と年々増加してきています。それに伴い、繰入金につきましても、平成30年度448万5,000円、令和元年度412万8,000円と毎年減少をしているところでございます。 今後も一般会計からの繰入金を活用しつつ、適正な運営を図ってまいりたいと思っています。以上です。 ○議長(山影智一)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  一般会計からの繰り入れを活用しつつということですけれども、ゼロを目指して頑張っていただきたいと思います。終わります。 ○議長(山影智一)  荒木議員、確認です。 議第100号の35から36、企業誘致費についてはお尋ねがありませんでしたがよろしいでしょうか。 ◆4番(荒木ひろ子)  最初のときに一緒に、条例のところで一緒にさせていただきました。 ○議長(山影智一)  よろしいのですね。
    ◆4番(荒木ひろ子)  ありがとうございました。 ○議長(山影智一)  ただいまより3分間の健康増進スタンドアップ中津を行います。皆さん、立ち上がりストレッチなどをして体をほぐしてください。 暫時休憩いたします。午後2時19分 ○議長(山影智一)  再開いたします。午後2時23分 三上議員の質疑時間については、令和2年第2回臨時会において時間延長制度により、2分間延長しました。よって、今議会における持ち時間は48分となります。 三上英範議員。 ◆6番(三上英範)  日本共産党の三上英範です。議案質疑、今議会最後の質問者です。お疲れと思いますが、よろしくお願いします。 通告に従いまして、議第88号 令和元年度中津市一般会計決算の認定について、まず、2ページから3ページ、このタブレットでは5ページという表示になっているのですけれども、市民税、個人・法人について、対前年度比で個人市民税は増加、法人市民税は減少していますが、その主な要因について、個人市民税の不納欠損1,492万7,000円及び滞納繰越分の収入未済額7,148万円の発生の主な要因、法人市民税については企業誘致でどんどん増えているというような説明もありましたが、税率に関しては、私の記憶では14.7パーセントを最高に、現在は8.8パーセント台に下がっていると思いますが、その軽減している税率と税額の推移についてお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  税務課長。 ◎税務課長(沼田章夫)  それでは、市民税、個人・法人、対前年度比では、個人住民税は増加、法人市民税は減少しているが、その原因はということで御答弁いたします。令和元年度決算における個人市民税現年課税分の調定額は36億5,741万4,910円となっています。対前年度比で9,586万1,890円、2.69パーセント増加しています。その主な要因としましては、給与所得の増によるものです。 法人市民税の現年課税分の調定額は10億4,014万7,200円です。対前年度比で1億8,448万4,100円、15.06パーセント減少しています。これの主な要因としましては、大企業製造業の法人税割の減によるものです。 次に、法人市民税は税率14パーセント台から低減をしているが、その税率と税額の推移はということでございますが、法人市民税の法人税割の税率については、平成26年9月30日までに開始した事業年度分が14.7パーセント、平成26年10月1日から令和元年9月30日までに開始した事業年度分が12.1パーセント、令和元年10月1日以降に開始した事業年度分が8.4パーセントです。 税額の推移につきましては、平成26年の調定額が11億6,303万9,900円、平成27年度が10億2,528万1,000円、平成28年度が11億3,193万5,100円、平成29年度が10億1,141万7,600円、平成30年度が12億2,463万1,300円、令和元年度が10億4,014万7,200円です。 税率の引下げについては、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人市民税及び県民税の法人税割の税率の引下げ、国税である地方法人税の税率の引上げが同時に行われました。したがいまして、法人の税負担額はトータルで変わりません。なお、国に一旦納められた地方法人税の全額が地方交付税の税源として自治体に配分されます。以上です。 ○議長(山影智一)  三上議員。 ◆6番(三上英範)  金額についてはそれぞれの景気によって違うのですけれども、税率については14パーセント台から8.4パーセントまで下がっているということで、今後の方向については執行部としてはどのようにお考えか、お尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  税務課長。 ◎税務課長(沼田章夫)  今後の方向はということでございますが、法人市民税では、税制改正において地方法人課税については地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るための措置を講ずるとあり、具体的には住民税法人税割の税率を引き下げるとともに国税であります地方法人税の税率を当該引下げ分相当を引き上げ、その税収全額を地方交付税の原資とするとされており、今後もこの考え方は踏襲されると思われます。 次に、個人市民税については、令和3年度より働き方の多様性を踏まえ、さまざまな形で働く人を応援し、働き方改革を後押しする観点から給与所得控除、公的年金等控除をそれぞれ10万円引き下げるとともに基礎控除額を同額の10万円引き上げます。この措置により、個人事業主やフリーランスの方が申告される事業所得では、基礎控除が33万円から43万円となることで減税となります。 また、今まで事業所得38万円を超えて他の被扶養者とならなかった方も、48万円以下であれば被扶養者となります。そのほかにも婚姻歴の有無の公平性を解消するために、総所得金額は48万円以下の生計を同じにする子を有する合計所得金額が500万円以下の未婚のひとり親に対して所得控除30万円を適用し、前年の合計所得金額が135万円以下である未婚のひとり親の個人市民税を非課税としています。 また、令和2年度まで26万円であった寡夫控除がひとり親控除として30万円に引き上げられます。このように、婚姻の有無や働き方などライフサイクルの多様性や子どもの貧困問題など、今後も社会変化に対応する改正がなされるとともに、地方公共団体が安定的な財源運営を行うことのできる地方税体系の構築が図られるものと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  収納課長。 ◎収納課長(江本悦夫)  先ほどの1回目の分の回答ができていませんでしたので御答弁いたします。 それでは、個人市民税の不納欠損、収入未済発生の主な要因についてお答えいたします。不納欠損の要因ですが、地方税法第18条による法定納付期限から5年を経過したことによる消滅時効、そして、地方税法第15条の7の規定による滞納処分の執行停止による納付義務の消滅に基づき実施しています。 その元となる収入未済の発生要因といたしましては、滞納者の実態調査により主には財産なし、居所不明、生活困窮などによるものであります。以上です。 ○議長(山影智一)  三上議員。 ◆6番(三上英範)  ありがとうございました。丁寧な御説明、今、大事な御答弁だったと思います。本当に税金が納められないのが、そういう個人の生活状態困窮に原因するというふうに理解して、そういう形で、今後、施策を考えていく必要があるのではないかと思います。 続いて、同じく2ページ、3ページ、軽自動車税について、台数、重課台数、それから重課税額、累積等については、一般質問の中で御答弁いただきましたので、重課税がエコの推進にどのように貢献しているか、その点だけお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  税務課長。 ◎税務課長(沼田章夫)  それでは、重課がエコの推進の役割を果たしているかというところについて御答弁いたします。 重課につきましては、平成28年度から始まり、対前年度比で29年度では841台、30年度は323台、令和元年度は290台と増加台数は減少傾向にあります。環境負荷の少ない燃費性能の良い新車を購入した場合に適用されるグリーン化特例の対象台数は、29年度が1,361台、30年度が1,185台、令和元年度は1,227台といずれも重課の増加台数を上回っています。 このように、排気ガス性能や燃費性能に優れた車への買い替えによりグリーン化が進んでいますので、エコ推進の役割を果たしていると考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  三上議員。 ◆6番(三上英範)  今、増加台数は言いましたけれども、この始まったときの台数が重課の対象台数です。6,938台、そして、令和元年度の決算での台数が8,405台、率にして21.6パーセントから25.7パーセントに増えています。それは、どんどん変えていくわけですから、台数自体は減っていくけれども、全体軽自動車に占める割合、大きくなっています。 だから、この軽自動車、買い替えできない人がどんどん増えていっている、そういうふうに理解できないでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  税務課長。 ◎税務課長(沼田章夫)  買い替えできない人が結構いるのでないかというようなことでございますが、新車につきましては、環境負荷の少ない燃費性能の良い車を購入した場合、グリーン化特例による経過が適用されていますので、新車買い替えのための支援策になっていると考えています。 軽自動車税への課税につきましては、地方税法と市税条例に沿って課税していくことになります。以上です。 ○議長(山影智一)  三上議員。 ◆6番(三上英範)  お尋ねしているのは、所得の少ない人は買い替えたくても買い替えることができない人が増えている。そういう認識はないのかということでお尋ねしています。 私が調べた今年度のあれでは、さらに増えています。当初予算の重課台数が8,590台。 ○議長(山影智一)  三上議員、議案質疑です。 ◆6番(三上英範)  議案質疑ですよ。 ○議長(山影智一)  議案質疑にのっとって言ってください。 ◆6番(三上英範)  答弁したのに対してお尋ねしているのです。 ○議長(山影智一)  それ、あらかじめ通告もしっかりしてください。三上議員。 ◆6番(三上英範)  そういう点を再度お考えいただきたいというふうに思います。 次に行きます。 3点目、8ページから9ページ目、地方交付税106億6,019万3,000円について、その算出の根拠となる基準財政需要額とそれから基準財政収入額、それについてお尋ねします。 そもそも論はいいですから、金額だけ1,000円単位でお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  財政課長。 ◎財政課長(小川泰且)  それでは、令和元年度決算における普通交付税の算出についてですが、まず、基準財政需要額が196億9,109万1,000円、基準財政収入額が99億5,318万9,000円であり、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた額から調整額1,734万2,000円を減額した金額97億2,056万円が普通交付税の決定額となっているところでございます。以上です。 ○議長(山影智一)  三上議員。 ◆6番(三上英範)  国の施策で交付税もどんどん減らされるから大変だというのがたびたび言われるのですけれども、そもそも地方交付税については、私は、地方自治体特有の財源だというふうに理解していますけれども、そういう点で認識を共有できるかと、それから、今後、地方交付税の金額についてどういう予想をされているのか、お尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  税務課長。 ◎税務課長(沼田章夫)  それでは、地方交付税につきましては、国税をもって地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するためのもので、地方の固有財源とも言われています。 なお、交付税には普通交付税と特別交付税があり、普通交付税は基準財政需要額が基準財政収入額を上回る財源不足団体に交付されるものであるのに対し、特別交付税は基準財政需要額に補足されなかった特別の財政需要に対し交付されるものとなっているところでございます。 交付税の今後の見通しにつきましては、このコロナ禍の影響で地方交付税の財源となる国の税収、所得税、法人税、消費税等の落ち込みにより、非常に厳しいものと捉えています。以上です。 ○議長(山影智一)  三上議員。 ◆6番(三上英範)  続いて、48、51ページ、基金運用収益3,992万6,000円についてお尋ねいたします。 対象の基金の総額、そして、運用した金額、その平均利回りについてお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  会計管理者。 ◎会計管理者(友松尚美)  それでは、基金の運用収入の17の基金の総額につきましては99億4,320万3,752円となっています。 運用した金額につきましては、基金の性質上、担当課で運用しています土地開発基金と育英基金の定額運用基金を除き、会計課での運用金額は29億円となっています。 平均の運用利率につきましては、0.3428パーセントとなっています。以上です。 ○議長(山影智一)  三上議員。 ◆6番(三上英範)  ありがとうございました。 続いて、50から51ページ、財産売払収入の中の市有林売却収入1,686万円について、これ何立米の売上げだったのか、それで、予算との対比、今後、市有林の売り払いについてはどのような計画かお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  林業水産課長。 ◎林業水産課長(伊藤幸博)  令和元年度の市有林の売払い実績につきましては、耶馬溪町大字大野の3.35ヘクタールを全伐したもので、売払い金額は1,686万円です。材積につきましては1,270立米となっています。 それから、予算との対比については、予算額1,211万9,000円に対して決算額が1,686万円であり、466万1,000円の増となっています。 今後の取組についてでございますが、森林の育成状況や市場価格、搬出効率等を総合的に判断し、市有林の売却を進めていきたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  三上議員。 ◆6番(三上英範)  ありがとうございました。ぜひ取り組んでいただきたいと。 続いて、60、61ページ、雑入の中の収入未済額の中で、収入未済額1億594万3,000円について、この中に教育委員会の補助金返還金と市の損害額が含まれていると、たびたびこの議場でも説明ありました。 どのようにこれに表示されているのか、本冊の中には全然ないわけで、その点、どういうふうに表示されているのかお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育総務課長。 ◎教委・教育総務課長(大江英典)  まず、補助金返還額と市の損害額についてということで御説明申し上げます。 補助金の返還につきましては、大分県やJCから交付金を受けた市に対して、規定に基づいて交付の一部取り消しと返還命令を受けたことにより、それぞれ補助金返還をいたしました。補助金返還額、これは、加算金を含む金額ですが、大分県返還額は343万6,479円。(発言する者あり) それでは、債権額の管理ということで御答弁申し上げます。 決算書の債権についてですが、決算年度の歳入に係る債権以外の債権について記載することとなっており、決算書の債権欄に記載されるものではありません。債権の記載については、地方自治法施行規則第16条の2にのっとって適正に行っています。 具体的に申し上げますと、年度内を納期限とした調定は、決算書及び決算事項別明細書の収入未済額に計上することとなっており、決算書の財産に関する調書の3、債権に整理される債権には、決算年度の歳入に係る債権以外の債権について記載することとなっています。以上です。 ○議長(山影智一)  三上議員。 ◆6番(三上英範)  また、この施行規則第16条出てきました。これは、決算の様式を示しているものではないですか。市として再三、債権としてしっかり管理しているという答弁しましたけれども、決算の様式にのっとっているのは当たり前のことではないですか、それで、債権の回収ができていないというからいろいろお尋ねするわけです。決算書を見てもどこにも出てこない。 ちなみに、中津市小規模集落排水特別会計では154万円です。それでもきちんと特別会計を設けてやっています。そのぐらいのことをする必要があるのではないかということでお尋ねしています。 決算の帳票に基づいてやるのは当たり前のことではないですか。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育総務課長。 ◎教委・教育総務課長(大江英典)  年度内に収入未済となった場合は、会計上、次の年度に改めて歳入の調定を行い、適正に債権管理を行ってまいります。以上でございます。 ○議長(山影智一)  三上議員。 ◆6番(三上英範)  あくまでも議会にも市民にも決算審査では一切分からないというままで推移させるということの答弁ですか。そういうふうに理解しますけれども、それでよろしいですか。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育総務課長。 ◎教委・教育総務課長(大江英典)  債権の管理についてなのですけれども、先ほど申し上げたとおり、年度内に収入未済になった場合は、会計上、次の年度に改めて歳入の調定を行い、適正に債権管理を行ってまいります。以上です。 ○議長(山影智一)  三上議員。 ◆6番(三上英範)  もう3回になりましたのでこの件は終わりますけれども、尋ねなければ分からない、そんなことでいいのでしょうか。 次に、268ページから277ページの農地費について、農地管理事業費で負担金補助及び交付金9,064万2,000円の中の荒瀬土地改良区補助金1,644万3,000円について、事業の概要と事業効果、そして用水路整備事業の概要について、とりわけお尋ねしたいのは、これ環境整備ということで、生活環境のほうの予算というふうに認識しているのですけれど、そういう中身について概略を簡単にお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  耕地課長。 ◎耕地課長(木下英樹)  荒瀬土地改良区補助金の令和元年度の概要としましては、幹線水路の清掃、通水管理人手当などや水路の改修、ゲート設置工事、原材料支給、樹木伐採等です。 事業の効果としましては、補助金を交付することで、水路の工事及び維持管理と通水を円滑に行い、農業の持続的な発展に寄与しています。 続きまして、用水路整備事業費の令和元年度の概要につきましては、水路整備に伴う測量設計委託業務及び水路整備工事です。以上です。 ○議長(山影智一)  三上議員。 ◆6番(三上英範)  非常に水路の広域性という点から、私大事なことだと思います。水路については、中津市には荒瀬から大井手、そのほかたくさんあるわけですよ。だから、全体としてそういう方向で市として考える必要があると思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  耕地課長。 ◎耕地課長(木下英樹)  通告にございませんので、答弁できません。 ○議長(山影智一)  三上議員。 ◆6番(三上英範)  それでいいのでしょうかね、部長、市長。 次に、282から283ページ、林道費2,909万5,000円について、市の管理する林道の総延長とこの7月の災害で8か所を超える林道の被害があったとお聞きしています。その災害に強い林道にしていく、そういう方向性についてはどのようにお考えか、お尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  林業水産課長。 ◎林業水産課長(伊藤幸博)  それでは、市の管理している林道は138路線、総延長は約237キロメートルです。災害に強い、林道の整備についてでございますけれども、林道については、自然災害に備え、改良事業を適宜実施しているほか、主要施設であるトンネルや橋りょうについては、平成31年度に策定した中津市林道施設長寿命化計画に基づきまして、林道施設の損傷が顕在化する前に計画的な保全に取り組んでいるところです。以上です。 ○議長(山影智一)  三上議員。 ◆6番(三上英範)  長寿命化はもちろんそうなのですけれども、私は、これまでいろいろ林業関係者にお聞きしました、一番被害があるのは、林道の幅、実際はもう2メートル50センチメートルぐらいでかなり対応できる。もう一つは、谷を渡るとき、埋めたらそこが必ず災害の起点になるというようなことをお聞きしています。そういう災害に対する市としての考え方というのはどうでしょうか。重ねてお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  林業水産課長。 ◎林業水産課長(伊藤幸博)  林道には、一般的に林道と言われるものと、林業専用道、それから作業道と種類がございまして、それぞれの用途におきまして幅員等が決まっています。 当然、林道を設置する際には、それぞれの地形等を考慮しながら計画されるものと考えています。適切な林道の位置とか、そういったものはそのときに考えられるものと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  三上議員。 ◆6番(三上英範)  ぜひ対応方、お願いしたいと思います。 次、384から385ページ、社会教育総務費、社会教育総務事業費の報酬、社会教育委員の報酬19万円についておたずねします。 私の理解では、社会教育というのは、学校教育以外の教育全部、公民館もいろんな社会教育施設、全てが社会教育の範ちゅうだというふうに私は理解しているのですけれども、社会教育委員、私の記憶では20名というふうに記憶していますが、ということは、19万円では1万円もないぐらいです。本当に学校教育以外の教育を全て審査する社会教育委員としての報酬として、それでその役割を果たせるのだろうかという疑問があります。 その点について、社会教育委員の役割と任務についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  教育委員会生涯学習推進室長。 ◎教委・生涯学習推進室長(山本健吾)  社会教育委員の役割、任務ということですが、社会教育法第17条社会教育委員の職務に、社会教育に関する諸計画を立案する、定時または臨時に会議を開き、教育委員会の諮問に応じ、これに対して意見を述べる、諮問に対し意見を述べるために必要な研究調査を行う。教育委員会の会議に出席して、社会教育に関し意見を述べることができる。市町村の教育委員会から委嘱を受けた青少年教育に関する特定の事項について社会教育団体、社会教育指導者、その他の関係者に対して助言と指導を与えることができると示されています。 したがって、中津市社会教育委員の任務につきましては、条例に基づいて、主に単年度ごとの市の社会教育事業計画の立案、社会教育に関する案件について、教育委員会からの諮問に応じ、答申をする役割を担っています。 また、教育委員会の重点施策に位置付けている学校、家庭、地域の協働による子育て、地域づくりを推進する中津の子ども未来創造事業や市主催の大きな行事である中津市成人式において、社会教育委員が実行委員会の実行委員になっており、充実した事業が展開できるよう、その任務を果たしていただいています。 そのほか、年2回の社会教育委員会議の出席、県・市主催の社会教育委員に関する研修会等に参加し、委員としての資質の向上に努めていただいています。 市内各地域におきましても、それぞれの委員には地域の生涯学習の推進や社会教育団体、ボランティア団体等の育成の役割も担っていただいています。以上、役割と任務になっています。 ○議長(山影智一)  三上議員。 ◆6番(三上英範)  その役割と任務に比して、この報酬でその役割と任務が果たせるのかというお尋ねです。 ○議長(山影智一)  教育委員会生涯学習推進室長。 ◎教委・生涯学習推進室長(山本健吾)  報酬につきましては、現在、社会教育委員、中津市19名いますが、役職指定の小中学校の校長2名を除いた17名の委員には、年額1万1,200円の報酬をお支払いしています。先ほどの任務、役割に基づいた妥当な報酬だということだと思います。 ○議長(山影智一)  三上議員。 ◆6番(三上英範)  妥当な報酬という判断ですね。ちょっと前後して申し訳ありません。 次、380から381ページ抜かしましたので、学校建設費、緑ヶ丘中学校建設事業費4,487万9,000円のうちの委託料981万7,000円について、実施設計委託料についてお尋ねします。 一般質問の中でも3密を解除するためには40の教室と40人の教員ということがこの議場でも議論になりました。今回のこの緑ヶ丘中学校、中津市はもとより600人を超える生徒数のところはここしかないわけで、しかも先生方も、私が以前あそこで視察させていただいたときに、教育実習の先生が職員室に入れないと、だから校長室にデスクを置いていると、もう子どもたちもそう、先生たちもそう、そういう状況にあるように認識しています。 そういうことをきちんと対応できるような設計で依頼されているのかということと、いつもお尋ねするのですが、木質化についてはどういう形で委託されたか、お尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育総務課長。 ◎教委・教育総務課長(大江英典)  緑ヶ丘中学校校舎増築事業についての3密対策の考慮は、ということでの御質問で御答弁申し上げます。 緑ヶ丘中学校につきましては、現在、普通学級18学級、特別支援学級3学級の計21学級で構成されており、余裕教室もなく、授業の組み替えや特別教室の利活用等により学校運営を行っている状況でございます。 また、生徒数においても今後の中期的な見込みでは、現状より学級数の減は見込まれないことから、新校舎を増築することといたしました。 設計にあたりましては、学校とも十分協議を行いながら、建築基準法及び中学校設置基準に基づいて設計を行っています。 また、3密対策ということでございますが、窓を開放しての換気が行え、手洗い場の設置を行うなど、できる限りの対策を講じているところでございます。 学校生活の中で、完全にゼロ密を目指すことは難しいですが、新校舎完成後はできる限り、それぞれの密を避けるように、文部科学省の衛生管理マニュアルをもとに感染防止対策を徹底して行ってまいります。 具体的には、マスク着用及び咳エチケットの徹底、石けん等による手洗いの徹底、換気の徹底、座席配置の工夫等でございます。 続きまして、木質化の対応についてでございます。 校舎内の木質化の対応については、これまでも御答弁申し上げていますが、中津市公共建築物等における地域材の利用の促進に関する基本方針に基づいて、校舎の増築や改修にあたっては、床や壁など可能な限り木質化とするよう整備を行ってきているところでございます。 なお、緑ヶ丘中学校の増築校舎につきましては、設計段階から校舎の床や各部屋の壁を木質化とする仕様となっています。以上でございます。 ○議長(山影智一)  三上議員。 ◆6番(三上英範)  換気はもちろんなのですけれどもね、地方3団体もそれから政府の私の見た範囲では、中教審のワーキンググループの中でも少人数学級の検討を始めたというふうに認識しています。 そういうことを踏まえて、こういう機会に先行して検討するような必要があるのではないかと思うのですが、そういうことはされていないということですね。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育総務課長。 ◎教委・教育総務課長(大江英典)  先ほども御答弁申し上げましたが、この3密対策ということでございますが、これを学校生活の中で完全にゼロ密を目指すということは難しいということでございますが、文部科学省の衛生管理マニュアルをもとに感染防止対策を徹底して行ってまいりたいと思っています。以上でございます。 ○議長(山影智一)  三上議員。 ◆6番(三上英範)  決算議案最後です。422ページから423ページ、体育施設、体育施設事業費委託料、中津市総合体育館外5施設指定管理料9,489万6,000円について、5施設ではちょっと時間の関係があるので、野球場について、利用実績と前年比、それから今後の方向についてお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  教育委員会体育・給食課長。 ◎教委・体育・給食課長(末吉新治)  ダイハツ九州スタジアムの前年比でございますが、平成30年度1万3,305人、令和元年度1万2,019人、前年度比が90.3パーセントとなっています。 続きまして、今後の方向についてでございますが、現在の指定管理者はシンコースポーツ、日本管財、アシックスグループが合同で施設の管理運営を行っています。主な自主事業といたしましては、元プロ野球選手を招いての野球教室やヨガ教室など、各種イベントを開催し、スポーツにふれ合う機会の創出に努めていただいています。 また、新型コロナウイルス感染症対策においても、施設の臨時休業や施設再開後の検温実施の協力など、対応していただいています。 引き続き指定管理者と連携を取りまして、適切な施設管理、そして施設運営に努めてまいりたいと考えています。 ○議長(山影智一)  三上議員。 ◆6番(三上英範)  時間もないのでこの点について爆発的に伸びるということはないにしても、伸びるような方向になってほしいというのが一つと。 あれだけ議論して作った施設です。ぜひどこかに丸投げしなくても、市で管理できるような、そういう力を付けてほしいと、私は思いますが、そういう点はどういうふうに検討されていますか。お尋ねします。 ○議長(山影智一)  教育委員会体育・給食課長。 ◎教委・体育・給食課長(末吉新治)  今回の指定管理者の契約期間は、平成31年4月から令和4年3月までの3年間となっていますので、その期間の施設運営の分析と検証を十分に行い、しっかりとした評価を行った上で今後の方向性を考えてまいりたいと考えています。以上でございます。 ○議長(山影智一)  三上議員。 ◆6番(三上英範)  ありがとうございます。ぜひしっかり考えていただきたいというふうに思います。 続いて、議第98号 令和元年度中津市水道事業剰余金の処分及び決算の認定について、これ5ページを御覧いただきたいというふうに思います。 お尋ねしたいのは、営業収益が13億9,000万円、1ページ、2ページではね。3億3,000万円の利益を上げています。その利益の妥当性、それからダムの使用権が15億6,724万円残っています。約5,000万円、年間償却されているのですが、その今後の見通し。 それと、高金利対策、1億円を超える金利を支払っています。先ほど、基金運用については、0.342パーセント、この水道会計で借用しているのが4.75パーセントが最高の金利です。10倍以上の金利で借りています。こういうような対策をどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  上下水道部総務課長。 ◎上下水道部総務課長(泉隆介)  それでは、収益の妥当性、耶馬溪ダムの使用権の償却について、高金利対策についてお答えいたします。 収益の妥当性ですが、令和元年度に水道事業決済における純利益は3億3,000万8,938円となっています。この純利益につきましては、決算剰余金として減債積立金に1億円、残り2億3,000万円ほどを建設改良積立金に積み立てるように決算剰余金の処分案を提出しています。 処分後の利益剰余金は、8億8,919万3,020円となる予定です。また、令和元年度で利益剰余金の取崩し額は減災積立金を1億円、建設改良積立金を2億円取り崩しましたので、前年度に比べ利益剰余金の積立額は3,000万円ほどの増となっています。 今後、水道事業では、三口浄水場の耐震化、更新事業及び老朽管の更新に係る費用の増加、また旧簡易水道地区の人口減少による収益の減少、施設の更新費用の増加等も懸念されており、平成31年3月に作成しました水道ビジョンの長期経営計画でも利益剰余金の減少が見込まれていますので、今後も水道料金を値上げすることなく事業運営するように努めてまいりたいと考えています。 続きまして、耶馬溪ダムの使用権の償却についてお答えいたします。令和元年度の耶馬溪ダムの使用権の償却費は4,999万6,371円となっており、年度末の資産残高は15億6,724万3,340円となります。地方公営企業法施行令の第9条別表3号によりますと、耐用年数が55年となりましたので、今後も同じように償却をしていく予定にしています。 続きまして、高金利対策についてです。令和元年度末の水道事業の企業債残高で、利益4パーセント以上の借入先は、財政融資資金と地方公共団体融資機構となっています。政府資金の機構資金の繰り上げ償還には、繰り上げ償還に伴って生じる損失に対する補償金の支払いが前提となります。水道事業の健全経営を確保し、水道料金の高騰を抑制するため、中津市を含む全国の水道事業者が加入している日本水道協会から国に対し利率が3パーセント以上の企業債に対し、公的資金補償金免除繰上償還制度及び公共企業借換償還制度の復活について要望しているところです。以上です。 ○議長(山影智一)  三上議員。 ◆6番(三上英範)  こちらで指摘したことはもう言わないでほしい、簡潔にしてほしいのですけれどね。 それで監査委員からはこういう指摘されています。監査委員会の39ページ、40ページです。中津市の水道会計について、総合的には収益性が高いと、県下とそれから類似企業に比べて、ということは負担が大きいということです。だから簡易水道の経営統合による設備投資が見込まれるとあるのですけれども、合併のときに10年間は大きな設備投資はないというはずだったですけれども、こういう指摘もされています。監査委員からも、金利政策は条件不利な面があるという指摘されているのでね、これはしっかりとやっていただきたいと、時間がないので次に移ります。 議第100号について、ちょっと最後にこれだけお尋ねしておきます。 7ページ、8ページ、9ページ、10ページについて、計算が合いません。分担は補助が8割、残りの20パーセントを10パーセントずつ負担したということでした。しかし、330万円が10パーセントということは、事業費が3,300万円です。県の補助金6,200万円が8割だというと、その事業費は7,770万円になります。これはどういう計算になるのですか、その点、まずお尋ねいたします。
    ○議長(山影智一)  耕地課長。 ◎耕地課長(木下英樹)  今回の農地等の災害復旧事業につきましては、総事業費7,750万円になります。これの80パーセントですので6,200万円、これの受益者負担金につきましては、農地災害が全部で5か所、補助対象額が1,605万円、これの10分の1の160万5,000円になります。それと施設災害、今回8件ございますが、4件分の耶馬溪と山国の農道につきましては、通り抜け等ができまして、そちらの受益者負担金を免除していますので、施設の受益者負担金は4か所の169万5,000円となります。ですので、これと施設と農地を足して330万円となります。以上です。 ○議長(山影智一)  時間延長制度時間になりましたので、お知らせをいたします。 三上議員。 ◆6番(三上英範)  分かりました。 それでね、この中で災害復旧債については、予備費充当で含まれているというので、大塚議員の質問で御答弁ありましたので理解しました。 問題はね、一番直近で平成29年災害のときは、ある支所の被災者に対する文書で、これは29年8月1日にある支所から被災者に出した文書です。今回の豪雨災害は大変でしたと、8月17日までに事業をするかしないか返事してくださいと、返事がなければしないものとみなす。こういうふうに支所のほうから出しています。今回は地元からの申出ということなのですけれども、こういう被災者に対する徹底についてはどのようにされているか、お尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  耕地課長。 ◎耕地課長(木下英樹)  農地及び農業用施設の災害箇所の確認につきましては、農地は個人の財産であるため、市民からの通報、また農道や水路等の農業用施設につきましては、地区や水利組合等からの通報により把握しています。 その後、災害箇所を担当職員が現地調査を行い、災害事業費を概算した後、40万円以上の場合は国の農地等災害復旧事業に該当されます。以上です。 ○議長(山影智一)  三上議員。 ◆6番(三上英範)  それでは、期日については定めていないということですね。 とりわけ40万円以下の災害についても、今後これから例えばもう自分でやろうと思ったけれども、そういう制度あるなら利用したいと、そういう人が申し出た場合には対応されるということでよろしいでしょうか。 ○議長(山影智一)  耕地課長。 ◎耕地課長(木下英樹)  40万円以下の小災害につきましては、一応予算の範囲内で対応したいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  三上議員。 ◆6番(三上英範)  予算の範囲とは、予算というのは。 ○議長(山影智一)  今、3回終わりました。 ◆6番(三上英範)  もうちょっと……はい。 それでは、最後議第114号と報告第25号残ったのですけれども、報告第25号からお尋ねします。 住宅資金等の今年度の回収額、それから年度末の残高、それから県に対する債権放棄……。 ○議長(山影智一)  三上議員。 ◆6番(三上英範)  はい。 ○議長(山影智一)  議第100号の先ほど来から質問を3回目と申し上げましたけれど、どの部分をどう質問したのか、質問の宣告がないので分からないのですけれど、3回もうやったという理解でよろしいのですか。 ◆6番(三上英範)  はい。大塚議員の質問であって、私は330万円と6,200万円の8割、それから1割負担、この整合性がないので、そこのところを7ページから10ページまででお尋ねしました。 15ページと16ページは、大塚議員の質問の中で予備費が絡んでいるということが分かりましたので、いいです。 報告第25号についてなのですけれども。 ○議長(山影智一)  59から60ページはもういいのですか。 ◆6番(三上英範)  59から60ページは、今、聞きました。 ○議長(山影智一)  もう終わったのですね。 ◆6番(三上英範)  終わりました。 ○議長(山影智一)  ではもう議第100号は終わったということですね。 ◆6番(三上英範)  はい、そうです。 ○議長(山影智一)  はい。 ◆6番(三上英範)  それでね、25号でもう1回……。今、言いましたからいいですね。 水道料金の債権放棄に係る居所不明、この166人の方が債権放棄されて、水道がね、だからこの中で居所不明は何件か、お尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  上下水道部総務課長。 ◎上下水道部総務課長(泉隆介)  それでは、私のほうから水道料金の不納欠損の居所不明者の件数について、お答えいたします。 令和元年度の水道料金不納欠損523件、人数として170人のうち、居所不明は314件、86人となります。以上です。 ○議長(山影智一)  収納課長。 ◎収納課長(江本悦夫)  住宅新築資金等貸付金の令和元年度の回収金は、414万5,000円です。 次に、令和元年度末の残高につきましては、6億8,343万8,971円です。県補助金の大分県償還推進助成事業補助金については、405万9,000円となっています。以上です。 ○議長(山影智一)  三上議員。 ◆6番(三上英範)  ということは、まず住宅資金、その債権放棄した金額よりも県の補助金が多いわけですね。このままでいくと6億円の残高で、回収が400万円、15年かかるのですけれども、見通しはどうなっているかという点と、水道料金でこれは86件、以前もお尋ねしたときは、何ていうかワンルームマンションでいわゆる非正規のような方がいつ来ているか分からなくなったというような説明なのですけれども、居所不明というのはそういうことでよろしいでしょうか。 ○議長(山影智一)  上下水道部総務課長。 ◎上下水道部総務課長(泉隆介)  居所不明者についてですが、水道料金につきましては、私債権ということで調査権がございません。 一応こちらとしましては、督促状、催告状等を送ったり、住居地に訪問などをいたしまして、そこに当人が住んでいないということを確認いたしまして、居所不明者ということになりますので、多くが派遣社員ということは、これは推測の域を脱しませんので、はっきりとは言えません。以上です。 ○議長(山影智一)  収納課長。 ◎収納課長(江本悦夫)  今後の分でありますが、今後も完納に向け債務者、それから連帯保証人等の調査を行い、その中で明らかにもう回収不能ということが認められる分につきましては、県の補助金等を受けたいと思っています。以上です。 ○議長(山影智一)  三上議員。 ◆6番(三上英範)  最後です。 議第114号 企業誘致促進条例の一部改正についてです。 企業誘致の意義については、私も全然否定するものではないです。ただ、今の債権放棄の水道料のとこにありましたように、派遣社員とか、そういういつ中津市の住民になったか分からない方もいる。少なくとも誘致する企業には、そういうことは、2点目のこの労働基準法遵守というところです。誘致する際にそういう要請をすべきではないかという点と、微妙な問題ですけれども、来るとき出ていくとき、どうするかというのは聞きづらいのは分かるのですけれども、これまで企業が撤退するときはある日突然撤退して、県知事や当該市町村が要請をするというのが新聞報道に出されています。少なくともそういうことがないような紳士協定ができるようなことをする必要があるのではないかということと、それからもう1点は、もちろんこういう企業も大事です。と同時に、それ以上に大事なのは、ここにずっと住んでいる地元の業者、それから農林業者、こういう人にもっと厚くすべきではないかと、そういう検討については、この条例審査するにあたってどのような議論をされたかお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  企業誘致・港湾課長。 ◎企業誘致・港湾課長(奥久和俊)  まず、撤退時の紳士協定ですとか、そういった部分についてですけれども、まず撤退時の事前報告についてなのですけれども、中津市企業誘致促進条例施行規則第7条において、立地企業が助成を受けた場合、立地に係る創業日数以後、少なくとも10年以上の事業継続を行うこととしています。 この条件を遵守できないような事由が生じた場合には、あらかじめ市長の承認を受け、その指示に従うこととしています。 また、労基法の遵守についてですけれども、労働基準法に限らず法令に違反し、市長がその必要を認めたときには立地企業の指定を取り消し、その効力を停止し、もしくは失効させ、または助成措置の決定全部もしくは一部を取り消すことができると、中津市企業立地促進条例第15条で規定をしています。 また、派遣社員の方の件については、議案質疑の範ちゅうを超えていますので、答弁は差し控えさせていただきます。 そして、最後、地元農林業にもより一層の支援をということですけれども、本条例では地元企業、進出企業を問わず、市内に立地を行った企業で、製造業、道路貨物運送業、倉庫業、情報サービス業、インターネット附随サービス業、コールセンター業、学術開発研究機関、職業教育支援施設やDPOオフィス業、経済産業省により選定された地域未来けん引企業を助成の対象としています。以上です。 ○議長(山影智一)  三上議員。 ◆6番(三上英範)  ぜひ、最後ですけれども、こういう私の実感としては、企業立地しても投資があったり、事業者が増えても山国や耶馬溪の人口増には連動していないです。そういう点も考慮して、今後とも御検討いただきたいと思います。終わります。 ○議長(山影智一)  三上議員に申し上げます。 強く注意を申し上げます。議案質疑は1人50分というのが原則であります。質問する時間、答弁をする時間、それぞれ誠意をもって発言をしている中で、議会全員で決めた50分ルールを、それぞれ各議員が守り執行部が守り、運営が成り立っていることを強く理解をするよう求めたいと思います。 なお、5分延長を認めるということは、運営実施要綱で決めていますのでいいのですが、原則は50分ということを踏まえて、今後、議案質疑等に臨まれたいと思いますので、強く注意を申し上げたいと思います。お疲れさまでした。 以上で、通告による質疑は終わりました。これで、上程議案に対する質疑を終結いたします。 日程第2、上程議案の委員会付託に入ります。 議第88号から議第123号までの36件については、お手元に配付しています委員会付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。 日程第3、9月1日上程、質疑を終えています議第124号について、委員会付託省略、採決に入ります。 お諮りいたします。ただいま議題となっています議第124号については、中津市議会会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。(「異議なし」と言う声あり) 御異議なしと認めます。よって、議第124号については、委員会の付託を省略することに決しました。 議第124号を採決いたします。 本件は、これに同意することに御異議ありませんか。(「異議なし」と言う声あり) 御異議なしと認めます。よって、議第124号はこれに同意することに決しました。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これで散会いたします。 △議事終了 午後3時26分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 中津市議会議長  山 影 智 一 署 名 議 員  木ノ下 素 信 署 名 議 員  林   秀 明...