「中津市議会 2020-09-10 09月10日－04号」の議事録内容 - oitalog 大分県市区町村議会議事録検索 #oitalog

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中津市議会 2020-09-10
09月10日－04号

取得元: 中津市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-03

令和　２年　９月定例会（第３回）令和２年９月１０日　午前１０時００分招集出席議員　（２４名）　１番　小住利子　　　　２番　恒賀愼太郎　　３番　中村詔治　　　　４番　荒木ひろ子　５番　川内八千代　　　６番　三上英範　　　７番　松葉民雄　　　　８番　山影智一　９番　本田哲也　　　１０番　相良卓紀　　１１番　木ノ下素信　　１２番　大内直樹１３番　三重野玉江　　１４番　林秀明　　　１５番　角祥臣　　　　１６番　髙野良信１７番　藤野英司　　　１８番　中西伸之　　１９番　吉村尚久　　　２０番　大塚正俊２１番　千木良孝之　　２２番　須賀要子　　２３番　古江信一　　　２４番　草野修一欠席議員　（なし）地方自治法第１２１条による出席者（２５名）市長　　　　　　　　　　　　　奥塚正典　　　　　副市長　　　　　　　　　　前田良猛教育長　　　　　　　　　　　　粟田英代　　　　　病院・診療所事業管理者　　横田昌樹参与　　　　　　　　　　　　　滝口定義　　　　　三光支所長　　　　　　　　今津時昭本耶馬渓支所長　　　　　　　　今永正直　　　　　耶馬溪支所長　　　　　　　髙田悟山国支所長　　　　　　　　　　船方祐司　　　　　総務部長　　　　　　　　　榎本厚企画観光部長　　　　　　　　　松尾邦洋　　　　　福祉部長　　　　　　　　　吉富浩生活保健部長　　　　　　　　　今冨寛二　　　　　商工農林水産部長　　　　　廣津健一建設部長　　　　　　　　　　　濱田光国　　　　　上下水道部長　　　　　　　榊原竹義消防本部消防長　　　　　　　　恵良嘉文　　　　　市民病院事務部長　　　　　秋吉勝治会計管理者　　　　　　　　　　友松尚美　　　　　教育委員会教育次長　　　　大下洋志秘書広報課長　　　　　　　　　藤田泰吉　　　　　総務部総務課長　　　　　　黒永俊弘財政課長　　　　　　　　　　　小川泰且　　　　　総合政策課長　　　　　　　松垣勇教育委員会小幡記念図書館長　　磯貝奏出席した議会事務局職員（３名）局長　　　　　　　　　　　　　中野周幸　　　　　次長　　　　　　　　　　　神礼次郎議事係主幹（総括）　　　　　　用松修平議事日程　第１．一般質問　　　　　（質問者）　　　　　（質問の要旨）　　　　１番　小住　利子　　　１．「いのちを守る」がん対策の推進について　　　　　①胃がんリスク、乳がん、子宮頸がんの検診率の推移は　　　　　②子宮頸がんワクチンの接種の現状は　　　　　③市における、子宮頸がんワクチン接種の正しい情報の周知の考えは　　　　　④がん拠点病院としての取り組み　　　　　⑤今後の補整具等の購入費用の助成の考えは　　　２．人と動物の共生について　　　　　①犬、猫の殺処分の現状と、殺処分を減らすための対応は　　　　　②おおいた動物愛護センターの役割について　　　　　③おおいたさくら猫プロジェクトの周知徹底は　　　　　④猫による、近隣トラブルとその対応は　　　　　⑤人と動物が共生していくための今後の考えと対策は　　　３．こころの健康づくりについて　　　　　①市における自殺の実態は（原因、自殺者数、年齢層）　　　　　②自殺防止対策として市民への啓発は　　　　　③相談窓口での対応はどのようにしているか　　　　　④メンタルヘルスチェックとしての「こころの体温計」のシステム導入に対する考えは　　　４．暗所視支援眼鏡について　　　　　①暗所視支援眼鏡のその後の取り組みは　　　　　②対象者が利用するにはどうすればよいか　　　　　③利用時の個人負担及び電話相談等の情報の周知を　　12番　大内　直樹　　　１．若者が育ち、戻ってくるまちへ　　　　　①ＢＭＸ・スケートボード等アーバンスポーツ推進について　　　　　②取り組みと場所の現状について　　　　　③スケートボードパーク施設について　　　　　④ｅスポーツについて　　　２．出会いの場創出へ　　　　　①婚活支援事業の成果について　　　　　②今後の事業の方向性について　　　３．消防団の活動推進のために　　　　　①消防団詰所の設備について　　14番　林　　秀明　　　「ｗｉｔｈ／ａｆｔｅｒコロナ時代」暮らし満足のまちづくりへ　　　１．新たな地域の魅力発信　　　　　①２０２４一万円札ありがとう「福澤諭吉先生の自由なトラックの旅」について　　　　　②２０２２大分での全国育樹祭開催までに「市指定保護樹木等の条例制定」について　　　　　③「ＳＤＧｓ未来都市」への参画について　　　　　④中津の絆「ふるさと納税」について　　　　　⑤「なかつ第１次産業多能工連合会」設立について　　　２．新たな災害時の避難体制　　　　　①角木ポンプ場整備計画と近隣道について　　　　　②変わる避難の在り方と避難所運営について　　　３．新たな健康まちづくりの推進　　　　　①公園が変われば人が元気になるについて　　　　　②在宅医療介護連携システムの導入について　　　４．新たな地域のための競争入札　　　　　①地元業者が活躍できる入札について　　11番　木ノ下　素信　　　１．コロナ禍での図書館の役割　　　　　①前年度と比較しての利用状況　　　　　②関連する計画の策定状況　　　　　③これからの新しい取り組み　　　　　④電子書籍サービスの導入　　　２．地元要望による市道・農道の舗装　　　　　①市道・農道の延長、未舗装の延長、幅員４メートル未満の延長　　　　　②整備基準　　　　　③前年度の整備実績　　　　　④要望書に対する回答　　13番　三重野　玉江　　　１．移住・定住促進について　　　　　①空き家バンクの各種支援制度の現状と実績、成果　　　　　②市としての今後の方針　　　　　③関係人口、観光交流人口について　　　２．ムクドリ対策について　　　　　①中殿町のムクドリによる害に対しての取り組みは　　　３．教育行政について　　　　　①小中学校の屋外活動における熱中症及び感染予防対策　　　　　②ＩＣＴを活用した学校教育について　　９番　本田　哲也　　　１．サイクリングで中津のまちづくり　　　　　①サイクリングターミナルの場所、規模、連携及び最近の利用状況は　　　　　②サイクルステーションの設置状況は　　　　　③サイクルガイドの登録及び活動状況は　　　　　④「山国川下流地区かわまちづくり」計画の概要は　　　　　⑤起点の中津駅及びやすらぎの郷のレンタサイクルの充実化とグレードアップは　　　　　⑥「やばけいゆ～らんクイズラリー」開催（２０１９年９月１４日）状況は　　　　　⑦城下町周辺施設を活用したスイーツと学習サイクルイベント開催の考えは　　　　　⑧サイクリングロードを活用した観光・健康サイクルイベント開催の考えは　　　　　⑨学校行事の現況とサイクリングの活用の考えは　　　　　⑩山々をめぐる達成感満載サイクルイベント開催の考えは　　　２．市有の公共建築物の維持、更新について　　　　　①市の所有する公共建築物の現状と今後の更新、改修経費の見込みについて　　　　　②経費削減の取り組みと財源の確保について　　　　　③更新、改修にあたり市産材の利用及び森林環境譲与税の活用について　　　３．市報で第一次産業の活性化　　　　　①市報ができるまで（年間、月間スケジュール、割付）　　　　　②読まれるための工夫は　　　　　③農林水産業（農林水産物、調理方法、生産者情報など）の紹介は本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　─────────────────────────────────────────────── ○議長（山影智一）　　ただいまより、第３回中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前１０時００分　日程第１、一般質問を行います。　一言申し上げます。一般質問の実施要綱に基づき、時間厳守の上、要望発言等は行わないよう注意を願います。　なお、発言の際には、「議長」と発した後、許可を受けてから発言をしてください。　昨日に引き続き、通告により、順次発言を許します。　小住利子議員。 ◆１番（小住利子）　　おはようございます。公明党の小住利子です。　初めに、７月豪雨でお亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。　また、コロナ禍で頑張ってくださっている医療従事者の皆様に感謝申し上げます。　今回、通告していますのは大きく４項目です。早速質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。　初めに、命を守るがん対策について伺います。　市民の皆様の命と健康をお守りする上でがん対策は重要であります。また、今月９月はがん征圧月間になっています。死因順位別に見ると、第１位ががんで、全死亡者に占める割合は２７パーセントです。生涯のうち２人に１人ががんにかかり、３人に１人が亡くなると言われています。現在は、治療や研究が進み、早期発見、早期治療で治癒する方も増えています。　今朝の新聞に、日本対がん協会の調べによりますと、今年は新型コロナウイルス拡大の影響で検診を受ける人が例年より３割以上減ることが見込まれるとありました。そこで、平成２９年４月に導入していただきました胃がんリスク検診、そして女性特有の乳がん、子宮頚がんについて、それぞれの検診率の推移を伺います。あとの質問は、質問席で行わせていただきます。 ○議長（山影智一）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（今冨寛二）　　それでは、がん検診の受診率ですが、まず胃がんリスク検診の受診率です。平成２９年度は、１１．６パーセント。平成３０年度、２０．９パーセント。令和元年度、１３．４パーセント。乳がん検診の受診率ですが、平成２９年度、１３．８パーセント。平成３０年度、１４．５パーセント。令和元年度、１３．４パーセント。　子宮頸がん検診の受診率は、平成２９年度、１０．０パーセント。平成３０年度、１０．３パーセント。　令和元年度、１０．１パーセント。以上です。 ○議長（山影智一）　　小住議員。 ◆１番（小住利子）　　厚労省のがん検診受診率は５０パーセントが目標になっていますので、ただいま御答弁をいただきました受診率をお聞きしますと、まだ半分も満たしていないという状況でございます。受診率向上の取組はしていただいていると思います。本当はここで受診率向上の取組もお聞きしたかったのですが、ちょっと上げていませんでした。そういった状況ですので、関係者、関係部署の皆様とまたさらなる受診率向上に向けての取組をお願いしたいと思います。　今朝の新聞の中に感染予防のための検診車等の機械の消毒とか、また換気を強化し、密を回避しながら安心して検診が受けられるようにしていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　今年のがん征圧のスローガンが決まりましたということが載っていました。そのスローガンは、ちょうどタイミングがいいスローガンの内容となっています。その内容は、「いつ受ける、声かけしよう、がん検診」となっていると書いてありました。そういう意味で、本当にみんなで声かけをしながら検診を受けていきたいと思います。　次に、子宮頸がんは、年間約１万人が罹患をし、約２，８００人が亡くなっています。特に２０代から４０代の女性や子育て世代の女性が罹患して妊娠ができにくくなったり、命を失っているのが現状です。　子宮頸がんワクチンは、２０１３年４月に定期接種化されました。しかしながら接種後に広範な痛みや運動障がいなどの多様な症状が報告され、接種の積極的勧奨の一時差し控えが発表されました。７年たった今でも定期接種としての位置付けは変わっていませんが、差し控えられたままになっています。積極的な勧奨を推進しているわけではありませんが、若い女性が命を落とすことを防ぐにはどうすればいいのかと、娘を持つ親として心を痛めています。そこで、子宮頸がんワクチン接種の状況はどうなっているか、お伺いします。 ○議長（山影智一）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（今冨寛二）　　子宮頸がんワクチンの予防接種は、平成２５年４月１日から定期の予防接種となりました。その後、持続するとう痛等の副反応症例などがあり、６月には国から積極的な接種勧奨を控えるよう通知が出ました。ワクチンは小学校６年生から高校１年生までに３回接種いたします。　過去３年間の接種状況ですが、平成２９年度と３０年度が各２件、令和元年度が５件でした。以上です。 ○議長（山影智一）　　小住議員。 ◆１番（小住利子）　　令和元年度が５件ということですが、その際には心配する副反応もなかったということをお聞きしていますが、とてもほっとしています。　ワクチン接種後にさまざまな副反応が報告されたことにより、厚労省が２０１３年６月に積極的勧奨を差し控え、多くの自治体が接種対象者に対し個別通知など周知を行わなくなったことで、約７０パーセントあった接種率が１パーセント未満にまで落ち込み、現在に至っています。　子宮頸がんの原因になるＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスワクチンの正しい理解を促すために、お子様と保護者の方へ情報提供用リーフレットを２０１８年に改訂しています。ところが多くの自治体がこれを活用していないことが分かりました。その結果、ワクチンの存在すら知らない方も増えているようです。定期接種時期を逃すと、１回１万６，０００円ですから、３回分で４万８，０００円が個人負担になります。ワクチンを接種するかしないかは自由です。市におきまして、子宮頸がんワクチン接種の正しい情報の周知に対する考えを伺います。 ○議長（山影智一）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（今冨寛二）　　平成２６年６月に国から積極的な接種勧奨を控える通知が出たことにより、現在、個別通知は差し控えています。保護者への情報提供は、市のホームページや子育て情報誌を通じ行っています。また、電話や窓口の問合せがあったときには、随時対応しています。　情報提供につきましては、引き続き国の方針に従っていきたいと考えています。以上です。 ○議長（山影智一）　　小住議員。 ◆１番（小住利子）　　実際に昨年は５件接種があった状況ですので、やはりそういった情報をきちんと正しく多くの皆様に、対象になる皆様に提供していただきたいと思います。　では次に、中津市民病院は地域がん診療連携拠点病院ですが、その取組として、相談体制やがん患者に対するアピアランスケアについて伺います。 ○議長（山影智一）　　市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長（秋吉勝治）　　それでは、がん拠点病院としての市民病院の取組ということで御答弁を申し上げます。　中津市民病院は、平成２３年４月に地域がん診療連携拠点病院に指定をされており、その取組の一つとしまして、病院内にがん相談支援センターを設置し、がん患者や御家族などからのさまざまな相談に対応しています。　相談内容としましては、食事や服薬、運動など、生活習慣に関することや医療費、生活費、社会保障に関すること、がんの治療や検査に関することなどが主な内容となっていまして、昨年度は年間３７０件の相談を受けているところでございます。　特にがんの痛みに関する相談や緩和ケア、薬物治療等に関する相談については、専門的知識を有する認定看護師が対応しています。　さらに、平成３１年４月より、院内に地域看護支援センターを開設しまして、認定看護師が地域の医療機関や介護施設等に勤務する看護師などからのがんに関する相談や研修に応じる体制も整えているところでございます。　続きまして、アピアランスケアの取組についてでございますが、アピアランスケアとは、がん治療による外見の変化の悩みに対して行うケアのことを指します。例えば、抗がん剤治療の副作用で毛髪が抜けた場合に、帽子やウィッグ、かつらを使用することなどがこれにあたります。アピアランスケアに関する相談件数については、まだ少ない状況ではございますが、相談者に対しましては、病院内の相談室やがん化学療法室に設置していますウィッグの見本や取扱い業者のパンフレット、アピアランスケア関連の冊子などを用いて情報提供を行っています。　そのほか、がん患者さんとその家族を対象としたがんサロンでは、アピアランスケアの勉強会やウィッグの試着なども行っているところでございます。　また、今年度より県の事業としまして、ウィッグや乳房補整具等の助成を行う大分県がん患者社会参加応援事業が開始されていますので、相談者の方にはチラシを用いて事業内容の説明をしているところであります。　今後は、がんサロンや市民病院の医師が行う健康教室などの機会を利用しまして、アピアランスケアや県の助成事業について、患者へ周知を図ってまいりたいと考えています。以上です。 ○議長（山影智一）　　小住議員。 ◆１番（小住利子）　　しっかり相談体制、そしてまたアピアランスケアに対しても取り組んでいただいているということで、ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。　毎年、私ども、大分県知事に予算要望をさせていただいています。その中でがん患者の治療と社会参加を応援するために、抗がん剤の副作用による脱毛に対して医療用ウィッグの購入費の助成など要望してまいりました。その結果、今年の４月から、今御答弁いただいたような、大分県がん患者社会参加応援事業がスタートいたしました。医療用ウィッグのほかにも乳がんで乳房を切除した後の補整具や、温泉に入るときにバスタイムカバー、そして、この事業対象ではありませんが、乳がんのセルフチェックをするグローブ等があります。そうしたことも状況としてございます。　では、治療をされ、希望をされる方への就労や社会参加を応援する事業で、まずしっかり皆さんにこれを周知していただきたいと思いますが、周知とともに併せて購入費の助成をする考えがないか伺います。 ○議長（山影智一）　　生活保健部長。

◎生活保健部長（今冨寛二）　　先ほど市民病院のほうからもありました、大分県がん患者社会参加応援事業ですが、これは大分県が県民を対象に行なっているものです。　内容につきましては、がん治療に伴う外見の変化によって、就労や社会参加などと治療の両立に支障がある方が、医療用ウィッグや乳房補整具等を購入した場合、２万円を上限に購入費用の２分の１の助成を行うものです。この事業はまだ始まったばかりですので、まずは市民に制度の周知を図るとともに、県への申請状況を確認しつつ、がん患者さんのニーズなど状況を把握していきたいと思っています。以上です。 ○議長（山影智一）　　小住議員。 ◆１番（小住利子）　　よろしくお願いいたします。　がん治療でお金がかかり大変ですので、助成の対象となる皆さんが気軽に相談できる体制を充実していただき、さらなる助成をお願いしたいと思います。　では、次の質問に入らせていただきます。人と動物の共生について伺います。　昭和４８年９月に動物の保護及び管理に関する法律が制定されて以来、改正を繰り返し、今年の６月に動物愛護管理法の一部を改正する法律が施行されました。ある知り合いの方から、猫が自分の自宅に入ってきて居着いてしまうと困るし、また増えると困るからということで、自費で去勢手術をされたということで、市のほうからその助成がないのかということのお問合せがありました。　今やペットも家族の一員として大切にされている反面、生まれたばかりの子猫や子犬を捨てる人もいます。これは今は動物愛護法で罰せられるようになります。そして、捨てられた犬や猫、特に猫が多いようで、どんどん増えていく中で仕方なく最終的には殺処分ということになっていくようです。そこで、犬猫の殺処分の現状と殺処分を減らすための対応について伺います。 ○議長（山影智一）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（今冨寛二）　　大変申し訳ございません。冒頭、子宮頸がんワクチンの接種勧奨を控える通知ですが、平成２６年６月と申しましたが、平成２５年５月の誤りでした。大変申し訳ございません。それでは、現在の殺処分の状況ですが、大分県内、直近３年間の犬猫の引取り、譲渡、殺処分頭数につきまして、御説明申し上げます。　平成２９年度の引取り頭数が、２，６６９頭、殺処分頭数が２，００４頭、返還・譲渡頭数が６６５頭。平成３０年度、引取り頭数２，４５３頭、殺処分頭数１，８５３頭、返還・譲渡頭数６００頭。令和元年度ですが、引取り頭数３，２３７頭、殺処分頭数２，２７１頭、返還・譲渡頭数９６６頭となっています。以上です。 ○議長（山影智一）　　小住議員。 ◆１番（小住利子）　　受入れが多いほど、やはり殺処分もそれに比例して多いように今感じています。　先月、私、おおいた動物愛護センターに行ってきました。そこで動物の犬猫の引取りから収容、譲渡、そして１匹ずつの飼養室、１匹ずつ犬が入っているところを見せていただき、またお話を聞かせていただきました。そこで、おおいた動物愛護センターの役割についてですが、市との関わりの中でのセンターの役割を伺います。 ○議長（山影智一）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（今冨寛二）　　先ほど殺処分を減らすための対応の答弁が漏れていましたので、まずそこから説明申し上げます。　殺処分を減らすための対応としましては、放棄される動物を減らすための飼い主へのマナーの啓発、新しい飼い主を探す譲渡会などを行っています。また、今年度より野良猫の避妊去勢手術を無料で行うおおいたさくら猫プロジェクトをおおいた動物愛護センターとの連携により実施をしています。　おおいた動物愛護センターですが、これは大分県と大分市が共同設置、共同運営をする動物愛護の普及啓発を目的とした施設で、平成３１年２月１７日に開所しています。　次に、センターの役割についてですが、大きく四つありまして、責任ある飼育の指導と啓発、動物福祉の教育と共生意識の醸成、収容した犬・猫の返還と譲渡、災害等緊急時被災動物の避難救護活動拠点となっています。これらの役割につきまして、県内の各自治体でも取り組んでいますが、専門的な知識が必要な部分も多く、各自治体だけでは難しいため、センターが中核となり、動物愛護の取組を進めているところです。　また、センターは人と動物という視野にとどまらず、さまざまなイベントを通じて人と人とのつながりや命を大切にする心を育むことを目的としています。以上です。 ○議長（山影智一）　　小住議員。 ◆１番（小住利子）　　今年の４月から、今答弁にありましたように、県の事業としておおいたさくら猫プロジェクトの取組をされていますが、その周知徹底はどのようにされていますか。お伺いします。 ○議長（山影智一）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（今冨寛二）　　まず、このおおいたさくら猫プロジェクトについて、改めて御説明を申し上げます。　このプロジェクトは、野良猫によるふん尿被害などの環境問題を解決するとともに、野良猫の殺処分を減らすため大分県が今年度より実施している事業で、野良猫の不妊矯正手術を無料で行うものです。主に、大分県が猫の運搬及び手術、ボランティア団体が猫の捕獲や手術後の猫のお世話、市がボランティア団体の登録受付など、県の事務補助も行っています。　周知徹底につきましては、市報なかつの７月１５日号に特集ページを掲載し、同時にホームページでも周知を行っています。　また、大分県が作成したポスターなどを庁舎内に掲示をしています。　なお、以前から野良猫のふん尿被害等で御相談をいただいています方には、直接御連絡を申し上げ、プロジェクトの内容について御説明を申し上げています。以上です。 ○議長（山影智一）　　小住議員。 ◆１番（小住利子）　　先日、今言われたボランティア団体が中津市でどれくらいあるかをお尋ねしました。そうしましたら４団体今あるということです。その１団体の方から、なかなかこのプロジェクトは打ち出されたものの、なかなか思うように進まないですというお声も頂いています。そうした状況もありまして、それはなぜかといいますと、やはりその団体の地域の方々にも多く理解を得ることが大事というところで、なかなか進まないという状況があるようです。　ある地域では野良猫に餌をやっている方がいて、その猫がたくさん増えていって、その地域の中のいろんなお宅が中に入っていって、例えばクーラーの室外機のところにおしっこをして困るというようなそういった苦情をお聞きしました。そのように猫による近隣トラブルとその対応をお伺いします。 ○議長（山影智一）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（今冨寛二）　　猫による近隣トラブルですが、飼い猫によるトラブル、野良猫によるトラブル等がございます。　まず、飼い猫によるトラブルですが、多いのが、外に出た猫による近隣でのふん尿被害です。飼い猫は基本的に室内で飼っていただくよう市報等で啓発するとともに、特定の苦情相談を頂いた際には、直接飼い主にお会いし、適正な飼育をお願いしています。　野良猫のトラブルとしては、無責任な餌やりにより野良猫が増え、ふん尿被害や車を傷付けられるといったものがございます。野良猫への餌やりは、中津市環境美化に関する条例で禁止されており、そのような行為を行う人には直接指導を行っています。以上です。 ○議長（山影智一）　　小住議員。 ◆１番（小住利子）　　取組としては分かるのですが、なかなか現実には思うようにいかないというところが現状ではないかと思います。しっかりまたよろしくお願いいたします。　では最後の質問で、人と動物が共生していくための今後の考えと対策を伺います。 ○議長（山影智一）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（今冨寛二）　　人と犬・猫が共生する社会を形成するには、その命を尊重する考え方と行動を確立することと併せ、飼い主がその社会的責任を十分自覚し、適正な飼育に努める必要があります。　また、飼い主のいない犬・猫についても、その特性や生息状況を把握し、共存できる方法を選択しなければなりません。　今後も、大分県と連携しまして、飼い主の飼育マナーの徹底や犬・猫の譲渡会、さくら猫プロジェクトを中心とした不妊去勢の取組を推進し、殺処分を減らすとともに、人と犬・猫が共生する社会の実現を目指していきます。以上です。 ○議長（山影智一）　　小住議員。 ◆１番（小住利子）　　最近ではアニマルセラピーとかいって動物と触れ合うことで心を癒やすといったこともあります。なので、やはり一度動物を、犬・猫を飼ったら命が終わるまで面倒を見ていただきたいし、何かの理由で飼えないときは責任を持って譲渡をするなど動物の命を大切にしていきたいと思いますので、市民の皆様にもしっかりまた周知をしていただいて、殺処分を減らしていただきたいと思います。　続きまして、３番目の質問に入らせていただきます。　心の健康づくりについて伺います。　最近、心の悩みについての御相談を多く受けるようになりました。コロナ禍において収入が減ってきたり、感染するかもしれない、仕事をなくすかもしれないなど、誰もがメンタルに不調を来してもおかしくない状況にあります。そこで、市における自殺の実態について伺います。 ○議長（山影智一）　　福祉部長。 ◎福祉部長（吉富浩）　　それでは、市における自殺の実態ということで、まず原因でございます。　自殺の原因はさまざまであり、一つの要因だけでなく、複数の要因が絡み合って自殺に至っているケースがほとんどです。全国の統計では、健康上の問題が一番多く３９パーセント、２番目が原因不明、２０パーセント、そして経済・生活上の問題１４パーセント、家庭問題１２パーセントと続いています。　中津市もおおむね全国と同じ状況でございます。自殺者数でございますが、中津市では自殺で毎年十数人の方がお亡くなりになっており、昨年度は１０名の方がお亡くなりになりました。全国的に、自殺件数は年々下がってきています。中津市でも、過去１０年間の人口１０万人当たりの自殺死亡率は、平成２２年の２５．８人から減少傾向であり、平成２７年の１０．５人が最も低く、令和元年は１４．２人となっています。　年齢層でございますが、過去１０年平均で全国、中津市ともに５０代が一番多く、続いて６０代になっています。３番目に多いのは全国平均では４０代、中津市は７０代と、比較的年齢の高い方の自殺者の割合が高い状況にあります。以上です。 ○議長（山影智一）　　小住議員。 ◆１番（小住利子）　　今の御答弁を確認させていただきます。一番の原因としては、健康上の原因が一番多いということと、現在は昨年１０名の方が亡くなられているということと、減少傾向ではあるということと、年齢的には５０代の方が多く、高齢の方も多いのが特徴ということを、今言っていただきました。こういった状況が、今、市の状況だと思います。　自殺対策計画の第１期の中に市長の言葉がありますので、御紹介したいと思います。中津市では中津市自殺対策計画を策定し、みんなでいのちを支えあうあたたかい中津市の実現を目指しています。みんなでいのちを支えあうあたたかい社会は、誰にとっても居心地のよい社会となります。このことは、暮らし満足Ｎｏ．１のまちづくりにさらに近付くことになると確信をしています、ということで載っています。かけがえのないその命を救うことが大事だと思います。　自殺について誤解や偏見をなくし、正しい知識を普及啓発する週間で、自殺予防週間というのがあるのを、私も最近知りました。実は毎年９月１０日から１週間となっているようで、今日から１週間ということのようです。では、自殺予防対策として、市民への啓発はどのようにされているか、お伺いします。 ○議長（山影智一）　　福祉部長。 ◎福祉部長（吉富浩）　　まずは、先ほどの答弁の訂正をさせていただきます。中津市での自殺者数、昨年度１０名ということで御答弁申し上げましたが、１２名の間違いですので、訂正をさせていただきます。　それでは、自殺防止対策として市民への啓発ということでございますが、自殺対策強化月間、これは３月になりますが、これに併せ市報の特集号を掲載いたしました。そのほか、ポスターの掲示、広報用ポケットティッシュを市窓口や公民館に置いて、自殺問題に対する啓発活動に取り組んでいるところです。また相談窓口の周知として、保健所が実施している精神保健福祉相談の御案内を市報で毎月掲載したり、市役所のトイレの手洗い前に相談窓口を書いた名刺大の案内を置くなど、豊の国こころのホッとラインのチラシなどで広報しているところでございます。 ○議長（山影智一）　　小住議員。 ◆１番（小住利子）　　最近は、新聞記事の中にも心の病の記事が多くなっています。その記事の中に、例えばうつ病の精神疾患を抱える人に対して、専門家ではない、身近な人ができる支援で、専門家につなぐ応急処置、メンタルヘルスファーストエイドといったこととか、また自殺願望のある人の身近な存在として異変に気づき、その人の話に徹して耳を傾け、必要な支援をつなげる、見守るゲートキーパーが注目をされているそうです。新型コロナウイルスに関する心の相談件数は、緊急事態宣言が発令されたこの４月、５月の２か月間で１万件になっているようで、ほかの月に比べて倍の件数になっているそうです。そこで、当市の相談窓口での対応をお伺いします。 ○議長（山影智一）　　福祉部長。 ◎福祉部長（吉富浩）　　相談窓口の対応でございますが、市に直接自殺の相談というのはほとんどありませんが、相談があった場合は、専門の相談機関を紹介いたしています。また、経済苦やＤＶ等、相談者の抱える悩みに応じて、関係機関と協力し、支援を行うことで自殺の未然予防を図っています。専門の相談機関としては、生きる上での不安や悩み、心配ごとなどの相談を毎日２４時間対応で受け付けている大分いのちの電話があります。また、大分県弁護士会、貧困と人権に関する委員会では、自死につながる悩みや自死遺族のための法律相談を平日９時から１７時まで受け付けています。　大分いのちの電話で相談業務にあたっている方にお聞きしましたところ、相手の話を丁寧にお聞きする傾聴が大切とのことです。１人で思い悩むのではなく、相談をしていただければと思っています。 ○議長（山影智一）　　小住議員。 ◆１番（小住利子）　　私も聞いたことがあります。大分いのちの電話は２４時間、３６５日、無休で相談が受けられるということですが、そのことをしっかり皆様に知っていただく必要があります。　次に、メンタルヘルスチェックとしての、こころの体温計のシステム導入に対する考えを伺います。 ○議長（山影智一）　　福祉部長。 ◎福祉部長（吉富浩）　　こころの体温計でございますが、これは大学の附属病院で、実際にメンタルヘルスの判定に使用されているものを携帯アプリ等として開発したもので、パソコンやスマホを使い、簡単な質問に答えることによって心のストレスや落ち込み度をチェックするというもので、最後に相談機関も表示され、便利なツールの一つだと認識しています。県下では、大分市、豊後高田市、国東市、宇佐市が導入しているところですが、こうした自治体の評価もお聞きし、効果的に施策に取り込めるかどうか、今後検討していきたいと思います。 ○議長（山影智一）　　小住議員。 ◆１番（小住利子）　　実際に、私もやってみました。結構簡単にヘルスチェック、今の自分の精神的な状況がチェックできるというような内容です。相談機関も表示されていますので、そこに相談することができます。初期投資もあまりかからないというようですので、県下の、今答弁にあったように、自治体でも導入されているようですので、ぜひ当市でも導入をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　では、最後の質問です。４番目の質問に入ります。３月議会で質問をしましたが、その後に市内の眼科で暗所視支援眼鏡をかけて、デモンストレーションをされている様子を見せていただきました。そこで、暗所視支援眼鏡のその後の取組をお伺いします。 ○議長（山影智一）　　福祉部長。 ◎福祉部長（吉富浩）　　暗所視支援眼鏡の取組でございますが、この暗所視支援眼鏡とは、夜盲症の方々のために開発されたもので、低照度、高感度カメラで捉えた像を、眼鏡型端末のディスプレーに投射するウエアラブルデバイスです。夜盲症の方がこれを装着することにより、１人でも夜間の外出が可能となるというもので、８月に要綱改正を行いました。これにより、日常生活用具の給付品目に加えたところでございます。 ○議長（山影智一）　　小住議員。 ◆１番（小住利子）　　８月に要綱改正をしていただき、暗所視支援眼鏡を日常生活用具に加えていただいたということで、ありがとうございます。　デモンストレーションは、製造元のＨＯＹＡさん、販売先のメガネのヨネザワさんが来られ、ＨＯＹＡさんが対応されて、いろんな条件でどう見えるかなど、チェックされていました。その方の言葉で、とても胸に響いた言葉があります。何と言われたかと言いますと、その方は、これをかけると、夜、月や星が見えるとおっしゃっていました。私はあたり前に月や星を見ていたのですが、その方たちは月や星が見えていなかったのだということで、とても心に響いた言葉でした。　では、対象者がこれを利用するにはどのようにしたらよいか、お伺いします。 ○議長（山影智一）　　福祉部長。 ◎福祉部長（吉富浩）　　利用方法でございますが、購入前に眼科を受診していただき、この機器を付けることによる効果を証明する医師の意見書を添えて、申請していただくということになります。 ○議長（山影智一）　　小住議員。 ◆１番（小住利子）　　眼科を受診されて、先生の意見書をもらって、窓口に申請するということですか。はい。　では、利用時の個人負担及び電話相談等の情報の周知について、お伺いします。 ○議長（山影智一）　　福祉部長。 ◎福祉部長（吉富浩）　　本商品の金額は、３９万５，０００円となっています。本人負担額は、障害者本人とその配偶者のいずれかが課税されている場合は１割負担でございますが、負担上限額が３万７，２００円となりますので、本人負担は３万７，２００円ということになります。これは３９万５，０００円の１割が３万９，５００円ですけれど、上限が３万７，２００円ですので、本人負担は３万７，２００円ということになります。夫婦とも非課税の場合は無料となります。　情報の周知についてですが、日常生活用具の対象品目に加えたことは、９月１５日号の市報に掲載をさせていただいています。また取扱業者にも日常生活用具の給付品目に加えたことは、周知をしているところでございます。市内の眼科医院に対しても、今後周知を図っていきたいと考えています。以上です。 ○議長（山影智一）　　小住議員。 ◆１番（小住利子）　　先日、大分県網膜色素変性症協会の渡辺会長にお会いする機会がありました。当市が前向きに、いろいろ取り組んでいることをお伝えしましたら、大変喜ばれていまして、このことだけではなくて、当市の福祉支援課の取組をすごくいいほうに評価をされていました。　市内に９名の網膜色素変性症の方がおられるということで、そのうちの４名の方が、私も誰かということを分かりまして、その２名の方にこういうふうに取り組んでいるという話をしたら、大変喜ばれていました。ですが、やはりその方たちが実際にそれをかけてみて、どのように効果が出るのか、そういったことが効果としてあれば、必要として購入という形になると思うのですが、そうしたデモンストレーションが気軽にできるような、そういった仕組みといいますか取組を、また市のほうでも取扱業者とか眼科のほうにしっかり周知をしていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。以上で終わります。 ○議長（山影智一）　　ただいまより、３分間の健康増進スタンドアップ中津を行います。皆さん、立ち上がり、ストレッチなどをして、体をほぐしてください。　暫時休憩します。午前１０時４４分 ○議長（山影智一）　　再開いたします。午前１０時４８分　大内直樹議員。 ◆１２番（大内直樹）　　皆さん、おはようございます。清流会の大内直樹です。本定例会も傍聴は自粛をいただいていますので、オンラインにての視聴をよろしくお願いいたします。　新型コロナウイルス感染症、そして、最近の豪雨災害等でお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、コロナウイルスに罹患されている皆様、そして、被災されている方々にもまたお見舞いを申し上げて、質問に入っていきたいと思います。　若者が育ち戻ってくるまちへ。　中津市は、現在、暮らし満足Ｎｏ．１を目指して取り組んでいると思うのですが、子どもや若者、高齢者までが満足を得られるようなまちづくりのためにも、多くの方々の考えをつないでいく取組が大事であると考えます。　先日オープンしたセントラルシネマ三光や村上記念童心館、ダイハツ九州スポーツパーク大貞の大型遊具、なかつ・こどもいきいきプレイルームなどは、多くの市民の声に耳を傾けた結果だと思っています。　では、１０代、２０代、３０代若者の声はどうでしょうか。学校や働き先などはあれども、そのほかに楽しみを見付けることがなかなか難しいのではないでしょうか。この世代の娯楽や娯楽の場が圧倒的に少ないのが今の中津市の現状だと思います。　その中津にあって、くすぶっているという表現が正しいのか、熱を帯びてきている非常に可能性があるものがあります。それがアーバンスポーツです。　アーバンスポーツというのは、スケートボード、スポーツクライミング、自転車のＢＭＸフリースタイルなど、若者に非常に人気のある都市型スポーツです。東京オリンピック大会の大きな柱の一つに、若者参加も挙げられています。その狙いから、若者に人気のアーバンスポーツなどが追加競技や新種目として加わっています。　そのアーバンスポーツを一堂に集めたフェスティバルが昨年広島で開かれました。自転車でアクロバティックな技を競うＢＭＸフリースタイルや曲芸的多彩な技を競うスケートボードなどが選手、観客一体となった熱気の中で行われたそうです。大会の観客は１０万３，０００人、そのうち１０代が２９パーセントを占め、女性の比率も４１パーセントと、若者や女性の割合が非常に高くなっています。コロナウイルス感染症で開催延期になっていますが、次回大会は１５万人以上を目標にしているそうです。　このアーバンスポーツの特徴は、これまでの日本のスポーツ界の部活やスポーツクラブなどをスタートにした、いわゆるピラミッド型に当てはまらないというところです。一人で始められる。いつ始めても、いつやめても、いつ再開してもオーケー。環境や指導者を自ら選ぶ。ほかのスポーツとの掛け持ちが容易。生活の中に溶け込んで生涯続けられる。頂点はプロまでつながっています。まちなかで行い、広いスタジアムやアリーナが要らないなどの特徴を持っていて、日本のスポーツ界の大きな流れの一つになると見られています。　千葉県一宮町では、東京オリンピックのサーフィンの会場になったのを機に、これまで都心に住んでいた週末サーフィンに通っていたサーファーに、町に定住して都心の職場に通うライフスタイルをＰＲし、移住者が増えました。今年の４月から移住してきた家族の中で、アンケートの回答があった１１２家族のうち、実に３６．６パーセントがサーフィンをするために引っ越してきたと答えられたそうです。サーフィンを生活の中心に据える家族の増加とともに、町が活性化していると考えられます。　埼玉県小鹿野町においては、スポーツクライミングを軸にまちづくりを始め、昔から秩父の山並みを利用したロッククライミングの名所でしたが、東京オリンピックの正式種目になったのを機に、プロクライマーを観光大使に招き、４月に室内クライミング場をオープンし、スポーツクライミングの町としてＰＲしているようですが、中津市においてはどのようにアーバンスポーツを推進し、取り組んでいるのかをまずはお聞きしたいと思います。　以下の質問については質問者席にて行います。 ○議長（山影智一）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（大下洋志）　　アーバンスポーツの推進及び取組についてでございますが、アーバンスポーツは若者に人気のある都市型スポーツと位置付けられていまして、日本アーバンスポーツ支援協議会によると、明確に競技や種目を指定しているものではないともお伺いはしています。　その上で、中津市で設置している施設の中では、スポーツクライミングがアーバンスポーツに該当すると思われます。　ダイハツ九州アリーナのトレーニング室にボルダリング競技ができる施設が平成２０年度より設置されており、また、リードクライミングができる施設についても令和元年度より供用開始し、市内外の方に広く利用されているというような状況でございます。 ○議長（山影智一）　　大内議員。 ◆１２番（大内直樹）　　スポーツクライミングとかもアーバンスポーツに該当しますし、耶馬溪アクアパークで現在行われているウエイクボードや水上スキーなども該当します。最近では、それに加えて、トーイングボートを動かすことで発生する引き波を利用したウエイクサーフィンが人気を博しているようです。ボートが起こす波に乗るウエイクサーフィンは波待ちをする必要がなく、いつでも波に乗れるウオータースポーツです。　先ほど冒頭にくすぶっているが、非常に可能性があると言った点はここです。両方とも既に施設があるという点で、アーバンスポーツ推進の点では他市町村に比べて一歩抜きんでていると言えます。今あるものを十分に生かし、ブラッシュアップすることで、さらなる若年層の活躍の場を創出できるのではないでしょうか。　では、取組や場所の現状についてお伺いしていきたいと思います。今あるスポーツクライミングのほかにも、ＢＭＸやスケートボードなど、比較的に中津市街地での競技人口の多い競技についても伺っていきたいと思います。 ○議長（山影智一）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（大下洋志）　　アーバンスポーツへの取組や競技スペースの確保についてでございますが、まず、取組についてです。　アーバンスポーツの推進の中でも触れましたが、スポーツクライミング施設の整備を行い、中津市山岳協議会と連携し、講習会等を実施しているところであります。　今後も、施設を活用したイベントや大会も開催したいと考えています。　また、アーバンスポーツの中のＢＭＸやスケートボードなどの競技については、東京２０２０オリンピックの正式種目になるなど、認知度も広がり、それぞれの競技についても今後ますます盛り上がりを見せると考えています。　現在、中津市でこれらの競技ができる体育施設はございませんが、議会での御質問や市へのメッセージなど、アーバンスポーツの愛好者がいるということは認識していますので、今後勉強してみたいと思っています。　なお、近隣では、定住自立圏形成協定を締結した吉富町の山国川総合グラウンドに、ローラースケートや一輪車を中心にスケートボードも利用できる施設があり、中津市民の方でも無料で利用できるということで確認をしています。利用については申込不要で、安全に注意し、ごみなどは持ち帰ってもらうということが必要となっているということでございます。以上です。 ○議長（山影智一）　　大内議員。 ◆１２番（大内直樹）　　スケートボードは２０２０年東京オリンピックの正式種目となったことから、近年、大変人気を集めています。コロナ禍で学校が休校中にはその人気がピークに達しまして、スケートボードショップではボードや部品が品切れを起こすほどでした。　しかしながら、市内にスケートボード専用の施設はありません。そのため、多くの利用者は主にダイハツ九州スタジアム周辺、米山公園、永添運動公園駐車場、そのほか、公共施設の駐車場やコンビニの駐車場、ショッピングモールの屋上駐車場等を利用しているのが現状です。　スケートボードは段差を利用し遊戯するため、駐車場の車止め、縁石、階段、手すりなどにスケートボードを擦り付けた痕が残り、花壇の縁石やコーンやバリケードの破損が見られるところもあります。また、現在では、スケートボード遊戯者との接触の危険が生じているためか、インターロッキングに傷をたくさん付けるためか、スケートボード禁止の立て看板が多く設置されています。　ただ、スケートボードを行っている若者は、スケートボードで遊べる場所を探し遊んでいるだけであり、人に迷惑をかけようとして遊んでいるわけではありません。　このように、公共施設での遊戯を禁止するだけでは、スケートボードをする若者は新たに遊戯ができそうな場所を探し出し、そこで遊び、そしていずれはそこも禁止されるといったいたちごっこになるにすぎず、根本的な解決にはなりません。　そこで、こういった問題を解決するため、そして、競技の普及を図るためにも、市内に公共のスケートボード場の設置、もしくはスケートボードができる場所を確保できないでしょうか。 ○議長（山影智一）　　建設部長。 ◎建設部長（濱田光国）　　スケートボードパークの施設の設置についてですが、公園はより多くの市民に利用していただきたいことから、現在のところ、スケートボード専用施設の設置は考えていません。　しかしながら、他の利用者に対して安全であることや騒音などで迷惑がかからない場所がないか今後調査し、スケートボードが優先して利用できるエリアの確保が可能かどうかを考えていきたいと思います。以上です。 ○議長（山影智一）　　大内議員。 ◆１２番（大内直樹）　　実は、僕自身もスケートボードをやります。決して上手ではないのですけれども、そんな僕自身が、全く人がいない公共駐車場で滑っていても注意をされました。　地元高校生らとも話をしましたが、彼らはどこで滑っていても注意され、彼らが民間のショッピングモールの駐車場で滑っていても、これは当然ですけれど、注意をされたと言っていました。　オリンピックで正式種目に採用されたとはいえ、スポーツとしてまだまだ認知度が足りていないというのも事実です。　先ほど建設部長からは、スケートボードが優先して利用できるエリアの確保が可能かどうかを考えていきたいと、そして教育次長からは、アーバンスポーツについて今後勉強すると言っていただきました。恐らく、中津のアーバンスポーツの中で一番人気のあるスケートボードの利用場所を筆頭に、今あるスポーツクライミングやウエイクボード、水上スキー、ウエイクサーフィンなどのアーバンスポーツの活動推進に力をさらに注いでいただき、ぜひとも中津の若者の娯楽や娯楽の場がもっと広がりを見せるように検討していただきたいと思います。　次に、最近、ｅスポーツという言葉をよく耳にします。スポーツと言っても体を動かすのではなく、エレクトロニック・スポーツの略で、工業社会に生まれたモータースポーツのように、情報化社会に生まれた新しいスポーツであり、プレーヤーの行動をデジタル化してコンピューター上で競技するスポーツと定義しています。　テレビゲームやインターネットゲームは子どもの遊びと思われていましたが、今や世界中で多額の賞金がかけられた大会が開催され、アメリカにはプロリーグもあります。　２０１８年にジャカルタで開催されたアジア競技大会でもｅスポーツは公開競技となり、２０２２年に中国の広州で開催されるアジア競技大会では、正式競技になる予定です。　さらに、東京オリンピックの次のパリオリンピックでも競技として採用が検討されています。中津市では、全国都道府県対抗ｅスポーツ選手権２０１９年ＩＢＡＲＡＫＩ「ぷよぷよｅスポーツ　一般の部」大分県代表決定戦がイオンモール三光セントラルコートで行われたと伺っています。　このように内外で、地方でもｅスポーツが急速に盛り上がりを見せており、将来的には教育や産業など多方面に影響することから、若い人向けのエンターテイメントが少ない地方の自治体や企業にとって、若い人を惹きつけられるだけでも価値があると言われています。　今後は、中津でも積極的に関わっていくべきと考えますけれども、ｅスポーツについてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（山影智一）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（大下洋志）　　ｅスポーツにつきましては、国民体育大会の文化プログラムとして実施されるなど、注目されている分野であるということは認識していますが、市としましては、ｅスポーツの今後の展開に注視しつつ、引き続き、市民がいつでもどこでもスポーツに触れ、スポーツがもたらす効果を受けられるような環境をつくっていくということに力を入れていきたいと考えています。以上です。 ○議長（山影智一）　　大内議員。 ◆１２番（大内直樹）　　世界的にｅスポーツの市場の成長は著しくて、若者の関心を引くことのみならず、地域活性化への寄与も期待されています。　コロナ禍においてスポーツ活動再開の機運を高めるという観点で、ｅスポーツの有する意義が大きく、注目されていると言えます。一般社団法人日本ｅスポーツ連合の試算によると、２０２５年の波及領域を含めた我が国ｅスポーツ市場規模は２，８５０億円から３，２５０億円と見込まれており、我が国スポーツ産業としてもｅスポーツを誘客的に活用することにより、その成長を取り込むことが期待されています。ぜひとも市としても、そのような効果を受けられるような環境をつくっていくことに力を入れていただきたいと考えています。　前年のラグビーワールドカップが県内開催で大いに盛り上がりを見せました。来年には、開催されるであろう東京オリンピック・パラリンピックを一つの契機として、中津にもアーバンスポーツ、そしてｅスポーツの競技またはその競技場整備や世界的大会の誘致を含めた総合的なスポーツの振興を図ることも検討していただきたいと思いますし、そういった積み重ねがどの世代でも共通する暮らし満足Ｎｏ．１につながってくると思っています。　大枠１問目では、若者が中津のさらなる魅力に気づいて、定住し、育ち、戻ってくるためにということでしたけれども、これから二つ目の質問に移っていきますけれども、その若者が今度は定住し、所帯を構え、少子高齢化に少しでも歯止めをかけていくための質問に移っていきたいと思います。　婚活支援事業についてです。　人口減少社会に関する意識調査結果によると、地方自治体などによる公的な婚活支援について、「積極的に取り組むべき」が１９．６パーセント、「ある程度は取り組むべき」が４０パーセント、「最低限必要な範囲にとどめるべき」、２３．６パーセントという回答が寄せられ、「公的な支援に取り組む必要性はない」との否定派は１６．８パーセントでした。　家族、地域、職域が果たしていた縁結び機能の低下が結婚支援事業をしなければならない最たる理由であると言えるわけですけれども、その根底にあるのは家族と過ごす時間の減少によるコミュニケーションの不足、地域活動の衰退による地域のつながりの希薄、上下関係や同期のつながりの不足であるとも考えられます。このように、つながりやコミュニケーションを育む場所の欠如が出会いの減少、その先にある生涯未婚につながっていくのではないでしょうか。　少子化の原因は未婚化、晩婚化の進行にあり、未婚者の約９割がいずれは結婚したいと意欲を持っています。このことから、これらの人々が結婚を実現できる環境づくりこそが少子化に歯止めをかける有効な施策であるとも考えられるわけですけれども、その一つとして、中津市で行われている出会い創出については、どのような事業を行っているでしょうか。 ○議長（山影智一）　　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　出会い創出事業について、具体的に婚活支援事業ということで、その内容について御答弁を申し上げたいと思います。　中津市におきましては、結婚したいのだけれども、異性と知り合う機会がないという未婚者の市民の声に応えまして、平成２０年度から婚活支援事業といたしまして出会いの場づくり事業に取り組んでいます。現在、その中で事業として行っていますのは平成２８年度から、これは市内の団体や事業者の方と市が共催で婚活イベントを開催しています。　商工会議所や金融機関等と共催で開催をいたしまして、平成２８年度からの実績では１７回の開催をしまして、男女併せまして延べ７０３名の方に参加を頂いています。結果として、８９組カップルが成立をしています。　また、この婚活のイベントで知り合い、結婚して中津市に新たに住むというカップルに対しまして、結婚祝いとして５万円相当の商品券を今贈呈しています。実績としまして、平成２８年度は２組、平成２９年度に１組、平成３０年に１組、合計４組の方にこういった制度を利用していただいているところでございます。以上です。 ○議長（山影智一）　　大内議員。 ◆１２番（大内直樹）　　市内の団体や事業者と共催という形でやっているということですけれども、頂いたデータを見ますと、共催した婚活イベントは平成２８年度から平成３０年度までの３か年は各４回と、令和元年度が５回で合計１７回だそうで、今年はなかなかコロナウイルス感染症のせいというか、開催が難しいわけですけれども、その成婚率を見ると２３．５パーセントと、令和元年度の５回の空振りがなければ３３．３パーセントと、結婚相談所に登録していても２０パーセント届くかどうか、一般的な婚活パーティーでは１０パーセントにも届かないという中、２３．５パーセントという数字ですから、割合、結果が出ていると言えます。　商売で言えば、結果が出ているところに予算を投じていく、力を入れていくというのがセオリーですけれども、今後の中津市の婚活支援事業の方向性についてお聞きしたいと思います。 ○議長（山影智一）　　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　現在行っています出会いの場づくり事業につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、市で主催する、実施する方式を改めまして、市内の団体や事業者の方と共催で婚活イベントを開催する形で、先ほど言いましたように、平成２８年度から実施をしています。　議員御指摘のように、やはり成果が上がっていると私たちも考えています。これにつきましては、市にとって他団体と協働でイベントを実施することで、参加者を幅広く募ることができるということ、そして主催する団体にとっても市が共催であるということで、参加者の皆さんに安心していただけるという効果があります。ということで、主催する、それぞれ市、団体、そして参加する方、三方にメリットがあるような事業ですので、この出会いの場づくり事業において、そういった効果があると私たちも考えていますので、今後も継続してこの事業を実施していきたいとは考えています。　また、御指摘もありましたように、現在のコロナ禍の中で、どうしても例年のように婚活イベントの開催が難しいという団体からの声も聞いていますが、新しい生活様式にのっとったイベントなどの開催に向け、共催していただける各団体と協議をしていきたいと考えています。　また、これは大分県の事業ですが、結婚を希望する若者を応援するため、平成３０年６月にＯＩＴＡえんむす部出会いサポートセンターというものがスタートしています。これは、会員制によりまして、１対１のお見合いをサポートするというものでございます。　中津市としましても、市報などを通じまして、この大分県の事業をＰＲするとともに、中津市出会いの場づくり事業、こういったことに、要は、イベントがあるときにお知らせしてくださいという登録を前からやっていました、この登録者の方へも、こういった事業の紹介などを行いまして、ＯＩＴＡえんむす部への会員登録についても推進してまいりたいと考えています。以上です。 ○議長（山影智一）　　大内議員。 ◆１２番（大内直樹）　　各団体との共催ということで、各団体は横のつながりがなかなか難しいのですが、婚活イベントには参加したけれども、惜しくもカップル成立にはならなかった、しかしながら、まだまだ結婚への意欲は衰えないという男女について、団体の垣根を超え参加された方を登録などし、登録者の情報を共有させるような取組をつくるべきと考えていますが、いかがでしょうか。 ○議長（山影智一）　　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　先ほど答弁申し上げましたが、中津市では中津市出会いの場づくり事業という、出会いの場を提供するイベントなどを御案内するために、市が管理する登録制度を以前から設けてございます。　登録料は無料で、登録期間は１年間となっています。更新は、当然、本人が希望すればできるということです。現在、そこに登録されている方は、男性が９名、女性が４名の計１３名となっています。登録されている方には、先ほどから答弁しています共催イベントの情報や大分県の婚活イベント、それから、えんむす部の情報等を個別に御案内をさせていただいています。　各団体のイベントの参加者の方にも、イベント時にこの市の登録制度の内容を御案内して、市に登録をしませんかというお誘いをして、登録していただいた方にはイベント情報等を提供していきたいと考えています。以上です。 ○議長（山影智一）　　大内議員。 ◆１２番（大内直樹）　　先ほどから言われています今年に入ってから、コロナウイルス感染症拡大の影響から、男女の出会い方も、やはり考えなければいけないと思っています。たくさんの人と気軽に会えなくなっている状況にあります。　そこで出てきたのが、オンラインでの出会いだそうです。今までもマッチングアプリなどのオンラインでの出会いはありましたけれども、オンライン婚活やオンラインデートなどもあるそうです。外出しなくても相手の顔を見てお話しできるスタイルの出会い方というものもあるようです。　コロナ禍の婚活事業開催が困難であるということで、出会いのオンライン化については、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（山影智一）　　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　出会いのオンライン化ということでございますが、大分県の事業でありますＯＩＴＡえんむす部出会いサポートセンターでは、令和２年８月１日からスマートフォンを使って新しいサービスを開始しています。　これまで、大分市に存在するセンターに来所していただかなければお見合い相手の検索とか、要はお見合いの申請をできなかったのですが、これを会員のスマートフォンからもできるようになりました。非常に好評で、会員数やお見合いの申請数が、これにより増加したと聞いています。　中津市としましては、こういう事業がございますので、大分県と連携しながら、この事業の推進に一緒に取り組んでまいりたいと考えています。 ○議長（山影智一）　　大内議員。 ◆１２番（大内直樹）　　どちらかと言えば、まだ地域の団体とか事業者にとって、オンラインでの共催はということが聞きたかったのですけれども、ちょっと僕の説明不足で申し訳ないなと思います。　しかしながら、県のＯＩＴＡえんむす部サポートセンターの事業が非常に好調であることは、僕も耳にしています。事業開始から約１年半の９月９日現在で３１組の成婚数となっています。スマートフォンでも見合い相手が検索できるようになったのは、確かにオンラインの強みだと思います。　しかしながら、スマートフォンではプライバシーの配慮やＳＮＳなどに写真が拡散されることなどが懸念されているそうです。全てを検索するには、大分市のＯＩＴＡえんむす部出会いサポートセンターへ行くか、県内各地でサポートセンターを移動する出張えんむす部に参加するしかありません。　先日、宇佐会場に訪れ登録した中津市在住者５人、中津会場３人と伺っています。コロナ禍で婚活が行いにくくなっている中、ＯＩＴＡえんむす部出会いサポートセンター事業の協力体制と出張えんむす部のさらなる中津開催の増についてお尋ねいたします。 ○議長（山影智一）　　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　まず、ＯＩＴＡえんむす部出会いサポートセンターは、先ほど言いましたように平成３０年度より会員制による１対１のお見合いサービスを提供していまして、議員が言われたように、現在、登録者は、これ県下ですけれども男性７７９名、女性７９５名で、交際数が１１８組、成婚数が３１組となっていまして、中津におきましては、中津市出会いの場づくり事業の登録された方へ、こういったお知らせをしたり、市報やホームページでこのＰＲ活動を行っているところでございます。　また、議員もおっしゃいましたように、このＯＩＴＡえんむす部出会いサポートセンターは、大分市にあるため、県内各地でサポートセンターを移動する出張えんむす部も実施していますので、中津市におきましては、今年度、中津文化会館において計３回開催予定で、先日言われたように、８月２３日に第１回目が開催されたところでございます。　中津市の開催、実は今年が初めてでございまして、開催の回数増についても、開催の参加状況を確認しながら、こういったところがどんどん拡大できないか等を含めて、県に要望なりをしていきたいとは考えています。以上です。 ○議長（山影智一）　　大内議員。 ◆１２番（大内直樹）　　内閣府が５月、６月に行った新型コロナウイルス感染症下の影響における生活意識、行動の変化に関する調査によりますと、コロナ禍で家族の重要性など感染症拡大前後では、生活において意識することや重視することが大きく変化があったことや、２０代、３０代への結婚への関心の高まりが調査から分かったそうです。　突如、私たちの生活に大きな影響を及ぼした新型コロナウイルス感染症、それ以外にも、ここ最近は毎年のように自然災害が起こっています。何が起こるか分からない、こうした危機意識を持った方も多いかと思います。ぜひとも、この機を逃さずに、結果が出ている地域団体や事業所等の婚活事業共催をしっかりと支援していただいて、新しい生活様式に沿ったイベント等の開催に向け、各団体と協議していただきたいなと思いますし、大分県の事業であるＯＩＴＡえんむす部出会いサポートセンターのさらなる周知と連携を図っていただきたいなと思っています。　では、次の質問に移っていきたいと思います。　消防団の活動推進のためにということで、消防団は、自らの地域は自らで守るという精神に基づき、火災や大規模な自然災害での活動のみならず、平常時における活動においても、地域に密着したさまざまな取組を行っており、地域の安心安全を確保するために積極的に活動していただいています。火災時の消火活動はもちろん、地震や風水害などの災害時の救助、救出、警視巡視、避難誘導、災害防御などにあたります。昨今、頻発する災害で、先頭に立って地域の安心、安全を守っていただいています。　その消防団の詰所において、先日、水が増幅した河川の状況を知るすべがないものかと御相談いただきました。刻一刻と変化する集中豪雨時の河川状況を、団員の方々はスマートフォンを片手に確認していたそうです。私自身も、それ自体は間違ったことではないなと思っていますけれども、しかしながら、地域住民の安全を守る前に、最前線で活躍、活動する団員がケーブルテレビで河川状況が配信されているのにも関わらず確認できないということに対して驚きました。　全分団とは言いませんけれども、河川の浸水想定区域に係る分団には、ケーブルテレビ等が配置されるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（山影智一）　　消防長。 ◎消防本部消防長（恵良嘉文）　　消防団詰所のケーブルテレビ設置についてお答えさせていただきます。　豪雨等による災害の発生やその危険性がある場合には、消防団長、方面団長、副団長が各所や消防本部において、気象状況などの防災情報を把握し、団員の安全にも配慮した上で活動方針を決定し、指揮命令系統に従って各分団へ出動等の指示を行っているところです。　情報収集については、現在、スマートフォンなどの端末を利用して国土交通省の防災情報、中津市防災ポータルサイトや中津メールなどで防災情報を確認することができます。　情報収集の手段の一つとして、消防団詰所にケーブルテレビを設置することは、各分団、それぞれの考え方もあると思いますし、これによって得られる消防活動上の効果などの検証もしていかなければなりませんので、現状においては今後も消防団幹部と各分団が情報を共有しながら、指揮命令系統を遵守し、安全な活動に取り組んでいただきたいと考えています。以上です。 ○議長（山影智一）　　大内議員。 ◆１２番（大内直樹）　　全ての消防団員が自らの命、家族の命を守ることを最優先とした行動を原則とするならば、自らの命を守るための情報は、常に正確に平等に与えられるべきと考えています。　特に水災害の危険性がある分団の詰所については、水位情報によるこれからの経験則も含めて、各分団に確認していただくなり、テレビの設置とケーブルテレビの設置を前向きに検討していただきたいと思います。　次に、住民の避難誘導時の設備についてです。　これも同じく分団員からの声ですが、災害に伴う避難情報等の発令時に、地域住民の迅速な避難のために車椅子を配置できないだろうかとのことでした。これについていかがでしょうか。 ○議長（山影智一）　　消防長。 ◎消防本部消防長（恵良嘉文）　　車椅子の配置についてでございますが、災害の発生危険に伴う避難情報等の発令等に際して、地域住民の避難に消防団が協力することは必要と考えます。　消防団が豪雨等により、現場で住民の避難に対応する場合は、危険性が伴うなど迅速な対応が求められます。　このような状況下で足の不自由な方などを避難させる場合は、雨で地面がぬかるんでいたり、道路が冠水するなど、車椅子での移動が難しい状況が想定されます。　通常、このような場合には数名で避難者を抱えて搬送したり、付近にある竹ざお等の長く丈夫な棒と、毛布や衣服などを利用して容易に作れる応急担架を作成し、なるべく御負担をかけずに搬送する訓練も消防団は行っていますので、特に車椅子の配置はなくても対応できるものとは考えます。　もし、車椅子の必要がある場合には、市役所、各支所、公民館など最寄りの行政施設等の備品を活用するなど、行政や地域と連携をしながら対応していきたいと考えています。　以上です。 ○議長（山影智一）　　大内議員。 ◆１２番（大内直樹）　　なくてもできるという考えではなくて、あればよりスムーズに行くということであれば、採用されるべきではないでしょうか。配置とまではいかなくとも、車椅子が最寄りの行政施設に、どこに何台あり使える状態かなどの情報や周知の連携を図っていただきたいと思います。　近年、消防団の役割が多様化し、大規模災害の発生が懸念される中、消防団員数は減少傾向にあり、数の確保と質の向上を通じて、消防団の災害対応能力を向上させることが必要だと思っています。大規模時に多様化する……。 ○議長（山影智一）　　時間です。早めに切り上げてください。 ◆１２番（大内直樹）　　役割については、消防団のみが担うのではなくて、自主防災組織や行政などが適切な役割を持って連携することが必要と思いますので、対応していただきたいと思います。以上です。

○議長（山影智一）　　休憩いたします。午前１１時２８分 ○議長（山影智一）　　再開いたします。午後　１時００分　執行部より、先ほどの小住議員の一般質問における答弁の訂正の申出がありましたので発言を許可します。生活保健部長。 ◎生活保健部長（今冨寛二）　　先ほどの答弁に誤りがございました。大変申し訳ございません。　子宮頸がんワクチンの国からの積極的な接種勧奨を控える通知ですが、平成２５年５月と誤って訂正をしましたが、正しくは平成２５年６月に国から積極的な接種勧奨を控える通知が出ています。　改めて訂正をし、おわび申し上げます。 ○議長（山影智一）　　林秀明議員。 ◆１４番（林秀明）　　皆様こんにちは。前進の林秀明です。　市職員の皆さんは、新型コロナウイルス感染対策のみならず、定額給付金などの各種手続、そして新たな課題の取組など連携と結集の下、皆さん頑張っていただいています。　さて、コロナ禍により２６兆円規模の国内旅行消費額は、今年は大きく減少します。今後はコロナ対策を取りながら、自然環境に付加価値を付け、近距離の国内旅行から回復を目指すことになります。観光素材を生かした中津市独自のスタイルでの観光変革に期待します。　平成２９年大分県観光実態調査によると、中津市の県内の立ち寄り場所及び宿泊地はともに６位と依然低迷、今までに観光消費を生かし、常にニーズに沿った実効性のある計画が実施されたと思われますか。また、現在「中津の旅は元気に効く旅」で重点戦略の１つに情報発信や売込みの工夫と強化を図るとしています。　今後、３つのコロナ事業のほかに、コロナ禍での観光売込みは何が課題で、どのような取組が有効と考えているのか、お伺いします。　簡潔で的確な答弁を期待します。後の質問は質問席でさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（山影智一）　　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　それでは、まず１点目、計画の実施につきましてです。　平成３０年９月に策定しました中津市観光振興計画「な活観光のすゝめ」では、７つの重点戦略を定めまして、山国川上下流域一体となった観光振興をキーワードに、満足度の高い観光地を目指して取組を今、進めているところでございます。　観光協会や商工団体、そして観光事業者の方々との連携を進め、メイプル耶馬サイクリングロードの活性化観光再編計画に基づく看板の整備、そして観光情報の多言語化、それから農家民泊の推進など、こういったさまざまな観光振興施策に取り組んできています。　コロナ禍での取組でございますが、コロナ禍での観光の売込みの課題としましては、これまでのようにどこからでも来てくださいというスタイルの誘客はできないと感じています。有効な取組につきましては、６月議会でも御答弁申し上げましたが、感染の流行状況をよく注視しながら、観光誘客対象を段階的に拡大していくことが必要だと考えています。　当面、まずは今もやっていますが、市内やそれから県内市町村、そして九州周防灘定住自立圏内、こういった近隣の自治体などのエリアからの誘客から取り組んでいきたいと考えています。以上です。 ○議長（山影智一）　　林議員。 ◆１４番（林秀明）　　観光策は、明るく楽しく元気にやりたい。議長の許可を得て、一万円札中津の銘菓の箱を置かせてもらいます。よく御覧ください。　それではお伺いします。偉人たちのまち中津一番の偉人と言えば誰ですか。お願いします。 ○議長（山影智一）　　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　いろいろ偉人の方がいらっしゃるのですが、まずは福澤先生だと思います。以上です。 ○議長（山影智一）　　林議員。 ◆１４番（林秀明）　　部長、気が合いそうです。よろしくお願いします。　１９８４年以降、４０年間一万円札の顔として日本人に、いや世界中の人たちに親しまれ、愛された福澤諭吉先生が２０２４年、肖像画が刷新されます。　福澤先生に関する新しいイベント等、何か計画されていますか。 ○議長（山影智一）　　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　福澤先生に関する新しいイベントの計画でございますが、昨年度は、人間福澤諭吉ということにフォーカスしたウェブサイト「慈愛のすゝめ」、こういうものを立ち上げまして、福澤先生の家庭人としてのエピソードなどを紹介しています。また、スマートフォンアプリで「ココアル」というアプリなのですが、これを使いまして福澤旧邸周辺の場所、例えば銅像など、そこにこのアプリを立ち上げてスマートフォンをかざすと福澤先生とそれから中津の景勝地を背景に、自撮りの写真が撮れる。こういった仕掛けを昨年度から提供しています。　また、先頃の発行されました家庭画報１０月号では、３０ページ以上にわたって福澤先生の特集が組まれていまして、思想家、教育者として広く知られる福澤先生と幼少期を過ごしたこの中津の関係が紹介されるなど、中津が福澤先生のふるさと、故郷として紹介される機会も数多くございます。　そうした中、議員言われるように、過去に例のない一万円札の肖像として４０年の歴史に幕を閉じ、この肖像が変わる２０２４年までにあと４年を残すばかりとなっています。　福澤先生の偉業や教えに常に光を当てることが、中津観光への誘客につながるよう継続した取組を今、進めているところでございます。たとえ、肖像が変わろうとも、福澤先生の功績は変わることはないと思っています。特に、残り４年間は観光という視点でなく、あらゆる角度から先生の検証を進めてまいりたいと考えています。以上です。 ○議長（山影智一）　　林議員。 ◆１４番（林秀明）　　では、私のほうから新しい中津観光の売込みを提案します。　２０２４年一万円札ありがとう「福澤諭吉先生の自由なトラックの旅」です。　トラック所有者に３年間無償提供していただいたボディに、福澤先生の似顔絵か１万円札、福澤諭吉語録などラッピングシートやペイントを加工して、全国を走り回ります。走る風景を想像してみてください。何か、わくわくしませんか、部長。わくわくするかしないか、どちらですか。 ○議長（山影智一）　　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　どちらかと言えば、それは当然、気持ちとしてはわくわくするということでございます。以上です。 ○議長（山影智一）　　林議員。 ◆１４番（林秀明）　　部長の心をつかみました。　オンリーワンで、何か目立つことをしませんか。勝手に走り、交通費や経費はゼロ、３密なし、話題性豊富、費用対効果は大きいと考えます。　中津観光にとってはまさに有効から実効性を上げるチャンスです。　咸臨丸が船、トラックは車、コロナ禍での世界の福澤諭吉先生の自由なトラックの旅、検討していただけないでしょうか。 ○議長（山影智一）　　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　先ほども御答弁申し上げましたが、福澤先生の偉業や教えに常に光を当てることが中津観光への誘客にもつながってまいります。　議員が提案される、福澤先生の自由なトラックの旅、こういった企画も含めこの４年間で特に検討し、あらゆる角度から先生の検証とともに先生のふるさと中津をセットでＰＲをしてまいりたいと考えています。　その中で、観光面で言いますと、大切なことは中津に来ていただいた観光客の皆さんに満足していただける一過性のイベントではない、いつ来ても楽しめる、それも中津にしかない仕掛けをやはり、そのイベント、ＰＲと一緒に用意しておくことが大切であると考えています。　今、既に染物体験ですか、アロマオイルの調合体験など体験型観光がございますが、こういったものも種類を増やし、厚みを増していくことも、そういったことも観光面としては同時に進めていく必要があると考えています。以上です。 ○議長（山影智一）　　林議員。 ◆１４番（林秀明）　　福澤語録にこんな語録があります。「未だ試みずして、先ず疑うものは、勇者ではない」。どうお感じですか。　最後に、観光産業にとって最大の課題にして最高の改善策は宿泊客の増加を促すことです。　昨年も言いましたが、もっと海に目を向けてください。海です。例えば、小祝港の県埋立地に干潟や地平線の美しさを生かした水産観光スポットの整備、中津市を挙げて支援策や国や県への要望を含めその具体策を検討していただけませんか。山国川の渡架橋計画もあり、これからは海、小祝です。小祝を祝い島に変えていきましょう。いかがですか、部長。 ○議長（山影智一）　　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　小祝漁港の件ですが、昨年の１２月議会の代表質問でもお答えしていますが、小祝漁港、ここに限って言いますと小祝漁港自体は大分県の管理漁港でございまして、港の機能保全や航路のしゅんせつ工事などを行なっています。そのしゅんせつ土砂の残土処理場として、現在の埋立地が造成をされていまして、いわゆる漁港の全体の利用計画がありますが、この利用計画の中では今の場所、埋立地の場所は漁業の加工施設とそれから残土の処理用地となっています。　このような中、漁業の加工施設の一角に、大分県漁業協同組合中津支店が水産物の直売所など水産振興施設の整備を視野に、まだ検討段階ですけれども今、そういったものも検討されているようでございます。市としましては、今後も県や大分県漁協と協議しながら有効利用ができるように検討はしてまいりたいと思います。　また、当該埋立地の利用計画を定めるにあたっては、議員が言われるように観光や商工振興も踏まえるなど、多角的な視点からの検討も必要であるとは考えています。以上です。 ○議長（山影智一）　　林議員。 ◆１４番（林秀明）　　それでは、次に入ります。　全国の市町村では、独自に地域ごとで住民に親しまれた樹木を指定保護樹木として育んでいます。２０２２年第４５回全国育樹祭が大分県で２回目の開催になります。　では、大分県指定特別保護樹木と保護樹林の違いと現在の数お伺いします。 ○議長（山影智一）　　商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（廣津健一）　　初めに、県指定の特別保護樹木と特別保護樹林の違いについてでございます。　県は緑化に特に寄与すると認められる樹木または樹林を特別保護樹木、特別保護樹林として、指定をしています。　その指定基準は、特別保護樹木は推定年令がおおむね１００年以上経過しており、地域のシンボルとして景観的にも優れている樹木。特別保護樹林は、緑地として保全する必要のある区域面積が５００平米以上の樹林などが主な条件となっています。　市内の指定数につきましては、特別保護樹木は耶馬溪町高円寺のしだれザクラや山国町諏訪神社のスギなど５か所。特別保護樹林が、福島の法華寺のツバキ林や耶馬溪町雲八幡神社の森の２か所となっています。以上です。 ○議長（山影智一）　　林議員。 ◆１４番（林秀明）　　それでは、その樹木と樹林の保護活動の課題と今後の取組について何かお考えでしょうか。 ○議長（山影智一）　　商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（廣津健一）　　特別保護樹木、特別保護樹林は、常日頃から状況を的確に把握をし、保全対策を適切な時期に行うことが大切です。現在、病害虫を防除するための薬剤の散布や剪定等の取組を行っています。　今後も、適宜必要な作業を実施していきたいと考えています。以上です。 ○議長（山影智一）　　林議員。 ◆１４番（林秀明）　　それでは、その保護樹木等を見に行かれたことはありますか。 ○議長（山影智一）　　商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（廣津健一）　　見に行ったことはあります。特に、イチョウやしだれザクラ、広葉樹は季節によりまして彩りが変わりますので、これまで数度訪れたことがあります。以上です。 ○議長（山影智一）　　林議員。 ◆１４番（林秀明）　　保護樹木の持つ機能の活用は、緑化行事などの啓発事業にも大いに取り組みやすいと感じています。保護樹木を次の世代に残したいと思われませんか。 ○議長（山影智一）　　商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（廣津健一）　　特別保護樹木等は、歴史的価値や学術的価値に加えまして、文化的、景観的価値もある貴重なものと思いますので、次世代に残していくべきだと考えています。以上です。 ○議長（山影智一）　　林議員。 ◆１４番（林秀明）　　私も同じ考えです。再来年、全国育樹祭が大分で開催されるにあたって、地域住民や子どもたちに親しまれている南部小学校のクスノキなど、市独自の条例制定の機運を高めたいが、条例制定についての検討をお伺いします。 ○議長（山影智一）　　商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（廣津健一）　　中津市におきましては、現在、文化財保護法に基づきまして、犬丸天満宮の照葉樹林や福島の長久寺のコジイ林など５か所を市の天然記念物として指定し、必要な樹木の保護に取り組んでいるところでございます。　市独自の条例につきましては、県の特別保護樹木制度があるため、新たに制定することは考えていませんが、地域から具体的な要望がありましたら、県や関係課と特別保護樹木への指定について協議していきたいと考えています。　また全国育樹祭への機運醸成としましては、毎年１１月に耶馬溪ダム周辺で行っています植樹活動の中で、育樹祭の広報ブースの設置や、新たに下刈りなどの育樹活動を実施するとともに、県とも連携をして取組を進めていきたいと考えています。以上です。 ○議長（山影智一）　　林議員。 ◆１４番（林秀明）　　それでは、しっかり地域の声に耳を傾けて実行することを信じています。　次に入ります。　中津市は、第２期総合戦略の推進にあたり、ＳＤＧｓの理念は市政推進の基本理念と方向性を同じくするものだとしています。　国が、２０１８年より取り組んでいるＳＤＧｓの未来都市の選定、２０２４年までに累計２１０の都市の選定を行い、今年で９３都市が選定されています。　さて、中津市も市全体で市民、企業、自治体などのまちづくり関係者と共通語であるＳＤＧｓを横断的に活用してパートナーシップを構築することも重要だと考えますが、具体的に取り組んでいることはありますか。 ○議長（山影智一）　　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　具体的な取組でございますが、ＳＤＧｓですが、サステーナブルディベロップメントゴールズということで、日本語では持続可能な開発目標と訳されています。これは、豊かさを追求しながら、地球環境や自然を壊さずに将来の世代へつなぐため、貧困や飢餓から環境問題、そして経済成長やジェンダー平等など、こういった１７の項目において、２０３０年までに達成すべきゴールを国際社会全体の目標としての設定したものでございます。国や民間企業などさまざまな主体が、このＳＤＧｓ達成に向けて取り組むことが求められています。　こうしたこのＳＤＧｓの理念は、市政推進の基本理念と先ほど議員が言われたように方向性を同じくするものでありまして、施策の推進に際しては、このＳＤＧｓの目指すゴールやターゲットに資するように、目的や実施手法について市でも検討することとしています。　したがいまして、改めて各施策にＳＤＧｓと銘打つことは今、いたしていませんが、第２期中津市版まち・ひと・しごと創生総合戦略や中津市の環境基本計画にはそれぞれの取組にこのＳＤＧｓのゴールのアイコンを表示しており、市政全般として、常にいろんなところで取り組みを進めているところでございます。以上です。 ○議長（山影智一）　　林議員。 ◆１４番（林秀明）　　では、ＳＤＧｓ未来都市の価値観を共有し、チーム中津市でモデル事業選定に向け手を挙げることがコロナ禍で大切なことだと思います。挑戦しませんか。 ○議長（山影智一）　　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　内閣府が設置します地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームには今参加していまして、ここで情報を収集等に努めているところでございます。この地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームには７月末現在で２，３５１団体、６８６の自治体、それから１３の国の省庁、それから１，６５２の民間の団体が会員登録をされていまして、会員主催のセミナーなどの周知それからテーマごとの分科会での検討会などが行われています。　ＳＤＧｓ未来都市の取組につきましては、１０年先を見越して、ともに事業を行えるステークホルダーの存在がやはり欠かせないと考えています。　中津市全体としては、やはり行政主導ではなく、そのようなステークスホルダーと共同で取組を進める事業があるときには、モデル事業選定に向けて取り組んでまいりたいと考えています。以上です。 ○議長（山影智一）　　林議員。 ◆１４番（林秀明）　　私が期待するテーマの１つに、豊前海の再生、覚えておいてください。　それでは、次に入ります。　２０１９年ふるさと納税の大分県内寄附受入額は約６８億円。２０１８年度より１２億円増加しました。第１位は５年連続の国東市の２２億８，３４０万円です。　さて、中津市のふるさと納税の取組は過去何度も指摘されましたが、大きな効果もなく、約６，８８６万円の前年比１６５万円のマイナス、県下１４市の最下位です。伸び代はまだまだあります。全職員の広報活動も必要です。　まず、現状をどのように思われますか。何が伸びない原因かお伺いします。 ○議長（山影智一）　　市長。 ◎市長（奥塚正典）　　まず、私のほうから、ふるさと納税の考えを申し上げたいと思います。　ふるさと納税は、もともと生まれ育ったふるさとを、寄附を通じて直接応援できる制度として創設され、中津市としましても制度本来の趣旨に沿って運用してまいりました。　ここで、制度の趣旨の話をしましたけれども、国の制度の趣旨を、国の資料から見てみますと、このように書いています。地方で生まれ育ち、都会に出てきた方には、誰でもふるさとへ恩返ししたい思いがあるのではないでしょうか。育ててくれた、支えてくれた、一人前にしてくれたふるさとへ、都会で暮らすようになり、仕事に就き、納税し始めると、住んでいる自治体に納税することになります。税制を通じて、ふるさとへ貢献する仕組みができないか。そのような思いの下、ふるさと納税は導入されました。　これが趣旨であろうと思っています。　そういった意味では、現在の状況を見ると返礼品競争が加熱して、制度本来の趣旨を逸脱した状況、あるいは本来の趣旨とちょっと違ってきたかなというような状況があったということで、昨年国が地場産品の定義等の制度の見直しを行ってきました。　このような状況から、今、議員がおっしゃったように中津市、額が必ずしも多くない、いや少ない、増えていないというようなこともございますので、今度はやはり、本来の趣旨とはちょっと変わっているかもしれませんけれども、やはり貴重な歳入あるいは自主財源を確保する手段の１つとして、市としても、本来の趣旨はしっかりと踏まえつつ、市内事業者の皆さん方の御協力をいただきながら、基準の範囲内で魅力的な返礼品等の開拓を行って、納税額の増に努めていきたいと考えています。　その他は、部長のほうからお答えをさせます。 ○議長（山影智一）　　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　それでは、私の方から少し状況について御答弁申し上げます。　ふるさと納税につきましては、昨年度、市として課題の洗い出しや仕組みの見直しに向け、調整を行ってきました。近年の中津市のふるさと納税が伸びない理由につきましては、これまでの議会で御答弁申し上げたとおり、そもそも先ほど市長も答弁しましたが、ふるさと納税制度は生まれ育ったふるさと、これを応援できる制度として創設され、中津市では返礼品は本制度の本来の趣旨である寄附額に対するいわゆる感謝の気持ちとして、制度の基準の範囲内で取組を進めてまいりました。　しかしながら、平成２７年度頃から、返礼品の返礼割合を謝礼の範囲を超えて高く設定する自治体が増え、返礼品競争が過熱した結果、残念ながら応援したい自治体を選択して、寄附をするのではなく、お得な返礼品を購入して、なおかつそれによって税金の税額控除も受けられるという、ふるさと納税という名前なのですが、実質は残念ながらネットショッピングとして、多くの消費者の方に、今、定着しています。　これは、総務省による返礼品の寄附額に対する返礼割合の基準が定められた後もあまり変化はありませんでした。こうした消費者のネットショッピングとしてのニーズに応える返礼品を、中津市として今まで提示できなかった。例えば、種類であるとか品数。それからポータルサイト上の見せ方、いわゆる写真写りといいますか、そういったもの。それから周知のＰＲ等です。こういったことが原因として寄附額が伸びないことが大きな要因であったと、今考えています。以上です。 ○議長（山影智一）　　林議員。 ◆１４番（林秀明）　　ふるさと納税の返礼品も含めて、体験型もあると思います。まだまだ原点に戻るということで、自然豊かな中津市の持ち味を生かすため、体験型の返戻金を増やす、例えば１日中津城主とか国指定登録有形文化財、筑紫亭の特別な「真鱧の昼膳」とか日本遺産を巡る中津おもてなしの旅とか、何か改革案はありますか。 ○議長（山影智一）　　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　先ほど、答弁申し上げましたように、いろんな伸び悩みの原因がございます。それをどうやって改善していいかということで、今年度はそうした要因を踏まえまして、これまでの仕組みを抜本的に見直すとともに、新たな取組を行っています。　まず、返礼品の内容、そして品数の充実でございます。ポータルサイトでは返礼品の紹介に合わせて、生産者の声や店舗等の写真を掲載するなどして、情報の充実も図ってまいります。また引き続き返礼品の種類や内容を充実させてまいりたいと考えています。　あともう一点が、大手ポータルサイトの追加ということで、今年の６月から新たに大手のポータルサイトである楽天ふるさと納税に返礼品を掲載しています。この楽天ふるさと納税は、特にネットショッピングのサイト的な要素が強いため、ページの作成や写真の撮影、それから加工などについて、外部の広告事業者へ委託し、寄附者、寄附される方により訴求できるようにということでやっています。また、もう一つ、寄附額の設定の見直しと多様化を図っています。　現在、１，０００円刻みで寄附額の設定や寄附の使い道の実績につきましても、寄附者が自分の寄附が役に立ってよかったと思えるような、そういった公表の仕方を考えています。今までは寄附額というのは１万円単位とか結構大きな単位でしたが、それを返礼品の原価に合わせて少し細かく設定できるようにしています。これで返礼品を多様化できるということになっています。　こういった今、取組を行っていまして、すぐに成果が現れるものではありませんが、今年度のポータルサイトの体制が、実は整ったのは７月以降でございます。この７月以降の寄附件数や寄附額を前年の７月、８月で比較しますと、寄附の件数としては約２００件増加しています。金額もこの２か月で前年の同月と比べると２．１倍程度と、徐々にその効果が現れており、増えているのではないかなと考えています。　今年度は、コロナ禍により巣ごもりの需要がある一方で、今からふるさと納税どころではないと、年末に向けてふるさと納税というのは金額、件数が上がってくるのですが、今後の経済状況がちょっと不透明ですから、このまま順調に推移するかどうか分かりませんが、引き続きこの寄附額の増に向けて取り組むことで、市の歳入の増とともに、市内の事業者の方の販路拡大につながるように努めてまいりたいと考えています。以上です。 ○議長（山影智一）　　林議員。 ◆１４番（林秀明）　　コロナ禍で来年度以降、税収は大変厳しいものだと思います。２０２１年は元気よくふるさと納税３億円を目指しませんか。　先ほどの福澤先生のトラックの旅、ふるさと納税もＰＲしながら面白いかもしれません。ぜひ福澤先生を忘れないようにお願いします。　それでは、次に入ります。　市は元気づくりの中で、物や人が行き交う元気のあるまちを目標にしています。人口が減少、第１次産業の担い手不足や高齢化は深刻な問題です。しかし、長年市はいろんな政策を講じていますが、取り巻く環境の変化とコロナ禍での状況では、これからも期待できません。　解決策は地域にあり、農業、林業、水産業の皆さんが天候に左右され、地域の四季の産物を生み出す土や水や技を大切にする共通点も多くあります。そして皆さん働き者です。人手が欲しいときにお互いが連携し、生産性の向上で所得の増加を図る。　質問は１点のみです。難しい策は要りません。持続可能な産業にするため、第１次産業多能工連合会みたいな連絡組合をつくり、中津市が呼びかけ後押しをする、あくまで産業界が主体となり、コロナ禍での新たな働き方改革をする、そんな取組を検討できないか、お伺いします。 ○議長（山影智一）　　商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（廣津健一）　　議員御提案の農業、林業、水産業が相互に協力をするということは、従事者の高齢化により、担い手不足が深刻化する一次産業では大切なことと思っています。今後、農業、林業、水産業の各分野の関係者を集めて意見を聞いていきたいと思っています。以上です。 ○議長（山影智一）　　林議員。 ◆１４番（林秀明）　　ありがとうございます。３年超しでした。担い手不足の循環型働き改革が新たな幸福を生み出すと信じています。　次に行きます。北部校区には、現在、仮設ポンプと既存ポンプ場を浸水対策として設置しています。しかし近年増加しているゲリラ豪雨や台風等の想定を超える雨により、浸水、流入等、不測の事態にあって、確実に排出することが必要であることから、今年度から新たに角木ポンプ場雨水整備費が予算計上されました。これは地域住民の強い要望に応えたものです。ありがとうございます。　さて、既存の角木、新大塚の仮設ポンプは、ごみの除塵機など諸問題がまだあります。新ポンプ場完成までその対策にどう取り組むのかお伺いします。 ○議長（山影智一）　　上下水道部長。 ◎上下水道部長（榊原竹義）　　仮設ポンプの問題点ということでお答えいたします。　現在、稼動しています角木、新大塚地域の仮設ポンプの問題点につきましては、上流からのゴミがポンプを閉塞し稼働しなくなるなどの問題がありました。このため、今回の除塵施設を改良しゴミが詰まりにくくしたところであります。　また大雨予想につきまして、事前にポンプ管理人にお知らせすることにより、ポンプをより安全、円滑に運転できるように連携強化を図ったところであります。以上です。 ○議長（山影智一）　　林議員。 ◆１４番（林秀明）　　それでは、完成までのスケジュール、能力、設備等、どのように計画されていますか。 ○議長（山影智一）　　上下水道部長。 ◎上下水道部長（榊原竹義）　　今年度より、角木雨水排水ポンプ場の基本設計を行っているところであります。　この基本設計の中で、年次スケジュールや必要とする排水能力などを検討しています。その検討結果を持って、計画的に事業を実施していきたいと考えています。以上です。 ○議長（山影智一）　　林議員。 ◆１４番（林秀明）　　それでは、次に行きます。角木雨水ポンプ場整備予定地近くに、宮永角木線整備事業についてです。　福沢通りの福澤諭吉旧邸入口交差点から闇無浜神社までの市道拡幅を市事業で、そこから闇無漁港の一部を埋め立て、県道中津高田線に接続させる道路新設を県事業で行っていますが、市事業、県事業の進捗状況とその完成時期についてお伺いします。 ○議長（山影智一）　　建設部長。 ◎建設部長（濱田光国）　　それでは、宮永角木線の進捗状況と完成時期についてですが、宮永角木線整備事業における市事業分の施工区間は、福澤諭吉旧居付近交差点から闇無浜神社までの延長約５００メートルです。令和元年度末までの進捗につきましては、事業費ベースで約３６パーセントとなっています。地元の協力を得て、順調に事業を進んでおり、令和８年度末の完成を目標に整備を行っています。　次に、県事業分の施工区間は市事業分の続きで闇無浜神社から県道中津高田線までの延長約１３０メートルです。令和元年度末までの進捗につきましては、事業費ベースで約１３パーセントとなっています。　今年度は闇無漁港の埋め立てのために公有水面埋立免許出願等の事業着手前の準備を行い、来年度より順次本格的に工事に着手する予定です。完成年時期につきましては、令和８年度末の完成を目指す計画と伺っています。以上です。 ○議長（山影智一）　　林議員。 ◆１４番（林秀明）　　ところで、この道路整備事業で埋め立てられる闇無漁港の堤防に沿って市道が通っていますが、急カーブで堤防が高く、視界が遮られています。通学路としても大変危険で、多くの事故が発生しています。現在のこの道路地域が危険な場所だと認識されていますか。 ○議長（山影智一）　　建設部長。 ◎建設部長（濱田光国）　　この市道の急カーブ箇所は堤防により視界が遮られており、時間帯によっては交通量も多く、危険であることを認識しています。そのため、過去に提出された要望書に基づき、この私道整備に代わる通学路の安全対策として、簡易的ではありますが、隣接の農道整備を行った経過もあります。以上です。 ○議長（山影智一）　　林議員。 ◆１４番（林秀明）　　それでは、環境にそぐわない堤防撤去は地域住民や下祇園関係者、そして江戸時代の帆船朝陽丸が係留されていた玉石積みの突堤もあり、未来に残したい漁業漁村の百選にも選ばれています。文化財を愛する皆さんの願いでもあります。各団体より堤防撤去の要望書も出されているはずです。また、現在進行中の道路も、市担当者の努力でスムーズな話合いや道路新設に関わるかわら版などで、地域関係者は工事に理解を示しています。　地域住民は親しまれる道路づくりを望んでいます。堤防撤去及び埋立跡地の利活用についての考えをお伺いします。 ○議長（山影智一）　　建設部長。 ◎建設部長（濱田光国）　　堤防につきましては、撤去を行う方向で関係機関と調整を行っています。跡地利用については、祇園等で多目的に使用のできる広場を想定していますが、地元との協議を行いながら進めていきたいと思います。以上です。 ○議長（山影智一）　　林議員。 ◆１４番（林秀明）　　ぜひ、地域住民たちの共感を呼ぶ行政手法に期待をします。　次に行きます。令和２年７月６日１６時３０分、中津市では大雨に伴う災害の危険性が高まったことにより、避難所の開設がされたと市が発表しました。　北部、南部、豊田校区は大分県立工科短期大学校を避難指定場所としましたが、それぞれの場所から遠距離の避難場所です。近距離で各公民館や各小学校は今回は除外したと当初発表されました。　まず、今回、遠方の工科大を避難場所に指名、いつ、誰が、どのように決定したのか、お伺いします。 ○議長（山影智一）　　総務部長。 ◎総務部長（榎本厚）　　県立工科短大とは、平成２５年３月に津波避難ビルの協定を締結し、地域の自治委員に入り口の鍵を貸し出すことで、休日や夜間でも避難できる態勢が整っていました。また、想定災害雨量においても、浸水想定区域外であることから、自治委員及び地元の議員とともに学校関係者と協議を進め、令和２年３月に利用可能施設の拡大と豪雨時等の際も利用できる協定の見直しを終えたところであります。今年４月の防災マップの情報更新に伴い、市内の中心部など、広範囲にわたり浸水想定区域となったことを受け、防災危機管理課において、浸水想定区域外に避難所を開設する方針を決定いたしました。今回の豪雨時には、洪水警報も発表されているなど、熊本県の球磨川流域のような市内の広範囲の浸水被害を受ける危険性がありましたので、浸水想定区域外にできるだけ多くの避難所を開く必要があったことから、浸水想定区域内の住民に対する避難準備高齢者等避難開始を発令したときに、職員を派遣し、避難所として開設いたしました。以上です。 ○議長（山影智一）　　林議員。 ◆１４番（林秀明）　　では、決定したときに、各自治委員や防災士など、関係者に連絡されましたか。 ○議長（山影智一）　　総務部長。 ◎総務部長（榎本厚）　　今年４月に配布した防災マップに掲載した避難所一覧の当該避難所にマークを付け、枠外に大規模浸水の恐れがある場合、開設しないことがありますとの注意書きを明記していますが、避難所を変更するにあたって、各地域の自治委員や防災士の方々への連絡はしていませんでした。 ○議長（山影智一）　　林議員。 ◆１４番（林秀明）　　その決定理由と配布されている防災マップとの矛盾点は何ですか。 ○議長（山影智一）　　総務部長。

◎総務部長（榎本厚）　　変更した理由につきましては、先ほど答弁しましたとおりでありますが、防災マップの情報との矛盾は生じていないと考えています。防災マップの見方を含め、住民の皆様への浸透が不十分であると認識していますので、今後、さまざまな機会を通じて今回のような避難所開設の方針等の周知に努めてまいりたいと考えています。 ○議長（山影智一）　　林議員。 ◆１４番（林秀明）　　それでは、現在利用の防災マップもよいが、自宅周辺の各校区の詳細なマップを市とともに、校区の各団体が連携して作成できませんか。 ○議長（山影智一）　　総務部長。 ◎総務部長（榎本厚）　　より詳細な自宅周辺のハザードマップの作成については、ウェブ版防災マップを利用することで、マイハザードマップの作成が可能となっています。避難に際しては、世帯ごとでどのタイミングでどこに避難するかや避難ルートも異なりますので、先ほどのマイハザードマップの作成と併せまして、今年度より大分県が推進しています災害種別に応じた避難行動を時系列で表すマイタイムラインの作成推進に取り組んでいきたいと考えています。 ○議長（山影智一）　　林議員。 ◆１４番（林秀明）　　さらに、避難場所の確認作業ですが、各校区の自治委員に回覧板で避難時に台風、津波、大雨、３種類での避難方法、移動手段、移動場所をあらかじめ個人での避難予定の回答をしていただくような取組はできませんか。 ○議長（山影智一）　　総務部長。 ◎総務部長（榎本厚）　　各自での災害種別に応じた避難行動の考えであります。事前にプランを作成していただくことは、円滑な避難のために非常に重要です。この実現にあたっては、マイタイムライン等の作成を推進することで、可能であると考えます。また、災害時における要支援者に対しては、要支援者個別計画の作成を推進していきたいと考えています。 ○議長（山影智一）　　林議員。 ◆１４番（林秀明）　　ところで、先手の災害対応策を必要とする現在、防災センターの計画や現給食センターの機能を利用した防災食育センターの計画は検討されていますか。 ○議長（山影智一）　　総務部長。 ◎総務部長（榎本厚）　　近年の災害が頻繁化と被害の甚大化の傾向にあり、迅速に災害対応を行うためには、県庁のように関係部署の職員がすぐに参集できるように、庁舎内で防災センターを整備するということが理想と考えます。現状ではスペースを確保するのは困難であり、整備の検討も行ってはいません。将来的には、本庁舎の移転や建て替え等の計画をするような場合において、整備を検討できればと考えています。　また、提案のありました防災機能を有した防災食育センターの整備につきましても、防災センターと同様、現段階では整備する計画を検討していません。 ○議長（山影智一）　　林議員。 ◆１４番（林秀明）　　申し訳ない。４番目にちょっと入らせてください。　次に、今後コロナ禍で、官民の建設投資の減少に伴い、企業数の減少、小規模化、企業体力の低下が生じる恐れがあります。中津市においても、地域一事業の担い手が減少するものと思われます。さて、現在の中津市内に本店を置く建設産業等の入札契約を取り巻く現状と他市との受注比較、そして課題があるのなら、簡潔に答弁願います。 ○議長（山影智一）　　総務部長。 ◎総務部長（榎本厚）　　建設工事における入札につきましては、地元企業の育成及び地域経済の活性化を図るため、市内本店業者で施工できるものについては、市内本店業者の優先発注に努めていますが、中津市では以前から市内に営業所を置くものを準市内業者として認定し、市内業者と同等の取り扱いを行っています。準市内業者の登録数については、建設工事全２９業種のうち、４業種において認定しており、４業種延べ合計で２７５の市内本店業者に対し、準市内業者は８業者で、率にすると２．８パーセントの割合を占めています。また、準市内業者の取り扱いにおける他市の状況についてですが、県内１４市のうち、中津市を含む１０市において市内本店だけではなく、市内営業所等を指名している状況にあります。準市内業者の認定につきましては、数十年も前から市内に事業所を設置し、市の発注工事の入札に参加し、施工実績もあり、市への貢献度が高いこと、地場、雇用、市税の納税があり、企業の育成に伴う地元経済の活性化の観点からも市内本店業者と差異がないこと、指名基準数に達していない業種があることから、市内本店業者と同等の取り扱いをすることは妥当であると考えています。ただし、平成３０年度より、準市内業者が過度の注文にならないよう、準市内業者に対し、入札参加の制限を設け、運用しているところであります。以上です。 ○議長（山影智一）　　林議員。 ◆１４番（林秀明）　　今後、仕事量の減少が見込まれる中、市内本店事業者の受注が確保できないとき、地域社会においての問題点は何だと考えますか。 ○議長（山影智一）　　総務部長。 ◎総務部長（榎本厚）　　建設工事の指名にあたっては、工事実績や地域性による現場の実情に関する知識を有していることから、確実な契約の履行が期待できること、地元雇用の確保や地域企業の育成に伴う地域経済の活性化などの観点から、市内業者を優先的に選定していますが、市内業者で対応できないものや品質確保、競争性の確保が図れないと判断する場合においては、工事実績により市内に営業所を置く事業者、そして、市外業者への対象を拡大し、選定しています。 ○議長（山影智一）　　林議員。 ◆１４番（林秀明）　　それでは、地域の守り手として、地域の建設産業等の事業者が持続的に活動できるように、市として、安定的かつ持続的な仕事量の確保について、今後どのような取り組みが有効だと考えていますか。 ○議長（山影智一）　　総務部長。 ◎総務部長（榎本厚）　　市の発注する建設工事については、計画的に予算の範囲内で実施されており、市内本店業者が安定的かつ持続的に活動できるような事業量の確保については、入札制度に求められる機会均等、公正性、透明性、経済性を確保しつつ、市内本店業者への優先発注に努めてまいります。 ○議長（山影智一）　　林議員。 ◆１４番（林秀明）　　それでは、ところで、他市のように市内本店業者だけの指名は検討されたことはないのですか、お伺いします。 ○議長（山影智一）　　総務部長。 ◎総務部長（榎本厚）　　先ほど御答弁申し上げましたが、基本的には市内業者で施工可能なものについては、市内本店業者への優先発注を行っています。また、準市内業者につきましては、過度な受注がないよう、入札参加の制限を行うことで、市内本店業者への配慮を行っているところであります。 ○議長（山影智一）　　林議員。 ◆１４番（林秀明）　　では、競争環境の確保に配慮しつつ、等級区分の設置、分離分割発注、個別工事の地域要件の適性、また、災害活動などの評価等、今後はさらに市内本店事業者の市場を形成することが、暮らし満足Ｎｏ．１の中津にとって大切なことでもあると考えます。いかがですか。 ○議長（山影智一）　　総務部長。 ◎総務部長（榎本厚）　　建設工事につきましては、県にて格付け決定される５業種における等級区分を発注基準として定めており、一定規模以上の工事については、業種ごとでの分離分割発注を、地域要件につきましても、工事施工場所により、地元校区や旧下毛地域を優先した指名を行っています。また、災害活動などの評価につきましては、総合評価方式での入札において、標準的な評価基準の項目として防災協定に基づく活動を上げています。今後とも、競争性や公正性等、入札制度の目的を確保しつつ、可能な限り市内本店事業者の優先発注に努めてまいります。以上です。 ○議長（山影智一）　　林議員。 ◆１４番（林秀明）　　コロナ禍での新しい生活様式、新しい地方創生が望まれ、これまでの地方の生き残りをかけた入札制度ではなく、地方の勝ち残りを目指す入札制度が業種に関係なく、地域活性化の観点から、一歩踏み込んだ改革が私は必要だと考えます。　次に行きます。税を原資として整備し、管理する公園という社会サービスは、このままではいいと思いませんが、地域の特性に合った大きな公園から小さな公園まで管理する指定管理者制度をもっと進化し、民間との連携を取り組む考えをお伺いします。 ○議長（山影智一）　　建設部長。 ◎建設部長（濱田光国）　　それでは、公園への指定管理者制度や公募設置管理制度の導入の考えについてお答えします。　公園の指定管理者制度につきましては、ダイハツ九州アリーナやスタジアム等の指定管理者導入にあたり、公園管理も含めたところで検討を行いましたが、当時の議論では、指定管理者の負担が増え、メリットが少ないことなどにより、現在、体育施設のみの指定管理状況となっています。　また、公募設置管理制度ですが、これは、平成２９年の都市公園法の改正により、公園に飲食店や売店等を民間により設置してもらい、その施設から生ずる収益を活用して、周辺の園路や広場の整備、改修を行うものです。新たに創設された制度でありますが、まずは、中津市の公園の状況から、民間事業者にとって市場性があるかどうかを確認したいと考えています。 ○議長（山影智一）　　林議員。 ◆１４番（林秀明）　　それでは、次に行きます。　現在、市は地域包括ケアシステムの構築の中で、医師会を中心とした医療、介護での連携会議を常時行っています。中津市での医療と介護の情報を共有可能にするツールは現在ありますか。 ○議長（山影智一）　　福祉部長。 ◎福祉部長（吉富浩）　　中津市では、中津市在宅医療介護連携推進協議会がございまして、この中で、医療と介護の情報共有ツール、トータルケアアセスメントシート、これは、在宅高齢者の生活状況、心身状況等を把握して、課題を分析、さらにその解決の方向性までを考えるという一連の流れをかかりつけ医、ケアマネジャー、訪問看護師など、多職種により把握、共有、検討できるツールで、この作成に取り組み、３年をかけてようやく完成したところでございます。現在、このツールの試験運用を行っているところであり、期待される効果として、通常在宅高齢者を支援している多職種は、紙面、対面、電話等で情報共有しており、情報伝達のタイムラグや詳細な情報が得られないといった課題があります。今回施行するトータルケアアセスメントシートによる連携は、費用や時間が削減され、写真などの詳細な情報も共有可能なため、他の職種の意見も反映させた対応を素早く的確に行えることになります。こういったトータルケアアセスメントシートというところで取組を行っているところでございます。 ○議長（山影智一）　　林議員。 ◆１４番（林秀明）　　それも期待したいと思いますが、定住自立圏の中、広域連携が必要とされ、災害時やコロナ……。 ○議長（山影智一）　　時間です、最後の質問になります。早めに切り上げてください。 ◆１４番（林秀明）　　コロナ感染対策見守りネットワークの専門職を越えての連携、電子連絡帳サービスがあります。さまざまな課題にもつながると思います。他県では実施されています。どうお考えでしょう、お伺いします。 ○議長（山影智一）　　福祉部長。 ◎福祉部長（吉富浩）　　先ほども答弁いたしましたように、中津市では、トータルケアアセスメントシートというところでこの政策を進めていますので、議員の提案のありました電子連絡帳サービスの導入については、現在検討することは考えていません。以上です。 ◆１４番（林秀明）　　ありがとうございました。終わります。 ○議長（山影智一）　　ただいまより、３分間の「健康増進スタンドアップ中津」を行います。皆さん、立ち上がり、ストレッチなどをして、体をほぐしてください。　暫時休憩します。午後２時０４分 ○議長（山影智一）　　再開いたします。午後２時１０分　木ノ下素信議員。 ◆１１番（木ノ下素信）　　お疲れさまです。清流会、木ノ下素信です。通告に従って質問をしていきたいと思います。　まず１番で、コロナ禍での図書館の役割ということでお尋ねをしていきます。　人は情報、知識を得ることによって成長し、生活を維持していくことができる。また、人は、文化的な潤いのある生活を営む権利を有していると思います。　公立の図書館は、住民が抱えているこれからの必要と欲求に応えるために自治体が設置し、運営をするものであります。乳幼児から高齢者まで住民全ての自己教育に資するとともに住民が情報を入手し、芸術や文学を鑑賞し、地域文化の創造に関わる場でもあると思います。公費によって維持される公の施設であり、住民は誰でも無料でこれを利用することができるものです。　また、現状、まちの居場所としての機能も公立図書館は有しているのではないでしょうか、新聞や雑誌を読みながら長時間滞在する高齢者、親が絵本を読み聞かせする横で学びに講じる子どもたち、宿題や友達との会話を楽しむ学校帰りの子どもたち、従来の貸出しや読書学習目的だけでなく、さまざまな目的で図書館に滞在をして時間を過ごす場所として利用もされていると思います。　このような中で、今、コロナ禍の現状です。開館時間の短縮や滞在時間の制限などを行っており、仕方のないことかもしれませんが、これに代わるいろんな手立てで利用を促すことが必要ではないかと思い、質問していきたいと思います。　最初に、前年度と比較しての利用状況についてお尋ねをいたします。来館者、貸出レファレンス、移動図書館の利用等をお尋ねしたいと思います。　あとは質問席から行います。よろしくお願いします。 ○議長（山影智一）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（大下洋志）　　図書館の利用状況についてでございます。　分館を含めました市内五つの館の利用状況について、４月から８月の合計を、昨年と比較してお答えしたいと思います。利用者数につきましては、平成３１年度が５万４，８３１人、令和２年度が２万６，０８７人、貸出冊数は、平成３１年度が２３万７，１０７冊、令和２年度が１２万６，４９８冊、レファレンスは、平成３１年度が１，２８３件、令和２年度は５５２件、貸出冊数のうち、移動図書館による貸出しは、平成３１年度２万３，１７３冊で、令和２年度は１万２，４９５冊となっています。　全国的なコロナウイルスの感染拡大に伴い、３月２日より臨時休館とし、令和２年度は２か月間の閉館期間を含めるため、前年度の同期間と比較すると減少しています。　このため、感染状況や県内及び近隣図書館との均衡を図りつつ、サービス再開に向けた協議を行い、５月１１日より西側の出入口に窓口を設け、予約のみによる貸出しを開始したところでございます。その後、６月１日より利用制限つきで開館し、現在もコロナウイルスの感染予防策を講じながら運営を行っており、徐々に利用者数も増加しているというような状況でございます。 ○議長（山影智一）　　木ノ下議員。 ◆１１番（木ノ下素信）　　このコロナ禍、感染症対策をしながらの取組がいろいろと策を練らなければならないと思います。閉館をしていた期間があるのでかなり減っていますが、そこに見合うような新たな取組がまだまだ必要だと思いますので、これからも知恵を絞っていただきたいと思います。　次に行って、図書館に関連する計画はどのようなものがあるか、また、その内容、概略をお尋ねいたします。 ○議長（山影智一）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（大下洋志）　　図書館に関する計画としましては、総合計画の「なかつ安心・元気・未来プラン」の３、未来づくりと教育基本法に基づき、中津市における教育振興のための施策に関する基本的な計画として策定している、第２期教育振興基本計画に図書館の充実を掲げています。　市民の誰もが気軽に利用できる市民の本棚として、さまざまな利用者のニーズに沿った図書館運営を行うため、図書館機能の充実やボランティアグループと連携した市民サービスの充実を図ることを基本方針とし、利便性の向上や赤ちゃん絵本事業、学校図書館との連携を主要施策重点取組としているところでございます。　これらを基に、子どもの読書を始めるきっかけづくりや子どもの読書活動がより活発になるようにと、第２次中津市子ども読書活動推進実施計画、学びの里読書プランとなっていますが、これを策定しているところでございます。　この実施計画は、読書を通じて学び始め、学び合い、学び続ける子どもの育成、これを目標とし、三つの基本施策、中津市全体における読書活動の推進、施設の充実、連携・協働の、この三つの基本施策を掲げ、その施策を総合的、計画的に実施し、子どもの読書活動推進するものとなっています。以上です。 ○議長（山影智一）　　木ノ下議員。 ◆１１番（木ノ下素信）　　今、ずっと計画の概要をお話ししていただきましたけれども、基本政策で市全体における読書活動の推進なり、施設の充実、連携・協働にというようなことを言っていただきましたけれども、そういうところを前倒しして、この間のコロナの感染症対策、そして、この状況の中で具体的に取り組めたものがあればお尋ねいたしたいと思いますが。 ○議長（山影智一）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（大下洋志）　　子どもから大人まで気軽に利用でき、本に触れることができる環境づくりとして、施設の充実や移動図書館車の運行、それから、団体貸出、お話会の開催など、これまでの利用拡大につながる取組を継続して進めていきたいと考えています。　一方で、コロナウイルス感染の対策を第一に考え、新たな生活様式に対応した事業運営を行うため、これまでの事業を見直す取組を現在行っているところでございます。　具体的には、赤ちゃん、幼児を対象にしたお話会などは、話し手の顔や動作が見えるように広い会場に変更するのではなく、大型の飛沫防止パネルを設置し、６組限定でジョイントマットを離して配置してフィジカルディスタンスを確保し、短時間で楽しめるよう内容を工夫して開催し、参加者に喜ばれていまして、このような取組を行っているところでございます。　また、面会等の制限のある高齢者施設等については、団体貸出で対応することにより、これまでどおりに本に触れることができるため、今後も団体貸出の登録施設の拡大、これらの周知にまた努めていきたいと考えているところでございます。 ○議長（山影智一）　　木ノ下議員。 ◆１１番（木ノ下素信）　　今まで以上に多くの方に本に触れていただいたり、そういうことを広めていくためにも、最後のほうに出ました団体貸出です。非常に有効な手立てではないかと思います。その中で取組を拡大していこうということのようでありますが、具体的にどのような団体にどのような周知をしながら拡大を目指していくのか、その辺の方向性をお尋ねしたいと思います。 ○議長（山影智一）　　教育委員会小幡記念図書館長。 ◎教委・小幡記念図書館長（磯貝奏）　　具体的にですが、高齢者施設、市内にあります高齢者施設に希望のアンケートを取りまして、あの団体貸出の要望があるところに希望冊数、希望期間などをお伺いして、登録するようにしています。 ○議長（山影智一）　　木ノ下議員。 ◆１１番（木ノ下素信）　　施設も当然よかろうかと思いますが、市長の行政報告の中でも出ました週一体操とか、地域サロンとか、そういう地域の中で団体として取り組んでいる。そういうところもいろんな活動が縮小されていますので、そういうところも視野に入れてみたらどうかと思うのですけれども、そういう考えはどうでしょうか。 ○議長（山影智一）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（大下洋志）　　今、図書館長のほうから社会福祉施設等について御答弁申し上げましたが、今後、そういう団体の方から要望がありましたらば、じっくりと協議をしていきながらできるだけ活用していただける方向で調整していきたいと思っています。 ○議長（山影智一）　　木ノ下議員。 ◆１１番（木ノ下素信）　　そういう要望が出るというか、そういうことを想定していないと思うので、高齢者施設とかにアンケートを出すというようであれば、そういうところもと思って聞いたところでありますが、あまり前向きでないのかなと思って聞けました。　最後のところで、電子書籍サービスの導入ということで項目を挙げていますが、今、我々もタブレット端末を今回から活用していますが、タブレット端末やスマートフォンなどで閲覧できる電子書籍を貸し出す電子図書館を運営する地方自治体も増えているかと思います。　貸出しを始めた自治体では、コロナ禍で図書館に行きたくても行けない人に書籍に触れられる機会を提供したいとの意気込みの中での取組をしているというお話も聞こえてきます。ただ、書籍数が少ないとか課題もあろうかと思いますが、こういう機会、このときにこそこういうものにも取り組む、そういう姿勢が大切だと感じますが、導入する考えはございますか。 ○議長（山影智一）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（大下洋志）　　コロナ禍で電子書籍サービスを導入する自治体も出てきていますが、導入の判断に際しては、図書館が遠い中山間地域や移動図書館車も運行していない地域であるということなどの地域的な要素もあるようでございます。　県内では豊後高田市と佐伯市で導入されていますが、中津市のニーズに合うのか、また、メリット、デメリットや導入後の課題など、さらなる研究が必要と考えています。これからも文化情報の拠点施設があることを念頭に置きながら、コロナ禍でも安心して利用できる地域の図書館として施設運営を行っていきたいと考えています。 ○議長（山影智一）　　木ノ下議員。 ◆１１番（木ノ下素信）　　なかなか簡単には進めないのかなと思いますが、小中学校にもタブレットを整備するように進めています。こういう状況です。学習用デジタル教科書の活用も中津だけではなくて全国でも進められようとしている、このような状況です。このような中でも、導入の方向が必要ではないかと強く思うところでありますが、それでもあまり変わらないですから再度お尋ねいたします、導入の方向。 ○議長（山影智一）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（大下洋志）　　先ほども申しましたように、導入後の課題などで、例えばインターネット環境が整っている利用者に限定されるとか、あと、登録が高額なためタイトル数を増やせず、利用者もなかなか増加しない。それから、例えば登録後、その権利が一定の期間または貸出冊数で消滅してしまうなどというような課題もいろいろありまして、今そういった課題を一つずつ検証しながら、これが導入することができるのかどうかというようなことを考えているというような状況でございます。 ○議長（山影智一）　　木ノ下議員。 ◆１１番（木ノ下素信）　　メリットもたくさんあろうかと思います。今、課題、デメリットだけ言われたのでとても悪いものかなと思われてもなんですけれど、時間の制限もなくどこからでもネットの環境があれば使えるとか、そういう中でネット環境のまた充実も進められたらいいのかなと思いますので、ぜひ真剣に導入について考えていただきたいと思います。　次に行きます。　地元要望による市道の舗装ということで、今回、上げさせていただいています。地域自治委員がいろんな要望を取りまとめて、いろんなセクションに要望が上がってくることだと思います。そして、そういうものに常に真摯に対応していただいているとは思いますが、今回ちょっと絞って舗装ということでお尋ねしますが、この取組の状況とか、その辺をお尋ねしていきたいと思います。　地域での活動に欠かせない社会基盤の一つに道路があります。今回は、特に農村部での道路の舗装についてお尋ねします。生活道路そして通学路として、また、農業に利用する道路、それぞれ住民の方が日々利用をしています。整備がされれば、より便利に利用ができる道路も多くあろうと思います。そのような中で、現状の市道、農道の延長、総延長、そして、未舗装の延長、そして、幅員が４メートル、狭いというか、道路です、それぞれ現状での延長をお尋ねいたします。 ○議長（山影智一）　　建設部長。 ◎建設部長（濱田光国）　　それでは、市道についてお答えします。　中津市が所管する市道の総延長は約８９７キロメートルであり、未舗装の延長は約５８キロメートルとなっています。そのうち、旧市内の市道の延長は約３９０キロメートルで未舗装の延長は約３０キロメートルです。幅員４メートル未満の延長についてですが、資料においては、道路台帳による管理上、幅員４．５メートル未満の道路として管理していることから、幅員４．５メートル未満の延長としてお答えします。　幅員４．５メートル未満の市道の延長は約３６０キロメートルで、そのうち旧市内の延長は約１５７キロメートルです。以上です。 ○議長（山影智一）　　商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（廣津健一）　　それでは、私のほうから農道についてお答えをいたします。　中津市が所管する農道の総延長は約３７５キロメートルあり、未舗装の延長は約１６０キロメートルとなっています。そのうち、旧市内の農道の延長は約１８８キロメートルで未舗装の延長は約７８キロメートルとなっています。　農道の幅員４メートル未満の延長は約２３２キロメートルで、そのうち旧市内の延長は約１０５キロメートルとなっています。以上です。 ○議長（山影智一）　　木ノ下議員。 ◆１１番（木ノ下素信）　　地域で言えば、市道、農道、どちらも境なく道路として活用しているところでありますが、今、お聞きしますと、市内でまだ舗装されていない道路が２００キロほどあろうかと思います。そういう中で、地域の方が優先順位を決めてここを指定すると、より生活がしやすい、いろんな作業がやりやすいと、そういう中で上がってくる要望があろうかと思いますが、整備基準についてお尋ねをいたします。　いろんな地域から、いろんなタイミングで上がってくるのかなと思います。他市によれば、一定のルールで、いつまでに上げて、それを審査して整備していくとか、そういう優先順位の判定のフロー、そして、その判定の基準等を明確に示しているところもあるようになっていますが、この中津市ではどのように、整備の基準をやっているかお尋ねいたします。 ○議長（山影智一）　　建設部長。 ◎建設部長（濱田光国）　　市道についてお答えします。　未舗装の市道の舗装について明確な整備基準はありません。地元からの要望書を受け、道路の利用状況や安全性等により必要と判断されたものについて舗装を行っています。以上です。 ○議長（山影智一）　　商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（廣津健一）　　農道については、先ほど建設部のほうから答えたとおりでございますが、未舗装の農道の舗装につきましても市道と同じで明確な整備基準はありません。地元からの要望が提出された場合は、農道の利用状況や安全性等を考慮しまして、必要と判断されたものについて舗装を行っています。以上です。 ○議長（山影智一）　　木ノ下議員。 ◆１１番（木ノ下素信）　　利用しづらいようなことも含めた中での利用状況をぜひ判断していただきたいと思いますが、必要との判断、それぞれの部長から出ましたけれども、それをどのようにされているか、どう判断しているか、その辺を聞きたかったのですけれど、お答えができる部分がありますか。 ○議長（山影智一）　　建設部長。 ◎建設部長（濱田光国）　　必要判断ということで、道路に対して宅地等が隣接し、うかい路としての利用を含め、日常的に車両の通行が多いもののほか、歩行者や自転車の通行もあり、安全性の面から路面整備が必要と判断されるものについて優先的に舗装をしています。以上です。 ○議長（山影智一）　　木ノ下議員。 ◆１１番（木ノ下素信）　　多分、市道も農道も大枠同じようなことでいいですよね。はい。　それでは、いろんな要望が出てきた分を整備していく、そういう中で前年度の整備の実績をお尋ねしたいと思います。実施整備の方法別に整備延長等をお答え願いたいと思います。 ○議長（山影智一）　　建設部長。 ◎建設部長（濱田光国）　　それでは、市道の過去５年間の実績ということでお答えします。　過去５年間の要望書の提出は８件で、延長は約１．２キロメートルです。そのうち６件は施工済み及び施工中であり、未施工分は２件で、その延長は約０．４キロメートルです。整備率としましては、延長での整備率は約６７パーセントで、要望数に対しての整備率は７５パーセントとなっています。以上です。 ○議長（山影智一）　　商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（廣津健一）　　農道につきましては、過去５年間の要望書の提出は１６件で、延長は約９キロです。そのうち、施工済みは１０件で延長約１キロ、施工中は２件で延長約１キロ、未施工分は４件で、延長約７キロとなっています。　整備率につきましては、延長での整備率は２２．２パーセント、要望数に対しての整備率は６２．５パーセントとなっています。以上です。 ○議長（山影智一）　　木ノ下議員。

◆１１番（木ノ下素信）　　イメージしていたよりも要望の件数とかが少ないのかなと思っているところでありますが、整理する延長もあまり長くない。要望が少ないからだと思いますので、しっかり整備をしていただきたいと思いますが、最後のところで、要望書に対する回答ということで質問したいと思いますが、整備が具体的に進められる部分に関しては、もう目に見えて地域の方も理解ができると思うのですけれども、なかなか予定どおりというか、すぐにできないようなときには、ぜひ要望書に対する回答というのが必要ではないかなと思っています。　そういう中で、回答をするということに対する答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（山影智一）　　建設部長。 ◎建設部長（濱田光国）　　要望書についての回答についてですが、市道、農道ともに扱いが同じですので併せて回答させていただきます。　要望書の提出を受けた時点で、地元役員からの聞き取りや立ち会いにより要望内容を確認し、市の見解と今後の見通しを含めてお話をするようにしています。その上で事業計画を立て、計画的に事業を進めているところですが、緊急性や重要性の高い事業が優先されるなどした場合に、事業着手時期が遅れることがあるため、書面による回答等は難しいと考えています。　中津市としては皆さんの要望に応えられるよう努力しているところですが、今後は、事業化の見通しが立った時点に説明を行えるように心掛けていきたいと思います。以上です。 ○議長（山影智一）　　木ノ下議員。 ◆１１番（木ノ下素信）　　要望に対して、繰り返しますけれど、整備がすぐにできて、目に見える形の部分はよいとしても、なかなか計画に乗っていかない、ほかのボリュームがあったりだと思いますが、そういうときには、年に一度は書面としてでも、要望者に対して説明が必要だと思います。　そういう中で、変更とかがあれば、またそういうものも報告していけばいいのではないかと思います。地元の役員が地元の中で報告するのに必要ではないかと思っています。　担当地区の役員、自治委員とか、地域の総意によって選ばれる。そういう方からの要望ですので、今までも十分対応していただいていると思いますが、これからも今まで以上に、そういうものには重点的に対応していただきたいと考えますが、どうでしょうか。 ○議長（山影智一）　　建設部長。 ◎建設部長（濱田光国）　　道路舗装等については、整備計画をもって対応しています。地権者の同意や用地の提供に時間を要したり、緊急性や優先性の高い事業に対応する場合等、整備計画を見直すことなどが生じます。　そういった面で、書面での回答はかえって混乱を招く場合もありますので、先ほども申しましたように、事業化の見通しが立った時点で地元のほうに説明をしていきたいと思います。以上です。 ○議長（山影智一）　　木ノ下議員。 ◆１１番（木ノ下素信）　　答弁の内容は変わりませんでした。　今回は、道路の舗装ということでお尋ねをしましたが、それ以外のいろんな整備、いろんな要望、地域の要望が上がってきておろうかと思いますので、次回は、ほかの要望についても聞いていきたいと思います。　今日はこれで終わります。ありがとうございました。 ○議長（山影智一）　　休憩いたします。午後２時３９分 ○副議長（千木良孝之）　　議長が所用で欠席のため、私が代わって議事を運営いたします。　再開いたします。午後２時５５分　三重野玉江議員。 ◆１３番（三重野玉江）　　皆さん、こんにちは。清流会の三重野玉江です。　７月豪雨、先日の台風１０号でお亡くなりになられた方へお悔やみ申し上げるとともに、被災された方々へ心よりお見舞い申し上げます。　今回の台風は、特別警報級の勢力や戦後最大級などと言われました。皆さんが事前に警戒し備えたからこそ、最小限の被害で済んだということもあります。　しかし、災害は事前の準備ができるものばかりではありません。避難所の開設にあたっては、市職員の方々が手分けして運営してくださり、また地域の方々にも御尽力頂いていますが、改めて行政、地域の方々、議員、防災士と連携し、役割をしっかり分担し、それぞれの災害に合わせたハザードマップの作成や徹底周知、定期的な防災訓練が必要だと感じました。　そして、コミュニティ形成力が防災を実現する鍵となります。地域の人と人とのつながりこそが最大の防災力になります。中津市全体で取り組むのはもちろんですが、これから特に移住者の方々が増えると期待されている旧下毛地域は、ますます地区単位でのコミュニケーションが必要となってきます。　移住者の方々は自らこの地を選び、希望に満ちあふれている状態です。定住という選択には、気持ちよく住んでいただくことが大前提です。切れ目のない支援で、ここに住んでよかったと感じてもらえるよう、地域とのパイプ役を担うことが不可欠だと考えます。　そこで、移住・定住促進について、コロナ禍でどの自治体も移住・定住に力を入れていますが、中津も負けずに取り組んでいただきたいと思い、質問いたします。　まず、旧下毛地域の空き家バンク制度を通じての補助金の過去３年間の実績についてお尋ねいたします。以下の質問につきましては、質問席より行います。 ○副議長（千木良孝之）　　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　それでは、空き家バンク制度を通じての補助金の過去３か年の実績について御答弁申し上げます。　空き家バンク制度を通じての移住・定住支援事業補助金の実績ですが、まず平成２９年度から令和元年度まで過去３年ということでございます。　まず、空き家改修補助、これは３７件で１，５３９万８，０００円になっています。また、ケーブルネットワークサービスの加入補助金、これにつきましては１６件、４６万円。そして、不動産の契約仲介手数料補助金、これにつきましては１６件の７７万１，０００円。最後に、家財等の処分補助金、これにつきましては３５件、２６９万円となっています。　こうした成果としまして、合計でこの３年間に６５世帯１４５名の方に利用していただき、移住・定住を図ってきたところでございます。以上です。 ○副議長（千木良孝之）　　三重野議員。 ◆１３番（三重野玉江）　　どの補助金も活用されていることが分かりましたが、今説明のありました空き家改修補助金、ケーブルネットワークサービス加入補助金、不動産契約仲介手数料補助金、家財等処分補助金、この４つの補助金は複数利用が可能でしょうか。それとも、４つのうち制限がありますか。 ○副議長（千木良孝之）　　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　この４つの補助金、全て利用可能ですが、当然上限がございますけれども、それぞれ併用して利用していただけるようになっています。　また、特に空き家改修補助金、それから家財処分補助金につきましては、例えば使用する方、利用者、それから家主の方、両方、ダブルは駄目ですけれども、家主の方がでは先に改修して貸したいのでというような場合でも、そういったときにも利用していただけるように、どちらでも利用していただけるようにはなっています。以上です。 ○副議長（千木良孝之）　　三重野議員。 ◆１３番（三重野玉江）　　そういう利用ができるのは、とてもよいと思います。ありがとうございます。　それでは、昨年度から始まったウェブ申請の利用状況をお尋ねいたします。 ○副議長（千木良孝之）　　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　ウェブ申請の利用状況でございます。　令和元年度からの制度でございまして、令和元年度１年間全体で８０件の利用希望等の登録がございまして、その中でウェブの申請は、８０件のうち６７件がウェブ申請となっています。　先ほど８０件は利用したいと、要は空き家を利用したいという方ですが、空き家を登録したいという方も、これを御利用頂いていまして、全体で令和元年度１年間に２８件、空き家の登録希望がございまして、そのうち３件がウェブ申請を利用していただいています。以上です。 ○副議長（千木良孝之）　　三重野議員。 ◆１３番（三重野玉江）　　登録のほうのウェブ申請は、なかなかハードルが高いようですね、件数を見てみると。　１つ、ウェブということの関連で、大分県移住・交流ポータルサイト「おおいた暮らし」という県のサイトの中で、Ｚｏｏｍを使ったオンライン移住相談の窓口というのを見たのですが、その中に中津市がなかったのですが、その理由を教えていただけますか。 ○副議長（千木良孝之）　　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　実は、そのサイトは、国のいわゆる緊急事態宣言があったということで、大分県のほうが、その期間動けないので、県内全市町村で手を挙げるところはありませんかということで、中津市もその間、参加させてくださいということでお願いしていましたが、ちょっと行き違いがございまして、こちらの理解不足もあったのですが、要は中津市としては、緊急事態宣言の間だけ利用できると、こちらのほう少し制度を勘違いしていましたので、早急に対応できるように今進めています。県と相談しています。以上です。 ○副議長（千木良孝之）　　三重野議員。 ◆１３番（三重野玉江）　　Ｚｏｏｍを使ったオンライン移住相談、夜の部も８月から開設されているようで、働いている方にも大変利用しやすくなっているようですので、ぜひサイトの登録をお願いしたいと思います。　では、なかつ移住の窓口への相談状況、またコロナ禍における問合せや登録の変化があればお聞かせください。 ○副議長（千木良孝之）　　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　まず、移住相談窓口への相談状況でございます。　この相談ですが、電話や窓口、それからメールでの問合せが、令和元年度で４０８件と、１年間で頂いています。　その具体的な内容につきましては、空き家バンクの登録物件への問合せ、それから利用希望登録についての問合せ、そして移住・定住支援事業補助金、要は補助制度についての問合せという、この３つが主なものになっています。　コロナ禍における状況の変化ということですが、コロナ禍において移住に関する問合せや利用希望登録について、これは３・４月特にそうだったのですが、この２か月で例年同時期に比べると、問合せが倍増してございます。　具体的な問合せの数ですが、去年の令和元年１月から７月まで、これが２０１件でした。今年の令和２年では、合計で２８９件となっています。　利用希望の登録、要は利用したいという、実際に登録された方につきましては、令和元年、昨年が２７件に対して、令和２年では、この間６９件となっています。以上です。 ○副議長（千木良孝之）　　三重野議員。 ◆１３番（三重野玉江）　　数字は増えていて、地方暮らしというか、地方に意識が行っているのが分かると思いますが、コロナ禍で地方とか田舎暮らし、検索も多分引っかかることがとても多くなっていると思うのですが、そういう興味を持ったり、魅力を感じている人がとても多いですが、コロナの影響で黙っていても若者や移住者が中津を選んで来てくれるわけではなく、多数ある地方から選ばれる場所になるためには、それだけの特徴がなければいけないと思います。　そこで、中津市の今後の方針についてお尋ねいたします。 ○副議長（千木良孝之）　　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　このコロナ禍におきまして、田舎、地方への移住の関心が確実に増しています。今後も、都会から地方への人の流れが大きくなってくると思われます。　以前から中津市におきましては、基本的な補助制度等は当然用意しているのですが、やはり中津を気に入っていただいて中津に定住しようと、その地域が気に入ったので、そこで今いる皆さんと一緒に生活をしていきたいとか、そういった方に特に来ていただきたいということで、この間、丁寧な対応をしてきたのですが、当然そういった問合せも増えてきますので、この機会を逃がすことなく、以前からやっていますが、問合せへの丁寧な対応やさらなる情報発信を行うことで、移住者や定住者のさらなる確保を図っていきたいと考えています。以上です。 ○副議長（千木良孝之）　　三重野議員。 ◆１３番（三重野玉江）　　資料としてお配りしています、議員の皆様にはタブレットの中に入っていますが、９月１９日の福岡、そして９月２６日は大阪で、個別での移住相談会やセミナーが行われるようで、中津市はこういうところに積極的に参加していることは分かりました。　開催後なのですが、参加者の方々の様子や感触、またどういった質問が多かったかなど、また聞かせていただければと思いますが、よろしいでしょうか。 ○副議長（千木良孝之）　　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　当然、担当部署の中では、そういったものを聞きながら、次のこういったセミナーがあれば、そこに改善して反映できるように、いろいろ情報共有というか、部署の中で考えていますので、当然どういったことが、特徴的なことがあれば、それはまた御報告はしたいと思っています。以上です。 ○副議長（千木良孝之）　　三重野議員。 ◆１３番（三重野玉江）　　どの自治体もアイデアを出し、移住・定住促進に力を入れています。　先日、代表質問にもありましたが、前例にとらわれることのない、スピーディーかつアグレッシブな対応策が必要になってくると思います。どこかと同じ他市の状況を見てではなく、違う発想で攻める、できることからやってみることが、選ばれる中津市への一歩だと考えていますので、例えば、中津市に移住・定住していただくために、中津南高耶馬溪校に独自の学部を誘致し、遠方から生徒さん獲得に、空き家をシェアハウス型の寮にするとか、そこに管理人の声を生み出す。また、そんなアイデアを出し合って、どう実現するかを考えたり、そんなプロジェクトチームができることを願って、次の質問に移ります。　６月議会でも質問いたしましたが、関係人口においての中津市の現状と課題に対し、中津市としての具体的な今後の取組をお尋ねいたします。 ○副議長（千木良孝之）　　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　それでは、関係人口に関して、現状、課題、それから今後の取組について御答弁申し上げます。　まず、現状ですが、先ほどから御答弁申し上げていますように、この３月から４月にかけまして、移住に関する電話による問合せなどは、昨年同期と比較して倍増しています。　また、これは日頃からやっていますが、大分県東京事務所を核としまして、高校の関東同窓会への参加など、関東近郊で活躍されている中津市出身の方々を中心に、人的なネットワークを構築したいということで、そういった取組も進めています。　また、実際にこれは地域おこし協力隊の隊員の中には、都市部に住んでいる自分の友人を定期的に招いて、田舎の中津、耶馬溪はいいでしょうということで、そこに実際に自分が住んで、いいと思ったところに、ぜひ友人を招いて、その友人にもよさを体験してもらって、中津のファンを広げるという取組を地道に続けておられる方もいらっしゃいます。これが現状でございます。　課題としては、議員も言われましたように、どの地方も同じように関係人口創出に、やはりシフトをしています。その中で先ほどから申しましたように、中津を選んでもらうためには中津にしかない特徴をアピールすることが大切だと考えています。　そうした上で、今後の取組でございますが、大分県は新型コロナウイルス感染防止対策を図りつつ、都会に住む移住に興味を持っている人に、大分県のよさをＰＲする手段として、６月１７日より、先ほど言いました県内の移住者と都会で暮らす人たちをつなげる、移住に関するオンラインセミナーを定期開催することとしています。　中津市も、このオンラインセミナーには参加をして、個別の相談ではなくて、オンラインセミナーという形で、皆さん、各自治体が入った中でのセミナーに参加し、中津のＰＲや移住相談は行ってきています。　大分県はプラスして、九州内の人口集中地区である福岡市の天神近くの中央区大名というところに、大分県出身の大学生を中心とした若者が集える拠点「ｄｏｔ．」を６月にオープンさせたところでございます。商業ビルの２階にありまして、カフェやコワーキングスペース、それから会議室を備えた施設となっています。　ここは大分県内の企業情報や就職相談、そして学生と企業が気軽に出会えるイベント開催など、誰でも気軽に交流参加できる空間となっていまして、中津市も定期的にこの施設を活用して、イベントなどへの参加を通じまして、若い世代の中津ファンを増やしていきたいと考えています。　さらには、今、ＪＣ、それから商工会議所の青年部、それから中津市しもげ商工会の青年部の方々と共同で実施しています、中津市テレワーク等推進協議会では、事務局である中津市の地域振興・広聴課と東京在住のアドバイザーとは頻繁にウェブでの打合せを実施してきていましたが、今年５月に開催した全体会議では、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の必要性から、初めてウェブ会議を行いまして、今年度はウェブでのセミナーを開催する等の、ここで協議を行っています。その後、ウェブでのセミナーも実際に行われています。　今後は、中津市内の企業でもテレワークを導入するなど、多様な働き方の実践を地場企業と共同で今も行い始めていますけれども、それを継続していきたいと考えています。　こうした取組を、先ほどの県が設置した「ｄｏｔ．」などでＰＲする中で、進学等で都市部にいる中津の出身の若者へ、中津に対して興味を持ってもらって、将来にわたり、仮に中津に戻ってこられなくても、中津の応援団としてそういった方を増やす、いわゆる関係人口の拡大を、こういった形で図っていきたいと考えています。以上です。 ○副議長（千木良孝之）　　三重野議員。 ◆１３番（三重野玉江）　　地域おこし協力隊の方や、何度か訪れる中で魅了されて移住した方が増えていることは、その方々がコミュニティを広げつつあること、友人を招いたり、興味ある若者たちに発信して新しい働き方を考えたりという関係人口創出の動きがあるのは実感しています。　ぜひ全面的にバックアップしていただき、課題や問題点があれば早期解決に導くことや、またサテライトオフィスやテレワーク推進、先ほども推進しているということですが、環境の整備にもいち早く着手していただきたいと考えます。　また、関係人口として定着しているのは、福岡大学、早稲田大学、法政大学、学習院大学、国学院大学などの水上スキー部による耶馬溪アクアパークでの合宿、または大会の開催、そしてウエイクボードの大会も行われており、水上スポーツは中津市の強みと言えるのではないかと思います。ぜひ中津の強みをもっと全面的に発信して、中津ファンをつくっていただきたいと思います。　続いて、観光交流人口についてですが、旧下毛地域への移住者や定住者が観光に取り組んでいる現状をお聞かせください。 ○副議長（千木良孝之）　　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　まず、旧下毛地域に移住された方で、観光に実際取り組んでおられる例としましては、例えば地域おこし協力隊として、任期後も移住をそのまま定着され、地域に残って、道の駅耶馬トピア内の道カフェを運営されている方もいらっしゃいます。　また、山国の槻木では、御自身で毛谷村六助の資料館を開いて、また各地に赴いて、六助焼きというのをつくりまして、それを販売することで、伝承の普及に尽力されておられる方もいらっしゃいます。　さらに、ここ数年、移住者を中心に、市外から誘客することを目的に、エスニック料理店とか自然食等の特徴ある飲食店を開業される方や、空き家などを活用したゲストハウスの運営や農家民泊に取り組もうと、そう思われている方が徐々に増えてきていると実感をしています。　一方、地域で昔から暮らしている方の中にも、新たに農家民泊に取り組む方や、日本遺産構成文化財の活用と、それを保存していくということに尽力を頂いている、Ｕターンした若い方もいらっしゃるというのが現状でございます。以上です。 ○副議長（千木良孝之）　　三重野議員。 ◆１３番（三重野玉江）　　お話を聞くだけで、大変頼もしく感じましたが、以前から暮らしている地域の方、そしてＵターンの若者、関係人口、または観光で中津の魅力を知って移住してこられた方が、観光に携わってくださることは大変喜ばしく感じています。　皆さん、全部にお会いしたわけではないですが、お話しさせていただくと、旧下毛地域のよさを知って、どんどん好きになってくださっているのが分かりますし、この地域のよさをもっと知ってほしいと、自分たちが自らいろいろと知恵を出し合って発信していただいているという思いがあふれています。　ぜひ官民一体となって、中津を知ってもらう工夫をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○副議長（千木良孝之）　　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　今いろんな形で、そういった活躍をされている方を少しでもＰＲしたいということで、具体的に例えば、くろかんくんフェイスブックというのを運営してきていましたが、そういった少し何というのですか、若者にも受けるような形で、堅い形ではなくて情報発信を、そこに行って、例えば移住者の方が開いているお店で、こういった新しい商品ができましたとか、そういったものを情報発信したりとか、あとは、そういう方が、例えばこういう人を紹介したいだとか、こういう人がスケジュールとか、こういう何か考えている人がいないかなという、もし御相談があれば、市のネットワークを使って、そういった方と、要は人と人を、例えば結び付けるだとか、そういったことを含めてやっていきたいと考えています。 ○副議長（千木良孝之）　　三重野議員。 ◆１３番（三重野玉江）　　フェイスブックもインスタグラムも登録させていただいています。いつも拝見しています。　観光に欠かせないのが滞在時間、中津市に特に欲しいのが宿泊だと思います。旧下毛地域の農家民泊とともに、どんどんこれから広がっていくとは思うのですが、滞在型・体験型を強固なものにするには、中心市街地との観光の連携は必要だと思いますが、どのような施策をお考えでしょうか。 ○副議長（千木良孝之）　　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　城下町エリアなど中心市街地の事業者の方と、それから旧下毛地域で事業を展開する方を、先ほども言いましたけれど、結び付けるということで、その一助として、市ではウェブやＳＮＳを活用して、活動の様子を情報発信することに今取り組んでいます。　例えば、山国のほうでレストランを運営された方が、８月から耶馬溪の溪石園というところでレストランの運営を始めていますし、九州でも有数の美しい庭園でございます溪石園で食事ができることを売りにして、この方はもっと集客を伸ばしていこうと考えておられるようです。　こういった場所と中心市街地での事業者の方が連携して、いろんなことができるようになるといいなと。それが体験型のプログラムになり、それによって、では１日でなかなか回れないので滞在したいと。　滞在するところも、今、民間事業者の方が、例えば特徴的な泊まるところを少し、既存のところを改修して、特徴的な宿泊施設を造ろうとしていたりとか、先ほど言った耶馬溪のほうで、こういったレストランをしている方も、できれば先ほど言いましたように、ゲストハウスみたいな形で泊まるところを運営したいとかいう方もいらっしゃいますし、先ほども御答弁しましたが、そういった以前から、もともと地元の方が農家民泊に取り組んで、やはり泊まっていただいてという方もいらっしゃいますので、そういった取組を市としても支援していって、中津市の観光として、こういったことが目指すところでありまして、こういった取組で移住や定住にもつながっていくのではなかろうかとは考えています。以上です。 ○副議長（千木良孝之）　　三重野議員。 ◆１３番（三重野玉江）　　溪石園、四季が楽しめる観光型、滞在型、撮影スポットとしても、さらに人気が出るのではないかと考えています。　城下町散策から和装で溪石園に移動して、耶馬溪で１泊。次の日は、山国の猿飛千壺峡や本耶馬渓の青の洞門、羅漢寺や三光の八面山、自然を満喫してとかいう１泊２日。また、もう１泊して、サイクリングも取り入れて２泊３日という滞在型。そして、また四季で来ていただくというような満喫コースもできたらなと考えます。　この質問全てに共通しますが、何より中津の魅力を最大に発信すること、きちんと、それも届く発信が必要だと思います。知られていなかったら、ないものと同じです。ぜひ力を入れて取り組んでいただきたいと切に願って、次の質問に参ります。　昨年９月にも質問いたしました、ムクドリの害についてですが、益鳥とされており捕獲できないとの回答を頂きました。　しかし、今回さらに数が増したため、近隣住民が困っているために、市としてどうにか対策できないものかと質問に上げましたら、すぐに他の自治体に問合せしてくださり、先週には地域にチラシが入り、今週より取り組んでいただいています。現状をお聞かせください。 ○副議長（千木良孝之）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（今冨寛二）　　ムクドリの被害の現状についてですが、令和２年７月に調査した状況では、午後６時頃から数十羽単位で飛来し、最終的には電線に約２，０００羽が集まっており、鳴き声による騒音被害と、ふんの被害が発生していることを確認しています。　鳴き声につきましては、徐々に小さくなり、１１時頃にはかなり小さくなっていきますが、ムクドリなどの野生鳥獣は、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律、いわゆる鳥獣保護管理法でございますが、これにより保護されていまして、捕獲や駆除することができず、大変難しい問題となっています。　他の自治体においても、抜本的な解決方法は見つかっていない状況です。以上です。 ○副議長（千木良孝之）　　三重野議員。 ◆１３番（三重野玉江）　　御答弁いただいたように、鳥獣保護管理法で保護されており、またほかの自治体でも問題となっていますが、解決策は見つかっていません。完全に撃退することは不可能だと思いますが、今後の対策は、どうお考えでしょうか。 ○副議長（千木良孝之）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（今冨寛二）　　今後の対策ですが、捕獲や駆除ができませんので、ムクドリを追い払い分散させることとなります。　現在、他の自治体から電子音式防鳥機とムクドリ除けＣＤをお借りして、地域の皆さんや事業者の皆さんに大きな音を鳴らすことを事前にお知らせした上で、９月７日月曜から試験的に鳴らして、その効果を確認しているところです。　昨日までの取組で、中殿町の交差点のムクドリは３分の１以下に減らすことができています。ただ、そこを離れたムクドリの一部が、新たに駅前などで集団化していたため、現在は追い払いの作業を複数箇所に広げ、さらに分散化させようとしていますが、市街地から完全に追い払うのは難しい状況です。　したがいまして、住民の皆さんには一定程度の数のムクドリとの共生についても御理解をいただき、その上で需要の限度を超える集団化へは対処をしてまいりたいと考えています。　今後も地域の皆さんに御協力をいただきながら、関係部署とも連携を図り、解決に向け対応してまいりたいと考えています。以上です。 ○副議長（千木良孝之）　　三重野議員。 ◆１３番（三重野玉江）　　２，０００羽近く電線に中殿町の交差点に止まっていたムクドリは、確かにこの３日間の対策で３分の１以下というか、昨日の夜にはほぼいなくなりまして、窓を開けて一晩寝ることができる状態となりました。その代わり、先ほど御答弁にもありましたように、他の電線に止まり、分散して止まっている状態です。　７月から１０月という決まった期間にしかムクドリ来ませんが、毎年のこととなっていますので、今後も解決に向け取り組んでいただきたいと思います。今回は、すぐの取組ありがとうございました。　続いて、教育行政、小中学校における感染予防対策について、お尋ねいたします。　感染症対策、また運動会、体育大会に向けて、屋外活動時の熱中症対策に対し、先生方の負担が増えたままではないかと大変心配しています。　人的配置は適切でしっかり足りているのか、募集しているスクールサポートスタッフの応募状況と採用状況をお聞かせください。 ○副議長（千木良孝之）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（大下洋志）　　スクールサポートスタッフの応募状況についてですか、現在１７名の方から応募がありました。既に３名の方を任用し、小中学校でスクールサポートスタッフとして勤務していただいていまして、今後も随時面接を行い、早期に任用したいと考えているところでございます。 ○副議長（千木良孝之）　　三重野議員。 ◆１３番（三重野玉江）　　では、たくさん応募があったそうで、よかったと思います。先生方に過度の負担がかからないように、現場の声を常に反映できるようによろしくお願いいたします。　では次に、コロナ禍での屋外活動時の熱中症予防について、どのような配慮をしているのか、マスクが外せるのか、お尋ねいたします。 ○副議長（千木良孝之）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（大下洋志）　　先ほどのスクールサポートスタッフですが、現在１７名ということで、各学校１名、３１名ということで、今、募集していまして、まだ充足はしていませんので、今、学校等ともいろいろ人を探しながら、早期に対応できるように努めているところでございます。　そして、コロナ禍での屋外活動、熱中症予防策ということでございます。　各学校では、気温、湿度やＷＢＧＴ、これは暑さ指数でございますが、こういったものに常時留意し、屋外での教育活動の実施や時間時間等の判断を行っています。活動前後には、健康観察を行って、体調の変化を見逃さないようにしていますが、もし異変があれば、直ちに活動を中止するとともに、保健室で経口補水液などを飲ませて体を冷し、病院への搬送もためらわずに行うというような形を取っているところでございます。　体育などで、屋外で行う授業につきましては、４限目以降は日差しも強くなり気温もかなり上昇しますので、できるだけ午前中に実施するなど、各学校で工夫して行っています。実施する際は、特にマスクについては、十分な呼吸ができなくなるリスクや熱中症になるリスクが考えられます。そのため、児童、生徒間の距離を十分に確保することで、マスクを着用しなくてもよいようにしています。また、小まめに休憩を入れ、水分補給にも十分に留意しながら、実施しているところでございます。　各教室の空調につきましても、熱中症予防のため、学校の実態に応じてデマンド値を上げるというようなことを行いまして、休み時間や運動後にも、適切に使用できるようにしているところでございます。 ○副議長（千木良孝之）　　三重野議員。 ◆１３番（三重野玉江）　　ここ数日、少しずつですが涼しくなってきていますが、夏休みが短縮され暑さがピークのときに、登下校もマスク着用の子どもたちを見るととても心配になりました。学校内での配慮は行き届いていることで安心しました。　それでは、最後の質問となりましたが、６月議会でもオンラインの取組について質問し、教育長からも心強い御答弁をいただきましたが、１人１台と先に聞き付けた子どもたちが、興奮意味に話すのを耳にしました。入札、契約も終わって、見通しが立ったのではないかと思いますので、ＩＣＴを活用した学校教育について、環境の整備が全て整うのはいつ頃になるのか、今後のスケジュールが分かる範囲でお尋ねいたします。 ○副議長（千木良孝之）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（大下洋志）　　ＩＣＴ環境の整備状況についてでございます。　タブレット端末につきましては、大分県が７月に実施した共同調達入札に参加いたしまして、落札した業者との契約を既に終えているところでございます。これから、契約業者が調達したタブレット端末にキッティングの作業を実施し、令和３年１月末までに、各学校に搬入する予定となっています。　また、高速大容量通信に対応できるインターネット環境及び充電保管庫につきましては、設計業者と委託契約を終え、現在各学校のインターネット環境状況及び充電保管庫の設置台数を調査しているところでございます。　今後は、高速大容量に対応できるハブの設置や充電保管庫の設置を、令和３年２月末までに完了する予定としています。全てどの装備につきましても、可能な限り早期に整備できるように取り組んでいきたいと考えています。 ○副議長（千木良孝之）　　三重野議員。 ◆１３番（三重野玉江）　　今年度中に環境は全て整うということでしょうか。　それでは、オンライン授業実施に向けての準備はどのようになっているか、教えてください。 ○副議長（千木良孝之）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（大下洋志）　　６月からの学校再開以降、各学校には、まず教師がＩＣＴの使用に慣れるように積極的な授業での活用、それから校内研修や会議での活用に取り組むように指導してきました。　市内教員の授業研究会をテレビ会議システムのＺｏｏｍで行ったり、先進的な学校の取組を学んだりすることで、それぞれの学校でオンライン授業実施への準備が進められてきているところでございます。　また児童、生徒には、学校再開以降タブレット端末を使って、学習支援ソフトで学習する時間を増やし、家庭で１人でも操作できる力を付けていけるように、全ての学校で取り組んでいるところでございます。　また、オンライン授業の実施に必要なインターネット環境を整えるために、環境が整っていない低所得世帯に対し、モバイルルーターを貸し出すことができるよう整備を進めています。また、インターネット通信に係る経費を就学援助費に含めて支援するようにもしています。引き続き、ソフト、ハードの両面で準備を整えていきたいと考えています。 ○副議長（千木良孝之）　　三重野議員。 ◆１３番（三重野玉江）　　今後の感染拡大による休校、また予期せぬ事態にも家庭学習に対応できるということは、児童、生徒、そしてまた保護者の方々にも安心の材料となりますし、今後長期入院とか不登校の子どもたちにも活用できると考えます。また、モバイルルーターの貸し出しや通信の経費の支援が同時に整っているのは、大変ありがたいことだと思います。　児童、生徒の皆さんは、もう扱い慣れて多分すぐに慣れていくと思いますが、教職員の皆さんは得意な方もいらっしゃれば、苦手な方もいらっしゃると思います。職員の方々への研修はどのようになっているでしょうか。 ○副議長（千木良孝之）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（大下洋志）　　議員が言われますように先生方の研修、これかなり重要なものだと思っていまして、５月から本日までの間で研修を行いまして、その行いました研修としましては、基礎的な研修としてｉＰａｄ活用研修初級編、学習ソフトｅライブラリー活用研修、さらに授業に活用するためにウインドウズタブレットを使って、教材配布や回収、生徒の画面の転送などを学ぶスカイメニュークラス研修、ｉＰａｄなどを使って資料等の掲示や写真の共有、資料の配布や回収などを学ぶロイロノートスクール研修というものを行ってきたところでございます。　また先ほど申しましたとおり、各校で講師を招へいし、その学校の教職員に必要な内容での研修を積極的に進めているところでございます。 ○副議長（千木良孝之）　　三重野議員。 ◆１３番（三重野玉江）　　これこそ感染症よりも、先生方に負担になっている部分もあるかもしれませんが、デジタル化は進化するばかりですし、習得すれば大変便利になると思います。ぜひ、ＩＣＴ環境を生かして幅広い学習に活用できるよう、中津市の今後の学びに期待して、質問を終わります。 ○副議長（千木良孝之）　　ただいまより、３分間の健康増進スタンドアップ中津を行います。皆さん、立ち上がりストレッチなどをして、体をほぐしてください。　暫時休憩いたします。午後３時３７分 ○副議長（千木良孝之）　　再開いたします。午後３時４１分　本田哲也議員。 ◆９番（本田哲也）　　皆様、こんにちは。そして、お疲れさまです。本日最後の質問者になります。　山、川、海がつながるまちづくりを念頭に取り組んでいます。会派ゆうきの本田哲也と申します。よろしくお願いします。　本日は、三つの質問をさせていただきます。　さて、コロナ感染症はいまだに予断を許さない状況が続き、我慢とストレスの生活が続いて、皆さん苦しい思いをしているのではないでしょうか。そんな環境下でも可能な運動、それがサイクリングです。　最初の質問は、サイクリングで中津のまちづくりについて、２番目の質問が、中津市の公共建築物の修繕や建て替えについて、中津の山で取れる木材がたくさん使えないかという質問です。３番目が、市報に農林水産物のニュースをたくさん載せて、より活性化が図れないかという、これらの三つの質問です。　最初のサイクリングで中津のまちづくりですが、中津市は平成１７年の合併により、山から海まで山国川でつながりました。この山国川沿いには、耶馬溪線跡を利用したメイプル耶馬サイクリングロードがあります。かつて、日本一と選定され、先般も、「さっしー」こと指原莉乃さん出演のＮＨＫの「さし旅」にもコースが紹介されて、大変脚光を浴びているわけなのですけれども、利用状況を見ると、ちょっとまだ寂しいのではないかと感じています。　ちょうど１年前、サイクリングロードの活用についてということで、私も一般質問させていただきましたけれども、進展を期待して今日は質問します。　その進展の背景として、四つの事柄があります。一つ目は、国の主導で進められている山国川下流地区かわまちづくりという計画の中で、河川の防災計画とともに県をまたいだサイクリングルートが発表されたこと。２番目が、吉富、小祝をつなぐ連絡橋の設置構想が要望活動として進められているということ。３番目に、私、昨年、国東市で開催された西瀬戸５県によるサイクリングのシンポジウムというのに参加しました。そこで、既に形成されている広島から愛媛のしまなみルートに加えて、さらに大分、福岡、山口の３県を加えて西瀬戸全部をつなげようというものです。まずは、各地域で地域ごとにイベントを開催して、まずはサイクリストの交流を図っていこうというものでした。　４番目が、昨日、相良議員の一般質問の中で、暮らし満足Ｎｏ．１のまち中津の行ってみたいまちとは、の質問に対して、松尾部長からの答弁は、観光誘客の取組で、そのキーワードはマイクロ、グリーン、スポーツ、アウトドア、そして高付加価値などでしたが、全てを備えているのがサイクリングではないでしょうか。　これら四つの背景からも、サイクリングで中津のまちづくりをより一層強く進めていく必要があるのではないかと考えます。　自然環境下、日光を浴び、新鮮な空気を吸いながら行われるサイクリングは、子どもから高齢者まで、体力、健康、教養、思い出、きずなづくりなどさまざまな効果が期待いっぱいの運動であります。積極的なイベントの開催により、こういったブームを起こして定着させることが必要だと思っています。　そこで、三つのサイクルイベントを私なりに提案します。　一つ目が、城下町周辺施設を利用したスイーツと学習サイクルイベント、二つ目がサイクリングロードで観光・健康サイクルイベント、三つ目が山々を巡る達成感満載のサイクルイベントです。　この提案にあたって、最初の質問ですが、サイクリングターミナルの現在中津市内の場所と規模と自転車の台数、ターミナルごとの連携、そして最近の利用状況についてお伺いしたいと思います。この後の質問は質問席にて伺います。 ○副議長（千木良孝之）　　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　それでは、サイクリングターミナルの場所や規模などについて御答弁を申し上げます。　まず、耶馬溪町柿坂の耶馬溪サイクリングターミナル、これは宿泊施設を備えていまして、ロードバイクから子ども用、そしてタンデム自転車など、現在計２００台以上のレンタサイクルを所有していまして、１か所での所有台数につきましては、九州一という台数で誇っています。　また、本耶馬渓地域や山国地域でのレンタサイクル施設がそれぞれ一つずつございますが、こことはレンタル料金を同価格に設定しまして、レンタサイクルの相互乗り捨ても可能にするなど連携を図っているところでございます。　中津市が所有していますサイクリングターミナルの利用状況につきましては、まず、宿泊者の方は平成２９年度が６３４人として、平成３０年度が７６３人、平成３１年度は７４８人となっています。　レンタサイクルの利用者は近年増加傾向にございまして、平成２９年度は５，１６０人、平成３０年度は５，６３４人、平成３１年度では７，３５７人と前年度比１３０パーセントという大幅な増と、平成３１年度はこういった形になっています。　最近は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって屋外でのアクティビティの人気が高まった今年３月には、レンタサイクル利用者は９８５人ということで、前年同時期の３月が、前年が４７４人でしたから倍増していましたが、ウイルスの感染拡大対策のために、４月１８日から５月２０日までの間は臨時休業といたしました。営業再開後の６月から８月のレンタサイクルを利用された方は７４０人となっていまして、今回、やはり梅雨時期が長くて、長雨の影響もあり、単純に前年度同じ時期と比べると利用者の数は減っていますが、その前の年、平成３０年度の利用者数とほぼ同数と今いう状況になっています。以上です。 ○副議長（千木良孝之）　　本田議員。 ◆９番（本田哲也）　　今の御説明ですけれども、今年の３月の実績が前年比の２倍ということで、コロナ禍でのサイクリング人気が証明された結果ではなかろうかと思っています。今後の弾みになるのではないかなと思います。　次の質問ですけれども、自転車のハンガーを備えるサイクルハブ、これの設置状況についてお伺いします。 ○副議長（千木良孝之）　　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　サイクリング中に気軽に立ち寄り休憩ができますサイクルハブにつきましては、道の駅やサイクリングロード沿線の飲食店などを中心に、これ市内に４０か所、うち市からこういったサイクリングスタンドといったものを貸し出しているところが３８か所です。　ということで、市内に４０か所、そういったサイクリングハブを設置している施設がございます。以上です。 ○副議長（千木良孝之）　　本田議員。 ◆９番（本田哲也）　　今、４０か所のサイクルハブがあるということなのですけれど、このサイクルハブというのは、休憩のほか簡単な自転車の修理もできると聞いていますけれども、全てのサイクルハブでそういう対応ができるのかなとちょっとお伺いします。 ○副議長（千木良孝之）　　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　先ほど御答弁申し上げましたように、この４０か所のうち３８か所は市から貸出しをしてサイクルスタンドを設置しています。そのときに、修理用具も併せて市のほうから貸出しをしていますので、この３８か所については、修理道具等ありますので利用いただけると考えています。以上です。 ○副議長（千木良孝之）　　本田議員。 ◆９番（本田哲也）　　次、行きます。サイクルガイドという制度というかあると思いますけれども、これの登録及び活用状況について伺います。 ○副議長（千木良孝之）　　企画観光部長。

◎企画観光部長（松尾邦洋）　　サイクルガイドでございますが、このサイクルガイドに関して、いわゆる登録制度というのは現在中津市では行っていませんが、平成３０年度と平成３１年度に過去２回、サイクルガイド養成講座を実施していまして、平成３０年度は２２名の方、３１年度は２９名の方に参加をいただいています。　また、平成３１年度には日本遺産関連の観光素材を中心としたツアー企画の一つとしまして、このサイクルガイド養成講座の受講者の方にガイドを務めていただきまして、サイクルツアーを旅行商品として提案をいたしまして、旅行会社が商品化した結果、関西発のツアーが５回実施されまして、計３８名のお客さんに御利用をいただいています。　このように、需要のあるサイクルガイドの育成を進めまして、やはり一定の水準を確保するため、２年後を目途に登録制度を導入したいと考えています。以上です。 ○副議長（千木良孝之）　　本田議員。 ◆９番（本田哲也）　　ツアーを企画されたということなのですけれども、このツアーの際のサイクルガイドの具体的な取組とか活用状況など、分かればお願いします。 ○副議長（千木良孝之）　　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　昨年度は、例えば旅行会社が主催しましたサイクルツアーのガイドとして、関西発の先ほど言いましたように、ツアーに５回同行しています。今年度は、新型コロナウイルスの流行によりまして同様のツアーが開催されないため、そういった実績はないのですが、いわゆる周辺を説明しながら、場所ごとの見どころ等を説明しながら、道案内をするというような形で、このサイクルガイドは活動をするというか、そういった形でのガイドをしています。以上です。 ○副議長（千木良孝之）　　本田議員。 ◆９番（本田哲也）　　次の質問ですけれども、山国川下流地区かわまちづくりという計画があると思いますけれども、この計画の概要についてお伺いします。 ○副議長（千木良孝之）　　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　この山国川下流地区かわまちづくり計画ですが、国土交通省の山国川の河川事務所を中心にしまして、山国川流域の市や町、それから大分県中津土木事務所、福岡県京築県土整備事務所、そして地元の商工会議所や商工会、また河川のほうで漁業協同組合など、関係者も交えて「山国川かわまちづくり検討会」を組織しまして、令和２年１月に山国川下流地区かわまちづくり計画を作成いたしました。　計画には、山国川沿いに吉富町や上毛町とつながる新たなサイクルリングコースの整備も盛り込まれています。　令和３年度から予定どおり行けば、国土交通省のほうが５か年計画で事業を進めると予定になっているということを聞いています。以上です。 ○副議長（千木良孝之）　　本田議員。 ◆９番（本田哲也）　　５か年計画で事業を進められるということなのですけれど、新たなサイクリングロード、コースができるということなのですけれども、これに対して、福岡県側を通るのだと思うのですけれど、中津市のこの関わり方というのはどうなっていますか、お尋ねします。 ○副議長（千木良孝之）　　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　中津市としては、山国川沿いということで、いわゆる一番下流部のお城のところから、川沿いに新たなコースを造って、本耶馬渓のところで現在のサイクリングロードと一緒になるというか、そこで合流すると、そういったコースができないだろうかということで市のほうで提案をして、その中で基本的には市とか、また上毛町や吉富町の要望も併せながら、基本的なコースをその中で設定しまして、計画の中では、お城の河川側には河川公園がありますけれども、そこを出発点として、本耶馬渓のところで合流する。途中で恒久橋のところかあの辺で、上毛町のほうに入って行って、それもやはり河川沿いをずっと本耶馬渓まで行くというような、今、コース設定で計画はつくられています。以上です。 ○副議長（千木良孝之）　　本田議員。 ◆９番（本田哲也）　　いろいろな整備が充実しつつあると思うのですけれども、このサイクリングの起点である中津市の玄関、そして、観光協会もあります中津駅と山国のやすらぎの郷、長距離や山々のステージも考慮をした、いわゆるママチャリ以外のレンタサイクルの充実化とか、施設のグレードアップはできないか、そうすることによってもっと広範囲というか、中津駅から山国まで行けて、相互の交流ができると思うのですけれども、その辺のお考えについてお伺いします。 ○副議長（千木良孝之）　　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　現在、中津駅のところにはお城周辺も含めて利用していただけるということを主目的に、観光協会がシティサイクルを１６台配置して貸出しをしています。今年度中に、スポーツタイプのクロスバイクの配置を予定しています。　今後も利用者の希望に合わせて、機能の充実を図っていきたいとは考えています。　あと、山国のやすらぎの郷やまくににつきましては、現在はシティサイクルを３０台配置しています。　ここは指定管理施設でもありますので、どういった形で運用していくかというのは、指定管理者とよく協議が必要になってきますが、今後は誰もが中津市街地と山国の地域間のレンタサイクルを気軽に利用できるように、市内の５か所、今あるのが中津市歴史博物館なかはく、あそこにもシティサイクルということで、あれはどちらかというとお城周辺をゆっくり見て回っていただくということで、レンタサイクルを置いています。あと中津駅。それからサイクルセンター風水園。それから市の施設である耶馬溪サイクリングターミナル。市の施設でありますが、指定管理で運営しています、やすらぎの郷やまくに。この間のレンタサイクル施設間の料金や乗り捨てのシステム、やはりこれを統一しないとなかなか利用者には利用が難しいだろうということで、こういったことも検討してまいりたいと考えています。以上です。 ○副議長（千木良孝之）　　本田議員。 ◆９番（本田哲也）　　ただいまの御答弁ですと、やすらぎの郷やまくににはスポーツバイクはまだ計画がないということなのですけれど、山国という名称とそこのロケーションとか、かかしワールドとか、名勝猿飛とか、そういった観光、そういったシチュエーションを想定したときに、やはりスポーツバイクというのが必須だと思うので、設置に向けて検討いただけることを期待します。　次の質問ですけれども、昨年、「やばけいゆ～らんクイズラリー」というイベントが開催され、私も友人たちと参加させていただきました。距離や見どころ、途中の食事とか、最後に地元の特産品のお土産をいただいて、みんなまた参加したいというふうな感想を持っていました。その開催状況について詳しく教えてください。 ○副議長（千木良孝之）　　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　サイクリングロードの中で一部、平成２９年から第４山国川橋の改修工事が行っていまして、その間がずっと通行止めになっていましたが、その工事の完了により、全線開通をお祝いするイベントとして、昨年の９月１４日にやばけいゆ～らんクイズラリーを開催しました。　議員も御参加いただき、大変ありがとうございます。　この大会には、県内とそれから福岡県の各地を中心に、１１６名の方に御参加をいただきました。参加者の方の多くから好評を得ることができました。　参加者の中には、遠くは愛知県からの参加いただいている方もいらっしゃいまして、農泊をしていただけると、こういったことにもつながるなど、やはり効果があったと今考えています。以上です。 ○副議長（千木良孝之）　　本田議員。 ◆９番（本田哲也）　　これらの状況を踏まえて、中津駅周辺、城下町周辺施設を利用したスイーツと学習イベント、例えばですけれども、こういった開催の考えについてお伺いします。 ○副議長（千木良孝之）　　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　サイクルイベントもそうなのですが、いろんな形で観光客を誘客するためイベントが開催されていますが、こうしたイベントは地域の観光事業者など、そういった方々の全体的な関わり、それから協力とか、そういったものがないと地域経済の波及効果がやはり望めないと考えています。　先ほどのやばけいゆ～らんクイズラリーについても、実行委員会等で地元の観光事業者にも入っていただく中で運用してまいりました。　議員御提案のこういったお城周辺でのイベントにつきましても、観光事業者の方々と意見交換を進める中で、そういったふうにやって、いろんなところに地域への経済に波及させていこうということで考えがまとまれば、市としても必要な支援なり協力等、こういったものを行ってまいりたいと考えています。以上です。 ○副議長（千木良孝之）　　本田議員。 ◆９番（本田哲也）　　城下町周辺というのは、なかはくや福澤旧邸をはじめとして、文化財がひしめき合っています。最近では、モダンなスイーツを提供する軽食処も大変増えていると思います。　駅からできる、例えばスタンプラリーなどの企画ができれば、少人数での駅からのツアー客が期待できると思っています。　こういった提案をさせていただいて、次の質問ですけれども、次に２番目のサイクリングロードで観光・健康サイクリングイベント開催の考えについてお聞かせください。 ○副議長（千木良孝之）　　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　サイクリングロードを活用しました観光のサイクルイベントにつきましては、昨年度開催しました、先ほど申し上げたやばけいゆ～らんクイズラリー、これに続きまして、去年の開催が好評であったということもありますので、今後も地元の観光事業者の方を中心に実行委員会の中で内容を検討し、開催をこういった時期です。コロナ対策とかいろいろと対策しないといけませんが、そういった対策を施して、開催をできればとは考えています。以上です。 ○副議長（千木良孝之）　　本田議員。 ◆９番（本田哲也）　　やばけいゆ～らんクイズラリーでは、私が参加した中で、非常にファミリー層というのが多くて、途中でのサイクルハブでのドリンク休憩とか昼食とか、そしてルートの中にも解答を設定したクイズなど、本当に楽しいイベントだったと思います。ぜひこういったイベントを続けていただきたいと期待します。　次に、コロナ禍で学校行事の多くが中止、縮小となっていると思います。　この学校行事の近況と、このサイクリングで体力づくり、教養を身に付けるとか、一生の思い出づくりという観点から、学校行事としての採用について考えをお聞かせください。 ○副議長（千木良孝之）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（大下洋志）　　それでは、まず学校行事のほうの現況についてお答えいたします。　コロナ禍における学校行事につきましては、その教育的効果や意義を踏まえ、可能な範囲で取り組んでいるところでございますが、９月から１０月には体育的行事で運動会、体育大会が予定されていまして、例年とは異なりまして、時間短縮や規模を縮小しての取組ということになります。　また、そのほか遠足でありますとか、集団宿泊的行事や文化的行事についても同様でございまして、またその中には感染症拡大防止の観点から中止せざるを得なかった行事もあるというのが現状でございます。　サイクリング活用の考えについてでございますが、学校行事でサイクリングを活用することについては、まず児童、生徒が安全に活動できるということを優先して考えなければなりません。そういったことを踏まえまして、サイクリングロード沿いの文化財の見学や山国川の調査などの学習が考えられるところでございます。　学習や行事の具体的な内容を決めるのはそれぞれの学校でありますが、教育委員会としてもこれらの学習や行事を行う場合には、関係各機関と相談や連携などをして、効果的に実施ができるように支援してまいりたいと考えています。 ○副議長（千木良孝之）　　本田議員。 ◆９番（本田哲也）　　さまざまな障害は多分あると思いますけれども、過去には学校行事でのサイクリングをやっていたという関係者からの話も聞いています。　サイクルハブとかサイクルガイドとか、そういった制度も充実していることから、ぜひ学生時代の思い出づくりに、このサイクリングロードを活用していただくことを切に期待します。　次の質問ですけれども、山々をめぐる達成感満載イベント、相良議員の挨拶で始まる、まさに限界に挑む八面山アタックですが、昨年、西日本各地から１３６人を集めて開催されました。しかしながら、１０年の幕を閉じました。頂上には、展望台もちょうど整備をされたところで、非常に残念でなりません。　旧下毛地域の山々は、本当に景観、温泉、食と観光、そして心身を鍛えるコースではなかろうかと思います。こういった山々を巡る達成感満載のサイクルイベントの開催について、お考えをお聞かせください。 ○副議長（千木良孝之）　　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　サイクルイベントの考え方でございますが、先ほど城下町周辺のイベントでも御答弁申し上げましたが、サイクルイベントを含め、観光誘客のためのイベントというのは、どうしても地域の観光事業者の方の全体的な関わりがなければ、地域の経済波及効果等が望めないということがございます。　そういった中、観光事業者の方々と意見交換を進める中で、これもそういったことをやりたい、やってみようということで考えがまとまれば、市としても必要な支援なり、協力を行ってまいりたいと思っています。　また、今後はサイクリングロードだけではなく、いわゆる上級者、中級者のサイクリストに向けての、好まれそうな周辺のコース、道も、今、中級・上級コースということで、それぞれ紙のマップを作っていますが、それだけではなくて、ウェブサイトやＳＮＳで小まめに、そういったところも発信をして、そういった情報発信も充実をさせていきたいとは考えています。以上です。 ○副議長（千木良孝之）　　本田議員。 ◆９番（本田哲也）　　中・上級者というのは、１人から多くて１０人ぐらいのグループで走行します。途中で必ずカロリー食をがっつり取りますので、これもスタンプラリーとか、できれば波及効果も見込めるのではないかなと思います。こういったたくさんのイベントを開催することによって、より厚みを増して、全体として盛り上がっていけばいいなと期待しています。　そういったことで、次の質問に移りたいと思います。　市有の公共工建築物の維持、更新についてということなのですけれども、高度成長期に建てられた公共建築物の管理、更新については、少子高齢化による税収の減少、社会保障費の増加など財政状況が厳しくなる中、社会資本の老朽化に対処するという難題に直面していると思います。　市は、庁舎などの建物のほか道路や河川などのインフラ施設、また水道施設や病院関係など、多くの資産を有しています。中津市公共施設白書によると、主要な公共建築物は４８３施設、延床面積は４１．２万平方メートルとなっています。平成２８年の策定時、老朽化が進んでいる建物とされる築３１年以上の建物が、１８．７万平方メートルで４５．４パーセントとなっていました。このまま推移しますと、令和８年には、築３１年以上の建物が７割を超え、老朽化に伴う修繕、更新に係る財政負担の増大が懸念されていると思います。　このため、市では中津市公共管理プランを策定し、長期的な目標の下、市有財産の総量の抑制、長寿命化、効率的な運営に取り組んでいくこととしています。私は、この市が直面する重大な構造課題である市有資産の維持管理、更新が計画的に推進され、持続可能な財産経営が実現されることを願い、また中津の山で取れる木材の利用が、活発に進められることを期待してお伺いします。　まず、市の保有する公共建設物の現状と今後の更新、改修経費の見込みについてですが、築３０年以上を経過した建物数と３０年未満の建物数で、木造化、非木造化、構造別について、現状についてお尋ねします。 ○副議長（千木良孝之）　　総務部長。 ◎総務部長（榎本厚）　　平成３１年３月３１日現在における公共建築物の状況は４６３施設、１，１４５棟となっています。築３０年を境にした構造別の建物数は、築３０年以上を経過した建物数が全部で５７４棟、うち木造が１６１棟、非木造が４１３棟となっています。築３０年未満の建物数は、全部で５７１棟、うち木造が２８１棟、非木造が２９０棟となっています。以上です。 ○副議長（千木良孝之）　　本田議員。 ◆９番（本田哲也）　　その中で、今後、５年間の回収及び更新経費の見込みについてお尋ねします。 ○副議長（千木良孝之）　　総務部長。 ◎総務部長（榎本厚）　　中津市公共施設管理プラン策定時における回収更新費用の試算では、令和３年度から令和７年度までの５年間の合計は、約１１３億９，０００万円となっています。以上です。 ○副議長（千木良孝之）　　本田議員。 ◆９番（本田哲也）　　平均すると、毎年２０億円を超える費用が必要になってくるということですが、こうした経費をさらに削減するための取組や財源確保についてお聞きいたします。 ○副議長（千木良孝之）　　総務部長。 ◎総務部長（榎本厚）　　まず、経費削減の取組状況ということで、お答えいたします。　経費削減の具体的な取組としましては、施設総量抑制の観点から行う複合化の考え方を推進しているほか、照明設備のＬＥＤ化などのコスト低減工法の導入、民間活力の活用などに取り組んでいるところであります。　財源確保の取組の状況についてですが、財源確保の取組としまして、中津市行政サービス高度化プランに沿って、毎年度の収入改善に努めているほか、公共施設等整備基金を、平成３１年３月に造成したところであり、前年度決算における土地売払収入相当額や、駐車場事業収益相当額を積み立てています。令和２年度末の残高は約２億１，２００万円となる見込みであります。以上です。 ○副議長（千木良孝之）　　本田議員。 ◆９番（本田哲也）　　同様に積立てができたと仮定したところで、毎年１８億円ほどの経費が必要になると思います。こういった心配もあるわけなのですけれども、次の質問なのですけれども、平成２２年に公共建物等の建築における木材の利用の促進に係る法律が施行されました。　中津市においても平成２４年に、中津市公共建築物等における地域材の利用の促進に関する基本方針が示されています。市の所有する公共建築物の更新、回収にあたって、木材、とりわけ市産材の活用ができないかお尋ねします。 ○副議長（千木良孝之）　　建設部長。 ◎建設部長（濱田光国）　　中津市公共建物の木材の利用については、中津市公共建物等における地域材の利用の促進に関する基本方針に従って、可能な限り市産材を活用し、木造化、木質化を行っています。　本年度は、西谷地区公民館や、本耶馬渓、耶馬トピア休憩所、山国地区小屋川消防車庫・詰所の新築工事で活用を考えており、今後も市産材の利用促進を図っていきたいと思っています。以上です。 ○副議長（千木良孝之）　　本田議員。 ◆９番（本田哲也）　　木造建築につきましては、耐震とか耐火性に、非木造に劣る面もあるかと思います。木材を使った中高層ビルの建築も大変進化しています。また、木材を利用することによって、林業の活性化が図られ、山が見直されることによって、防災や地球温暖化の防止にも役立つものと思います。　市の林業を支援するためにも、行政が率先して市産材を活用することが必要ではないかと考えています。市産材を使うことによって、資材費がちょっと割高になることも想定されますが、その財源として、森林環境譲与税というのが充てられないかお尋ねします。 ○副議長（千木良孝之）　　総務部長。 ◎総務部長（榎本厚）　　森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第３４条において、公共建築物等における主要構造物などの建築材料としての木材利用が規定されていることから、森林環境譲与税を活用することは可能と考えています。以上です。 ○副議長（千木良孝之）　　本田議員。 ◆９番（本田哲也）　　市の所有する公共建築物の更新、回収が、計画的に適切に行われ、中津の山で取れる木材の活用が進むことを期待して、次の質問に行きたいと思います。　次の３番目の質問です。　市報で第１次産業の活性化ということで、月に２回、家庭に配付される市報でありますけれども、私が聞いた市民からは、「さっと目を通して、自分に関係のある情報がなければ、もうそれ以上は」という声とか、若者からは、「誌面が固く、ニュースを見ているようです」というような感想も述べられていました。　私は、暮らしの情報は無論、地場産業の発展とか定住促進が図られ、何より親しみのある市報であってほしいと願います。そこで、何かと厳しい第１次産業でありますけれども、特産品の品種とか作り方とか、取り方などとか、話題は尽きることがないと思いますので、市報でよりおもしろく伝えて、産業の活性化につながらないかと期待して、質問する次第です。　最初ですけれども、市報ができるまでの年間月間スケジュールと、割り付けとかをお尋ねいたします。 ○副議長（千木良孝之）　　市長。 ◎市長（奥塚正典）　　まず、私のほうから、ちょっとお答えさせていただきたいと思います。　行政にとって、広報というのは不可欠であります。中でも市報は市の事業や政策について、市民の皆さんにお知らせするための大変重要な情報発信ツールであると考えています。　紙媒体である市報、それからもちろん音声でウェブにも載せていますし、音声でもやっていますが、今、おっしゃったように大切なことは、市民の皆さんが知りたいこと、そして読んでいただけること、聞いていただけることだと思っています。　そういった意味で、これから内容も含めて検討して、内容についても工夫することによって、皆さん方から分かりやすく、そして読みたいという気持ちを起こさせるような努力を、これまでもやってきたこともありますが、さらにそういう心掛けをしたいと思います。　直接の質問は、担当部長のほうからさせます。 ○副議長（千木良孝之）　　総務部長。 ◎総務部長（榎本厚）　　それでは、市報ができるまでの年間・月間スケジュール、割り付けについて御答弁させていただきます。　市報は１月１日号を除き、毎月１日号と１５日号の月２回、年２３回発行をしています。記事の作成から納品まで、１号当たりおよそ４５日をかけて作成しており、工程としましては、各課から原稿を集めて記事を作り、校正作業を繰り返した後に、最終確認をして、校了をします。その後、印刷業者で印刷・製本され、納品となります。　校正は、おおむね表紙、特集、主に毎月１日号に載っているのですけれど。まちフォト、これは毎月１５日号、情報ボックス健康ガイド、これも毎月１５日号裏表紙となっています。また、年間を通して連載企画なども掲載をしています。　以上です。 ○副議長（千木良孝之）　　本田議員。 ◆９番（本田哲也）　　市長から力強い言葉、期待しています。常に２号を同時に続ける、本当に大変な御苦労があろうかと思います。この市報を読まれるために、どんな工夫がされているかということについて、ちょっとお尋ねします。 ○副議長（千木良孝之）　　総務部長。 ◎総務部長（榎本厚）　　市報を作成する上では、まず興味を持ってもらうこと、そして読みやすい記事を作ることに注力をしています。興味を持ってもらうために、写真やイラストで目を引いたり、大切なことは目立つようにデザインを工夫しています。読者の気持ちになって読みやすい文字の大きさや色を選び、分かりやすい表現を心掛けています。　また、年間を通した連載企画「元気！いきいき週一体操教室」や、「なかつの産業力」、「応援したいスポーツのまちなかつ」などでは、個人やグループ、企業などの市民の皆さんの活動を取り上げたり、我が家のアイドルのコーナーでは、就学前のお子さんを掲載して市報のイメージを柔らかくするなど、より身近に感じてもらえるような紙面作りをしています。　市報の顔である表紙では、題字「なかつ」を小学生に書いてもらっていますし、写真は特集記事につながるようなものや話題性のあるもの、季節を感じるものなど読者の興味を引くようなものを掲載しています。今後もより多くの市民の皆さんに興味を持ってもらえるような市報づくりに努めてまいりたいというように考えています。　以上です。 ○副議長（千木良孝之）　　本田議員。 ◆９番（本田哲也）　　中津市の人口減少を見ると、第１次産業の盛んな旧下毛地域というのが顕著であります。魅力ある地域づくりが必要だと思います。今のコロナ禍を含めた災害時代を生きていく中、将来をふかんした時により地産地消の推進が必要に思います。　そこで、旬のおいしい農林水産物の紹介、調理方法、生産者情報などもっと発信ができないかお伺いしたいと思います。 ○副議長（千木良孝之）　　商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（廣津健一）　　農林水産物の市報の紹介ということでお答えさせていただきます。　これまでも、旬の話題を市報発行のタイミングに合わせながら随時行っています。４月１日号から本年９月１日号までの３４回の定期発行分で農業関連の記事が１５回、林業関係の記事が２１回、水産業関連の記事が１１回、６次産業関連の記事が５回の合計５２回掲載をしています。　内容につきましては、農林水産業の体験などイベント実施を紹介するトピックス、就業に必要な講習会や免許などの告知、農林水産物を紹介するコラム記事などでございます。掲載例としましては、農業では平成３１年４月１日号に「本耶馬渓そばまつり」、令和２年５月１２日号に、耶馬溪町で畜産業を営む福田農園の大分県農業賞受賞報告、同年８月１日号に農業公社やまくにの梨学校の卒業生が生産をする「山国梨」の紹介などがあります。　林業では、定期的な講習会や資格試験などの告知記事に加えまして、令和２年７月１５日号に山国町三郷小学校の「シイタケこま打ち体験」のトピックスを掲載しています。　水産業につきましては、平成３０年１２月１５日号で、ブランドカキ「ひがた美人」の生産者を表紙に載せまして、特集記事も掲載をしています。さらに令和２年２月１日号に、カキ小屋美人小屋の営業開始、令和２年６月１日号には、漁協女性部により旬を迎えたハモの紹介などを掲載しています。　６次産業につきましては、令和元年１２月１日号及び令和２年５月１５日号に、６次産業推奨品の認定式、令和元年１１月１日号に、道の駅なかつ来場者３００万人突破のトピックスなどを掲載してきています。　今後も農林水産物のＰＲや消費拡大を図るため、市報を活用した連載や特集記事も視野に入れながら、より新鮮で魅力ある情報の発信に努めていきたいと考えています。　以上です。 ○副議長（千木良孝之）　　本田議員。 ◆９番（本田哲也）　　ひがた美人の表紙には本当にびっくりした次第であります。ちょっと提案ですけれども、より発信効果を高めるために、季節の農林水産物の紹介を毎号シリーズ化、例えば今、ナシの出荷が始まっていますけれども、幸水とか豊水とかこの品種当てクイズとかそういったものでプレゼントをするとか、そういった企画があればもっと市民の方を引き込めるのではないかと思います。こういった企画についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（千木良孝之）　　商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（廣津健一）　　今後もより中津市の農林水産物に市民の目が向けられますように、企画や見せ方等工夫をしまして、市報なかつに掲載をして紹介をしていきたいと考えています。　以上です。 ○副議長（千木良孝之）　　本田議員。 ◆９番（本田哲也）　　市報は行政と全ての市民が平等につながる唯一の情報伝達手段であり、この情報をもとに市民が行動の判断をするという、業務としては本当に最も重要な職務だと思っています。この市報で知る我が町の農林水産物で、中津の農林水産業がより活発になることを期待して、今日の全ての質問を終わりたいと思います。 ○副議長（千木良孝之）　　お諮りいたします。一般質問につきましては、明日、午前１０時から引き続き行うことになっていますので、本日はこれで散会することにいたしたいと思います。　これに御異議ございませんか。（「異議なし」と言う声あり）　御異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。 △議事終了　午後４時３４分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。　中津市議会議長　　山　影　智　一　中津市議会副議長　千木良　孝　之　署　名　議　員　　木ノ下　素　信　署　名　議　員　　林　　　秀　明...

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中津市議会 2020-09-10 09月10日－04号

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09月10日－04号