令和 ２年 ９月定例会（第３回）令和２年９月８日 午前１０時００分
招集出席議員 （２４名） １番 小住利子 ２番 恒賀愼太郎 ３番 中村詔治 ４番
荒木ひろ子 ５番 川内八千代 ６番 三上英範 ７番 松葉民雄 ８番 山影智一 ９番 本田哲也 １０番 相良卓紀 １１番 木ノ下素信 １２番 大内直樹１３番 三重野玉江 １４番 林秀明 １５番 角祥臣 １６番 髙野良信１７番 藤野英司 １８番 中西伸之 １９番 吉村尚久 ２０番 大塚正俊２１番 千木良孝之 ２２番 須賀要子 ２３番 古江信一 ２４番
草野修一欠席議員 （なし）地方自治法第１２１条による出席者（２４名）市長 奥塚正典 副市長 前田良猛教育長 粟田英代 病院・
診療所事業管理者 横田昌樹参与 滝口定義
三光支所長 今津時
昭本耶馬渓支所長 今永正直
耶馬溪支所長 髙田悟山国支所長 船方祐司 総務部長
榎本厚企画観光部長 松尾邦洋 福祉部長
吉富浩生活保健部長 今冨寛二
商工農林水産部長 廣津健一建設部長 濱田光国
上下水道部長 榊原竹義消防本部消防長 恵良嘉文
市民病院事務部長 秋吉勝治会計管理者 友松尚美
教育委員会教育次長 大下洋志秘書広報課長 藤田泰吉
総務部総務課長 黒永俊弘財政課長 小川泰且
総合政策課長 松垣勇出席した
議会事務局職員（３名）局長 中野周幸 次長
神礼次郎議事係主幹（総括）
用松修平議事日程 第１．代表質問 （質問者） （質問の要旨） 会派
日本共産党 ４番 荒木 ひろ子 １．
コロナ危機を乗り越え、さらに
市民サービス充実を目指す提案 ①尊厳ある市民生活を保障する医療・介護・障害福祉・保育など命を守る体制の強化 ②８時間働けば普通に暮らせる社会を目指して
③一人ひとりの学びを保障する社会を
④コロナ禍や災害の危機に対応できる地域経済を支える
システムづくりを
⑤ジェンダー平等社会をつくる
⑥非核平和都市宣言の実践を ⑦「市職員による使い込み事件」市民に迷惑をかけず早期解決を
⑧災害に強い
まちづくり、風水害、土砂災害、地震、津波、コロナ禍のような
感染病拡大から市民の命と生業、財産を守る施策の充実 ⑨文化・芸術・スポーツへの支援について
⑩教員の働き方改革の推進について 会派 新生・
市民クラブ 20番 大塚 正俊 １．歴史的危機を乗り越える行政組織のあり方 ２．コロナ禍における２０２１年度予算編成に向けて
①安心づくり ②元気づくり ③未来づくり本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ───────────────────────────────────────────────
○議長（山影智一） ただいまより第３回
中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前１０時００分 日程第１、代表質問を行います。 代表質問の実施要項に基づき、時間厳守の上、行ってください。なお、発言の際には議長と発した後、許可を受けてから発言をしてください。 通告により順次発言を許します。
会派日本共産党代表、
荒木ひろ子議員。
◆４番（
荒木ひろ子） 皆さん、おはようございます。
日本共産党の
荒木ひろ子です。 台風１０号も大きな被害につながらなくて、ほっとしていますが、職員の皆さん方は、避難所の開設など、本当に御苦労さまでございました。 それでは、
日本共産党を代表して質問をさせていただきます。
コロナ危機を乗り越え、さらに
市民サービスの充実を目指す提案についてです。
コロナ危機を体験し、市民の間にはこんな政治や社会でいいのかという思いが広がっています。市民の直面している困難を直視し、市民の要望を受けた市議会が、市に要望した３５億円の
財政調整基金をはじめとした１０１億円の基金を活用し、できる限りの支援をすべきと求めたにもかかわらず、国の
臨時交付金の範囲内の施策にとどまっています。 今こそ市民の声に応え、人間が生きていくために必要不可欠のものを最優先する、市民が主人公の中津市の実現を目指すべきときとの思いで提案いたします。 尊厳ある市民生活を保障する医療、介護、障がい福祉、保育など、命を守る体制の強化を。
中津市民病院は、市民と２４万人医療圏の命を守る大切な基幹病院です。コロナパンデミックを体験し、改めて医療機関の皆さんの努力に多くの市民が感謝をしています。
中津市民病院は、
感染症対応の医療機関の指定はありませんが、市民にとっては頼りにする医療機関です。これまでのように収益の追求を重く負わせるのではなく、余裕を持った運営ができるようにするのは、市長の責任ではないでしょうか。改善策を求めます。
ＰＣＲ検査は、統合された北部保健所に大きな負担をかけましたが、県とともに改善策を立て、検査件数を増やせる体制と検査に至る条件も、治療のためだけではなく、
感染拡大防止に役立てられるようにすべきではないでしょうか。 中津市として、
クラスター発生のリスクの高い保育所、
学童保育所、介護・障がい福祉などで働く方々への
ＰＣＲ検査を求めます。
感染リスクを負い、緊張しながらも日々ケア労働に携わられた方々の処遇の改善は、今後のことを考えれば、優先しなければなりません。改善策を伺います。 ８時間働けば、普通に暮らせる社会を目指して。 市内の企業で働く非正規労働の方々は、コロナ禍で仕事や住む場所を失い、市は、市営住宅に入居できるように対応しましたが、経済危機のたびに何度も同じことを繰り返すのではなく、中津市は、全国最低の最低賃金、隣接する福岡県は時給８４１円、大分県は時給７９０円、早急に全国一律時給１，５００円に引き上げるなど、
社会保障制度の充実と、働けども生活ができない、結婚ができない、子育てができない今の社会の現実を変え、正規雇用で若者が将来を見通せる中津市を目指すべきではないでしょうか。市の対策を伺います。 中津市役所も、多くの非正規雇用に助けられていますが、必要な仕事は正規で対応すべきではないでしょうか。特に合併後、過疎化が進む中山間地域の災害時の対応を考えれば、平成２４年豪雨災害を教訓として、人員の配置を増やすべきではないでしょうか。 一人ひとりの学びを保障する社会を。 突然の一斉休校は、児童、生徒、家庭、学校現場に大混乱をもたらしました。中津市
教育委員会は、小中学校は、６００人を超える学校も、１０人未満の学校もあるにもかかわらず、休校としました。そのために、学童保育は、朝８時半から開所するなど１日保育となり、リスクを背負って続けられました。
教育委員会の一斉休校の決定の目的と効果は何だったのでしょうか。
子どもたちへの影響と、今後の学校教育の在り方について検証はしましたか。 学校再開の際、３密を避けるための対策はどう検討されたのでしょうか。１クラス３０人以上の学級を見ると、距離を取るソーシャル・ディスタンスなどは、とてもかなえられる状況にはありません。
全国知事会、市長会、町村長会からも、少人数学級を求める意見が出されています。 この際、中津市も、少人数学級の実現に取り組むべきではないでしょうか。まずは、分散学習なども視野に入れ、教員の増員を国、県に要望するべきではないでしょうか。コロナ禍の下での
子どもたちの学びと心のケアを保障する体制づくりを求めます。 コロナ禍や災害の危機に対応できる地域経済を支える
システムづくりを。 たび重なる災害とコロナ禍で、地元の
農林水産業、中小企業、
小規模事業者は、多大な痛手を受けています。市民が直面している困難をどう把握し、認識されていますか。 国内生産を高め、食料生産の自給率を高め、地産地消のできる中津市の産業の育成に力を注ぐときです。事業が継続できるよう、引き続く支援の拡充を求めます。 今の対策は、５０パーセント以上から３０パーセントの売上げ減を対象とした支援策がほとんどです。３０パーセント以下の減収でも、小規模の方は、この状況が長引けば、事業継続を諦めなければならない方も出てきます。支援対象の拡大を求めます。 消費者も、地域経済の重要な担い手です。広く支援の対象となる施策の実施を求めます。 水道料金の
減免対象家庭の拡充、１００万円を用意できる方への
プレミアム商品券の最高２０万円のプレミアムは、
コロナ禍対策としては公平性に欠けるという市民の声です。市は、どう考えますか。 道の駅なかつの
ＪＡ春夏秋冬は、本社が大分市のために、主に地元の農家などの生産物や土産品を扱っていながら、共通券しか使えないと苦情も頂いています。地元の商品を取り扱う事業所として、対応すべきと思いますが、どう考えますか。 中津市の支援の視点が、少しずれているのではないかと思います。一人でも多くの方々に支援が届き、支え合って地域経済を強くし、今後に備えることが必要と思います。支援の改善と対策を伺います。
ジェンダー平等社会をつくる。 医療、介護、障がい福祉、保育、学童保育など、ケア労働、非正規労働の多くを担う女性に、
コロナ危機による困難と犠牲が押し付けられました。こういう方々は、
コロナ感染のリスクを背負って、日々仕事を続けてきてくれ、コロナ禍で社会を支える大きな役割を果たしています。 これを機に、仕事の評価を高め、欠かせない職業として位置付け、処遇の改善を図り、人材確保につなげるべきではないでしょうか。市の具体的な対策を求めます。
世帯主制度について伺います。 今回の１人１０万円の支給について、世帯主の申請、また、
プレミアム商品券の申請についても世帯主に限るということでしたが、市民から批判の声も上がっています。法律に規定のない
世帯主制度を利用した理由について伺います。 また、８月７日の臨時議会の答弁では、４月２８日以降に生まれた新生児に１０万円を支給する請求は、世帯員でも可能という説明がありました。今後の対応について、改善の方針を伺います。
非核平和都市宣言の実践を。 今年は、広島、長崎に原子爆弾が投下され、壊滅的な被害を受けてから７５年目になりました。被爆者の皆さんは、二度と自分たちと同じ思いを世界の誰にもさせたくないと、
核兵器禁止条約の実現に頑張っておられます。 ２０１７年７月７日に国連で採択された
核兵器禁止条約は、今日現在８４か国が調印し、４４か国が批准しました。あと６か国が批准すれば、条約は国際法として効力を発します。
平和首長会議に参加されている奥塚市長、あなたはこの条約をどう思いますか。世論調査では、日本国民の７２パーセントが、日本は条約に参加すべきと考えています。
非核平和都市宣言をした中津市の平和の取組は、停滞しているように思えます。もう少し、市民や社会に向けて、強いアピールが欲しいと思います。改善の考えをお聞かせください。
非核平和都市宣言の看板を市役所の本庁や、各支所の目立つところに掲げ、市民や観光客に発信しましょう。
非核平和都市宣言を市報なかつに掲載し、市民に平和の呼びかけをしましょう。 市職員による使い込み事件、市民に迷惑をかけず、早期解決を。 中津警察署への刑事告訴は、６月議会の説明では、証拠が足りないとそのままになっていると答弁されましたが、
教育委員会は、告訴についてその後どう対処されましたか。中津市は、この使い込みは犯罪にならないとの判断ですが、
損害賠償民事裁判の経過はどうなっていますか。
退職金返還を求める裁判はどうなっていますか。経過をお知らせください。 これまで裁判で明らかになったことは、市民に公表する義務と責任があるのではないですか。改めてお聞きをします。不正の内容と発覚の契機について、被害総額、国、県への税金を充てた返還額、裁判のための経費、元市職員に支払った退職金、元市職員を退職後再任用して１年間雇用した経費、その総額は幾らですか。 市民は、１，０００万円もの税金を基にした大金が不明になり、元市職員は、領収書を偽造したことを認めているのに、貴重な市民の税金が約１，０００万円も国、県への返還金に充てられ、その上、裁判の費用に次々と税金がつぎ込まれるのはおかしい。市民に迷惑をかけず、元市職員１人だけではなく、税金での返還を決めた市長及び関係者も責任を果たす負担をすべきと言っていますが、奥塚市長はどう考えますか。 災害に強い
まちづくり。 風水害、土砂災害、地震、津波、コロナ禍のような
感染症拡大から、市民の命となりわい、財産を守る施策の充実についてお尋ねをします。 命に関わる
各種災害リスクの市民への周知は、十分にできているでしょうか。充実のための対策を伺います。特に視覚、聴覚に障がいのある方への伝達の方法について、充実を求めます。旧市内の防災ラジオの配布・活用状況はどうなっていますか。 ７月豪雨災害の際、南部・北部・豊田・鶴居・沖代・小楠校区の避難について、市民の方々は大変戸惑っています。
避難所開設の十分な再検討と、市民への周知について伺います。
指定避難所以外の知人宅などへの避難や垂直避難を勧めていますが、
指定避難所以外の被災者にも、支援物資を届ける体制をつくるべきではないかと思いますが、市はどう対処されますか。 被災を減ずるための今後の急傾斜地、河川、山地崩壊などの安全確保の対策について伺います。
新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、陽性者を早期に見つけ出すことの効果が言われています。中津市の方針を伺います。
ＰＣＲ検査の市としての実施などの検討はされましたか。 感染拡大などで外出を控える高齢者や、疾患をお持ちの方が、食料品などの購入に困っておられます。今後のことを考えれば、全市的な
買い物支援も必要になっています。市の考えを伺います。タクシーなどで、本人に代わって買い物代行をする事業者も出ています。市も協力して支援制度を創設し、
市民サービスの向上を図ってはどうでしょうか。 危険と隣り合わせで日々活動なさっている
消防関係者の皆さんに、心から感謝いたします。災害の発生や救助では、消防力が問われます。中津市の消防体制の強化についての考えを伺います。 県内の消防指令の共同運営が検討されていると伺いましたが、どうなっていますか。これは、市民にとってサービスの向上につながるのでしょうか。また、その先に消防の広域化が検討されているとのことですが、地域の実情に精通した消防力が損なわれるのではと不安です。大分県の
消防広域化推進計画について、中津市はどう対処されていますか。市民の安心、安全は、効率化という考えだけでは守れないのではないでしょうか。 文化・芸術・スポーツへの支援について。 災害などのとき、どちらかというと後景に追いやられるのが文化、芸術、スポーツなどの分野です。今回のコロナ禍の下でも、イベント・催しなど、人が集まる機会を大きく制限されました。少しずつ再開されてきていますが、今までどおりというわけにはいきません。これからの文化、芸術、スポーツの振興の方針と支援策についてお伺いをいたします。 教員の働き方改革の推進について。 市内の教職員の皆さんの長時間労働について、これまでも議論してまいりましたが、コロナ禍の中でますます負担が大きくなっています。現在の実態と解決策について、市の具体策をお尋ねします。
子どもたちや御家族は、再開された学校の授業の進みについていけないと、不安の声も聞きます。一斉休校中は、外出も制限され、基礎的な体力も低下傾向にあり、学校生活に対応できていない子どももいます。
子どもたちの学びと成長を保障し、心のケアを充実させるためにも、教員を増やさなければ解決できないと思います。市の方針を伺います。教員増について、国、県への働きかけを求めます。 以上で、代表質問といたします。
○議長（山影智一） 市長。
◎市長（奥塚正典） 皆さん、おはようございます。ただいま、
日本共産党を代表して、
荒木ひろ子議員より御質問がございましたので、お答え申し上げます。 初めに、
中津市民病院についてです。
中津市民病院は、２４万人医療圏における唯一の
公的基幹病院として、地域に不足している小児医療や周産期医療、また、民間では採算の面から行うことが困難な高度医療を担っています。 また、圏域内において、
急性期医療を提供する二次医療機関としても重要な役割を果たしているほか、
地域がん診療連携拠点病院として、専門的ながん医療を提供するなど、地域の
医療ニーズに応えているところであります。 今回の
新型コロナウイルス対策においても、地域の中核的な医療機関として、本来の役割を損なうことなく、
感染患者受入れに必要な専用の病棟・病室の確保、スタッフの編成、設備等の整備を行い、十分な医療が提供できる体制を整えています。 経営面におきましても、コロナ禍の中で厳しい状況ではありますが、今は経営状況よりも
新型コロナウイルス対策を優先して病院運営を行っており、全職員がその意識を共有し、職務にあたっています。 次に、
ＰＣＲ検査についてであります。 現在、大分県では、
発熱等新型コロナ疑い症状のある方と、陽性患者の
濃厚接触者と一部の接触者に行政検査を行っており、検査が必要な方については全て県の行政検査によって対応されています。
福祉関係者等への
ＰＣＲ検査については、８月２８日の国の通知によりますと、感染者が多発している地域やクラスターが発生している地域においては、医療機関、
高齢者施設等に勤務する職員、
入院患者等を対象に、一斉・定期的な検査の実施を国が県に対して要請するとされています。今後も、国、県の動向を注視してまいりたいと考えています。 次に、
ケア労働者の処遇改善についてです。 現在、国の施策として
感染防止対策を講じながら、医療、介護、障がいのサービスの継続に努めていただいている施設、事業所に勤務する職員に対して慰労金の支給が行われています。 さらに、市の施策として、感染者に長時間にわたり接する作業等を行う
医療従事者に
特別手当等を支給する医療施設に対し、手当相当額を補助することや、同じような
福祉サービスを提供しながら、国の慰労金の支給対象とならない介護、障がいの施設、事業所等の職員に対し、市独自の慰労金を支給します。 また、現行、国の慰労金の支給対象となっていない保育所や
放課後児童クラブ等の
児童福祉施設の職員については、介護や障がいの施設、事業所等の職員と同様に慰労金を手当てするよう、
九州市長会を通じて国に対して要望を行うところです。 以上のほか、従事者の処遇改善につきましては、国、県等の制度を十分活用しながら進めてまいります。 次に、労働者の賃金についてです。
最低賃金制度は、地域の実情を踏まえた審議・答申を経て国が決定するものであり、今後も国の動向を見守っていくとともに、中小企業の経営基盤の脆弱さ等にも配慮しつつ、国や県と連携し、地域経済の浮揚に向けた中小企業の支援に努めてまいります。 次に、職員の雇用・配置についてです。 まず、職員の雇用については、その職の必要性や求められる職責などを総合的に勘案しながら、適切な雇用形態を選択しています。 また、人員配置については、全体の職員数と組織の役割等を考慮し、毎年度見直しを行っています。 特に災害時の対応について、支所管内の最前線で対応するのは、地域をよく知る各支所職員ですが、その際は、支所職員の負担軽減のため、
本庁等勤務の職員のうち、支所出身の職員や
支所勤務経験のある職員も応援にあたります。 今後も、災害発生時には、必要な場所に必要な人員を適宜配置し、全庁を挙げて市民の安全、安心の確保に努めます。 次に、
商工農林水産業の影響についてです。
商工農林水産関係では、これまでに
商工会議所や中津市しもげ商工会、
飲食業組合、
商店街連合会、
農業協同組合、
漁業協同組合等の関係機関と連携し、影響の把握を行ってまいりました。
新型コロナウイルスの感染拡大により、これまでにさまざまな業種で影響を受けています。特に
市内飲食業をはじめ、小売・卸売業、製造業、
サービス業において大きな影響が出ています。 現在、影響を受けた事業者の方々が、今後も事業継続ができるよう、国、県の支援策、さらには市独自の支援策を講じているところであります。 今後も情報収集に努め、事業者が事業継続できるよう、関係機関と連携し、対応していきたいと考えています。 次に、
コロナ対策の支援についてであります。 事業への影響の大きいところについては、国の
持続化給付金や
家賃支援給付金、県の中小企業・
小規模事業者応援金、市の賃料補助、
事業継続支援金などの支援を行っているところです。 比較的影響の小さかったところにおいては、関連融資における利子補給、さらには
感染防止対策補助など、それぞれの段階に応じた適切な支援を行っているところです。 次に、市民への支援についてであります。 中津市においては、個人向け、
事業者向けに
各種支援策を用意しています。
プレミアム付き商品券については、まずは
市内事業所を支援し、地域経済の再活性化を目的に発行したところです。 一方、個人向けとしましては、これまでも
就学援助費受給世帯特別給付金事業など、各種の支援策を講じていますが、今後とも
感染症拡大の状況を注視しつつ、しっかりと対策してまいります。 次に、水道料金の免除についてです。 今回の免除対象につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による離職や収入の大幅減などで、
緊急小口資金または
総合支援資金の
特例貸付決定を受けた世帯、母子・父子・
寡婦福祉資金の貸付決定を受けた世帯、
住宅確保給付金の
支給対象者がいる世帯としており、真に支援が必要となられる方々です。 今後も、
新型コロナウイルス感染状況等を注視してまいりたいと考えています。 次に、
ジェンダー平等社会についてであります。 中津市では、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別にかかわりなく、仕事や家庭生活など、さまざまな活動において、その個性と能力を十分に発揮することができるよう、
男女共同参画計画として、「ともに生き活き
プランなかつ」を策定し、推進しています。 女性の労働環境の整備促進につきましても、
男女共同参画講演会を開催するなど、市民、企業、各種団体、行政が一体となり、意識改革や環境づくりを今後も推進してまいります。 次に、世帯主による申請についてであります。 給付金や
プレミアム商品券の申請につきましては、一刻も早く迅速かつ正確に市民にお届けするために、世帯主による申請・申込方法といたしています。 次に、
非核平和都市宣言についてであります。
非核平和都市宣言のまち中津、
平和首長会議に参加している中津市の長としましては、国際社会の核軍縮、不拡散に向けた認識や機運が高まることは望ましいことであり、核兵器国も巻き込む形で核軍縮が進み、最終的に核兵器も戦争も存在しない平和な世界になることを願っています。
核兵器禁止条約の批准については、平和への手段の一つですが、国の専管事項であると考えています。 次に、中津市の平和の取組についてであります。 平和への取組で大切なことは、戦争や原爆の悲劇を風化させることなく、次世代へ伝えていくことであります。 中津市におきましては、昭和５９年６月に
非核平和都市宣言を行い、原爆投下の日と終戦記念日には、被爆者の一日も早い治癒と平和を祈るためのサイレンの吹鳴を行っています。また、平成２２年１１月には、
平和首長会議に加盟し、その取組や
市民署名活動などについて、
市ホームページで紹介するほか、同会議の
ホームページへのリンクを掲載するなどの取組を行っています。 今後も、平和の大切さを、戦争を知らない世代に引き継ぐため、学校での平和教育などに取り組んでまいります。 なお、非核平和宣言都市の看板については、現在、中津駅南口及び市営豊田町駐車場に設置しています。さらに戦争のない平和な世界を市民とともに願うため、毎年原爆投下の日と終戦記念日に行うサイレンの吹鳴のお知らせを市報に掲載をいたしています。 市教委補助金不正事件に関する御質問につきましては、これまでもお答えしてきたところですが、市として取るべき措置を全て取っているところであり、今後もその姿勢に変わりはありません。また同時に、再発防止策についてもしっかりと継続してまいります。 詳細については、教育長より御答弁申し上げます。 次に、災害に強い
まちづくりについてであります。 まず、命に関わる
各種災害リスクに関する市民への周知についてであります。 市では、これまで災害に関する情報が確実に市民に届くよう、さまざまな手段を使った情報伝達の重層化に努めてまいりました。近年、日本各地で台風や豪雨による災害が頻発し、被害も甚大化しており、これまでの想定を超えるものとなっています。 このような状況を踏まえ、本年４月に、浸水、津波、土砂災害など、最新の被害想定に基づき情報を更新した防災マップを全戸に配布いたしたところです。 視覚に障がいのある方につきましては、携帯電話や自宅の電話に音声でお知らせするシステムや防災ラジオにより、また、聴覚に障がいのある方につきましては、ファクス通信システムやなかつメールにより情報伝達の重層化を図っているところです。 なお、このような伝達手段については、社会福祉協議会や障がい者団体などの会議に出向き、紹介と登録のお願いを行うなど、利用者拡大に取り組んでいるところであります。 今後は、地域で障がい者を支援する体制の構築に向けて、中津市避難行動要支援者避難支援計画に沿って、要支援者個別計画を作成するとともに、障がいのある方などに対する防災訓練等への参加の呼びかけを行ってまいります。 なお、防災ラジオの配布・活用状況につきましては、令和２年８月２８日現在で、８９８台貸与をしており、毎月１回の試験放送と併せまして、災害時の避難情報などで有効に活用いたしています。 次に、令和２年７月豪雨時の
避難所開設についてであります。 さまざまな手段により、住民一人ひとりが取るべき避難行動と災害種別によっては、開設しない避難所があることを防災マップなどにより周知に努めてまいりました。 今回の豪雨では、山国川下流部においても浸水の可能性があったことに加えて、熊本県球磨地方などでの浸水被害の報道もあったことから、新たな開設基準に沿って浸水想定地域の避難所を開設しませんでした。このことにより混乱された方がおられたことは、市としても認識をいたしています。 今後は、避難所の開設基準についての周知徹底を図った上で、市民の安全を第一に考え、安全な避難所を開設いたします。 次に、知人宅等への避難所に対する物資などの市の支援についてであります。 避難所には、命を守るために一時的に緊急避難をする場所と、避難の長期化に対応できるよう、備品や食料を備蓄した避難所があります。 知人宅や垂直避難は、あくまで一時的な避難所でありますので、長期化する場合には、安全を確保した上で、市が開設している避難所への避難をしていただくことになります。 次に、被災を減ずるための今後の安全確保対策についてです。 気象状況の変化に伴い、最近では局地的な集中豪雨等により、各地で大きな災害が発生いたしています。 このような状況に対応するため、災害に強いインフラ整備は、市民の安全を確保する上で重要な課題であります。落石など危険箇所が判明した場合については、すぐに調査を行い、急傾斜地崩壊対策事業などにより対策を講じています。このようなハード対策を、今後も関係する機関と連携し、計画的に行ってまいります。 しかしながら、ハード対策には限界もあります。それを補うためにソフト対策として、まず、自分の周りにどのような危険が潜んでいるのかを防災マップなどで認識していただき、防災講演会や減災シンポジウムなどの開催を通じて、自分の身は自分で守るという自助の取組と、地域で助け合う共助の取組の重要性について、周知に努めてまいります。 引き続き、自助、共助、公助のバランスの取れた防災・減災の取組を進めてまいります。 次に、
ＰＣＲ検査の実施についてです。 中津市では、医師会等と協議を重ね、中津市医師会が、５月７日、中津市医師会発熱外来を立ち上げ、
ＰＣＲ検査の検体採取を行っています。 現在、
ＰＣＲ検査が必要な方については、保健所のある大分市以外は、全て県の行政検査によって対応されています。 今後も、地域における感染状況を踏まえた上で、国、県の動向を注視し、連携して対応してまいりたいと考えています。 次に、高齢者等の
買い物支援についてです。 買い物等が困難になっている高齢者等については、介護保険制度の訪問介護による買い物の援助や、住民型有償サービスによる住民相互の助け合い活動として、買い物の代行などにより支援がなされているところであります。 地域社会で支え合う共助の精神を生かしていただき、それに介護保険などの公助と併せて住民サービスの向上に努めてまいります。 次に、消防体制の強化についてであります。 市では、第５次中津市総合計画「なかつ安心・元気・未来プラン２０１７」の安心づくりの中で、「災害に強い安全な
まちづくり」を掲げ、ソフト、ハードの両面から、消防体制の強化に取り組んでいるところです。 消防本部では、火災、救急、救助に迅速かつ的確に対応すべく、日々職員の訓練を実施し、技術の向上に努め、活動後の事後検証のほか、各種研修にも多くの職員を参加させ、知識の向上を図っています。 また、消防車や救急車の車両更新の際は、新たな装備を登載した車両や最新の装備品など、現場の実態をしっかりと把握しながら取り入れています。 その他、隣接の消防本部と日頃から常に情報共有を図り、福岡県側の京築消防本部とは、山岳救助訓練や、水難救助訓練なども共同で実施し、連携強化を図っています。 次に、大分県
消防広域化推進計画についてです。 大分県では、今後１０年から２０年先の将来の見通しを踏まえ、消防サービスを維持できるかという観点から協議を重ね、広域化について今後の取組方針等をまとめた新大分県
消防広域化推進計画を平成３１年３月に策定いたしました。 この中で、広域化に対する取組方針として、当面は機器の更新が間近に迫っている消防指令業務の共同運用の実施に向けた検討を優先することとなり、中津市としても現在協議を進めているところであります。 消防の広域化も、消防指令業務の共同運用につきましても、単に効率化のみを考えたものではなく、今後の消防力の維持・強化を図ることで、住民の安全、安心の確保を大前提に実施するものと考えています。 次に、消防指令業務の共同運用についてであります。 消防指令業務の共同運用とは、消防車や救急車等の要請など、県内の１１９番通報を１か所で受け、各消防本部へ出動指令を出す消防指令センターを設置し、運用するものです。 令和２年３月３０日の知事と市町村長との協議の場において、全県下での消防指令業務の共同運用を、令和６年４月の運用開始を目指し、準備を進めていくということで合意されました。 現在、各市町村、各消防本部から選出された消防組織の役割等会議において、通信指令業務の共同運用に向けた本格的な検討協議を行っているところです。 共同運用の効果として、大規模災害や豪雨等で１１９番通報が集中する場合でもスムーズな対応ができる、また、消防車両の位置情報ＧＰＳ、ナビ表示、現場映像情報の伝達など、全県エリアで消防指令業務が統一し、高度化、これは最高ランクになるということでございますが、高度化すること、さらに１１９番通報から現場までの案内がスムーズになることから、住民サービスの向上につながるものと考えます。
教育委員会に関する質問につきましては、教育長より答弁をいたします。 以上であります。
○議長（山影智一） 教育長。
◎教育長（粟田英代） 続きまして、
教育委員会に関する御質問についてお答え申し上げます。 まず、３月２日からの一斉臨時休業の目的と効果についてです。 今回の臨時休業は、２月２７日の国からの要請及び同日の大分県
新型コロナウイルス感染症対策本部会議の内容を踏まえ、大分県
教育委員会より各市町村
教育委員会に要請されたものでありました。 その目的は、第一に
子どもたちの健康、安全を守ることであり、
新型コロナウイルスの感染拡大の早期収束でありました。この時点では、
新型コロナウイルス感染症の実態も、今ほど解明されていませんでしたので、多くの
子どもたちや教職員が、日常的に長時間集まることによる
感染リスクにあらかじめ備えるために、全国県下一斉で要請されたものであります。 中津市では、保護者や地域の方々の協力もあり、感染拡大には至りませんでした。 次に、
子どもたちへの影響と今後の学校教育の在り方についてです。
子どもたちへの影響については、生活習慣が変わったことにより、精神的な不安を抱えたり、学習の定着に差が出たりということがありました。再開後、学校の存在意義とは、
子どもたちが先生や友達とのつながりや関わりを通して学び、生きていくために必要な学力やさまざまな力を身に付けていく場所であることを、学校現場と改めて確認しました。 各校では、児童、生徒の心のケアや学習の遅れの回復に取り組む一方、児童、生徒に過度の負担をかけないように、授業計画の組替えや学習活動の重点化など工夫し、学校ならではの協同的な学びを大事にして教育活動を進めています。 また今回、ＩＣＴについて体験が広がったことから、今後も学力の定着や探求学習等に活用推進していきます。 次に、３密を避けるための対策についてです。 学校生活の中で、完全にゼロ密を目指すことは難しいですが、三つの密が重ならないように、また、できる限りそれぞれの密を避けるように、文部科学省の衛生管理マニュアルを基に、
感染防止対策を徹底して行っています。 具体的には、マスク着用及びせきエチケットの徹底、石けん等による手洗いの徹底、換気の徹底、座席配置の工夫等です。 次に、少人数学級の実現についてです。 学級の人数については、県
教育委員会の市町村立学校の学級編成及び教職員配当基準に沿って学級編成をしています。 現在、小学校１学年、２学年、中学校１学年は３０人学級となっています。 中津市独自で、全ての学年において少人数学級とすることは、教員配置や今以上の教室の確保という観点からも、難しいと考えていますが、引き続き国や県に、教職員定数の改善や３０人学級の推進について要望していきます。 今後、中津市において市中感染が拡大し、レベル２、レベル３等になった場合には、分散登校やＩＣＴを活用して、クラスの半分の児童、生徒はオンライン授業を受けたり、体育館やワークスペースなどを使い、分散して授業を進めたりすることも考えられます。 引き続き、学校ともしっかり連携しながら、
子どもたちの健康、安全と学びの保障に取り組んでまいります。 次に、市教委補助金不正受給事件に関する御質問についてです。 まず、警察の状況と事件解決に向けた市の姿勢についてですが、平成３１年２月１日に、中津警察署へ、元市職員を被告人として、詐欺罪及び有印私文書偽造、同行使罪で厳罰に処することを求め、刑事告訴状を提出いたしました。 その後、警察により調査や検討が進められてきましたが、起訴に至るための証拠が足りないということにより、告訴状の受理に至りませんでした。 その後の対応について、弁護士と慎重に相談した結果、今の形での刑事告訴は断念し、民事訴訟と新たな訴訟、退職手当返納請求により争うこととしました。 今後、民事裁判の状況により、横領行為が認められれば、弁護士ともよく相談して、改めて告訴を行う考えです。 次に、今回の不正の内容と発覚の経緯について、これまでも議会で御答弁してまいりましたが、改めて申し上げます。 平成２９年１月２０日に、放課後子ども教室全２１教室のうちの１教室の講師から、平成２８年分、平成２８年１月から１２月の間の報酬等支払調書の送付を求められました。そこで、事務担当者が、これを対象者全員に送付したところ、同月２３日、講師のお一人から、平成２８年１月から３月までの間、講師をしておらず、謝金も受け取っていないのに、支払調書では支払いをしたようになっているのはなぜかとの問い合わせを受けました。その後、他の講師へ聞き取りを行った結果、同様の事案が複数あることが分かり、２月２１日に不適正会計処理の疑いがある旨報告がなされました。 その後、市職員が関わっていた総合型地域スポーツクラブ補助金を調査したところ、同様の疑いがあることが判明しました。 大分県返還額は３４３万６，４７９円、ＪＳＣ返還額は６１９万８，９６９円となっています。両返還額に市負担部分の市損害額４００万３，５５９円と遅延損害金１１６万９，８２２円を加えた１，４８０万８，８２９を元市職員に損害賠償請求しています。 裁判の経費、弁護士委託料については、着手金として１８４万４，６８０円を支出しており、弁護士報酬については、裁判終了後別途協議することとしています。 元市職員に支払った退職金は１，９７３万４，２１３円、元市職員の退職後、非常勤職員としての平成２８年度分報酬総額は１６２万９，１５３円となっています。 次に、損害賠償請求訴訟及び退職金返納請求訴訟の経過についてです。 損害賠償請求訴訟については、平成３１年３月２９日に大分地方裁判所中津支部に提訴しました。これまでに７回の裁判手続が開かれており、原告、被告双方が意見や主張を述べ合っている状況です。 また、退職金返納請求訴訟については、令和２年７月１６日に、大分地方裁判所中津支部に提訴しました。 裁判については、今後、主張や反論が重ねられていくと考えています。 これまで裁判で明らかになったことの公表の義務と責任があるのではないかとのお尋ねですが、裁判は現在係争中でありますので、裁判内容の公開の可否について顧問弁護士に相談したところ、「現在裁判で行われている手続は弁論準備手続で、公開することを予定していない手続のため、市が裁判内容を公表することは適当でない」とのお話がありましたので、現時点での公表はできないと考えています。 当方の主張、準備書面につきましては、弁論準備手続期日に陳述された後、議員の皆様へお知らせしてきましたが、これからも引き続きお知らせをしていきます。 今回の事件の責任についてでありますが、これまでも繰り返し御答弁申し上げましたように、
教育委員会は独立した執行機関であり、本件については
教育委員会の執行段階での事案で、第三者委員会の報告におきましても、
教育委員会の指導・監督に問題があったということを指摘されており、本件についての責任は、
教育委員会にあると認識しています。本件について、関係職員の処分を行うとともに、前教育長自ら退任し、管理・監督責任者として責任を取ったものです。 中津市としては、大分県及びＪＳＣから、交付決定の一部取消しと返還命令を受けたことにより、補助金返還を行ったものです。 しかし、今回の不法行為は、元市職員が行ったものであり、市に損害を与えたのは元市職員であります。今回の賠償補填は元市職員がすべきであり、市として事件解決に向け、取り得る手段は全て取り、全力で取り組んでいるところです。 今後の裁判において、市としてきちんと調査すべきところは調査して、資料として提出するべきものは提出し、市側の主張をしっかり述べ、市に損害が出ないよう弁護士と協議しながら、全力で取り組んでまいります。 次に、これからの文化・芸術・スポーツの振興についてです。 コロナ禍の下での文化イベントやスポーツ大会等については、新しい生活様式を踏まえ、政府の
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針により作成された、業種別の感染拡大予防ガイドラインに沿い、適切な感染症対策を講じることを開催の基本方針としています。 開催にあたっては、施設内の換気を十分に行い、新たに購入予定のサーモグラフィー検温システムの活用や空気清浄機の設置、消毒用品の充実など、
感染リスクの低減に努め、文化、芸術、スポーツの継続的な活動を支援してまいります。 次に、教職員の長時間労働の現在の実態と解決策についてです。 ６月の学校の本格的な再開から、先生方には、児童、生徒の心のケア、学習の保障、
感染拡大防止のための衛生管理や生活整備等、しっかり対応していただいているところです。 しかし、日常業務に加え、朝の検温等の健康管理や消毒作業の仕事が増え、教職員にとっては大きな負担となっています。そのため、全小中学校にスクールサポートスタッフを配置するとともに、１学級３５人以上の小学校５・６年生、中学校２・３年生の学校には、学習支援員を配置できるようにしています。 また、部活動も先生方の負担となっていることから、部活動指導員も配置しています。 次に、教員増に係る国、県への要望についてです。 どのような状況であっても、児童、生徒に対しては、自立する力と社会で活躍できる力を付けなければなりません。そのためには、きめ細かな教育が不可欠で、それを行うためには人的配置が必要です。 市長においても、毎年要望書を国に上げていますが、私も、引き続き国、県に対して教職員定数の改善や３０人学級の推進について要望していきたいと考えています。
教育委員会からは、以上でございます。
○議長（山影智一） 荒木議員。
◆４番（
荒木ひろ子） それでは、お答えを頂きました中から、８項目にわたって再質問をさせていただきたいと思います。 まず１点目に、
感染症拡大を防止するための市民病院の果たす役割として、
ＰＣＲ検査を実施できる医療機関になってもらいたいと考えています。インフルエンザ対策と、
コロナ感染対策の市の体制について伺います。 県内でも、
ＰＣＲ検査の拡充のため、検査機器を導入する考えを表明する自治体も出てきています。中津市も、
ＰＣＲ検査の実施を考えるべきではないでしょうか。
ケア労働者に対して、労働保険や失業保険、退職手当などの社会保障の充実のために、市の支援の考えを伺いたいと思います。 地域経済への大きな打撃の認識は伺いましたが、回復のためのさらなる対策の考えと、収入３０パーセント未満の中小企業、
小規模事業者への支援充実を図り、中小企業振興条例に沿って、地域経済を担う方々が事業を継続できるようにすべきと考えますが、支援策はこれまで示された範囲で終わりでしょうか。１２月には、また
臨時交付金の配当もあると伺っています。 三つ目に、
プレミアム商品券の
世帯主制度の扱いは、一人ひとりの人権の尊重を目指す中津市として、今後は見直されるべき課題と考えますが、どうでしょうか。今後の市の施策の中では、十分に検討をしていただきたいと思います。 学童保育の設置者は、中津市です。しかし、支援員の雇用主は、保護者会などとなっています。クラブごとに働く条件もまちまちです。市として統一を考え、設置者としての責任で支援員の処遇改善をすべきと考えます。方針を伺います。 学童保育支援員へのコロナ禍手当を、中津市として支給する考えはないか、伺います。 ４番目に、
非核平和都市宣言の中津市として、もっと平和への熱意ある取組を示していただきたいと思います。宣言の看板は、樹木に隠れて見えにくくなっています。駅南口の看板も、目立ちません。改善を求めます。 日田市では、市の封筒に「核のない平和な世界に 非核平和宣言都市日田市」と印刷をしてアピールを強めています。 ５番目に、台風１０号への取組、本当にお疲れさまでした。経験したことのないさまざまな災害にひっきりなしに直面します。これまでの経験では、安全に暮らすことの難しさを感じます。災害リスクの全市民への周知徹底の方策について、今後の取組を伺います。 自助、共助とよく言われますが、個人や地域では、それぞれの能力に差があります。最終的には、市が責任を果たさなければなりません。人命を守る市の体制強化を求めます。 市内では、山国・耶馬溪・南部校区などの一部地域で
買い物支援が行われていますが、公共交通が少なく、近所の商店もなくなって、市内の全域で買い物難民が生まれています。必要とする方への全市的な支援体制を構築すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ６番目に、政府の要請による学校の一斉休校の決定にあたって、学校現場や保護者との協議はどうされたのでしょうか。上意下達の感が拭えません。教育の現場として、民主的な協議を保障する教育行政であってほしいと思います。今後の方針を伺います。 ７番目に、これまで長い間少人数の教育を求めてきましたが、コロナ禍の経験で、感染防止の観点からも、少人数学級の声が広がっています。中津市
教育委員会も、少人数学級の要望をされるとのことですが、文科省でも検討が進められると聞いています。一日も早く少人数学級で安心して学べる環境を整えるためにも、市として実施のための準備を検討すべきだと思いますが、考えを伺います。 ８番目に、平成３１年１月２２日、補助金不正受給事件に係る刑事訴訟業務について、業務委託契約を締結すると起案をし、１月２３日に決裁を取り、当日弁護士と委託契約をしています。６月議会では、またさきの御答弁でも、刑事告訴は断念したと言われましたが、この弁護士との刑事告訴に関する契約は、今後どうなるのでしょうか。この件に関する契約は終了ということでしょうか。市民は、全く納得できていません。刑事告訴についての今後の市の考えを伺います。 使い込まれた１，３６３万９，００７円と、国、県への返還立替金９６３万５，４４８円、元職員に支払った退職金など２，１３６万３，３６６円、裁判の着手金１８４万４，６８０円は、市民にとって本当に貴重な財産です。
教育委員会の指導・監督に問題があったとして、前教育長の退任と関係職員の処分で済まされる問題ではないと思います。税金による返還を決めた市長、前教育長と処分を受けた元職員には、損害を補填する責任はないのでしょうか。市民に公平公正な市政を示す考えを伺いたいと思います。以上で終わります。
○議長（山影智一）
市民病院事務部長。
◎
市民病院事務部長（秋吉勝治） それでは、インフルエンザ予防と併せた市民病院の役割ということでございますが、通告内容も一応確認させていただいた上で、感染症の情報と、それから感染症予防策の周知といったことで御答弁を申し上げます。 まず、感染症の情報につきましては、感染症の流行状況を県が調査をしまして、一元的に取りまとめ、公表することとなっています。市民病院につきましても、その情報を得た上で、診療に活用しているところでございます。 次に、感染症の予防対策の周知ということについてでございますが、市民病院としましては、病院に組織をされています感染対策チームの中で、専門的な知識を有する看護師が、介護施設や地域団体に対して予防策の講演、それから指導等を行っています。また、小児科の医師による感染症に関する公開講座を開催しまして、その様子の動画をユーチューブにアップするなどの配信をしており、感染症予防の専門的な情報提供を行い、周知に努めているところでございます。以上です。
○議長（山影智一） 生活保険部長。
◎生活保健部長（今冨寛二）
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行を防ぐためには、一人ひとりの継続した感染防止策の実践が重要となります。そのために、３密の回避、マスクの着用、入念な手洗いなど、国が示す新しい生活様式の実践例について、
ホームページや市報、回覧等で周知を行っています。医師会においても、同時流行を視野に入れた対応について協議されています。 なお、インフルエンザのワクチン接種については、高齢者や中学生までの子どもを対象とした費用助成を本年度も行います。 ＰＣＲの検査につきましては、都道府県と保健所を設置している市が実施するもので、中津市では実施することはできません。以上です。
○議長（山影智一） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩）
ケア労働者の処遇改善についてでございます。 医療や福祉関係に従事する方に対しまして、国及び本市の慰労金等の支給を実施しているところであり、従業者に係る労働保険、失業保険、退職手当などについては、雇用主の責任において手当てすべきものであり、市が独自で支援や給付を行うものではないと考えます。 処遇改善につきましては、各分野における処遇改善加算制度における給与改善や、ＩＣＴを活用した業務の効率化による労働負担の軽減など、国、県等の施策の方向性を今後も注視しながら進めてまいります。
○議長（山影智一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） それでは、
新型コロナウイルス感染拡大により、大きな影響のあるところへの軽減策についてお答えをいたします。 先ほども答弁したとおり、影響が大きいところにつきましては、国や県また市独自でも、賃料補助や
事業継続支援金などの支援を行っているところでございます。 なお、
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中で、８月の臨時議会でも御承認いただきましたとおり、補助金額の増額や期間延長などの拡充を行ったところでございます。 次に、売上げ減少３０パーセント未満の地域経済を支える事業者への支援につきましては、比較的影響が小さかったところにつきましても、関連融資に係る利子補給、さらには売上高の減少要件を設けていない
感染防止対策に係る補助を行っているところです。 今後も、
新型コロナウイルス感染症の状況を注視しつつ、しっかりと対応してまいります。以上です。
○議長（山影智一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（今冨寛二） 次に、
ジェンダー平等社会についてです。 市職員の雇用に際しましては、正規、非正規にかかわらず、性別による制限などは当然のことながらございません。近年は、正職員の新採用の半数以上を女性が占め、市民病院及び消防本部を除いた３０歳以下職員の男女比では、女性のほうが多い状況にあります。 先ほども御答弁しましたとおり、市民、企業、各種団体、行政が一体となり、男女共同参画社会の実現のため、意識改革や環境づくりを今後も推進してまいります。以上です。
○議長（山影智一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） 一人ひとりの人権の尊重の考えと
世帯主制度の考えにつきましては、給付金や
プレミアム商品券の申請の際、世帯主による申請としましたのは、一人ひとりの人権を尊重する考え方に立たなかったのでなく、先ほど答弁したとおり、一刻も早く迅速かつ正確に市民にお届けする方法を考慮したものであります。 議員が指摘されています一人ひとりの人権の尊重の考えや、
ジェンダー平等社会をつくることは、当然のことと認識をしていますので、今後もさまざまな視点に立って考えてまいります。以上です。
○議長（山影智一） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 学童保育支援員の処遇改善についてでございますが、中津市では、県下でいち早く放課後児童支援員等処遇改善事業に取り組んできました。今後も、引き続き県や中津市放課後児童クラブ連絡協議会と連携して、支援員の処遇改善について取り組んでまいります。 学童保育支援員の慰労金ということでございましたが、こちらについては先ほど答弁したとおり、
九州市長会を通じて慰労金の手当てをするよう国に対して要望を行うところでございます。
○議長（山影智一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） それでは、平和への熱意ある具体策について御答弁申し上げます。 平和への取組は、地道な活動をたゆみなく続けることが肝要であると考えています。原爆投下の日や終戦の日のサイレンの吹鳴、これに伴いまして市民への黙祷の呼びかけ、また、学校での平和教育などを通じまして、これからも平和な世界への実現に向けて、地道に取り組んでまいりたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 災害リスクの全市民への周知徹底の方策ということでお答えします。 先ほど市長が答弁しましたとおり、さまざまな方法で周知徹底をこれからも図ってまいります。 それともう一点、一人の命も落とさない市の体制強化はということであります。これまでの災害対応をはじめ、国土強靱化地域計画策定など、引き続き市役所全体で取り組んでまいります。 また、公助だけではなく、自分の身は自分で守る自助の取組や、地域で助け合う共助の取組についても、さまざまな機会を通じて周知を図り、自助、共助、公助のバランスの取れた防災対策を講じることで、災害に強い、市民が安全、安心に暮せる
まちづくりに取り組んでまいります。以上です。
○議長（山影智一） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩）
買い物支援についてでございますが、
福祉サービスの視点で申しますと、平成２９年度に生活支援・介護予防を考える会を立ち上げ、市や住民、民間事業者と一緒に買い物を含めた外出移動支援について協議を重ねているところでございます。 旧市内につきましては、全体的に見れば大型店舗、ディスカウントストア、ドラッグストア、コンビニエンスストアや個人商店などが多く、また、民間事業者による食品、飲料、日用品等の移動販売、宅配サービスが提供されています。また、最近は、ウイズコロナ社会を迎えての新たなサービスの展開も期待できるところです。 地域住民で支え合う共助の精神と公助と合わせての住民サービスのさらなる向上、そして、民間等の社会資源の活用も含めて、
買い物支援について引き続き考えてまいりたいと思います。
○議長（山影智一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 臨時休業の決定経過と協議についてでございますが、先ほども教育長が御答弁いたしましたように、２月２７日の国からの要請及び同日の大分県
新型コロナウイルス感染症対策本部会議の内容を踏まえ、大分県
教育委員会より各市町村
教育委員会に要請されたものでありました。 判断は、中津市
教育委員会で行いましたが、その後、直ちに校長会議で決定内容や、国、県からの要請について情報共有するとともに、具体的な対応等について協議を行いました。 また、児童、生徒や保護者にも理解を得られるように、中津市
教育委員会より通知文を発出するとともに、各学校からも、具体的に家庭学習等についての連絡を行ったものであります。 次に、少人数学級についてでございますが、こちらも先ほど教育長が御答弁申し上げましたように、学級の人数については、県
教育委員会の市町村立学校の学級編成及び教職員配当基準に沿って学級編成をしています。中津市独自で、全ての学年において少人数学級とすることは、教員配置や今以上の教室の確保という観点から、難しいと考えていますが、引き続き国や県に教職員定数の改善や３０人学級の推進について要望していきます。 これからも、学校としっかり連携し、
子どもたちの健康、安全と学びの保障に取り組んでまいります。 次に、刑事告訴についてですが、こちらも先ほど教育長が御答弁申し上げましたように、今後、民事裁判の状況により、横領等の行為が認められれば、弁護士ともよく相談して、改めて告訴を考えるものでございます。 それから、今回の事件の責任についてですが、これまでも申し上げましたように、本件については、
教育委員会の執行段階での事案であり、管理監督責任者として前教育長自ら退任し、関係職員についても処分を行っています。 今回の不法行為は、元市職員が行ったものであり、市に損害を与えたのは元市職員であります。今回の賠償補填は、元市職員がすべきであり、市として事件解決に向け取り得る手段は全て取り、全力で取り組んでいるところです。以上です。
○議長（山影智一） 終わりです。 ただいまより３分間の「健康増進スタンドアップ中津」を行います。 皆さん、立ち上がり、ストレッチなどをして体をほぐしてください。 暫時休憩します。午前１１時２５分
○議長（山影智一） 再開いたします。午前１１時２９分 会派新生・
市民クラブ代表、大塚正俊議員。
◆２０番（大塚正俊） 皆さん、こんにちは。新生・
市民クラブの大塚正俊です。会派を代表して、コロナ禍における市政の重要課題について順次質問し、執行の考え方をただしていきたいと思います。 初めに、このたびの
新型コロナウイルスの感染症によってお亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。また、この感染症に対し、最前線で献身的に闘っておられる医療関係者の方をはじめ、介護現場、教育現場、保育現場の方々、清掃、流通、小売など、さまざまな社会基盤を支えている皆様に、感謝と敬意を表します。 初めに、１点目のコロナ禍における歴史的危機を乗り越える行政組織の在り方について伺います。
新型コロナウイルスの感染拡大、自粛要請による需要の激減は、多くの企業を一気に窮地に送り込んでいます。１００年に一度の危機と呼ばれたリーマンショックをはるかにしのぐ歴史的危機が、今到来しています。 このコロナショックという未曾有の大波を生き抜くために、中小企業並びにそれをサポートする行政には、変革に向けた大胆かつ繊細なかじ取りが求められています。 これまでたくさんの市民の方から、この歴史的危機の中で、中津の対応が遅い、効果的な施策が打ち出されていないとの声を聞いてきましたが、国からの追加の財政支援が決まり、ようやく８月臨時議会の一般会計補正予算で、当面する緊急的な支援策が打ち出されました。 今、行政に求められるのは、前例にとらわれることなく、スピーディーかつアグレッシブに対応策を打ち出していく姿勢です。明確な答えのない課題に対して、できない理由をあげつらうのではなく、できる理由を徹底的に考え、決断し、最後までやり切る力です。慎重で硬直的な行政の在り方から、自らの知恵やアイデアを最大限に生かしながら、変革を成し遂げ、コロナショック後の新たな時代の流れをつくることのできる組織への進化が必要であると考えますが、いかがでしょうか。 次に、２点目のコロナ禍における２０２１年度予算編成に向けて、「なかつ安心・元気・未来プラン２０１７」の施策の大綱となる「安心づくり」、「元気づくり」、「未来づくり」の三つの柱に沿って、２０２１年度予算編成で重点的に措置すべき施策について提言いたします。 最初に、「安心づくり」の「災害に強いまち」、「災害に強い地域づくり」についてです。 今年７月３日から３１日にかけて、熊本県を中心に、九州や中部地方など日本各地で発生した集中豪雨や、今回の台風１０号により、多くの人命や家屋の被害などのほか、ライフライン、地域の産業等にも甚大な被害をもたらしました。７月豪雨や台風１０号災害でお亡くなりになられた方々に、謹んでお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の拡大の中で、７月の豪雨災害を受けての幾つかの課題が浮き彫りとなりました。 第１に避難所の開設場所とスペースの確保の問題です。 ７月６日１６時３０分、大雨による災害の危険性が高まったことに伴い、南部校区、北部校区、豊田校区、沖代校区、小楠校区、鶴居校区の２万２，３１０世帯、４万５，５０６人に避難準備・高齢者等避難開始を発令し、中津地域では、如水・大幡・今津コミュニティーセンター、三保交流センター、和田公民館、ダイハツ九州アリーナ、大分県立工科短期大学に避難所を開設しました。 同日、１８時３０分、大雨による災害の危険性が高まったことに伴い、新たに中津地域に北部小学校校舎、南部小学校校舎の避難所を追加開設しました。 ４月に改訂した防災マップにおける浸水シミュレーションに基づき、浸水被害の発生する地区内には避難所を設置しないという方針は間違っていなかったと考えますが、なぜ北部・南部小学校に追加で避難所を設置したのか伺います。 当然、避難所が設置されなかった校区に対する自主防災組織や防災会への事前説明と協議が行われるべきものですが、
コロナ感染症の問題はあったにせよ、市民の命を守るために、なぜこの取組をしなかったのか伺います。 また、避難所を開設しない校区の住民にとって、避難を行うにしても公共交通機関が十分整備されていない現状の中で、遠距離移動は困難です。どのような手段で避難を想定したのか伺います。 今、コロナ禍の中で、避難所の確保が急務となっています。今回開設した避難所における収容可能人数は何人で、１人当たりの面積はどの程度を想定していたのか伺います。 また、２万２，３１０世帯、４万５，５０６人の対象者に対して、それだけで十分だったのか伺います。 残念ながら、中津市の災害避難対策は脆弱であると言わざるを得ません。そこで、各校区の防災士協議会、自主防災組織との協議を行い、豪雨や地震、津波など、それぞれの災害に対して、どこの校区はどこの避難所に避難するのかなど、現実味のあるガイドラインを定め、それに沿った校区単位の避難訓練を実施すべきと考えますが、いかがですか。 第２に、浸水被害対策についてです。 １時間降水量３０ミリメートル以上の降雨によって、沖代・小楠・豊田・北部・大幡校区等では道路が冠水し、通行止めにせざるを得ない状況が発生しています。５０ミリメートル以上の豪雨が降れば、内水氾濫による家屋の床上・床下浸水が想定され、避難経路は遮断されることとなります。そこで、市の最優先課題として、雨水幹線やポンプ場の整備を早急に実施すべきと考えますがいかがですか。 次に、人口減少対策についてです。 少子高齢化の進行は、旧下毛地域における過疎化や地域コミュニティの機能低下などに大きな影響を及ぼしています。だからこそ、人口減少や過疎化に歯止めをかけ、地域や地域の人々に元気をもたらし、誇りを持って暮らしていける持続可能な地域づくりのために、地域資源の再発見と利活用の見直しが求められています。 旧下毛地域の人口減少の加速化や出生数・児童数の激減から鑑みれば、これまで市が取ってきた人口減少対策や過疎化対策は、功を奏してきたとは言えません。 そこで、その取組の本気度を問うために、次の５点について伺います。 まず、１点目ですが、過疎化対策として、移住・定住促進の取組や観光などで訪れる交流人口、このような施策について、遠く離れた地域に関わりを持つ関係人口の創出の施策が急務と考えます。そこで、このような施策について、これまでどのように取り組んできたのか、その成果と課題についてどう評価しているのか、そして、今後どのように取り組んでいくのかについてお伺いいたします。 二つ目は、農業振興についてです。中山間地域に人が住み続けられるためには、農業の振興について新たなビジョンを持って取り組む必要があります。その一つの方策として、中小・家族経営を含めた生産基盤の強化が必要と考えます。そこで、中山間地域の生産基盤の強化についてどう取り組むのか、また、スマート農業などによる高齢者の労力軽減について、どのようにしていくのかについてお伺いいたします。 ３点目は、企業誘致についてです。コロナ禍によって、中国の製造工場や部品の供給元の稼働が止まり、日本の製造業は、サプライチェーン、製品供給網が寸断されました。コロナ禍によって、自国の利益を優先する動きが強まり、ハイテク商品などで製品に供給不足が生じたときには、自国メーカーに優先的に供給する事態が起こっています。その対策として、日本で部品を調達して製造し、輸出するという国内回帰の動きが始まっています。東九州自動車道の完成や中津日田道路の整備が急ピッチで進められており、このチャンスを生かし、中津港に連携した広域道路網の利便性を前面に打ち出した企業誘致を推進すべきと考えますが、いかがですか。 一方、中津市への進出を希望していたものの、他市に立地した企業からは、中津市は適当な工業用地が少なく、農振除外や農地転用等の手続が困難だったなどの声を聞いています。大分県を巻き込んで、都市計画区域の工業地域、準工業地域、三光インターチェンジをはじめとした中津日田道路のインターチェンジ周辺の企業団地の造成を実施すべきと考えますが、いかがですか。 ４点目は、楽しめる場づくりです。旧中津市内は、いきいきプレイルームや大貞公園内の大型遊具などが整備されてきていますが、旧下毛地域に住む保護者からは、子どもが遊べる場が欲しいとの声を聞いています。そこで、未利用施設や既存施設に、子どもから大人まで、森林を活用し自然の中で楽しめる、また、市外からも誘客が見込めるアスレチック施設の整備を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ５点目は、教育です。学校における地域の課題を解決するための学習などを通じて、子どもと地域住民とのネットワークの構築につながるのではないかと思います。また、子どもとしての当事者意識を高めることが、一度ふるさとを離れたとしても、地元で働き暮らすすべや意義を見いだすことにつながるのではないかと考えます。そこで、地域の人たちとともに地域を学び、地域に学ぶ取組を積極的に進めるべきと考えますが、いかがですか。 次に、「元気づくり」の「若者や女性が働きたいまち」についてです。
コロナ危機が、多くの企業や人々に、現在のビジネスの在り方や働き方、そして、現在の住まい方で果たしてよいのか、再考を促すきっかけとなったことは確かです。 既に、多くの企業で在宅勤務が実施され、その恒久化も検討されています。若い起業家の中には、既に拠点を東京から地方に移す動きも出てきています。個人の選択として、東京ではなく、地方で住み、働くという選択を視野に入れて動き始める人々が出てきています。 この動きは、中津市にとってはチャンスであり、アンテナを高く張って、若い人々やスタートアップ企業の気持ちをつかむ必要があります。彼らが地方に住み、働くことで、かえって生産性が向上するには何が必要か、中津の強みは何かを検討し、その強みに投資すべきと考えます。まずは小さな拠点をつくり、そこから徐々に新しい産業の芽を育て、
コロナ危機をチャンスに変える一歩を踏み出すべきと考えますが、いかがですか。 市では、「若者や女性が働きたいまち」の実現に向けて、テレワーク推進事業、創業セミナー、女性起業家支援、若年者就職支援等を実施していますが、その成果が見えてきません。そこで、これまでの取組による成果と課題について伺います。 また、サテライトオフィスやテレワークの推進にあたって、中津市に適したサテライトオフィスを誘致するための戦略チームの組織化や、都市部の企業や若い起業家に対する誘致のアプローチの実績と成果について伺います。 また、誘致にあたって、オフィスや通信インフラの無償提供や補助金等の市独自の支援策が必要と考えますが、いかがですか。 次に、女性が働きたいまちの「女性」のターゲットについても、市の戦略的イメージが分かりません。女性が働きたいまちというイメージの年代、目的、目標など、ターゲットの具体化が必要と考えますが、いかがですか。 現在、市が実施している女性起業家を支援する交流会や、企業の創出・支援情報の提供を目的としたセミナーの開催は、横のつながりを重要視する女性にとって、大事なネットワークづくりにつながっています。しかし、個人やグループで起業を行うための金銭的支援が不十分です。中津市で新しい産業の芽を育てるための企業支援制度の創設が必要と考えますが、いかがですか。 次に、来春卒業を予定する若者の超就職難の問題です。
新型コロナウイルスの影響は、２０２０年卒就活生の内定取消しに始まり、２０２１年卒就活生は、合同説明会や面接会が中止となるなど、就職活動に大きな影響が出ており、８月１日時点の大学院生を除く大学生の就職内定率は８１．２パーセント、前年同月比マイナス１０ポイントと、２０２０年卒と比べ低くなっています。 また、来春卒業予定の高校生の採用試験は、今春の一斉休校で、各校の就職指導が遅れたため、例年より１か月遅い１０月からの日程が組まれ、企業からの求人票送付は７月から始まっていますが、業績悪化で採用を絞る動きが広がっており、来春卒業生は、バブル崩壊後の就職氷河期を超える超就職難の時代に直面するのではないかと危惧をしています。 このような就職難に直面した若者を支援するため、行政、企業、学校が連携し、就職氷河期の二の舞にならないように、強力な支援が必要と考えますが、いかがですか。 また、ジョブカフェの相談員による若年者就職支援によって、さまざまなサポートが展開され、成果を上げています。 しかし、学校を卒業し、初めての就職でつまずき、ひきこもりになった方の相談を受けました。市によるひきこもりになった若者へのアプローチや就労への動機付け、就職支援等の取組が必要と考えます。そこで、ひきこもりになった若者に対する相談や、就労サポートの実績と今後の取組について伺います。 次に、
農林水産業の担い手不足と若者とのマッチングについて伺います。 中津市では、現在、７名の地域おこし協力隊が、それぞれ自分の特技を生かして、観光ＰＲ、郷土料理、動画製作、水産業など、さまざまな分野で活躍をしています。 しかし、８月に欠員となっている本耶馬渓支所管内２名、山国支所管内２名、農・林・水産業枠４名の合計８名の追加募集が行われました。地域おこし協力隊の欠員から見ても、まだまだ住みたい、帰りたい、行ってみたい中津になり得ていないことが分かります。 また、市として、
農林水産業、観光、地域振興の担い手不足と、若者とのマッチングに本気で取り組んでいるとは思えません。中津市の地域おこし協力隊がなぜ欠員となるのか、全国レベルでの勤務・労働条件の比較や、働きがいのある仕事の選択、内容等の隊員のニーズを的確につかみ、魅力ある協力隊の活動となるよう、制度等の見直しを行う必要があると考えますが、いかがですか。 次に、山国川上下流域を結ぶ観光振興についてです。 国の訪日外国人客、いわゆるインバウンドを大幅に増やす観光振興によって、全国的にインバウンドをはじめ、観光客を急激に増加させる契機となりました。こうした下、長距離・大量移動による観光客の集中が、
新型コロナウイルス感染症の拡大に拍車をかけ、国の成長戦略の課題を浮き彫りにしました。さらに、現在実施されているＧｏＴｏトラベルキャンペーンによって、新型コロナのさらなる拡大が懸念されています。 今、中津の観光振興を図るためには、観光客のターゲットの絞り込みを行い、地域の観光資源を生かすとともに、住民が誇りと愛着を持てる持続可能な観光
まちづくりの推進が、観光政策の重要な柱であると考えますが、いかがですか。 また、コロナ禍の中で、県外をまたいで観光地に足を運ぶのではなく、身近な自分のまちで遊ぶ、地域資源を見直す観光として注目されるローカルツーリズムを全市域で推進すべきと考えますが、いかがですか。 中津には、すばらしい自然、温泉、食、歴史、お店があります。市民が、そういった地域資源を利用して、余暇を楽しむ喜びを再確認し、市民の口コミやＳＮＳより広めることで、行ってみたい、遊んでみたい、食べてみたい、買い物をしたい、泊まってみたい中津の宣伝につながるのではないかと考えますが、いかがですか。 次に、「未来づくり」の中津市公共施設管理プランと持続可能な学校施設のために、についてです。 平成２９年３月に、将来の人口規模や財政状況にふさわしい行政サービスが継続的に提供できるよう、中津市公共施設管理プランが策定されました。このプランでは、老朽化した公共施設の改修や修繕にかかる費用として、年間１８億円と試算しており、持続可能な財政運営を実現するために、２０５５年度までに、市が所有する公共施設の延べ床面積を２０パーセント削減することを目標としています。 管理プランが策定されて以降、住民を巻き込んだ策定が求められる個別施設計画の策定が進んでいる様子もなく、どこまで進んでいるのか具体的な取組が見えてきません。そこで、現在その目標に向かっての検討など、進捗状況はどうなっているのか伺います。 特に、中津市公共施設管理プラン、中津市学校施設等整備基本計画などを基に、地域コミュニティの中心施設としての学校について、どのように検討されているのかについてお伺いします。 また、校舎内の照明のＬＥＤ化やエアコンの設置は進みましたが、早い時期に設置したエアコンの省エネ型への取替えや、建物の断熱性能向上に向けた改修などにより、維持管理コストの低減化を図ることが可能となり、財政負担を少なくすることにもつながるかと思います。そこで、そのような取組や検討が今なされているのかお伺いします。 最後に、公共交通対策の新たな枠組みについてです。 昨年１０月１日から、路線バスの廃止に伴い、公共交通空白地域となる三光上深水、下深水地域の住民の交通手段を確保するため、大分北部バス深秣線、コミュニティバス西秣線へ接続するために、
デマンド型乗合タクシー「深水乗合タクシー」の試験運転が始まりました。住民から、乗継ぎが面倒、バスの乗り降りが大変、ジャスコや病院までタクシーに乗せてほしいなどの声を聞いています。 住民が求めているのは、自動車を運転しない高齢者等の交通弱者に対して、日常生活の維持に向けて、買い物、通院、公共施設、金融機関への立寄りを支援してほしいということであり、現在の試行とはかけ離れたものです。 そこで、交通弱者の方が、自由にどこへでも行けるのが理想ですが、効率的な運行実現と、路線バス、タクシー事業者への経営圧迫を回避するため、医療機関、公共施設、商業施設、金融機関等に行き先を限定した
デマンド型乗合タクシーの実施をすべきと考えますが、いかがですか。 これで、１回目の質問を終わります。
○議長（山影智一） 市長。
◎市長（奥塚正典） ただいま、新生・
市民クラブを代表して、大塚正俊議員より御質問がございました。お答えを申し上げます。
新型コロナウイルス感染症のまん延は、人々を不安に陥れ、日常生活、社会経済活動に至るまで、世界中で大きな影響を及ぼしています。 そのような中、本市の対応についてでありますが、中津市
新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、これまでに開催した２２回の本部会議をはじめ、関係部課による調整会議や情報共有会議において、まずは感染を広げないことを念頭に、医師会や関係機関とも連携して、三つの密、密集、密接、密閉を避けるなどの
感染防止対策等に取り組んできました。 また、
新型コロナウイルスが、日常生活や社会経済活動に及ぼす大きな影響に鑑み、組織横断的に
新型コロナウイルス感染症対策総合調整チームを編成し、国、県、市それぞれの支援策を体系的に整理して、本部会議において対策を決定し、市民の皆様に広く周知してまいりました。 具体的な施策の実施にあたりましては、市民や経済界などさまざまな声を聞き、感染予防や
感染拡大防止対策の強化、地域経済の再活性化策など、医療から福祉、教育、雇用、産業まで、各行政分野において迅速に対応してきたところであります。 また、５月２７日には、中津市、中津市議会、中津市医師会、中津
商工会議所、中津市しもげ商工会の連名で、一つ目には感染防止、二つ目には地域経済の再活性化に向けた地元消費拡大、三つ目には
医療従事者の応援を掲げた「コロナに負けるな『なかつ励まし・支え合い宣言』」を発出いたしまして、皆さんの意識を一つにしていこう、そして、一緒に考えていこうというような宣言もしたところであります。 今後、
新型コロナウイルスの収束、とりわけワクチンや治療薬の開発、これが必要でありますけれども、まだまだ相応の時間がかかると見込まれますので、引き続き状況をしっかり見ながら、国、県、市が一体となって、また、市を挙げて支え合いながら、全力で
新型コロナウイルスの対策にしっかり取り組んでまいります。 次に、コロナ禍における２０２１年度予算編成に向けて、「安心づくり」の柱の中の「災害に強いまち・災害に強い地域づくり」についてであります。 近年の災害は、発生の頻発化とその被害の甚大化の傾向にあります。このような中、今年４月に全戸配布いたしました新たな防災マップに示されていますとおり、国や県による降水量等の見直しに伴い、中津市内でも広範囲にわたり浸水被害が及ぶと想定され、市として浸水想定区域内の避難所については、洪水などの危険性がある場合には、開設しない方針と決定しました。 さらに、今年はコロナ禍ということで、いわゆる三つの密を避けるなどの対策が必要なことから、全国的に見ても安全な場所にある避難所の確保は困難を極め、これまで以上に避難スペース、人員の確保が課題となっているところであります。 そこで、市では、出水期前から、市民の皆様に回覧文書や
ホームページ、なかつメールなどを通じて、避難に対する考え方としまして、浸水想定区域内にある避難所は、洪水による浸水が予測される場合など、災害種別によっては開設しない避難所もあるということ、そして、避難スペースの確保のため、安全な場所や建物にお住まいの方には自宅にとどまること、また、地域や知人宅への避難等の検討による分散避難の推進について周知をしてまいりました。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、年度当初から予定をされていました自主防災組織などによる訓練や防災講話が中止になるなど、住民への周知が不十分であったと思います。 今後は、市内の感染状況等を注視しながら、防災士協議会や自主防災組織等と協力し、市民へのさらなる周知を図ってまいりたいと考えます。 それでは、今回の豪雨時における
避難所開設の状況等についてであります。 今回の豪雨時において、山国川下流域に洪水警報が発表されたことから、先ほどの
避難所開設方針に沿って、中津地区における浸水想定区域内の校区住民２万２，３１１世帯、４万５，５０６人に対して、警戒レベル３、つまり避難準備・高齢者等避難開始を発令し、浸水想定区域外の６施設を避難所として開設いたしました。 しかしながら、いつもの避難所が開設されていないということで、南部・北部校区にお住まいの方から、近隣の避難所を開設してほしいという声が複数寄せられたことから、垂直避難が可能な、あくまで一時的な避難場所として、各小学校の校舎を避難所として追加開設することといたしました。 今回の
避難所開設にあたっては、１人当たり４平方メートルで計算をし、中津地区で３９７人の収容が可能となる避難所を開設し、状況に応じて拡大していく予定でありました。多くの避難所を確保する必要性は、市としても十分認識しており、浸水想定区域外にある葬祭場等との協定締結の取組も順次進め、避難施設の確保に努めているところであります。 一方で、多くの避難所を開設し、避難者を受け入れるためには、市職員のみの対応では困難であることから、防災士や地域の自主防災組織の方々、ボランティアの方々、また、議員の皆様方などの協力が必要となります。このような状況を踏まえ、今後、地域で自主的な
避難所開設運営が可能となるよう、地域での研修や訓練の実施を通じて取組を進めてまいります。 また、浸水想定区域内の施設を避難所として開設しなかったことによる遠方の避難所までの移動手段についてでありますが、災害時においては、災害の状況や規模によって避難所までの距離や安全なルート、移動による時間など、避難される方それぞれで異なります。 今回の豪雨時におきましても、午前９時４０分には、避難準備・高齢者等避難開始に相当する大雨警報が発表されており、この時点から避難行動を報道等でも呼びかけています。市でも、移動にかかる時間等を考慮して、早めに避難情報を発令いたしました。 そこで、重要となるのが、平時における各家庭での災害備蓄や避難経路の確認、移動手段の確保、早めの避難など、自分の身は自分で守るという自助の取組であります。また、親戚、知人宅へも含めた避難方法について地域で話し合い、お互いに助け合う共助の取組も重要となります。これまでも、防災講演会や自主防災組織の訓練時など、さまざまな機会を通じて周知に努めていますが、今後も引き続き各家庭において、移動手段の検討を含め、平時に備えることの重要性について周知に努めます。 次に、災害種別に応じた現実味のあるガイドラインの策定と、これに沿った訓練の実施についてであります。 同じ校区内であっても、災害リスクの少ない地域と多い地域、避難開始のタイミングや避難場所など、災害種別により異なることから、市では、各世帯で災害種別に応じて避難するタイミングなどを記載するタイムラインの作成が有効と考えています。 避難訓練については、防災士の皆さんなどの御協力を頂きながら、地域の災害リスクに沿った取組を進めたいと思います。 次に、雨水幹線やポンプ場の整備についてであります。 近年の気象状況の変化に伴う局地的な集中豪雨により、中津市も各地で災害を受けています。特に人口の集中する地区で発生する浸水被害は、市民生活に多大な影響を及ぼすことが想定されます。 このような浸水被害を軽減し、災害に強い
まちづくりを行うため、雨水幹線などの整備計画に基づき、水路やポンプ場を計画的に整備してまいります。 次に、人口対策についてです。 中津市では、過疎対策を含めた人口減少対策として、企業誘致や女性起業家支援などによる雇用の場の確保、子ども医療費の無償化などによる子育て支援の一層の強化と、ライフステージに応じた施策をきめ細かに行うとともに、観光や移住・定住促進等の情報発信を行い、市全体として多角的に取り組んでまいりました。その結果、直近３年間を見ますと、社会動態は連続して増となっており、３年連続増は、県下では２市のみであります。 移住・定住促進につきましては、過疎対策の柱として取り組んできました。具体的施策として、平成１９年度より空き家バンク制度、平成２５年度より移住・定住支援事業補助金制度を導入しており、令和元年度までの累計で１２８世帯、３２２人の方が移住・定住されました。 現状では、移住に関する問い合わせや、空き家バンク制度の利用希望者の登録は、例年に比べ倍増をいたしています。コロナ禍において、密集を避けることのできる地方への関心が確実に増しており、今後は都会から地方へ人の流れが大きくなってくると思われます。この機会を逃すことなく、問い合わせへの丁寧な対応や、さらなる情報発信を行うことで、移住者及び定住者の確保の図っていきたいと考えています。 また、関係人口創出については、中津市東京事務所を核として、在京中津会などの中津市出身・ゆかりの方を中心に、ふるさと納税の紹介など、ふるさと情報の発信を行うメールマガジンを定期発行するなどの方法で、地道にネットワークを構築しています。 今後とも、東京圏だけでなく、大分県の県外事務所とも連携して、関西圏や福岡県においてもこうした取組を継続することで、関係人口の拡大・深化を図ってまいります。 次に、農業振興についてであります。 農業は、地域社会と経済を支える重要な産業であると認識しています。これまで、中山間地域においては、日本型直接支払制度の中山間地域等直接支払交付金事業などにより、継続した支援を行ってきたところです。 また、規模にかかわらず、農業経営を継続するための生産体制を構築するため、集落営農の組織化や小規模農家の支援に向けて、公益社団法人農業公社やまくにを事業主体とした地域農業経営サポート機構を設置し、農家の高齢化や担い手不在集落の支援などの取組を行ってきました。 新たな取組として、昨年度から市の単独事業で、小規模農家の農産物直売所野菜の作付け拡大と農家所得向上を目的に、ミニハウス施設の導入支援を始めています。 今後も、これまでの取組の充実や畑地化により、収益力の高い作物の推進などにより、中山間地域の生産基盤の強化に努めてまいります。 次に、高齢者の労力軽減についてあります。 全国的にも、農業の担い手不足の解消に向け、スマート農業の取組が進められています。 中津市においても、昨年１２月に三光地区、本年８月には本耶馬渓地区において、スマート農業実演研修会を開催し、農業者への普及啓発をスタートしたところです。 スマート農業は、今後の農業経営の持続のためには大変有効と考えていますので、関係機関と十分協議しながら進めていきたいと考えています。 次に、企業誘致についてであります。 中津市の道路網は、東九州自動車道と中津日田道路の高規格幹線道路に加え、４車線化が完了した国道１０号や２１２号、２１３号、県道中津高田線の幹線道路により骨格が形成され、市にとって人の流れ、物の流れを支える重要な社会インフラであります。 中津市を含む北部九州域は、高速道路網による循環ネットワークが構築されていることで、自動車関連や運輸業、半導体関連、食料品製造業など、多くの企業が立地するという好循環が生まれるとともに、災害時には市民の安全や生命を守る命の道として機能を果たしています。 市におきましては、これまでもこのような強みを生かして企業誘致に取り組んだ結果、５年間で５３件の立地、６７９億円の設備と、１，３１４名の新たな雇用が生まれています。 今後も、中津日田道路の延伸など、ますます利便性が高まっていくことを前面に押し出しながら、しっかりと企業誘致に取り組んでまいります。 次に、企業団地の造成についてであります。 本年５月より、企業向け用地として、大新田３工区の販売を開始したところですが、既に完売し、再び企業ニーズに応ずることができない状況となっています。そのため、大分県土地開発公社の協力も得ながら、大新田地区において新たな用地造成を計画しているところであります。 また、中津日田地域高規格道路へアクセスが容易なインターチェンジ周辺は、企業にとって魅力ある場所と考えています。 これらは、中津市都市計画マスタープランで、企業の立地を考慮した土地利用を検討するエリアといたしており、新たな企業向け用地の候補地として有望であると考えています。 今後も、これらの候補地や市が所有する用地を含め、企業ニーズを踏まえつつ、用地の造成を検討していきたいと考えています。 次に、「楽しめる場づくり」についてであります。 中津市内には、親子で楽しむことのできる施設がたくさんあります。こうした多様な施設を市民に知っていただき、利用していただくため、令和２年３月に策定したなかつ子育てサポートブックに、「親子で出かけよう」という項目を設け、公園、キャンプ場、サイクリングロードから図書館まで、市内にある施設を紹介しています。 その中で、支所管内の代表的な施設として、八面山野外音楽堂の芝生広場、耶馬溪ダムスポーツ公園内の複合遊具、河川プールをはじめとした、自然の中で、親子で楽しむことのできる施設を１３か所紹介しています。 今後も、市内の施設利用促進のため、市民に向けたＰＲも継続して実施してまいります。 また、市外からの誘客につきましては、日本遺産の認定を受け、今ある地域資源を見直し、磨き上げる活動が、地域住民の中で始まっています。こうした地域住民の活動を支援し、併走していくことが大切だと考えています。 次に、「元気づくり」の柱の中、「若者や女性が働きたいまち」についてであります。
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、地方へのＵＩＪターンや転職を希望する人が増加し、テレワークの広がりなども背景に、都市から地方に移住する動きも出てきています。また、
新型コロナウイルスが世界各地で感染拡大し、海外工場の停止が相次ぐ中で、企業では、海外の生産拠点の国内回帰が検討され、国も推進する予算措置を行っています。 以上のような状況から、県では、産業立地促進補助金を上乗せし、国内回帰企業の誘致に力を入れるとともに、市においても、雇用人数や女性が働きやすい環境づくりを重視した制度の見直しを計画しているところです。 次に、テレワークの推進についてであります。 市では、中津市テレワーク等推進会議を設置し、市内でのテレワーク等の推進について、戦略会議を実施しています。 その成果としましては、総務省のまちごとテレワーク調査事業、テレワークセミナー、企業訪問等を実施し、テレワーク等の相談・支援を行い、テレワークに取り組む市内事業者が出てきています。さらに今年度、建設業界のためのセミナーをオンラインで実施し、テレワークと無縁と思われがちな職種への普及を図っています。 今後は、コロナ禍において、テレワークへの関心が高まっている好機を生かし、将来の移住・定住にもつながるように、引き続き支援を行っていきたいと考えています。 次に、創業支援及び女性起業家支援についてであります。 創業セミナーは、平成２７年度の事業開始から５年間で計７８名が受講し、１３名の創業につながっており、人材育成や創業者同士のつながりもできています。 女性起業家支援は、県内の他の地域に先駆けて、平成３０年度から取組を進め、女性の起業とコミュニティの形成につながっています。 若年者就職支援については、ジョブカフェおおいた中津サテライトを設置し、若年者の就職と中小企業の若年人材確保を進めています。過去５年間で、６９６人の就職実績があります。 次に、誘致のアプローチの実績と成果についてであります。 市としては、地域に関係なく、中津市東京事務所を前線基地に、県と連携して企業や若い起業家に対する訪問活動を行っています。具体的には、首都圏にあるＩＴ関連企業を訪問の上、市内のシェアオフィスの紹介や市の魅力紹介など、誘致セールスを行っています。 実績としましては、令和元年度は２６社、平成３０年度は１４社のＩＴ企業を訪問し、うち１社が中津の現地視察を行っています。 なお、本年度は、コロナ禍にありますので、ウェブ会議システムを活用して、面談等を実施しています。 誘致にあたっては、情報
サービス業、インターネット付随
サービス業などのＩＴを活用した業種であれば、中津市企業立地促進助成金の対象企業であり、新規雇用者や賃借料に対する助成が受けられます。また、中心市街地商店街の空き店舗を活用したオフィスであれば、商店街空き店舗活用事業補助金の対象となり、改装費などの初期費用の助成が受けられます。 今年３月にオープンしたセントラルシネマ三光についても、独自の支援策により誘致したもので、今後の成果に大きな期待を寄せているところです。 その他、ソフト分野については、業種の幅が広いので、必要に応じて制度の見直しも考えています。 次に、女性に対する市の戦略的イメージについてであります。 当市の傾向として、東京圏をはじめとする関西圏、福岡市などの都市部への若年女性の転出超過が顕著に見られます。 そこで、女性が働きたいまちとなるよう、大学進学等で一旦市外へ転出された方を中心に、中津市を働く場として選んでもらえるように取り組んでいます。ふるさと教育を推進して、郷土愛を育むとともに、女性の起業・創業への支援の充実・強化や、新たに女性を雇用する企業への支援等をはじめ、今春、福岡市に大分県が開設した「ｄｏｔ．」も活用し、中津市の取組や市内企業の魅力を発信して、女性の中津市へのＵターンも含め、転入・定着を図ってまいります。 次に、起業支援制度についてです。 起業にあたっては、中津市独自の制度として、商店街空き店舗活用事業や中山間地域創業支援などの補助金や、創業に必要な資金の融資と信用保証料を助成する創業資金融資制度などを実施しています。 次に、若者の就職支援についてであります。 市では、毎年８月に市内企業と連携し、合同就職面接会を開催しており、平成２８年度からの４年間で２１社、２９名の採用実績があります。また、２月には、市内企業や高校と連携し、学生向けに企業説明会を開催し、就職活動に向け、市内の企業を知っていただく機会を設けるなどの取組を行っています。
新型コロナウイルス感染症による就職活動への影響が心配されるところですが、市としては、これまで以上に高校や、ジョブカフェや、ハローワークなどとも緊密に連携を取りながら、特に市内事業者とのマッチングが図られるよう取組を進めてまいります。 次に、ひきこもりになった若者への支援についてです。 ひきこもりについては、比較的軽度なものから、障がい等に起因する一般就労が困難な状態など、多様な段階があります。 市としては、生活困窮者自立相談事業や就労準備支援事業を実施しており、昨年度は４人に対して相談や就労サポートを行ったところです。 また、本年度より、ひきこもりサポート事業に着手しており、社会福祉協議会と協力して、相談窓口の強化や居場所づくり等、支援拡大の取組を進めています。 次に、
農林水産業の担い手不足と若者のマッチングに関しての地域おこし協力隊制度の活用であります。 この制度は、都市部から地方に人を呼び込み、３年間、地域活性化活動に従事してもらい、３年間の任期後は、地域へ定住・定着することを目的とした取組です。 中津市における地域おこし協力隊の報酬や勤務条件につきましては、県内他市と比較しても平均以上となっています。 中でも、第１次産業に特化した地域おこし協力隊の募集につきましては昨年から行い、水産業については、昨年の１２月に１名を採用し、現在、活動中であります。その他、農業と林業については、大分県就農フェアへの参加や、東京事務所での相談受付など積極的に行い、現在、農業部門に３名、林業部門に１名、合計４名の方から応募が来ており、今後、面接等による選考を行う予定であります。 引き続き大分県などと連携し、中津市の地域情報を含む募集情報が、多くの人に伝わるよう、一般社団法人移住・交流促進機構、通称ＪＯＩＮと申しますが、の
ホームページ等に掲載するなどにより、地域おこし協力隊員の確保に努めてまいります。 次に、山国川上下流地域を結ぶ観光振興についてです。 観光振興についてでありますが、感染拡大の収束が見えない中、自治体単位の小さなエリアの中での観光を進めるミニマムツーリズムに全国の自治体が取り組んでいます。 現在のところ、中津市においても、中津市内を中心に、大分県内及び九州周防灘地域定住自立圏域に限定した観光情報の発信に力を入れています。 また、中津の地域資源を知ってもらう取組の一つとして、現在、「食べて応援２０２０中津耶馬渓食の周遊キャンペーン」を市内の飲食店で展開して、近隣住民を含む市民を中心に、食の観光を進めています。 今後も、
新型コロナウイルスの
感染拡大防止を行いながら、観光誘客を図るためには、国内の流行状況を注視しつつ、地域を絞った段階的な誘客を行わなければなりません。バス等を使い、団体で観光名所を訪れる従来型の観光から、中津市民であっても知らない食や見どころなど、地域の魅力を再発見できる仕掛けや、中津周辺に住む人たちに、中津でしか味わえないグルメや、ここでしか体験できないものを提供することを当面の誘客の方針として進めてまいります。 次に、「未来づくり」の柱の中の中津市公共施設管理プランについてです。 個別施設計画は、中津市公共施設管理プランを具体的に推進するためのアクションプランとして、令和２年度末までの策定完了を目指して作業を進めているところです。計画には、対策の優先順位の考え方、施設の状態、対策内容と実施時期、対策費用等の項目を定めます。 現在の進捗状況としましては、公民館や保育施設など、施設の類型ごとに、建物一つひとつの劣化状況を判定し、安全な利用がいつまで担保できるのかを調査している段階です。 刻々と変化する社会情勢の下で、その時々で必要となる行政サービスの在り方を念頭に置きながら、あらゆる視点から議論を行い、その中で、中津市公共施設管理プランに掲げた目標の達成に向けて、最適な事業手法を選択肢ながら行っていきます。 次に、公共交通対策についてであります。 公共交通対策につきましては、鉄道、バス、タクシーなどのそれぞれの役割を連携して、中津市の実態に即した継続可能な制度を構築することが重要です。 中津市においては、現在、２１路線で年間約２６万人に利用していただいている路線バスを継続して運行できるように、事業者を支援しています。また、路線バスが撤退した地域については、コミュニティバス等を運行しています。 このような公共交通対策については、これまでも地域アンケート調査等を行い、現状を把握するなどし、地域に求められる対策を実施してまいりました。今後も、市民の皆様が安心して生活できるよう、事業者や運輸支局、警察等、関係機関の協力を得ながら、
デマンド型乗合タクシー等も含め、公共交通として利用しやすい移動手段の確保に努めてまいります。
教育委員会に関する御質問につきましては、教育長より答弁いたします。以上であります。
○議長（山影智一） 教育長。
◎教育長（粟田英代） 続きまして、
教育委員会に関する御質問についてお答え申し上げます。 まず、地域の人たちと地域を学び、地域に学ぶ取組についてです。 学校教育において、各小中学校では、総合的な学習の時間の中で、地域のことを題材にした学習を行っています。多くの場合、地域の方がゲストティーチャーとして関わってくださり、お話を聞いたり、一緒に体験や見学をしたり、調べ学習をしたりすることを通して、知識、理解を深めるとともに、地域への愛着心を育んでいます。 中学校では、地域で働いている方を講師としてお呼びする職業人講話、職場体験学習等を行い、地元企業等について詳しく知り、中津のよさを再発見するとともに、進路について考えるきっかけになるよう取り組んでいます。 社会教育におきましては、「なかつ学びんピック（子どもなかつ検定）」や、「わんぱく！たんけん中津」、中津少年少女ふるさとクラブ等、
子どもたちの興味・関心を高める取組を行っています。
子どもたちと一緒に活動してくださる地域の方々が、地域を学ぶ、地域に学ぶ学習にも力を入れており、公民館や生涯学習センター等で、地元の歴史を学び合う活動や、
子どもたちのふるさと学習を支援する活動、郷土史の専門家を招いた講演会などが、年間を通して行われています。 今年度、
子どもたちのふるさと学習のさらなる充実を目指して、小学生には社会科学習教材・こども中津検定公式ガイドブック「ふるさと中津」を発刊し、３年生から６年生に配布しました。 また、中学生には、福澤諭吉先生に関する「ジュニア諭吉検定公式ガイドブック」を発刊し、１年生、２年生に配布しました。 また、今年は、
感染拡大防止のためできませんでしたが、小学６年生の「子ども
まちづくりラボ」、昨年度までの事業名は「まちなみ歴史探検」と申していましたけれども、「子ども
まちづくりラボ」、中学生の「なかはく」での歴史学習は、今後も継続していきます。 中津の文化、歴史、自然、産業、ゆかりの偉人などについて深く学ぶことで、また、地域の方と交流し、地域を学ぶ体験によって自分が生まれ育ったふるさと中津のよさを知り、中津を好きになり、中津のために何かをしたくなるような心を育てていきたいと考えています。 ふるさとへの愛着と誇りを持って将来を切り開いていけるよう、今後も積極的にふるさと学習を進めてまいります。 次に、地域コミュニティの中心施設としての学校施設の検討や進捗状況についてです。 学校施設については、中津市公共施設管理プランを具体的に推進するための個別施設計画として、学校施設長寿命化計画を令和２年度末までに策定するよう作業を進めています。 策定にあたっては、中津市公共施設管理プランとの整合性を図りつつ、児童、生徒の動向、安全性、建物の耐力度、国の制度や方針、学校運営、市の財政状況などを総合的に勘案して方針を決定することとしています。 現在の進捗状況としましては、計画的な施設の改修等を図るため、各学校の劣化状況を調査、判定し、その調査結果を反映した効率的で効果的な整備計画を作成しているところです。 次に、維持管理コストの低減化の検討や取組についてです。 学校施設については、照明設備のＬＥＤ化やエアコンの更新、建設部材の検討など、国・県の制度、財政状況、効率性、経費や維持管理費など、総合的に勘案して考える必要があると思っています。 今後も、費用対効果や長寿命化の効果などを検証し、財政負担軽減につながるよう取り組んでいきます。
教育委員会からは、以上でございます。
○議長（山影智一） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） それでは、２回目の質問に入りたいと思います。 会派からの政策提言に対して、丁寧な答弁を頂きました。全ての項目について再質問をしたいところでありますけれども、発言時間に制約がありますので、１点に絞って市長の考え方をお聞きしたいと思います。 コロナ禍の中で、リーダーの重要性がより意識されるようになっています。国内で、うちの首長はよかったなとか、うちの首長は頼りないなとみんなが感じ、会話されるようになっています。 それぞれの首長が、国や都道府県に依存し、日和見な対応を取っているのか、また、自立してこのピンチに対して、覚悟を持って乗り切ろうと行動しているのか、今、非常事態に挑む政治家の姿勢に関心が高まっています。 誰も正解が分からない
コロナ危機の中、自治体首長に求められるのは、スピード感と政策の優先順位、未来を見据えた先見性、そして何よりも覚悟と説明責任だと思いますが、市長はいかがでしょうか。 併せて、
コロナ危機における２０２１年度予算編成の最優先政策についてお伺いしたいと思います。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 今回のコロナウイルス感染症は、その拡大の初期において未知のウイルスであり、どう対処すべきなのか、生活や事業はどうなるのかなど、国全体が不安な思いに駆られていたと思います。 そうした中、特に初期の
感染防止対策において、これは本市の持つ強みと言えますが、厚生労働省等での医療行政経験が豊富で、また医師でもある武末審議監を小中学校、幼稚園、保育園、放課後児童クラブなど、さまざまな現場に派遣し、感染症対策の知見、情報をいち早く伝え、対処してきました。地味なことですが、大切なことであったと思います。 また、中津市議会、中津市医師会、中津
商工会議所、中津市しもげ商工会と連名で、「中津励まし・支え合い宣言」を発出し、市を挙げて取り組む姿勢を強く市民に訴えてきました。加えて、市長自らも市報やＳＮＳを通じ、積極的に発信してきました。さらに、支援策等の事業予算化については、国、県の動きを捉え、市独自策も講じ、定例市議会だけでなく、専決予算や臨時市議会において、また、予備費も活用し、スピード感を持って適宜予算化・対応をしてきたところであります。
コロナ危機における２０２１年度予算編成の最優先課題についてですが、
新型コロナウイルス対策はもちろん優先課題の一つと考えています。 地方自治体には、福祉、防災、教育、産業など、市民の暮らし全般に対してそれぞれ課題があり、どれもが重要な施策でありますので、毎年、政策ジャンルごとに政策の推進指針を定め、その指針に基づいて予算編成を行っており、現在、２０２１年度予算編成に向けて指針を作成中であります。 １回目の市長答弁でも申し上げましたが、このような国難とも言える状況であるからこそ、国、県、市が一体となり、また、市を挙げて支え合いながら全力で取り組んでまいります。 以上です。
○議長（山影智一） 以上で、通告による代表質問は終わりました。これで、代表質問を終結いたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これで散会いたします。
△議事終了 午後０時４１分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 中津市議会議長 山 影 智 一 署 名 議 員 木ノ下 素 信 署 名 議 員 林 秀 明...