中津市議会 2020-06-25
06月25日－06号
令和 ２年 ６月定例会（第２回）令和２年６月２５日 午前１０時００分招集出席議員 （２３名) １番 小住利子 ２番 恒賀愼太郎 ３番 中村詔治 ４番 荒木ひろ子 ５番 川内八千代 ６番 三上英範 ７番 松葉民雄 ８番 山影智一 ９番 本田哲也 １０番 相良卓紀 １１番 木ノ下素信 １２番 大内直樹１３番 三重野玉江 １４番 林秀明 １５番 角祥臣 １７番 藤野英司１８番 中西伸之 １９番 吉村尚久 ２０番 大塚正俊 ２１番 千木良孝之２２番 須賀要子 ２３番 古江信一 ２４番 草野修一欠席議員 （１名）１６番 髙 野 良 信地方自治法第１２１条による出席者（２５名）市長 奥塚正典 副市長 前田良猛教育長 粟田英代 病院・
診療所事業管理者 横田昌樹参与 滝口定義 三光支所長 今津時
昭本耶馬渓支所長 今永正直 耶馬溪支所長 高田悟山国支所長 船方祐司 総務部長
榎本厚企画観光部長 松尾邦洋 福祉部長
吉富浩生活保健部長 今冨寛二
商工農林水産部長 廣津健一建設部長 濱田光国 上下水道部長
榊原竹義消防本部消防長 恵良嘉文
市民病院事務部長 秋吉勝治会計管理者 友松尚美
教育委員会教育次長 大下洋志秘書広報課長 藤田泰吉 総務部総務課長 黒永俊弘財政課長 小川泰且 総合政策課長
松垣勇教育委員会学校教育課長 小畑禎尚出席した議会事務局職員（３名）局長 中野周幸 次長
神礼次郎議事係主幹（総括） 用松修平議事日程 第１．一般質問 （質問者） （質問の要旨） 11番 木ノ下 素信 １．避難所における
新型コロナウイルス感染症への対策 ①事前対策 ②災害時の対応 ２．
ＧＩＧＡスクール構想について ①当初の全体計画の概要 ②現在までの進捗状況 ③変更後の全体計画の概要 ④今年度のスケジュール ⑤子どもたちの新しい学びの環境はできるのか 13番 三重野 玉江 １．
新型コロナウイルス感染症対策について ①国・県・市の施策に対しての手続き支援や相談窓口について
②中小企業・小規模事業者への支援体制 ③長期化を踏まえての保育、教育現場の対策は ④市民の心のケアについて ２．今後の学校教育について
①オンラインの取り組み ②学習の遅れや不安に対する支援 ３．関係人口創出・拡大について ①現状と課題 ９番 本田 哲也 １．防災・感染症対策等における「なかつメール」の活用について
①中津市の
防災情報伝達手段は
②なかつメール開設となった契機、及び目的は ③開設から現在まで登録者数の推移は ④配信ジャンルと件数は ⑤配信する、しないの判断基準は ⑥登録者を増やす努力は
⑦ＬＩＮＥアプリ活用での機能アップは ２．
プレミアム商品券の発行について
①プレミアム商品券発行の仕組みは（お金の
流れ） ②平成２７年度商品券事業の発行状況は（目的、金額、条件等） ③平成２７年度商品券事業の利用登録店舗数は ④平成２７年度商品券事業の利用状況分析は ⑤今回の改善点は ⑥特に影響の大きい飲食、観光、サービス業界への配慮は ⑦経済効果の見込みは ３．コロナ禍の水産業の対策について ①漁業及び魚市場の現況は ②魚価下落対策により期待される効果（漁業・魚市場・小売）は
③魚食普及活動対策は 12番 大内 直樹 １．観光・旅館・ホテル業に対するコロナ対策支援について
①支援対策の必要性について
②感染防止と観光が両立する地域内需要の創出について
③感染拡大終息後の取り組みについて ２．中津市みんなの学習応援動画について ①休校中の活用状況について
②学校再開後の活用と発展性について ３．火葬場施設について
①コロナ感染症対策について
②死亡者数増加に対する課題 ③維持、運営、管理について ４．公共施設におけるＥＳＣＯ導入について
①省エネルギー化を効率よく実現する手段としての導入について ７番 松葉 民雄 １．ひきこもり対策について ①ひきこもりサポート事業の取り組み内容
②在宅就労支援事業 ③市内事業者の雇用に一部助成 ④家族会の結成と
アウトリーチ対策 ２．子育て支援について
①ひとり親支援の内容
②養育費立替事業の取り組み ３．発達障がい保育について ①発達障がい児の人数と対策 ②保育士の状況 ③子育て支援員の補充 ④臨床心理士の増員 ⑤障がい児保育加算 ４．
コロナウイルス支援対策について
①定額給付金のオンライン申請の現状と課題
②マイナンバーカードの普及対策 ③解雇や雇止めを受けた方の雇用対策 ５．市民病院について
①家族看護の対応 ②支払いの
キャッシュレス対応本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ───────────────────────────────────────────────
○議長（山影智一） ただいまより、第２回
中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前１０時００分 日程第１、一般質問を行います。 この際一言申し上げます。一般質問の実施要項に基づき、時間厳守の上、要望発言等は行わないよう注意を願います。 なお、発言の際には議長と発した後、許可を受けてから発言してください。 昨日に引き続き、通告により順次発言を許します。 木ノ下素信議員。
◆１１番（木ノ下素信） おはようございます。清流会、木ノ下素信です。本日は、私は２つの質問に絞って質問させていただきます。 昨日、一昨日と見る中で、執行部の皆さんの答弁をされる方を少なくして３密をさける配慮をしたところであります。答弁のほうはしっかりとお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、通告に沿って質問をしたいと思います。 まず、避難所における
新型コロナウイルス感染症の対策についてということでお尋ねをするようにしています。一昨日、昨日とこの関係でたくさんの方々が質問をされていますので、だぶらないところでお尋ねをしていきたいと思います。 特に、今日も九州の長崎方面は特に水害の恐れ、土砂災害の恐れも出るような状況もありますし、千葉のほうですか、大きな地震もあったりと、自然災害はコロナのこの環境があっても待ってくれません。また、この中津にどういうことが起こるかわかりませんので、避難所の開設がいつ起こるかもわかりません。そういう中で、市民の皆さんが特に心配をされながらも避難とかになっていこうかと思います。そういう中で少しでも安心ができる体制ができているということを住民の皆さんに周知、お知らせをしていただきたく、具体的に質問をしていきたいと思います。 まず、避難所における感染症対策についてでありますが、現在、防災危機管理課には多くの課長補佐を配置して体制を常に取っておられると思います。そういう中で、防災危機管理課内で十分に議論し、準備は常にやられていることと思いますが、その協議の状況等をまずお尋ねをしたいと思います。後の分は質問席から質問したいと思います。よろしくお願いします。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 今回、
新型コロナウイルス感染症の避難所における
感染症拡大リスクが懸念されることから、
防災危機管理課長補佐との個別の協議のみならず、これまでに主幹級以上の研修会を２回開催するなど、情報共有の対応について協議を行っています。以上です。
○議長（山影智一） 木ノ下議員。
◆１１番（木ノ下素信） 課長補佐が２０名ですかね、配置されている。それぞれの課長が兼務、併任等ですけれども、そういうことで課長補佐が配置されているという意味のところの部分をお尋ねしたいと思いますので再度答弁お願いします。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 大規模災害時には防災危機管理課のみでは対応が困難となります。そのため、それぞれの担当課において防災危機管理課をサポートする体制が必要となるところであります。今回の
新型コロナウイルスの対応も含めまして、多くの部署で課長補佐を配置していることで、それぞれ必要な対応が迅速に行われ、情報共有も図られると考えています。
○議長（山影智一） 木ノ下議員。
◆１１番（木ノ下素信） それでは、①の事前対策について何点かお尋ねをしていきたいと思います。 まず、今言われていること、この昨日、一昨日とも出ていましたが、避難所に十分なスペースの確保が求められる状況だと思います。そういう中で学校の教室とか地区の集会所、そういうところを含めて臨時の避難所も計画をされているようでありますし、また、他市を見ますと、近隣の市町村との指定の避難所、その辺の利用とかも検討とかがなされているのかどうか、まずお尋ねしたいと思います。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） ４月に全戸配布した防災マップで示されているとおり、計画最大規模の洪水浸水等を考慮した場合に、安全な避難所確保ができるかということが課題になっており、今回はさらにコロナ対策でスペースの確保の問題が加わる形になっています。現在、市では小中学校の校舎の避難所利用のほか、葬祭場や宗教施設等と災害時の施設利用に関する協定締結を行い、市内完結型の避難先確保に努めているところであります。また、地域集会所につきましては、各自主防災組織の判断で開設、運営されるものと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 木ノ下議員。
◆１１番（木ノ下素信） 市内の小中学校の校舎の利用が考えられているようでありますが、校舎の具体的に教室とか普通教室とか特別教室とか、具体的にどのようなところを利用するとかまでを検討されているのかどうかをお尋ねしたいと思います。 それと、葬祭場等ですかね。協定の締結も行われているようでありますが、具体的にどういうところと締結をしているのかお尋ねいたします。 それと、地域、地区の集会所の関係ですけれども、自主防災組織が開設、運営と言われたようですが、そういう部分も十分この自主防災組織のほうも理解をなされているのかどうかをお尋ねします。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） それでは、まず、各小学校の校舎のどの部分を利用するのかということについてお答えをします。校舎の入口や通路、使用可能な教室などについて現在個別に学校と協議を行っているところであります。 次に、協定の締結をしている施設はということでございます。既に協定締結が完了している施設のうち、葬祭場としましては中津紫雲閣、中津池永紫雲閣の２施設、宗教施設としましては立正佼成会の１施設となっています。その他の施設についても既に協議を行っており、近々協定締結を行う予定としています。 最後に地区集会所は自主防災組織が開設、運営するものということで各組織は理解しているのかということについてお答えします。 毎年自主防災組織には防災講和や防災訓練などの機会を通じて、自助、共助の取組みの重要性を周知しています。併せて、各地域での備蓄に対する助成を行うなど、サポートを行っているところであります。これまでの豪雨時等においても各地域で自主的に避難所を開設した実績も多くありますが、改めて周知に努めたいと思います。
○議長（山影智一） 木ノ下議員、１問１答方式なので、できるだけ整理して御質問ください。 木ノ下議員。
◆１１番（木ノ下素信） すみません、答弁の中のやつだったのでと思いましたけれど、１つずついきたいと思います。 物資資材の準備の状況等お尋ねをするようにしていたのですけれども、その辺は答弁がありましたので。準備している備蓄品、それぞれのところに配置していると思うのですけれども、災害が起こればいろんな業務が出てくると思いますので、提案といいますか、どこの分はその施設の備蓄倉庫なりに、ここには何が幾つとか、そういうことを表示しておくことが事前の準備にいいのではないかなと思っているのですけれど、そういうお考えはいかがでしょうか。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 市の備蓄については、東日本大震災を基準に避難者数を想定し、品目、数量等を決め、計画的に行っているところであります。市全体としての備蓄数量等について、今後ホームページなどで公開したいとは思っています。 なお、備蓄場所ごとに品目や数量を表示することは発電機などの高価なものもあることから盗難などの危険性もあることから慎重に行っていきたいと考えます。
○議長（山影智一） 木ノ下議員。
◆１１番（木ノ下素信） そうですね。盗難の恐れとかを言われているのかなと思いますが。緊急のといいますか、どこに何があるかというのをわかるようにしておくことがそれの活用につながると思いますので、またよく検討していただけたらなと思います。 避難者の健康管理についてお尋ねしたいと思いますが、この健康管理には通常の避難所の運営の方々だけでは、健康管理のほうはなかなか対応できないのかなと思います。そういう中で、医師、看護師、保健師、そういうところの協力体制というのはできていると思うのですけれど、確認でお願いしたいと思います。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 避難所での健康管理についてですが、市の保健師が行います。かかりつけ医や緊急病院などの対応は必要となった場合は、状況に応じて保健所への相談や直接医療機関に行ってもらうなどの対応を行います。また、災害時における医療機関との連携を図るため、医師会等との協議も併せて行ってまいります。以上です。
○議長（山影智一） 木ノ下議員。
◆１１番（木ノ下素信） 市の保健師の重要な任務を担うように言われたようでありますが、その保健師の人数も限られているのかなと思いますが、そういう配置の計画も既に具体的にされているのかどうかお尋ねします。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 既に地域医療対策課や介護長寿課、子育て支援課、福祉支援課と協議を行い、災害時における保健師の配置計画は今のところできていることになっています。
○議長（山影智一） 木ノ下議員。
◆１１番（木ノ下素信） この状況です。避難者の中から
新型コロナウイルス感染症を発症した、そういう場合等があったときの対応とかも当然計画というかされていると思うのですけれど、その対応はどうなっているかお尋ねいたします。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 感染者発症した場合の対応ということですが、ＰＣＲ検査後でなければ避難者が感染かどうかという判定ができないため、発熱や咳の症状がみられる段階で２４時間対応を行っている保健所に電話連絡し、指示を仰ぎたいと考えています。
○議長（山影智一） 木ノ下議員。
◆１１番（木ノ下素信） では、自宅療養等を行っている
新型コロナウイルス感染症の軽症者等、把握はできているかどうかとかもあると思うのですけれど、そういう方たちへの対応はどのように計画されていますか。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 病床数が確認されていれば軽症者について入院または大分県と協定締結済みのホテルでの受入等なり避難支援等については市のほうで誰が該当者か把握できないため、大分県の担当という形になっています。また、濃厚接触者についても市のほうで誰が該当者か把握できないため、保健所から事前にその方に市の対策本部に連絡をするよう、指導をお願いしています。本人から連絡を受けてから、市の対策本部ではまず一般の避難所以外の避難所を確保してから、該当者に避難場所を伝えるように計画しています。以上です。
○議長（山影智一） 木ノ下議員。
◆１１番（木ノ下素信） 今のところで事前に保健所のほうと協議をして、もう具体的な部分をストレートに保健所のほうに対応をお願いするというほうがよりスピーディーになるのかなと思いますけれど、いかがでしょうか。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 既に保健所との協議を終えて、濃厚接触者等の対応について、北部保健所で対応すべきものについてはお願いをしているところであります。
○議長（山影智一） 木ノ下議員。
◆１１番（木ノ下素信） 避難者がということではなくて、発熱とか咳の症状がある本人たちから、どうしようかというような問い合わせがあったときの対応。そういうのはどういうことになっていますかね。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 発熱や咳等の症状がある場合の避難先ということでお答えさせていただきます。避難所運営については、これまでと違い、状況に応じた専用の避難先確保と併せて、各避難所での
新型コロナウイルス感染症対策の徹底も必要となります。そこで、市では発熱や咳の症状のある方専用の避難所を確保し、避難所内での感染防止を図ります。ただし、専用の避難施設については具体的に名称等についてはプライバシーや誹謗中傷防止の観点から公表は控えたいと考えています。
○議長（山影智一） 木ノ下議員。
◆１１番（木ノ下素信） 避難所運営を行う職員、または自主防災組織のほうも開設とかを想定されているようですが、そちらのほうの役員とか会員、そういう方々の安全確保についての対策はどのようになっていますか。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 一時避難所において、非接触型のサーマルカメラにより体温の計測を行うほか、必要な場所に消毒液の配置及び対応時に着用するフェイスガードやポリ手袋の配備などにより避難所対応する方々の安全確保に努めていきたいと考えています。
○議長（山影智一） 木ノ下議員。
◆１１番（木ノ下素信） 自主防災組織の方の分はどうなのですかね。同じようなことですかね。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 現在
新型コロナウイルス対応を追記した
避難所運営マニュアルを作成中であります。自主防災組織による避難所運営と併せて周知を行いたいと考えています。
○議長（山影智一） 木ノ下議員。
◆１１番（木ノ下素信） それでは、②で災害時の対応。事前の対策とかぶるような部分もあるかなと思うけれど、あえてお尋ねをしていきたいと思いますが。災害時の対応として、住民への周知についてです。起こりうるというか起こった災害の状況に応じて住民へどのような対応というようなことになろうかと思います。昨日からの出ている中では水害の関係のことがよく出ていたのですけれど、地震とか、何が起こるかわかりませんけれど、そういう中でその災害に応じた周知、なかなか難しいとは思うのですけれど、どのようにお考えですかね。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 起こった災害の種類や状況によって、開設できない避難所もあると思います。そのような場合には、なかつメールや屋外放送設備、防災ラジオなどさまざまな手段で広く住民に周知をしたいと考えています。
○議長（山影智一） 木ノ下議員。
◆１１番（木ノ下素信） そうですね。皆さんがほしい情報をしっかり伝えるように努めていただきたいと思います。 あと、もう１点、お尋ねしますけれど、避難者の健康管理です。事前の部分でもお尋ねをしましたが、その部分を再度。災害発生時にはどうするのかということをもう一度お尋ねします。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 健康観察については定期的に行うようにいたします。特に高齢者、基礎疾患等を有する方、妊娠している方については受付にて聞き取りを行い、必要に応じて別の避難所を案内するなどの対応を行い、感染防止に努めます。以上です。
○議長（山影智一） 木ノ下議員。
◆１１番（木ノ下素信） 受付時にお尋ねをして、聞き取りと。とても重要なことだと思います。そこのところでちょっと気になるところがあって、実は私も昨年住民健診を受けたときに、いわゆる問診ですよね。これずっと問診をしたのですけれど、何か漏れているところがあって、個人的には大した質問ではないからぽんと答えようと思ったら、ちょっと待ってください、保健師さんが対応しますのでというようなことがあったのですよ。そのぐらいやはり保健師さんの重さというか、あるのかなとそのとき感じたのですよ。そういう中でやはり受け付けでの聞き取りとかにもそういう保健師さんとかの対応が必要だなと感じたところでありますので、そういうのも参考にしていただけたらと思います。 是非災害は起こらないに越したことありませんけれど、起こったときに安心ができるような体制をより住民に伝えていっていただきたいと思います。 次にいきます。 ２番の
ＧＩＧＡスクール構想についてお尋ねいたします。私なりに調べたところによって、違うところがあったらすみません、また御指摘をください。 義務教育を受ける児童、生徒のために１人１台の学習用パソコンと
高速ネットワーク環境を整備するお金の計画と読みとったところであります。この
ＧＩＧＡスクール構想ですね。そういう中で、個別にこう見てみると、校内ＬＡＮの整備、既にネットワーク環境整えた学校ではＷｉ─Ｆｉの通信が途切れたり遅くなったりで授業が滞ることがあったり、教員ではトラブルに対処できないものもあるというような声も聞かれます。今後は動画を使った授業や遠隔授業なども増えて、より高速なネットワークが求められることだと思います。また、全校生徒が同時にネットを使っても問題のない、そういう環境も必要になってくるかと思います。今は一部の教室でしかＷｉ─Ｆｉが使えない学校等も多いかと思いますが、これからは体育館とか特別教室、そういうところでもアクセスができる環境が必要だと思います。また、先ほどの避難所のところでも、今いろんな学校の施設も避難所としての可能性があります。そういう中でもＷｉ─Ｆｉの環境等があればそちらに対してもお役に立つことがあろうかと思います。 また、学習用のパソコンの導入ですが、国、文科省のほうは標準的な仕様を公開しているようですが、ソフトウェアや通信ネットワークを複合的に考えて、全てにストレスがなく使えるのかを見極めての選考が必要だと思います。 そういうようなこと、そして、ＩＣＴの活用で、小学校で実施される学習指導要項に情報活用能力やＩＣＴを活用した学習活動の充実が明記されているようです。小学校では
プログラミング教育が必修となり、動画活用も進められることだと思います。算数や理科の単元の中でプログラミングを行うほか、パソコンの操作を学び理解していく、そういうことが求められるようであります。また、導入して終わりではなく、導入後も効果や使い勝手の確認を含めて活用計画、フォローアップをしていかなければならない、そういうものではないかなと思って具体的にお尋ねをいたします。 まず、当初のこの計画全体の概要について計画期間、年度ごとの事業内容などについてお尋ねをしたいと思います。
○議長（山影智一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 中津市では教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画、これは２０１８年から２０２２年の計画でございますが、これに基づき、令和元年度、昨年度に学習指導者用のパソコン、大型提示装置、実物投影機、無線ＬＡＮの整備を行ったところでございます。 一方、
ＧＩＧＡスクール構想は情報活用能力の充実を図るため、令和元年１２月に児童、生徒１人１台のＰＣ端末、そして、高速大容量の通信ネットワークの整備ということで、２０２４年までの５か年計画がまずは示されたところでございます。 中津市においては、当初の当面の目標として高速無線ＬＡＮの整備を進めていくことから始めていたところでございますが、令和２年度に入り国の計画が前倒しになり、令和２年度中に１人１台のＰＣ端末の配備を進めるために、今回タブレット端末の整備を予算化したところでございます。 なお、先ほどちょっと議員の御質問の中で、インターネット環境が一部の教室しか使えないというようなことでございましたが、普通教室ではインターネット環境、今使えるようにしていまして、一部の特別教室がきちんとできていないということで、この分については今回計上しました予算で全ての教室において、インターネット環境整うように行いたいというふうでございます。
○議長（山影智一） 木ノ下議員。
◆１１番（木ノ下素信） 今の最後のところで、では体育館とかも大丈夫なのですかね。
○議長（山影智一） 教育委員会学校教育課長。
◎教委・学校教育課長（小畑禎尚） 体育館については、校舎とはちょっと離れていますので、そこについてはまだどうするかというところは未確認でございます。以上です。
○議長（山影智一） 木ノ下議員。
◆１１番（木ノ下素信） 是非そういうところも含めた計画があったらいいのかなと思っての質問でありましたので、検討していただきたいと思います。 先ほどの次長の答弁の中で、今年度国の前倒しに伴ってパソコンの整備ということでありましたが、今回の中で整備するだけではなくて、その活用もできるような状況での前倒しの対応が可能かどうかをお尋ねします。
○議長（山影智一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 前倒しに対応ということでございますが、ハード面につきましては、国の前倒し、これに速やかに対応するために今回予算計上させていただいたということで、今年度末までには整備を終わらせる、そして可能な限り早めにというようなことで対応しているところでございます。その活用につきましても、これは議案質疑のほうでもお話をさせていただいたのですけれど、まずは先生方がこれをきちんと使えて、子どもたちにきちんとした形で指導できるということが何よりと思っていまして、先生方に対しましては、ｉＰａｄの基礎的な研修ですとか、後は中に入れますソフトでありますＳＫＹＭＥＮＵですとかロイロノートこういったものの活用研修。そしてまた、学校ではＩＣＴ担当教員を中心とした実践交流をする中で全ての教職員がタブレットの基礎的な扱い方を身に着けるようにというようなこと、まずこちらから今進めているような状況でございます。
○議長（山影智一） 木ノ下議員。
◆１１番（木ノ下素信） そうでしょうけれど、タブレットが入る。なるだけ早めにその活用もするように。そちらも大変でしょうけれど、やはり前倒しをしていかないと。買って倉庫に置いておくだけではと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ②でこの計画の現在までの進捗状況について具体的に。パソコンの配置の状況とかそういう部分をお尋ねしたいと思います。
○議長（山影智一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 現在までの進捗状況ということでございますが、平成２６年度から小中学校に試験的にタブレット端末を導入し、実証実験を行ってまいりました。平成２７年度には小中学校の特別支援学級にタブレット端末を各学級に２台ずつ、合計で７８台導入しまして、無線ＬＡＮの環境も整備したところでございます。 教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画に基づき、令和元年度には学習指導者用タブレット端末を約１，１００台導入し、普通学級にも無線ＬＡＮを整備したところでございます。また、各学校に大型提示装置や実物投影機につきましても整備をしたところでございます。学習ツールの整備としましては、小中学校に
学習支援ソフトｅライブラリを令和元年度予算で計上しまして、臨時休業に入った３月から家庭学習での活用が可能となっています。校務での活用につきましては、校務支援ソフトを平成２０年にモデル校にまず整備いたしまして、全学校には平成２３年から整備したところでございまして、学期末、学年末の事務処理等に活用しているところでございます。
○議長（山影智一） 木ノ下議員。
◆１１番（木ノ下素信） 進捗状況を聞く中で、この
ＧＩＧＡスクール構想の前から１人１台とかを目指して進んでいっていた計画にこう乗せていった、そういう感じのイメージでとっていいのですかね。大まかな話で。
○議長（山影智一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 最初は子どもたち３名に１台というような形で進んでいったところでございますが、国のほうが１人１台というような方針を出しまして、それに対応するように考えていって、それが今回前倒しになったということで１人１台の端末の予算計上をさせていただいたというような結果になっています。
○議長（山影智一） 木ノ下議員。
◆１１番（木ノ下素信） ３番目で前倒しになり変更になっていると思うので、この変更後の全体計画の概要についてどのようになっているかお尋ねします。
○議長（山影智一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 児童、生徒、教職員に１人１台のタブレット端末の配備と充電保管庫の設置、また高速大容量通信に対応したインターネット環境の整備を今年度中に整備いたします。今後はオンラインによる双方向授業へ向けた取組みや教職員向けのタブレット端末を使った授業研修、これを充実していきたいと考えています。
○議長（山影智一） 木ノ下議員。
◆１１番（木ノ下素信） インターネット環境の整備をお答えされましたけれど、これ少し具体的に説明できますか。
○議長（山影智一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） すみません、先ほども少し触れさせていただいたのですが、今インターネット環境の整備ということで、現在整備が整っていない一部の特別教室ですね。普通教室にはインターネット環境今もう既に整っていますので、整っていない一部の特別教室等にもＬＡＮの整備を進めていくというようなことでございまして。先ほど議員のほうから体育館というお話もいただいたのですが、この分につきましても今後協議させていただきたいと思います。
○議長（山影智一） 木ノ下議員。
◆１１番（木ノ下素信） どういう内容のものを整備するか、ちょっと聞いても私も分からないような気がしながらも聞いたつもりだったのですけれど、次にいきます。 ４番で、今年度のスケジュール。今年度はこの計画の中のどういうことをやるのかを具体的にお答えください。お願いします。
○議長（山影智一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 今年度のスケジュールですけれども、今年の３月に、昨年度末ですね、導入しました約１，１００台のｉＰａｄと同じタブレット端末を大分県が各市町村から台数を取りまとめて、共同調達入札、これを行いますので、７月以降の入札に参加したいと考えています。その後、落札業者と契約をしまして、令和３年１月末までに導入をする予定でございます。また、高速大容量通信に対応できるインターネット環境の整備や充電保管庫の設置は令和３年２月末までの予定ではございますが、いずれにしましてもコロナ対策の観点から早期に整備をしたいと考えているところでございます。
○議長（山影智一） 木ノ下議員。
◆１１番（木ノ下素信） 導入するタブレット端末、そしてインターネット環境についてですけれど、予算を見ていてもちょっとよくわからないのですけれど。購入する予定で計画しているのか、リース、借り上げをする予定で今の時点はいるのか、それぞれの分でお尋ねします。
○議長（山影智一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 予算計上の段階におきましては、購入というような形で予算計上をさせていただいたところでございますが、その後いろいろと中身、確認をしていくうちにリースのほうが有利ではないかというようなことになっていまして、現在はリースのほうで進めたいというようなことで今、内容の調整を行っているところでございます。まずは、タブレットのほうをリースということでございまして、ネット環境につきましてはまた今後協議を進めていきたいと考えています。
○議長（山影智一） 木ノ下議員。
◆１１番（木ノ下素信） では、ネット環境の関係はまだ今から中身を詰めてということになるということですかね、購入やリースの関係は。
○議長（山影智一） 教育長。
◎教育長（粟田英代） 私のほうから少し補足をさせていただきます。ネット環境については、昨年度高速ＬＡＮの整備はいたしました。そのときは、６クラスに１クラスというか、当初の３クラス１クラス分を想定していましたので、それで準備をしたわけですけれども、今回１人１台ということでそのネット環境のＬＡＮ整備につきまして、修正する必要があるのかということを私どもも国のほうにお尋ねしたわけですけれども。今、中津市がやっているＬＡＮ整備の中で、私もよくわからないのですけれど、スイッチングハブといって、タブレットとＬＡＮをつなぐものですね、そこのスイッチングハブを交換することによって現在の中津市が整備しているＬＡＮ整備の状況で１人１台対応はできるということでありまして、そういうようないろんな知見をいただきながら進めていきたいと思っています。それが、ネット環境の整備の計上をさせていただいています中身になります。以上です。
○議長（山影智一） 木ノ下議員。
◆１１番（木ノ下素信） なかなか難しい分野ですね。しっかりと活用ができるように協議をして、いいものを入れていただきたいと思います。 最後にこの構想でいろんな整備をしていかれるようでありますが、これが子どもたちの新しい学びの環境として十分に有用なものにできるのか、そういうところをそれぞれ教育委員会としてどう評価されているのかお尋ねいたします。
○議長（山影智一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） これまでのＩＣＴを使った学習はＰＣ端末等の使い方を学ぶことに力が入れられていました。しかし、これからの時代に求められるのは情報活用能力等であり、ＰＣ端末等を使って得た情報をもとに、自分の思考力や判断力、表現力を向上させることでございます。今回の臨時休業期間中、動画配信や
学習支援ソフトなどを活用して、学習を進めた児童、生徒は教室とは違った学習を経験いたしました。また、多くの教師は紙媒体中心の課題に留まらず、学習支援動画の作成を通して教材の価値や児童、生徒に対する伝え方などを見つめ直す機会となったと考えています。学校で学ぶことの意義は先生から直接指導を受けたり、友達や先生と考えあって意見や考え方をまとめたり、新たな考えをしたりすることでございます。今後、
ＧＩＧＡスクール構想が実現されたときには、児童、生徒が家庭にいながら動画等を通して先生や友達とコミュニケーションをとることができるようにもなります。学校は端末や
学習支援ソフトを十分活用することにより、授業のポイントや学習活動のイメージを持って、双方向の授業を配信することが可能になると考えています。しかし、感染の第二波、第三波がきて、臨時休業を取らざるを得なくなったときなどには、新たな学びの環境として臨時休業時にＩＣＴを活用した家庭学習の充実、これに努めていきたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 木ノ下議員。
◆１１番（木ノ下素信） こういう環境の中でいろんな整備をします。先ほどもちょっと出ましたタブレットの整備とかをして、そういう活用がさっき最後のところで、第二波、第三波が来なければいいけれど、来たときでも、今以上に使えるような体制の整備にも努めていただきたいと思います。 これで終わります。
○議長（山影智一） ただいまより３分間の健康増進スタンドアップ中津を行います。皆さん、立ち上がりストレッチなどをして体をほぐしてください。暫時休憩します。午前１０時４１分
○議長（山影智一） 再開いたします。午前１０時４５分 三重野玉江議員。
◆１３番（三重野玉江） 皆さん、おはようございます。清流会の三重野玉江です。 このたびの
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、現在、闘病されている皆様に心よりお見舞い申し上げ、一日も早い回復を祈念いたします。 また、医療や介護、福祉などの感染リスクと直面しながら、最前線で働く方々、土日も返上して給付金の早期支給対応してくださった市職員の方々に感謝申し上げます。 また、昨日の発表で、東京に５５人というコロナ患者さんが出たということで、職場クラスターという新しい言葉が出てきましたが、大変仕事をされる中でも、これからも感染リスクと隣り合わせでしていかなければいけないということを日々感じています。 それでは、通告に従い質問してまいります。 １、
新型コロナウイルス感染症対策について。 私の周囲にも、コロナ禍で休業を余儀なくされた方、仕事が急になくなり、収入のめどが立たなくなって、不安な日々を過ごす方や、小中学生の長期休業で、食費、光熱費などが増え、負担がかかる状況がありました。 また、今年の春、進学や就職で、他県に引っ越しする日程が決まっていたが、移動できない、大学などが始まらずめどが立たない、学費や家賃等が発生しているが、生活が急変したという方々の声も耳にしました。 ①の国、県の施策に対しての手続き支援や、相談窓口について、市民の方から市役所へはどのような問い合わせが多いか、また、それに対しての支援体制の状況をお尋ねいたします。 以下の質問は、質問席より行います。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） それでは、市民からはどのような問い合わせが多く寄せられているかという点から御答弁申し上げます。 市民の皆様からは、電話やメールで相談が多く寄せられています。直近の５月の１か月間で最も多かったのは、特別定額給付金に関する電話相談で、約６，０００件です。その他で、セーフティネット関係や賃料補助、持続化給付金、利子補給などさまざまな問い合わせがありました。 必要な支援体制が取れているかという点でございますが、支援に関する情報提供をホームページや市報特集号で行っています。 相談については電話や窓口で受付をしています。来庁された場合は、総合案内で、支援要望を確認してから、最初の相談窓口に案内し、できるだけワンストップになるように、次の担当課の職員をリレー方式で対応をしています。以上です。
○議長（山影智一） 三重野議員。
◆１３番（三重野玉江） 大変多くの対応をしていただいていることがよく分かりましたが、市報の特別号ですが、大変活字が多くで分かりにくいという御意見が多数寄せられました。 そして、国、県、市の支援の区別が非常に市民の方々には分かりにくいということで、先日、大塚議員も質問されていましたが、別府市のように、窓口を一本化して、一人ひとりに必要かつ最適な支援を提供できるようにすることは考えられないでしょうか、お尋ねします。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 支援策は多岐にわたっています。各支援策に対応するには、それぞれに対する専門的な知識等も必要となります。 また、各職場の実情として、各担当職員を集めて対応することは、業務に支障が出るため、窓口での相談は、先ほど御答弁申し上げましたが、リレー方式で対応するということにしています。
○議長（山影智一） 三重野議員。
◆１３番（三重野玉江） 支援を受けたいが、必要書類が多く分かりにくいとの声もありますが、一人でも多くの方が支援を受けられるよう、サポート体制が今以上に考えられないということで判断してよろしいでしょうか。 また、本庁以外、支所でも対応しているのか、お尋ねいたします。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 市では、支援内容を市民に周知するために、市報特別号の発行、全戸配布をし、またホームページにも、個人支援、企業支援、教育支援等の支援一覧表を提示して、担当課と連絡先を記載することで、内容を詳しく知りたいという方や、申請方法が分からない場合などの、各種問い合わせに対応できるようにしていますので、御利用していただければと思います。 その上で、なお不明な点や相談したい内容がありましたら、電話で御相談いただくか、市役所にお越しいただければと思います。市役所にお越しいただいた場合は、最初の相談窓口に、関係課を呼ぶようにして対応したいと思います。 また、支所のほうでも同じような対応を行っています。以上です。
○議長（山影智一） 三重野議員。
◆１３番（三重野玉江） それでは、公民館などの地区別の予約制の出張は考えられないか、お尋ねいたします。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 先ほど答弁いたしましたとおり、人数的に対応が困難なことと、支援の内容によって、市の基幹系システムで、税情報など確認する必要があるため、地区公民館などに出向いての出張サポート対応は困難です。 先ほど申しました支援、個人支援、企業支援、教育支援など、国、県、市の支援策がこういうのがあるというような形で、色分けをして見やすいように載せていますので、御確認していただければと思います。以上です。
○議長（山影智一） 三重野議員。
◆１３番（三重野玉江） ホームページは大変分かりやすくできていると思います。 ただ、もうちょっと、市報の紙媒体のほうは、活字が多すぎるので、もうちょっと分かりやすく工夫ができたらと思っていますが、また来庁される方には、詳しく、もっと、なるべく負担のないように、これからもしていっていただければと思います。 では、続いて、２番の中小企業・小規模事業者への支援体制ですが、駅周辺や商店街の飲食店には、他県より出張で来られる方が来店することも多く、３月は感染の不安を抱えながら、日々悩みながらも営業し、４月は自粛要請があったわけではないですが、それぞれ従業員の安全や、もしも自分の店舗で感染者が出た場合には、営業停止期間もあり、自分の店舗はもちろん、その地域全体が風評被害に遭ってしまうなどと、さまざまな考えを巡らせながら、思い切って営業自粛を決断する店舗も多数ありました。 ３月、４月、飲食店においては、歓送迎会等で繁忙期と言われるときの予期せぬ事態に、眠れない日々を過ごした方もたくさんいらっしゃいます。店舗を閉めていても、固定費は発生します。 そこで、まずは、支援の家賃補助の申込みの現状をお尋ねいたします。
○議長（山影智一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） 令和２年６月２０日現在で、申請件数は１６４件、支払い金額は約１，６３０万円となっています。以上です。
○議長（山影智一） 三重野議員。
◆１３番（三重野玉江） 家賃補助に対して、事前に支払うのが困難な事業主、個人経営の方の声もたくさん耳にいたしました。 補助してもらえるのはありがたいが、金額としても相場より低く見積もられているという御意見も多数いただきました。 先日、ほかの質問の中で、家賃補助の拡充延長の考えもあることは分かりましたが、その他の相談の中で、賃貸借の問題がありました。 契約を結んだときと状況が変わっていて、借主の名義が違ったままになっているので、同一でないと受けられないと断られたということでした。 申請、問い合わせがあった中で、支払いまで至らなかったもので、そういったことがなかったか、また柔軟な対応ができているのかお尋ねいたします。
○議長（山影智一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） 申請者からの問い合わせの多くが、建物の賃貸借契約書に関することであります。 具体的には、契約書に記載の家賃額や借主、貸主の名前が異なる場合や、契約書を紛失している場合に関する内容でございます。 契約書の内容が異なる場合や、紛失した場合、本来であれば、再度契約書を作成していただくことが理想でございますが、建物を借りている方と貸している方、それぞれの同意が確認できる書類があれば、様式を問わず受け付けするよう柔軟な対応を努めているところでございます。以上です。
○議長（山影智一） 三重野議員。
◆１３番（三重野玉江） 柔軟な対応を取っていただいているということで、賃貸借の契約の在り方もさまざまありまして、大型店のテナントなどは、月末の売上げから差引きで家賃を払うという支払い方を取っているそうです。 ４月から６月分を支払った確認ができてからの支給ではなく、誓約書などを提出するとかして、先に補助し、支払い後に領収で確認などの検討も考えていただけるとよいとは思いますが、どうでしょうか。
○議長（山影智一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） 賃料補助金につきましては、家賃の支払いを確認するため、領収書の添付を必要としていますので、先払いは、現在していません。 いろいろな、例えば契約の解消等がある可能性もございますし、契約書とまた支払い額が変わってくる場合もございますので、そういった場合も含めて、領収の添付をお願いしているところでございます。以上です。
○議長（山影智一） 三重野議員。
◆１３番（三重野玉江） 分かりました。 それでは、事業主の申請書類の作成も非常に難しいと、いろいろさまざまなものが難しいと言われていますが、申請者にとって、手続きが最小限で済むようにしているのか、またどのような工夫をされているのか、お尋ねします。
○議長（山影智一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） 賃料補助金の提出書類はできるだけ簡略をしまして、記入する書類は３枚、そのうち１枚は申請者の住所、氏名などを記入するだけとなっています。 また、添付書類も最小限で済むように配慮をしていまして、事業を営む際に必要な売上台帳、確定申告書、賃貸借契約書、家賃の支払い領収書などの写しとしています。 さらに、書類提出の負担軽減を図るために、申請から請求、実績報告までを一度で済むように配慮をしています。以上です。
○議長（山影智一） 三重野議員。
◆１３番（三重野玉江） 皆さん多岐にわたって申請されるので、できるだけ市のものは、簡単に済ませてさしあげたら喜ばれると思います。 飲食店以外にも、サービス業、小売業、多くの皆さんが窮地に陥っている今、求められる支援を最大限に行っていくのが、市の役割だと考えます。 飲食店の方々には、行政に頼るだけではなく、今できることを、自分たちでしっかりとやっていこうと、テイクアウトや昼営業など、さまざまな努力をされています。 営業は再開されましたが、まだまだ以前のにぎわいには遠く、今後しっかりとした支援が必要だと考えます。 そこで、市民であり事業主である場合、国、県、市のたくさんの支援策の中から、どれが当てはまるのか、相談できる体制があると大変心強いと考えます。 会議所、社労士、中小企業診断士と連携し、速やかに申請できる体制が求められますが、いかがでしょうか。
○議長（山影智一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一）
新型コロナウイルス感染症に関しましては、国や県においても、さまざまな支援策が用意をされています。それぞれに問合わせ先があり、内容も多岐にわたることから、商工・雇用政策課では、事業者の皆さんから多くの問合わせをいただいているところでございます。 国の持続化給付金につきましては、商工会議所内に国の委託業者による申請サポート会場が設けられているところでございます。 また、雇用調整助成金につきましては、市でも手続きサポートについて、社会保険労務士へ働きかけを行いましたが、それぞれ顧客も抱えていまして、対応が厳しい状況ということでございますが、引き続き検討をお願いしている状況です。 市でも各種支援策につきまして、経済産業省のホームページにおける情報を参考にしながら、可能な限り事業者の皆様の質問にお答えをし、申請がスムーズに行えるよう対応をしています。以上です。
○議長（山影智一） 三重野議員。
◆１３番（三重野玉江） 支え合い商品券や
プレミアム商品券は地元企業の利用の割合が多く、期限が短く設定されているため、消費活動が活発になり、地元の多くの中小企業、小規模事業者の経済活性化が期待されます。 今後も市民の皆様の声に寄り沿う、幅広い支援を望み、次の質問に移らせていただきます。 先日、荒木議員も質問されていましたが、長期化を踏まえての保育・教育現場の対策はということで、今、感染者が中津ではない状態が続いていますが、新しい生活様式を取り入れた保育現場、教育現場の在り方、環境の整備は、また密を予防する対策、それに伴う人員の手立てをお尋ねします。
○議長（山影智一） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） それでは、保育所等での感染防止対策ということで、お答えいたします。 職員及び園児の毎日の検温、手すり等の消毒や換気、そしてできる限り、３密を避けての行動等を各園に周知し、感染防止に努めています。 今後は、国の緊急事態宣言が再び発令された場合でも、迅速に対応できるよう、大分県と協議を重ねてまいりたいと思います。 そして、長期的なことで、対策としましては、今後各種行事がございます。運動会や夕涼み会、バス遠足等の行事が各園で考えられますが、規模の縮小もしくは開催するかどうか、そういったことを検討しながら、進めてまいりたいと思います。 それから、環境の整備につきましては、今、国の補助、第１次、それから第２次補正におきまして、手指消毒や空気清浄機など、そういった事業に対して補助がございますので、そういった形を利用していきたいと思います。 それに伴いまして、また、人員についても、適切に確保できるよう、こちらからも支援していきたいと思います。
○議長（山影智一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） では、教育現場のほうの御答弁をさせていただきたいと思います。 学校においては、
新型コロナウイルス感染症の流行の長期化に備え、手洗いや咳エチケット、換気といった基本的な対策に加え、登校時の体温チェックや担任による健康観察、これは家や学校での検温、そして風邪様の症状がないかというような確認を行っていまして、マスク着用の徹底、そして、マスクをしていても、近距離、対面での会話を避けること、そして登下校時には密集が起こらないように分散をすること、校舎に入る前の石けんによる手洗いやアルコール消毒、可能な限り距離を確保し、対面とならない座席の配置を行うこと、集会等、多くの人数が集まる活動は行わないこと、多くの児童、生徒が触れる箇所や教材などを適切に消毒することなどといった対策を徹底しているところでございます。 学校現場としましては、児童、生徒の健康と安全を第一に考え、取り組んでいます。教職員の負担も大きいとは認識していますが、現在、国の学びの保障のための人的・物的体制整備によるスクールサポートスタッフの追加配置の通知が来ていますので、中津市においても、そういった人員配置ができるように調整をしているところでございます。以上です。
○議長（山影智一） 三重野議員。
◆１３番（三重野玉江） 感染予防対策、これからもしっかりとやっていっていただきたいと思います。 保育現場につきましては、特に、自粛をお願いしたときに、かなりの保護者の方が子どもを休ませたと思います。それだけ注意されていると思いますので、しっかりと感染対策を続けていただきたいと思います。 それでは、④の心のケアについてですが、長期にわたり不安やストレスを抱えている市民も多く、さらに北九州市の状況もあったことで、常に緊張感がある状態の方々もいらっしゃったと思います。 私自身の話になりますが、主人が北九州市へ電車通勤しており、月に在宅と通勤、半分の勤務体制でした。６月に入り、次男が、３７度以上が続き学校を休ませ、新型コロナ相談窓口に連絡し、丁寧に対応していただきました。 そういった相談は市にあったでしょうか。また、心のケアに取り組んでいることがあれば、お聞かせください。
○議長（山影智一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（今冨寛二） 市民に対する心のケア等ですが、中津市では、
新型コロナウイルス感染症の健康にかかる専門の電話相談窓口を、４月１５日に開設し、相談にあたっています。 相談者の中には、
新型コロナウイルスに関する漠然とした恐怖や、感染したらどうしようといった不安を口にされる方がいらっしゃいます。 そういう場合は、まずお話をゆっくりお聞きし、不安な気持ちを吐き出していただけるようにしています。 そうすることで、落ち着かれる方がほとんどのようです。 それでもなおかつ専門的な心のケアが必要と思われるような場合には、大分県の相談窓口である、大分県こころとからだの相談支援センターを紹介するようにしています。 市のホームページでも、
新型コロナウイルスの影響に伴う、メンタルヘルスのページを設け、市の電話相談窓口と県のこころとからだの相談支援センターの連絡先を掲載しており、必要な方が相談できるように努めています。以上です。
○議長（山影智一） 三重野議員。
◆１３番（三重野玉江） ケアをしていただいてありがとうございます。 コロナに感染をするのもすごく怖いですが、何よりも誹謗中傷が怖いという声をすごく聞きますので、ぜひ、市としても第一に考え、取り組んでいっていただきたいと思います。 それでは、２の今後の学校教育について質問いたします。 政府からの全国一斉休校要請により、中津市でも３月２日より休校が始まり、各学年の最後の仕上げができない状況で進級を迎えました。 家庭学習の教材準備から、感染予防対策をしながらの分散登校まで、先生方も大変だったと思います。 ４月８日、学校再開となりましたが、４月１４日より再び休校となり、５月１８日より週２回の分散登校、通常登校となった６月１日まで、学校現場、保護者の負担、また何より子どもたちの心理面にも、とても影響していると思います。 今のところ、感染拡大がひとまず収束する兆しを見せていますが、今後第２波、第３波を考えないわけにはいきません。 そこで、今後の学校教育について、再度休業になったときに備えてのオンラインの取組みをお尋ねします。 どのように進めていくか、先ほど、木ノ下議員の質問内容と一緒になりますが、また確認のためお願いします。そして課題とされることがあれば、教えてください。
○議長（山影智一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） オンラインへの取組みでございますが、まず、今回の臨時休業中の分散登校時に、数校の小中学校で、テレビ会議システムソフトでありますＺｏｏｍ、これを用いて、試験的ではありますが、朝の学活などを行った学校もあるということを御紹介させていただきます。 今後、１人１台の端末を整備することで、児童、生徒が学校において、タブレット端末を利用して、学習することを通して、操作の仕方に慣れ、家庭でひとりでも学習できるように指導していきたいと考えています。 そうすることにより、休業になったときでも、授業動画や
学習支援ソフトなどを入れて、家庭に持ち帰れば、オフラインでも家庭学習の充実が図られるようになります。 また、オンライン授業につきましては、各家庭にインターネット環境が整えば可能になりますので、今後必要な環境整備に取り組み、ソフト、ハードの両面で準備も進めていきたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 三重野議員。
◆１３番（三重野玉江） ほかにも多く、ほかの議員が質問していましたが、確認も兼ねて再度お尋ねします。 休校中、保護者や子どもたちが、特に心配していることが、学力の低下、また、子どもたちの間に学習の環境の差が生じていることです。 作成した学習支援動画をしっかりと活用しながら、今後、復習をしていかれると思いますので、さらなる取組みを期待していますが、具体的には遅れを取り戻すとか、不安を解消する具体的な支援を行っているでしょうか、お聞かせください。
○議長（山影智一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 休業当初は、教職員がさまざまに工夫をしました予習、復習プリントを、家庭に出向きポストインにて配布をしたり、学校にて保護者に配布したりという形でとってきました。 取り組んだ家庭学習については、家庭訪問や保護者の受け渡し、また分散登校で回収をし、取組み状況について把握、指導をしている状況でございます。 学習内容の定着や予習、復習の習慣化については、通常登校が始まってからの指導で、休業中の家庭の取組み状況によって、差があるとは捉えています。 このため、学校としては、学習支援動画を学校で見せる時間を確保し、動機付けをすること、そして、個別に指導を行うこと、習熟の程度に応じた指導を行うことなど、こういったことに取り組んでいるところでございます。以上です。
○議長（山影智一） 三重野議員。
◆１３番（三重野玉江） たくさんのプリントを配布していただいても、分散登校で登校したときに、全くしていなかったという子どもさんもいらっしゃるので、大変その差が出てきていると思います。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 そして、中学３年生、受験生です。これは非常にデリケートな問題で、大変不安を抱えていると思います。 大分県は、全県１学区であることから、現在、南高でも６００人中１２０人が宇佐・豊後高田地区から来ているという状況で、他市の生徒さんがいっぱい入って来られている、そういうことで、そこに負けない支援をお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（山影智一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 受験を控えた中学３年生の支援ということでございますけれども、これは心の安定を図りながら、学力面の保障もしていかなければならないとは感じています。 学校再開後、各学校で習熟度別指導や補充指導も含め、しっかり取り組んでいますが、今後、第２波、第３波も予想されるところでございます。そのため、先ほど申しました、国の学びの保障のための人的・物的体制整備による教員の加配、それから学習指導員の配置については、中学校３年生を優先的に配置して、学力を保障するように考えていきたいと思っています。
○議長（山影智一） 三重野議員。
◆１３番（三重野玉江） オンライン化は後退することはなく、これからどんどん加速していきます。今が特別な環境ではなく、これが主流になります。先ほど木ノ下議員からも出ました、国の予算でタブレットがそろうのであれば、市の独自予算を使って、環境を早期に整えることが大事だと考えます。 休校中に、小中学校にいろいろとアンケートを教育委員会のほうからとか、学校のほうからされていましたが、Ｗｉ─Ｆｉ環境が整備されている家庭の割合、家庭で児童、生徒が使えるパソコン、タブレット、スマホ等がある割合、そして市が貸与できるタブレットの台数を、それぞれ教えていただきたいです。
○議長（山影智一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 市が行いました、Ｗｉ─Ｆｉ環境の調査でございますが、まずＷｉ─Ｆｉ環境が整っている家庭の割合でございますが、小学校で申し上げますと、８９パーセントがＷｉ─Ｆｉの接続環境が整っていまして、１１パーセントの家庭が、環境が整っていない。 中学校につきましては、９２パーセントの家庭でＷｉ─Ｆｉ環境整っていますが、８パーセントで整っていないというような状況でございます。 そして、インターネットで子どもたちが利用できるパソコンがあるかということでよろしいですか。 そういうことでいいますと、まず、子どもたちが利用できるタブレットやパソコンがある家庭が、これは両方あるところもありますので、それぞれでいいますと、タブレットがある家庭が４８パーセント、パソコンがある家庭が３３パーセント、そして両方ともないという家庭が３２パーセントというような形になっています。 ちょっと足すと、両方ともあるところがありますので１００にはなりません。 中学校でいいますと、タブレットがある家庭が４９パーセント、パソコンがある家庭が５０パーセント、両方ともない家庭が３１パーセントというような形となっています。以上です。
○議長（山影智一） 教育委員会学校教育課長。
◎教委・学校教育課長（小畑禎尚） 市が貸し出せるタブレットとしては５０台になりまして、現在、小学校のほうに２０台、中学校のほうに３０台貸し出して使っているところであります。以上です。
○議長（山影智一） 三重野議員。
◆１３番（三重野玉江） では、一番の課題と私が認識していたのが、Ｗｉ─Ｆｉ環境の整備だと思っていたのですが、もちろん１０パーセント近くの家庭が、環境整備ができていないということですが、現在は工事なしで、コンセントを差しただけで環境を整えられるという状況になっています。 毎月の通信料につきましては、所得に応じて一部補助などをして、全家庭が早期に導入でき、またタブレットが１人１台ずつ貸し出せるようになれば、第２波、第３波で、再度休業を余儀なくされた場合にも、すぐに取り組める体制になるかと思います。 オンラインになぜこだわるかというと、生活リズムが大変整う、先ほど、Ｚｏｏｍで朝の学活をされたという話をお伺いしましたが、朝のおはようございます、８時から始業しますとかいうときに、顔が見えて、一斉に取り組めるというのが、そのオンラインＺｏｏｍを使って行った場合、実際にそれが可能であるということと、あとはマイク操作や画面操作で消したりできますし、手を挙げるボタンとかもありますので、そういうのを使っていくと、授業と同じような形で行えるという利点があります。リアルに授業を行うことができますので、そういった意味で、どうお考えでしょうか。
○議長（山影智一） 教育長。
◎教育長（粟田英代） 実は、今、議員おっしゃいましたとおり、休業期間中の一番の課題は何であったかということを、先生方にお聞きしたときに、やはり生活リズムの崩れというのが一番ありました。 オンライン授業をするよりも、オンライン朝の会をしたいと、そのことによって子どもたちがとりあえず、朝ちゃんと起きてきて、そこから学校の配った日課表に沿ってやっていくことができるからということが、先生方の一番強い願いがありましたので、私たちもオンライン朝の会を、まずはやりたいなというのが一番の願いでありました。もちろん授業もこれから深めていきたいと思っています。 それから、先ほど一番の課題はとおっしゃったのですけれども、私たちもＷｉ─Ｆｉ環境がない子どもたちをどうするのかというのが、一番の課題かなと思っていたのですけれども、今回、国の支援もありましたし、市のほうの支援もありまして、何とかそこのところは解決の道が開けそうでありますので、その次の課題としましては、やはり使い慣れるということであります。 今まで、子どもたち、パソコン教室での学習はしてきていたのですけれども、タブレットはまだ全員の子どもが使っていなかったので、実際にもしオンライン授業ができたとしても、家庭の中で使うということが、なかなか低学年の子どもなど、特に難しかったと思います。 それで学校は、今、学校がある間に、何とか使い慣らすというか、それからｅライブラリもせっかくいいものを入れていただいたのですけれども、十分活用できていないので、特に中学生などは、このｅライブラリをどんどん使うことによって、基礎的な学力を自分でやっていくことができるということで、使い慣らすということを、今、学校が始まってから、ここをやっておかないと、次に、臨時休業が来たときにできないなというのが、今、私たちの危機感として持っているところであります。 何とか、学校現場と力を合わせながら、第２波、第３波が来て、臨時休業になったときには、子どもたちが前回以上に、いい形で学習ができるように頑張っていきたいと思っています。以上です。
○議長（山影智一） 三重野議員。
◆１３番（三重野玉江） そうやって取り組んでいただいていると聞いて、大変安心しました。ぜひ第２波が来た場合には、オンライン朝の会を実施していただきたいなと思います。 それでは、最後の質問です。 コロナ禍で、特に都市部のテレワーク普及が加速し、働き方改革が本格的に進み始めています。 社会の大きな改革として、当たり前と思っていた職場への通勤が制限され、業種によりますが、テレワークやウェブ会議によって、ある程度のことが可能だと分かり、働き方が変わったことで、住居の地方移住もありだと検討している都心部の人々が増えています。 内閣府が５月２５日から６月５日まで、インターネットで１５歳以上、１万１２８人に行った調査のうち、就業者は６，６８５人、３４．６パーセントがテレワークを経験し、４人に１人は移住を考えてみたとされています。 まずは、移住してもらう前に、まず中津市を知ってもらう、訪れてもらう、ファンになってもらうことが最優先ですが、関係人口を創出、拡大について、現状と課題をお尋ねいたします。
○議長（山影智一） 市長。
◎市長（奥塚正典） 関係人口の御質問が、三重野議員からありましたが、まず私のほうから答弁を申し上げます。 まず、人口の話ですので、中津市の人口は、この３年間、転入が転出を上回ります、いわゆる社会増となったものの、自然減を上回ることができずに微減という形で推移をしています。 このような中で今回の
新型コロナウイルス感染症が発生をいたしまして、これがどのように影響するかというのは、余談を許さないと思っていますが、このコロナ対策につきましては、昨日も御答弁申し上げましたとおり、市もしっかりと対策を取ってまいりたいと思っています。 そういう中で、いまだに都市部の吸引力は非常に強いと、私も思っていますけれども、このコロナ禍を受けて、人口が密集する都市生活の感染リスクが高い、そういう警戒感がありますし、そういった意味で、今、議員もおっしゃったリモートワークというのが広がっていると思います。 このことによって、若い世代の皆さんが中心に、都市から郊外、あるいは地方へと移住することに対する意識が高まっていると思います。 また現に、アンケート調査等でもそういうことが、現れているとお聞きをしています。 これまで、振り返ってみますと、地域間の均衡のある発展を目指して、この日本では、五次にわたる全国総合開発計画というものがございましたし、地方創生などによる、国のさまざまな取組みが行われてきたところであります。 しかし、人口という面で考えてみますと、具体的に地方への人口移動があったかというようなことの意味において、成果は上がっていない、つながっていないなと思いますし、むしろ東京や首都圏への一極集中が加速する状況にある。そういった状況であります。 こうした中、今回のコロナ禍による、先ほど申し上げました、地方回帰の動きは、都市部に暮らす住民の皆さんの気持ちから沸き起こって、それを社会のオンライン化やリモート化が、現実に後押しをする形になっていまして、これまでになかったものだなと捉えていまして、そういった意味で、市も対策を打っていくべきだなと考えています。 コロナ禍の新しい生活様式は、行政の在り方や住民の皆さんの意識にも変容を、そういう意味で、もたらしつつあると思います。今後は地方においても、オンライン化、そして集中から分散型への取組みは強まっていくのではないかと思っていますし、期待をいたしています。 また、経済の面におきましても、グローバル化によりまして、今回、グローバル化がどうだったかという議論もなされていますが、そういったグローバル化によるリスクの顕在化というものが、今回出てまいりましたので、サプライチェーンの面からも、国内回帰というのが求められてくるのではないか。 特に、リスクを分散するため、国内においても、地方への企業、事業所の移転が期待されるところだと思います。 この機会を、むしろ好機と捉えて、中津市においても、企業誘致、情報化、オンライン化の環境づくりに取り組んでまいります。 また、当市の人口は、福岡市に実は多く転出している実態がありますことから、首都圏だけではなくて、通勤圏とも成り得るという、福岡市にも情報を発信し、ＵＩＪターンにつなげてまいりたいと考えています。 併せて都市圏、とりわけ首都圏、東京への一極集中から、地方分散、そして地方活性化へ向けて、政策が向かうように、国にも働きかけてまいりたいと思っています。 具体的な現状や課題、今後の取組みにつきましては、担当部長から答弁を申し上げます。
○議長（山影智一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 少し詳しく市の現状と課題について、私のほうから御答弁申し上げます。 まず現状についてですが、この３月と４月は、移住に関する電話による問い合わせが、例年同時期と比較して、数でいうと、倍になっています。あと、これは通年の取組みですが、中津市の東京事務所、こちらを核として、市内の高校の関東同窓会などが、あちらのほうで開かれていますので、市長の時間が空けば、そういったところに参加するなどしていまして、関東近郊で活躍されています中津市出身の方々を中心に、人的ネットワークを、これはまだ構築中ですけれども、これをどんどん築いていこうということで取組みをしているところです。 また、中津市内においては、地域おこし協力隊の隊員の中には、いわゆる都市部の出身の方ですから、都市部に住んでいる友人を定期的にこちらに、いいところだからおいでということで、定期的に招いて、中津耶馬渓含めて、田舎の良さを体験してもらって、中津のファンを広げる取組みを地道に行っていただいているところでございます。 課題としましては、今、市長も申し上げたように、日本全国が地方へということで、目を向けていますので、同じように、関係人口の創出に、どの地方も多分シフトしているのだろうなと想像できます。 その中で、中津を選んでもらうためには、中津にしかない特徴をアピールして、そこに共感していただける、そういった方を多くつくるということが、今後も大切ではないかと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 三重野議員。
◆１３番（三重野玉江） 市長も取り組んでいただけるということで、大変、これは、本当に、さっきおっしゃいましたが、どこの地方もこれを行っていくと思いますので、中津市がここで、きらりと光るものになるように、ぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。以上で質問を終わります。
○議長（山影智一） 休憩いたします。午前１１時３０分
○副議長（千木良孝之） 議長が所用で欠席のため、私が代わって議事を運営いたします。 再開いたします。午後 １時０１分 本田哲也議員。
◆９番（本田哲也） 皆様、こんにちは。議席番号９番、会派ゆうきの本田哲也です。私は海の仕事に携わった経験から、水環境のことの大切さを痛感し、山・川・海がつながるまちづくりというものを目標に、特に、衣食住の根幹を担う農林水産業のこと、魅力あふれる観光業のこと、そして市民の健康づくりになることなどについて、主に取り組んでいます。 このような中、現在、進行中のコロナ禍は、医療、教育、外食産業、観光業など、多くの産業へ影響を及ぼし、また一人ひとりが感染リスクに恐々とし、自粛ストレスで疲弊の中、不安な日々を過ごしているのではないでしょうか。これら不安解消策には、全ての市民がタイムリーで正確な情報を得られることが最重要ではないかと思っています。 その中で、先般、市報「なかつ特別号」による支援制度のお知らせというものは、全ての市民に平等に伝えられたという観点では、大変よかったのではないかと思っています。 さて、本日の最初の質問ですけれども、１番目、情報の伝達手段として携帯電話にて情報を受け取ることができる「なかつメール」というものがありますが、もっと有効活用が図られて、市民生活をより安心・安全につなげられないかという趣旨で、なかつメールの活用についての質問です。 次、２番目ですけれども、総額１２億円のプレミアム付き商品券の発行手続きが既に始まっていますが、より経済効果が図られることを願い、質問です。 ３番目、最後になりますが、水産業にもコロナ禍で魚介類の消費に影響が出ています。中津の大切な水産業がより活発化することを願い、質問したいと思います。 それでは、最初の質問、なかつメールの活用についてですが、まず、市民向けの情報手段としてどのようなものがあるのかをお尋ねしたいと思います。あとの質問は、質問席にてお伺いしたいと思います。
○副議長（千木良孝之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 中津市の情報手段につきましては、なかつメールのほかにＭＣＡ無線などの野外放送、旧下毛地域の戸別告知端末、中津地域の防災ラジオ、中津防災アプリ、公式ＳＮＳなどがあります。以上です。
○副議長（千木良孝之） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 広義に捉えれば中津の市報やホームページもあろうかと思いますけれども、その中で、なかつメール、これが開設となった契機、それと目的などについてお尋ねしたいと思います。
○副議長（千木良孝之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 契機と目的ということであります。勃発するさまざまな災害に対応するために、平成２８年に防災危機管理課が設置をされました。これによりさらなる防災対策の充実を図ることを目的に、まず、住民への防災情報の発信の多様化、重層化に取り組むこととなり、平成２８年６月から防災ポータルサイト「なかつメール」を新たに情報伝達手段と追加いたしました。以上です。
○副議長（千木良孝之） 本田議員。
◆９番（本田哲也） なかつメールスタートの背景は頻発する災害対応ということですけれども、このなかつメールが最も効果的な情報伝達手段の一つではないかと考えています。その理由ですけれども、昨年、会派で行った政務活動調査で「熊本地震の体験からも学ぶ問題と備え」というテーマで研修会に参加させていただきました。 その中で、大西熊本市長が、災害時に最も信頼できるとされていた衛星電話は全く使えず、副市長も３日間音信不通で行方不明だったということでした。有事の際の情報手段は、普段使っているスマホのＬＩＮＥアプリや消防施設であったということが強調されて言われていました。 このことからも、もしものときの情報伝達手段として、携帯端末が活用されていくものと思っています。このなかつメールですけれども、開設から現在までの登録件数について、その推移についてお尋ねしたいと思います。
○副議長（千木良孝之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） なかつメールの運用を開始した平成２８年度末時点です。防災情報の登録者数は１，３７７人でした。令和元年度末現在では３，０３８人となっています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 今、中津市の人口、６月１５日時点で８万３，９７３人ということなのですけれども、市民の登録件数が３，０３８人ということで、市民の３．６パーセントにとどまっているということに、少々びっくりしています。 私も、コロナの関係でホームページを閲覧中にたまたま「なかつメール」の存在を知り、登録したわけですけれども、私と同様に、その存在すら知らない多くの市民の方々がいるのではないかと推察しています。 次に、このなかつメールではどういったジャンルの情報を配信しているのか、また、これまでの配信件数のついても、直近で構いませんのでお尋ねします。
○副議長（千木良孝之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 配信ジャンルと発信の件数、発信の件数は令和元年度でお答えさせていただきます。 まず、なかつメールの構築にあたり、防災情報だけではなくさまざまな情報の発信に活用ができるよう、不審者や詐欺被害などの防犯情報、食中毒や新型コロナ感染隔離などの健康情報、市で開催するイベント情報、その他のお知らせしたい情報など全部で５つのジャンルで配信を行っています。 令和元年度のジャンルごとの発信件数は、防災情報が８０件、防犯情報が５３件、健康情報が３件、イベント情報が１１件、その他のお知らせが１７件で、合計で１６４件となっています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 私がなかつメールに登録したのは４月２５日、今日でちょうど２か月になるわけなのですけれども、コロナ関連の情報はその後、ホームページの中ではいろんな情報が更新されているのですけれども、なかつメールの中では消毒液の配布の件など数件でありました。 このような緊急事態なので、例えばこのコロナに関する医療機関、感染者等への風評被害等の配慮、さらにホームページの更新情報などとかそういうものがあればと思いましたが、これを配信する、しないの判断基準、これは誰がどのような基準でやっているのかお尋ねしたいと思います。
○副議長（千木良孝之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 配信をする、しないの判断基準ということでございます。 気象情報等の自動発信を除いては、配信に関する明確な判断基準というものはございません。各課において判断してお知らせしたい内容があれば配信することとなっています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 情報はより多くの人に的確な、というものが原則だと思いますけれども、判断基準や判断する人がいないのだから消極的にならざるを得ないのかなと想像します。 また、先ほど市民の３．６パーセント、３，０３６人の登録者数ですけれども、例えばテレビ番組の視聴率では３．５というと打切りと考えられるような数字になるわけなのですけれども、この不審者情報、特に子どもとか、つい先日も、今週でしたか行方不明者情報がありましたが、より多くの市民の方が活用、登録すれば、こういった対策や対応も迅速にさらに厚みを増して早い解決が図られるのではないかと思います。 登録者数を確実に増やすことが必要だと考えますけれども、そういった努力はどのようなことをなされているのか、今後、されるのかということをお尋ねします。
○副議長（千木良孝之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 登録者を増やす努力ということであります。 イベント時のチラシ配布や市報に紹介記事の掲載、市ホームページの周知などを行ってきたところであります。登録者数がなかなか増加しない理由として、若者を中心にＥメール自体を利用しない方が増加している状況があるのではないかと考え、今年度から若者のみならず、多くの方が利用しているＬＩＮＥにより情報を配信する機能を追加することにいたしました。以上です。
○副議長（千木良孝之） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 私もＬＩＮＥアプリをこの議会で提案を予定していましたけれども、５月２２日開催の総務企画消防委員会の中の記録の中で「なかつメール」のＬＩＮＥ機能を６月中に部長がおっしゃったように追加する旨の記載がありました。これで、このＬＩＮＥアプリを使うことによって、どのような機能アップが図られるのかお尋ねします。
○副議長（千木良孝之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） まずは、今年度はＬＩＮＥでの配信の導入のみとなりますが、国内でＬＩＮＥを活用したさまざまな取組みが進められていますので、機能アップついても検討していきたいと考えています。
○副議長（千木良孝之） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 情報というのは自分の見たこと、公的情報しかなかなか信用できるものではありません。例えば、熊本地震の際も、動物園からライオンが逃げ出したというようなデマ情報がツイッター上で拡散されて、大きな社会問題になった例もありますけれども、ＬＩＮＥ導入後の情報発信、例えば、緊急電話相談窓口や発熱外来の設置状況とか、例えば、この前の１０万円の特別給付金も振込曜日が決まっていたそうなのですけれども、そういった曜日とかお知らせできれば、何回も付け込みに銀行に無駄足を運ぶこともないだろうし、市民にとって有益な情報を配信することによって登録者数が増えてくるであろうし、昨日の質問でも被災者情報も配信するというようなお話でありましたので、より広く使い方が浸透すれば、最終的には事務の効率化にもつながるのではなかろうかと思います。そういった取組みができることを期待しまして、次の質問に移ります。 大きな２番目ですけれども、プレミアム付き商品券の発行について。 ４月７日から７都府県で始まった緊急事態宣言は全国に拡大し、５月２５日に全面解除されるまでに４９日間にわたりました。この間を中心に観光、飲食、宿泊業を中心とした経済は冷え切り、不安な状況は今も変わらないと思います。 このため、国や県の施策を中心にさまざまな対策が講じられているところ、中津市独自の緊急経済対策として総額１２億円の
プレミアム商品券が発行されることになりました。この商品券は、これまでも幾度となく発行されてきましたが、今回の場合は、やはり社会的背景、そしてその規模、これがこれまでとは決定的に違っていることに注目しなければならないと思います。 そもそもですが、人がお金を使うというのは安心感があるとき、この不安な状況であえて人が集まる飲食店やホテルでお金を使う気になるのかなという感じがします。それ以前に、この緊急事態で商品券を購入する余裕すらないという方もたくさんいらっしゃると思います。このような逆風の中と思いますけれども、この総額１２億円の商品券の活発な利用により個人消費の押上げが図られ、より大きな経済効果につながることを期待し質問をさせていただきます。まず、この商品券の仕組みというものについてお尋ねします。
○副議長（千木良孝之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） それでは、
プレミアム商品券の仕組み、お金の流れについて御説明いたします。
新型コロナウイルス感染症の流行によりまして影響を受けた市内事業所を支援するとともに、停滞している地域消費を喚起するため
プレミアム商品券を発行しています。商品券は、１万２，０００円分を１冊にして１万円で販売をいたします。購入者は、あらかじめ登録された市内の取扱店で商品券を使用し、取扱店では、随時使用された商品券によって換金手続きを行い、後日、口座振替にて換金される仕組みとなっています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 次に、今回と同じような規模で平成２７年に
プレミアム商品券が発行されていますけれども、このときの発行状況について、目的とか金額とか条件等についてお尋ねします。
○副議長（千木良孝之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） 平成２７年度は、中津市内の景気回復と地域内の経済循環を創出することを目的に、中津市合併１０周年記念事業としまして、地域消費喚起
プレミアム商品券を発行いたしました。発行額は、８万冊、総額９億６，０００万円です。購入条件は、第１期販売が１人１０万円を限度としており、第２期販売が中津市民に限定をし、一世帯５万円を限度としていました。以上です。
○副議長（千木良孝之） 本田議員。
◆９番（本田哲也） すみません、このときのプレミアム率についてお訪ねします。
○副議長（千木良孝之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） 平成２７年度のプレミアム率は２０パーセントです。以上です。
○副議長（千木良孝之） 本田議員。
◆９番（本田哲也） また、このときの商品券発行事業の際の、利用登録した店舗数についてお尋ねします。
○副議長（千木良孝之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） 平成２７年度の利用登録店舗数につきましては、全体で６４５店舗、内訳にしまして大型店が１０店舗、中小店が６３５店舗となっています。
○副議長（千木良孝之） 本田議員。
◆９番（本田哲也） このときに市内の総店舗数、潜在店舗数は何軒ありますでしょうか。お尋ねします。
○副議長（千木良孝之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） 店舗数については、統計資料がなく把握はできていませんが、市内の業種ごとの事業者数についてお知らせをしたいと思います。 参考としまして、平成２８年に行ないました経済センサス活動調査から、店舗による営業が多いと考えられる業種をお答えいたします。 全事業者数は４，１５７事業所、そのうち宿泊業・飲食サービス業が５４０事業者、卸売り、小売業が１，９００事業者、生活関連サービス、娯楽業が３９１事業者となっています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 本田議員。
◆９番（本田哲也） そういう数字ですけれども、この最初の６４５店舗登録したのですけれども、この数字というのは大体妥当な数だと思われますか。その辺の感覚をお願いします。
○副議長（千木良孝之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） 広くさまざまな業種から登録をいただいていますので、妥当な数字だと認識をしています。
○副議長（千木良孝之） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 次の、④の質問ですけれども、このときの商品券の利用状況について、どのような店舗で使用されたのか、分析されているでしょうか。平成２７年度の商品券発行事業の利用状況分析についてお伺いします。
○副議長（千木良孝之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） 全体に占める利用状況につきましては、まず、店舗の規模別では大型店が約２３パーセント、中小店が約７７パーセントとなっています。 業種別では、卸売業・小売業が約７９パーセント、続いて学術研究、専門・技術サービス業が５．６パーセント、建設業が４．７パーセント、生活関連サービス業・娯楽業が３．９パーセント、宿泊業・飲食サービス業が３．５パーセント等となっています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 本田議員。
◆９番（本田哲也） この結果を踏まえて、今回の事業にあたって改善点などあったらお伺いします。
○副議長（千木良孝之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） 平成２７年度の第１期販売においては、先着順で１人１０万円を限度としていたため、希望する市民が購入できなかったという意見が多く出されました。このため、第２期販売においては、このような市民の皆様の意見を踏まえ、往復はがきによる抽選制、１世帯５万円を限度とし、購入対象者も中津市民に限って販売を行う方針と変更して実施をいたしました。結果としまして、多くの市民の皆様に購入いただくことができ、商品券は完売、市内商品の喚起に寄与することができたと考えています。 今回の商品券販売においても、前回の状況を踏まえ、往復はがきによる申込みと、購入は１世帯１０万円を限度としています。また、今般の状況に鑑み商品券の換金に際し、取扱店が負担する手数料は無料とすることにしています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 今回の利用条件の中で商品券１２枚のうち、大型店が４枚、中小店というのが８枚という説明がありましたけれども、前回とは変わっていないのでしょうか、どうでしょうか。
○副議長（千木良孝之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） 平成２７年の商品券では、全店で使える共通券が６枚、中小店のみで使用可能な専用券が６枚となっていました。今回の商品券につきましては、市内事業者の多数を占める中小店への支援を厚くする観点から、全店共通券を４枚、中津市内に本店を置く店として、中小店専用券を８枚としたところです。以上です。
○副議長（千木良孝之） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 今の御説明で利用者、取扱店、利用条件の改善が図られて、より多くの市民が活用し取扱店が増えることを期待しますけれども、平成２７年の利用分析で飲食・宿泊業などのサービス業界での利用状況が最も低い３．５パーセントというのが大変気になる数字なのですけれども、仮に、平成２７年と同じ利用率３．５パーセントを乗じると１２億円のうち、僅か４，２００万円程度と思われます。また、仮に２００店舗が飲食店、宿泊業であったとすれば利用期間７か月半で、売り上げが１店舗当たり２１万円ぐらい増加するのかなと思います。これでは何か効果が薄いと感じます。 このような中、特に影響の大きい飲食、観光、サービス業界への配慮というものがあればお伺いしたいと思います。
○副議長（千木良孝之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一）
新型コロナウイルス感染症の発生は、あらゆる業種に影響を及ぼしており、地域経済の活性化が今後の重要な課題となっています。 このため、今回の商品券発行に関しましては、できるだけ多くの職種に取扱店舗として登録していただきたいと思います。また、市民の皆様には趣旨を御理解していただきまして、積極的にこの商品券を購入していただき、日常生活や余暇等あらゆる面において有効活用をしていただきたいと考えています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 本田議員。
◆９番（本田哲也） この商品券ですけれども、プレミアムなしの「なかつ支え合い商品券」というものを私も購入して利用したのですけれども、どこで使えるのか、とっさの際にお店に聞いて「この店、使えますか」というやり取りをしなければならなかったのですけれども、今回、取扱店リストやとっさの際にも分かるようなシステム、そういったものが構築されるのでしょうか。
○副議長（千木良孝之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） 取扱店リストにつきましては、市のホームページのプレミアム付き商品券のページで掲載をしているほか、商品券発行等の事業を委託しています中津商工会議所のホームページにも掲載をしています。 とっさの際の利用できるか分かるものとしまして、登録店舗には中津
プレミアム商品券の取扱店と書いたシールやのぼりを設置することとしていますので、目印としていただければと考えています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 今回、これによる経済効果の見込みをどのように考えているかお尋ねします。
○副議長（千木良孝之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） １２億円プラスアルファの消費効果が確実にあります。前回の例で言えば、平成２７年度事業終了後に登録店舗に対して行いましたアンケートにおいても、「売上が増加した」、「来店者数が増加した」、さらには「新規顧客の獲得ができた」と回答した事業者が多く見られました。このような状況から、商品券の発行により地域経済に一定の活力が戻ってくるものと期待をしています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 御答弁のとおり、１２億プラスアルファの消費効果というのは確実にあるものと思います。消費の押上げ効果として、平成２７年にみずほ総合研究所というところが調査しています。その見解では、最大事業費、つまり１２億円の３０パーセント、３億６，０００万円ぐらいというものが予想されています。こういったアゲインストの状況の中なのでもっと下がることが予想されるのでないかなと思います。 お金がこういったことで１２億円が回って、景気浮揚につながるよう、あらゆる情報網の活用、そして店舗には利用者を呼び込むための、例えばポップとかチラシとかお金を使う雰囲気づくりも必要ではないかと思います。期間も７か月半もあることですから、経過の途中次第では、途中でテコ入れも必要ではないかと思います。この辺についていかがでしょうか。
○副議長（千木良孝之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） 適宜、状況を見ながら事業を委託しています中津商工会議所など関係機関と連携を取りながら、対応について協議をしていきたいと考えています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 真にやってよかったというような施策になることを期待して、次の質問に移ります。 大きな３番、コロナ禍の水産業の対策について。 昨年１２月２８日、中津魚市場が行橋水産株式会社の大英断により９か月ぶりに再開しました。年明けすぐコロナ禍で全国的に外食産業を中心に休業や自粛ムードが敷かれ、東京オリンピックの延期、お祭りなど伝統文化も中止が相次ぎ、高級魚を中心とした魚介類を食べる機会が激減することとなりました。 魚市場の業務は、漁業と魚屋をつなぐ委託業務というものが中心に行われますが、この状況では機能が十分に発揮することができず、苦しい思いをしているのではないかと危惧されます。一方、漁業では、お盆から年末にかけてとりわけハモとかスズキとか、そしてイカ、タコ、エビ類など豊前海ならではの豊富な種類の魚介類が水揚げされてまいります。このような中、特産品のハモにあっては、前代未聞の漁業解禁が５月からなのですけれども、水揚げ制限が行われる状況で、このままでは経営破綻にもつながりかねないという状況であります。 これらのことについて、状況をどのように捉えられ、対策を考えられるのかお尋ねします。まずはコロナ禍の漁業及び魚市場の現況についてお尋ねします。
○副議長（千木良孝之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） 大分県漁協中津支店や中津魚市場の開設者であります行橋水産株式会社への聞き取りでは、飲食店の休業、外食の自粛により高級魚を中心に漁価が低迷しています。 中津市の漁協において水揚げされる魚が、平均で約４割の下落、魚種によっては半額以下もあるようです。このため漁業者が出漁経費に見合う収入が得られず、出漁を控えるなどの影響が見られています。 中津魚市場の状況につきましては、集荷は市内の漁業者に加え、他地域からの荷揚げも見られるようになりました。
新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言の解除後、漁価も徐々に回復の兆しが見られますが、例年までには回復しておらず、特に、鯛やヒラメなど高級魚の価格が需要ともに低迷をしています。大衆魚は大きな変動はありませんが、中津の夏シーズンの代表する魚でもありますハモも京都をはじめとする関西圏での需要が低迷をしまして、平均価格は例年の３分の１以下にとどまっています。 これらのことから、取扱い販売高は同社が予想しました金額を下回り、手数料収入も下回っています。今後、徐々に飲食店の需要が戻ることで魚価及び取扱量も上がってくることが期待をされます。 また、魚市場開設後、取扱高の確保のために冷凍冷蔵庫や保冷水槽車などの整備、施設の改修に積極的に取り組んでいます。さらには、仲買人の募集、特に、市内大手スーパーへの販売促進にも努めているところです。以上です。
○副議長（千木良孝之） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 県をまたぐ移動自粛も６月１９日に解禁されまして、飲食店の需要がこのまま伸びていけばよいのですが、新しい生活様式がしばらくは定着することから、元に戻るまでは長い時間を要することが想像できるわけですけれど、このような中、本定例会において魚価下落対策として、漁船の燃油補助が施行されることとなりましたが、魚市場再開後これまでの施策を含めて期待される効果、効果のあった事例などについてお尋ねします。
○副議長（千木良孝之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） 水産物流通改善支援事業補助金は、大分県漁協中津支店を通じて、同支店の組合員である漁業者に漁業操業の経費で一番ウエイトを占める漁船の燃油購入費を補助するものです。これによりまして、
新型コロナウイルス感染症に起因する魚価低迷から起こっています漁業者の出漁控えなどの漁業活動の停滞を防ぎ、漁業者が安定した水揚げを行い、市内水産物流通を確保することで、当市の水産業を下支えしたいと考えています。 また、中津魚市場の開設者であります行橋水産株式会社には、今年度、水産物流通拠点を維持する目的で中津市水産物流通特別対策事業補助金を５月下旬に交付しており、施設整備などに有効に活用をされていると考えています。 また、現在、大分県の地域活力づくり、地域創生事業補助金を活用しまして、活魚水槽６基の設置を進めています。これにより、入荷される水産物の付加価値が高まるとともに、競りにかけられる魚の量の調整なども可能となり魚価が安定することが期待をされます。魚市場はもとより、漁業者及び仲買人の経営の安定に資するものと考えています。 運営状況は、まだまだ厳しいと思いますが、同社は運営を軌道に乗せるべく努力を行っている最中であり、今後も大分県と連携し、必要な支援を行っていきたいと考えています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 今後、さらにまた
新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波が危惧されていますが、そのような場合にこの燃油補助の９月以降の追加支援は考えられるのか、どのように考えられているかお尋ねします。
○副議長（千木良孝之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） 今後の
新型コロナウイルスの状況を見ながら判断したいと考えています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 魚市場も思い切った設備投資と経営努力を進められているようですけれども、これをさらに前進させるためには、水産関係者全体で行う魚食普及活動の必要があると考えます。前回、３月定例会の一般質問で、魚市場設立後の流通の安定化に向けた取組みについて質問をした際の御回答は、漁協と小売業組合、魚市場の３者による実行委員会が、市民向けの魚市場再開記念イベントを開催するという旨の回答がありましたけれども、その後の状況と今後の考え方についてお尋ねいたします。
○副議長（千木良孝之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） それでは、魚食普及活動の対策はということで回答させていただきます。 漁業者の水揚げ、そして魚市場、仲買人等の流通加工対策をしっかりと行うことと同時に、消費者に地魚を食べてもらう取組みも重要であると考えています。 このような中、６月２１日に大分県漁協中津支店が豊前海の夏の代表魚でもありますハモの消費拡大とコロナ禍のやるせない気持ちを、中津の浜の元気で吹き飛ばそうと小祝漁港内の「美人小屋」でドライブスルー営業を行いました。商品はハモの骨切りをしたものを中心に、ベタやコウイカの一夜干し、カキ「ひがた美人」などを詰め込んだ冷凍品セットを販売しています。併せて漁港加工部や市内飲食店、山国地域の方も協力をしまして、テイクアウト用にハモを素材とした料理、「ハモカツ丼」や新鮮野菜などを販売しました。底引き網漁の漁師さんも準備を手伝うなど、積極的に活動し、９時の営業開始から１２時までに冷凍品１３０セット、テイクアウトともに完売をいたしました。 本イベントは、大分県の地域活力づくり総合補助金、補助率１０分の１０、上限１００万円を活用しています。また、漁協と小売業組合、魚市場の３者による実行委員会によって５月１７日に中津魚市場で市民感謝デーと銘を打って、市民向けのイベントの開催を予定していましたが、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために中止されました。実行委員会は、
新型コロナウイルス感染症の影響を見ながら、適切な時期にイベントを再度開催したいと、今、計画をしているところでございます。 今後も、大分県漁協中津支店や中津魚市場、各水産関係団体などと連携を取りながら、今回のような県や国の事業も活用をしまして、魚食普及や販路拡大に向けた取組みを積極的に展開したいと考えています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 次に、別の観点からなのですけれども、
新型コロナウイルス感染症の予防対策として食材を含めた日常の買い物が、今インターネットなどを使った宅配にシフトしてきています。市としては、今後の水産物の販路拡大を図るにあたって、ネット販売を支援していくという考えはないか、お尋ねしたいと思います。
○副議長（千木良孝之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） 水産物のネット販売に対する市の支援はということで御回答をいたします。 漁業者、そして水産関係団体が行うインターネット販売の送料等を支援します水産物の販売促進事業が、国の支援策として示されています。これにつきましては、今のところ対象がマグロ、ブリなどの養殖業などに絞られていますが、ハモにつきましては他の地区からも水産庁に対し問い合わせがあることでありました。 今後、ハモを対象として検討をしていくとのことでございますので、その状況を注視していきたいと考えています。今後も水産関係者に適宜情報提供し、協議しながら水産物販路拡大に向けて必要な支援を考えていきたいと思っています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 本当に一大事を乗り越えたと思ったら、再び危機的な状況が訪れたわけですけれども、これをさらに乗り越えていくためには、イベント活動などを通じ地域の産業が協働により地産地消を推し進め、より連携を深めていくことが経済の発展と市民の食の安心・安全、健康づくりだと思っています。 今後も、より積極的な取組みを期待して、私の質問を終わりたいと思います。
○副議長（千木良孝之） ただいまより、３分間の健康増進スタンドアップ中津を行います。皆さん、立ち上がりストレッチなどをして体をほぐしてください。 暫時、休憩いたします。午後１時４６分
○副議長（千木良孝之） 再開いたします。午後１時５０分 大内直樹議員。
◆１２番（大内直樹） 皆さん、こんにちは。清流会の大内です。傍聴は自粛をしていただいていますので、オンライン視聴にてよろしくお願い申し上げます。 さて、
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々に、心よりお悔やみ申し上げますとともに、罹患されている皆様の早期の回復を祈るばかりです。 また、医療従事者、施設関係者など、
新型コロナウイルス感染症と最前線で戦っている皆様に感謝を申し上げて、通告に沿って質問に入っていきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症により、経済活動の自粛が本格化してきた４月以降の消費動向は、総務省が発表した４月の家計調査によると、消費支出は前年同月比で１１．１パーセントのマイナスとなりました。５月、６月はさらに下落幅が拡大すると考えられますから、４月、６月期の日本経済は相当な落ち込みとなりそうです。 私も建設業をやっていますが、３か月ほど営業活動を自粛していましたので、
新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けています。 ですからこそ、事業者、経営者の気持ちというのは、痛いほどわかっているつもりです。そのような中、中津市では中小企業、小規模事業者に対し、
新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策特別資金、特別融資により、借入れを行った中小企業者等に対して、利子補給を行うことで資金繰りを支援、中小企業者等に対しての家賃補助、そして今議会で成立した自己所有物件に対する中小企業者等事業継続支援金や、感染防止対策を実施する飲食店等に対し、消毒・除菌対応等の感染防止対策に係る経費の補助などの支援をしていただいています。 さらには、中津エール飯や支え合い商品券などで、飲食店などすぐに
新型コロナウイルス感染症の影響を受けやすい事業者の支援もしていただいています。 これからも国や県などと連携を図りながら、さまざまな業種の支援や、現在ある支援のさらなる拡充を図っていかなければならないと思っています。 コロナ危機による経済影響の本質は、外出規制などによる需要蒸発であり、潜在需要は存在することにあると思っています。感染拡大の間に、企業の資金繰りや雇用が維持できれば、終息後に景気が回復するが、維持できなければマインドや雇用、所得が悪化し、終息後も経済低迷が長期化しかねない状況にあると言えます。 そのような状況下で、飲食業とともに最も影響を受けていると考えられる市内の観光業、旅館業、ホテル業に対しての支援が必要だと考えていますが、今後の支援についてはどのようにお考えでしょうか。以下の質問については、質問席にて行います。
○副議長（千木良孝之） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 市内観光事業者へのまずコロナウイルスの影響の実態を把握するため、昨日から御答弁申し上げていますが、再度御答弁申し上げますと、５月２日から５月２１日の間、中津耶馬渓観光協会の会員向けにアンケート調査を実施いたしました。 そのアンケート結果、１月から４月のうち、前年比５０パーセント以上の売上げが減少した月があったかという質問に対しまして、回答を頂いたうち、７９パーセントの方から減少した月があったという回答がございました。 また、中津飲食業組合の組合員向けに実施した、これは組合のほうが自主的やったアンケートですが、このアンケート結果から、飲食事業者の厳しい状況も伺っています。こうしたことから、各種事業者への支援の必要性を市としても認識しているところでございます。 今、さまざまな支援を議員おっしゃいましたようにやっていますが、今後の支援の計画といたしましては、まず観光業に関しましては、５月に一度アンケートを行っていますが、昨日も角議員の御答弁のときに申し上げましたが、現状を再度把握したいということで、近日中に観光協会の会員向けに２回目のアンケート調査を実施したいということで、今準備をしています。 これは、前回もそうだったのですが、今回も現状を聞くということプラス、例えば市の今回の補正予算で、新たに事業者向けの支援策を追加しましたので、そういった支援策が追加されましたとか、いわゆる事業者向けの国や県、それから市の支援策を全部網羅したものをそこに添付したり、例えば売上げが前回のアンケート調査ですと、売上げが５０パーセント以上落ちている月があれば、国のいわゆる支援金を受けられる可能性がありますというようなことを、そのアンケート調査の中にも書いていまして、数件の事業者さんのほうから観光協会のほうに、その国の支援が自分のところも受けられるのだろうかという問い合わせがあって、数件申請にお手伝いをさせていただいたということもございます。ということもありまして、今回もそういった形で国、県、市の支援もアンケート調査とともに送り届けたいと考えています。 また、国が８月上旬から交通キャンペーンをやると聞いていますし、大分県が今実施しています大分旅クーポンをはじめとします観光誘客対策と連携しながら、市としてさらにきめ細やかな支援を行ってまいりたいと思っています。 昨日も御答弁申し上げましたように、今何をすべきかというのをちょうど検討中というところでございます。以上です。
○副議長（千木良孝之） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 今の答弁頂いて少し分かったところもあるのですけれども、先日も他の議員もおっしゃっていたと思いますけれど、私もアンケートの数が、まずもっては最初のアンケートですけれど、少な過ぎるなと思っています。 観光業や宿泊業等やっているのは、中津耶馬渓観光協会に属されている方ばかりではないと思っていますので、きめ細やかな支援をしていくということであれば、さらに商工会議所であるとか、商工会とか中小企業家同友会とかいろいろありますけれども、連携しながらそのデータを増やしていただいて、対応策を考えていただきたいなと思いますし、先ほどの答弁にもありましたけれども、直接やはり事業者等の訪問を行うこの中で、なかなか直接事業者に会えないのであれば、電話やメール等でその現状を直接伺っていただきたいなと思っています。 先日ありました大分県民向けの、これは県の施策ですけれども、県民向け旅館ホテル応援割に登録した中津の宿泊件数は１件でしたし、昨日までで、これまだ始まったばかりですけれども、大分旅クーポンの登録は３件ですから、この辺をもう少し積極的に事業者に寄り添ってやっていただきたいな、応援していただきたいなと思っています。 さて、感染拡大の第２波、第３波が懸念される中、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、不安視される中で、観光が感染拡大に貢献しないことが大前提である以上、行政が先頭となって推進していくべきは、マイクロツーリズムだと思っています。 コロナ期における旅の在り方として、遠方や海外をイメージすることが多い旅を、地元に目を向けて楽しむマイクロツーリズムを推進することで、コロナ期の旅行ニーズに合わせたサービスや、地元を深く知るきっかけをつくり、そして感染拡大を防止しながら地域経済を両立する観光など、また新たな旅の在り方を推進できると思っています。 これまで旅行観光産業は、都市圏、訪日外国人を狙った外からのお金でビジネスをしてきましたけれども、これからは県内の内需喚起がポイントになるのではないでしょうか。 また、インバウンドの観光需要は、すぐには元どおりにいかないことも予想されており、ビジネススタイルの変化に対応することが求められています。これからの中津市における感染防止と観光が両立する地域内需要の創出について、どのようにお考えでしょうか。
○副議長（千木良孝之） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 感染防止と観光が両立するということでございます。観光業ということに対しては、観光業をはじめとする宿泊業や飲食業などにおきましては、各事業団体が公表しています
新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン、これを参考に各施設で感染防止対策を行っていただいているところです。 そうした中、いわゆるマイクロツーリズム、とにかく近くのところからまず来ていただいて、その人たちに中津のいいところを再確認していただきたいということで、いわゆる地域内需要の創出に向けて、宿泊者の誘客を目的に「地元に泊まろう！ちょい旅なかつキャンペーン」を今展開しているところでございます。 繰り返しになりますが、キャンペーンの内容は、市内の旅館やホテル、農泊事業者２２社へ、宿泊者１名について２，０００円のクーポン券を配布するように、そういった事業でして、市内の飲食店やお土産店などで使っていただくように、大分県内を中心に誘客を行っているところでございまして、この券を配るときには、当然２２の宿泊事業者を観光協会と一応市のほうで手分けして訪問して、こういった形でぜひ配ってくださいというお願いと、途中で一度どういった状況ですかという確認等をさせていただいています。 あとは直接ではなくて、感染の防止ということもありまして、電話等で何回か確認をさせていただいていますので、そういったところでいわゆる宿泊事業者さんに関しましては、市のほうで観光協会と一緒になって、この券の出具合だとか、今後の見通しだとか含めてきめ細かに寄り添って今対応しているところでございます。 さらに、市内のさまざまな業種で使えます
プレミアム商品券や、なかつ支え合い商品券を発行しまして、飲食業、それから旅館、ホテル、交通事業者、それから旅行代理店など、観光に携わる事業者の方々へ消費が促される取組みを今行っているところでございます。 今後も、事業者の方の声を参考にしながら、国や県の状況を勘案して、さまざまな角度から効果的な誘客対策をこれも随時打ち出してまいりたいと考えています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 地域内事業の創出にちょい旅クーポン券でありますとか、先ほどの
プレミアム商品券やなかつ支え合い商品券などの券というのも、重要な施策の一つだと思っているのですけれども、宿泊施設、そして公共交通、観光諸施設において、安全化を見える化し、観光客視点で分かりやすく発信するようなサイトの構築などの情報発信の支援です。現在ふるさと納税の中で返礼品に地域の宿泊券というのは、一つのところが二つ出しているという感じですけれど、そういったところをもっと増やすようなこと検討していただけないかなとも思っています。 それと、先ほどもありましたちょい旅なかつのクーポン券を、既に利用したという声もちらほら聞くのですけれども、好評であれば追加配布の検討については、どのようにお考えでしょうか。
○副議長（千木良孝之） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） それでは、３点ほどございましたので、まず１点目、いわゆる感染防止対策をＰＲするためのサイトの構築というのを支援ということでございます。 これについては、市の観光のホームページ、それから観光協会のホームページ等で、要は市内全体でこういう事業者さんの取り扱いというか、感染対策をやっていますのでということで、個別ではなくて、全体の話として支援というか、そういうＰＲはやっていきたいと思います。 ２点目、ふるさと納税の返礼品の農泊施設が、今１施設で二つのパターンをふるさと納税で提供させていただいているのですが、この返礼品に関しましては、対象施設を増やしたいということで、市内の宿泊施設と現在も協議をしているところでございます。 最後、３点目のちょい旅なかつのクーポン券の追加配布ということでございますが、このキャンペーンにつきましては、特に日の出町商店街の飲食店やお土産店を中心に、今利用されているお客様が多く、助かっているという声を市も観光協会のほうも頂いています。 今回は、２，０００泊分を準備して配布をさせていただきました。一部の宿泊施設では、１週間ほどで実は配布が終わってしまったという声も伺っていまして、そういったところからぜひ追加できないかという希望も頂いているのも、これまた事実です。ということで、追加配布につきましては、今後前向きに検討してまいりたいと考えています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 前向きな回答を頂いて、大変安心しています。また、そのクーポンがどのような場所で使われたのか、効果的であったかとかいう検証を得るためにも、追加配布については前向きに進めていただきたいなと思っています。 次に、
新型コロナウイルスの感染拡大は、これまで経験したことのない未曾有の事態ですけれども、地震や噴火など自然災害が多い日本では、局地的ではあるものの、これまでも観光需要の急減に見舞われています。 直後は、日本人、外国人ともに宿泊数は大きく減少しているのですが、日本人については、その翌月には自然災害前の水準を上回って増加し、その後はおおむね平年並みの水準で推移しています。 インバウンドについては、回復に時間を要していますが、需要は潜在的にあり、近年の増加ペースが早い上、地域によっては外国人への依存度が極めて高いこと、１人当たりの消費額が日本人よりも極めて大きいことなどから、観光業にとっては重要な存在であることには変わりないのですけれども、ということを考えていけば、感染拡大終息後に向けた取組みが非常に今重要になってくると思うのですけれども、その点についてどのようにお考えでしょうか。
○副議長（千木良孝之） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 感染拡大終息後の取組みということで、昨日も御答弁をさせていただきましたが、やはり今の段階ではワクチンがまだないと、それから特効薬ができていないという今の状況では、新しい生活様式に沿った観光の在り方、これをベースにして考えていかざるを得ないということで、今後も
新型コロナウイルス対策の緩和状況に応じまして、中津市として観光推進に関しまして四つの段階ですね、第１段階から第４段階まで、第１段階はいわゆる近隣、そして九州、それから国内、そして最後に海外ということで、この状況につきましては、今のこの現時点では、有識者の方いろいろ見通しを示されていますが、やはり海外まで至るのには１年半から２年ぐらいかかるのではないかということを前提に、対策を講じていくべきだと考えています。 また、
新型コロナウイルス流行の終息後も、やはりこの新しい生活様式は今後も続けていかないといけないということで、３密になる危険性を避けるやはり観光が求められていくというのは、もう間違いないことだろうと考えています。 そういったところからすると、自然が多い中津は、その点でアドバンテージが少しあるのかなということで、これまで磨きをかけてまいりましたメイプル耶馬サイクリングロードや、日本遺産に認定されましたやばけい遊覧、これの絶景を楽しむトレッキングなど、屋外でのアクティビティを中心に、こういった案内をする方と含めて、そういった観光を中心に誘客に努めていきたいと考えています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 段階ごとに誘客の方法を変えていくということで、日々状況が変わってくる中、段階のタイミングを見定めるということも、非常に難しいなと思いますけれども、その段階ごとの誘客の方法にも、ひとつ工夫が必要だとは思いますけれども、その点はどのようにお考えでしょうか。
○副議長（千木良孝之） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） これも今の時点では、確たるものは言えないのですが、一つあるのは、バーチャルなところで今観光していただいて、終息後にぜひそこに行ってみたいなと思っていただけるような仕掛けということで、ナビタイムジャパンに日本遺産の動画を２本今掲載させていただいたり、そういった仕掛けは少しずつはやっています。 これも、今後のコロナウイルスの感染状況や観光客はどこに行きたいのか、何をしたいのかというそういう動向も捉えながら、臨機応変にやはり対応していくしかないと今考えています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） そうですね、方法については、いろいろそうやって確かにあろうかと思います。ただ、事業者にとってやはり自社のホームページであるとか、ＳＮＳ、ｅコマースサイトの充実などで、これからはデジタルを臨機応変に扱える機動力が試される時代だなと思っていますので、なかなか営業が再開できなくて収支が伴わない中、これまで外注に頼ってそういったところを運営していたところが、自ら内部で行う必要性も高まってきますので、こういったところをピンチをチャンスと捉えて、行政側からこういったところに積極的に、こういう取組みを一緒になって観光業者とともに支援していただきたいなと思っています。 こういった取組みが、中長期的に考えていくと、消費額の大きい訪日外国人等の需要の拡大につながってくるとも思いますので、御検討いただければなと思っています。 では、次の質問に移っていきたいと思います。 次に、中津市みんなの応援動画について聞いていきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の影響で、３月下旬から約２か月にわたり続いた臨時休校中には、子どもたちの学力低下や、いつ再開されるか見当もつかない状況に不安や焦燥感を感じたのは、子どもたちだけではなく親御さんや教員の皆様も同じだったかと思います。 そのような中、先月中津市みんなの応援動画が公開されました。子どもたちが学習内容をよく理解し、より豊かな学びにしていくために、中津市みんなの応援動画を作成していただき、教科書に沿って作成されているので、教科書を開きながら予習・復習ができるようになっているということだと思います。 その上で、実際に中津市の教壇に立たれている先生方が自ら出演し、子どもたちがなじみやすく作られているという工夫もされていたと思います。結果的には、６月から学校が再開され、動画を見る機会は減ってくる可能性は高いと思いますけれども、
新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波を考えると、しっかりと今から検証していく必要性は高いと考えています。 休校中の活用推進にどのように取り組み、実際に子どもや先生方の反応はどうだったのか、それとパスワードがかけられていたと思うのですけれども、その理由についてお聞きしたいと思います。
○副議長（千木良孝之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） みんなの学習応援動画の休業中の活用についてでございますが、子どもたちは予習の教材として学習応援動画を活用してきました。 また、先生の声を聞くことで、学校とのつながりを感じることができたと考えています。 先生方については、教材の価値を研究して、同僚と協力して作り上げることで、教師としての授業づくりの新たな視点を得ることができたと捉えています。 動画の視聴数は約１万３，８００件でございますが、このほかにＤＶＤを約２，１００名の児童、生徒に配布していますので、その分を加えると、視聴した数はさらに多くなると考えています。 動画の配信につきましては、市教委から子どもたちへ案内のプリントを配布するとともに、各学校から配布する学習計画プリントなどにＵＲＬとＱＲコードを載せたところでございます。 出演する教職員から、不特定多数の人たちから視聴されることに抵抗感があるとの声が多くありましたので、今回は中津市内の児童、生徒の利用限定での公開という、プライバシーの保護に留意することで、多くの教職員が動画に参加しやすいように、簡単なパスワードを設定し、ユーチューブでの限定配信を行ったところでございます。
○副議長（千木良孝之） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） ちょっと確認だけさせてください。僕が頂いた資料によると、視聴数というのは１万件と頂いているのですが、１万３，８００件でまず間違いないですか。
○副議長（千木良孝之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） はい、すみません。１万件は議員聞き取りの中で、学年ごとということで、学年ごとの振り分けができる分を計算しましたところ約１万件、そしてこれ学年ごとではなくて、例えば中学生は誰が見てもいいような、そういうつくりをしている分でございますので、全体の視聴回数は約１万３，８００件ということでございます。
○副議長（千木良孝之） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） では、１万３，８００件ということで、中津市の児童、生徒数約７，０００人いると思います。２，１００人がＤＶＤで見たとすれば、大体１人当たりの動画の再生回数というのは、２回ちょっとぐらいになってくるのかなと思いますけれども、そもそも２回、教科数で考えていくと、１人の視聴数がこれでいいのかなというところもあるわけですけれど、この方向性で間違っていないのかということと、このコロナウイルス感染症の第２波、第３波が懸念されている中で、視聴数を増やすためにはどのように取り組むべきと考えているか、お聞かせください。
○副議長（千木良孝之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 視聴数を増やすための手立てでございますが、今回の分につきましては、急きょ臨時休校となりまして、その後動画を作りましたので、そういう場合にこういう動画をこう見なさいとかいうような指導が、事前にはできていなかったというようなこともございますので、今考えている手立てとしましては、日々の授業、──今はもう授業を再開していますので、その日々の授業で動画について児童、生徒に伝えること、また視聴方法や内容などについて、学校や教育委員会ホームページからさらに周知をしていくように考えています。 作成する動画の内容につきましては、今後いろいろ考えていきたいとは思っていますが、教科を絞り習熟の程度に応じた内容で作成するようにしていきたいとは考えています。 また、家庭での視聴に限らず、授業中での動画の活用、こういったものについても考えていきたい、推奨していきたいと考えています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 私も何度か見たわけですね。昨日の時点である教科を見ると、まだ視聴数が１とかいうところもありまして、私自身は視聴数が少ないとはいえ、この応援動画自体は非常にいい取組みだなと捉えています。
ＧＩＧＡスクール構想が前倒しで始まる中で、子どもたちがＩＣＴに触れる機会を増やすことができ、かつ活用ができると。継続し続けることこそが、鍵となってくるのかなと思っていますけれども、学校再開後のこの「みん学」の活用と、その発展性については、どのようにお考えでしょうか。
○副議長（千木良孝之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 学校が再開された現在、動画の数は約３００本作成をされています。多くの動画作成に携わることで、教職員の意識や意欲も高まり、より良い内容の動画を作成できるようになっています。 これからも、子どもたちにとって見やすく、分かりやすい、視聴したくなるような動画を作成し、また子どもたちに作成時の苦労話などを伝えるなどして、興味、関心を持たせることで、さらに視聴回数を増やし、学力の向上につなげたいと考えています。 今後も、動画の作成は随時行い、公開していく予定です。現在ある動画は、復習や授業の補習教材として使えるものともなっています。子どもたちが繰り返し見ることで定着を図ることや、授業の振り返りで活用することもできますので、有効に使うよう学校へ働きかけていきたいと考えています。 また、動画を作成した先生方にとっても、教材の価値や子どもに対しての伝え方などを見つめ直す機会となり、授業力の向上につながるとも考えています。多くの動画を見て教材研究を進めることも可能になり、授業づくりに発展させていくようにしたいと考えているところでございます。以上です。
○副議長（千木良孝之） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 今御答弁にあるとおり、子どもたちの予習・復習にこれからも使われていくし、また先生方にとってもその振り返りや、また授業の研究として使うことができると、非常にいい取組みだと思っています。 そして、今後もその動画が作成されていくということですけれども、どのような日程とボリュームで作成公開していく予定なのかというのを、ひとつお聞きしたいなと思います。 僕がちょっと見たところによると、５月中旬ぐらいからちょっと止まっている、それは致し方ない部分はあると思うのですけれども、その点について教えていただければと思います。
○副議長（千木良孝之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 動画作成については、今議員から言われましたように、６月から授業が再開したことを踏まえまして、４月、５月ほど作成にかけられる時間は、物理的には取りにくくなっている状況ではございます。
新型コロナウイルスの感染拡大や、休業せざるを得ない状況等を見据えて、教科を絞って教科書の著作権にも考慮し、今後は可能な範囲で作成することになるとは考えています。 今後は、また双方向のオンライン授業に向けて、力を入れていかなければならないとも考えています。例えば、Ｚｏｏｍなどを使い、双方向の意思疎通ができるのか、何人でもスムーズに画像が送れるのか、音声は出ているかなどについて、確認しながら進めていくことが必要になるとは考えています。 臨時休業になった場合でも、インターネット環境が整っていない家庭の児童、生徒には、学校に来てもらいオンライン授業が受けられるよう、ソフト・ハード面、こういった形でも整えていきたいと考えています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 先ほど答弁にありますけれども、先生方も非常にこのコロナの影響で多忙であるというところで、そう考えると、今も答弁の中にありましたけれども、オンライン授業、双方向のこともやっていくという中で、先生たちの今やっている日々の授業を映像として残し、配信するということでも、この動画というのは作れていくのではないかなと思いますので、そういったところも含めて、いろんな方向性で子どもたちのためにぜひ検討していただきたいなと思っています。 次に、３番目の火葬場施設についての質問に移っていきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の影響により、人と人との隔たり、いわばソーシャルディスタンスを求められるわけですけれども、
新型コロナウイルス感染症で亡くなった後、個人をしのぶ最後の別れの場での個人と遺族との間に、ディスタンスが求められ、遺族らに悲しみの追い打ちをかけている現状があります。 厚労省は、
新型コロナウイルス感染症の患者が亡くなった場合の、遺体からの感染リスクについて注意を促しています。通常、人が亡くなった場合は、墓地埋葬等に関する法律によって、死後２４時間以内の埋葬や火葬が禁じられていますけれども、
新型コロナウイルス感染症で亡くなった場合は、感染症法に基づき２４時間以内に火葬することができる、──できるだけでありまして、これは強制ではないのですけれども、むしろ感染拡大を防ぐために、通常よりも速やかに行うことが求められています。 遺体は、全体を覆う非透過性の納体袋に収容し、密封して遺族が遺体に触れる際は、手袋の着用を求められるような状況であります。 中津市の火葬場施設では、
新型コロナウイルス感染症予防対策で、新たな設備等の導入などの必要性はなかったでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（千木良孝之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（今冨寛二）
新型コロナウイルス感染症予防対策として、新たな設備の導入などはございません。火葬場の感染予防対策としましては、三つの密とならないよう、少人数での立ち会いや、待合室での食事を控えていただくなどのことをお願いし、施設内の換気、定期的な消毒に努めています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 基本的に３密を避けて換気をして、消毒で予防を行うことで感染対策を行っているということが分かりました。 では、もし感染者がお亡くなりになられた場合、火葬業務に従事される方の感染予防対策はどのように行っているのか、お尋ねいたします。
○副議長（千木良孝之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（今冨寛二） 新型インフルエンザ等対策ガイドラインでは、御遺体が
新型コロナウイルスに感染または感染している疑いのある場合には、医療機関等が御遺体の搬送、火葬作業を行う者にその旨を伝達することとされています。 御遺体からの感染を防ぐためには、議員おっしゃいましたように、非透過性の納体袋に収容、密閉することが望ましいとされていて、密閉後には納体袋の表面を消毒することとされています。 継続的に御遺体の搬送作業及び火葬業務に従事する者の感染対策につきましては、同ガイドラインに基づき、必ず手袋を着用し、血液等が顔に飛散する恐れのある場合には、不織布マスク、目の防護、フェイスシールドやゴーグルを使用するとともに、防護服を着用することとしています。 なお、万が一火葬業務に従事する方が感染し、４割減となった場合でも、火葬業務が行えるように業務継続計画を策定しているところです。以上です。
○副議長（千木良孝之） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） もし万が一火葬業務に関わっている方が、ある程度感染されても、業務継続計画が策定されているということで、安心しました。 なぜならば、こういった事態にありながらも、高齢化社会に次ぐ多死社会の到来が控えているからであります。都会地では、既に何日も待たせられるような火葬場の不足も起こっているようです。 中津市では、ここ数年は市内４か所の火葬場施設で、年間１，１００件程度の件数で推移していると思いますけれども、２０４０年頃までは死亡者数が増加すると言われている中で、現火葬場の施設の能力で対応可能なのかをお聞きしていきたいと思います。
○副議長（千木良孝之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（今冨寛二） おっしゃいましたように、現在中津の火葬件数は年間１，１００件程度です。国立社会保障・人口問題研究所による日本の将来推計人口では、今後２０４０年までは、死亡者数が増加する見込みであり、本市においても年間の火葬件数は１，４００件程度となると考えられています。 一方、現火葬場の能力、指定管理者の人員配置で、火葬可能な件数は年間５，０９６件であり、十分に対応可能と考えています。 ただし、同日に多くの方が亡くなられた場合には、数日お待ち頂くこともあります。以上です。
○副議長（千木良孝之） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） その場合に必要となる人員体制経費など、指定管理業務への影響はどのようになっているでしょうか。
○副議長（千木良孝之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（今冨寛二） 死亡者数の増加に対しては、現状の人員と体制で対応可能ですが、火葬に係る燃料費、施設の電気料などの経費は増えることとなりますので、基本協定に基づき指定管理者と協議の上、指定管理委託料を変更する場合があります。 しかし、火葬場使用料も増えますので、市の経費的な負担増はないと考えています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） そうですね、火葬の件数が増えれば、使用料が増えるので負担がないということですけれども、ちょっと心配されるのが、老朽化が進んでいく旧下毛地域の火葬場についてなのですけれども、仮に旧下毛地域管内の火葬場が閉鎖になった場合でも、対応可能かということをお聞きしたいと思います。
○副議長（千木良孝之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（今冨寛二） 現在、風の丘葬祭場で年間２，９１２件の火葬が可能であり、死亡者数が増えた年でも対応は可能となっています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 僕も建設設備等に関わる仕事をしていることもありまして、老朽化した建物や設備の更新は、新しく設けるときよりも費用がかかるということを感じています。 今後、火葬件数も多くなってきますし、老朽化や消耗も早くなっていくことが懸念されるわけですけれども、施設の維持、運営、管理に係る財政的な負担を軽減するためにも、旧下毛地域の火葬場施設の統合、廃止なども検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（千木良孝之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（今冨寛二） 現在、火葬場４施設ですが、山国町の常光苑が昭和６３年の供用開始から３２年、風の丘葬祭場と本耶馬渓町火葬場が平成８年の供用開始から２４年、耶馬溪町の清浄苑が平成１５年の供用開始から１７年が経過しています。 いずれの施設も火葬のための炉を中心に、毎年計画的な補修を行いながら維持管理に努めていますが、中でも山国町の常光苑については、火葬施設の部品調達が年々難しくなっています。 こうした状況から、今後４施設全てを永続的に維持していくことは難しいと考えていますが、日常の点検を徹底するなど、できる限りは使用していきたいと考えています。維持管理が難しくなった施設については、統廃合を含めて考えていくこととします。以上です。
○副議長（千木良孝之） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） とは言ったものの、バランスというのが非常に大事だなと私考えていますので、統廃合については、計画性を持って地域住民に対してしっかりと説明をした後、できる限り市民サービスの低下にならないような配慮を、しっかり考えていただきたいなと思っています。 次の質問に入っていきたいと思います。 今日、全国の自治体では人口の減少や住民ニーズの多様化に対し、生活に必要なインフラをいかに維持管理するかという視点に立った取組みが急務となっています。 中でも、高度経済成長期等に整備された公共施設の老朽化対策などは、自治体にとって非常に切実な課題です。 皆さんはＥＳＣＯという言葉を聞いたことがあるでしょうか。エナジーサービスカンパニーの略なのですけれども、省エネルギー改修に係る費用を、経費を、改修後の光熱水費の削減分で賄う事業です。 ＥＳＣＯ事業は、省エネルギー改修に診断、設計施工、運転、維持管理、資金調達などに関わる全てのサービスを提供し、省エネルギー効果の保証を含む経営形態（パフォーマンス形態）をとることにより、顧客の利益の最大化を図ることができるという特徴を持ちます。 ＥＳＣＯ事業者は、省エネルギー診断、設計施工、運転、維持管理、資金調達などの省エネルギーに関する包括的なサービスを提供します。省エネルギー効果はＥＳＣＯ業者が保証し、効果がなければＥＳＣＯ業者が弁済する契約となることが特徴とされていますけれども、要するに厳しい財政状況の中で、設備の老朽化対応と省エネルギー性の実現を同時に目指すことができるわけですけれども、中津市としては、このＥＳＣＯの導入についてどのようにお考えでしょうか。
○副議長（千木良孝之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 公共施設の省エネルギー化の手段として、ＥＳＣＯ事業導入について、現在効果があるのかを調査している状態であります。 中津市公共施設管理プランに示していますように、今後は多くの公共施設が更新や修繕を要する時期を迎えます。高齢化、人口減少等により財政運営が厳しくなる中で、施設の複合化、集約化による総量の抑制や計画的な予防保全等による長寿命化が必要となっています。 また、財政的な面と併せて、環境的な観点からも省エネルギー化による維持管理費の抑制に取り組む必要があり、そのための適した手法が何かを調査していきます。以上です。
○副議長（千木良孝之） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 現在調査中ということでして、幾つかの選択肢のうちに入っているのではないかなと思っています。 可能性がないわけではないのだなと感じるわけですけれども、いずれにせよ、財政運営が厳しくなってくる中で、早期の対応が求められてくるとは思いますけれども、仮にＥＳＣＯ事業を導入するにあたって、導入施設の数や規模のスケールメリット等が必要になってきますし、規模が大きくなった場合には、地元業者等で対応できるのかということもあります。 その点を含めて、リース会社を絡めたＥＳＣＯ事業の検討等も考えられると思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（千木良孝之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） ＥＳＣＯ事業の導入可能性を検討している段階であり、どれぐらいの施設規模になるかが今のところ分かっていません。事業を実施する場合は、地元業者にも配慮したいと考えています。 ＥＳＣＯ事業だけでなく、リース事業等の他の方法も含め、あらゆる観点から調査検討した上で、最も効果的な方法を導入したいと考えています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） コロナ禍にあって、どんどんやはり財政が厳しくなってくる中で、早期の対応というのが求められてくると思いますので、早めの計画と対応をしていただきたいなと思っています。以上です。終わります。
○副議長（千木良孝之） 休憩いたします。午後２時３８分
○議長（山影智一） 再開します。午後２時５０分 松葉民雄議員。
◆７番（松葉民雄） こんにちは。公明党の松葉でございます。一般質問、最後の質問者となりましたが、通告に従いまして質問をさせていただきます。 最初に、ひきこもり対策について伺います。 私は、ひきこもり当時者やその両親や兄弟の相談に長く関わってまいりました。ひきこもりと言ってもさまざまに環境が原因によって対応が違い、一様ではございません。当時者はもちろんですが、同居家族も大変に悩まれています。解決することができないまま長期間を過ごしておられます。 一般質問もたびたび質問をさせていただいてまいりましたけれども、８０５０問題や全国的にも事件や事故が頻繁に起こることにより、国も問題意識を感じて対策を講じてまいりました。今朝の新聞の中にも、厚生労働省は高齢化した親がひきこもりの中高年の子どもを支える家庭で、生活困窮と介護が同時に生じる８０５０問題について、自治体の生活困窮支援窓口に相談があった人を中心に実態調査に乗り出すということが書かれています。 このことによって、実態を把握することによって、さまざまな対策がこれから練られるものと思いますが、この先の通常国会でも社会福祉改正法が成立しまして、介護や生活困窮問題など、住民の複合的な行政相談について包括的に対応する、断らない相談支援体制を各市町村に構築することが織り込まれました。介護や障がい、子育て支援、生活困窮など分野ごとに縦割りとなっていた補助金の一括交付もできるようになる見込みであるそうであります。 そこで今回、中津で予算として上げられています、ひきこもりサポート事業の取組み内容についてお伺いをいたします。 以下の点は、質問席において行います。
○議長（山影智一） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） それでは、今年度より始めました、ひきこもりサポート事業の取組み内容について御説明いたします。５点を予定しています。 一つ目が、総合相談窓口でひきこもりの相談を受け付けられることの、まず周知を行いたいと思っています。２番目に、来所、電話、訪問などによる相談対応。三つ目にコミュニケーション、生活リズムを整える機能を持つ居場所環境づくり、四つ目に当事者の家族等の悩みや思いを共有できる場づくり、五つ目に精神科医による学習会の開催です。 具体的な取組みについては、委託先の中津市社会福祉協議会と調整をして進めているところです。
○議長（山影智一） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） さまざまな施策が行われるのですが、ちょっと時間の関係もありますので、後日またこの件につきましては質問をさせていただきます。 ひきこもり当時者はさまざまな状況にある中で、特にコミュニケケーションをとることが難しく、一般就労を早急に進めることが非所に難しい方が多くおられます。そういう中で、就労意欲のある方も多くいるわけでありますけれども、まずは人と接することもなくても就労できる環境があれば、経済的な不安を回復することができるのではないでしょうか。 そういう中で、この在宅就労支援事業の取組みができないか、その推進をする考えがないかをお伺いいたします。
○議長（山影智一） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 在宅就労につきましては、ひきこもり状態にある人の就労支援として有効な手法の一つと考えています。 ただ、一人ひとりにマッチした就労環境を用意する必要があり、容易な取組みではないかなと感じています。今後、市内の事業所と協議、調整ができましたら、まずは就労準備支援事業として対応を考えていきたいと思います。
○議長（山影智一） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） ぜひ、進めていただきたいと思います。特に、ひきこもり当時者というのは障がいがあるかもしれないし、病気を持っている方もおられるかもしれませんが、そもそも病院に行くことを拒んでおられたりとか、本当にそれの症状が分からない状態の方もおられますので、そういう中でも対応ができるような取り組みを、ぜひやっていただきたいと思います。 次に、一般就労を長く経験していない、ひきこもっていた方の職場として、そのことを理解していただき、仕事に慣れていきながら経験を積んでいける環境があれば、非常にそのひきこもりの方にとって助かるわけですけれども、その準備期間を支援するための、行政として負担軽減ができるための就労支援雇用に一部の助成が考えられないかお伺いをしたいと思います。
○議長（山影智一） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） これまで、中津市内に就労訓練が可能な事業所はありませんでしたが、昨年度に社会福祉法人下毛もみじ会のもみじ園のほうで、生活困窮者就労訓練事業所として県の認定を受けました。この事業は、事業者の自主事業として位置付けられているため、一部助成については難しいと考えています。 市としましては、今後の就労支援環境拡充のため、このような事業所が増やせるよう、関係機関等と協議をしながら支援、連携をしていきたいと考えています。
○議長（山影智一） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） そういう取組みをしている行政機関もありますので、ぜひ進めていただきたいと思っています。 次に、ひきこもりの家族にとって同じ悩みの共有、相談などをお互いに助け合える仲間としての家族会が必要と思います。今月、大分ステップの会の会長からお電話をいただきまして、大分でステップの会の総会に参加をさせていただきました。その中で、さまざまな当事者の家族の会のお話を聞かせていただくことによって、当時者はなかなか集まることというか、出て行くことが難しい中にあって、本当に特に家族の方の悩みを共有し、手助けができるような、またボランティアとして助けていただけるような方も含めて、そういう家族会等の取組みができないか。 また、その気を持っている方々に対する支援として、当時者がその行政にさまざまな相談に行くことがなかなかできない中で、アウトリーチとしての取組みが欠かせないと思っています。そういう取組みについて推進ができないかお伺いをいたします。
○議長（山影智一） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） それでは、まず家族会についてでございますが、平成２９年度に県、保健所、市、市教委、教育機関、ジョブカフェと支援機関、大分暮らしサポート事業に参加してきた社会福祉法人を協力し、親の会を立ち上げました。この親の会は現在、不登校の方の保護者だけでなく、元不登校の学校を卒業した当事者の方、福祉関係者などの支援者も参加しています。市としましても不登校、ひきこもりの子どもを持つ親や家族を孤立や疲弊から守るための重要な集まりでもあると考えており、今後も必要な支援、推進に努めたいと考えています。 次に、
アウトリーチ対策でございますが、ひきこもりの状態にある支援対象者に対して、自宅を訪問する積極的な支援の方法ですが、不用意に行うと支援対象者にストレスを加え、かえってひきこもりを強めてしまうおそれもあるため、慎重に取り組むべき課題と認識しています。 今後、研修等により支援の形を模索していきたいと考えています。
○議長（山影智一） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） 家族会、月に１回、第一木曜日ですか、夜やられているということでお電話をさせていただいたのですが、どうしても学校の不登校の方が主とお聞きしていまして、高齢化しているひきこもりの方とのギャップがものすごくあるのではないかという気がします。その中に入っていって、対応ができるのかどうなのか、ぜひ行政としても、できるのであればそういう中にも誘っていきたいと思っていますし、関わらせていくことができればやっていきたいと思いますので、そちらのほうも、もしそういうのが難しければ、別途ぜひ作っていただきたいなという思いでいます。 次に移ります。 子育て支援についてということで、私の身近な方で子育てをしているわけですけれども、相手の方が認知をやっと認めるぐらいの中で養育費をいただけないという中で、大変困っているというお話しを聞きました。そういう中で、当然仕事もできず不安の中、頑張って子育てをされているわけですけれども、市内にそういう方が多く当時者としておられると思います。その支援策としてはどのような内容があるか、まずはお伺いしたいと思います。
○議長（山影智一） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） それでは、ひとり親支援策の内容ということでお答えいたします。 まず経済的支援として、一つ目に児童扶養手当、これはひとり親世帯への手当の支給でございますが、１８歳までの児童１人に最大月額４万３，１６０円、第２子以降にも加算があります。 二つ目に、ひとり親家庭等医療費助成、これは親に対しては１回５００円を限度として月４回、１か月の限度額が２，０００円までということになっていまして、薬剤費については無料、子どもは医療費、薬剤費ともに無料でございます。 三つ目に、保育料の減免や放課後児童クラブの利用料の助成、四つ目に大分県母子父子寡婦福祉資金の貸付金制度がございます。それから就業の支援として、高等職業訓練促進給付金として、ひとり親家庭の親が就職に有利な資格取得、例えば看護師や保育士などでございます、のための修業期間中の生活支援給付金でございまして、これは非課税世帯には月額１０万円、課税世帯には７万５００円、そして最終年は４万円の加算があるといった制度がございます。 それから、自立支援教育訓練給付金。これは、就職に有利な資格や技能取得のための授業料や講座受講料の助成を行いまして、受講料の６割が助成されます。 そして、今回の
新型コロナウイルスの影響が大きいひとり親世帯に対する臨時特別給付金として１世帯５万円、２人目以降の子ども１人につき３万円の給付、さらに追加給付の対象者には５万円の給付がございます。また、子育て支援課内におきましては、母子父子自立支援員を配置しており、生活や仕事などさまざまな相談に応じ、寄りそった支援に努めています。 それから、ひとり親家庭向けのサポートブックを作成しています。離婚に悩んでいる、または離婚後の不安に対してサポートするための支援制度の情報をお伝えし、手続き等の支援を行っているところでございます。
○議長（山影智一） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） さまざま、支援策としての取組みがあるわけですが、本来養育費を払ってもらうべき相手から、さまざま要求はしているのですが、全く無視をされている状態ということで、そういう中でその方が明石市が進める制度、養育費立替パイロット事業というのがあるということを調べて、中津市もそういう制度ができないのでしょうかという御相談がありました。 これは、全国的にも初めての取組ということで、ネットで調べると大阪市も引き続きそういう内容の制度があるということで伺いました。中津市としても、そういう取組みが可能かどうか、取組みができないかお伺いをしたいと思います。
○議長（山影智一） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 離婚家庭の養育費や面会交流等の相談にも母子父子自立支援員が応じており、助言や無料法律相談などの情報提供を行っています。明石市においては、保証会社に委託して試験的に事業を実施したと聞いていますが、条例化については慎重な姿勢を示していると聞いています。現段階では、中津市では難しいかなと考えています。市では、毎年８月に実施する児童扶養手当の現況届の際に養育費の状況を聞きとり、履行されていない場合はひとり親を対象とした無料法律相談会や法テラスなどの弁護士相談を紹介し、養育費の確保につながるよう支援を行っているところでございます。
○議長（山影智一） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） なかなか難しい部分もあるのですが、やはり子育てに大変な中で、その相手と交渉したり、仮に弁護士を依頼するにしても大変な作業であり、難しい面があるわけですけれども、そういう立て替えができないにしても、今後何らかの支援策としての取組みを、ぜひ取組みをしていただきたいと思います。 続きまして、発達障がいの保育について質問をさせていただきます。 ある保育所の園長から、発達障がいの園児がおり、家族の方よりさまざまな相談を受け、何とか対応していきたいと奮闘しておられるわけですが、幼児期に発達障がいの対応、取組み次第で、その後の生活や社会に出てからの対応力が変わってくると言われていました。幼児期の発達障がいの取組みが非常に重要であると感じています。そこで、市が把握している発達障がい児の人数と対策についてお伺いをいたします。
○議長（山影智一） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 保育所等における発達障がいなど、特別な支援を要する児童は年々増加傾向にあり、令和２年４月１日現在でグレーゾーンを含むと約４０名となっています。その対策として、保育士等を追加配置し、療育機関等と連携を図りながら児童の発達段階や障がいの程度に合わせた保育を行っています。 また、保育コーディネーター養成研修や保育士等キャリアアップ研修を受講し、個々のスキルアップに努めるほか、臨床心理士等による巡回支援を利用し、継続的に質の向上を図っています。
○議長（山影智一） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） この発達障がい児の診断というか、どういう症状があるとかいう診断ができるのはこの臨床心理士ということなのですが、なかなか月に１回来ていただくということになっているのですが、本当に４０人ぐらいなのかという気がいたします。そういう中で、発達障がい児の保育士の対応が非常に大変であるということをお聞きしています。そういう中で、その保育士の配置の現状について、補充は考えられないかお伺いをいたします。
○議長（山影智一） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 保育士の配置状況でございますが、毎月運営基準に適合しているか、施設ごとに確認しており、必要に応じて相談助言を行っています。 また、障がい児保育に従事する保育士は臨床心理士等による巡回支援での助言を参考に、該当児童の発達段階に応じた個別的支援介助を行っているものでございます。
○議長（山影智一） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） そういう中で、本当に奮闘されている保育園としても支援をしていただきたいと思います。 ただ、保育士がなかなか少ないという中で、子育て支援員の補充ということがそれに充てられないかというか、そういうことも含めて考えられないかお伺いをいたします。
○議長（山影智一） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 子育て支援員の補充でございますが、この子育て支援員の配置状況につきましては、１３施設で配置をしており、クラス担任に加えて補助的な業務を行うなど保育に従事しています。今後も、大分県が実施する子育て支援員研修への積極的な受講を促していきたいと思います。
○議長（山影智一） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） そういう発達障がい児の、先ほど言いました臨床心理士の件ですけれども、月に１回程度見えていただくそうなのですが、やはり常時見ていないとどこが問題なのかとか、どこが悪いのかとかいう、詳しく診察しなければ分かりづらい問題がたくさんあるということを言われていまして、本来であれば１園に１人の心理士が、本来は必要ではないかというお声をいただいています。その臨床心理士の中でもいろんな、得意というか専門の方がさまざまおられると思うのですが、特にそういう幼児についての専門の臨床心理士の育成というか、そういう人たちを育てるためにも、市としてもこの臨床心理の増員ということを考えられないか、お伺いをしたいと思います。
○議長（山影智一） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 中津市内の保育所等において、臨床心理士を配置している施設は今のところございません。 しかしながら、専門的知見に基づいたきめ細やかな保育を提供する必要があるため、福祉支援課がつくし園に委託し実施する、先ほども申し上げましたが、中津市巡回支援事業を利用し、臨床心理士等の巡回支援専門員が保育所等の職員に対して、相談、助言等を行うとともに、子育て支援課や地域医療対策課の保健師と連携を図ることで、児童一人ひとりに合った支援を行っているところでございます。
○議長（山影智一） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） 今、答弁されましたけれども、現実はなかなかそこまでいけていないのではないかという思いがするので、検討をぜひしていただきたいと思っています。 そういう中で、この障がい児保育について取り組まれている保育園等は、大変な思いで受け入れをしておられるということで、さまざまそのリスクはある中で関わっておられるわけでありまして、発達障がい児の関わっていくその一人ひとりの園児の方々が、将来にわたる関わり方によって、本当に生活自身も変わってくるということもありますので、ぜひ、この障がい児保育について加算制度があれば取組みをしていただきたいのですが、どうでしょうか。
○議長（山影智一） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 私立保育所等に対する障がい児保育に関わる加算につきましては、療育支援加算がありまして、令和元年度実績として５施設に給付しています。 また、市独自の取組みとしては、令和２年度より対象要件を拡大し、障がい児保育にかかる保育士等を追加配置する経費を補助する、中津市障害児保育給付事業を実施することにより、障がい児保育の実施体制のさらなる充実を図ってまいります。
○議長（山影智一） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） ぜひ、取組みを推進していただきたいと思います。 次に、
コロナウイルス支援対策について質問させていただきます。 今回、マイナンバーカードを私もいつも質問させていただいているのですが、このマイナンバーカードを実用的に使ってきた、唯一の取組みかなと思っているのですが、この定額給付金のオンライン申請について、現状と課題についてまずはお伺いいたします。
○議長（山影智一） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） マイナンバーカードを利用した特別定額給付金のオンライン申請では、重複申請、世帯員情報の誤入力、振込口座情報の添付漏れなどの不具合が発生し、確認に注意が必要でございました。これらは、国の申請サイトであるマイナポータルのシステムに問題があり、今後改善が図られることを期待しているところでございます。 また、マイナンバーカードの暗証番号が分からない、マイナンバーカードの認証機能が失効しているなど、マイナンバーについての問い合わせも多くあり、再設定のために窓口に殺到するなど一部で混乱が発生しました。マイナポータルを利用する上で、暗証番号の確認や期限についても、これからは周知をしていく必要があるなと感じています。
○議長（山影智一） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） 私もマイナンバーカードを言ってきた人間ですので、この制度を利用して５月１日に申請をして、１３日に振り込みがございまして、本当にスムーズにいけばこれほど便利がいい制度はないと思っているのですが、そうとはいえ、今、申請について難しいとか、動きがあったりとか、さまざまトラブルが起きています。 片や、このアメリカの取組みの中で、トランプ大統領は３月１３日に５００億ドルを検査や治療の拡充に充てるとともに、３月２７日には２兆ドルの景気対策として１人１，２００ドル、日本円で１３万円、子供１人当たりにつき５００ドル、５万３，０００円を給付することを発表し、４月１４日には振り込みがなされているという方がおられました。これは別に申請もしないし、勝手にというか政府のほうから振り込みが行われているのです。何もしないでスムーズにこういう取組みがなされています。マイナンバーカードの取組みで個人情報であったり、漏えいの問題であったりとか、さまざま問題点もあるのは確かですけれども、この利用が本当にうまくいけばこれほどスムーズに弱者というか、そういう求める人に支給がいくわけであります。 そういう中で、ぜひ推進をしていただきたいと思いますので、その普及対策についてお伺いをいたします。
○議長（山影智一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（今冨寛二） マイナンバーカードの普及対策ということでございますが、まずこの対策については申請の促進であるとか利便性の向上であるとかいう取組みを進めています。 まず、申請の促進についてですが、申請の勧奨、体制の整備、この２点について御説明をさせていただきます。申請の勧奨という点では市民課及び各支所、総務住民課の窓口で申請に必要な顔写真をタブレット端末で撮影し、オンライン申請の補助をするサービスを実施しています。 また、企業やほかの他の行政機関など、税務署や介護施設、学校などと連携による臨時出張窓口の設置及び公民館サークル活動での申請代行を実施するなど、あらゆる機会を捉えてカードの普及に努めています。 また、体制整備の点では、今年度より会計年度職員を市民課及び各支所、総務住民課に７名増員し、臨時出張窓口の設置及び申請の増加による交付業務などに対応していることです。 次に、利便性の向上につきましては、証明書のコンビニ交付を平成３０年１月から行なっています。加えて、今後は全国的に健康保険証の利用やマイナポイントの付与、またはマイナンバーカード対応のスマートフォンの拡大などが予定されています。このことを市報やホームページなどで広報活動に努め、申請意欲を喚起してまいりたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） いろんな広報とかいただいて、ただ本当に必要性があるということが分かれば、皆さん利用すると思うのです。この政府がマイナンバーカードとスマートフォンの一体化も検討しているということもニュースで言われています。これは、これから議論が起こるでしょうけれども、我々もスマホが絶対に必要な媒体として、確かに危険性もなくはないのですけれども、なければ困るというぐらいの存在になっています。このマイナンバーカードが本当に行政の申請主義から、都市型のサービスがスムーズにいくように本当になっていけば、このマイナンバーカードをする意味も出てくるのではないかと思います。ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。 次に、この今回のコロナウイルス対策の中で、本当に雇い止めとか解雇された方とか、私自身も何人も相談を受けまして、そういう方々に対する雇用対策について、市としてどういう取組みをされているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（山影智一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） 解雇や雇い止めにつきましては、ハローワークなどと常に連携をとりながら情報の把握に努めています。
新型コロナウイルス感染症の流行以降も頻繁に情報共有を行っており、これまでに大量に解雇者が出たという情報はありませんが、一部求職者の中から
新型コロナウイルスに関連するような相談はあったと聞いています。 市としましては、今後も状況を注視するとともに、事案が確認された場合は必要に応じて県と共同運営をしていますジョブカフェ中津サテライトや商工会議所へ委託をしています人材バンク事業などによりまして、求人事業者とも連携調整を行いながら、マッチングなどの支援を行っていきたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） 大がかりになるかもしれませんが、個々人別には本当に大変だという中で、給料がなくなって、対応の仕方が分からないという方が多いと思うので、相談があればぜひ、しっかりと対応をしていただきたいと思っています。 それでは、最後に市民病院について。市民病院として、本当にさまざまコロナウイルス対策に御尽力をいただいているわけですけれども、ある方から御相談がありまして、その方は奥さんが市民病院の中で亡くなられたということで、その対応についてさまざま言われました。その特に私も感じたのは、危篤状態にある奥さんを看病しているときに、規則なので対処というか、病院を出てくださいということを２度にわたって言われたということで、仕方なく病院から出た後にすぐに亡くなられて、死に目にも会えなかったということで大変悔やんでおられました。その対応が問題ではないかということで、本当に奥さんに対して非常に申し訳ないという思いでおられたわけですけれども、私もその個別のことはともかくとして、市民病院としてその看護の問題についてどのような対応をしているのかお伺いをしたいと思います。
○議長（山影智一）
市民病院事務部長。
◎
市民病院事務部長（秋吉勝治） 個別の事案に関してはちょっとお答えできないと思いますけれども、一般的なこととして申し上げますと、家族看護につきましては、中津市民病院では２４時間看護を行っていますので付き添いの必要がなく、また患者さんが治療に専念できる療養環境の維持、それから感染防止、防犯等の理由からも御家族の付き添いについては原則としてお断りをしています。ただし、患者さんの病状によりまして必要な場合については、御家族に付き添いをお願いしているというところでございます。以上です。
○議長（山影智一） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） 基本はそうなのでしょうが、その方の言われるには、もう明らかに危篤状態でもたないということを、しきりに看護師さんの方にお伝えしたのだけれども、駄目ですということだったのです。そこら辺の基準はどうなのか、我々はそこにいたわけではないので分かりませんが、ぜひこういうことがないように対応していただきたいと思っていますが、どうでしょうか。
○議長（山影智一）
市民病院事務部長。
◎
市民病院事務部長（秋吉勝治） 先ほども御答弁申し上げたとおりでございますが、患者さんの病状により対応というものは変わってまいります。付き添いについても病状が重篤な患者さん以外については、原則としてお断りをしているところでございますが、議員もおっしゃられるように重篤な患者さんということも中にはございます。病状の重い患者や御高齢の患者で、御家族が心配であるという、そういった理由から付き添いを希望される場合につきましては、その御家族の御希望を尊重しながら、担当医師を中心とした医療スタッフと話し合いの上で決定をするようにいたしています。 今後も、これまで同様、患者さんと御家族の気持ちに寄り添った看護に努めてまいりたいと思っています。
○議長（山影智一） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） ぜひ、よろしくお願いいたします。 それから、私も市の行政に対してキャッシュレス化が推進しているわけですけれども、市民病院としてもこのキャッシュレスの取組みが必要ではないかということで質問をさせていただこうと思いますが、この対応はどうでしょうか。
○議長（山影智一）
市民病院事務部長。
◎
市民病院事務部長（秋吉勝治） キャッシュレス化の対応でございますが、現在の社会情勢や当院の地域における役割、市民サービスの向上などを鑑みまして、支払いのキャッシュレス化については必要だと考えています。今後、導入に向けて準備を進めてまいりたいと思っています。
◆７番（松葉民雄） 終わります。
○議長（山影智一） 以上で、通告による一般質問を終結いたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれで散会いたします。
△議事終了 午後３時３１分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 中津市議会議長 山 影 智 一 中津市議会副議長 千木良 孝 之 署 名 議 員 本 田 哲 也 署 名 議 員 藤 野 英 司...