中津市議会 > 2020-06-24 >
06月24日-05号

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  1. 中津市議会 2020-06-24
    06月24日-05号


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    令和 2年 6月定例会(第2回)令和2年6月24日 午前10時00分招集出席議員 (23名)出席議員 (23名) 1番 小住利子    2番 恒賀愼太郎   3番 中村詔治    4番 荒木ひろ子 5番 川内八千代   6番 三上英範    7番 松葉民雄    8番 山影智一 9番 本田哲也   10番 相良卓紀   11番 木ノ下素信  12番 大内直樹13番 三重野玉江  14番 林秀明    15番 角祥臣    17番 藤野英司18番 中西伸之   19番 吉村尚久   20番 大塚正俊   21番 千木良孝之22番 須賀要子   23番 古江信一   24番 草野修一欠席議員 (1名)16番 髙 野 良 信地方自治法第121条による出席者(28名)市長           奥塚正典     副市長          前田良猛教育長          粟田英代     病院・診療所事業管理者  横田昌樹参与           滝口定義     三光支所長        今津時昭本耶馬渓支所長      今永正直     耶馬溪支所長       高田悟山国支所長        船方祐司     総務部長         榎本厚企画観光部長       松尾邦洋     福祉部長         吉富浩生活保健部長       今冨寛二     商工農林水産部長     廣津健一建設部長         濱田光国     上下水道部長       榊原竹義消防本部消防長      恵良嘉文     市民病院事務部長     秋吉勝治会計管理者        友松尚美     教育委員会教育次長    大下洋志秘書広報課長       藤田泰吉     総務部総務課長      黒永俊弘財政課長         小川泰且     総合政策課長       松垣勇防災危機管理課長     門脇隆二     地域医療対策課長     橋内祐子教育委員会教育総務課長  大江英典     教育委員会学校教育課長  小畑禎尚出席した議会事務局職員(3名)局長           中野周幸     次長           神礼次郎議事係主幹(総括)    用松修平議事日程 第1.一般質問     (質問者)     (質問の要旨)    19番 吉村 尚久   1.新型コロナウイルスから市民の命と暮らしを守るために     ①最前線で働く人への支援を     ②弱者に寄り添う支援を     ③子どもの居場所づくりと命や学びを守るために     ④観光事業の支援として     ⑤新型コロナウイルスと自然災害などの複合災害に備えて     ⑥医療従事者に感謝し、市民病院と地域医療を守り育てるための条例の制定を     ⑦新型コロナウイルスを乗り越えるための対策と市長と市民の信頼関係の構築を   2.部落差別解消推進法をもとにした条例の制定を     ①「同和問題をはじめとした」と表現する意味     ②差別事象を受けて     ③条例の制定についての市の考え  15番 角 祥臣   1.観光復活のシナリオについて     ①現時点での結果を判断     ②新型コロナの収束後の観光計画     ③誘客や消費喚起の対策     ④観光協会との連携   2.耶馬渓Spiritsについて     ①人口減少で過疎化対策     ②高齢者福祉の更なる充実     ③あらゆる防災対策     ④観光施設運営の方向性     ⑤未来志向の新たな取り組み   3.避難所の対策について     ①避難所の問題点     ②避難所の対応策     ③避難所からの情報発信   4.地域コミュニティの活性化について     ①地域集会所の活用推進     ②民生委員の見守り活動  4番 荒木 ひろ子   1.新型コロナウイルス感染防止の今後の取り組み     ①学童保育所、小中学校、保育所、介護施設、避難所の運営     ②感染防止のための施設の改善   2.新型コロナウイルス禍によるくらし、営業への支援     ①臨時交付金を活用し、水道料金の基本料金の減免     ②小規模事業者、第一次産業への固定費補助、観光・イベント等の再開の目途   3.市職員による使いこみ事件の解決は     ①現在までに判明した事実・相違点は、早期解決の姿勢  2番 恒賀 愼太郎   1.教育施設のコロナ対策     ①安全対策(子どもたちの健康チェック、衛生対策、教室の清掃実態)     ②学力低下対策(オンラインによる家庭での予習、復習の習慣化は)     ③学校での三密対策は(運動会等が制限される対応策)   2.子どもの基礎体力向上に向けて     ①ダイハツ九州スポーツパーク大貞の中に、のぼり棒やうんていなどの増設は     ②健康遊具(背伸ばしベンチ他6台)の維持管理・メンテナンスは誰が   3.上水道の整備について     ①老朽管の現状と今後の更新計画は  1番 小住 利子   1.医療体制、検査体制について     ①医療機器、医療用マスク、防護具、手指消毒等の確保と医療従事者等が安心して働ける体制の確保は     ②発熱外来の状況は     ③「新たな生活様式」として、熱中症への対応は   2.災害時の避難所での感染予防対策について     ①避難所として、密を防ぐために、他の施設の利用は     ②避難所の感染対策、備蓄品は     ③住民各自が準備する非常時持出用品の見直しの徹底・周知と災害時対応の事前周知は     ④感染防止のための、対策マニュアル等の作成は   3.介護・障がい福祉への支援     ①介護(人材確保含む)・障がい福祉事業所および従事者の現状と支援金の考えは   4.宿泊・観光業、飲食店への支援     ①収束期に集客キャンペーンをし、宿泊クーポン券、食事券等の検討は本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ─────────────────────────────────────────────── ○議長(山影智一)  ただいまより、第2回中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前10時00分 執行部より、昨日の三上議員の一般質問における答弁の訂正の申出がありましたので、発言を許可します。総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  昨日、三上議員のコロナ対策対応での地方自治体の役割に関する質問に対する答弁におきまして、「新型コロナウイルス感染症特別措置法」と発言した箇所がありました。正しくは、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の誤りでした。謹んでおわびを申し上げ、訂正をお願いいたします。 ○議長(山影智一)  日程第1、一般質問を行います。 この際、一言申し上げます。一般質問の実施要項に基づき、時間厳守の上、要望発言等は行わないよう注意を願います。なお、発言の際には、議長と発した後許可を受けてから発言をしてください。 通告により順次発言を許します。 吉村尚久議員。 ◆19番(吉村尚久)  皆さん、おはようございます。新生・市民クラブの吉村尚久です。早速、通告に従いまして質問してまいりたいと思います。 最初ですけれども、新型コロナウイルスから市民の命と暮らしを守るためにということです。 まずは、新型コロナウイルスに感染された方々に対して、また感染症の拡大により厳しい経営状況に追い込まれた飲食業や観光業など各種事業者の方々に対してお見舞い申し上げます。そして、これまで市民の命と暮らしを守るために新型コロナウイルスの対策に奮闘してきている医療従事者や福祉関係者、そして市の職員などに対して感謝申し上げたいと思います。 一日も早く収束することを期待しますが、第2波の到来、特に秋冬における感染の再拡大により、新型コロナウイルスとの闘いが長引くことを予想する専門家の意見があります。そうなれば、私たちの暮らしはこの新型コロナウイルス感染症と共存しなければならず、だからこそ今後の感染症対策や経済対策、そして弱い立場に置かれがちな人、併せて再開後の学校現場への支援が求められています。市としても、ここまで国や県の補正予算なども活用しながらの対策や市独自の対策が提言されてきましたが、今後とも中津市の状況を踏まえ、市民の声に寄り添い、何ができるかについて対策を考える必要があろうかと思います。 そこで最初の質問です。 政府の第2次補正において、医療や介護、障がい者福祉の現場で新型コロナ患者に対応した人に最大20万円の慰労金などを支給することが決まりました。また、市としても治療を行った医療従事者には、1人につき4,000円の特別手当などを支給することになりました。そんな中、ある施設職員が、施設から感染者を出してはいけない、第2波に備えてこれまで以上に緊張感を持っていると話してくれました。重症化する感染者リスクが高いのは高齢者及び障がい者施設でも同じで、体力的にも精神的にも負担が大きく、最前線で市民の命を守ってきている施設職員に対して特別手当を市独自で出してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 以下の質問につきましては、質問席よりさせていただきます。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  介護・障がい者施設職員に対して特別給付をという御質問でございます。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に、高齢者・障がい者施設の従事者は要支援者などの生活を支えるため、自身や御家族の感染の不安もある中で日々献身的に業務にあたっていただいていることに感謝しているところでございます。 国の令和2年度第2次補正予算において、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金として介護及び障がい福祉サービス施設事業所に勤務する職員に対して、慰労金の支給が予定されているところでございます。対象となる施設につきましては、介護の分野では訪問介護や通所介護のサービス事業所、それから特別養護老人ホームなど入所系の施設となっており、障がいの関係でいいますと総合支援法、児童福祉法による障がい福祉の全サービスということになっています。支給金額につきましては、先ほど吉村議員おっしゃいましたとおり、新型コロナウイルス感染症が発生、または濃厚接触者に対応した施設事業所に勤務した利用者と接する職員に対して20万円の慰労金を、それ以外の施設事業所に勤務し、利用者と接する職員に対して5万円の支給となっています。補助率は全額国庫負担で、実施主体は都道府県となっています。実施主体は都道府県となっていますが、何らかの形で市に対しても事務が発生するのではないかと思っていますので、今後市としましても、県と情報共有、連携をしながらスムーズに支給につながるよう周知を図ってまいりたいと思います。 ○議長(山影智一)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  市として、国と別に医療従事者には1人4,000円と、治療にあたった方には1人4,000円の特別手当を支給するということになったわけですから、感染リスクの高い施設の職員にもと思うのですれども、いかがでしょうか。再度お伺いします。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  市として特には考えていませんが、先ほど言いました国の事業、20万円あるいは5万円の支給がスムーズに支給できるように市として働きかけをしていきたいと思います。 ○議長(山影智一)  この際、議長より申し上げます。昨日からの質疑において、質問に対する答弁が概要説明に終わり、その質問に対する直接な答弁になっていないところが見受けられます。質問に対して適切に答えるよう、執行部は努力してください。 吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  施設職員に対しての市としての支給ということは難しいようですけれども、引き続き状況を見ながら検討していただければと思います。 次の質問ですけれども、新型コロナウイルスの影響により経済的に厳しい人にさらに被害が出ているのではないかと思うのです。ひとり親世帯に対する臨時特別給付金については先日提案がありましたけれども、そのほかにも厳しい状況にある方がいるのではないかと思うのです。そんな中で、生活保護世帯の状況についてはどうなっているのか。また、生活困窮者などの生活支援として大分県による生活福祉資金などもありますけれども、ここまでの受付の件数と額、申請状況についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  それではまず、生活保護世帯の状況についてでございます。 3月末で855世帯、4月末で857世帯、5月末で859世帯となっています。昨年の同月と比較してもほとんど変動がありません。これは、生活困窮者自立支援法に基づく生活福祉資金制度による緊急小口資金総合支援資金による貸付けをはじめとする各種支援制度が、生活を下支えする支援として機能しているものと考えます。 次に、生活福祉資金の状況ですが、生活困窮者を対象とした貸付制度として、都道府県社協を実施主体とし市町村社協を窓口とした生活福祉資金制度による緊急小口資金総合支援資金による貸付けがあります。緊急小口資金申請状況は3月10件、4月134件、5月216件、総合支援資金の申請状況は3月ゼロ件、4月3件、5月47件となっています。金額につきましては、二つの制度の3月、4月、5月合わせて1億678万円となっています。以上です。 ○議長(山影智一)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  生活福祉資金については6月分を含めないで──もう既に6月も大分過ぎていますけれども──含めないで1億円を超えているというような状況がある。つまり予想を上回る申請件数があっているのではないかと思いますけれども、今後さらに解雇だとか雇い止めだとか、また倒産、そういうようなものが予想される中、例えば生活福祉資金の貸付けを受けた低所得者世帯に対して、生計維持のために1世帯当たりさらに上乗せした額を市として無利子で貸し付けるというようなことの検討はできないでしょうか。伺います。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  生活困窮者への融資の拡充ということでお答えをさせていただきます。 今回新型コロナウイルスの影響を考慮し、貸付要件の緩和や貸付上限額の引上げ、据置期間、償還期間の延長などにより、借りやすい環境を整えて対応しています。また、それと併せて自立に向けた支援を行うことが大切ですので、生活困窮者自立促進事業として生活困窮者自立相談支援事業住居確保給付金生活困窮者就労準備支援事業家計改善支援事業、一時生活支援事業などを実施し、包括的に生活困窮者の支援を行っています。 ○議長(山影智一)  吉村議員。
    ◆19番(吉村尚久)  今後、さらに厳しい状況が続くと思われる中、そういう方々の状況をしっかりと把握して、また支援を検討していただけたらと思いますけれども、次の質問に移ります。 この新型コロナウイルス感染症によって、毎日の生活リズムが狂った、影響を受けたという人、それから言い換えれば日常の生活の変化に対してなかなか対応しにくかった人、そういう方々がいたのではないかと思います。例えば、学校や事業所を休まなくてはならない中、不安定な生活となった発達障がい児やそれから発達障がい者、またはヘルパーさんを頼むことをちゅうちょした重度障がい者がいたとも聞いていますし、高齢者サロンだとか元気!いきいき週一体操が中断される中、家に閉じ籠もりがちになり、そして認知症が進んだ高齢者もいたとも聞いています。さらには、感染症の心配からデイサービスなど介護施設の出入りを遠慮し、訪問介護などの依頼を増やしたという高齢者もいたとも聞いているところです。こういうような人たちへの相談体制だとか見守りや、さらには支援などをこれまでどうしてきたのかということについてお伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  まず、発達障がい児、発達障がい者、それから重度障がい者についてでございますが、今回発達障がいがある児童等が通う特別支援学校が休校になり、日中過ごす居場所のない家庭を支援するため、緊急的に放課後等デイサービスの時間延長や定員を超えての受入れの緩和を行いました。これにより児童を受入れやすくし、児童の居場所を確保することに努めてまいりました。また、重度障がい者についてはサービス等を控えている方もいると聞いていますが、特に困りごとの相談を受けているということではございませんので、大きな影響はなかったものと考えています。 次に、高齢者についてでございます。今回外出自粛や公共施設の休館などにより、高齢者が活動する場を失ったことなどにより、個人差はあるもののある程度心身への影響はあるものと思われます。そこで、さきの臨時議会において議決いただきました総合相談事業を活用して、高齢者の心身の状況や生活の実態を把握し適切な支援につなげることで、生活不活発を防ぎ介護予防につなげることを現在展開しています。 例えば、元気!いきいき週一体操教室は、新型コロナウイルスの感染対策のため3月から活動自粛をしています。自粛中のストレスや不眠、体力低下などの不調も体操教室の代表者から直接お聞きしたり、支援を委託している地域包括支援センターから報告を受けているところでございます。 そこで、体操教室の参加者に対して、地域包括支援センターが電話により心身の状況や生活の実態を把握し、必要があると判断した場合は生活指導や医療機関への受診勧奨、公的サービスへの紹介を行っています。また、総合相談事業とは別に、生活不活発病の予防啓発について、4月上旬にはチラシで全戸回覧し、同じ内容のものを市老人クラブ連合会を通じ、全老人クラブ会員に配布いたしました。さらに、市報6月1日号では、特集記事を掲載したところでございます。 次に、ケーブルテレビでは、4月18日からの1週間、番組の中で生活不活発病予防を紹介し、次の特集では県が作成した「新型コロナウイルス感染に気を付けながら高齢者が元気に過ごすための知恵について」という題目で6月20日から1日3回放送する予定で、同じものを市のホームページでも掲載しています。さらに、先ほど申しました市老人クラブ連合会におきましては友愛訪問活動の事業を行っていますが、現在訪問は控えており、見守りが必要なクラブ員に対して電話で安否確認や現状の聞き取り、詐欺の注意喚起などを行っています。困っている方がいた場合には市に連絡をいただき、関係機関につなぐこととしています。以上です。 ○議長(山影智一)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  答弁の中からでも生活への影響があった方が少なからずいたのではないかと思うのです。 先ほど発達障がい児について、居場所として放課後等デイサービスがあったというようなこともありましたけれども、コロナの感染を心配して事業所を休んだ発達障がい者の方が家で精神的に不安定な生活を送っていたというような話も聞きました。そんなふうに、いろんな立場の方がおられたと思うのですけれども、第2波に備えて居場所をどうつくるのかということだとか、本人はもちろんですけれども、家族に対する相談体制をどうするのかというようなこと、それから訪問介護や看護などの体制をどうつくるのかというようなこと、改めてそういうことが問われているのだろうと思いますので、ぜひそのような立場にある人たちに寄り添った体制づくりを引き続き検討していただければと思います。 次に、学校教育についてお伺いをします。 まず、学校再開後、どのような感染症対策が行われているかということについてお伺いします。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  学校における感染症対策としましては、まず手洗いやせきエチケット、それから換気といった基本的な対策を踏まえて、項目ごとに申し上げますと、まず担任による健康観察、これは家での検温の確認ですとか学校での体温測定、そして風邪の症状があるかないか、こういったものの確認も行っています。そして、マスク着用の徹底、そしてマスクをしていても近距離・対面での会話を避けるように指導しています。登下校時に密集が起こらないように分散するように指導もしています。また、校舎に入る前の石けんによる手洗い、またはアルコールによる手指消毒も実施をしています。それから可能な限り距離を確保し、対面とならないように座席を配置すること、それから集会等多くの人数が集まる活動を行わないこと、多くの児童、生徒が触れる箇所や教材などを適切に消毒することといったようなことに取り組んでいるところでございます。 また、児童、生徒自身が感染のリスクを自ら判断し、これを避ける行動を取ることができるように、新型コロナウイルス感染症に対する正しい知識、理解を育む指導を行っているところでございます。以上です。 ○議長(山影智一)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  今答弁があった子どもたちへの感染症対策なのですけれども、やはり現実的にはなかなか徹底することが難しいのではないかなという現場の声も聞きます。ただ、やはり子どもたちに感染症の正しい知識だとか、それから理解を進める中で自立的な子どもたちを育てていくという指導が必要になってくるのだろうと思うのですけれども、一方教職員についてなのですけれども、文科省が衛生管理マニュアルいうものを出されていますし、教育委員会からも通知が出されています。それに基づいて感染症対策を学校で学校再開後やっているわけですけれども、通常の授業に加えて、先生たちはいつもより早く出勤し、教室の窓を開けたりだとか、または密にならないように日頃から子どもたちに声かけをしたりだとか、それから例えば閲覧したり貸し出したりした図書については、一回毎に消毒をしたりだとか、給食のときの手洗いだとか配膳などに気を遣ったりだとか、またはこれは市内の10校ほどになるようですけれども、先生たちがトイレの掃除をやったりだとか、さらには放課後先生たちが消毒作業をしているというような状況があります。さらに、臨時休校明けに気になる子どもさんもおられるようで、その指導も併せて行っているという中で、先生方の疲労もたまってきているのではないかということが十分予想されます。子どもだけではなくて先生方の健康も心配になります。教育委員会として具体的な支援を検討すべきではないかと思いますけれど、いかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  学校では、議員今言われましたように、もう毎日のように教職員により消毒作業等が行われているところでございます。教育委員会としましては、なるべく手間がかからないように消毒用のアルコール──これは昨日もちょっとお話ししましたが、次亜塩素酸を使えばどうしても拭き上げということで二度拭きをしなければいけないというようなこともございますので、なるべくそれに手間がかからないようにということで消毒用のアルコールも確保して配布もしているところでございますし、ペーパータオルやビニール手袋、そしてまた体温の測定等に時間がかからない非接触式の体温計などの物品をそろえ、できるだけ短時間で健康観察や消毒作業ができるように対応しているところでございます。 また、今般国の第2次補正により学びの保障のための人的・物的体制整備による教員加配、学習指導員、スクールサポートスタッフの追加配置の通知が来ているところでございまして、中津市におきましても、教員が授業や生活指導、これに十分時間がかけられるように、できる限りのサポートをするスタッフの配置、これが行えるように今調整をしているところでございます。以上です。 ○議長(山影智一)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  今答弁の中にあったスクールサポートスタッフなのですけれども、今年度予算で4名確か配置をされているのではないかと思いますけれども、ちょっと確認なのですけれど、このスクールサポートスタッフについては消毒作業についても従事することができるようになっているのでしょうか。どうでしょうかね。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  これまではスクールサポートスタッフの業務として消毒作業、このコロナがこういう状況になるまではそういったのは入っていませんでしたが、今回は当然ながらスクールサポートスタッフの業務内容としてそういった消毒作業も入ってくることになります。 ○議長(山影智一)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  先生たちの疲労、疲弊を防ぐためにも、先ほど答弁があった加配教員だとか学習指導員などについても積極的に採用していただけたらと思うのですけれども。 次の質問になりますけれども、今回の臨時休校中、小学校1年生から3年生を対象に、3月は放課後児童クラブを中心に、そして4月、5月は学校での預かり登校を中心に子どもの居場所の確保を行ってきたかと思います。大規模な小学校では最大1日60名を超える預かり登校の子どもがいたとも聞いていますけれども、ただ、5月の半ばからの分散登校については、市の職員の方々にも手伝っていただいて、非常に学校現場は助かったと。ある意味みんなで一緒にこのコロナウイルスを乗り越えていこうというような一つの場面を見たような気もしたところなのですけれども、ここでできた、特に放課後児童クラブと学校の連携と、協力関係というものを今後さらに生かしていくべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  子どもの居場所づくりに伴いまして、放課後児童クラブの役割ということで御説明をいたします。 小学校臨時休業中の子どもの居場所の確保については、教育委員会と福祉部局が連携して対策を講じてまいりました。3月2日学校休業開始と併せて、関係機関の迅速な協力の下、午前中から児童クラブを開所し、児童クラブに登録していない児童は各小学校において一時預かりを実施しました。4月から5月は、各小学校の全面的協力の下、児童クラブの登録児童も含む1年生から3年生の預かり登校を実施しました。おかげさまで児童クラブは通常の開所時間となり、市民の負担軽減と長時間密な環境で過ごすことの感染リスクが回避されました。また、小学校の分散登校開始後も、学校の協力により預かり登校は継続され、一方で市の職員を派遣して、学校の再開に向けて教職員の負担軽減も講じてきたところでございます。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  教育委員会のほうから御答弁をさせていただきます。 先ほど議員言われましたように、子どもの居場所づくりと連携についてということで、休業期間中や分散登校期間中の預かり登校において、児童クラブの方にも開設時間等の調整をしてもらうなど、本当に対応していただいてありがたく思っています。また、市職員も快く、忙しい中ではありますが協力をしていただいて、学校としましても議員言われるように非常に感謝していますというような声も届いているところでございます。 今後も、教育委員会としましては福祉部局はもとより、市全体としてこういった苦境に立ち向かうための協力体制、これを取りまして子どもたちの安心安全の確保と子どもたちの健やかな成長を支え合っていきたいということを新たに考えているところでございます。以上です。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  放課後児童クラブの今後の取組みということで御答弁をちょっとさせていただきたいと思います。 学校と児童クラブの相互の協力体制の取組みにより、教職員や児童クラブ支援員の双方の立場への理解が深まり、各小学校と各放課後児童クラブの連携は強化されたものと認識しています。今後も相互の情報共有や学校施設の有効活動など、小学校と児童クラブの連携がさらに深まると期待しています。そして、ともに子どもの安心安全の確保と子どもの健やかな成長を支えていきたいと思っています。 ○議長(山影智一)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  ぜひ連携が進むことを期待していますし、第2波が来たときの子どもの居場所の在り方についてもまた再度、さらに検討していただければと思います。 次の質問ですけれども、臨時休校中に課題プリントだとか学習動画だとか、こういうものが子どもたちに提供されてきましたけれども、十分に取り組めなかった子どもがいたということを聞いていたりします。また、家にずっといて、外出することが少なかった子どもの体力も心配なわけです。また保護者が休業する中で家庭内が不安定になった子ども、さらには昼食をちゃんと食べることができなかった子ども、ゲーム漬けの生活になっていた子どもなど、そしてそれらが影響して、学校再開後学びや体力の面で気になる子ども、心のケアが必要な子どもなどがいると現場からも聞いていますけれども、併せて、先生からはマスクをしているので声が聞き取りにくいと子どもの表情も分かりにくいということで、そういう話もあり対応がなかなか難しいというような話もあります。学校再開後、気になる子どもへのサポートはどのようにしているか、お伺いします。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  長期の臨時休業中に最も心配されたことが議員言われましたように学びの遅れや心のケアに関することでございます。そのため学校の再開にあたりまして、まず第1段階として5月18日月曜日から2日に1回の分散登校を行いまして、第2段階として6月1日月曜から給食ありの午前中のみの登校、そして第3段階として6月8日月曜から通常の事業時間の3段階で徐々に進めてきたところでございます。そして、担任の先生が子どもたちの学習状況や心身の状況を丁寧に把握しながら、午後の時間や家庭学習を使って学習の遅れに取り組ませたり、心のケアにあたってきたところでございます。 久しぶりに登校しました児童、生徒にとっては、友達との再会の喜びと学校生活への不安、これが入り交じっていることだと考えています。学習を進めることが大事である一方、自分の気持ちを表せる学級づくりや、一人ひとりの困りに応じた支援が必要になると考えています。今後とも、養護教諭や教育補助員、それからスクールカウンセラーなどと連携しながら、心の安定を図りながら教育活動を進められるように取り組んでいきたいと思っています。 学びの遅れにつきましては、夏休みの短縮により20日間の授業日数の確保を行うように考えています。各学校では、学校ならではの共同的な学びを大事にしながら、授業計画の組替えや学習活動の重点化など工夫を行い、児童、生徒に過度の負担をかけないよう学習を進めているところでございます。今後は、学習支援ソフトや補助教材等も有効に活用しながら、学力の定着を図っていきたいと考えています。 ○議長(山影智一)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  子どもの困りに対して、またそれを対応する先生たちの困りというようなことも含めて、教育委員会として十分受け止めてしっかりとサポートしていただければと思います。 次の質問になりますけれども、子どもや保護者にとって、特に受験生である中学3年生にとっては学力のことが特に気になるのだろうと思います。高校の受験日についてはほぼ例年どおりの日程と県の教育委員会から発表がありました。そんな中、もし入試の時期にコロナが発生したら、コロナに感染したらどうしようかという声、または入試の範囲はどうなるのだろうかという声が子どもたちの中から聞かれると言います。ぜひ入試に関わって懸念されることについては県教育委員会と協議、確認をぜひしておいていただければと思うのです。また新型コロナウイルスの影響により経済的に厳しい家庭も出てきています。受験生にしてみれば、志望校に合格できるかということ、そういう不安はもちろんなのですけれども、家庭の経済状況を気にしている子どもたちもいます。例えば、就学援助を受けている家庭などについては、小学校、中学校と同じように入学準備金というようなものを考えるべきではないかと思います。教育委員会として、そういう子どもたちへの学力の保障とか経済的支援についてどんなふうに考えているかお伺いします。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  受験を控えた中学3年生の支援でございますが、これは心の安定を図りながら学力面の保障もしていかなければいけないと思っています。学校再開後、各学校で習熟度別指導や補助指導を含めしっかりと取り組んでいますが、今後第2波、第3波も予想されます。そのため、先ほど申しました国の学びの保障のための人的・物的体制整備による教員加配、学習指導員の配置等については、中学3年生を最優先して配置できるように、そういった形でも調整を行っているところでございます。 高等学校などへの入学準備金や教科書等の購入に関しての支援ということでございますが、これまで中津市奨学金のできるだけ早い支給に努めてきました。それに通学にかかる費用に対しては、中津市定住対策に係る高等学校通学費補助事業や、中津南高耶馬溪校への通学支援補助等がありますので、今ある支援制度の周知も図っていきたいとは考えています。 小中学校における就学援助申請の動向、高等学校進学に係る中津市奨学生の──奨学金の奨学生ですね──奨学生の申請状況等を注視してきましたが、今のところ今年度に限った増加というところは見られていませんが、今後もしっかりと現状を把握し、可能な支援に努めていきたいと考えています。 それから、中学3年生入試で県教委のほうとの連携をということでございますが、これも当然のことながらしっかりとやっていきたいと思っています。以上です。 ○議長(山影智一)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  今答弁の中で就学援助のことについて少し触れられたかと思うのですけれども、今のところ申請の増加は見られていないとありましたけれども、昨日川内議員も話がありましたけれども、これは前年度の所得が基準になっているということで申請できないのではないかと思うのです。新型コロナウイルスの影響で収入が減少した直近の状況を勘案して、就学援助金を支給している自治体も全国的には数見られてきています。いずれにしても、経済的なことで高校を断念せざるを得ないというようなことがないように、就学援助や高校の入学準備金なども含めて、経済的支援について再度また検討していただければと思います。 次に、観光業に関わっての質問ですけれども、コロナ終息後何をしたいかというようなアンケートがあって、国内旅行だとか外食だとかいうようなものが上位に来ているように思います。6月19日、都道府県をまたぐ移動が解除されましたけれども、海外からの観光客が当分見込めないだろうというようなことだとか、団体バスなどでの観光客というようなことも多分なかなか見込めない状況にある中、さらに言えば、今年は夏休みが10日から2週間程度というような状況、そういう短くなる中で、県外だとか市外だとかいうようなところからの観光客の呼び込みがなかなか難しいのではないかと思われます。市として、「ちょい旅なかつキャンペーン」というのですかね、今実施していますけれども、地元に目を向ける、マイクロツーリズムということが提唱される中、例えば遠くに旅行していた人に身近な県内、市内に目を向けてもらったり、市内在住者にも中津のよさや中津らしさに触れて再認識してもらうような、そういう形で、言わば外で楽しめるサイクリングなどをもう一度アナウンスしたり、またそのサイクリングで観光地を巡る人たちに対して支援するというようなこと、こういうことで観光の活性化は図れないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  今後の観光の在り方ということですが、まず新しい生活様式に沿った観光の在り方は今から当然考えていかなくてはいけないということで、今後の新型コロナウイルス対策の緩和状況に応じまして、中津市としましては観光推進に関して四つの段階で進めていこうということで、今の段階ではそう考えています。 具体的には、まず第1段階として大分県内、それから他の市町村、県内の他市町村に対して誘客を行うということ。そして第2段階として少し広げて九州各県や山口、広島、愛媛、こういった近隣への誘客を行う。そして第3段階として国内全域への誘客を行う。そして、最後に第4段階として海外への誘客を行うと、こういったことを今考えています。それぞれの段階がいつ頃になるかというのは今後の情勢にもよるのですが、海外からの誘客を、海外に向けてどうぞ日本に来てください、中津に来てくださいと言えるのは1年半から2年程度かかるのではないかなということで今予想しているところでございます。 そのため、議員が御指摘のように、市では一般社団法人中津耶馬渓観光協会を通じまして、地元に泊まろうということでちょい旅なかつキャンペーンをもう市内22の施設──これは農泊も含んでいますが──ここに泊まった方1人当たり2,000円のクーポン券を配付するキャンペーンを、昨日も申し上げましたが6月8日から展開しています。おっしゃるようにこのキャンペーンのターゲットは、中津市民を含む大分県民ということでターゲットを絞っていまして、日頃泊まらない地元の宿泊施設にこの機会にぜひ泊まっていただいて、なおかつ地元で消費をしていただくということを目的に今進めているところでございます。 また、サイクリングという御提案もございました。これも3密にならずに屋外で楽しめるものとしましてはやはりこのサイクリングロードを抱えていますから、大変魅力的な観光素材と思っています。これまでも行ってきていましたが、夏休みなど長期休暇期間中の小学生のレンタサイクル無料キャンペーンを、今年度は確かに夏休みが短いのですが、引き続き実施するなど、やはり当面は市内や県内からの誘客を中心にした事業を展開してまいりたいと考えています。 また、ちょっと先にはなると思いますけれども、中津・耶馬渓のファンを全国的に増やしたいということで、6月1日より株式会社ナビタイムジャパンさんを通じて、自宅で要は見て疑似体験、疑似的に旅行気分が味わえるバーチャル旅行体験コンテンツというのにお声かけをいただきまして、そこに日本遺産やばけい遊覧の動画2本を登録させていただいていまして、これは将来日本全国どこでも行けるようになったときのためのきっかけづくりとして、中津・耶馬渓のファンを増やすことにも今取り組んでいるところでございます。以上です。 ○議長(山影智一)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  ちょっと確認したいのですけれど、2,000円分の商品券、市内宿泊の、これについては何名分予定されているのかということについてちょっと確認したいと思います。 ○議長(山影智一)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  これは2,000泊分、今市内宿泊施設にそれぞれお配りしているところでございます。 ○議長(山影智一)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  取組みは理解できたのですけれども、もう一歩踏み込んで、今の時期だからこそ、知っているようで知らないふるさと再発見の旅みたいな、そういう市民向けの日帰りの旅などについて、食事だとかそれからお土産に対して、市独自のお得感のあるクーポンだとか入館料が割引になるとか、そういうようなことができないかと思いますけれども、再度お伺いします。 ○議長(山影智一)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  今、ちょい旅に含めて、では今後どういうものを展開していくかということを中津耶馬渓観光協会、それから商工事業者、商工会議所の方等と、関係団体含めて今協議をちょうどしている最中でございますので、なるべく早めに外に打ち出して、皆さんに来ていただけるように、市民とか県民に楽しんでいただけるようなものを提供はしたいと思っていますので、すみません。今ここでちょっと具体的にこれやりますというのはまだ言えませんけれども、そういったことを今ちょうど検討中であるということでございます。 ○議長(山影智一)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  具体的なものがちょっと聞きたかったですけれども、また期待をしたいと思います。 では次に、新型コロナウイルスと自然災害など複合災害に備えてという質問になりますけれども、これも昨日古江議員が避難所の拡充について質問されたかと思いますので、それ以外の課題について聞きたいと思います。 水だとか食料とともに大きな問題となるのがトイレだろうと思います。その避難所となる場所において、仮設のトイレだけではなくて、清潔を保つことに利便性のある埋設型のトイレ、いわゆるマンホールトイレとか、または障がい者が使いやすいようなトイレだとか、高齢者が使いやすいようなトイレだとか、そういう整備は考えられないでしょうか。 また、備品の充実も必要になってくるかと思うのですけれども、これはどのように進めていくのか。さらにその備品の中に消毒液もあろうかと思いますけれども、近年九州工業大学で開発されたウイルスだとか菌やカビ、防臭などに持続した効果のある光触媒スプレーというようなものについても検討していただけないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  それでは初めに、トイレ設備についてですが、マンホールトイレはあらかじめ下水道管に接続されたマンホール上に設置するものであります。駐車場やグラウンドなどの大規模な避難所に設置することでトイレ不足の解消を目的に整備されます。しかしながら、本市の公共下水道事業計画においてですが、ダイハツ九州アリーナなど浸水想定区域外の避難施設の所在地周辺は計画区域に入っていませんので、設置できないのが現状であります。また、障がい者用トイレについては、大規模な整備の改修が必要になることから整備拡大には至っていませんが、施設管理担当課と引き続き協議をしていきたいと考えています。 次に、備品の確保の状況についてでございます。御提案いただきました光触媒スプレーについては、塗布した箇所に太陽光や室内光が当たることによりウイルス等を分解除去するものとされています。しかしながら、公的機関による正式な効果が示されていないことから、現段階での導入について考えていませんが、引き続き情報の収集に努めてまいります。また、主な備品の確保状況についてですが、間仕切りを105基、アルミベッド70台、マスク9万枚、防護服300着、手指消毒液200本などを予定していまして、できるだけ6月中に納入が完了するように進めていきたいというように考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  災害時におけるトイレについては、命と直結しているといっても過言ではないかと思うのです。そういう意味で、また前向きに検討していただければと思いますし、光触媒スプレーについては、効果などを見極める必要もあろうかと思いますので、また研究をしていただければと思います。 次の質問ですけれども、今回新型コロナウイルス感染症により改めて気づかされたのは、命と健康を守るために医療従事者の方々が最前線で頑張ってくれていることへの感謝の気持ちだったと思います。感染症を拡大させてはいけない、そして医療崩壊を起こしてはいけないと強く思ったところです。またそのために私たちも市民も日頃からかかりつけ医を持つということだとか、自分自身の健康づくりに対する考え方をまた見つめ直すということのきっかけにもなったのではないかと思うのです。 そこで、全国的にも地域医療を守るための条例をつくっている自治体が幾つかあるようですけれども、市民と医療機関がともに、市民病院を中心に中津市の地域医療を守っていく、育てていくという視点で条例を策定してはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  条例の制定を行ってはどうかということで御答弁させていただきます。 中津市では、新型コロナウイルス感染症の予防と拡大防止のため、2月当初から医師会等の関係機関と随時協議を重ね、電話相談、発熱外来、医療従事者への支援など、各種施策を検討し、随時実行してまいりました。そのほかにも、最前線で働いていただいています医療従事者への感謝を込めて、毎週金曜日に医療従事者等への感謝を伝えるフライデーオベーションを行っています。 中津市民病院と地域医療を守り育てるための条例ですが、中津市では市民病院の産婦人科が一時中止となった後、平成19年に中津市民病院広域医療圏対策研究協議会を立ち上げ、医療圏全体の地域医療について各市町の行政や保健所、医師会などと話し合いを重ねてまいりました。 この研究協議会については、産婦人科の再開と小児救急センターが軌道に乗った平成24年末で解散しましたが、令和元年6月から広域医療圏懇談会という名称で開催を行い、救急医療体制の検討などを行っています。 市としましては、条例制定を検討する前に、まずは中津市だけではなく、医療圏全体で市民病院などの救急医療機関のかかり方、かかりつけ医の大切さなど、地域医療を守っていく機運を高めることが大切だと考えています。その上で、医療機関、関係機関と条例については考えてまいりたいと思っています。以上です。 ○議長(山影智一)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  今の答弁聞いていますと、正直ですね、卵が先か鶏が先かのようなそんなふうにも聞こえるのです。もちろん条例をつくって終わりということがあってはいけないと思いますし、だからこそ医療機関や市民の理解が進み、具体的な取組みが大事なのだろうと思いますけれども、まず執行部としてこのような条例が必要なのかどうか、その必要性を感じているかどうかについて、再度お伺いします。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  この条例が必要であるか必要でないか、現状医師会と連携がきちんと保てていますので、今後、医師会の先生方などと協議を進めてまいりたいと思っています。以上です。 ○議長(山影智一)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  執行部としてどう考えているかということだったのですけれども、次の質問に行きます。 最後の質問になります。これまで感染症対策と経済活動と市民生活の両立を、どう図っていくのかということが問われてきました。このような事態は初めてで、どのように対応するか、非常に執行部としても難しかった点もあろうかと思いますけれども、市の施策にスピード感がない、市の独自性が見えないなどの市民の声があることも事実です。それは逆に言えば、市長を含めて執行部への期待の裏返しであるとも私は思っています。 そのようなことを踏まえ、この新型コロナウイルスを乗り越えていくためには、私は市長と市民の信頼関係が重要ではないかと思っています。そのためにも、リーダーの説得力のある発言、そしてパフォーマンスのみに頼らない、市民が納得する目に見える施策が必要であると思うのですけれども、市長、いかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  市長。 ◎市長(奥塚正典)  それでは、新型コロナへの対策等についての御質問がございましたので、私からお答えしたいと思いますが、最初にこれまでの取組みを申し上げて御理解をまずしていただきたいと思います。 新型コロナウイルスから市民の命と暮らしを守るため、最初に感染予防、感染防止に重点を置いて、感染流行による医療崩壊が起こらないように注力してまいります。国内で感染が拡大する前の段階から、大分県をはじめ医師会などの関係機関と連携して医療体制を確保し、また電話相談窓口などの相談体制を整えました。 特に、医療の専門家であり公衆衛生にも詳しい市の審議監を中心に、市内の介護施設、学校、児童クラブ等を訪問して、予防策や集団での注意点などについて情報共有を図るとともに、市民に対する感染予防対策の呼びかけや、マスクの配布、医師会と連携した発熱外来の設置など、適時に事業を行ってまいりました。 その上で、感染予防のための活動自粛により影響を受けた市民生活、あるいは地域経済をどのように支え、維持していくのか、感染予防対策とのバランスや経済の動きなどを見つつ、飲食店など影響を受けた皆様の声を真摯に受け止めながら、経済対策にもしっかり取り組んできたところであります。 具体的な取組みといたしましては、まず3月初めの市内小中学校の臨時休業に際しましては、保護者の方々の負担軽減と子どもの居場所を確保する観点から、県下に先駆けて放課後児童クラブの開所時間の拡大や、小学校における一時預かりに取組みました。また、医療体制の確保の観点から、市民病院において医療従事者の子どもで、小学校3年生以下の児童の預かりも並行して実施をいたしました。 また、一人ひとりの感染予防のためのマスクの着用、手洗いや咳エチケットに関することなど、チラシの回覧や防災ラジオ、ケーブルテレビの文字放送、ユーチューブなどを通じて呼びかけを行ってまいりました。一方で、経済状況にも目を配りまして、資金繰りに深刻な影響を受けます中小企業、個人事業主の皆様の事業を守って、雇用を継続していただくためのセーフティネット制度、そして資金調達制度や収入が減少し生活に困窮する方々への生活福祉資金貸付制度など、従来からございます制度を、まずは最大限活用いただくように周知を図りました。 さらに今回の事態は、それだけの対応では不十分という判断から、融資に伴います利子補給や事業所等の家賃補助を行い、当初からある程度の経済の停滞化の長期化も視野に入れまして、状況に応じた施策を行ってまいりました。市もしっかり役割を果たし、国、県、市のさまざまな支援策について広く市民の皆様に知っていただき、活用していただけるよう個人、事業者双方への支援を網羅し、内容を随時更新したものを市のホームページで公開するなど、周知を図っているところでございます。 市報の特別号もそういった意味がございました。後で、支援制度たくさんいろんな形がございますが、それを後で知らなかったのだということがないようにとの思いからでございます。 さらに、市議会、経済団体、飲食業組合、商店街組合、市民の皆様に声をしっかり伺いながら、5月27日には中津市医師会、中津商工会議所、中津市しもげ商工会、そして中津市議会と執行部の中津市で、コロナに負けるな「なかつ励まし・支えあい宣言」を共同で発信しました。本宣言によりまして、感染の防止、地元消費拡大による経済活性化、医療関係者への応援を行いまして、市民が励まし合い、支え合い、それぞれの立場でできることに取組み、この難局に立ち向かうことを確認いたしました。 この宣言に基づき、地域振興のための商品券発行事業、中小企業者等の持続継続支援、飲食店の感染防止対策を緊急対策として講じたところであります。中でも地域振興のための商品券発行事業は、プレミアム分を含めて12億円の事業であります。市民の皆様に広く御購入いただき、家計の助けにしていただくとともに、地元消費拡大による地域経済の再活性化のため、日常の買い物や飲食をはじめとする商品、こういった消費が消費を生む、お金が回っていって地域経済を活性化していく、そういった経済の好循環を目指すものとして実施をするわけでございます。 今後もこの宣言に基づきまして、行政、経済団体、医療関係者、福祉関係者など民間団体の皆さん、そして市民の皆さんと一緒になって、感染を防止しながら、社会経済活動も並走し、双方を両立させながら進めたいと思っています。新型コロナウイルス感染は、世界規模の感染症が起こった場合に、グローバルな経済の在り方、日々の生活様式、働き方、一極集中と地方分散、教育制度などさまざまなことを考えていく機会になっています。と同時に、私たちの生活様式や地域経済に具体的に大きな影響を与えています。 特に、経済の落ち込みは企業規模に関係なく及び、これからの見通しは厳しいものが予想されており、長期間にわたることが想定されます。また、議員も再三お話がありましたが、今後は第2、第3波の流行期が起こるというようなことも見据えまして、行政として怠りなく準備を進めてまいります。 宣言を一緒に行った皆さん方とも定期的に情報を共有し、意見交換を行い、実態に即した経済回復の道のりを考えながら対応してまいります。こうした状況において今大事なことは、市も対策を打ち出していますし、また国、県も対策を打ち出しています。こういった国、県、市とさまざまな、幅広くさまざまな支援策を打ち出していますが、それぞれの役割を分担し、補完し合いながら、宣言にもありますように助け合い、支え合って感染防止と市民生活、経済活動の確保を両立させていくことであります。市も今後いろんな状況をしっかりみて対処してまいります。 大変厳しい道ですけれども、皆様方と力を合わせて一生懸命取り組んでまいります。何とぞ引き続きのご協力をよろしくお願い申し上げます。以上です。 ○議長(山影智一)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  ここに至るまでの取組みと市長の思いということについては理解をしましたが、今後ともコロナに対して市民とともに乗り越えていくと。そのためには、市民に寄り添った取組みを今後とも期待をしています。よろしくお願いします。 それでは、次の質問に移ります。 3月議会でも質問させていただきましたけれども、期待する回答とはならなかったので、再度質問をさせていただきますけれども、部落差別が今まだ残る差別であると、そしてその解消のために、部落差別解消推進法が2016年に制定をされました。その法を受けて、県内のほとんどの自治体で部落差別の解消のために、そしてあらゆる差別の解消のために条例化がなされています。 そこで最初の質問ですけれども、教育委員会を含めて執行部は一人ひとりの人権が尊重されるまちづくりについて問うたときに、同和問題をはじめとしたあらゆる差別の解消を進めると答弁をされています。また、平成31年に改訂された中津市人権施策基本計画にもそう書かれています。こう表現する意味についてお伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  中津市では、人権に関する個別の重要課題である同和問題、女性の人権、子どもの人権、高齢者の人権、障がい者の人権、外国人の人権、医療を巡る人権、さまざまな人権問題の8課題の解決に向け、積極的に取り組んでいます。平成28年12月に部落差別の解消の推進に関する法律が施行されたこともあり、同和問題をはじめとしたという表現をすることもありますが、同和問題につきましては人権8課題の中の重要な課題の一つとして認識をしているところです。以上です。 ○議長(山影智一)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  多分回答になっていないと思いますので、「同和問題をはじめとしたということもありますが」と、それではあまりにも施策、基本計画に書かれていることについて無責任ではないかと思うのですね、執行部の。 当たり前のことなのですけれども、同和問題だけが解決すればいいなんて私自身思っているわけでもありませんし、しかし時の権力者によってつくられたこの差別に、あらゆる差別の問題が凝縮されているのだと思っていますし、いち早く差別をなくすために運動や教育に取り組んできた、その成果がここにあって、それに学ぶべきことがあるのだと思っているのです。 だからこそ、同和問題をはじめとしたと表現するのだと私は思っています。学校教育が同和問題をいじめや障がい者差別や、そして女性差別など、さまざまな差別の問題とつなげて考えていくということを大事にしてきています。人権8課題といわれるさまざまな人権課題について、具体的な実態を知り、同和問題で学んだ差別の構造とつなげて考えていくということが大切なのだというように思っています。 だからこそ、寝た子を起こすな論ではなく、今まだある差別として部落問題の学習が必要なのだと思うのです。そんな中、昨年、市内の高校でせん称を使用した差別事象が起こりました。それに対する教育委員会の受け止めと具体的な今後の進め方についてお伺いします。 ○議長(山影智一)  教育長。 ◎教育長(粟田英代)  今回の差別事象についてですけれども、高校現場で明らかになった事象ではありますけれども、部落問題に関する学習は小中学校でも重ねてきており、これまでの部落問題学習について考えなければならない重要な事象だと考えています。すぐに臨時の校長会議を持ちまして、各校長と問題を共有するとともに、改めて授業で知的理解を、そして学校の教育活動全体を通して人権感覚を育て人権問題の解決に向かう実践力を持った児童、生徒を育成していくことを確認したところであります。 中津市では、今年度、県教育委員会の人権の授業づくり事業に、2中学高校を指定して、小学校・中学校が連携して授業研究、実践に取組みます。今まで取り組んできた人権の授業の見直しや進化を図るとともに、この取組みを市内の先生方にも広げていきたいと思っています。今後、市人権、中津市人権教育研究会協議会、そして県人協、大分県人権部落差別解消教育研究協議会とも一層連携をしまして、採用の先生方への研修でありましたりとか、各学校で学期に1回以上行っています教職員の人権研修の内容を深めてまいりたいと考えています。 そしてまた、中津市では高校の先生方と作成しました中津市人権同和教育共通教材系統表というものを作っていますので、これを全校で各学校の共通教材の授業実践に確実に取り組んでいくこと、そしてまた人権学習の教材研究や子どもの人権作文を使っての研修など、若い先生方にも実践力が付く取組みを充実させていきたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  教育委員会から答弁いただきましたけれども、今回のようなことが発生することについては、学校現場だけの問題でなくて、市全体の問題であると理解されていると、執行部も捉えていると思っていますけれども、そういう中に基づくことで、啓発や教育、実態調査など具体的に取り組むかは各自治体に任されています。そういうことの中で、市の責任として部落差別の解消をはじめ、あらゆる差別の解消のために条例化が必要だと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  市としましては、国の法律を遵守することは当然の責務であると感じています。中津市では平成21年12月18日に施行された中津市人権を尊重する社会づくり推進条例がございます。特に、中津市人権を尊重する社会づくり推進条例は不当な差別や人権侵害をなくすための行動を促すとともに、市と市民の協働による真に全ての人々の人権を尊重する社会の実現に寄与することを目的としており、この条例により部落差別解消に向けた人権8課題の啓発、推進ができるものと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  吉村議員。 ◆19番(吉村尚久)  簡単には条例はつくらないということですけれども、具体的に今後あらゆる差別の解消のために取り組んでいくということで確認をさせてもらい、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(山影智一)  ただいまより3分間の健康増進スタンドアップ中津を行います。皆さん、立ち上がりストレッチなどして体をほぐしてください。 暫時休憩します。午前11時04分 ○議長(山影智一)  再開いたします。午前11時08分 角祥臣議員。 ◆15番(角祥臣)  皆さん、おはようございます。会派前進の角でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 昨年の9月に一般質問の中で、訪日外国人旅行者の誘客について質問させていただき、まさかその後このような状況になっているとは思ってもいませんでした、観光業界は閉そく感が漂う中、今後も第二波、第三波が懸念され、事態の終わりが見えない状況にあります。官公庁の令和2年版観光白書によると、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響や今後の政策の方向性が盛り込まれています。昨年の訪日外国人旅行者は3,188万人で、旅行消費額は4兆8,135億円で、日本人国内消費額は21兆9,000億円と外国人旅行者による消費額は約18パーセント、日本人国内消費額は約82パーセントとなっています。いかに日本人国内消費額が今まで国内の観光地の経済をけん引してきたか、改めて考えさせられます。 しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、今年の2月から訪日外国人旅行者数が激減し、4月には前年同月比で99.9パーセント減となり、訪日外国人の旅行者消費額も落ち込んでいます。消費影響は国内旅行についても同様で、2020年3月の国内旅行消費額は前年同月比に比べ53.1パーセント減となり、県内の4月の延べ宿泊数は前年同月比84.1パーセント減、緊急事態宣言の移動の自粛が求められたことが原因とみられています。各観光地は軒並みに申告な状況で、観光業がこれまでに経験したことのない不況の中で、新緑でさわやかな季節である5月の大型連休でも衝撃的な傾向が続きました。 しかし、6月19日に都道府県県境をまたぐ移動の自粛要請が全面的に解除され、約5か月ぶりに停滞していた暮らしや経済が少しずつ前に進み始めようとしています。窮地に立つ観光、宿泊業を支援するため、国、県、市、それぞれスピード感と効果ある援助策が必要だと思います。 そこで、最初の質問ですが、観光復活のシナリオとして現時点での結果を判断されているかをお尋ねいたします。以下の質問については、質問席より行います。 ○議長(山影智一)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  それでは、市内観光事業者への影響についてということで先日から御答弁申し上げていますが、中津耶馬渓観光協会がこういった市内観光事業者の皆様のコロナウイルスの影響の実態を把握するために、5月2日から5月21日の間に観光協会の会員、189社に向けてアンケート調査を実施しまして、回答率にしますと約40パーセントになりますが、73社から回答をいただいています。 結果は、1点目の質問として、1月から4月のうち前年比50パーセント以上の売り上げが減少した月がありましたかという質問に対しましては、これも昨日御答弁申し上げましたが、58社、率で79パーセントの会社から減少した月があったとの回答をいただいています。 2番目の質問が、そういった中で事業所が行った対応や対策ということでの質問に関しましては、金融機関の融資制度を活用したというのが47パーセント、営業日や営業時間の縮小を行ったという回答が53パーセント、従業員の雇用調整を実施したというのが32パーセント、そして一定期間休業したが54パーセント、その他が9パーセントということになっています。 3点目が課題や不安に感じていることということで、これにつきましては、今後の課題や今不安に感じていることは何ですかということに対しては、資金繰りの悪化が心配だというのが76パーセント、家賃の支払いが心配だというのが23パーセント、市税、保険料、水道料金など市に対する支払いが心配だというのが39パーセント、事業所の衛生管理が心配だというのが32パーセント、従業員の健康管理が心配ですというのが36パーセント、その他が5パーセントという結果になっていまして、こういったものをもとにちょい旅なかつキャンペーンを今展開しているところでございます。以上です。 ○議長(山影智一)  角議員。 ◆15番(角祥臣)  今、報告いただきました市内の観光協会の簡易アンケート調査の回答率、これが4割ということで、非常に少ないと思います、私は。私のところも着きまして、私はすぐに答えてファックスしました。やはりみんなやる気がないのかどうなのかというのがちょっと正直なところ不安なのですけれど。やはりアンケートというのは、1番私は基本的に大事なみんなが困っていることをどう質していくのかということの指針になるのではないかなと私は思います。ですから、これについて部長のほう、どうですか。思いがございましたら。 ○議長(山影智一)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  中津耶馬渓観光協会の会員、実はいろいろ経過がございまして、建設業の方から印刷業の方からいろいろな業種の方が実は参加をしていただいていますので、今回主に回答をいただいたのは飲食店や観光に関わるところから回答をいただいていますので、そういった意味では、実際の観光に直接携わる方の意見がここに集約されていると考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  角議員。 ◆15番(角祥臣)  わかりました。それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。 先ほど、吉村議員から質問がありまして、それ以外のことでもしあればお答えをいただきたいと思うのですけれども、国内アンケート調査によると、近隣ほど早く遠方ほど遅いと返答がありました。マイクロツーリズムについては、移動時間、これが短く、滞在時間がその分長くなるというような特性がございます。それらについて、対応するべき観光計画についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(山影智一)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  先ほど、吉村議員のときにも御答弁させていただきましたが、市では4段階で、これはもしかしたら日本全国どこでも同じような考え方かもしれませんけれども、4段階で最終到達段階は海外からの誘客というのは1年半から2年ぐらいかかるのではなかろうかという予想のもとに、先ほど言いましたように、マイクロツーリズムということを主体に今からやっていかないといけない。今ちょうどその状況にあるのかなということで、県内を中心に誘客を今行っていこうと考えています。その1つが、ちょい旅なかつキャンペーンですが、先ほど吉村議員のときも少し御答弁させていただきましたが、今その続きですね、第2弾というものをまた早急にやろうということで今ちょうど検討をしています。 もう1つ、少しこのまま感染がそこまで拡大しなければ、県をまたいでと。第2段階、九州内でということも視野に入れながらというところでは、実は今年の秋にJR九州が運行を開始します観光列車デザイン&ストーリー、D&Sというのですかね、36ぷらす3ですね、こういったものが毎週日曜日に日豊本線を通りまして、中津駅にも短い時間なのですが停車するということで話を伺っています。中津駅に停車していただいたときに、ホームで列車内での乗客の方に中津の食や名産品をPRしたり販売する、こういった仕掛けを現在JR九州の担当者の方と市や観光協会、そして中津商工会議所や中津市しもげ商工会の皆さんと今何ができるのかということをこういった協議も進めているところでございます。以上です。 ○議長(山影智一)  角議員。 ◆15番(角祥臣)  かなりこれから期待ができると私は思っています。これからの観光振興自体の枠組みの再構築が必要であり、観光客の量、つまり人数を求めていた時代から本当の意味での脱却をこの際図らなければいけないのではないかと思います。いかに観光に来られる目的に対し、満足を与えられるかが必要であろうかと思います。質にこだわる対策を考えていただきたいと思います。 それで、本題に入ります。観光誘客の消費喚起の対策をどのようにされているかお尋ねをいたします。 ○議長(山影智一)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  繰り返しになりますが、まず第一弾の取組みとして、先ほどから御答弁申し上げています地元に泊まろう!ちょい旅なかつキャンペーンを6月4日から実施しています。これも先ほど言いましたが、合計で今2,000泊分を各22の宿泊事業者の方へお配りをして、泊まった方1名につきまして2,000円のクーポン、これを配付して。これにつきましては、いろんなところからすぐに使ってもらってよかったという、使った先の、例えばお土産の販売店だとかから声もいただいていますし、宿泊事業者さんにも聞き取りも途中でやらせていただいて、こういったことを起爆剤に誘客を進めていきたいというお声もいただいています。 そういったことで、今後も皆さんの声を聞きながら。当然国や県も同じような形で、特に国はGoToキャンペーンということで大々的にキャンペーンを打つと聞いていますし、県のほうも補正予算等でやはりそういった近隣ですけれども、県民を対象とした割引のキャンペーン等をやると聞いていますから、それと合わせたり、それを補強するような形で、先ほど言いましたけれど、ちょっとまだ具体的には何をするというのはここでは申し上げられないのですが、そういったところを遅れないように。それにプラスして、そういったものがあるから、ではせっかくだから中津に行ってみようとか、市内の人は市内をちょっと回ってみようと思っていただけるようなそういった取組みを適宜今後も展開していきたいと考えています。 ○議長(山影智一)  角議員。 ◆15番(角祥臣)  今の回答いただいたのですけれど、当然今後も事業者の声を参考にというところが大切かと思います。ぜひともこれを続けていただきたいと思います。今まで以上に地域の魅力を発信し、中津耶馬渓地域にこだわった価値ある観光消費額を上げることが必要であり、今こそ英知を結集して考えていくチャンスではないかと思います。地域らしいおもてなしが大切かと思います。そこで、観光協会との連携についてお尋ねをいたします。 ○議長(山影智一)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  中津耶馬渓観光協会との連携につきましては、先ほどから御答弁させていただいていますように、会員向けのアンケートの情報収集、分析、そういったものから今やっています地元に泊まろう!ちょい旅なかつキャンペーンの実施も含めて、緊密に連携して対応しているところでございます。特に、今やっているちょい旅キャンペーン含めて、今後の展開もまた参考にしたいということで、近々また第二弾のアンケート調査を観光協会のほうでやりたいということでお話を聞いていますので、また観光事業者の方にはぜひ御協力をいただければと思っています。そういったことで、さらなる復興対策に共同で今後も取り組んでまいりたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  角議員。 ◆15番(角祥臣)  来週の29日に中津耶馬渓観光協会の総会がございます。ぜひ今まで以上に密な連携、これは3密にならないと思いますので、ぜひ成功裏にこの総会が終了しますよう祈念を申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 最近、市長がメディアに登場する機会が増えまして、それに伴いバックボードの「耶馬渓Sprits」の文字が目立ちます。この意味を再確認し、私たちが先人から受け継いだ未来へ訪れる人々へ伝えたいのは自然にものに心に宿るスピリッツ。そこで、今年4月に就任をしました3名の支所長に人口減少での過疎化対策についてお尋ねをいたします。 ○議長(山影智一)  本耶馬渓支所長。 ◎本耶馬渓支所長(今永正直)  本耶馬渓地域の人口推移につきましては、人口減少は大きいものの世帯数につきましては、著しい減少とはなっていません。少子高齢化が進んでいる状況であります。昨年9月に行った本耶馬渓町全世帯を対象としたアンケート調査では約83パーセントの方が自分の家で最後まで生活したい、施設での生活となっても帰りたいときには自由に帰って田畑のことをしたいと回答しています。今後も住民の方々との対話を交え、声をしっかり聴きながら各種施策を講じていく必要があると考えています。 人口減少による過疎化対策につきましては、空き家バンク登録の推進、公営住宅の空き家期間の短縮などに取り組んでいます。また、現在工事が進められている中津日田高規格道路の青の洞門・羅漢寺インターの開通により、本耶馬渓地域から市中心部へのアクセス時間の短縮により、暮らしの利便性が向上するとともに、通勤圏も拡大することからさらなる移住定住の促進に取り組んでいきたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  耶馬溪支所長。 ◎耶馬溪支所長(高田悟)  耶馬溪支所においても、自然豊かな地域で安心して暮らし、若者が自然に魅力を感じ、移り住むような地域、そして、自然に癒し、遊びを求め、多くの観光客が訪れるような地域を目指し、取組みを進めています。具体的には道路交通網の整備、農林業の振興をはじめ、商業の集積を目的とした郷の駅の整備や高齢者福祉対策としてのコミュニティバスの運行、買い物支援事業の実施、情報格差の解消としての情報化ネットワークの整備、児童、生徒の通学対策としてのスクールバスの運行、地域コミュニティの維持を図るための移住定住と空き家対策。耶馬溪の自然環境を生かした観光や農泊等について取り組んできています。また、度重なる大規模災害からの復旧復興についても全力で進めているところでございます。 しかし、これまでもさまざまな取組みを進めてまいりましたが、人口の減少は続いており、今後も歯止めをかけることは難しいと思われます。だからこそ、人口が減っていく中でも地域に元気があり、そこに暮らす人たちが満足できるような取組みを進めることで、地域の活力が持続するよう支援ができればと思っているところでございます。以上です。
    ○議長(山影智一)  山国支所長。 ◎山国支所長(船方祐司)  地域振興に必要な戦力や農林業の担い手などが不足する中、今後のまちづくりには外部との交流を通しての協力体制を考えなければなりません。それが一方的に協力を求めるだけでは継続性に欠けますので、相手方のインセンティブを考えた協力体制を構築することが必要です。山国地域では今年度から公共施設運営にあたり、リーフラス株式会社が参入しています。この会社は福岡市周辺に5,000人の会員を擁しており、合宿やスポーツ教室などで山国地域に入り込んできます。この人たちを対象に都市との交流事業を展開することを考えています。合宿に来るだけでなくて、地域のイベントにも積極的に参加してもらって地域のにぎわいを作ってもらうこと。さらにもう一歩進めまして、かかしの製作、また農作業への協力体制ができればと考えています。都会では味わうことができない自然の素晴らしさや田舎らしさを楽しんでもらう。その代わりにイベントの実施や農作業労力の補完、また地域物産の購買活動など、地域にプラスになる協力を得ることにうまくつなげていきたいと思います。以上です。 ○議長(山影智一)  角議員。 ◆15番(角祥臣)  今、御報告いただきました件なのですけれど、中津市の市政推進の基本指針の中に人口減少局面においてその減少幅を最小限に抑えながらそこの中でも住民にいかに豊かに暮らせるかを追求し、絶えず変化、多様化する住民ニーズに捉えた市政を推進する必要があると記載をされています。 そこで、耶馬溪支所の農泊施設数が伸びている要因についてお答えをいただきたいと思います。 ○議長(山影智一)  耶馬溪支所長。 ◎耶馬溪支所長(高田悟)  現在、3軒が農泊に取り組んでいます。それぞれに地域の特性を生かした運営を行い、耶馬溪のよさ、田舎暮らしのよさを体験してもらうことで、観光振興と地域振興に取り組んでいます。農泊施設数が増加しているということにつきましては、田舎での滞在、体験型観光のニーズの高まりと事業者と行政がともに必要性を感じ、連携して取り組んできた成果だと思っています。また、本年3月には農泊のさらなる推進を図るため、事業者と関係機関が一緒になって協議会も設立されています。 今後はこの協議会が中心となり、事業者のサポートや新規事業者の呼びかけ、地域資源の磨き上げ、関係業種とのネットワーク形成、国内外への情報発信等に取り組んでいくこととなっています。行政といたしましてもこの協議会と連携を図ることで、さらなる農泊の推進を図っていきたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  角議員。 ◆15番(角祥臣)  今、御報告いただきました。地域の方の御理解というような形も大きいのかなと思います。 続きまして、もう一度耶馬溪支所にお尋ねしたいと思います。移住対策について努力をなさっていることをお尋ねしたいと思います。 ○議長(山影智一)  耶馬溪支所長。 ◎耶馬溪支所長(高田悟)  移住者につきましては、地域内のさまざまな集落に移住をしてきています。中でも、下郷地区につきましては、多く移住されているという状況でございます。理由として、集落全体として移住者を快く受け入れる体制ができており、移住者が定住しやすい集落環境にあること。また、集落内に移住してかなりの年月が経ち、現在では地域の中心的活動をされている人がおり、移住についての相談にのってもらえることなどが理由ではないかと思われます。 移住者からも地域の人々が温かく受け入れてくれたこと、いろいろとお世話をしてくれていることに感謝しているという意見を聞いています。移住対策につきましては、地域によって考え方もさまざまでございますが、さまざまであって一律に対策を進めることは難しい状況でございます。今後とも地域の方々と協力し、対策を進めていきたいと考えています。以上でございます。 ○議長(山影智一)  角議員。 ◆15番(角祥臣)  それでは、次の質問に移らせていただきます。 高齢者福祉、さらなる充実について、それぞれ各支所の取組みについてお尋ねをいたします。 ○議長(山影智一)  本耶馬渓支所長。 ◎本耶馬渓支所長(今永正直)  本耶馬渓支所の取組みについて御答弁いたします。 高齢者福祉の充実につきましては、今年度から困りごとサポーターの巡回時に保健師が同行をして、高齢者の健康状態の確認や健康相談を行っています。これからの時期、熱中症などで体調を壊す方が増えてくると思われますので、今後も定期的に保健師と巡回し、健康状態の確認や健康相談、その他健診等の周知など、きめ細やかな対応を行ってまいりたいと思っています。 また、支所管内を走る地域バスの運行につきまして、旧市内等への移動手段としての国道212号を走る公共交通機関へのアクセスを主体した運行から医療、買い物、金融機関がまとまっている樋田地区等での買い物や医療機関の利用、また、余暇としての温泉利用などを考慮した路線、経路とダイヤ改正の見直しを行い、支所管内の集落への生活への利便性向上、また、地域バスの利用率向上を図ってまいります。さらに、各地域のサロンを使用した地域交流、健康づくりにも取り組んでまいります。サロンへの利用を促すファシリテーターとしての声掛け役の掘り起こしを行い、高齢者の仲間づくりを推進していきます。以上です。 ○議長(山影智一)  耶馬溪支所長。 ◎耶馬溪支所長(高田悟)  耶馬溪支所における高齢者福祉対策ですが、まずコミュニティバスにつきましては平成27年度より一部を運行開始し、平成28年度より全域の12路線で運行を行っており、高齢者の通院、買い物時の交通手段として活用されているところでございます。運行経路等につきましては、利用者や地元からの意見を伺い、定期的に見直しを行っており、今年度につきましても2路線の見直しを行い、高齢者の利便性確保を図る予定でございます。 次に、買い物支援でございますが、高齢者や買い物困難者を対象とし、宅配や移動販売によるサービスを旬菜館と下郷農協の事業委託により行っています。現在、宅配品目の検討を進めており、さらなる利用促進が図れればと考えています。 田舎困りごとサポート事業としては、3名のサポーターが住民の困りごとなどの相談や高齢者世帯等のサポートを行っています。さらに、今回給付が行われています特別定額給付金の申請手続きにつきましても、各支所の困りごとサポーターが各世帯を訪問し、手続きの補助を行っています。ちなみに、耶馬溪支所では34世帯の手続きを行ったところでございます。 サロンの支援等としましては、社会福祉協議会が中心となったサロンの実施や中津南高耶馬溪校の生徒によるだいだいクラブの支援などを行っています。今後も各種事業を継続して進めることで、高齢者福祉の充実を図るとともに集落の課題に対する支援も進めながら、地域機能の維持に取り組んでいきたいと考えています。以上でございます。 ○議長(山影智一)  山国支所長。 ◎山国支所長(船方祐司)  高齢化社会の中で地域の生活を守るため、山国町では高齢者の移動が困難になっている状況から、みんなのお店の運営と移動販売による買い物支援事業を実施しています。この事業は過疎対策のモデル事業として旧下毛地域全体に広げていくためにも完成度を高めていくことが求められています。その取組みとして今年度7月から商品の充実と注文販売を開始し、住民ニーズに応えうるサービスの充実を図る計画です。サービス向上の取組みを行いながら、みんなのお店の名のとおり、地域住民全体の利用を促し、店舗や移動販売車に人が集まるように努め、日常生活の中で世代を超えたコミュニティの活性化を図っていきます。 また、高齢者が幸せに暮らすには自身が必要とされ、社会参加を実感できる活躍の場をつくることも必要であると思います。長年培ってきた知恵と経験と技を生かした活躍の場を作ることができればと思っています。以上です。 ○議長(山影智一)  角議員。 ◆15番(角祥臣)  それでは、今の報告をいただいたわけなのですけれど、本耶馬渓支所の地域バス利用率の向上の取組みについてもう少し詳しく教えていただきたいと思います。 ○議長(山影智一)  本耶馬渓支所長。 ◎本耶馬渓支所長(今永正直)  令和元年度のバス利用者は3,024人で1日当たりの利用者数は平均4.8人と少なく、地域バスの運行について見直しの時期がきていると考えています。このため、昨年度本耶馬渓周辺地域振興対策推進会議において、バス利用の活性化をテーマに推進員による聞き取り調査やアンケート調査を実施し、地域バスの問題に取り組んでまいりました。その中で、現在東谷地域の方が西谷温泉に行くことができないコース設定、西谷、東谷地域の方がJA本耶馬渓支店周辺で買い物がしにくいコース設定となっていることから本年10月から来年3月まで要望箇所をコース設定した試験運行を行いたいと考えています。また、地域バスは今後さらに増えてくる高齢者、免許返納者など、交通弱者にとって重要な交通手段となってくるため、今後も運行を続けてほしいという意見が一番大きかったので、試験運行を通じて、利用の状況、地域住民の意見等を集約し、利用者の増加に向け既存コースの運行経路、運行時間の見直しや新規コースの設定を考えてまいりたいと思っています。以上です。 ○議長(山影智一)  角議員。 ◆15番(角祥臣)  続きまして、山国支所の7月から買い物支援事業の充実を図るということですから、内容についてどのようにお考えになっているかお尋ねをいたします。 ○議長(山影智一)  山国支所長。 ◎山国支所長(船方祐司)  サラダオイルなどの重たいもの、それからトイレットペーパー等のかさばるものは非常に持ち運びに困ります。特に高齢者は非常に持ち運びに困るということで、注文を受けて、自宅まで配達する注文販売で対応できるようにいたします。 それから、また、通常販売しているものとは別に、例えばお客さんが来るとか来客に備えた食材、それから家族、地域の行事の際に必要なものなど、お望みの商品をできる範囲で、できる限り取り寄せて販売できるようにする計画でいます。 現在、供給可能なものを抽出、選定する作業を行っているところであります。商品リストを作成して、地域住民にカタログを配布する予定です。お届けの方法は、田舎困りごとサポーターとの協力体制、連携体制を取ることや移動販売を有効に活用することにより、対応する考えにしています。以上です。 ○議長(山影智一)  角議員。 ◆15番(角祥臣)  それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。 あらゆる防災対策について、各支所の取組みを教えていただきたいと思います。 ○議長(山影智一)  本耶馬渓支所長。 ◎本耶馬渓支所長(今永正直)  本耶馬渓支所の防災対策としましては、管内全域を網羅した18の自主防災組織について、地区ごとに合同で訓練を行うなど、組織相互の連携強化と住民に対する防災意識の啓発に努め、災害に強い地域の育成を目指します。また、昨年度支所管内の支流河川に防災監視カメラが設置されました。これにより、リアルタイムで河川の水位、状況を確認することが可能となり、より早い情報の伝達、適格、適正な進路に避難誘導を確実に行うことができるようになりました。過去の豪雨災害を教訓に、迅速な対応で危険回避を図っていきたいと思っています。以上です。 ○議長(山影智一)  耶馬溪支所長。 ◎耶馬溪支所長(高田悟)  今年度になりまして、耶馬溪支所管内で2回の大きな落石事故が発生をいたしました。4月13日に国道212号、津民入口付近の国道上で落石がありました。津民入口から小友田大橋までの間は一時全面通行止めとなっていましたが、4月17日より片側交互通行となり、現在県にて復旧工事を行っているところでございます。さらに5月3日には県道平原耶馬溪線伊福集落で落石事故がありました。幸いにも人的、建物等被害はございませんでしたが、落石防護柵の損壊や道路面の陥没が確認されました。また、県による落石箇所周辺の調査では、同じような大きさの危険な石が数か所確認されました。このため現在、県において復旧工事及び対策工事を行っているところでございます。こういった状況が相次いだことから市としましては、土砂災害の恐れがある区域の緊急点検を県に要望したところでございます。県においては、金吉川周辺の急傾斜地など、緊急点検51か所と国道、県道についても点検調査を行う予定であります。 今後も県とさらに一層連携し、安全対策に取り組んでまいりたいと考えています。以上でございます。 ○議長(山影智一)  山国支所長。 ◎山国支所長(船方祐司)  山国川の氾濫危険箇所に設置された監視カメラにより、リアルタイムで河川の水位、状況を確認することが可能となりました。適格な状況判断による迅速な対応で危険回避をはかります。平成24年、29年の豪雨災害を教訓に、防災無線、地元消防団との連絡体制でより早く情報を伝え、適格、適切な指示により人的被害回避に万全を期することとします。地域では高齢者だけの世帯や一人暮らし世帯が多いため、避難所までの送迎が必要になる場合も出てくると思います。地元消防団との連携による避難誘導を確実に行うことが必要です。また、支所では業務重点課題として、地域自主防災組織の推進を掲げ、避難訓練実施を推進することとしており、住民自らの災害への対応を意識付けすることに力を入れていきます。過疎高齢化により、集落の力が落ちていることは確かであり、平素からの災害に対する心掛けや意識付けを行うことが重要であると認識しています。以上です。 ○議長(山影智一)  角議員。 ◆15番(角祥臣)  耶馬溪支所にお尋ねをしたいと思います。 4月13日ですかね。津民入口の事故のときに、私もちょうど1時間前にここを通過しました。本当は1時間遅れたらここに私は立っていないと思いますけれど、そのような危険な状況がちょっと続いていると思います。それで、落石しそうな危険な石の確認。どのようにし、またドローン等を使った調査等ができないのかどうか、お尋ねをします。 ○議長(山影智一)  耶馬溪支所長。 ◎耶馬溪支所長(高田悟)  自主防災組織より自治区内で道路、橋梁の決壊、山林崩壊、土石流、落石などの災害が予測される危険箇所の調査表を提出していただいています。提出された調査表は現地確認等を踏まえ、耶馬溪支所内で検討の上、自主防災組織へ対応可能な事業などの説明を行っています。また、市民より落石、もしくは落石しそうな石等の通報があれば直ちに現場を確認の上、国道や県道であれば県や関係機関へ連絡し、市道であれば市において通行の妨げにならないよう迅速に措置を行います。 また、市ではドローンを活用した調査は現在行っていませんが、4年前の深耶馬の落石のときには県がドローンを使って調査した実績がございます。今後、先進事例を調査、研究していきたいと思っています。以上です。 ○議長(山影智一)  角議員。 ◆15番(角祥臣)  ありがとうございました。命に関わることも考えられますので、ぜひとも調査よろしくお願いいたします。 それでは、次の問題に移ります。それぞれ支所の観光施設の運営の方向性についてお尋ねをいたします。 ○議長(山影智一)  本耶馬渓支所長。 ◎本耶馬渓支所長(今永正直)  観光施設の運営につきましては、本庁各支所間の連携が不可欠と認識しています。まずは、各支所の取組みについて御答弁申し上げます。 本耶馬渓支所管内の観光施設につきましては、洞門キャンプ場、道の駅耶馬トピア、西谷温泉、やかた田舎の学校の4施設があり、運営に関しては全て指定管理者が行っています。施設の管理運営に関しましては、各指定管理者の自助努力により適正な管理運営が行われています。支所といたしましては、各施設が取り組むソフト事業をサポートし、通過型の観光ではなく、滞在時間の延長や満足度の向上に向け、本庁並びに各支所と連携して、事業を取り組んでまいります。取組みといたしましては、サイクリングロードや温泉施設を利用した周遊型の観光を考えています。1か所集中型の観光ではなく、周辺地域を取り込んだ観光を提案することは観光客の中津での滞在時間の延長とともに、飲食店を中心とした地元事業者の振興にもつながると考えています。 また、近年の登山ブームに伴い、競秀峰を訪れる観光客が増加していることから、本年度、競秀峰遊歩道の木製階段の一部改修工事を予定しています。 今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染予防に努めた中での観光振興を考える必要があることから、特に3密を避けることのできる自然を生かした観光に力を入れていきたいと思います。山国川にある自然水族館やネモフィラ畑、メイプル耶馬サイクリングロードなど自然の中での散策、観光を提案していきます。また、本耶馬渓を代表する観光地である青の洞門の入口の遊歩道にできました植樹帯には、昨年の秋イロハモミジを植樹しています。「青の洞門 令和迎え紅葉」と名付けたこの紅葉は、本耶馬渓を訪れる観光客を温かく迎える玄関口として、また進学や就職で中津を離れることになっても、懐かしくふるさとを思い出してもらえる場所として、みんなの心に残る場所になればとの思いを込めて植樹しています。今後も、「住みたい・帰りたい・行ってみたいまち中津へ」を目指し、自然、歴史を生かした観光PRに努めていきたいと思っています。以上です。 ○議長(山影智一)  耶馬溪支所長。 ◎耶馬溪支所長(高田悟)  耶馬溪支所の観光施設としては、もみじの湯、サイクリングターミナル、渓石園があります。 もみじの湯につきましては、年間を通じ、市内外の方々に利用していただいており、特に秋の観光シーズンや毎月26日の風呂の日、6月26日の露天風呂の日には多くの方が利用されています。今後も周辺の温泉施設との連携も図りながら、継続した取組みを行っていきたいと考えています。 サイクリングターミナルにつきましては、昨今の自転車ブームにより利用者も年々増加している状況です。今回、発生したコロナウイルスの対応時にもサイクリングの利用者は多く、今後も利用者は増えると見込まれることから、新たな生活様式に対応できる運営体制づくりに取り組んでいきたいと考えています。 渓石園につきましては、春の桜、秋の紅葉の時期には多くの観光客が訪れ、にぎわいを見せていますが、年間を通じた集客につきましては以前からの課題となっています。昨年、茶屋の新たな事業者が決定し、春のオープンに向け準備を進めていましたが、コロナウイルスの関係でグランドオープンにつきましては見合わせている状況でございます。なお、渓石園に来られたお客さまで食事の希望があった場合につきましては、提供を行っています。今後は渓石園の美しさと、茶屋の食事により年間を通じた集客を図れるよう取り組んでいきたいと考えています。 また、これまでの各支所内を巡るイベント等は多く実施されていますが、今後はそれぞれの支所にとどまらず、一つの事業で各種のさまざまな施設を巡ることにより、中津市を1日かけて楽しめるような仕掛けづくりについても本庁及び各支所と共同で取り組んでいきたいと考えているところでございます。以上です。 ○議長(山影智一)  山国支所長。 ◎山国支所長(船方祐司)  観光施設の運営について、地域の経済効果を高めるための方法を考えることも必要です。地域の観光事業者がどう施設の運営に関係するかを協議しながら、地域の活性化につなげていくことが求められます。 また、山国町だけでは観光のスケールが小さく、耶馬渓全体で連携した観光振興が望まれる中、施設運営の連携が必要であると考えます。それぞれの地域における観光事業者も参加する形で調整を図り、相互のネットワークを組むことで地域への波及効果を狙った効率的な施設の運営を検討していきたいと思います。 やはり、耶馬渓観光をつなぐのは、全ての地域を貫くサイクリングロードです。これを使い、観光スポットを回る周遊観光を考えない手はないと思います。 例えば、風水園で自転車を借り、耶馬トピアでそばを食べ、洞門、羅漢寺を見学、その後、渓石園のさくら茶屋で一服、旬采館、道の駅やまくにで買い物をして、やすらぎの郷やまくにで温泉につかり一泊、翌日、猿飛周辺を散策の後、洞門までサイクリングで戻る。こういった事業の中で、各施設、それから観光事業者、それぞれの役割とそれに応じたリターンを調整することで事業を運営することを考えていく、そういった連携をとっていく必要があるのではと思っています。以上です。 ○議長(山影智一)  角議員。 ◆15番(角祥臣)  それでは今、報告いただいた説明についての方向性なのですけれど、昨年、競秀峰の遊歩道で御高齢者の滑落事故がございました。そのときドクターヘリを要請するような事態となったのですけれど、幸いにもかすり傷程度で終わったという報告を聞いています。 本耶馬渓支所長にお尋ねをしたいと思うのですけれど、遊歩道の安全対策についてどのように考えているか、お尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  本耶馬渓支所長。 ◎本耶馬渓支所長(今永正直)  議員おっしゃいますように、遊歩道中には道幅が狭く、滑りやすい危険な箇所等があることから、安全に登山を楽しんでもらうために出入り口の3か所及び公共駐車場のトイレ内並びに青の洞門休憩所内に、登山における装備、注意点などを促す看板を設置し、啓発を行っています。 また、遭難対策として、登山ルートに誘導テープを貼り、分岐点には誘導板を設置するなど、登山者に対する安全対策も行っています。以上です。 ○議長(山影智一)  角議員。 ◆15番(角祥臣)  それでは、続いて各支所にある温泉施設、これを連携したらいいと思うのですけれど、いかがでしょうか。お尋ねをいたします。 ○議長(山影智一)  耶馬溪支所長。 ◎耶馬溪支所長(高田悟)  連携した取組みをということでございますが、温泉施設は各支所にそれぞれあります。過去には露天風呂の日に各支所の温泉施設を巡るスタンプラリーを実施した経過もございます。昨年より大分県では県内温泉施設巡りのスタンプラリーも携帯電話のアプリで実施されています。 今後は、そのような市内の同施設と連携した取組みを行うことで、相乗効果を図ることも重要であると考えています。以上でございます。 ○議長(山影智一)  角議員。 ◆15番(角祥臣)  最後に、各支所の未来志向の新たな取組みについて、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(山影智一)  本耶馬渓支所長。 ◎本耶馬渓支所長(今永正直)  本耶馬渓支所の未来志向の取組みについて、御答弁いたします。 支所で掲げる問題等につきましては、さまざまな取組みを行っています。特に樋田地区等、医療、福祉、商業が集まる地域については、民間の力を借りながら小さな拠点づくりを進めていきたいと思っています。地域バスを利用した小集落からの移動手段を確保し、効率的かつ効果的な行政サービスの提供に努めていきます。 また、現在、工事が進められています中津日田高規格道路の青の洞門、羅漢寺インターの開通に合わせて行われている道の駅耶馬トピアの工事では、駐車場の整備とともに、新たな観光振興に取り組む予定です。耶馬渓橋から青の洞門、古羅漢までの観光素材を生かし、自転車を利用した周遊観光ルートの整備を行い、観光客の集客に努めたいと思っています。 今後も各種事業の継続した取組みを推進しつつ、未来に向け、住み慣れた地域で生活基盤を変えることなく、歳をとっても生涯今の場所で豊かに暮らし続けられるよう、地域コミュニティの維持、高齢者福祉の充実など、活力あるまちづくりに取り組むべく、住環境並びに公共交通網の整備、観光客の誘致等に取り組んでいきたいと思っています。以上です。 ○議長(山影智一)  耶馬溪支所長。 ◎耶馬溪支所長(高田悟)  現在、中津日田高規格道路の整備が進められています。この道路が整備されることにより、耶馬溪町に住む住民にとっては市内へのアクセスがよくなり、買い物や通勤等も随分と便利になることと思われます。さらに、観光面でも、これまで以上にお客さんが来ることも考えられることから、従来の通過型の観光ではなく、滞在型の観光にも取り組めるよう、地域の自然環境を生かした農泊等の推進に力を入れていきたいと思います。 一方、国道212号については、交通量が減り、道路沿いの観光名所や商店へのお客さんが減ってしまうという心配もあります。このようなことからも、中津日田高規格道路の開通を見据えた観光対策として、観光ルートの見直し、観光資源の発掘や磨き上げ、案内板の設置を進め、関係機関や地元住民とともに連携することで、地域観光の振興、推進を図っていきたいと考えています。以上でございます。 ○議長(山影智一)  山国支所長。 ◎山国支所長(船方祐司)  山国支所でございます。10年後の情勢を想定した上で、まちづくりのビジョンを策定し、それに向けどう動くのかを考えなければなりません。全国的に山村がなくなっていくことが危惧される中、山国が山国らしく生き残ることができれば、魅力度が高まるように思います。 山国町は、その名のとおり90パーセント以上が山林の山の国です。山国イズムと言いますか、地域特性にとことんこだわり、田舎の素晴らしさを守っていくことが大事であると考えています。将来、中津日田道路が開通すれば、福岡市までの時間距離が短縮されます。働き方改革により仕事のやり方も変わるでしょうし、住む場所と働く場所を同じにする必要がなくなるかもしれません。そういったことも考えながらのまちづくりが必要になってくると思います。 今後も自然環境の保全に努めながら、空き家を活用した住宅整備への支援など、自然豊かな山郷でゆったりと生活できるまちづくりを進めてまいります。併せて、子どもたちに町の素晴らしさを教え込むことや、出身者へ町の情報を発信し、この町でずっと暮らしたい、帰りたいと思ってもらい、定住やふるさと回帰を促します。 また、これまでも取り組んできましたが、福岡等の都市部へ町の魅力を広く発信し、町を好きになってもらい、住んでみたいと思ってもらうことで移住を促進していく考えです。以上です。 ○議長(山影智一)  角議員。 ◆15番(角祥臣)  ありがとうございます。報告いただきました中で、今は新型コロナウイルスの影響でレンタルファーム、貸し農園の新規契約者が結構増えているそうです。山国、耶馬溪、本耶馬、ログハウス、あるいは民泊がございます。それで、作業に後には温泉に入ってゆっくりというような体制で、そういう運営も考えられるのではないかと思うのですけれど、いかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  山国支所長。 ◎山国支所長(船方祐司)  状況を考えますと、非常にクラインガルテンは魅力的な事業であると考えられます。 しかしながら、運営主体探し、貸し農地の選定、農機具レンタルの安全性確保など、その実施にあたっては解決しなければならない大きな課題が幾つもございます。そこで今、議員がおっしゃられるような、宿泊施設を利用した農業体験型プログラムの推進を考えていきたいと思います。 例えば、植え付けと収穫を体験することで、農業を楽しく経験できる、楽しさを覚えてもらう、知ってもらうと。併せて町の自然を満喫してもらうといった、体験型商品の企画、販売により都市部からの入込客の増加を図り、地域の振興につなげていきたいという考えです。 現在、やすらぎの郷やまくにで、農業体験ツアー商品を検討中でございます。これをベースにして事業の組立てを行って行きたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  角議員。 ◆15番(角祥臣)  それでは最後に、中津日田高規格道の整備が進められ、工事車両、これが大変増えています。今後も市としてできる限り住民と意思疎通を図りながら、協力をいただけるよう対応を図っていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 避難所対策について、お尋ねをしたいと思います。今回、コロナの関係で、非常に多くの議員がこれについてお尋ねをしています。それで、その中でちょっと気になったところだけお聞きをしたいと思うのですけれど、現在、中津市としてどれだけの収容数、それができているかをお尋ねしたいと思います。 ○議長(山影智一)  防災危機管理課長。 ◎防災危機管理課長(門脇隆二)  中津市におきましては、一時避難所としましては35か所で、2次避難所を含めまして200か所、避難所のほうは確保しています。ただ、浸水想定地域等にある避難所等もありますので、それでは不足するということで、避難所の新たな確保ということの中で、小中学校の体育館等を新たに避難所に加えたり、葬祭場等と協定を締結いたしまして、避難所として利用させていただくということで、さらなる避難所の確保に努めているところです。以上です。 ○議長(山影智一)  角議員。 ◆15番(角祥臣)  増やしているのは分かっています。今までの部分と、コロナの関係で出た部分というのはかなりのマイナスになるのではないかと想定されます。それで、そのマイナス部分だけでも結構ですので、大体何割ぐらい減ったとか、今、避難するときにどこに行こうかとかいうようなことを考えると思います。そこはもう、多いとか少ないとかいうこともあるのですけれど、これはあとのちょっと質問で話をしたいと思います。避難所の今の問題点、そういうのがございましたら挙げていただきたいと思います。 ○議長(山影智一)  総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  それでは、避難所の問題点ということについてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対策として、避難所についてですが、大きく分けて四つの課題があると考えています。 一つ目は、避難所における3密対策の課題です。各避難所におけるレイアウトの見直し、これまでよりも多くの避難所の開設、避難所以外への避難という選択肢の周知などが考えられます。 二つ目は、避難者の健康状態の確認についての課題であります。受付で避難者の健康状態に応じた振り分け、避難中における発熱者の隔離などが考えられています。 三つ目は、避難者の状況に応じた専用避難所の確保についての課題であります。濃厚接触者の方、体調の優れない方、感染した場合に重症化しやすい方などが考えられています。 四つ目は、避難者の衛生環境の確保の課題です。手指消毒の徹底、定期的な換気の実施、定期的な避難所内の共有スペースの消毒の実施などが考えられています。災害時には、これらの課題に対応した安全な避難所運営に努めてまいります。以上です。 ○議長(山影智一)  角議員。 ◆15番(角祥臣)  今、お聞きしたのですけれど、非常に避難場所について心配な部分もございますので、次の対応策についてお聞きをしたいと思います。 先ほどの吉村議員の質問の中にもございました、備蓄の強化という面である程度備えられているという部分は分かりました。ただその備品について、例えばテントとかダンボールとか、そういうのを組み立てたり、そういう密を解消する必要があるとは思っています。市職員運営研修、そういうのを実施して、避難所運営に協力する自主防災組織や防災士連絡協議会との連携を図りながら、訓練をしたかどうかお尋ねをしたいと思います。 ○議長(山影智一)  防災危機管理課長。 ◎防災危機管理課長(門脇隆二)  このコロナ禍でございますので、現状、人をたくさん集めての訓練というのはなかなか実施しづらい状況にあります。ただ、避難所を運営いたします担当職員に対して、これは6月19日に、実際にパーテーションを立てたり、避難所の入口で体温を計測したりというような研修を実際に行っているところです。以上です。 ○議長(山影智一)  角議員。 ◆15番(角祥臣)  検証を行った感想をちょっとお聞きしたかったのですけれど、テレビ等で他市町村等のそういう避難所の部分がかなり出ています。それで、何で今言うかというと、この間、耶馬溪の方にお会いしたときに、「わしはコロナは怖くないけれど、水害とかそういうときに怖いのだ」というようなことで、非常に危惧をされていました。やはり、テレビのインタビューの中ではかなり思った以上に時間がかかったとか、たったこれだけのスペースだったのかとかいうような形で、頭の中に描いていた部分と若干違ったのがあったのかなと思います。それで、それらについても訓練を、ぜひとも何回もしていただきたい、そう考えています。 それから、最後に避難所についての情報発信ということを挙げさせていただきました。これは何を言いたいかというと、今回の場合、コロナでそこに収容する人数がかなり減る、今までそこに行った経験があったりすると、その情報が分からずに避難をするということも想定されます。ですから、その中でいかにして避難所から発信、要は電話なり何か問い合わせができるようなシステムを構築していただきたいと思うのですけれど、いかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  それでは、避難所の受け入れ可能状況についての情報発信はできないかということについての質問に対しての御答弁をさせていただきます。 避難者の受け入れがひっ迫するような状況下でリアルタイムでの情報発信は困難であると考えていますが、避難所ごとの受け入れ可能人数の状況を50パーセント、70パーセントなど、二、三段階に分けて時間を決めて、1日に数回の情報発信は可能ではないかと考えます。 なお、情報発信の方法につきましては、ホームページやなかつメールなどを活用したいと考えます。以上です。 ○議長(山影智一)  角議員。 ◆15番(角祥臣)  ぜひ、早く構築をしていただきたい。やはり、いつ災害というのが起こるか分かりません。そのために準備がまず必要だと思います。これもスピード感を持って対応を図っていただきたい、そう思います。 続きまして、地域の拠点として防災機能、あるいは地域コミュニティの維持の活性化に必要な機能を確保する意味でも集会所は必要だと思いますが、地区集会所の市内にどれだけあるかお尋ねをいたします。 ○議長(山影智一)  総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  集会所機能を有する施設としては、市所有、地元所有の区分を問わず、旧中津市内においては88施設、三光所管内においては24施設、本耶馬渓支所管内においては26施設、耶馬溪支所管内においては75施設、山国所管内においては33施設ありまして、市内全体では246施設がある状態です。 ○議長(山影智一)  角議員。 ◆15番(角祥臣)  ありがとうございました。 それでは、次の問題にいきたいと思うのですけれど、市において維持管理費等の補助はできないのかをお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  地区集会所の維持管理費に関し、中津市地区集会所施設整備補助金交付要綱により、小規模改修事業として30万円を上限に補助金を交付する制度があります。なお、補助金の交付を受けた日の属する年度から5年度を経過しない地区集会所は、当該期間中は再度の補助事業の対象とはなっていません。以上です。 ○議長(山影智一)  角議員。 ◆15番(角祥臣)  分かりました。 次に、市において光熱費、水道費の運営費、これを負担するお考えはないかをお尋ねしたいと思うのです。これは何でかというと、今非常に地区の集会所というのは、運営費にかなり困っています。それで、以前であれば婦人会等が電気料の集金とか、あるいは新聞代の集金とか、そういう代行業務を行って、そこで手数料がかなり出て、それで運営をしていた経緯もございます。ですから、今ちょっとそういうことがあり得ないものですから、ぜひともそれぞれについてお考えをお尋ねします。 ○議長(山影智一)  総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  市におきましては、将来の人口規模や財政状況にふさわしい行政サービスが継続的に提供できるよう、平成29年3月に中津市行政サービス高度化プランに則しながら、中津市公共施設管理プランを策定したところであります。これらの方針に基づき、施設のみならずさまざまな行財政改革を行っています。 このようなことから、現状において地元で負担をしている光熱費等の運営費を市が負担するのは難しい状況にあります。以上です。 ○議長(山影智一)  角議員。 ◆15番(角祥臣)  分かりました。 次に、最後の質問に移らせていただきたいと思います。 民生委員の見守り活動に、かなり今回のウイルスについて支障をきたしている状況に見えます。これは何かというと、民生委員さんいわく、なかなか家に今行かないでくれというようなお達しがあったと。非常に残念ながら、うちの近くで高齢者が今月亡くなっていました。10日前に死亡というような、恐らくそのような見解でございます。 こういう高齢者がおられますので、高齢者の暮らしを守るための生活、健康、生きがいを社会全体で支える仕組みを、地域の特性を考慮しながら構築していく必要があるという市の安心づくりの基本指針に掲載をされています。できるだけ早く検討をいただきたいわけなのですけれど。テレワーク、それからICTを利用した見守りができないのかをお尋ねをいたしたいと思います。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  それでは、民生委員の見守り活動ということで、御答弁をさせていただきます。民生委員の活動につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、訪問等の活動がしづらい状況にあり、マスク着用等の感染予防をして、可能な範囲で様子を確認したり、置手紙や電話をするなどの工夫をしていただいているところでございます。 ICTの活用ですが、IT環境が整った事業所や教育現場等では、テレワークやICT活用といった取組みがなされていますが、民生委員の活動についてはそのような環境整備が困難なこともありますが、見守りを受ける人と民生委員双方がこれを利用するために必要な知識を習得する必要があり、特に見守りが必要な高齢者には利用が難しいと考えています。 しかしながら、見守りの一つの手段として、今後ICTの活用は必要になってくるものと思いますので、今後、より簡単に手軽に使えるものはないか、研究してまいりたいと思います。 ○議長(山影智一)  角議員。 ◆15番(角祥臣)  できるだけ早い対応を行っていただきたい、そう思います。 以上で私の質問を終わります。
    ○議長(山影智一)  休憩いたします。午後0時25分 ○議長(山影智一)  再開いたします。午後1時30分 荒木ひろ子議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  日本共産党の荒木ひろ子です。 新型コロナウイルス感染防止の今後の取組みについて、まずお尋ねをしたいと思います。 新型コロナウイルスの感染拡大は、私たちのこれまでの生活の在り方や、社会の在り方、価値観にも大きな変化をもたらしたのではないでしょうか。 学校の一斉休校、外出の自粛、営業の停止という対応の中で、感染を心配しながらも、日々頑張っていただいた医療関係者はもとより、学童保育、小中学校、保育所、介護・福祉施設の関係者の皆さんに、心から感謝を申し上げたいと思います。 この体験を通して、今後、中津市のそれぞれの取組み、課題についてお尋ねをします。 今、一挙に変えることは難しくても、解決すべき課題として示していただきたいと思います。 避難所についても、水害、台風の季節を控え、市民の皆さんの関心も今、強くなっていますので、お考えを伺いたいと思います。 以下は、質問席から行います。 ○議長(山影智一)  総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  それでは、私のほうから、避難所運営における新型コロナウイルスの感染防止策ということで、お答えさせていただきます。 市では、三つの対策を考えています。 一つ目は、避難所の拡充についてです。 密集を避けるため、これまでに比べ、多くの避難所が必要となることから、小中学校の体育館や校舎の利用のほか、葬祭場や宗教施設等と、災害時の施設利用に関する協定締結を行うなど、開設できる避難所の確保に努めています。 また、浸水被害のリスクも少なく、多くの避難者の受入れが可能なダイハツ九州アリーナを、最初に開く避難所としての活用も考えています。 なお、濃厚接触者や体調の優れない方については、専用の避難所を確保するとともに、新型コロナウイルスに感染した場合、重症化するおそれのある方については、ホテルなどの民間宿泊施設を利用できるよう、各施設との協議を終え、準備体制を整えたところです。 二つ目は、避難所レイアウトの見直しについてです。 各避難所の対応につきましても、パーテーションの設置や、世帯ごとの間隔を十分に取るなど、避難所のレイアウトの見直しを行い、避難所担当職員に設置例などの研修を行っています。 三つ目は、避難所以外への避難についてです。 避難所数やスペースに限りがあることから、浸水想定区域外等の安全な地域に居住をしている親戚や知人宅への避難を、選択肢の一つと考えていただけるよう、周知を行います。 また、併せて浸水想定区域外や建物の高層階などの安全な場所に居住している方は、自宅にとどまるよう周知を行います。以上です。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  それでは、福祉関係でございますが、まず、学童保育についてでございます。今後の取組みでございますが、密の状態を回避するための対策として、感染防止の観点から、各クラブの過密化を防ぐため、保護者の方には、家庭保育が可能な場合には、利用自粛の要請を継続しています。 また、必要に応じて、学校や公民館などの公共施設を活用することで、極力密の状態が回避できるよう、教育委員会と協議を行い、小学校のランチルームや図書館などの施設活用の体制を整えているところでございまして、今後も引き続きこういった対策を取っていきたいと思います。 保育所におきましては、職員及び園児の毎日の検温、手すり等の消毒や換気、そしてできる限り3密を避けての行動等を各園に周知し、感染防止に努めてまいります。 今後も国の緊急事態宣言が再び発令された場合でも、迅速に対応できるよう、大分県と協議を重ねてまいりたいと思います。 介護施設につきましては、今後の取組みですが、今後新型コロナウイルス感染症の第2波が予想されますが、その感染症対策として、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が5月29日に政府に対し提言した提言書では、今後の政策の在り方として、次なる波に備えた安全安心のためのビジョンが提起され、その中で、感染拡大防止として、感染時の重症化リスクの高い集団に対する感染予防対策として、クラスターの連鎖をいかに防いでいくことが課題の一つであるということが示され、高齢者、障がい者が入所等する施設内に、重点的な対応を講じていくことが求められるとしています。 具体的には、人材及び物資の確保、感染発生時の施設内の感染対策の強化、代替サービスの確保などの対応が上げられ、高齢者、障がい者が入所等をする施設での感染予防対策の実践や課題については、流行がある程度収まっている現状下において、都道府県が中心となって連携するなど、体制整備の必要性を示しているところです。 こうした点を踏まえまして、今後とも、国等の通知、通達や技術的助言に基づきまして、県や保健所、その他の関係機関とも連携を密にして、次なる波に備えた安全安心のための感染症対策に臨んでまいりたいと思います。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  学校関係でございます。 学校は6月1日から一斉授業を再開いたしました。三つの密を可能な限り避けるように配慮して授業を行っているところでございます。 例えば、換気の徹底ですとか、可能な限り机の間隔を取ること、適切な声で話すことなどでございます。 エアコンを稼働させているときでも、教室の二方向の窓を同時に開け、換気がスムーズに行われるようにしていますし、また消毒につきましては、外から校舎に入るときの石けんでの手洗いの徹底、それから、給食準備における手洗いやアルコールによる手指消毒、そして教室の清掃につきましては、教職員やスクールサポートスタッフなどによる、机や椅子、多くの児童、生徒が手を触れる教材や窓等を適切にアルコールで消毒をするなど行っていまして、今後も適切な対応を取っていきたいと思っています。以上です。 ○議長(山影智一)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  それでは、避難所からお伺いをしたいと思うのですが、場所を増やしたりとか、それからパーテーションとかの準備とか、政府から示された要綱に沿って準備していただいていると思うのですけれども、今回は知人宅への避難とか、それから高層階への避難ということも含まれていまして、指定された避難場所に避難をしていないと、被災者への物資というのもなかなか届かない状況が、これまであったのです。これまでのここの災害でもです。 そういうことに対する対応はどう考えられているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(山影智一)  防災危機管理課長。 ◎防災危機管理課長(門脇隆二)  やはり、避難所が分散しますと、そういった形で公的な援助が受けられないという状況も当然考えられます。 そういったことがございますので、平時から、自分の身は自分で守るという考えのもとで、自助ということで、それぞれで備蓄品を用意していただいたり、また地区のほうには補助を出していますので、そういった形で、地区で備蓄品をそろえていただいて、災害に備えていただくというところを、今、周知を図っているところです。 そういった形で、なかなか公的な支援が届きにくいというのは、当然想定されますので、そういったところについては、周知を今後も徹底してまいりたいと思います。 ○議長(山影智一)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  指定避難所以外のところに、避難をされるときは、自分で用意をしなさいということですので、その辺ももし市報等でするのだったら、ちゃんとその辺もきちんとしていただきたいと思います。 私はなるべく公的な範囲で手当を、それぞれしていただきたいと思うのです。 準備をしていても、流されてしまったりということが起こるわけです。 それと、もう一つ、私、避難所の運営の訓練とかに何回か参加したことがありますけれども、そのときでも、感染症の対応というのは、一回も経験したことがなかったのです。けが人の処置とか、そういうのはありましたけれども。今度そういうことについての訓練とか、そういうことは計画されているのでしょうか、お伺いします。 ○議長(山影智一)  総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  避難中に発熱などの症状が発生した場合、他の避難所に移動することなく、避難所内でトイレや動線などの完全に隔離できるというのが理想なわけなのですが、避難所の規模や設備環境から、ほとんどの避難所で実現することは、困難でありますので、避難所内の隔離のための施設整備については、大規模な設備改修が必要となることから、市としましては、避難所は健康管理に十分留意しながら、発熱などの症状のある方専用の避難所への移動を手伝うというような対応を考えています。 ○議長(山影智一)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  次に行きたいと思います。 学童保育についてですが、密の解消ということで、今、学童保育も1クラス30人から40人お預かりをしていまして、こういう一斉休校ということになった事態のときには、本当に密を避けることが難しいという、そういう状況の中で、日々感染拡大を防止するために、神経をすり減らして、運営を続けてまいりました。 そこで、先ほど、スペースの確保について、学校等と協議をしていただいているということですが、さらに小分けをするような増設の考えについては、今後どうなるのでしょうか、お伺いをします。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  それぞれの放課後児童クラブにおきまして、定員が一杯になれば、密になる状態というのがありますが、一応、今のところ、1.65平米当たり1人という基準でございますが、それでも密になる場合もありますので、先ほどもちょっと御答弁を申し上げましたが、必要に応じまして、学校や公民館などの公共施設を活用することで、密の状態を避けられないか、そういったことも考えていきたいと思いますし、そういったことを教育委員会と協議を行いまして、学校においてはランチルームや図書館など、そういったところを活用しながら、分散をして、対応できればと考えています。 ○議長(山影智一)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  ぜひ、施設、それから学校側とも協議を重ねて、十分な対応をしていただきたいと思います。 また、中津市の学童保育の設置は市がしていますが、運営は地域の運営委員会や保護者会がやっています。 こういう事態になったときの感染防止対策の支援というのが、本当に大切になってくると思うのですけれども、その点については、中津市のほうで責任を持って、資材の調達や指導について行っていただきたいということを、お願いしたいと思うのですけれど、どうでしょうか。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  感染防止に対する支援でございますが、衛生用品や感染防止のための備品などの購入に対する支援、あるいは増加経費です、かかった経費の増加分の支援、それから、自粛要請に伴う保護者負担金の減収など、そういったことで、補填を行うことで、支援を行っているところでございます。 ○議長(山影智一)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  お金を出しますから、自分たちで調達してくださいというのもできるかもしれませんけれども、基盤の弱い保護者運営の組織ですので、そういうつてというのもなかなか難しいところがあります。 だから、そういう感染防止のための資材については、やはり市のほうできちんと確保をされて、必要なときには配布ができるというように、私はしていただきたいと思いますので、もう一度お願いします。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  市としまして、各放課後児童クラブとヒアリングを行いながら、必要な支援をこれからやっていきたいと思います。 ○議長(山影智一)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  それともう一つ、やはり支援員の皆さん、自分たちのリスクの心配もしながら、毎日運営に携わっておられます。それで今後、先ほど、第2波のことを、今のうちに検討しておきたいとおっしゃられたのですけれども、その運営のやり方について、感染防止を含めた運営のやり方について、改めて市のほうで、各児童クラブに研修などをするというお考えはないでしょうか。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  感染につきましては、今、少し落ち着いてきている状況がございますので、今のこの時期に第2波、第3波に備えて、各放課後児童クラブと協議を行いまして、第2波に向けての支援策、対策をともに考えていきたいと思います。 ○議長(山影智一)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  それでは、小中学校についてお伺いをしたいと思います。 密の解消に向けた努力はしていただいていて、私も学校に行ってみましたけれども、大変苦労をされていました。 密閉というのは、窓を開けてできるのですけれども、30人以上の子どもさんたちのいるクラスになりますと、なかなかやはり間隔を空けるというのも難しいというのが、よくわかりまして、現場は大層苦労をされています。 そこで、今、中津市では、30人以上のクラスが小学校で59クラス、それから中学校で31クラスあるのです。だから、こういうところの対策、本来なら少人数学級で指導していただくというのが、一番安全だと思うのですけれども、場所とかの都合もありまして、なかなか難しいということも言われていますが、今後の方針といたしまして、分散登校を経験されて、先生方は、その分散登校のときの半分ずつの子どもさんの対応が、とても経験としてよかったということも、お聞きをしていますので、その辺現場の皆さんと協議をされて、今後に向けて少人数にしていくという方向を、県や国にも向けて発していただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  今、議員が言われましたように、現場の状況、これが私どもには、よかった面もありますし、また同じクラスを二つに分けるということで、先生たちの負担が倍になるというような分もありました。 そういったところも、学校現場とよく話をさせていただきたいと思っています。言われましたように、国、県、今の配置は県の基準でつくっていますので、そういった分については、国、県への働きかけ、これは行っていきたいと思っています。以上です。 ○議長(山影智一)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  一緒に力を合わせて、子どもたちにいい教育をプレゼントしたいと思います。 それでは、私も先日学校に伺ったときに、川内議員も言われていましたけれども、学校は授業が終わって外から帰ってきて、手洗いするといったら、もう一学年とか、一クラスみんなそうなのです。 それから、給食の時間も一斉にみんな手洗いに行くことになります。 私が伺ったところでは、ワンフロアに200人子どもたちがおられるのです。そこに水道の施設が3か所ありまして、1か所に五つから六つぐらいの蛇口があるのです。それで、6あるとすると18ですよね、そうすると、200人の子どもさんが給食の前に、一つの蛇口に10人以上並ぶという状況になっているのです。 十分な時間をかけて、しっかり手洗いをということもよく言われているのですけれども、大変現場としては、苦労されているということなので、この解消を何とかお願いをしたいと思いますが、検討方いかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  水道が、今、議員が言われましたように、少ないから困るということは、認識はしています。川内議員のときもお答えしましたように、学校現場とよく話をさせていただいて、考えていきたいと思っています。 ただ、今はそれで石けんによる手洗いがどうしてもできないような状況の場合には、手指消毒用のアルコール、これも子どもたちが使えるように、十分にといいますか、とりあえず足りるような形では配っていましたので、それを両方併せて手指消毒、手洗いに使っていただくという形で考えているところです。 ○議長(山影智一)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  これ今回だけではなくて、ずっとこれから将来続くことだと思いますので、施設の改善として考えていただきたいと思います。 それから、先日も出たのです、今日も出ましたが、就学援助のことについて、前年度の所得を基準にするというのが、就学援助の制度なのですけれども、こういう状況の中で、先生にお伺いすると、家庭から経済的な困難さを訴えられることもありますということを言われていました。 そこで、就学援助の追加の申請について、国の制度だけではなくて、コロナという状況の中で、新たな取組みが考えられるのではないかと思うのです。臨時特例交付金とかも活用するとか、そういうこともぜひ考えて、柔軟に対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  ちょっとこの点、通告にはございませんでしたが、ただ就学援助につきましては、年度途中でありましても、的確にその状況を把握して認定されれば、速やかに支給することができるようにとか、また、内容についても随時見直しをしていますので、今後、その分については協議をさせていただきたいと思います。 ○議長(山影智一)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  では、次に、新型コロナウイルス禍による暮らし、営業の支援についてお伺いをしたいと思います。 私は、多くの市民の皆さん方から、収入は、自分たちは年金だから減ってはいないのだけれども、自粛で自宅にずっとこもっていると、電気とか水道とか、やはり料金がかさんできて、僅かな年金の中に影響が出てきますということを言われました。 そこで、臨時特例交付金、今後の対応の中で、水道料金が基本料金の減免などを行ったらどうかと思うのですけれども、今、中津市で何世帯ぐらい水道を利用されているのか、それから1か月の基本料金の金額は幾らなのか、教えていただきたいと思います。 ○議長(山影智一)  上下水道部長。 ◎上下水道部長(榊原竹義)  水道利用世帯につきましては、中津市で約3万1,000世帯ございます。 月当たりの基本料金ですが、全世帯で5,000万円ございます。以上です。 ○議長(山影智一)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  中津市には、約4万世帯弱の家庭があるとこの間のプレミアム商品券のときにお伺いをしました。そのうち3万1,000世帯が加入をされているということは、市民の多くの方々が、この水道に頼っているという命の源だと思います。 1か月約5,000万円の基本料金、3か月免除すると1億5,000万円、臨時特例交付金で、このことについて検討する、そういうお考えはないでしょうか、お伺いします。 ○議長(山影智一)  上下水道部長。 ◎上下水道部長(榊原竹義)  臨時交付金を利用して減免ということですけれども、現在行っている政策といいますか、そこの分も含めまして御答弁させていただきたいと思います。 水道料金につきましては、所管する厚生労働省より、令和2年3月18日付で、料金等の徴収については、柔軟な対応を行うようにとの要請をいただいています。 それに基づきまして、最長1年間の料金の猶予制度を行うことにいたしました。 内容としましては、窓口、もしくはお電話にて相談を受け付けています。まず、自己申告書に、現在の状況を記入していただいた上で、猶予の期間等を決め、最終的に猶予申請書を提出していただきます。 猶予期間中は、請求など行わず、また、口座振替の方の引き落としも行いません。猶予期間終了後に支払い方法などを、再度相談することとしています。 実績としましては、6月10日の時点で、15件の申請を受け付けています。この内訳としましては、事業者4件、個人が11件となっています。 御質問の基本料金の減免につきましては、現在の状況は、長期に継続し、もしくは悪化した場合や、国からのさらなる支援策等や要請がありましたら、関係部署と連携し、検討したいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  税金だったら、今年収入が減れば、来年の税金は下がるかなということをありますけれども、水道料金は今年援助してもらっても、来年は減るということはない。2年分一緒に払わないといけないというようなことで、皆さん大変だなという思いを、私に言われました。 だから、本当、水は人の命をつなぐ基本です。災害のときには、あなたたちは無料で配るでしょう。その精神を発揮していただきたいと思います。 水道だけで検討ができなければ、ぜひ他の部署とも相談をしていただきたいと思いますが、相談していただけますでしょうか。 ○議長(山影智一)  上下水道部長。 ◎上下水道部長(榊原竹義)  先ほども答弁したように、今後さらなる国等の支援策や要請等ありましたら、関係部署とともに連携して検討したいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  お願いします。 それでは、小規模事業者、第一次産業への固定費補助、観光・イベント等の再開のめどについてお尋ねをしたいと思います。 国や中津市の補助の事業者への基準は、持続化資金は50パーセントの収入減、中津市の家賃補助も30パーセント以上の収入の減という方を対象としています。 そういう方々以外にも、持続化資金についても45パーセントで申請できていない人とか、市の助成も25パーセント減で、申請できていない人などもたくさんおられます。 基準に達していなくても、減収が何か月も続けば、基盤の弱い小規模事業者や第一次産業の方々への支援を考えるときではないかと私は思いますが、その実態を把握されていれば、その実態と考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  現在、国、県、市町村が実施しています、中小企業者への支援策につきましては、売上高の減少率を要件としている事業が多くございます。 新型コロナウイルス感染症に係る事業への影響を考慮しまして、影響の多いところにつきましては、国の持続化給付金や、家賃補助、家賃支援給付金、そして、市の賃料補助、事業継続支援金などの支援を行っているところでございます。 比較的影響の小さかったところにつきましては、関連融資にかかる利子補給補助、さらに感染予防対策補助など、それぞれの段階に応じた適切な支援を行っているところでございます。 一次産業につきましては、まず、農業につきましては、新型コロナウイルスの影響によりまして、道の駅なかつ内の農産物直売所春夏秋冬などに影響が出ています。この部分につきましては、既決の予算を活用して、農産物販売促進に向けたイベントの開催などを検討しているところです。 林業につきましては、チェーンソー等の小型機械で作業をする場合が多く固定費に占める割合が低いことなどから、現在のところ、固定費補助は考えていません。 水産業では、漁業操業の経費で一番ウエイトを占める船の燃料費を補助する水産物流通改善支援事業補助金を創設しまして、本議会において承認をされています。これによりまして、新型コロナウイルス感染症に起因する魚価低迷から起こっています、漁業者の出漁控えなどの漁業活動の停滞を防ぎ、漁業者が安定した水揚げを行い、市内水産物流通を確保することで、当市の水産業を下支えしていきたいと考えています。 今後、以前のような経済活動に戻るには、時間がかかると想定されますので、今後も農林水産業者の実態を注視しながら、必要に応じた対策を検討していきたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  小規模事業者の方々で、こういう基準に達していない方々、借り入れをすればということで、県も、借り入れをした人には支援しますよと言っているのですけれど、借り入れをするにも、返すことを考えたら、なかなかそれも手が付けられないという方々がおられます。 そのことは、実態を把握されているでしょうか。私は、そういう方々にもぜひ支援をするのが、国や県からの支援から漏れた中津市の責任ではないかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  議員のおっしゃるとおりです。 そういった支援を受けられない方等のことも十分考慮をしながら、今後、国と県などの支援と併せて、必要に応じた支援を検討していきたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  先日から、ここの御答弁を伺っていますと、国とか、県の動向を見てとか、国や県がすればとかいう、そういう話ばっかりなのです。 中津市の実態、それをぜひ自分たちでつかんで、何が必要かということを考えていただきたいと思いますけれども、市長、どうですか。それが今の中津市の仕事なのではないですか。国がやるからやるとか、県がやるからやりますとかいうことではなくて。 ○議長(山影智一)  市長。 ◎市長(奥塚正典)  吉村議員の質問にお答えしましたように、国、県、市、総合力を発揮して対応していく、その考え方が基本にありまして、当然市としてやるべきことは、やらせていただいています。 いま、商工業に関しては、部長がお答えしたとおりであります。 ○議長(山影智一)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  なかなかコロナで、本当に中津市の皆さん方が困っているときに、支援が届かないということで、私どもも、議員方みんな怒られています。 いろいろ皆さんやっていただいているのですけれど、肝心なところに届いていないというのが、今の実態ではないかと思います。 ぜひ、今まで、支援の漏れたところ、そういうところが今どうなっているのか、そのことを十分に検証して、中津市らしい支援を考えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  議員のおっしゃるとおり、市内事業者や農林水産業者の実態を注視しながら、関係者や関係団体の意見を聞きながら、今後支援策について検討していきたいと思います。以上です。 ○議長(山影智一)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  市長、中津市の最高責任者として、やはり市民一人ひとりの状態をぜひ把握をされて、きめ細かな対策を立てる。今度、2兆円規模の臨時特例交付金も来ます。 先日、私たち、総務委員会で、ひとり親家庭に、なぜ支援が行かないのかということをお伺いしたときに、その場では、優先的にほかの事業が先に行きましたということで、予算にのりませんと言われたけれども、すぐその何日か後に、ひとり親家庭の補助の提案が行われるという感じで、非常に全体的な判断が遅れていると私は痛感をしています。 市民の方々が言われたのも当然だと思うのです。 もう一度、そういうきちんと市民の困り事に、直接目を向けて、中津市らしい市長の決断を取っていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(山影智一)  市長。 ◎市長(奥塚正典)  そのように努めているつもりでございます。 ○議長(山影智一)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  今、議員の御質問の中に、委員会の私どもの発言がございましたが、ちょっと真意が伝わっていないので、すみません、ここで、その真意を伝えさせていただきたいと思います。 そのときに、委員会の中で、ひとり親家庭のものを、支援を臨時交付金に充てなかったのは、既に国のほうがもう特別に直接支援をするという情報が伝わってきていましたので、臨時交付金の中に充てずに、あのような形で、今回緊急に提案をさせていただいたという経過でございますので、決してそれを緊急性がないから、後でいいのだということで、臨時交付金の対象にしなかったというわけではないことだけは、御理解いただければと思います。以上です。 ○議長(山影智一)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  それ言われると、もう一回言いたくなるのですけれど。 ○議長(山影智一)  荒木議員、通告とちょっと外れていっていますので、軌道修正をお願いします。 ◆4番(荒木ひろ子)  密接した支援ということですね。 ○議長(山影智一)  それで、聞いていました。 ◆4番(荒木ひろ子)  お願いします。 国がやると分かっていたのなら、先にすればよかったではないですか。そうでしょう、それが遅れているという、私たちの判断なのです。先に予算に上げておけば、早く準備ができたことではありませんか。もういいです。 ○議長(山影智一)  軌道修正してください。 ◆4番(荒木ひろ子)  はい、次に行きます。次の観光とイベントについてなのですが、一般質問の通告をしたときは、観光イベント等についての再開は、ちょっと返事ができませんと言われていましたが、今は県外移動も解除になりましたし、今から市が準備をしていくということで、先ほども御答弁伺いました。 いろいろな中津市の見どころを御紹介するというところは、これまでとあまり変わらないのではないかと思うのですけれども、今の時代は、いかに、中津市に来ていただいても、安心できますよ、安全ですよということをお伝えしないといけないと思うのです。 それについての対策はどのように考えておられるでしょうか。 それともう一つ、イベント事業とかで、昨日、映画館のことがありましたが、文化会館のイベント等の再開とかいうのは、どういうことになるのでしょうか。分かればお答えいただきたいと思います。 ○議長(山影智一)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  まず、来ていただくお客さんに安心していただくということにつきましては、県もいろんな形で、今やっていますが、要は業界団体含めて、こういったそれぞれが業種に応じてガイドラインを出しています。 それぞれの業種が、自分たちの商売に合うガイドラインの中から選んでいただいて、それで今対応していただいています。 ただし、観光事業者さんの中には、家族経営で、なおかつ御高齢の方も家族の中にいるので、すぐに遠くから、まだ日本の中でも完全に感染が収まっているわけではありませんから、感染が出ているような場所からお客さんに来ていただくのもどうなのかな、要はそういったところは事業者の判断でお断りしていますとかいう話もお聞きしますので、そういったそれぞれの思いや、考え方に寄り沿いながら、誘客等は進めていきたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  すみません、文化会館に関しては通告がございませんでしたので、答弁は準備をしていませんが、ただ、県や国等もいろんな方針を示しています。そういったものにのっとって、感染防止にきちんと努めながら、実施していくというような形になると思います。 ○議長(山影智一)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  中津市は、祇園もそれから鶴市も中止をするということで、皆さん、本当、残念がっているのですけれども、そういう中で、市民の皆さんに、こういう形であったらイベントも開けますよとかいうことを、今後ぜひ示していただければと思いますけれど、いかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  これは、国や県が示しているものを、私ども改めてお示しするしかないのですが、基本的には、新しい生活様式に基づく行動をしていただくということと、万が一、例えばイベントに参加しておられるお客さんの中に、後日感染している方が、例えばいらっしゃった場合に、その方の行動履歴をたどっていったときに、例えばどこの、中津で開催されたこのイベントに参加していましたということが分かったときには、そのイベントに参加していたほかの方に、連絡がつくような形で、要はこういう方がいらっしゃったので皆さん気を付けてくださいねというような形で、連絡がつくようなやはり状態でないと、今のところはまだ、そういった不特定多数で誰が来ているか分からないような形での、イベント開催はなかなか難しいとは考えていますので、そういった分かりやすい、国も出していますので、それを例えば、実行委員会とかで、今からどういったイベントをして、過去のこういったイベントを今年もやりたいのですけれど、どうでしょうかということが、例えば、支所とか、問い合わせが来ますので、そのときはそういった国の今の考え方をお示しして、これであれば、大丈夫ですよという形でお伝えしています。 ということで、どうしても、祇園や鶴市というのは、そういった不特定多数の方が、やはり今まだいらっしゃいますので、そういった意味で、今の段階では開催するのは難しいのかなと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  祇園や鶴市をやれと言っているわけではないのです。どうやったら、みんながそういう機会にできるかということをぜひ皆さんに教えていただきたいということです。 それでは、最後に、市職員による使いこみ事件の解決についてお伺いをしたいと思います。 現在、裁判も続行中ですけれども、その裁判の中で、現在まで判明した事実、それから相違点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  裁判につきましては、これまで6回の弁論準備手続が開かれていまして、原告、被告、双方が今意見や主張を述べ合っている状況でございます。 被告の主張に対しても、市の主張をしっかり行っていますが、まさに裁判途中でございますので、それ以上は差し控えさせていただきたいと思います。 ○議長(山影智一)  荒木議員。
    ◆4番(荒木ひろ子)  市民の皆さん方は、裁判も長引いて、今度また退職金の返還の裁判も起こすということで、1円も返ってこないのに、市民の税金はどんどんつぎ込まれるばかりではないかと言われています。そういう不信感がすごく強いのです。 先日、次長は、使い込んだ市職員が払うのは当然ですと、ここで言われたと思うのですけれども、私たちが聞いているのは、スポーツクラブ等にも返済を要求していると伺ったのですが、その点についてはどういう取扱いになっているのでしょうか。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  スポーツクラブへの請求ということでございますが、市教委による団体への聞き取りでは、元市職員は私的立場と公的立場をうまく利用し、私的立場の会計担当として、補助金関係書類の改ざんをしたことが認められました。 一方、団体の組織的な意図は確定できませんでした。このことは、第三者委員会の調査結果報告においても同じでした。 したがいまして、総合型地域スポーツクラブに対しては、損害賠償請求ではなく、中津市補助金等交付規則に基づく補助金の交付決定一部取消しと、取消し額の返還命令を行ったというところでございます。 ○議長(山影智一)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  取消し額の一部返還命令ということですけれど、金額としては幾ら要求して、現在それがどうなっているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  スポーツクラブに対しましては、返還金としてJSC助成金返還命令額385万5,000円に、市損害請求額217万4,018円を合算した、602万9,018円で、これにプラスして、規則第16条に定める加算金を請求したところでございます。現在のところ、返還はありません。 ○議長(山影智一)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  スポーツクラブはこの返還について、市とどのようなやり取りをしているのでしょうか。裁判にもなっていないのですよね。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育総務課長。 ◎教委・教育総務課長(大江英典)  スポーツクラブとのやり取りということでございます。 こちらは、担当課のほうとクラブ関係者で、返還について話をしているとお聞きをしていますし、スポーツクラブのほうにつきましては、今後の対応について、スポーツクラブ側の弁護士のほうにも相談をしてみたいと話しているということでお聞きしています。以上でございます。 ○議長(山影智一)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  早期解決の姿勢があるのですか、こういうことで。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  市としましては、取り得るべき手段全て取り、早期解決に向けてしっかりと裁判で、市の主張を行っているということで臨んでいるところでございます。 ○議長(山影智一)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  警察のほうに刑事告訴をしているとお聞きをしていますが、その後、それはどうなっているでしょうか。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  警察のほうでございますが、平成31年2月1日に、大分県JSCより補助金返還命令通知を受け、同日中津警察署へ元市職員を被告人とする刑事告訴状を提出いたしました。 その後、警察による調査や検討が進められてきましたが、起訴に至るための証拠が足りないことにより、起訴状の受理には至っていません。その後の対応について、弁護士と慎重に相談した結果、刑事告訴は断念し、民事訴訟と今回新たに行います退職手当返納請求による訴訟により争うことにしたいと考えています。 ○議長(山影智一)  荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子)  初めて、今日、取り下げたというのをお伺いしました。本当に市として、市民の皆さんに迷惑をかけない、そういう姿勢があるかというのは、非常に疑問に思います。終わります。 ○議長(山影智一)  この際、議長より申し上げます。 一般質問、本議場は、議論、討論をする場です。質問の展開によっては、質問想定外、通告外の議論も考えられますので、執行部におかれましては、できるだけ答弁できるように努力をしていただきたいですし、質問者においては、具体的に答弁を求めるのであれば、具体的な質問、通告して正確な答弁を求めるのであれば、していただきたいと思います。 教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  先ほど、議員のほうから、告訴を取り下げたというような表現されましたけれども、取り下げたということではなく、現在の形で、受理をしてもらうことは難しいと、断念すると判断したということでございまして、今後、新たな事実、こういったものが認められれば、弁護士ともよく相談をして、また改めてというような形で告訴のほうも考えているというようなことでございます。 ○議長(山影智一)  ただいまより、3分間の健康増進スタンドアップ中津を行います。 皆さん、立ち上がり、ストレッチなどをして体をほぐしてください。 暫時休憩します。午後2時21分 ○議長(山影智一)  再開いたします。午後2時25分 恒賀愼太郎議員。 ◆2番(恒賀愼太郎)  創生なかつの恒賀愼太郎でございます。通告に従い、最初にコロナ対策に関連してお尋ねをいたします。 新型コロナウイルスによる感染者が、本日6月24日時点で世界では916万人を超えたといった報道が朝より流れていました。この状況下、私ども中津にとって身近な地域である北九州市において、5月23日より再拡大と思われる感染者が166人確認をされています。県をまたぐ越境解除等もされていますが、気が抜けない状況は今後も続くと思われます。 今回質問をしています教育施設におけるコロナ対策につきましては、午前中に吉村議員、そして先ほど荒木議員からも質問をされていましたが、保護者の安心をといった観点での確認をしたいので、よろしくお願い申し上げます。 まず、安全対策として、子どもたちの健康チェックはどのようにされているのか、また、衛生対策の現状について1回目の質問といたします。 衛生対策につきましては、先ほどの荒木議員で詳しく分かりましたので、衛生対策は結構です。 後の質問につきましては、自席より行います。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  子どもたちの学校での健康チェックということでございます。これの健康状態の確認方法ですが、基本は毎朝自宅で体温を確認して登校することとしていまして、教職員が校舎の入り口付近で子どもたちから体温を確認して、さらに自宅で測ることを忘れてきた子どもも、また測ってきた子どもに対しても、非接触型の体温計でその場でもう一度体温測定もしています。そして、体温が高ければ家庭に連絡をして、休養をするようにしているところでございますし、先ほども御答弁申し上げましたように、風邪様の症状、こういったものがないかということも、併せて確認をしているというようなところでございます。 ○議長(山影智一)  恒賀議員。 ◆2番(恒賀愼太郎)  学校の登校時にしっかりと確認をされているようでありますけれども、北九州の小学校の事例でいきますと、家庭では若干熱があったけれども、学校に行った折にはもう熱が下がっていたので、そのまま登校といった事例の中で、どうも複数の子どもが感染したという事例もあるので、情報収集をしっかりされて、やはり家庭でもし熱があった場合には、そういう聞き取りがあったときには、事前のもう少し慎重な対応も必要かと私は思っています。 次に、教室の清掃についてお尋ねしたいと思いますけれども、清掃でも先ほどの質問の中で一部触れていましたけれども、清掃の仕方の中でやはり学校のそれぞれの大規模、小規模、若干違うのですけれど、大規模の小学校の中で保護者が一見心配されている点が、教室と廊下が一体型で使える学校があるのですけれども、その廊下は複数の教室の子どもたちが通過するので、この床の廊下部分ですけれども、カーペットということで、掃除がやはり衛生上問題があるのではないかという保護者が現実におられますので、この点見直しができるのか、あるいはそういった部分の清掃は、誰が責任を持って監督、清掃をされているのか、この点についてお尋ねをいたします。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  議員御指摘のように、学校によっては教室、廊下一体的にカーペットを敷いているところもあるとは確認を取っています。 そこの衛生管理としてですが、日々の清掃、これはもう当然中心となるのですけれども、これは購入いたしました掃除機、これを使って教職員が清掃をしていますし、また子どもたちには、手を洗った後にカーペットに手を触れないようにとか、カーペットの上で寝転がらないようにというようなことは、常に指導をしていっているというようなことでございます。 ○議長(山影智一)  恒賀議員。 ◆2番(恒賀愼太郎)  次に、今回コロナ対策の関係で、学校が長期に休業という中で、保護者が最も心配した中に、やはり授業の遅れというものをかなり心配しています。 そういった中で、学力低下対策、この点については、ほかの議員からの質問の中でも一部触れていますけれども、それぞれ家庭の状況等またいろいろ違うので、現状今回実施した学力低下対策について、お尋ねをいたします。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  今回、児童、生徒が学習内容をよく理解し、より豊かな学びにしていくために、学習支援動画を作成したところでございます。 これは、新しい教科書を開きながら、自分で学習を進められるようにいたしました。インターネットの環境がある家庭では視聴可能でしたが、インターネット環境のない家庭には視聴ができませんでしたので、その分についてはDVDを渡すというような対応も行ったところでございます。 学習支援動画は、教科書の予習ができるような内容としていますので、動画を見て学校からのプリントをまとめていくという学習の流れになります。今後とも今回の経験を生かして、家庭学習における予習、復習に十分に活用されるよう、積極的に取り組んでいきたいと考えています。 また、今後1人1台の端末が整えば、インターネット環境が整備されれば、臨時休業中でも学校と家庭をつなぎ、教師と子ども、また子ども同士でコミュニケーションを取ることも可能になり、新しい学習環境ができると考えています。 例えば、今回作成しました学習支援動画を見ながら、教科書の要点等をノートにまとめていくことで予習することができますし、また、練習問題等を解いた後に友達とつなげ、答え合わせをしたり、教師から点検をしてもらったり、解き直しをすることの継続で復習の習慣も身についていくと考えているところでございます。 ○議長(山影智一)  恒賀議員。 ◆2番(恒賀愼太郎)  今度の定例会の補正で、今年度中をめどとは思いますけれども、オンラインができる方向でタブレットを含めて教育の場もIT化が一気に進むかなと思いますけれども、道具がそろっても、これがうまく利用できるかできないかは、これからのシステムを含めた準備次第ではないかなと思います。 特に民間では、やはりコロナ対策としてテレワークを導入したということで会社革命というような取組みをされ、業績を上げたという民間では実績があります。 教育委員会においても、やはり今回みたいなコロナウイルスによるこういった大きな長期休校がなければいいのですけれども、同じような災害を含めて何があるか分かりませんけれども、そういった準備の中では、このIT化が大きな隙間を埋めるかなと思いますけれども、その上で最近では教員の方々の過重労働も言われていますので、こういったIT化の中で、またさらに過重労働といったのでは、また意味がないので、このIT化の中で家庭学習と学校での学習、ある程度それぞれが役割分担をしっかりすると、このオンラインも最大限効果が発揮するかなと思うのですが、そのためにはこの家庭学習の中での予習復習ですね、ここら辺が自主学習としてやはりまず定着することで、それぞれの子どもが必要な知識を、オンラインを使って学べるというような可能性がありますので、それらの準備が多分これからタブレットの準備とシステムの構築の中で必要と思いますけれど、こういう点についてはいかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  予習、復習に関しましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、予習、復習に生かせるような形でと考えています。 また、先生方の負担というようなお話もございましたが、これはまず先生方が負担を少しでも軽くするために、研修ですね、これは議案質疑のときにもお答えをさせていただいていますが、学校でICT担当教諭を中心に研修や実践交流する中で、全ての教職員がタブレットの基礎的な扱い方を身に付けるように進めていくということ、それから、授業に活用するためには、ウインドウズタブレットを使った教材配布や回収、生徒の画面の転送など、授業で活用するスカイミニクラス研修や、iPadなどを使った資料などのページや写真の共有、資料の配布や回収など、授業で活用するロイロノートクラス研修というような先生方に対する研修も計画をしていますし、また基礎的な研修としてiPad活用研修やeライブラリ活用研修なども予定しているところでございます。 さらに、オンライン授業、これを進めるために市内のリード役となる先生方を中心に、オンライン授業研究推進チーム、これをつくりまして、双方向通信を活用した授業研究や実践を深めてもらい、その実践が市内の教職員に共有が図られるようというような形で、取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ○議長(山影智一)  恒賀議員。 ◆2番(恒賀愼太郎)  今回の長期休業の中で、教育委員会が主体的に取り組んできました学習支援動画等、吉村議員の質問の中でも答えておられましたけれども、これを家庭の中でも情報機器の充実した家庭では、うまく利用されてかなり進捗した子どもさんがおられると聞いています。 逆に、家庭においてはそこまで情報機器が十分でない家庭等も現実ありますので、今後タブレットが来年ぐらいまでには全ての子どもが使えるような形、学校だけなのか、また中には家庭で準備するのか、学校で準備しているものをもって、自宅でも使えるようになるのか、これは今後検討されるのだろうとは思いますけれども、どちらにしてもやはり学習の足りない期間の分、いかに子どもたちが学力を維持できているか、そういった確認の中で、やはり親が心配しているのは、みんなに自分のところの子どもがついていけているのだろうか、遅れているのだろうか、そういうことが特に心配になると思っています。 そういった中で、今の教育現場における子どもの評価ですけれども、昔はかなり競争を重視した相対評価がかなり厳しい時代もありましたけれど、今は学力をどこまで理解しているか、到達度の評価がどのようになっているのか、その点もしわかれば教えていただきたいと思いますけれども。 ○議長(山影智一)  教育委員会学校教育課長。 ◎教委・学校教育課長(小畑禎尚)  今、子どもたちの学習の評価というのは、学習指導要領の中の指導内容というのがありますので、それにのっとって評価をしていきます。実際には、その1時間の中でこの時間はこういうような狙い、こういうような目当てでということで、先生方が設定をして、子どもたちと一緒に勉強してその1時間勉強したものを、通常の授業であればノートにまとめたりというようなもので評価をしていきます。 先生がそこが気になる子どもがいたら補充学習をしたり、個人的に指導したりということで対応していっているところです。以上です。 ○議長(山影智一)  恒賀議員。 ◆2番(恒賀愼太郎)  個人個人がこれからオンラインの中で十分到達度が発揮できるようなシステムを、ぜひ学校と家庭をつなげる形で、この1年間しっかり準備していただければなと思っています。 次に、学校での3密対策ですけれども、ほとんど先ほどの質問の中にも出てきたとは思いますけれども、やはりPTAを含めて運動会やある程度集まった中での学校活動というのが、これまで教師の方、あるいは保護者、子ども等、学校運営の中でも位置付けとしてはいろんな成果を上げてきたと思いますけれども、こういった集団活動については、どういった制限がこのコロナのまだ完全終息とは言えない中で、今後新しい生活様式を踏まえた対応の中では、この集団活動というのは、いろいろ課題があろうかと思いますけれども、教育委員会としてどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  6月からの学校生活では、3密、三つの密を避けるように、できるだけ間隔をあけたり、こまめに換気をしたりするなどの対策をとった上で、学習活動を行っているところでございます。 今議員が質問されました運動会、体育大会等の学校行事についてでございますが、こういったものが御家族や地域の方が多数参加され、にぎわう行事ですが、今年度は感染症の感染拡大防止を最優先に考えていかなければなりません。 学校行事の実施にあたっては、子どもたちの安全確保を第一に考え、さらに行事の意義や地域の方の考え方も踏まえながら実施するか、するならばどのような内容がよりいいのかというようなことを、今まさに考えているところでございます。 ○議長(山影智一)  恒賀議員。 ◆2番(恒賀愼太郎)  では、次に子どもの基礎体力向上について、ダイハツ九州スポーツパークの関連で質問をしたいのですけれども、その前にまず子どもたちの現状を聞きたいということで、教育委員会にまずお尋ねをしたいのですけれども、昨今の子どもは、家庭に閉じ籠もりだということで、やはりスポーツをやっている子どもたちはそれなりにレベルが高いと思うのですけれども、平均的な低学年を含めて、今中津市の子どもたちの現状はどうなっているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  小学生の体力状況の把握方法としまして、5年生の全国体力調査があり、8つの項目について調査をしているところでございます。 平成30年度においては、全国との比較で男女とも握力・上体起こし・反復横跳び・20メートルシャトルラン・50メートル走・立ち幅跳び・ボール投げの7項目で上回っているというところでございます。 これを大分県と比較しますと、男子が反復横跳びの1項目、女子が反復横跳び・20メートルシャトルラン・50メートル走・立ち幅跳びの4項目で上回っています。 令和元年度につきましては、全国との比較で申し上げますと、男子は上体起こし・反復横跳び・20メートルシャトルラン・50メートル走、ボール投げの5項目、女子は握力・上体起こし・反復横跳び・20メートルシャトルラン・50メートル走・立ち幅跳び・ボール投げの7項目で上回っています。 大分県と比較しますと、男子、女子とも反復横跳びの1項目で上回っているところでございます。 各小学校とも体力調査の数値から課題を捉え、体育の時間を中心に継続して、基本的な運動に取り組んでいるところでございます。 ○議長(山影智一)  恒賀議員。 ◆2番(恒賀愼太郎)  小学校低学年までは、遊びの中で友達と遊びながら体力を付けていましたけれども、昨今は本当各家庭でゲームが悪いとは言わないのですけれども、外で遊ぶ子どもが減っていますので、やはり学校では伸び伸びと友達同士で遊びながら体力を付けてもらいたいと思っています。私たちの時代には、ほとんどの小学校の校庭にはのぼり棒やうんてい等がありましたけれども、現在の小学校には、幼稚園も含めてですけれども、のぼり棒とかうんていとか、そういったのはどういった設置状況になっているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  のぼり棒につきましては、幼稚園11園中10園で設置をしています。また、小学校は21校中19校で設置をしているところでございます。 うんていにつきましては、幼稚園11園中11園で、また小学校については21校中18校で設定をしているところでございます。 ○議長(山影智一)  恒賀議員。 ◆2番(恒賀愼太郎)  好みもあるかも分かりませんけれど、小学校21校中18校ということでありますけれども、3校は必要がないので撤去しているのかどうか分かりませんけれども、やはりどこの学校であれば、同じ遊び道具という感覚の中で、運動も遊びになりますので、そういったところをないところについては、どのように考えておられますか。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  学校遊具設置についての考え方は、これはもう学校現場とよく協議を重ねて、必要な遊具については計画的に設置をすると考えているところでございます。 ○議長(山影智一)  恒賀議員。 ◆2番(恒賀愼太郎)  では、次に建設部にお尋ねをいたしますけれども、ダイハツ九州スポーツパーク大貞の大規模遊具の中には、のぼり棒に近い2メートルぐらいのやつが一つ、それと、うんていらしき遊具、輪っかがついているのですけれども、右左で二つ、三つで、両側で五つぐらい、ぶら下がろうと思えばぶら下がれるようなうんていらしきものがありますけれども、やはり小さな子どもでいけば、高さもちょっと高いですし、やはりあそこは6歳を限度に、放送でも流していますけれども、「遊ぶには小さい子どもには特に保護者が気を付けてください」といった放送もされながら、本当に多くの方があそこを利用されていますので、小さな子どもたちにとっては、遊びもいい運動になると思っていますけれども、あの部分にうんていやのぼり棒は考えられないか、お尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  建設部長。 ◎建設部長(濱田光国)  それでは、のぼり棒やうんていなどの増設についてお答えします。 ダイハツ九州スポーツパーク大貞の軟式野球場東側にあります健康広場には、市民の健康増進のために健康遊具を設置し、利用していただいています。 この健康広場には、ぶら下がりができ、上半身を鍛えるものがあることや、隣接している児童向けの大型複合遊具には、のぼり棒やうんていと同じ機能を有したものがありますので、のぼり棒やうんていなどの新たな設置は考えていません。以上です。 ○議長(山影智一)  恒賀議員。 ◆2番(恒賀愼太郎)  この大規模遊具の南側に、以前私が一般質問で出させていただいたのですが、健康遊具、これは腹筋から背伸ばしを含めて、休憩にもいろんな小さな子どもからお年寄りまで、体を鍛える方、あるいはちょっと休憩で座る方を含めて多く利用されているのですが、この背伸ばしベンチほか6台ですけれども、木の部分が最初塗装も含めてされていたのかどうか分かりませんけれども、塗装をしていれば、本当に傷まず長持ちして使えると思うのですけれども、かなり木の部分が傷んでいるのですよね。 だから、それで前回のときもこういったメンテ、維持も含めてお尋ねしたのですけれども、こういった部分を塗装さえすれば、そんなにお金のかかる話ではないので、利用者が多いから、この点について今公園を含めてダイハツアリーナのほうが指定管理の関係もありますので、こういった健康遊具の維持管理、メンテナンスは指定管理のほうに入っているのか、それとも市のほうが管理するようになっているのか、その点をお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  建設部長。 ◎建設部長(濱田光国)  それでは、健康遊具のメンテナンスということでお答えします。 健康遊具の維持管理等につきましては、職員により定期的に点検を行い、修繕等が必要な場合は早急に対応しています。平成30年7月には、木製一部の腐食が著しく、修繕を行った経緯もあります。 今後も利用者が安全に使用できるよう、対応に努めてまいります。 なお、今年度長寿命化計画に基づいて、健康広場にあります懸垂タワーの更新を予定しており、他の健康遊具につきましても、塗装等修繕を行うように考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  恒賀議員。 ◆2番(恒賀愼太郎)  しっかりとメンテをやっていただいて、本当小さな子どもからお年寄りまで、本当にフルに使っていますので、木製の部分本当かなり傷んでいる部分で、落ちるようなことはないのですけれども、やはり見た目だけではなくて、衛生面からも問題がありますので、塗装と維持をしっかりやっていただければと思います。 次に、上水道についてお尋ねをいたします。 今年になって公共下水道の認可区域の見直しに伴って、これまで下水道に併せて老朽管を含めた本管の取り替え等は、今まで二重、三重にならないように何度も市民からは「同じところを掘り返して」というような声もあった中で、本管の入れ替えがほかの事業が重なった折にやっていましたけれども、こういった公共下水道の計画が変わった中で、やはり上水道につきましては、まだ老朽管が一部、最初の頃は鋳鉄管でしたけれども、ああいったものから塩管等まだ残っている部分があろうかと思いますので、最初に、老朽管を含めた残りが実際中津にどの程度残っているのか、お尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  上下水道部長。 ◎上下水道部長(榊原竹義)  老朽管の現状と、これに伴ったこれまでの取組みも含めて御答弁したいと思います。 現在での老朽管の埋設状況ですが、平成30年度末で配水管全延長545キロメートルのうち、24キロメートル、4.4パーセントとなっています。主な内訳としましては、ビニール管が14.5キロメートル、2.7パーセント、鋳鉄管が5.2キロメートル、0.9パーセントであります。 また、給水装置であります鉛製給水管は12キロメートル、件数にして4,000件程度残存しています。 次に、更新事業のこれまでの取組みでありますが、先ほど議員のお話にもありましたように、道路整備事業や下水道事業に伴いまして埋設されている配水管が老朽管であれば、更新を行っているところでございます。 また、平成30年度に策定した水道機関施設再構築計画にそって、水道事業単独の事業でも、布設年度や管種口径などを考慮し、更新を計画的に行っています。 以上のような更新事業に併せ、鉛製給水管についても、取り替えを行っているところであります。以上です。 ○議長(山影智一)  恒賀議員。 ◆2番(恒賀愼太郎)  たまたまですけれども、最近福沢通りでこの鋳鉄管だったと思うのですけれども、ちょうど入替えをやっているのを見ましたけれども、本当に年数がたった分は、こういった管を通っている上水道で安全かなと、逆に心配になるような年数の配水管もありますので、ぜひとも今浄水場を含めて、大元では更新計画を含めて大きな事業をやっていますけれども、直接市民の家庭に上水道をお届けしている大事な設備でありますので、安全を踏まえながら維持していただきたいと思っていますので、今言われた、残っている部分の今後の更新については、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  上下水道部長。 ◎上下水道部長(榊原竹義)  今後の更新計画でありますが、今年度に布設年度の古い鋳鉄管の更新を1.1キロメートル実施する計画であります。鋳鉄管につきましては、令和5年度までに布設率を0.9パーセントから0.2パーセントまでに減少させたいと考えています。 老朽管は、年々増加するものでありますので、今後も健全な事業運営に努めながら、安全で安心な水道水を安定的に供給するため、配水導水管更新事業を進めてまいりたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  恒賀議員。 ◆2番(恒賀愼太郎)  これで終わります。 ○議長(山影智一)  休憩いたします。午後2時59分 ○副議長(千木良孝之)  議長が所用で欠席のため、私が代わって議事を運営いたします。 再開いたします。午後3時15分 小住利子議員。 ◆1番(小住利子)  皆さん、こんにちは。本日、最後の登壇となりました公明党の小住です。よろしくお願いいたします。ちょっと声帯を痛めていて声が聞きづらいかと思いますが、よろしくお願いいたします。 まずは、医療従事者の皆さんに対し、新型コロナウイルス感染のリスクがある中、また不安を感じながらも患者さんに寄り添っていただき、中でも医師や看護師の皆さんは治療・看護にあたっていただきありがとうございます。また、土・日を返上して特別定額給付金の対応をしていただいた職員の皆さん、ありがとうございました。 緊急事態宣言が全面解除され、県を超える移動も可能となり、改めて感染拡大への備えを万全にしていく必要があると思います。今回は、新型コロナウイルス感染症の取組みに対して質問をさせていただきます。通告をした中には既に取り組んでいただいて採択されたものもあり、また、昨日、本日と議員の皆さんが同じ質問をされています。また答弁も既に出ていますが、私なりに質問をさせていただきます。 初めに、医療体制、検査体制について伺います。 ニュースでクラスターが発生した北九州の病院の医師が言われていたことですが、心肺停止で救急搬送を受け入れた患者さんが感染をされていて、その病院内で感染が拡大したことを通して、受け入れる際は、全ての患者に対して陽性として受け入れる必要があります。市や県にはそうした対応ができるようお願いしたいと言われていました。 そこで、1つ目の質問です。感染拡大防止、医療崩壊を起こさせないようにするためのそうした観点から質問します。 医療器具、医療用マスク、防護具、手指の消毒の確保、そして医療従事者等が安心して働ける体制の確保について伺います。あとの質問は、質問席のほうでさせていただきます。 ○副議長(千木良孝之)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  安心して働ける体制の確保、中津市においてどういったことをしてきたか等を説明させていただきます。 今回の新型コロナウイルス感染症の感染予防と拡大防止には、医療体制の整備が大変重要であります。そのための高額な医療機器、例えば簡易陰圧装置、簡易診察室など導入費用について、国の令和2年度厚生労働省第二次補正予算で医療機関に対し補助されることとなりました。 今回の補正予算は、国の全額補助であり新型コロナ疑い患者受入れのための救急・周産期、小児救急医療機関の院内感染予防対策事業で、新型コロナ疑い患者の診療を行う救急・周産期、小児医療機関に対して県を通じて施設整備補助が行われます。このほかにも、入院病棟を設置する医療機関等へ、施設整備についても国の補助が行われます。この医療機器等の施設整備補助については、4月に遡り対象となります。 医療用マスクについてですが、市の備蓄物資と市に寄附をいただいたものを、マスクが不足する市内医療施設に対して3月中旬から5月末までの間に7万8,900枚を配布しました。6月に入り、医師会等へ追加配布の希望の確認のため、マスクの不足状況をお尋ねしたところ、現在は充足しているとの御返答をいただいています。 防護具につきましては、市の備蓄品と市民からの寄附物品を併せまして、防護服163枚、フェイスシールド900枚等の各種防護具の配布を医師会を通じて行いました。医師会としましても、5月初めに防護具の確保を行っており、十分な備蓄があることを確認しています。今回、医師会が購入した防護具等の費用の一部は、市または県補助を行うことを予定しています。 手指消毒液につきましては、医療用消耗品等を扱っている業者数軒に問合わせしたところ、国からの指導により、医療機関に対しては最優先で供給をしており、医療機関からも若干の不足はあるが供給がストップしているわけではないと聞いています。 今後、必要物品につきましては、第2波、第3波に備えて県が国の補助事業である新型コロナウイルス感染症緊急包括支援金を活用し、県内医療施設の従業員数の3か月分の必要数を備蓄することとなっています。市としましても、今後も国・県の動向を注視してまいりたいと思っています。 医療現場における体制の確保につきましては、感染の危険と隣り合わせで治療等に携わっている医療従事者の処遇改善の一助となるよう、医療施設が行う医療従事者への特別手当に対する補助を行う予定としています。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  小住議員。 ◆1番(小住利子)  一番心配をしていましたのが、消毒液がなかなか手に入りにくいということを聞いていましたので、十分供給がストップしているわけではないという今、御答弁をいただきましたので安心したいと思います。今後も医療機関と行政が連携して、必要なところに必要な医療資材の確保、提供ができるように、しっかりと確保していただきたいと思います。それから、医療従事者の皆さんへの特別手当に対しての補助が支払われるということですが、少しでも医療従事者の皆さんに対する慰労になると思います。 では、次の2番目に行きます。 医師会により発熱外来が設置されて1か月半が過ぎました。市としましては、詳しい内容は言えないということで言われていますが、PCR検査の現状として、今日の大分合同新聞を見ましたら、23日の県の報告として49体が受けられているようで、マイナスのようですけれども、現在、陽性であったとしても感染経路が分からないという方が多くいるということもあって、最近では「接触確認アプリ」というのも導入されているようです。 最近、皆さんからいろんなお問合わせがあるのですが、どうしても中津はお隣の福岡県との県境でもあり、また、北九州へお仕事に行かれたりとか交流も多いので、もっと検査を増やしてほしいという声が多く聞かれています。実際のところ何度も説明はいただいてはいるのですが、例えば、熱が37.5度以上の熱が出て、感染かどうか心配だなと、そういった方が「どのようにしたらいいのでしょうか」という具体的なお問合せもいただいています。そういった皆さんが、声に対して分かりやすく御説明をいただけたらと思います。そういった意味で発熱外来について伺います。 ○副議長(千木良孝之)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  発熱外来ですが、これは医師会が設置していまして、受診者数については公表は行われていません。正式な受診件数はお答えできませんが、今は気候がよく、風邪患者自体が少ないがため、新型コロナの疑い患者も多くないようです。 発熱外来を設置したことにより、新型コロナウイルス感染症の疑い患者のPCR検査体制が整ったため、医療機関の風評被害の軽減につながり、開業医の先生方から安心して診療ができるようになったとしています。運用につきましては、市の電話相談窓口とも連動していまして、かかりつけ医の先生から保健所、発熱外来までの連絡調整もスムーズで、医師会の先生方から特に問題は起きていないと聞いています。 それから、現在でも熱が出て感染が心配な場合の対応ですが、発熱や咳などが出現し、新型コロナの感染が心配な場合は、仕事や学校を休み自宅で安静に過ごし、1日3回体温測定を行っていただくことが大切です。 不安な場合は、かかりつけ医に、まず電話で相談していただき受診をお願いします。かかりつけ医がいない場合は、市の新型コロナ電話相談窓口、これにお電話をいただければ保健師が症状をお聞きし、受診できる医療機関を紹介しているところです。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  小住議員。 ◆1番(小住利子)  はい、ありがとうございます。 そしたら、今、部長が答弁していただいたことを再度確認させていただきます。熱が出て感染が心配の方は、まず、かかりつけ医を持っていらっしゃる方は、かかりつけ医にお電話をして、確認をして病院に行き診察していただく、もしくは外で診ていただくという形で、そして、その結果何もなければいいのでしょうけれど、もし万が一、コロナの陽性の可能性があるなという場合は、保健所のほうに行ってPCRが必要だと言われるのですか。ちょっとそこを、もう一回すみません。 ○副議長(千木良孝之)  地域医療対策課長。 ◎地域医療対策課長(橋内祐子)  かかりつけ医のほうの先生に相談していただいたら、先生がそこで外または必要に応じて中で診察していただいて、必要な指示をしていただけると思います。場合によっては、発熱外来等を紹介してくださると思いますけれども、保健所に直接行く必要はないと思います。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  小住議員。 ◆1番(小住利子)  そういった対応でやっていけばいいということですね。ありがとうございます。 それから、これからいよいよ梅雨に入って湿度や気温が上がり、特に、マスクを着けていると今もう暑いのですが、暑くてもう本当に熱が籠もって心配なことが多く出てきます。中でも、子どもや高齢者の皆さんの熱中症が心配なことと、また、熱中症による緊急搬送を最小限にするためにどうすればよいかなど、皆さん日々検討されているかと思いますが、市におきまして新しい生活様式をしていく上での熱中症への対応を伺います。 ○副議長(千木良孝之)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  熱中症への対応ですが、新型コロナウイルスの出現に伴い、例年と違い、今年は感染症予防を行いながら、熱中症予防を行う必要があり、特に、マスク着用により熱中症リスクが高まるおそれがあることから、市民の皆様に正しい情報提供をする必要があります。 小中学校や高齢者に配布する熱中症予防のチラシの内容に、屋外で人との距離が2メートル以上確保できる場合は、マスクを外してもよいといったマスク着用時の注意点を追加しています。また、中津ケーブルテレビの「しっちよるかぇ」情報や、ふるさとTVで放送する熱中症予防については、新型コロナウイルス感染症予防を踏まえた内容も追加しています。さらに、熱中症予防に関するチラシを回覧する予定にしていますので、なるべく多くの市民に情報が届くよう取り組んでいきます。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  小住議員。 ◆1番(小住利子)  今、御答弁いただきました、クールマスク等もありますし、今言われたように、誰もいないところではマスクを外したり、また喉が渇かなくても小まめに水分を取ったりしながら熱中症の予防をしていきたいと思いますので、しっかりまたこれも徹底をしていただきたいと思います。 では、次に行きます。 2番目の、これから梅雨や台風の季節を迎えまして、災害が起きやすい時期になってまいります。その上で、コロナウイルス感染にも気を配らないといけません。今回のこの私の質問はかなり多くの議員が質問をされていますが、予定どおりさせていただきます。 そこで、災害時の避難所での感染予防対策について伺います。 災害が発生し、避難所を開設する場合、「3密」を避け、感染予防対策に万全を期することが大事です。また、コロナ禍における分散避難の体制も必要です。高齢者や基礎疾患を持たれている方、障がい者、妊産婦、発熱や症状がある方、濃厚接触者の場合は人権に配慮しながら、専用の避難所を検討する必要があるかと思います。 そこで、避難所として「密」を防ぐために、他の施設の利用について伺います。 ○副議長(千木良孝之)  総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  4月に全戸配布した防災マップで示されているとおり、計画最大規模の洪水、浸水等を考慮した場合に、安全な避難所確保ができるかが課題となっています。 今回は、さらにコロナ対策でスペースの確保の問題が加わる形になっています。現在、ダイハツ九州アリーナを一時避難所として開設を予定しているほか、小中学校の校舎の避難所利用や葬祭場や宗教施設等と災害時の施設利用に関する協定締結を行い、避難所の確保に努めています。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  小住議員。
    ◆1番(小住利子)  他の市町村では、市の避難所マニュアルに新型コロナウイルスの対応を追加して、感染対策や備蓄品などの確保を検討されているところがあります。 では、当市において避難所の感染対策と備蓄品はどうなっているか伺います。 ○副議長(千木良孝之)  総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  避難所においては、食料や水、パーテーション、簡易ベッドなど、既に確保しているもののほかに、感染症対策としてマスクや消毒液、非接触型体温計、フェイスシールドを新たに備蓄することとしています。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  小住議員。 ◆1番(小住利子)  今、御答弁にもありましたように、今回の政府の2次補正予算の中でも段ボールベッドとか、室内を区切るパーテーションの備蓄強化等、地方創生臨時交付金を活用した非接触型体温計やマスク、特に、私が先ほどから言っている手指消毒液等をしっかりと備蓄をしていただいて、必要なときに必要なところに配布ができるようにしていただきたいと思います。 では、次に、自助としまして、住民各自がそれぞれ既に非常時の持ち出し用のリュック等を準備されているかと思いますが、そういった非常時持ち出し用品の見直しの徹底、周知等、災害時対応の事前周知について、どのようにされているか伺います。 ○副議長(千木良孝之)  総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  市報配布時に新型コロナ感染に備えた非常持ち出し品の紹介や、災害時の避難行動について説明したチラシを回覧していまして、また、7月1日号同時配布するような形にしているのですが、市ホームページや、なかつメールなどでも活用して、引き続き防災対策の周知に努めたいと考えています。 ○副議長(千木良孝之)  小住議員。 ◆1番(小住利子)  では、そのときにそうおっしゃっていましたので、私も回覧板を見ました。回覧板というのは自分ところでとどめておくことはできませんので、写真を撮ってしたのですけれども、やはり回覧で周知というのもなかなか難しいかと思います。7月1日号にそれがまた改めてきちんと掲載されるということですね。それであればいいのですけれども、冷蔵庫とかにきちんと張って、常に自分で準備ができるような、そういったものがあればいいなと思っていましたが、1日号のその内容を楽しみにしています。そうしたものを、今、皆さんそれぞれが非常時用品を持って準備されていると思いますので、そういったものに、またさらにコロナ感染症に関するマスク等を一緒に、また付け加えて準備をするということが大事になると思います。 自分が避難する避難場所も常日頃からそれぞれがきちんと考えていただくように、事前に周知をする皆さんに知っていただく必要があるかと思います。私は、昨日からずっと質問を伺って、皆さんは周知していますとおっしゃるのですけれども、実際に皆さん方からすれば周知をされていると思うのですけれども、市民の皆さんからしたら、なかなかそれが届いていないのですね。だから、「どうしたらいいのですか」とかいろいろ聞かれたりとか、だからやはり周知をするのであれば、きちんと多くの方に知っていただくように、また、ちゃんとそういう御自分がもし避難しないといけないときにはどうするのか、その災害にもよるかと思いますけれど、そういったのを事前に御自分できちんと決めておいていただくとか、そういったのをやはりより多くの方にきちんと周知ができる方法で徹底をしていただきたいと思います。 今回のコロナウイルスの感染対策というのは、誰も初めてのことですから、ある程度のそういった基準が必要になると思います。そこで、感染防止のための対策マニュアル等の作成について伺います。 ○副議長(千木良孝之)  総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  既に作成している避難所運営マニュアルにつきましては、避難所における感染症対策の記載はありますが、新型コロナウイルスに対応できないために、新たな項目を設けて、必要な内容の追記等を行うようにしているところです。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  小住議員。 ◆1番(小住利子)  しっかり対応をしていただきたいと思います。 2016年に地震による大きな被害がありました熊本県の益城町では、避難所運営のシミュレーションの、運営方法を検討したと、そういったシミュレーションをして今後どうしていくかというのを検討したという記事が載っていました。ある地域では、感染が怖くて避難所に行きたくないということで、避難者がゼロだったというところもあったそうで、そういう意味からも、避難者の受入れが難しくなってくるだろうという防災専門の方の言葉が載っていました。 当市においても、それぞれの自主防災組織が、それぞれの地域の避難所でどのような受入れをし、運営をしていくのか。コロナウイルス感染で、今「密」を避けるということで、思うように話し合いができていません。 私の地元の校区でも役員会をさせていただきましたけれど、総会もその後の話し合いも、一応、書面でということになりました。そういったことで、実際に今回、新たなダイハツ九州アリーナ等を大きな会場を考えていらっしゃるようですけれども、本当に実際の運営になった時に、そういったシミュレーションとか、また訓練とかできる範囲で、皆さん多くの議員が質問をされていましたけれども、私もそれはとても心配です。 私の校区でも、避難所の開設をやりました。100人ぐらいの方と一緒に初めて開設をしたのですけれど、初めてにしては割とスムーズにできたのですけれど、やはりもう受付のところで、てんやわんやになる状況でしたので、これがまた、コロナウイルス感染のことを考えると、とてもそういった机上のことではどうなのだろうと、すごくそれを心配していますので、心配がないようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 では、次に行きます。介護障害福祉への支援について伺います。 医療従事者の皆さん同様、介護に携わる皆さんも使命感を持って業務にあたってこられています。本当にありがとうございます。高齢者施設や事業所の方からお話をお聞きしています。 コロナウイルス感染のためサービスの利用を控えたり、施設内に外からサービスに入れなかったり、またヘルパーさん自身の年齢がいっていて感染が怖くて休まれたり、またさらに人材不足に併せて事業収入も減少となり、大変な中、感染防止対策を本当に徹底していただいてサービスの提供をしていただいています。そういったお話を伺って、本当にそのおかげで感染拡大がしなくて済んだのだということを感じました。 それで、1つ目の質問です。介護・障害福祉事業所及び従事者の現状と、支援金の考えはどのようになっているかお伺いします。 ○副議長(千木良孝之)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  それでは、まず介護施設事業所の実態の把握ということで答弁をさせていただきます。 介護支援専門員協会、ヘルパー連絡会、デイサービス連絡会、小規模多機能型居宅介護の代表者等を集めた感染防止対策会議の中や、感染防止に関する取組みやケアにあたっての具体的な留意点などについて、随時、質問や相談等を受ける中で、各事業所の実態把握等に努めてまいりました。また、5月下旬には感染防止対策の取組み状況、衛生防護用品の備蓄状況、現在困っていることや要望等を把握するためアンケート調査も実施しています。 これらの実態把握の結果として、感染防止対策については各施設、事業所ともマスクの着用、手洗いの徹底、出勤前の職員の体温計測、面会の制限などを徹底した対策に取り組んでいるところです。 衛生防護用品の備蓄状況では、マスクについては国・市からの配布、または手作りマスクの普及、さらには市場等における供給など従前と比べ、入手に関して安定してきた状況にあると考えています。手指消毒液については、国からも優先供給するスキームが確立されていますが、手に入りにくい状況が続いています。問い合わせに関しては、人員・施設整備及び運営基準等の臨時的な取扱いに関することが最も多い事項です。 そして、多くの施設、事業所の悩みは感染者や濃厚接触者が出た場合の対応、職員が感染し人員不足があった場合の人員確保の体制整備などに一番の不安を抱えています。今後も施設、事業所職員との連携を重視し、実態把握に努めるとともに、必要な支援を行っていく考えです。 それから、介護施設事業所等に対する支援金の考え方でございますが、市内の介護施設事業所の状況につきましては、リスクを抑えるために利用者、介護従事者ともに必要最小限の人員に絞り、サービスを継続させている事業所もあると聞いています。また、感染リスクを抑えるために、自ら利用自粛をしている利用者がいることも承知しています。 介護施設事業所が提供する各種サービスについては、利用者の方々やその家族の生活を継続する観点から、十分な感染防止対策を前提として利用者に対して必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要です。 これまで厚生労働省の事務連絡において、介護サービスの提供については、一時的に人員や運営の基準を満たすことができない場合にも、介護報酬を減額しないこと等の柔軟な取扱いが示されているところです。また、休業や事業縮小を行う場合、事業所への影響をできるだけ小さくするため、独立行政法人「福祉医療機構」における融資制度や、労働局の雇用調整助成金の活用が可能となっています。 さらに、6月1日付の厚生労働省の事務連絡においては、通所系サービス事業所と短期入所系サービス事業所については、介護支援専門員と連携の上、利用者から事前の同意が得られた場合には、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応を適切に評価する観点から、通常の報酬区分よりも上位の報酬区分を算定できる取扱いや、特例的な加算の算定が可能とする取扱いが示されています。 このように介護施設事業所におきましては、そういったところの支援を行われているところでございますので、介護施設事業所への直接的な支援金の制度ということはありませんが、こうした制度を活用しながら適切なサービスを継続していきたいと考えています。 それから今のは、介護施設に対する支援金の考え方ですが、介護従事者に対する慰労金ということで申し上げますと、介護従事者に対する慰労金の支給につきましては、吉村議員の御質問でも答弁をさせていただきましたが、厚生労働省の令和2年度第二次補正において、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金として、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら、介護サービスの継続に努めていただいた介護施設事業所に勤務する職員に対して、慰労金の支給が予定されています。 対象となる施設につきましては、訪問介護、通所介護などの介護サービス、それから入所系では特別養護老人ホームなどとなっていまして、支給金額については新型コロナウイルス感染症が発生または濃厚接触者に対応した施設事業所に勤務し、利用者と接する職員に対して20万円、それ以外の施設事業所に勤務した、利用者と接する職員に対しては5万円となっています。補助金は、全額国庫負担で実施主体は都道府県となっています。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  小住議員。 ◆1番(小住利子)  今、部長から答弁をいただきましたが、事業所及び事業者に対してのそういった支援の状況を答弁いただきました。こういった介護従事者に対する慰労金の支給が予定をされていますので、具体的な内容がはっきりしましたらスピーディにしっかりと取り組んでお届けができるように、皆さんに頂けるようにしていただきたいと思います。 あと、障害福祉事業所に関しての事業所及び事業者の支援金の考えについては、どうでしょうか。 ○副議長(千木良孝之)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  障害福祉施設につきましては、先ほど介護施設の関係で答弁をさせていただきましたけれど、ほぼ同じ内容となっています。 ただ、障害施設の従事者に対する慰労金の支給については、現時点で介護の分は詳細な情報が来ているのですけれど、障がい者の分がまだ詳細に情報が来ていません。ただ、障がいの福祉サービス、全サービスに対応するということでは来ていますので、そういった形で支援金の支給準備を行っていきたいと思います。 ○副議長(千木良孝之)  小住議員。 ◆1番(小住利子)  障害福祉対策で、就労支援施設において直近の生産活動の収入が相当程度減少をしているというA型、B型の事業所に対する支援が計上されていると思いますので、こちらも介護と同様、国から具体的な通知があればスピーディに対応していただきたいと思います。 では、最後の宿泊観光業、飲食店への支援について伺います。 飲食店への支援はさまざま取り組んでいただいていますが、まだまだお客さんは少ないようです。また宿泊業界の方々からも声をいただいています。2月末からキャンセルが入り、ゴールデンウイークもほとんどお客さんが見えなかったということで、とても厳しい状況の御相談がありました。 現実の問題としまして、遠方から来られて感染拡大しても怖いのですが、収入が厳しい現状から感染が収束してきたら、お客様に来ていただけるような集客キャンペーンをしていただきたいということでありますが、収束期に集客キャンペーンをし、宿泊クーポン券、食事券など発行し支援することについて伺います。 ○副議長(千木良孝之)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  観光業、宿泊を含めた観光業に関する事業者の方々は、今、新しい生活様式に沿った宿泊、飲食業の在り方として各事業団体が公表しています新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを参考に、各施設に感染防止を行っていただいています。 議員が今おっしゃられたように、これはもう全国的な状況なのですが、国が6月5日に発表しました全国の4月の家計調査ですけれども、この結果によりますと1世帯当たりの消費支出は、前年同じ月の比で11.1パーセントの減少となっているという結果が出ています。特に、その中でも食事代や宿泊料をはじめ、さまざまな分野で減少をしているという状況は、全国的にも明らかになっているようなところです。 ということで、このようなさまざまな業種に全国的には影響が出ていますから、当然、中津でも言われたように影響が出ていますし、先ほどから御答弁申し上げていますように、観光協会を通じてアンケートを取りましたところ、やはり影響が出ているということで、繰り返しになりますが中津市ではプレミアム商品券や、飲食業だけではなくていろいろな形で経済を回していこうということで、今、プレミアム商品券、それから「なかつ支えあい商品券」を通じて、とにかく幅広くいろんな形で支援をしていきたいということをやっています。  特に、裾野が広い影響が広い観光面につきましては、現在、実施中の「ちょい旅なかつキャンペーン」をやっていますが、それを第一弾としますと、先ほどから御答弁申し上げています、これも第二弾のキャンペーンを今計画中でございます。具体的にはこの場では申し上げるところはないのですが、議員から御質問のありました、例えば食事券ということだったのですが、やはり「食」という切り口は観光のほうでも大変重要で大切であると考えていますから、実は、例年「食の周遊キャンペーン」というのを観光協会と一緒になって、大体、短期3か月ぐらいで、例えば昨年ですと「はもフェア」ということで、ハモを食べてというようなことでキャンペーンを打っていたのですが、当然、今年も何もなければ、例年と同じようにそういったキャンペーンを打つ予定にはしていたのですが、こういった時期ですから、そういったキャンペーンをちょっとリニューアルして、3か月という期間ではなくて、少し長い期間を、それから中身をちょっともっとお得感を出すような充実させるようなことができなかということでも含めて、今、観光協会とそういった面も含めて協議をしているところでございます。 今後も、事業者の方の声を中心に参考にしながら、国や県の状況も当然ありますから、そういったところに一緒になって、うまくそれを利用しながら観光面ではさまざまな角度からこの中津の実情に合った効果的な支援策を、今後も随時打ち出していきたいと考えています。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  小住議員。 ◆1番(小住利子)  今、御答弁いただきました商品券なのですが、今のこの時期で商品券を購入したとしても、その商品券で、では、宿泊まで行くかというと今の状況では、なかなか思いとしていかないと思います。なので、そういった意味で宿泊、食事に特化したそういったクーポン券を作っていただければ、取り組んでいただければという思いであります。 昨日、国交大臣が大分県入りをされまして、別府の観光地を観光の流れをしっかり取り戻すという目的で視察をされたと、今日の新聞に載っていました。 国としましても、今後、GoToキャンペーンなど観光支援事業を8月上旬から来年の春まで続けるということも載っていましたので、当市におきましても、さまざま、今、部長がおっしゃいました「ちょい旅なかつキャンペーン」、昨日からしっかり頭に残っているのですが、それに併せて「食の周遊キャンペーン」、それを今後、またさらにリニューアルして取り組んでいただけるということでありますので、しっかり皆さんがコロナウイルス感染対策をした上で活気を、また中津に皆さんが来ていただけるような、そういった魅力ある取組みをしていただきたいと思います。以上で終わります。 ○副議長(千木良孝之)  お諮りいたします。一般質問については、明日午前10時から引き続き行うことになっていますので、本日はこれで散会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。(「異議なし」と言う声あり) 御異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。 △議事終了 午後4時00分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 中津市議会議長  山 影 智 一 中津市議会副議長 千木良 孝 之 署 名 議 員  本 田 哲 也 署 名 議 員  藤 野 英 司...