中津市議会 > 2020-06-23 >
06月23日-04号

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  1. 中津市議会 2020-06-23
    06月23日-04号


    取得元: 中津市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-03
    令和 2年 6月定例会(第2回)令和2年6月23日 午前10時00分招集出席議員 (23名) 1番 小住利子    2番 恒賀愼太郎   3番 中村詔治    4番 荒木ひろ子 5番 川内八千代   6番 三上英範    7番 松葉民雄    8番 山影智一 9番 本田哲也   10番 相良卓紀   11番 木ノ下素信  12番 大内直樹13番 三重野玉江  14番 林秀明    15番 角祥臣    17番 藤野英司18番 中西伸之   19番 吉村尚久   20番 大塚正俊   21番 千木良孝之22番 須賀要子   23番 古江信一   24番 草野修一欠席議員 (1名)16番 髙 野 良 信地方自治法第121条による出席者(27名)市長         奥塚正典     副市長          前田良猛教育長        粟田英代     病院・診療所事業管理者  横田昌樹参与         滝口定義     三光支所長        今津時昭本耶馬渓支所長    今永正直     耶馬溪支所長       高田悟山国支所長      船方祐司     総務部長         榎本厚企画観光部長     松尾邦洋     福祉部長         吉富浩生活保健部長     今冨寛二     商工農林水産部長     廣津健一建設部長       濱田光国     上下水道部長       榊原竹義消防本部消防長    恵良嘉文     市民病院事務部長     秋吉勝治会計管理者      友松尚美     教育委員会教育次長    大下洋志秘書広報課長     藤田泰吉     総務部総務課長      黒永俊弘財政課長       小川泰且     総合政策課長       松垣勇税務課長       沼田章夫     保険年金課長       榎本常志市民安全課長     堤政樹出席した議会事務局職員(3名)局長         中野周幸     次長           神礼次郎議事係主幹(総括)  用松修平議事日程 第1.一般質問     (質問者)     (質問の要旨)    5番 川内 八千代   1.教育現場の改善     ①少人数学級、スペースと人材の確保、就学援助充実、学力テスト、学校給食の自校方式   2.市内業者の事業継続支援     ①家賃補助の充実、市独自の給付金、持続化給付金申請の簡素化要請、雇用調整助成金申請の支援を、労働者支援対策   3.税の減免     ①住民税、固定資産税(償却資産含む)、軽自動車税、国保税と休業補償の充実、一部負担金免除制度   4.横領事件     ①市民からの意見にどう応えるのか  23番 古江 信一   1.新型コロナウイルス感染症対策について     ①医療・介護施設及び従事者に対する支援策について(国の2次補正)     ②第二波に対する対策      ・発熱外来施設の今後の運営は      ・新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行を想定した対応策      ・医療従事者、介護従事者の確保対策      ・今回の流行における対応の反省点と今後の改善策      ・医療・介護施設における「事業継続計画」の作成の推進   2.避難所運営マニュアルの見直し     ①三密の対策は(避難所の増設・分散避難等)     ②個別の分散避難所の登録と助成  6番 三上 英範   1.危機に直面して地方自治体の役割と二元代表制     ①コロナ対策対応での地方自治体の役割     ②中津市における二元代表制の実際と執行部の認識   2.中津市としてコロナ危機から何を学び、何を教訓とするのか     ①自給率の向上=農業版SDGsの具体化を     ②学校給食、保育所、病院給食の持続的、安定的な確保策     ③医療体制の確保と急激な収入減の市民への減免措置について(市民病院の受診状況、国保の支払い状況)     ④自己責任論から助け合い・連帯の社会へ(簡易水道値上げ問題、被災農地の災害復旧事業)   3.自然災害の発生に対して「想定外」と言わないために、そして安心できる日常生活の中山間地域におけるインフラ整備を     ①豪雨、落石を始めとする自然災害のリスクの認識     ②事前防止対策の位置付けと中山間地のインフラ整備   4.教育委員会における補助金不正使用にかかる情報公開     ①公費支出金回収の目途は     ②裁判状況の公開を  20番 大塚 正俊   1.新型コロナウイルス対策について     ①中小事業者等への支援の拡充     ②給付、貸付申請等にかかる手続きの支援     ③プレミアム付き先払い応援チケットの取り組み   2.ごみの有料化問題について     ①蛎瀬川、自見川を回遊する不法投棄ごみへの対応     ②大分県はごみの有料化先進県     ③燃やすごみの組成     ④生ごみの減量化に向けて     ⑤事業系ごみの減量化の取り組み     ⑥ごみの有料化は税の2重どり  10番 相良 卓紀   1.新型コロナウイルス対策について     ①新型コロナウイルスによる市民や市内の各業種への影響の実態把握とその対策について     ②地方創生臨時交付金の活用及びふるさと納税や市民等からの寄附の使途について     ③魚市場と映画館への影響と今後の対策について   2.山火事の防止対策について     ①中津市におけるこれまでの山火事の発生状況と出火原因及び林野火災訓練の実施状況について     ②山火事防止策の取り組みについて  22番 須賀 要子   1.今後の新型コロナウイルス対策について     ①中津市民で良かった安心の個人支援     ②中津市で商売して良かった中小企業等支援     ③学習支援の充実と感染防止対策     ④医療現場や患者への優しい支援     ⑤ごみ袋有料化問題や感染防止対策     ⑥熱中症対策や環境対策   2.もっと若者が住みたい町に高齢者が安心して暮らせる中津を目指して     ①若者の遊び場づくり(スケートボード場など)     ②地域の防犯対策(防犯カメラ設置)     ③自動ブレーキシステム補助に関して     ④高齢者健康促進サポート強化本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ─────────────────────────────────────────────── ○議長(山影智一)  ただいまより第2回中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前10時00分 日程第1、一般質問を行います。 この際、一言申し上げます。一般質問の実施要綱に基づき、時間厳守の上、要望発言等は行わないように注意願います。 なお、発言の際には、議長と発した後、許可を受けてから発言してください。 通告により、順次発言を許します。 川内八千代議員。 ◆5番(川内八千代)  おはようございます。日本共産党の川内八千代です。 ようやく一般質問になりまして、本当にコロナ対策とはいえ、なかなかもどかしいような感じがありましたけれども、早速質問を行いたいと思います。 新型コロナウイルスによりまして、これまでの私たちの生活や経済、また学校の在り方、医療や介護、産業など、全面にわたって見直しや考え直さなくてはならない事態が発生していると思います。 こういうことは全ての人たちに影響が広がっていまして、今もいつ収束するか分からないという中で、医療や介護や保育、食品の供給などに携わり、支えて頑張っている人々に感謝をいたしますと同時に、新型コロナウイルスによって見直しを迫られている私たちの暮らしの中で、こうした社会を支えている人たちを今度は政治的に支援する、実効ある政策を実現しなくてはならないと思います。そういう立場から、質問を行います。 まず、学校と子どもたちの学習、生活を確保する問題です。 二つの小学校、二つの中学校を見学してまいりました。3密を避けるということで、手洗いの徹底やマスクをつけるなど、また消毒の徹底も呼びかけられて、実行されていると思います。 しかし、教室はどこも満杯状態です。40人学級のところは、後ろはほとんど生徒たちが動くスペースもありません。だから、本当に3密をなくす教室で子どもたちが勉強できるように、この際、少人数学級への取組みが必要だと思います。当然、そのためにはスペースと人材の確保が必要となってきますけれども、中津市として、少人数学級の取組み、検討を始めてもらいたいと思うのです。 30人学級を全学年でやると、必要となる教室や教員数は幾らになっているでしょうか、お尋ねいたします。 1回目の質問はこれで終わります。あとは質問席から行います。よろしくお願いいたします。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  授業再開後、学校では文部科学省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、これは学校の新しい生活様式ということで副題がついていますが、これに基づき、三つの密が重なる状態を徹底して避けるよう工夫して、学校生活を行っています。 具体的には、換気の徹底、それから机の間隔をできるだけ取ること、適切な大きさの声で話すことなどでございます。 学級の人数につきましては、県教育委員会の市町村立学校の学級編制及び教職員配当基準に沿って、学級編制を行っています。現在、小学校1年生、2年生、中学校の1年生は30人学級となっていますが、中津市独自で全ての学年において少人数学級とすることは、先ほど議員も申されましたように、教員の配置や今以上の教室の確保という観点から難しいと考えていますが、引き続き国や県に対しまして、教職員定数の改善や30人学級の推進について要望していきたいと考えています。 また、教職員がきめ細かな指導や感染対策を徹底できるように、スクールサポートスタッフの増員配置についても現在調整しているところでございます。 なお、30人学級とした場合の教員数、教室数ということでございますが、この点につきましては通告の中にございませんでしたので、手元に資料を持ち合わせていません。 ○議長(山影智一)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  今、国民の中で、子どもたちに少人数学級をプレゼントしようという運動が始まっていると聞いています。結構、この問題については関心が高いようでして、国会でも取り上げられまして、政府のほうも検討していくということを答弁しています。 そのときに出ているのは、小・中・高等学校まで併せて少人数学級にするなら、スペースはもちろん要るのですけれども、教員を10万人増やすということが必要だということで、政府もこのことは共有していると思いますので、今の答弁ですと、中津市でやるのは難しいということで、国や県に要望していくということでしたけれども、実際には市としてもできる限りのそういう努力といいますか、やってもらいたいと思います。 ある中学校の大規模校ですけれども、先生方はせめて35人でもいいとおっしゃっていました。その点についてどのように考えますか、お尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  学級の定員につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、国や県のほうにそういう要望もしていきますし、国のほうでもそういう動きがあるというのは承知していますので、そういったところは注視していきたいとは思っています。 また、実際に30人学級というわけではないのですが、先生たちが先生でなければできない業務にきちんと対応できるようにというようなことで、補助員ですとかスクールサポートスタッフ、これらの人材の活用についても、今、積極的に行っているところでございます。以上です。 ○議長(山影智一)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  そのときに、いろんな御意見をお伺いしたのですけれども、私は本当に大事だなと思ったのは、今、子どもたちが帰った後に、教室とか周りを先生が消毒をして、それが大体1時間ぐらいかかるそうなのですけれども、その後に次の日の学習の準備をして帰るということで、午後6時とか7時とかに帰宅が遅くなるというような実態も出ていると思います。 本当に教員の働き方の改革とか改善とか言われている中で、こうした負担が増えているということも問題……。(発言する者あり) 止めてください。 ○議長(山影智一)  休憩します。午前10時08分 ○議長(山影智一)  再開します。午前10時11分 川内議員。 ◆5番(川内八千代)  そういうことで、学校の中でいろんな地域の方々の協力なども得て、消毒などもされていっているということで、先生方にも一定程度の負担とかかかっているということもきちんとつかんでいただきたいのと、そうした中で、手洗い場が、消毒液もちょっと不足ぎみというふうで心配されていましたが、そのこともありますし、まず手洗いをしっかりやるようにということが基本だと言われているのですけれども、手洗い場が少ないのですよね。 だから、子どもたちが一斉に給食前とかに行くと、どうしても不足するということで、ある学校は一つのフロアといいますか、ある学年のフロアに蛇口が1個しかないというのがありましたので、そこは学校のほうからも要望しますとは言っていましたけれども、そういう点についての整備を進めていただきたいと思います。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  まず、消毒についてでございますが、確かに毎日、子どもたちが使ったところ、そういったのは丁寧に消毒をするというのは先生方が中心になってやっていただいていまして、大変御負担をおかけしているとは認識はしています。 ただ、今、国のほうからもスクールサポートスタッフの増員のお話をいただいていまして、増員に向けて調整をしているところでございますので、今後は人員面についても、少しではございますが、体制を整えていきたいと思っていますし、また消毒自体につきましても、次亜塩素酸の拭き取りという部分につきましては、例えば拭いた後に二度拭きから拭き上げをしなければいけないというようなことがありますので、できるだけ先生たちの負担を少なくするようにというようなことで、消毒用のアルコールもできる限り準備をしているところでございます。 そのほかにも、例えばペーパータオルですとかビニール手袋、そういった分については不足のないように確保しているところでございます。 そして、給食のときの手洗いということで、基本的には石けんで手を洗うというのが一番いいとは思っていますが、どうしても手洗いが不足する部分については、アルコールにて消毒をするというようなこともやっていまして、確かにアルコール、なかなか手に入りにくいような状況ではございますが、いろんな方面に今お願いをして、アルコールを入手するようにしていまして、現在はある程度のアルコールの確保ができているというような状況でもございます。 また、先ほど言いました手洗い場そのものが少ないという点につきましては、すみません、ちょっとこれ通告にございませんでしたので、適切な答弁ではないかもしれませんけれども、学校のほうと少し話をして、どうするべきかということは話をしていきたいと思います。以上です。 ○議長(山影智一)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  見学してきた結果ですので、通告が2週間ぐらい前になりますので、その間のことをお届けしたいと思って言っていますので、もう一つあるのですね。 今、夏場でエアコンをつけて、それでも換気できるように窓を少しだけ開けてやっています。ですけど、コロナの問題につきましても、インフルエンザにしましても、冬場にかけてそういう流行が心配されるということを考えると、冬場に向けて空気清浄加湿器というのを教室に置くようにしてもらいたいという意見がありました。 私もあれに接して、なるほどと思いました。私たちでは気がつかない、本当に現場の皆さん方からの声だと思います。エアコンをずっとつけていれば乾燥するということで、インフルエンザの流行などにも影響してくるかと思いますけれども、こういう空気清浄加湿器というのがあるそうですので、それの配置をぜひ検討していただきたいとお聞きしてきたのですけれども、そういう点についての配慮、検討はしていただきたいと思うのですけれども、どうでしょうか。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  まず、エアコンについてでございますが、夏場、確かにエアコンを入れると密閉されますので、エアコンを入れているときも反対方向の2か所の窓を開けて、風が通るようにするというようなことは当然やっていますし、休み時間になりましたら、窓、入り口ドア、そういったものを全てオープンして、空気の入替えをするというようなことに努めているところでございます。 今、議員からお話がありました冬場に向けての空気清浄機ですか、そういった分につきましては、これも学校のほうとの意見をよく聞いて、今後、考えていきたいと思います。すみませんが、これも通告になかった分ですので、答弁は準備していません。以上です。
    ○議長(山影智一)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  それでは、しっかり対応していただきたいということで、次に移っていきたいと思います。 次は、市内業者の事業継続のための支援についてお尋ねしたいと思います。 コロナの関連で、ニュースではいろんな企業の廃業や倒産ですか、そういうことが言われていますけれども、そのための支援として中津市独自のということで、家賃補助の充実と、それから今度は自己所有事業所への補助ということが実施されるということになりました。 私が聞きたいのは、この施策の対象は、4月、5月、6月の分を対象にしているということなのですけれども、これは今6月ですけれども、この後も続くかどうか、収まるかどうかというものも分かりませんし、景気の行き先というものもちょっと不安定だと思いますけれども、この後のことをどのように考えているのかですね。 それと、今、30パーセント以上の売上げのダウンということを条件にしていますけれども、この条件の緩和は考えていないのか、お尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  まず、賃料補助について、その後の対策は考えているのかということについてお答えをいたします。 賃料補助につきましては、期間の延長や複数店舗への拡充について、現在、検討をしているところでございます。 続きまして、売上高の減少要件を緩和できないかという点につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、事業継続に大きな支障が生じる範囲として、売上高の減少を見込んでいます。国の家賃支援給付金の状況などから見ても、適正な範囲であると考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  検討しているということですので、ぜひ国の補助の分も併せて、これから先のことも十分対応できるというような制度にしてもらいたいと思います。 次に、市独自の給付金の創設についてお尋ねしたいのです。 周りのいろんな自治体でも、一律に2万円配ったとか、10万円を事業所に配ったとか、そういうニュースが結構あります。中津市としては、市独自の給付金の創設ということはどのように考えているのでしょうか。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  新型コロナウイルス感染症につきましては、幅広くさまざまな事業者で影響が出ていることは承知をしています。市としましては、まず賃貸物件への賃料補助と融資に対する利子補給、次に自己所有物件で事業を行う事業者への事業継続支援金、そして特に落ち込みの激しい飲食業への感染防止対策補助と、国や県などが行う支援と併せて、基礎自治体として、その地域の実情を踏まえて、必要と考える支援を行っているところでございます。以上です。 ○議長(山影智一)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  今まで出されている支援策を言われたわけですけれども、中津市独自で何もないと、いろんな方からそういう声が出されていますので、ぜひそういう給付金の創設も、今は考えていないかもしれないですけれども、これから後、どれぐらい続くかも分からないし、事業所の状況もまだまだ分からない状況だと思います。 景気が回復していくのか、いったとしても中津市とか地方は本当に後々になると思われますので、その点についての市内で事業者の人たちが地域経済を支えて頑張っている人たちに、何とか続けられるという手当を取ってほしいと思いますし、そういう声をたくさんお聞きしていますので、この点についてもう一度お尋ねします。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  市内の事業者の実態を注視しまして、国や県などが行う支援と併せて、必要に応じた支援策を今後検討していきたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  ぜひ、お願いします。 それから次に、国の施策ですけれども、持続化給付金と雇用調整助成金の活用について、自治体としてもう少し支援ができないのかということをお尋ねしたいと思うのですね。 持続化給付金は、何回かお尋ねしましたけれども、ウェブ申請が基本で、ようやくこの間、サポートセンターですか、市内の商工会議所の3階に設置されました。利用状況が私は分かりませんけれども、なかなかそこに行くまでにも大変な思いをされているということなので、この制度のお知らせと、それからそこに申請ができるまでのサポートというのですか、そういうのが市役所でできたらいいなと思うのですけれども、そういう点についての考えと、それから持続化給付金は売上げといいますか、収入が去年に比べて50パーセント落ちたという条件がついていると思いますけれども、50パーセントというのが市内の事業者についても、50パーセントまではないけれど、ぎりぎりちょっと上かなとかいう感じで、そういう人が結構おられるようなので、50パーセントの条件の緩和について、市とかからも働きかけというのですか、30パーセントとか15パーセントとかにしてくださいという働きかけをしてもらいたいと思います。 それと、雇用調整助成金の活用についても、事業主の中で知らないのと、それから非常に書類などが複雑らしいのですよね。そういうのも活用できるように、市として支援といいますか、サポートする、そういう体制が必要ではないかということを私はお尋ねしたいと思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  ウェブに不慣れな人などは一人で申請ができないが、市で手続きが可能となるよう国に要望できないかという点については、国の助成金や給付金につきましては、手続きが難しいという声が市にも寄せられています。その都度、職員が国のホームページの情報を参考としながら随時説明などを行っていますが、限界があることも事実であります。 そこで、国の委託事業としまして、5月28日から商工会議所3階において申請サポート会場が設けられ、手続きへの支援が行われているところでございます。 市では、引き続き、さまざまな団体と連携をしながら、国や県が行うサポートに関する情報などの周知に努めてまいりたいと考えています。 次に、売上高の減少要件を緩和するようにということでございますが、売上高の減少要件につきましては、国においてさまざまな検討を重ねた上での決定されたものと認識をしています。 次に、雇用調整助成金の制度を知らず、利用していない人が多い状況なので、もっと広報すべきではということにつきましては、雇用調整助成金につきましては国の失業対策の制度で、新型コロナウイルス感染症による要件の緩和や必要書類の簡素化などの情報が全国的に報道されており、市においてもその都度、市報やホームページ等でお知らせしているところでございます。 今後も、事業者への有益な情報提供に努めてまいりたいと思います。 もう一点、申請が非常に煩雑で難しいので、市で申請の手続きができないかということに対してお答えをいたします。 雇用調整助成金につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響が出始めた当初、書類作成などにおいて非常に煩雑で難しいとの指摘があったことから、国も再三にわたり是正を行っていると認識をしています。商工雇用政策課においても、事業者からの問合せが寄せられており、その都度、職員がホームページの情報などを参考に説明を行っていますが、限界もございます。 市でも、雇用調整助成金の手続きサポートについて、社会保険労務士へ働きかけを行いましたが、それぞれ顧客も抱えており、対応が難しい状況でありますが、引き続き検討をお願いしている状況でございます。なお、大分県では、大分県社会保険労務士会へ委託をし、大分県雇用維持支援センターを開設して、雇用調整助成金についての相談支援を行っています。 また、今般の国の第2次補正において、法定の休業手当を受けられない中小企業の労働者が直接受け取れる給付金も新設されることとなりましたが、市としてもこれまで同様に、できる限りの支援を行っていきたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  次の労働者支援対策とも関連するのですけれども、今の雇用調整助成金の活用も併せて、ほとんどの方はこのことを知らずに、雇用主が雇用調整助成金にアクセスしなければ、労働者はこれで終わりなのですね。そこで終わりの方が相談に来られた方もいましたけれども、こういう制度があるのですよと言っても全然知らない、雇用されているほうですから知らないかもしれませんよね。 だから、そうすると本当に泣き寝入りで、福祉の貸付金に行くしかないという、貸付金は返さなければいけないので、助かりますけれども、そういう点からして、こういう働く人たちが本当にコロナのために路頭に迷うとかいうようなことのないように、窓口なりをきちんとして、ここでいろんな申請も説明しますよ、ほかの制度も説明できますとしてもらいたいし、それを周知するということについての工夫や配慮が必要ではないかと思いますけれども、その点についてどうでしょうか。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  地域の雇用や就職を支援するハローワークや若年者が就業支援を行うジョブカフェ、市内の有資格者と事業者をつなぐ人材バンクとともに、求職者へ適切な支援が提供できるよう、あらゆる機関と連携をしていきたいと考えていますし、市において市報やホームページなども積極的に広報してまいりたいと思います。以上です。 ○議長(山影智一)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  それでは、3番目の税の減免についてお尋ねしたいと思います。 こうした状況の中で、納税について非常に困難が生じていると思います。住民税、固定資産税、これ償却資産を含むということですけれども、それから軽自動車税、国保税と休業補償の充実ということで、一部、議案の中でも触れましたけれども、事業主に対する休業補償、国保の中で充実させていってほしいということなのですけれども、それから病院の窓口にかかったときに一部負担金の免除制度、これが制度としてはあるのですけれども、ほとんど活用がされていないというのが今までの現実です。 こういう面からの支援も、今、必要なときではないかと思いますけれども、こういう点についてどういった取組みをしているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(山影智一)  総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  まず、私のほうから、市民税、固定資産税、軽自動車税について御答弁いたします。 今回、国が示しました新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、税関係につきましては、まずコロナの影響により相当の収入減少があった方に対して、1年間の特例猶予の制度があります。 また、厳しい経営環境にある中小事業者等に対しまして、令和3年度課税の1年分に限り、売上げの減少の割合に応じて、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の負担を2分の1またはゼロとする措置があります。 これらの措置による税の減収額については、全額国が補填するということになっています。 その他の税の減免についてでありますが、国からは何も指示がされていませんが、新型コロナウイルス感染症の社会経済への影響に鑑みて、税目ごとの性質の精査を行った上、徴収の猶予や納期限の延長を行ってもなお納税が困難であると認められる担税力の低下した納税者に限り適用する救済措置といたしまして、市民税について減免の相談対応を行っています。 減免の適用にあたりましては、納税義務者の税負担時期における収入及び生活の程度、客観的な状況把握を十分に行い、担税力の審査を行った上で、他の納税義務者との負担の均衡を失うことがないように、慎重に取り扱ってまいりたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  国保税について、減免や周知のやり方からまずお答えさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症の影響により、失業や事業の休廃止及び収入が減少した被保険者に対しての国保税の減免につきましては、厚生労働省より示された方針に沿って、早期に対応している状況です。国保税の減免申請件数は、6月22日現在44件となっています。 現在、周知方法としましては、ホームページやケーブルテレビで行っていますが、今後、7月の市報の折り込みに国保だよりなどを挟みますので、それを活用し、広く周知をしてまいりたいと思っています。 休業補償の件ですが、新型コロナウイルス感染症の緊急対応策として、国が特例的に特別調整交付金より財政支援を行うこととなり、国民健康保険においても、休みやすい環境づくり、国内の感染拡大防止の観点から、休業補償の充実をして、傷病手当金を支給することとなりました。 議案質疑等でも答弁いたしましたが、新型コロナウイルス感染症に感染または感染の疑いにより、医療機関から労務に服することができないと診断された方には、事業主負担ではなく、市から傷病手当金が支給されます。 ただし、事業主が労働者の発熱などの症状があることのみでもって、事業主の自主判断にて労働者に休んでいただく措置を取るような場合は、労働基準法第26条において、使用者の責に帰すべき事由による休業に該当するため、事業主は休業手当を支払わなければならないとされています。 そのため、事業主が手当を支給すべきにもかかわらず支給しなかったときに、保険者が救済措置として被保険者に傷病手当金を支給した場合は、支給した額を事業主に徴収することとしています。 一部負担金の免除制度ですが、国民健康保険制度における一部負担金の減免は国民健康保険法第44条に基づき行われますが、法の趣旨は、生活困窮世帯全般を救済するものではなく、一時的、突発的理由により、一部負担金を支払うことが困難になった被保険者を救済するものです。 この趣旨を踏まえ、中津市では、国民健康保険一部負担金の減額、免除及び徴収猶予に関する取扱い要綱により、特別な事情が発生した場合の一時的な救済策を講じています。 なお、低所得者には、国保税の軽減措置等が既に適用されており、さらなる軽減措置を講じるには新たな財源が必要となりますので、適用範囲を拡大することは困難な状況であります。以上です。 ○議長(山影智一)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  今のいろんな制度を周知する方法として、ホームページや市報というお答えでしたけれども、それだけで十分かなと思いますので、市報に出すにしても分かりやすいように出していただきたいということを、それから障がいを持たれている方々にもこれが届くようにお願いしたいと思います。 それと、もう一つは、減免や猶予の申請に来るのが、私もちょっと経験したのですけれど、納期が来た分からするとなっていますので、そうすると1人の人が何回も足を運ばなければならないということが起こってくるのではないかと思いますので、そういう点についてもうちょっと、来る方は本当に大変な中、来られるのです。 私は目が不自由な方を乗せて来たのですけれども、そういうふうに高齢の方であったりとか、障がいがある方も、それでなくても税金を納め切れないなと思って、来るのは足取りが重たいのですよね。市役所に来るのは敷居が高いともお聞きします。 だから、もうちょっと納期ごとに手続きが必要という今のやり方をもう少し簡素化できないのかなというのを私は思うのですけれども、その点についてもう一度お尋ねしたいと思います。 ○議長(山影智一)  税務課長。 ◎税務課長(沼田章夫)  ただ、現在、地方税法に基づきまして、納期は通常市県民税でありましたら年4回ごとに納期がございます。納期限ごとに手続きを取っていただくというのが基本になります。 ただ、簡略化できる部分について、今後、なるだけ申請者の負担にならないような形で対応させていただきたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  保険年金課長。 ◎保険年金課長(榎本常志)  まず、周知のやり方なのですが、市報のみならず、各種団体から要請等がございましたら、そちらのほうでも説明を今やっている状態でございます。 減免、徴収猶予の分につきましては収納課と連携を今いたしています。なるべく市民の方が来られたら猶予をして、その後に減免ができるような体制づくりをやっています。 納期といいますか、コロナの減免につきましては、令和2年2月から令和3年の3月ということでなっていますので、その部分を踏まえてしっかりやっていこうと思っています。以上です。 ○議長(山影智一)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  今の周知方法など、いろんなところに届くように努力していただきたいと思います。 それと、減免の手続きの簡素化。国保などは毎月来るわけですので、毎月来てくださいというのも私も本当に言いにくいですので、何とか何カ月かとか、半年なら半年とか、そういうことができるように配慮していただきたいと思いますので、その点についてもう一度お尋ねします。 ○議長(山影智一)  保険年金課長。 ◎保険年金課長(榎本常志)  すみません、7月が国民健康保険の本算定、賦課期日になりますので、現在、先ほど部長答弁がございましたが、44件の減免の申請が出ています。それを今回7月で変更させていただこうと思っています。 なおかつ、その都度、例えば7月、8月から減収があった可能性がございますので、その部分については対応をしっかりさせていただこうと思います。以上です。 ○議長(山影智一)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  それでは、4番目の横領事件についての……。 ○議長(山影智一)  川内議員、確認です。1の学力テストと学校給食の自校方式という通告があるのですけれど、されていないのですけれど大丈夫ですか。 ◆5番(川内八千代)  すみません、お尋ねします。 学力テストは、国のほうは中止ということらしいのですけれども、大分県はちょっと違うようにしているということなので、中津市は中止なら中止のほうがいいのではないかなと思うのですけれど、その点についてどう対応されているのでしょうか。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  大分県の学力定着状況調査の目的は、児童、生徒の学力や学習、生活状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、教育指導の充実や学習状況の改善などに役立てることでございます。 実施期間は6月22日から25日としていますが、期間中に実施できない場合でも、県から問題用紙、解答用紙及び総合質問紙は提供されることになっています。 また、期間中に総合質問紙のみの実施も可能となっています。 中津市としては、まずは授業時間を確保し、学校生活を軌道に乗せることを優先するように考えています。このため、学習到達度の調査問題については、授業や家庭学習などで扱い、授業改善に役立てるようにしていきます。 総合質問紙調査につきましては、家庭学習の時間や自己肯定感などについてのデータを基に、学習面や生活面の改善に役立てることができますので、臨時休業中の影響で、児童、生徒の生活や学習習慣等について変化がないかを把握して、指導に生かしていくという形で、総合質問紙調査のみを実施するという形で考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  すみません、先ほどの就学援助制度の充実についてということで、お尋ねしたいと思います。 就学援助制度は、コロナによる減収世帯というのがあると思うのですけれども、そういうところを対象にしているのかどうか、していなければしていただきたいのですけれども、その点についてお尋ねします。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  就学援助制度の充実ということでございますが、これは経済的に困窮している家庭には年度途中であっても随時受付し、認定されました世帯には速やかに就学に必要な援助を行うとしています。 また、令和元年度から卒業アルバム代を支給できるように追加するなど、内容の充実にも努めているところでございます。以上です。 ○議長(山影智一)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  だから、年度途中で受け付けるのですけれども、その理由として、去年までの収入ではなく、今年、コロナによる減収という状況で申請する場合もあると思うのですね。それを受け付けてくださいと言っているのですけれども、その点についてお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  現在は、前年度所得ということが基準になっていますので、あくまでも前年度所得という形で対応させていただいています。以上です。 ○議長(山影智一)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  それでは、学校給食の点についてお尋ねします。 いろんなコロナの関係で、外国から何でも入れたらいいと、安ければいいとか、そういうことが通用しないという社会になってきているのではないかと思います。 そういうことを考え合わせますと、学校給食こそ自校方式への切替えの時期ではないかということを考えるのですけれども、この点についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  学校給食の自校調理方式についてでございますが、これは産業振興策としての食材の地元調達という観点と、子どもたちへの食育という二つの観点でお答えさせていただきたいと思います。 まず、食育についてでございますが、栄養教諭や学校栄養職員による食育指導を、給食時間に限らず、現在でも学活や家庭科の授業などでも行うようにしており、生産者への取材を反映させた配布物や展示資料等での食育も併せて行っているところでございます。 また、地域産業振興と食育の両面にメリットのある地元産食材の使用についても、現在、ふるさと給食の日や学校給食1日まるごと大分県などの取組みを通じて推進し、現在、全調理場において地元産食材の使用に努めているところでございます。 一方で、食材価格の面から自校式を考えますと、一括購入できる共同調理場方式に比べて割高になり、さらに設備面の投資も発生いたします。 また、雇用の面から考えましても、現在、旧下毛地域の調理員、配送員は、募集してもなかなか人の確保が難しいという状況となっており、実際に自校方式に転換した場合はさらに人数が必要となり、現実的にはなかなか難しいという状況でございます。 以上のようなことから、総合的に勘案し、中津市では共同調理場方式による給食事業を実施し、今後も安心・安全な学校給食の提供に努めてまいりたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  川内議員。 ◆5番(川内八千代)  一括仕入れとか、そういう効率を中心とした給食というのも考える時期に来ているのではないかと思います。 最後に、横領事件についてお尋ねしたいのです。 これは、市民の皆さんから、あれはどうなっているのかとかいうことで、この前、退職金の返還を求める訴訟を起こしたというのが新聞に載ったこともありまして、次々とそういう疑問を市民の皆さん方が口にされて、私たちにも意見を言ってこられます。本当に市の職員が起こしたということで、市民の皆さん方にとってはふんまんやる方ないというような御意見です。 この点について、市が市民の皆さん方にどのように……。 ○議長(山影智一)  時間になりました。早めに質問を切り上げてください。 ◆5番(川内八千代)  なるのか、お尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  市として、事件解決に向け全力で取り組んでいるところですが、現時点において元市職員からの返還はございません。これまでも申し上げていますが、市として取り得る手段は全て取り、早期解決に向け全力で取り組んでいるところでございます。 今回の不法行為は元市職員が行ったものであり、市に損害を与えたのは元市職員であります。今回の賠償補填は元市職員がすべきであり、市として事件解決に向け、弁護士とも協議しながら、市としてきちんと調査すべきところは調査して、資料として提出するべきものは提出し、裁判において市側の主張をしっかりと述べていきたいと考えています。 市に損害が出ないよう市として全力で取り組んでおり、今後も同様のスタンスで臨みたいと思っています。以上です。 ○議長(山影智一)  ただいまより3分間の「健康増進スタンドアップ中津」を行います。皆さん立ち上がり、ストレッチなどをして、体をほぐしてください。 暫時休憩します。午前10時50分 ○議長(山影智一)  再開いたします。午前10時54分 古江信一議員。 ◆23番(古江信一)  皆さん、おはようございます。会派前進の古江でございます。今回は新型コロナウイルス関連を中心に質問させていただきますが、まずは、今回のコロナ禍の中で、全国で1,000人近い方々がその影響で御逝去なさいました。心より御冥福をお祈り申し上げます。また、自らの感染リスクを顧みず、使命感を持って職務に携わられた医療従事者の皆様、そして介護従事者の皆様に心から感謝を申し上げます。 それでは第1点目の質問といたしまして、医療介護施設及びその従事者に対する支援策についてお聞きします。 去る6月12日、国会におきまして、令和2年度第二次補正予算が成立いたしました。その概要を見ますと、厚生労働省分として、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金事業が医療分、介護分として示されています。その事業内容の一つに、医療機関、介護施設の従事者に対する慰労金を支給する事業がありますが、中津市において、その対象となる施設の範囲とその数、対象者の範囲、対象者数についてお聞きをしたいと思います。 今回の質問は、通告後、そして聞き取りの後、6月19日付、先週の金曜日ですが、厚労省より実施要綱が示されています。そのことも踏まえまして、後の質問は質問席よりさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  今回の国の二次補正における医療施設及び従事者に対する支援策について御答弁申し上げます。 国の医療従事者に対する慰労金の支給については、厚生労働省の令和2年度第二次補正予算について、国から県に対して、令和2年6月16日付で、令和2年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金として、新型コロナウイルスの感染症の拡大防止・終息に向け、治療を業務として行う医療機関の医療従事者や職員に対して慰労金の支給についての通知がありました。 今回の交付金については国の100パーセント補助で、対象の医療従事者や職員は対象期間内に10日以上勤務した者で、支給金額については、都道府県から役割を設定された医療機関等に勤務し患者と接する医療従事者や職員で、実際に新型コロナウイルス感染症患者の診療等を行った医療機関等である場合20万円、診療を行わなかった場合は10万円、その他の病院、診療所、訪問看護ステーション、助産所に勤務し患者と接する医療従事者や職員に対しては5万円となっています。 患者と接する医療従事者や職員の具体的な範囲につきましては、県にも確認をいたしていますが、まだ示されていないとのことでありますので、具体的な数字は現在持っていません。以上です。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  それでは、介護関係のことにつきまして答弁いたしたいと思います。 介護従事者に対する慰労金の支給につきましては、厚生労働省の令和2年度第二次補正予算におきまして、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金として、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら介護サービスの継続に努めた介護施設事業所に勤務する職員に対して、慰労金の支給が予定されています。 直近の情報で分かっている範囲で申し上げますと、対象範囲は全ての介護サービス事業所となっており、例えば訪問介護や通所系のサービス、それから短期入所系などとなっています。それと、あと全ての介護施設等ということで、特別養護老人ホームや老人保健施設などでございますが、その中には有料老人ホームやサービス付高齢者向け住宅も含まれています。 それから、事業所数につきましては、市内で約300事業所となっています。 対象となる職員の範囲でございますが、国の要綱によりますと、介護サービス事業所及び介護施設等に勤務して利用者と接する職員であって、要綱に規定する始期──始まりの期ですが──大分県において、県内患者1例目が発生した3月3日から本年6月30日までの間におきまして10日間以上勤務した職員となっています。当該職員は、慰労金の目的に照らして、利用者との接触を伴い、かつ継続して提供されることが必要な業務に合致する状況下で働いている職員であることが条件とされています。要綱を見る限り、以上の条件に合致する職員であれば、正規・非正規や短時間勤務など、支給要件は関係ないものと考えています。 対象者数につきましては、今のところ、ちょっと正確な人数は把握できていません。 支給金額につきましては、新型コロナウイルス感染症が発生または濃厚接触者に対応した施設、事業所に勤務し利用者と接する職員に対しては20万円、それ以外の施設、事業所に勤務し利用者と接する職員に対しては5万円となっています。以上です。 ○議長(山影智一)  古江議員。 ◆23番(古江信一)  今回の新型コロナウイルス感染症に対する対応、特に医療機関や介護機関におきましては、一旦感染者が出ますと、本当にクラスターの発生につながるケースが全国各地で見られているわけでございます。そういった施設の職員の皆さんは、勤務時間中に限らず、終業後におきましても、本当に終日大変なストレスの中で生活をしてこられていると思います。最近幾分落ち着いてきた分もあるのですが、ただ、全体としてはそれほど状況は変わっていないと思います。 今後、心配されます秋以降のインフルエンザとの同時流行に対しても、やはりモチベーションを今後も維持をしていかなければならないということの中で本当に大変だろうなと感じるわけですが、病院や施設に絶対にウイルスを自分たちが持ち込まないと、自分や家族も含めて絶対に感染をしないと、そんな思いを職員全体の皆さんが持ちながら仕事をされてきているわけであります。 今回の補正予算の中身、19日の実施要綱を見ますと、国の対策で対象となる方とならない方が一部出てくるのではないかなと思います。一つの施設の中、全員で頑張ってきている中で、かなりの部分の方はもらえる、一部もらえない方が出るというのは、仕事の内容にもよるのかもしれませんけれど、一つの建物の中で一緒に仕事をされている中で線が引かれるというのは、私は今後の対策に施設としてやはり影響が出るのかなとちょっと気になるところなのです。 今、答弁がありましたように、多くの事務職とか非正規の方も含まれるように書かれていますが、例えば給食の関係とか、作る方、配膳をする方、利用者が食べたのを下げる方も、直接接しはしないのですが、少なからず影響が出たりするのだろうなと思うのですが、そういうふうに対象から外れる方が一部出るように読み取れるわけですけれど、ぜひ支援の対象が分かれるような場合には、漏れた方に対して市独自の支援策をぜひ検討していただけないかなと。 国と同じような形ではなくてもいいと思います。その辺は今後調査をする中で、そういった漏れがあったときには、今、発行していますプレミアムなしの商品券あたりでもいいと思いますし、何らかの形で市としての独自の支援、今、フライデーオベーションをされています。気持ちを伝えるということも非常に大事なことなのですけれど、ぜひ、現実問題の中で、今後検討をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  今回対象から漏れた方々に対しての支援金ということですが、市としましては、新型コロナ患者の診療に携わった医療従事者に対して手当等を支給する、医療施設に対して手当相当額を補助するということで、医療従事者への慰労を行うことを考えています。 先ほど申しましたとおり、国の交付金について、現在具体的な対象医療機関の範囲等、詳細は分かっていませんので、支給対象外の方への支援については、国、県の動向を今後も注視していきたいと思っています。以上です。 ○議長(山影智一)  古江議員。 ◆23番(古江信一)  幾つかの介護施設でお話をお聞きすると、その辺のことをちょっと気にされている施設がありましたので、よく今後の県との話し合い等を持つ中で何とかフォローできる部分は、財源は5億円の補正予算の予備費がありますので、ぜひ、ああいったのを活用する中でお願いしたいと思います。 次に、医療・介護の施設に対する支援についてお聞きをしたいと思います。 これまでの支援策につきましては、議会や委員会を通じてその都度お聞きをしてきたわけですが、今後の支援策について、国の二次補正事業も含めたところでお聞きをしたいと思います。 ○議長(山影智一)  答弁はどちらからされますか。福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  感染症対策に伴う支援ということでございますが、これまでマスク、消毒用のアルコール等の各種衛生用品の配布を行ってまいりました。 マスクにつきましては市場において入手困難な状況がありましたので、中津市において、困っている施設に対して、市の備蓄品、そして事業所、団体、一般の方から御寄附をいただいたマスクを活用して、障がい者施設には25法人に約1万4,000枚を、介護施設には28法人に約5万7,000枚を配布し、支援をしてまいりました。 消毒液についても、次亜塩素酸ナトリウム液を配布しているところでございます。 さらに、さきの臨時議会の補正予算で可決されましたコロナ感染症対策のための防護服やマスクなどについては、今後の第2波の必要時において施設等に提供していくことを予定しています。 ○議長(山影智一)  答弁ありますか。生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  打ち合わせ時、この感染症対策の徹底の支援、介護施設についてと聞いていまして、答弁を用意していません。大変申し訳ございません。 ○議長(山影智一)  古江議員。 ◆23番(古江信一)  それでは、結構です。 今回の二次補正の実施要綱を見ますと、対象になる期日が4月1日に遡ってということで示されています。緊急事態宣言自体は4月に入って出されたのですが、衛生用品につきましては、3月から品薄の状態で価格が高騰し、特に今回の感染予防の備品として、フェイスガードとか防護服とかいう今まで日頃備蓄の考えがなかったようなものが随分追加で購入をしないといけないということで、4月以降に限らず、3月の時点からマスクとか消毒液、値段にしても通常の数十倍、例えば数円で入れていたのが90円になったとかいろんな話を聞くわけですが、そういった中で、ストックを切らすわけにいかないものですから、もう高くてもしょうがない。施設としては、無理をして購入をしてきているわけです。3月の時点で、経費がかなり増えていると思います。そういったしっかりと対応していただいた多くの施設に対して、国は4月1日からということですが、市として3月分も一度調査をしていただいて、必要があれば市独自の支援をお願いできないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  先ほど、大変申し訳ございません。 市といたしましては、支援を備蓄物資等で、市内医療施設に対しまして不足するマスク、3月中旬から配布をしていまして、5月末までの間に7万8,900枚届けています。6月に入り、医師会等への追加配布の希望を確認し不足状況をお尋ねし、現在は充足しているというようなことをお伺いしています。 防護服等につきましても、同じように、寄附物品等を合わせながら、現在ですと防護服163枚、フェイスシールド900枚、それぞれ各種防護服の配布を医師会を通じて行ってきています。医師会としても5月初めには防護服の確保を行っており、十分な備蓄があるということを確認しています。 ですので、3月中から医師会等と連携をしながら市の備蓄品、寄附物品等で支援物資を配布しているような状況です。以上です。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  介護施設等の関係になりますが、先ほども答弁申し上げましたが、介護や障がい者の施設等において、新型コロナウイルス感染症対策に必要なマスク等の各種衛生用品については、国内需給がひっ迫し入手しにくい状況が続く中、国の布製マスクの配布に加え、市からも各施設に備蓄状況を把握し、必要枚数を配布したところでございます。施設からも、特に不足した時期に支給していただき大変助かったというお声をいただいています。 議員御指摘のとおり、中には流通が滞っている物品に対して、高価格で購入し、前年度に比べ経費がかかってしまい、苦労されたこともお聞きしています。補助につきましては、先ほども答弁をさせていただきましたが、国の二次補正による交付金が感染症対策に必要な物品購入につきましては掛かり増し費用が対象になりますので、議員が言われる、多分にかかった費用ということで、掛かり増しということですから、通常よりも費用が多くかかればその分補助ということの掛かり増しという意味でございますけれど、今後、詳細な情報が入り次第、確認してまいりたいと思います。 ○議長(山影智一)  古江議員。 ◆23番(古江信一)  さっきも言いましたけれど、厚労省が示している実施要綱、4月1日から適用と。それで私は3月分を1回調査して、全部を支援するということではないのですよ。今まで以上に特別にかなりの額かかった分の一部でも、市の独自の政策として支援ができないかということをお聞きしていますので。 それと、市がずっとマスクや消毒液を配布はしているのですけれど、あれが十分ではないのですよね。あれでできたよということではないのです。あれはやはり必要枚数の一部だろうと思います。やはり備蓄をしないといけないという部分では、相当な気遣いをしながらあの数を確保してきているわけですから、配ったということではありませんので、その辺も御理解していただきたいなと思うのですが。 次の質問行きます。 6月19日に県境をまたぐ移動の自粛要請が全面的に解除されました。経済活動も、少しずつではありますが再開をされています。ただ、いまだに連日、全国各地で感染者が出ている実情がございます。気持ちの緩みを含めて、第2波に対する体制づくりが重要であると思いますが、中津市としての対策はどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  第2波に対する対策でございますが、まず発熱外来施設、今後の運営等についてお答えさせていただきたいと思います。 発熱外来につきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大に備え、県が6月補正予算に上程したPCR検査センターの設置に関する委託料の補助を受けられるように、県、医師会、市で協議を行っているところです。 現在は気候が良く、風邪患者自体が少ないため、新型コロナの疑い患者も多くありませんが、ただ、中津市の場合は福岡県との県境でもあり、北九州市等の動向を注視していく必要もあります。すぐに閉鎖とするのは難しいと考えていますので、今後も近隣市町村の状況を見つつ、医師会、県とともに運営についての協議をしてまいりたいと思っています。以上です。 ○議長(山影智一)  古江議員。 ◆23番(古江信一)  発熱外来のことは今から聞こうと思っていたのですけれど。私は、中津市としてどういう体制を考えているかということをお聞きしただけですが。発熱外来のことは除きまして、次に行きたいと思います。 新型コロナウイルスに対するワクチンや特効薬、まだ日本自体では不確実な状況の中、秋以降、新型コロナとインフルエンザの同時流行が大変心配をされているわけでございます。そういった同時流行を想定した対応策については、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行を防ぐためには、一人ひとりの継続した感染防止策の実践が重要となります。そのために、3密の回避、マスクの着用、入念な手洗いなど、国が示す新しい生活様式の実践例について、ホームページや回覧で周知を図っているところです。 また、新型コロナウイルス感染症の重症化を防ぐには、インフルエンザや肺炎球菌など、他の感染症による肺炎と新型コロナによる肺炎を合併しないことが重要と言われているようです。インフルエンザや肺炎球菌はワクチン接種により感染予防や重症化予防ができますが、高齢者や中学生までの子どもを対象としたインフルエンザワクチンの接種、高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種は市が費用を助成していますので、市報や回覧で積極的にお知らせする予定です。 2009年の新型インフルエンザが流行した際には、国民の衛生観念が向上し、手洗い、マスクなどの予防行動を取ったため、従来のインフルエンザの感染者も少なかったと報告されています。新型コロナウイルス感染症の対策をしっかりすることで、同時流行を抑え込みたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  それでは、介護関係のことで御説明を申し上げます。 国が設置しました新型コロナウイルス感染症対策専門家会議により、今後の政策の在り方として、次なる波に備えた安全安心のためのビジョンが提起され、その中で感染拡大防止として、感染時の重症化リスクの高い集団に対する感染予防対策として、クラスターの連鎖をいかに防いでいくかが課題の一つであることを示し、高齢者、障がい者が入所等する施設内に重点的な対応を講じていくことが求められているとしています。 今後、秋から冬にかけてインフルエンザについても注意が必要であり、具体的には、先ほど生活保健部長からの答弁もありましたが、新しい生活様式を実施していくことをお願いするとともに、施設等については人材及び物資の確保、感染発生時の施設内の感染対策の強化、代替サービスの確保などの対応が挙げられ、高齢者、障がい者が入所等をする施設での感染予防対策の実践や課題について、国等の通知、通達や技術的助言に基づき、県や保健所、その他の関係機関とも連携を密にして、新型コロナウイルス感染症の次なる波とインフルエンザにも備えた安全安心のための感染症対策に取り組んでまいります。 ○議長(山影智一)  市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長(秋吉勝治)  それでは、市民病院での対応策について御答弁を申し上げます。 市民病院では、今回の新型コロナウイルス対策としまして、発熱者など感染の疑いのある患者を一般の患者と分けて診察を行うとともに、PCR検査等を行ってまいりました。また、新型コロナウイルス感染者または感染の疑いがある方の診療のため病床を確保し、施設整備や資材購入及び医師、看護師等、診療体制の構築を図ってまいりました。 今回の経験を基に、新型コロナウイルスの第2波、第3波が来た場合のシミュレーションはできていますので、インフルエンザが同時流行した場合でも対応できるものと考えています。 その理由についてでございますが、まず、外来での対応につきましては、今回の新型コロナウイルスでの対応においても、インフルエンザの検査を同時に行っています。したがいまして、対応に大きな変化はございません。ただし、感染者の増加が予想されるということから、外来での医師、看護師等の院内のバックアップ体制を強化してまいりたいと思っています。 次に、入院での対応についてでございますが、新型コロナ陽性患者を受け入れる場合は専用の病棟を確保し、特別にスタッフの編成を行い対応します。 なお、スタッフの編成につきましては、既にシミュレーションを終えている状況でございます。 一方、インフルエンザの患者につきましては、重症の患者のみ一般病棟の個室に入院をしていただくようになりますけれども、通常の病棟スタッフにて対応するようにしています。 なお、インフルエンザの場合については、入院に至るまで重症化する患者というのはそう多くない、少ないと想定をしています。したがいまして、病棟においては、同時に流行した場合でも、適切な病床管理をすることによって混乱は生じないものと考えています。 以上によりまして、新型コロナウイルスとインフルエンザが同時流行した場合、市民病院の診療体制に大きな影響はないと考えていますが、ただ、同時流行するということで発熱などの患者数が増加することを想定しなければなりませんので、その場合は地域の医療機関との連携、協働がさらに重要となりますので、今後とも県や医師会などと十分に協議を重ねていきたいと思っています。以上です。 ○議長(山影智一)  古江議員。 ◆23番(古江信一)  市民病院、的確な答弁、ありがとうございました。 次に行きたいと思います。 中津市では、これまでも医療従事者、介護従事者の確保対策というのは一つの課題でありました。現在もそういう状況ですが。 人材バンクの登録制度など、取組みを行っていますが、十分な成果は見られていないと思います。医療・介護従事者の確保対策についてはどのような検討がなされているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  医療従事者等の確保対策ですが、人材バンクの担当者に確認いたしましたが、今年度は看護師の新規登録者はまだいないとお聞きしています。看護職につきましては常に募集がされており、人材バンクに登録をしなくても、条件が合えば就労先がすぐに見つかるからだと思われています。 今後、心配される新型コロナ感染症の第2波に向けた看護師の確保対策としましては、まず、現在勤めていただいている人に仕事を続けてもらうための支援を優先的に考えていきたいと思っています。以上です。 ○議長(山影智一)  福祉部長。
    ◎福祉部長(吉富浩)  介護従事者の確保や人材不足に関しましては、いわゆる2025年問題で言われているように、要介護者の増加に対し労働者の供給が追いつかないことから十分な介護サービスの提供が困難になるとされ、国も重要な課題として、これまでもさまざまな取組みを行ってきたところでございます。 御指摘の第2波対策としての介護従事者の確保につきましては、国の第一次補正予算において、社会福祉施設等で働く介護職員等が新型コロナウイルス感染症に感染等することにより出勤が困難となった場合で、職員が不足する社会福祉施設等に他の社会福祉施設等から応援職員を派遣し、福祉サービスの提供を継続する事業が盛り込まれています。事業の主体は都道府県または都道府県が認める団体とされ、介護従事者等の応援派遣の実施や調整を行うことを補助事業の対象とするものです。 市としましても、第2波到来前の緊急的な人材確保対策として、この事業が活用できるか、県とも情報共有を行いたいと考えています。また、そのほかにも市内の同業種の関係団体の間でそうした職員派遣の調整や協定などができないか、今後模索してまいりたいと思います。 ○議長(山影智一)  古江議員。 ◆23番(古江信一)  今の答弁を受けてちょっとお聞きしたいのですけれど、応援派遣は非常に大事なことと思います。特に、職員もそうですし、例えば利用者、入所者あたり、もし中でそういったことが起こったときに、人の移動、例えば特養などで、利用されている方、入所者の方が、そういうのが出たのでどうぞ家のほうに連れて帰ってくださいとは言えないわけですよね。家のほうでもそういう体制取れないので、そういった施設でやはり横のつながり、連携の中で移動ということ、職員に限らず、利用者も含めた移動ということは出てくるのだろうと思います。 そういった中で、そういったことは各施設の方もどうしたらいいのだろう、誰がイニシアティブを取ってやるのかということは皆さん考えているのです。そういう部分に、ぜひ部長、施設の皆さんのお話を聞いて、市が中心になってそういうシステムづくり、これ、非常に大事なことなので、やっていただきたいと思います。職員の連携、それと入所者の移動の体制づくり、これはもうぜひお願いしたいと思うのですが、やってもらえますか。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  国の補助事業におきましてもそういった支援策が打たれていますので、今後、各施設等問い合わせしながら、ただ、それぞれの施設、ぎりぎりの職員で運用しているということから調整は難しいかもしれませんが、そこは話し合いを持って、第2波、第3波に備えてそういう体制が組めるか、協議してまいりたいと思います。 ○議長(山影智一)  古江議員。 ◆23番(古江信一)  だから、人材確保が必要だということを言っているわけですよ。バックアップ体制、言葉は適切ではないでしょうけれど、予備軍、当然、これは必要になってくるわけです。だからこれをどうするかということで、答弁をお聞きしていたら、今までとあまり変わらない。本当に危機感を持って何とかしていかなければいけないという部分があまり伝わってこないのですけれど。 役所の中で、一つ例を挙げますと、平成28年だったと思いますが、厚生環境委員会と、当時まだ子育て支援課、保育施設が分かれる前だったのですけれど、保育士も足りないということでいろんな協議をする中で、担当課のほうが知恵を出していただいて、奨学金を返済するのに毎月5,000円助成をしましょうという助成制度を子育て支援課が考えてくれました。それによって、今ずっと広がりつつあるようですし、月5,000円、年間6万円、5年間で30万円。5年間補助を受けられるもので、一旦、園に入って、そういう支援を受ける。そうすると、定着率も上がってきているらしいのです。 だから、先ほども言われましたけれど、今までなかなか登録者が増えないと。だったらどうしたら増えるのかということの政策を考えてほしいのです。今年度からそれぞれ部に政策課というのができましたので、そこは非常に私も期待をしているので、国の流れ、県の流れ、当然あるのですが、市独自でこうすれば中津に合った対応ができる、そういうことを一つひとつ考えていただきたいなと思います。 次に行きたいと思います。 一つ、提案です。人材バンク制度、これは非常にいい制度だし、これを何とか充実させていけないかなと私は思うのですが、今回のコロナ禍の中でいろいろ耳にする中で、そういった従事者の家族の方がこういう危ない職場、もう辞めたほうがいいのではないかというような声、親から言われたとか子どもに言ったとかいう話をもう複数回聞いているので、人材確保というのは本当に今まで以上に難しいのだろうと思います。何か今までやっていない手を打っていかないと確保は簡単にいかないと思いますので、ぜひ考えていただきたいと思いますが。 私は、人材バンクの登録制度で御提案するのですが、確かに、さっき言われたようにすぐに働きたい方というのはハローワークにまず行くわけですよね。今後何かあれば登録をしておこうかなというのが登録制度だろうと思うのですが、今、登録をするだけで何もメリットがないので、例えば登録していただいた方に一定程度の研修を受けていただく研修制度をやって、その研修を修了した方に日当みたいな考え方の協力金、そういった制度もつくってみたらどうかと思うのです。 研修も、例えば介護であれば、教育実習みたいなイメージで、介護の現場で研修をする。その研修を受けてくれたら協力金を出しますよと、そういうことも一つあるのかなと。介護の現場で、訪問介護などではそういった現場経験があれば、緊急時のときはスタッフとして認めてもらえるというようなことも書いてあるわけです。そういうことで、現場を使った研修制度、そういうことも考えたらどうかと思いますし、それと今、商工・雇用政策課で実施をしています勤労者資格取得支援事業補助金制度というのがあります。これは、技能検定130種類ぐらいあるわけですが、そういった技術取得に対しての個人に対して1万円、事業所に対して20万円──これは20人分ですが──の助成を年に2回まで受けることができると。そういう制度を、今、商工・雇用政策課でやっていますけれど、そういった取組みを介護は非常に裾野も広い、業種も多いので、介護の分野にもそういったのを取り入れていって、個人、そして施設全体のスキルアップにつなげていくこともいいのではないかなと思うのですが、どうでしょうか、部長。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  それではまず、人材バンクに登録している介護職等に対する研修の実施に協力金など支給できないかということでございますが、中津市人材バンクは、特に人材不足と言われる有資格者を中心に雇用マッチングを行う機関です。介護の分野に必要とされる登録資格者は主に介護士ですが、地域内の介護従事者を確保するためには、登録する求職者及び事業所ともに登録数を増やしていく必要があると考えています。 潜在的な有資格者が少ない中、登録者を増やすために、商工・雇用政策課において、チラシ等による広報活動の強化、教育機関へのアプローチ、各関係機関との連携による潜在有資格者の掘り起こし等に取り組んでいます。 研修の実施や協力金については、その方法や効果を考える必要があり、現時点では難しいかなと考えています。 介護士に限らず、全体的な有資格者の登録促進につながる取組みについては、今後も商工・雇用政策課等の関連機関と協議してまいりたいと思います。 それから、技能検定における資格取得の支援ということでございますが、単に資格取得に補助金を出すということではなく、事業所と介護従事者両方への支援として、介護サービスに従事する介護職員の賃金の改善に充てることを目的とした介護職員処遇改善加算があります。これは、事業所が職員の資格取得のために支援を行う──これは、金銭的な支援であったり、休暇の取得ということになります──そういったことを行うことや、資格取得また保有により昇給する仕組みをつくることにより加算がつく制度です。職員のやる気につながり、人材の確保になることから、こういった取組みが重要と考えています。市内の多くの事業所で既に取り組んでいるところでございます。以上です。 ○議長(山影智一)  古江議員。 ◆23番(古江信一)  では、そういう取組みを、ぜひ広報して。それは施設の中に入っている方が分かる話であって、登録する方たちもきちんと分かるように、ぜひ広報するべきだろうと思いますし、また何か市独自の良い案が出てくるものと期待をしておきます。今日はそういう答弁を頂いておきます。 それと、今回の流行を通じての反省点と今後のそれに対する改善策についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(山影智一)  市長。 ◎市長(奥塚正典)  反省点と今後の改善策はというお尋ねですが、医療に関する部分は私のほうからお答えをいたします。 まずは、どんなことを今回やったか、そういう点を踏まえて答弁をさせていただきます。 市では、新型コロナウイルス感染症における医療対策について、国内で感染が確認をされた直後、2月当初から、もしかしたら市内でもまん延するかもしれないなというようなことで協議を始めました。どのような医療体制が必要なのか、市民へどのように周知し、周知しなければいけないことは何なのか、それから市民の皆さんの不安解消の対策はどのようにするか、そのようなさまざまな点につきまして、医師会、それから保健所、市民病院、消防など、関係機関で協議検討を重ねていました。 中津市では、平成30年の4月から、地域包括・緩和ケア推進審議監というものを配置していますけれども、この審議監が、国、県、医療機関の現場の経験がございまして、感染症や公衆衛生に大変詳しいというような方でありましたので、その方が2月下旬から積極的に地域に出向いて、時には関係者に集まっていただきまして、市内の介護施設、学校、児童クラブ、幼稚園、保育園などで新型コロナウイルスの感染の予防策あるいは集団での注意点というものをそれぞれの年齢とか施設に合わせた形で説明を行いました。このことは大変よかったなと思いますし、また、これは市議会の議員の皆様方にも説明の場を設けさせていただいたところでございます。 このようにして、何といってもコロナウイルスに対するそのものの理解と感染防止に対する知識をやはり我々がもっと持たなければいけないなというのが、そのように努めたつもりですけれども、今後の反省点、改善点の中の一つかなと思っています。手を抜いていたわけではなくて、それについての電話相談だとかAIによる相談あるいはポスター、チラシなどで広報も行ってまいりましたけれど、こういった広い理解を自分自身が知っておくことが必要だなということを痛感いたしています。 そういう中にあって、市民の皆様、マスクを着用していただくあるいは手指消毒をしていただく、また不要不急の外出を避けていただいたというような御協力によって何とか感染が、7人の感染は出ましたけれど、クラスターにもならず抑えられているところかな、油断はできませんけれど、そのようなふうに今のところ感じているところでございます。 反省点というか、これは非常に難しい点であるのですけれども、これは反省して何か考えなければいけないなと思っているのは、やはり中津市内で新型コロナの感染が発生したときに、医療機関等に対する風評被害が防げなかったなというところがございます。感染者等にも風評被害が同じように起こった。これは、ここだけではなくて、全国的なことかもしれませんけれど。解決策は難しいのだけれども、私自身もそのためのメッセージを幾度も送りましたし、金曜日のフライデーオベーションも、そういう意味もあって現在も実施しているところですけれど、ここは何とかもう少し知恵が出せないかなというところはございます。 それからもう一点は、反省というよりも、大変苦慮している点がございまして、それは状況について、市として知り得る情報が極めて少ない。と申しますのが、我々が知ることができるのは、陽性になった場合に連絡があると。その時点で初めて分かって、それを皆さん方にどのように伝えようかあるいはその伝えられる内容はやはりどうしても限られていまして、それ以上のことがなかなかできないというジレンマと申しますか、そういうものがございます。したがいまして、今みたいなことを、医療に関して言うと、皆さんは知りたい、でも知ると今度は風評被害の関係もある。そして、実際に検査を行ってやるのは県であって、その連絡を待って我々はできることをやるというようなことでございまして、このような市民の皆さんの不安あるいは知りたいのに知れないということに対して、今後、第2波、第3波が来たときにどのようにしていくか、それは県や保健所、医師会等と十分に協議しながら進めてまいりたいと思いますが、今のところ、そういう方針でやられているものですから、そこは非常に何とも苦しいところだなと思っています。 その他については、担当部長から。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  それでは、介護施設等に関する部分の感染症対策の反省点と今後の改善ということで御答弁申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の取組みとして、本年2月26日に、市内の入所系施設を対象に、医師でもあります武末審議監を講師に、1時間程度の説明会を行いました。当時、県下においては感染の事例は確認されていませんでしたが、今後感染が広がる可能性は否定できないことから、そうした前提に立ち、感染症に弱い高齢者を守るため必要な心構えや準備について、審議監から説明を行ったところでございます。 反省点、課題につきましては、施設等において新型コロナウイルス感染症対策に必要なマスク、消毒用アルコール等の各種衛生用品について国内需給がひっ迫し、入手しにくい状況が続いた点が挙げられます。マスクについては市からも配布し、対応することができましたが、手指消毒エタノールについては、国から県を通じて優先供給の仕組みがございましたが、思うように供給されていない状況がございました。 改善としては、まず、消毒用アルコール等の各種衛生用品の安定的供給体制を実現する必要があります。また、感染症等が発生した場合の対応について、厚労省の通知等では示されていませんが、より具体的な対応方法を求める声が多いのも現状です。これまでも個別のケースごとにサービスの利用調整や代替サービスの確保等について検討してきましたが、より詳細にシミュレーションしておく必要があると考えています。 今後も、国等の通知、通達や技術的助言に基づき、県や保健所、その他の関係機関とも連携を密にして、次なる波に備えた安全安心のための感染症対策に臨んでまいりたいと思います。 ○議長(山影智一)  古江議員。 ◆23番(古江信一)  武末審議監、よろしくお願いします。期待をしています。 それで、市長からも答弁を頂きましたので、ちょっと一点だけ、要望としてお願いをしたいのですが、今回、中津の感染者はほぼ北九州に起因するケースが多かったわけであります。流れとすれば、国、県。厚労省、大分県ということになるのだろうと思うのですが、今せっかく定住自立圏のつながりを持っています。基幹病院として市民病院があるわけです。それで、福岡県等の対策会議に、オブザーバーでいいのですが、職員を派遣していただいて、福岡県の対応を聞けるような環境づくりができないかなと。例えば、豊前市を通じてとかでもいいですし、武末審議監のほうでつなげていただいてもいいのですけれど、ここはやはり県境という中でちょっと特異な部分にありますので、しかもコロナ関係が北九州からほとんど今回影響受けてきているということの中で、そういうことをお願いしておきたいと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。 ○議長(山影智一)  古江議員、要望は控えていただきたいので。 ◆23番(古江信一)  失礼しました。 ○議長(山影智一)  今の、提案として答弁できますか。 ◆23番(古江信一)  いやいや、もう次、行きます。通告していませんので。 ○議長(山影智一)  はい。 ◆23番(古江信一)  今、市長のちょっとお話をお聞きしながら思いましたものですから。 ○議長(山影智一)  要望は控えてください。 ◆23番(古江信一)  はい、すみません。 では、次の質問です。 医療・介護施設における事業継続計画の作成の推進についてお聞きしたいと思います。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  中津市新型コロナウイルス感染症対応業務継続計画は、中津市が独自に今回作成したもので、大分県に確認しましたが、医療機関に対して県からは今回の新型コロナに特化したものの作成依頼は行ってはいないとのことでした。 県から、平成21年に医療機関に対し新型インフルエンザ対策ガイドラインの作成依頼、平成25年には医療機関に対する計画書等の作成について依頼したものの、中津市内の医療機関への作成の義務付けは行っていないとのことでした。 計画書の作成は県の権限に基づいて行っていますので、指導についても、県、保健所が行っていると思われます。 しかしながら、業務継続計画については、医療機関に関わらず、事業を行っているあらゆる事業所が関係してきますので、いろいろなところで計画書作成の声かけを行っていきたいと思っています。以上です。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  私のほうから、介護施設における事業計画について御答弁申し上げたいと思います。 新型コロナウイルス感染症におきまして、業務継続計画の策定が必要であると認識していますので、これまで介護施設、事業所等が集まる感染防止対策会議の場などで計画作成についてお願いしてきたところでございます。 施設と現場において、業務継続計画の作成に苦慮しているという状況があれば、厚生労働省が示している業務継続ガイドライン及び業務継続計画作成例などのマニュアルや、これまでの新型コロナウイルス感染症に関する厚生労働省通知の内容等も踏まえた上で、各施設の実態に応じた業務継続計画を策定していくための助言等を行ってまいります。 国の第二次補正予算でも、介護サービスの累計に応じた業務継続計画の作成について支援する事業が予定されていますので、国や県から補正に関する詳細な情報が入り次第、施設や事業所に情報提供を行ってまいりたいと思います。 ○議長(山影智一)  古江議員。 ◆23番(古江信一)  ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。中津市は、もう新型コロナウイルス感染症対応業務継続計画というのはできていますよね。市民病院もできているということでお聞きをしているのですが、その他、特に介護関係の施設は、役所だったり市民病院だったりみたいなスタッフが十分そろっているところばかりではないので、事業継続計画をそれぞれ皆さん、作らなければいけないという理解はしているのですが、今回初めてのことですし、現場自体はそれぞれ皆さん不安いっぱいなのです。だから、市のほうが、ぜひ積極的にアドバイスなりお話を聞くなりする中で、どの施設もそういったものが今後作っていけるような後押しを支援していただきたいなと思います。 今、いろいろとコロナ関係の質問をさせていただきましたが、市長は市長就任当初から現場主義ということをずっと言ってこられていると思います。まさしくそのとおりだろうと思います。例えば、農業政策であったりとか商工業や教育の現場、政策などでもやはり現場あっての政策だろうなと思います。今回のコロナ禍というのは、行政にとっても、いろんな施設にとっても、お互いに初めての体験になるわけですが、今から先、何をしていかないといけないのか。国や県からの指導だけではなくて、現場の方たちが一番感じている部分があるのだろうと思います。それぞれの担当課が関係する、そういった施設などに出向くなり、集まって、密はちょっと避けていただく中で、ぜひ意見をしっかりと聞いた中での次の対応策を考えていただきたいなというように考えます。その点について、何かあれば、お願いいたします。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  先ほども答弁いたしましたが、各施設における事業継続計画の策定は必要でございますが、その中で、コロナウイルスが発生したときの施設間の職員の応援体制、そういったものを含めた形での計画が必要と考えていますので、そういったことで各施設等と協議をしてまいりたいと思います。 ○議長(山影智一)  古江議員。 ◆23番(古江信一)  次の避難所運営に行きたいと思います。 これから雨期を迎えるにあたりまして、避難所の3密の問題がテレビ等でも報道されていますが、中津市における避難所の体制については、例えば増設とか分散避難について、どのように今お考えになっているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(山影智一)  総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  避難所における3密対策としまして、三つの対策を考えています。 まず、避難所の充実についてでございます。 密集を避けるため、これまでに比べ多くの避難所が必要となることから、小中学校の体育館や校舎の利用のほか、葬斎場や宗教施設等の災害時の施設利用に関する協定締結を行うなど、開設できる避難所の確保に努めているところであります。また、浸水被害のリスクも少なく、多くの避難者の受入れが可能なダイハツ九州アリーナを最初に開く避難所として活用も考えています。 なお、濃厚接触者や体調のすぐれない方については専用の避難所を確保するとともに、新型コロナウイルスに感染した場合、重症化するおそれのある方についてはホテルなどの民間宿泊施設を利用できるよう各施設との協議を終え、準備体制を整えたところであります。 次に、避難所レイアウトの見直しについてです。 各避難所での対応につきましても、パーテーションの設置や世帯ごとの間隔を十分取るなど避難所のレイアウトの見直しを行い、避難所担当職員に設置例などの研修を行っています。 最後に、避難所以外への避難についてです。 避難所数やスペースに限りがあることから、浸水想定区域外等の安全な地域に居住している親戚や知人宅への避難を選択肢の一つと考えていただくよう周知を行います。また、併せて、浸水想定区域外や建物の高層階などの安全な場所に居住している方は、自宅にとどまるよう周知を行っているところでございます。以上です。 ○議長(山影智一)  古江議員。 ◆23番(古江信一)  今、答弁をいただきましたが、事前避難が可能な場合、例えば大型台風が来るとか河川がどんどん増水をして氾濫しそうですという、事前避難が可能な場合は、先ほど言われた分散避難、親戚とか友人の家に避難するということは非常に有効なことかと。都会と違って、中津あたりでホテルというのはあまり現実味が薄いのかなと思うのですが、分散避難を推進するための方策についてお聞きしたいと思います。 ○議長(山影智一)  総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  市民への周知についてということでお答えさせていただきます。 分散避難の周知については、これまでに6月1日の回覧文書、ホームページへの掲載、なかつメール、旧下毛地域での告知放送にて避難行動におけるポイントについての周知を行っています。 また、7月1日号の市報配布に併せまして全世帯に配布することで改めて周知を図るとともに、今後も防災訓練などを通じてさらなる周知と協力のお願いを行ってまいるようにしています。以上です。 ○議長(山影智一)  古江議員。 ◆23番(古江信一)  それで、一つ御提案なのですが、この防災マップを見ますと、色分けがはっきりされています。ピンクと白のところ、これ、裏を見ると、グリーンと白ですかね。自分のところはどういう状況にあるのかなというのは、この防災マップを見ると分かるわけですが。 それで、避難対象になる区域とそうでないところで個人個人の避難協定、うちはグリーンですけれど、私の友人のところが白のところと協定を結んで、市に登録をしていただくと。その登録をしていただいた方に対して、自主防災組織に、今、支援をしているような支援金、協力金みたいな制度をつくっていくと割とスムーズに進行していくのかなとも思うのですが、いかがでしょう。そういったこと、検討されませんか。 ○議長(山影智一)  総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  防災の取組みに重要なのは、自分の身は自分で守るという自助、隣近所で助け合う共助の取組みでございます。今、議員が提案してくれたことなのですけれど、そこに補助をというのが、避難の実態がつかめることの難しさ等もあろうかと思いますので、適正な補助金執行についてさまざまな課題があるような形になろうかと思いますので、現状としては難しいと考えています。 ○議長(山影智一)  古江議員。 ◆23番(古江信一)  今後、検討していただきたいと思います。 まだもう少しありますので、一点だけ。 以前、私が一般質問で、各個人住宅の建て替えの助成事業についてお話をさせていただいて、それぞれ担当課は自分の課以外のところ、皆さん把握できていなかった。それを福祉部長が、各課全部、7課にまたがるそういった取組みを一本にまとめていただいて一つの冊子を作っていただいて、それを窓口に全部配布をしてくれるということで、非常に分かりやすくなったと思いますので。 ○議長(山影智一)  古江議員、時間です。質問を切り上げてください。 ◆23番(古江信一)  そのことも御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(山影智一)  休憩いたします。午前11時58分 ○議長(山影智一)  再開いたします。午後 1時30分 三上英範議員。 ◆6番(三上英範)  日本共産党の三上英範です。今回の新型コロナウイルスのこの災いは、第2波、3波、あるいは基礎的な疾患を抱えた方が、本当に心配されていると思いますが、私は、そのために人類が滅亡するということはないだろうと思います。そして、今回の一般質問では、このコロナ禍から、何をどう学び、年間に400億円を超える一般会計予算を有する中津市として、市民が安心して暮らし続けるための課題について、市長のお考えを伺うことを中心に進めていきたいと思います。 多くの識者が論じていますが、私は市長と認識を共有したい思いから、京都大学総長、山極寿一氏と中津市の医療を担って頑張っておられる川嶌整形外科病院理事長、川嶌眞人氏の新聞に寄稿された文章に、大きな共感を覚えましたので、両氏が提起されている論点を中心に、いわゆるポストコロナ、あるいはアフターコロナ、そして、ウィズコロナについて議論をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 両氏の文章等は、議長の許可を得て、議場に配付しています。配付した資料の一部訂正方、2ページ目の執行部提案に対する議会の対応のところの右下です。「②平成22年度第2回臨時会から」と書いてありますが、これは臨時会ではなくて「定例会」ですので、訂正方、お願いいたします。 さて、最初の質問ですが、この危機に直面して、今、地方自治体の役割と二元代表制についてお伺いいたします。 その前提として、このコロナ対策の対応で、まず1点目、コロナ対策の対応での地方自治体の役割という点についてお伺いしますが、そのためにも、市民のこのコロナ禍、市民生活への影響をどのように執行部として把握されているのか、まず、その点をお尋ねいたします。 そして、今、誰か言われましたけれども、いわゆるアベノマスクをしています。私のところには、6月10日に届きました。こうした国の施策が、本当に国民の、市民の願いに応えているものなのかどうなのか。果たしてこれで市民の不安がなくなるのかどうなのか。そうでないとすれば、先ほど、市長も御苦労されている点、承知しました。そういう中で、地方自治体として何をしていくのかという点について、2点目としてお伺いします。 そして、基本的にはこのコロナ禍から、市民の暮らしと安心、そのために私は、市の財政、人材を可能な限り投入すべき、そう考えますが、市長の考えをお伺いします。 以下については、質問席からお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  まず1点目、コロナ禍の市民生活への影響をどのように把握しているかという点についてお答えさせていただきます。 新型コロナウイルスのまん延は、人々を不安に陥れ、日常生活、社会経済活動に至るまで、世界中で大きな影響を及ぼしていると認識しています。中津市においても、4月中に7人の感染者が発生しました。これまで感染予防や拡大防止のための日常時のマスク着用や、手指消毒の使用継続、感染拡大防止の最前線である医療現場が崩壊しないための体制の整備に努めてきました。また、緊急事態宣言が出された後は、大分県からの要請に基づき、外出自粛や各種イベントなどの行事の中止、一部業種の休業、学校の休校など、日常生活や社会経済活動に至るまで、大きな影響が出ていると認識しています。 現在は、全国的にも一時的に比べ、感染は抑えられており、全地域で緊急事態宣言は解除されましたが、過去に行った感染症の先例を見ても、今後、感染の第2波が生じることが懸念されます。 そうした中、新型コロナウイルス対策として国の専門家会議が示した新しい生活様式に基づき、感染防止の三つの基本である、1、身体的距離の確保、2、マスクの活用、3、手洗いや三つの密を避ける等の対策の実践が求められているところであります。 次に、2点目ですが、国の対策はどうかということですが、今は、新型コロナウイルス感染症対策に関して、国、県、各種団体等と連携し、しっかりと取り組んでいくことが、何よりも大切と考えています。 3点目、コロナ禍に対応するため、地方自治体として財政、人材を可能な限り投入すべきではないかという点でございます。 中津市のこれまでの取組み状況について御説明申し上げます。 今年の1月29日に、新型コロナウイルス対策に係る調整会議を開いて以降、2月7日に中津市新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、これまで20回開催し、このほかにも情報共有会議を開くなど、感染予防や感染拡大防止対策の強化、地域経済の再活性化策、今後の対応などについて協議してきました。また、医師会や商工会議所など、外部団体ともしっかり連携をしながら、各種対策を行っています。 続いて、人材についても可能な限り多くの人材を投入してきました。例えば、国や県の支援策、独自支援策を含む他自治体の支援策の情報収集や総合的な調整については、新型コロナウイルス感染症対策総合調整チームを編成して対応に当っています。 特別定額給付金の給付事務に関しては、一日でも早く支給ができるようにと、多い日は60人を超える職員を動員し、土日も管理職が応援に出るなど、全庁体制で取り組んできました。 そのほか、市民や事業者からの相談についても態勢を整え対応に当っていますし、予算措置についても、先日追加提案いたしましたひとり親世帯臨時特別給付金に関する補正予算など、積極的に進めています。 今後も、新型コロナウイルス感染症特別措置法に定められた役割に応じ、第2波、第3波に備えて、国や県の動きを注視しながら、迅速に対応してまいります。以上です。 ○議長(山影智一)  三上議員。 ◆6番(三上英範)  本当にこういう初めての事態で大変だと思います。この議場で配付させていただきました資料で、山極京大総長は、医療などは公共財、こういう言い方をされています。川嶌理事長は、国防と、つまり全て公共的な責任を持つべきだというような表現をされています。 私、観光業者の方から、本当、身をつまされるような思いの言葉を聞きました。それは、持続化給付金は大変ありがたいけれども、国は大丈夫か、こういう言い方をされました。私は、やはり公的、地方自治体、国、県問わず、今のこの危機を全部投入しても救済するのだと、心配するなということを、地方自治体として発していくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  先ほど答弁したとおりであります。 ○議長(山影智一)  三上議員。 ◆6番(三上英範)  市長は、一言ないでしょうか。なければ、次に移ります。 中津市における二元代表制の実際と二元代表制に対する執行部についてお尋ねしたいと思います。 いわゆる二元代表制、議会の側については、これも議場にお配りしている資料に記載しているとおり、議会基本条例、2条、それから3条、6条でしっかりと規定されています。実際の状況はどうかといいますと、2011年6月から15年3月までは、市長の提案件数が655件、修正、否決した案件が2件、それから、2015年から2019年3月までは、市長提案が745件、そして否決、修正はゼロ件ということになっています。 議会の役割を執行部のチェック、こういうふうに規定されているわけですけれども、果たしてどうなのかと思うわけです。 市長の、こういう二元代表制に対する認識について、特に私たち議員としては、この間、いろんな議会の中で、こういう事態だから質問を自粛しようとか、こういう声がなされたりしています。市長も、そういう立場で議員、議会に望まれているのかどうなのか。 私はそうではなくて、こういうときだからこそ、きちんと議会、つまり市民の声を聞いた執行にするべきだと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  市長。 ◎市長(奥塚正典)  では、これは私から。県のときも同じですけれども、県も地方自治体でございます。いつも同じように地方自治体は二元代表制でございます。長と議会と議員が、ともに住民の直接選挙によって選ばれて、両者が対等の関係に立ちまして、自主性、独自性を保ちつつ、議会という議論の場を通じまして、民意が集約・統合されていく、そういうようにチェックを受けて、そして、バランスを取りながら、互いにせっさたくますることでその機能を発揮するものだと認識しています。今でも同じ思いでありますし、そのような認識に立って仕事を進めています。以上であります。 ○議長(山影智一)  この際、議長より申し上げます。午前中からの質疑、答弁をお聞きしていますと、質問と答弁が若干かみ合っていないところが散見されます。質問をされる方はしっかりしていただいて、答弁をされる方はよく聞き取ってから答弁をしてください。 なお、通告以外のことについても、質問の流れ上出てきます。その際は、臨機応変に対応をお願いします。三上議員。 ◆6番(三上英範)  ぜひ、そういう立場で議員活動、議会活動を続けていきたいと思います。 では、2点目の中津市として、このコロナ禍から何を学び、何を教訓とするのか、第1から続く内容なのですけれども、私は、市報6月1日号をぱっと開いて、ヤッホーと言いたくなるような思いをしました。それは、これまで議論してきたSDGs、環境問題を基本に全面的に展開されていました。 この中で、先ほどの論文の中にもあるように、コロナを抑える力がSDGs達成の動きにつながっていく、これは山極総長です。国民の命を支える物資は、国産に置き換えていくことを考えるべき、これは川嶌理事長の言です。 こういう形であるのですけれども、いろんな環境問題、あるいは、まち・ひと・しごとの次の2期の計画についても、このSDGsが前面に出ていると。また、市長御自身も、青年会議所との対談などで強調されているのですが、肝心要の農業分野でこのことが前面に出ていない。ぜひ、農業分野でこそSDGs、これを前面に出した計画を作成されるべきじゃないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  資料の食料自給率の向上ということで答弁させていただきたいと思います。 平素から、農地、農業用水路等、農業資源の確保、農業の担い手の確保や育成、農業技術の水準の向上等を推進しまして、食料自給率の強化を図ることで、国内の生産の拡大や食料の安定供給の確保につながると考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  三上議員。 ◆6番(三上英範)  今、議長から指摘された内容と、ちょっと答弁が違うようにあるのですけれども、ぜひ、SDGsを前面に出した市の方針、農業分野での市の方針についてはどうなのか、重ねてお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  通告にございませんので、回答は準備していません。以上です。 ○議長(山影智一)  三上議員、通告していただいている順番を、できるだけしていただいていますけれど、今、どの部分を。 ◆6番(三上英範)  2の①です。 ○議長(山影智一)  2の①ですね。2の①についての質問でいいのですね。 ◆6番(三上英範)  そうです、自給率の向上、農業版SDGsの具体化と通告しています。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  それでは、所得を増やすという方策ということで……、違いますか。では、SDGsのことは通告に受けていませんので回答できません。以上です。 ○議長(山影智一)  三上議員。 ◆6番(三上英範)  これ以上しても答弁は無理でしょうけれども、私、市長にもお尋ねしたいと思うのです。何ていうか、私自身このSDGsの農業版というのも、本当に机上の空論に終わるのではないかというような思いをした面もあるのですけれども、高齢の農業者の方から私のところに手紙が届きました。これは、私どもが配布したチラシに対するお手紙です。「三上議員のお考えのように、経営規模の大小とか、経営組織か個人か、認定農業者か否かではなく、今農業に従事している皆さんが、中津市の農業の重要な担い手と位置付けるべきでは、小生は本当にこのように思います。ありがたいお考えです。」、重要なお手紙を頂きました。まだ、それは点かもしれないのですけれども、こうしたことに応えていくのが、SDGs全体の考えだと思うのです。そのことを通告で出したのですけれども、お答えは無理ですか。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  通告では、1995年からの5年ごとの米の単収についてと聞かれていたのですが、違いますか。 ○議長(山影智一)  三上議員、通告の趣旨、質問の意図を通告されていると思うので、それに沿って質問してください。 ◆6番(三上英範)  まさにその表題のとおりで議論したいのですけれども、では、2点目に移ります。 それは、1点目からもするとおり、やはりこの地域で本当に自活するようなことをしていかなければならないということで、私は、学校給食、保育園、それから病院給食、少なくてもこれについては、それぞれの運営主体の責任ではなくて、どんなことがあってもこれは守るのだという市の姿勢が必要じゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  それでは、まず保育所の給食についてお答えいたします。 保育所等につきましては、中津市では、全ての施設が自園調理となっているため、施設ごとに細かい対応が可能となっています。今回の登園自粛要請によって、保育等を縮小して実施してまいりましたが、給食の提供に影響は出ていません。 また、日頃より食育推進及び給食の安定供給のために、地産地消を推進しているところでございます。以上です。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  学校給食についてでございますが、学校給食の調理は、共同調理場4か所で実施をしています。現在、全調理場において、地元産食材の使用に努めていまして、また、毎年、学校給食地産地消推進会議の中でも、生産者、流通、給食関係者の連携を図っていまして、食育の推進並びに地産地消の推進を図る中で、食材の安定供給にもつなげていくという形を取っています。以上です。 ○議長(山影智一)  市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長(秋吉勝治)  では、病院給食について御答弁を申し上げます。 中津市民病院では、患者給食はプロポーザルを行い、民間業者に委託をしていますが、今回の新型コロナウイルス感染症の流行下におきまして、食材不足などの支障が生じておらず、安定的に給食を提供しています。 持続的・安定的な確保策としまして、委託業者選定の際に、供給実績及び供給体制について厳格な審査を実施しているところでございます。 また、地元食材の積極的な利用も義務付けていまして、地元経済への貢献に加えまして、災害発生時における輸送路の寸断等による供給不足が生じるリスクの軽減も図っているところでございます。今後もさまざまなリスクに対応し、患者給食の安定的な供給に努めてまいりたいと考えています。 ○議長(山影智一)  三上議員。 ◆6番(三上英範)  資料3枚目に、2019年度の生鮮青果物の輸入の実績、それから都道府県ごとの国内生産量、平成29年度ですけれども、食料自給率、前段は1月31日付日本農業新聞からです。あとは、農水省のホームページから取ったものです。今度のこのコロナを契機にして、マスクでさえも手に入らない、お金を出しても買えない、そういう事態がありました。ぜひ、今、御答弁いただいたのですけれども、そういうことにならないような、国のこういう仕組みの中でも、今言いましたそういう学校、それから保育所、病院等については、行政の責任として安定的な対応の方向をつくっていくということが必要じゃないでしょうか。 ○議長(山影智一)  通告のどの部分ですか。 ◆6番(三上英範)  ②のところです。 ○議長(山影智一)  ②の……。 ◆6番(三上英範)  通告書に書いてあるとおりのことを質問しています。持続的・安定的な確保、いや、こちらここは、こちらのほうの前列のほうの課題だと思うのですけれども。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  先ほども御答弁申し上げましたように、学校給食に関しましては、安定的に供給ができるように、生産者、流通、そういった関係者と連携を図って、安定供給に努めているという内容でございます。今後も、そのように行っていきます。以上です。 ○議長(山影智一)  三上議員。 ◆6番(三上英範)  では、本当にこういう事態になっても、今のこの日本の食料をめぐる状況、自給率は37パーセントですよ。穀物自給率でいうと28パーセントです、最新の資料で。そういう状況のもとでも、きちんとした確保をしていくと理解させていただきます。 では、3点目の医療体制の確保と急激な収入減の市民への減免措置について、とりわけ市民病院の経営状況を参考にしてお尋ねしたいと思います。 医療機関では、2割から3割の収入減、コロナの罹患者を受け入れた病院については半減ともお聞きしています。 そこで、市民病院の現況について、昨年と今年の3月、4月のレセプト件数及びその請求額についてお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長(秋吉勝治)  3月、4月のレセプトの請求件数ということでございますが、平成31年の3月の件数が5,101件、令和2年3月が4,982件、差引き119件の減となっています。 続きまして4月でございますが、昨年が4,940件、令和2年、今年が4,335件、差引きが605件の減少となっています。 続きまして、3月から5月の国保、社会保険等へのレセプトの請求金額でございますが、3月でございますが、昨年、平成31年の3月が4億9,417万1,000円、今年の3月、令和2年3月が5億8,323万9,000円、差引きで8,906万8,000円の増となっています。 続きまして4月でございますが、昨年が4億6,868万1,000円、今年が5億2,709万2,000円、差引きとしまして5,841万1,000円の増額となっています。以上です。(発言する者あり)それでは、5月分ということでございますので、5月分についてもレセプトの請求件数を申し上げます。 平成31年の5月が4,881件、令和2年の5月が4,037件、差引き844件のマイナス、減少となっています。 続きまして請求金額でございますが、平成31年の5月が5億5,281万1,000円、令和2年の5月が4億9,714万5,000円、差引き5,566万6,000円の減となっています。以上です。
    ○議長(山影智一)  三上議員。 ◆6番(三上英範)  ありがとうございました。病院のほうの実態は分かりました。それに対して、市民のほうの状況を確認するために、同様に国保の支払い、病院医療費の給付についてお尋ねします。これも、レセプト件数とそれから支払額、5月がもし無理だったら、3月、4月分でお願いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  国保における医療費の保険者負担分です。本年3月分で出ています。金額でいいますと、約5億2,552万円、対前年比で比較しますと3.1パーセントの減となっています。 これは、新型コロナウイルス感染症の影響による受診抑制からの医療費の減少ではなく、被保険者の減少によるものと考えています。被保険者につきましては、平成31年3月は1万7,364人、令和2年3月は1万6,820人となり、対前年比2.8パーセントの減となっています。以上です。 ○議長(山影智一)  三上議員。 ◆6番(三上英範)  ありがとうございました。3月の時点、病院のほうでも大きな影響はないと。受診された方の人数は随分、1割以上2割近く減少しているのですけれども、3月、4月には、収入にはむしろプラスになっている。その状況はよく分からないのですけれども、5月はかなり患者数も減り、収入も1割以上減っている。こうしたことが、やはり今の実態じゃないかと思います。 ぜひとも、これは市として、こういう病院の実情、継続できるように、それこそ川嶌先生の言葉を借りると医療は本当国防だと、国を守ることになるということで、私もそのとおりだと思います。ぜひ、そういう支援を市として行うべきと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  現在、国の第2次補正予算等も出ています。国や県の推移を見ながら、迅速に対応してまいりたいとは考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  三上議員。 ◆6番(三上英範)  分かりました。ぜひ、医療のほうを市として支援するということで、取り組んでいただきたい。 それから、4点目に入ります。自己責任論から、助け合い、全体の社会ということで、具体的には、前段で御答弁いただきましたので、具体的に簡易水道の値上げの問題と、それから、災害での被災農地への中津市の対応について中心的にお尋ねいたします。 市民の暮らしや営業を守る公的や財政投資の必要は、今まで本当に変わってきたと思います。こうした下で、中津市は、3年前の議決を基にして、この4月から水道料金が値上げしました。これは、逆に今回の6月1日号の市報で掲載されています。 しかし、非常に見づらいです。改定前の料金体系は、13ミリメートル管10立米で1,000円というのがあれです。それに対応する値上げ後の金額は幾らになるか、まず、お尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  上下水道部長。 ◎上下水道部長(榊原竹義)  それでは、簡易水道の値上げの状況ですけれども、令和2年7月より、メーター口径13ミリメートルで10立米を使用した場合の旧簡易水道の料金は、消費税を含んで1,503円となり、403円の値上げとなっています。以上です。 ○議長(山影智一)  三上議員。 ◆6番(三上英範)  39パーセントの値上げになります。私が調べた自治体の中では、岡山県総社市、水は命に関わるものだと、無料にしています。もちろん期間は限定されていますけれどもね。岡山県総社市だけじゃないです。この時期に、そういう自治体が増えているというのが報道されています。ぜひ、このことは見直すべきじゃないでしょうか。少なくとも激変緩和期間の継続を4月に遡及して行う、これがやはり最低の市としてやらなければならないことじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  上下水道部長。 ◎上下水道部長(榊原竹義)  旧簡易水道の料金改定は、使用者に対する急激な負担増を防ぐための経過措置として、5年間で段階的に負担を増やす激変緩和措置を設けており、最終的に水道料金に統一するということとしています。この料金改定により、旧簡易水道施設の維持管理に係る経費の不足分を御負担いただくものでありますが、それでも今後、旧簡易水道事業の収入不足の一部を上水道料金で賄っていかなければならず、旧簡易水道料金に比べ高い上水道料金を支払っている人との公平性も考えなければなりません。 新型コロナウイルス感染症の影響は、旧簡易水道使用者に限らず全ての世帯に及んでいることから、これ以上期間を延ばすことはできないと考えています。 また、今回の新型コロナウイルス感染症影響で収入が減り、生活困窮に陥った方々への支援策としましては、水道料金を最大令和3年3月まで支払い猶予を行っています。以上です。 ○議長(山影智一)  三上議員。 ◆6番(三上英範)  重ねてお尋ねします。全国的にはこの時期で、水道料金を無料にしている自治体もある中で、中津市は40パーセント近い値上げをして平気ですかとお尋ねしています。 ○議長(山影智一)  上下水道部長。 ◎上下水道部長(榊原竹義)  先ほども申し上げましたように、コロナウイルスの影響というのは、旧簡易水道に限らず、もう全国的に影響があります。それと、他の自治体でも、先ほど議員がおっしゃられたようなこともされていますけれども、それぞれの自治体の水道事業の経営状況というものがありますので、中津市においては現状のままでは極めて困難と考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  三上議員。 ◆6番(三上英範)  そういうことなのですね、市長、分かりました。 では、5年以内に再度被災した農地の復旧事業について、先般も雨が降って、農地の問題では皆さん心配されています。こういうふうに、公的な責任というのが拡大されている中で、こういう言い方しては大変恐縮なのですが、前市長、平成19年度には5年以内に被災された農地は負担金を求めていません。しかも、この被災については、全て市が責任を持って実行した工事です。今、電化製品でも10万円以上するような製品については、10年間保証ありますよ。改めてそういうことを検討すべきではないでしょうか、お尋ねします。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  農地につきましては、宅地と同様に所有者が維持管理を行う個人財産であり、被災した場合の復旧に係る経費を全額公費で支出することは適切でないと考えています。 今後も、被災した回数や頻度にかかわらず、一定の負担お願いしてまいります。以上です。 ○議長(山影智一)  三上議員。 ◆6番(三上英範)  分かりました。今のような状況の中でも、5年間もそういう製品に対して品質保証はしないという宣言だと受け取らせていただきます。 続いて、3点目の自然災害の発生について、想定外と言わないためにということで、2点お尋ねいたします。 1点は、豪雨、落石をはじめとする自然災害のリスクに対する認識です。4月11日の山崩れの復旧工事が完成したと同時に、耶馬溪では相次いで落石があり、幸い人命に関わるような事故ではありませんでしたが、本当に危機一髪というような状況です。市長も、直ちに金吉の現地に行かれたと伺っていますが、ああいう落石を見た方から、耶馬溪には雨が降ったり、風が強かったら行けないと、そういう声も聞かれます。本当に、これに対して我々がどう応えるのかというのが、今、問われていると思います。実際、そこに人が住んでいるわけです。行くだけではなく、そういう方に対して市としてどういうメッセージをまず出されますか、お尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  それでは、災害リスクについての認識はということでお答えさせていただきます。 災害には、土砂災害、地震、津波による災害、水害等、さまざまな災害があり、中津市においてもそれぞれの災害により被害を受ける可能性があります。当然、全ての災害が同時に発生する可能性もあり、どこの地域でどのような災害の危険性があるのかを職員及び住民が認識する必要があると思っています。 このような中、市では、防災監視カメラシステムを整備し、防災ポータルサイトやケーブルテレビの自主放送チャンネルを通じて、豪雨時における河川やため池などのリアルタイム映像の配信を行っています。 また、防災マップの更新に合わせ、パソコンやスマートフォンなどからも同様の情報を確認できるウェブ版防災マップも作成するなど、市民が地域の災害リスクについて認識し、より早く、より安全な避難行動につながる取組みを強化しています。以上です。 ○議長(山影智一)  三上議員。 ◆6番(三上英範)  なかなか安全だと言い切るのは、本当に難しいと思います。しかし、それを言うのはやはり行政の責任ではないかと思います。 私、この問題で県土木事務所をお尋ねしまして、本当にそういう市民の声があると、安全だと言うにはどうしたらいいかということをお尋ねしましたら、市としても危険な箇所のカルテを作って対応されているということでしたが、なかなか安全だとは言っていただけませんでした。 そのときに頂いた土砂災害防止法に基づく警戒区域等の指定箇所の総括表というのを頂きまして、中津市は718件の指定箇所があります。だから、それを承知されていると思うのですけれども、こういうところでの安全対策というのは、市としてきちんとされて、少なくとも市民の命が奪われることがないような方向で、県と一緒に取り組まれるわけですね。その点を確認させていただきたいと思います。 ○議長(山影智一)  総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  議員おっしゃるとおりであります。 ○議長(山影智一)  三上議員。 ◆6番(三上英範)  ありがとうございます。市は、県と力を合わせて、そういうことがないように努力するというのをしっかり市民にお伝えしたいと思います。 それと次に、中山間地のインフラ整備、事前の災害防止対策ということでお尋ねさせていただきたいと思います。 たまたま今日の農業新聞なのですが、中山間地ほど維持が困難という記事が1面トップで報道されて、中山間地、特に本庁舎から20キロメートル以上、40キロメートル以上離れたところの集落の維持が困難という報道です。 そこで、私は中山間地、とりわけ山間地で生きていくためには、今までのような受益者負担論、自己責任論に突出せず、基幹産業である農業を守る。市道、それから林道、水路、そして河川、傾斜地等のこういう安全対策に対して行政としてしっかりと取り組む必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  建設部長。 ◎建設部長(濱田光国)  それでは、市道についてのインフラ整備についてお答えします。 市道につきましては、橋梁、トンネル、横断歩道橋等に対し、5年ごとに国土交通省や大分県により制定された点検要領に基づき点検調査を実施しています。その点検調査により、対策が必要だと判断された箇所については、適切な補修を行い、橋梁、トンネルの計画的な維持保全に努めているところです。 今後も、適切な市道の維持管理や整備・改修を行っていきたいと思います。以上です。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  それでは、私のほうから林道と水路についてお答えをいたします。 林道につきましては、主要施設でありますトンネルや橋梁において、災害時の施設被害やライフサイクルコストの低減を図るために、中津市林道施設長寿命化計画を策定し、施設の損傷が顕在化する前に計画的な保全に取り組んでいるところであります。 また、森林資源の状況等を踏まえ、県に林道開設の要望を行うなどの取組みを進めており、現在、県営事業にて2路線の開設を行っていただいているところであります。 次に、中山間地域の水路につきましては、例年、通水断面を確保する目的で、地元役員を通じて、草刈り、溝掃除等の維持管理を行っています。その中で、地元要望があり、施設的に補修が必要な箇所や改修等が必要なところにつきましては、逐次対応しているところであります。 今後とも、災害等を未然に防止するという観点から、常に地元と情報を共有し、適切に保守点検及び維持管理を行っていきたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  上下水道部長。 ◎上下水道部長(榊原竹義)  それでは、まず、河川のほうから御答弁いたします。 中山間地で市が管理する河川の改修や整備につきましては、現時点での計画はございませんが、下流部である国・県が管理する山国川等の河川改修進捗状況を鑑み、今後も、適切な維持管理を行っていきたいと考えています。 次に、急傾斜地についてです。近年の落石及び土砂崩壊については、平成28年に深耶馬での地震による崩落、平成30年に金吉で山地崩落、令和2年に戸原、伊福で落石が発生をしています。 大分県においては、本年度に起きた落石を受けて、金吉川周辺の急傾斜地における土砂災害警戒区域の緊急点検を行うと聞いています。 中津市においても、県の調査に協力し、土砂災害警戒区域に指定されている地元の意向調査等も併せて行う予定です。 ただし、川の施設だけで全ての災害に対応できるわけではないと考えますので、ハザードマップ等で地域住民の災害に対する注意喚起を行っていきたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  三上議員。 ◆6番(三上英範)  時間が迫っていますので、市道、林道、水路は中山間地域になくてはならないインフラで、また、河川の管理や急傾斜地の対策は、住民が安心して暮らし続けるためにはどうしても必要です。必要以上に自己負担、受益者負担を求めるのではなくて、公共財としてしっかりと整備する方向に大きくかじを切る必要があるのではないでしょうか。その点についてお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  市道や林道、河川等のインフラ整備につきましては、それぞれの条例や補助金要綱に基づき事業を実施しています。受益者負担が必要な事業につきましては、条例に基づき一定の負担をお願いしています。 今後も、現行の条例や補助金要綱に基づき対応してまいります。以上です。 ○議長(山影智一)  三上議員。 ◆6番(三上英範)  それが、市民の現実に合うようなことで対応をお願いしたいと思います。条例が現実に合わない場合には、条例の変更も検討していただきたいということを求めて最後に移ります。 これも、川内議員もあったのですけれども、まず私は債権として管理しているということは、回収の期日とかそういうのを明確にされていると思うのですが、これまでもたびたび債権として管理されているというのが、教育委員会の御答弁でした。いつ、どのようにして回収する予定なのか、まずお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  これもちょっと通告にはございませんでしたが、この分につきましては、債権としての管理は、これまでも御答弁申し上げましたとおり、毎年翌年度に調停を起こして、その年度内に収入が入るようにという管理はしているところでございまして、片や今裁判のほうで、市としての主張、これを弁護士とも協力をしながらしっかり主張をして、回収に努めているという状況でございます。以上です。 ○議長(山影智一)  三上議員。 ◆6番(三上英範)  今までも裁判のために情報公開できないということなのですけれども、裁判が済んだ内容、裁判で争われた争点、それについては公開していけるのではないでしょうか。あるときになって、駄目でしたではなくて、今どういう争点になっているか、そういう点を明らかにすることは可能だと思うのですが、いかがですか。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  現在、弁論準備手続きを取っていまして、今、まさに係争中でございます。さらに新たな訴訟を起こすことも、今、予定をしているところでございまして、公表の可否及び範囲については、引き続き弁護士と協議していきたいと考えています。 ○議長(山影智一)  三上議員。 ◆6番(三上英範)  いや、裁判所に行けば、150円出せば裁判記録を閲覧できるのです。 ○議長(山影智一)  三上議員、時間です。質問を早く切り上げてください。 ◆6番(三上英範)  そういう質問したことに答えてください。裁判で争われたことは、公開していいのではないですか。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  先ほども申し上げましたように、今まさに裁判でそこを主張し合っているというような段階でございます。以上です。 ◆6番(三上英範)  終わります。 ○議長(山影智一)  ただいまより、3分間の「健康増進スタンドアップ中津」を行います。皆さん、立ち上がり、ストレッチなどをして体をほぐしてください。 暫時休憩いたします。午後2時20分 ○議長(山影智一)  3分間の「健康増進スタンドアップ中津」を終了いたします。 再開いたします。午後2時24分 大塚正俊議員。 ◆20番(大塚正俊)  皆さん、こんにちは。新生・市民クラブの大塚正俊です。1時50分ぐらいに登壇する予定が30分ほど下がりまして、ネット中継を見られている方、30分間お待ち遠さまでございました。今から始まります。 初めに、新型コロナウイルス感染症に罹患された方々には、謹んでお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い御回復を心よりお祈り申し上げます。 1点目の新型コロナウイルス対策についてであります。 週刊朝日、今年の6月5日号で、「コロナ大倒産・失業時代が来る」というショッキングな記事が掲載をされました。コロナの感染拡大は、経済や産業に大きな打撃を与えています。 東京商工リサーチの集計では、新型コロナ関連で倒産を含めて経営破綻に追い込まれた企業は2月こそ2件でしたが、3月が23件、4月が84件と、月を追うごとに増えています。5月は22日時点で63件に上り、5月22日時点で172件、うち倒産は113件に達しています。 宿泊、ホテル関連のほか、飲食業やアパレル関連など、インバウンド事業や個人消費に支えられてきた業種が目立ち、音楽教室の運営会社や配食サービス、学校給食向けの食材販売会社などもあります。 政府は5月25日、特定警戒の8都道府県の緊急事態宣言を解除し、47都道府県全て自粛モードが解かれましたが、経済への影響はこれからが深刻になってきつつあります。 東京リサーチ情報原田部長は、今後倒産ペースが上がると予測しています。中小企業には内部留保が少ないところが多く、経営環境の変化への対応が難しい会社もあります。業種も消費や観光関連から、自動車産業の3次、4次下請けなどに広がっていく可能性があると。 また、エコノミストで経済評論家の斎藤さんも、時間がたつほど資金繰りに行き詰まる会社が増え、緊急事態宣言後、二、三か月たった夏頃に破綻が本格化する可能性があると懸念をしています。 事業主は休業していても、人件費や家賃、光熱費などの固定費を払い続ける必要があり、先行き不安の中で融資を受けるか、廃業しようかとどうか悩んでいるとの声を聞いています。 一方、緊急事態宣言が解除され営業を再開しましたが、お客様は増えず、国が訴える新しい生活スタイルのもとで、コロナ以前に立ち戻ることができるのかとの不安を抱いている飲食業の方もおられます。 今、中小企業者等の皆様方は、営業再開後の毎日の運転資金の確保に困っており、現金が手元に入る緊急的な支援策を求めています。 ①中小事業者等への支援の拡充に入ります。 そこで、中津市内における倒産を含めて、経営破綻に追い込まれた中小事業者等の実態について、まずお伺いをしたいと思います。 以下の質問は、質問席のほうでさせていただきます。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、多くの事業者の売上げが減少していますが、経営破綻に追い込まれた中小企業者の情報は現在ありません。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  これからかもしれません。それで、中小事業者にとっては、毎月の運転資金の確保に困っているという声を何人かから聞いています。6月議会に上程された第2次補正予算については、6月17日に議決されて執行されていますけれども、事業者の方にとっては待ったなしの状況の中で、記者会見した5月27日以降、5月中に予備費5億円からの充用、もしくは専決処分をなぜしなかったのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  予算につきましては、議会に議案として提出し、議員の皆様の御審議を得た上で執行することが基本であります。その上で、例外として「緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がない」場合などに、専決処分ができると自治法の179条で規定されており、また、「予算外支出または予算超過の支出に充てる」ために予備費を計上することが自治法の217条で規定されています。 こうした例外規定は、市の裁量権を増すことを意味しますので、一定の規律を守って慎重に執行するよう心掛けているところであります。 4月の臨時議会の際にも御答弁申し上げましたが、国や県の施策への迅速な対応が必要な場合や、事態の長期化等により予定した事業費が増加する場合等において、こうした例外的手続きを検討することとしています。 一方、今回補正予算案として提出しました中小企業支援施策につきましては、市独自で行う新規事業でもあり、こうした独自事業につきましては、4月議会の際にも全員協議会、意見交換会、議案質疑などの場において議員の皆様に説明をしてきたところであります。 また、記者発表は5月27日で、6月定例市議会の議案発送が6月1日ということでもあり、議案として提出させていただきました。ただ、そうした条件のもとでも、予算執行を早くできるようにするために一般質問と議案質疑の日程の入れ替えを議会にお願いし、当初の7月3日採決を6月17日採決に前倒しをしていただいたところであります。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  先ほど説明がありました、自治法上ではまさにそのとおりです。そうすると、この予備費の5億円を使うときがありませんよ。特に、プレミアム商品券、議決の日程を変えても、事前執行したではないですか。まさにプレミアム商品券の事業は、予備費を使って緊急的に対応して、もう今市中にそれ商品券が配られて、使っているという段階までいかなければおかしいのですよ。 それで、改めて聞きますね。4月補正にした予備費5億円、今後どのように執行する予定なのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(山影智一)  総務部長。 ◎総務部長(榎本厚)  4月の臨時議会の際にも御答弁申し上げましたが、予備費ですので、どの事業に活用するかは未定であります。今後国や県が実施する施策に迅速に対応することや、議会の長期化等により予定していた事業費が増加する場合などにおいて、緊急性を要すると判断した場合は、予備費の活用も考えていきます。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  これからそんなに緊急性のものは出てきますかね。いいです。次にいきます。 現在中津市では、中小企業等賃料補助金の受付をして、もう支給も進んでいますけれども、6月20日現在における申請者数と家賃の状況についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  中小企業等賃料補助金につきましては、令和2年6月20日現在で申請者数は164件であります。 また、補助対象となる1か月当たりの家賃額の内訳につきましては、6万2,500円以下が68件、全体の41.5パーセント、6万2,500円以上7万円未満が17件、10.4パーセント、7万円以上9万円未満が33件、20.1パーセント、9万円以上11万円未満が12件、7.3パーセント、11万円以上13万円未満が9件、5.5パーセント、13万円以上15万円未満が3件、1.8パーセント、15万円以上17万円未満8件、4.9パーセント、17万円以上19万円未満2件、1.2パーセント、19万円以上21万円未満、2件、1.2パーセント、21万円以上23万円未満、1件、0.6パーセント、23万円以上25万円以上、ゼロ件、25万円以上27万円未満が2件、1.2パーセント、27万円以上29万円未満、1件、0.6パーセント、29万円以上が6件で3.7パーセントとなっています。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  皆さん方のお手元に資料をお配りしていますから、今部長に読み上げていただいたのは、上のグラフです。これは複数店舗を借りている方についても、合わせた金額で上がっていますから、29万円以上は6件みたいな数字も上がってきていますけれども、補助率80パーセントで補助金の上限が今5万円という形、さらには家賃3か月分、4・5・6月分について補助しますという形なのですけれども、この制度設計の段階で想定した家賃の差異はどういったことになっているでしょうか。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  本補助事業の対象となる店舗や事業所の家賃は、面積や立地条件、用途などによりまして、当初より家賃額はさまざまとあると想定をしていました。したがいまして、家賃の8割補助とし、各月上限を5万円としています。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  おっしゃるとおり、立地条件等で家賃はまちまちで、この資料の上のグラフを見たらそのとおりなのですね。この上のグラフをどう評価しようかなと思って、作り替えているのがその下なのですけれど、要は上限5万円、80パーセントの補助をもらえるのは、家賃としては6万2,500円までなのですね。6万2,500円まで以下の家賃の方が今回の申請、現段階では68件で、全体の41.5パーセントしか80パーセントになっていないのですよ。 こういう制度設計するときに、最低でもやはり8割ぐらいは、この補助率80パーセントというぐらいの制度設計にするのが、僕は一般的だと思っています。 ですから、この下のグラフでいくと、大体家賃13万円ぐらいまでのところで補助率80パーセントという線引きをすれば、補助限度額10万円というようなぐらいの金額が出てくるのです。 めくっていただいて、次の資料2のグラフを御覧ください。これが実際の補助額と補助率です。左のオレンジのライン、これが現行限度額5万円の場合の補助率、6万2,500円までは80パーセントですけれども、一気に下がっていく。 その点々で述べている、これは先ほど言いました補助限度額10万円に引き上げた場合、こういった形になりますよという表です。 下のところが補助限度額20万円、これ佐伯市が複数店舗も含めてこういう補助になっているのですけれど、佐伯市の場合でいくと、おおむね月家賃25万円ぐらいのところまで80パーセント程度がクリアできるという、この佐伯市はよく考えているなと思いましてね、こういう形でやはり考えていく必要があるのだろうと私は思っています。 そういった意味では、現在窮地に追い込まれている商店主、事業主を救うためにも、補助上限の引き上げを図るべきだと考えていますけれど、いかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  中小企業者への支援としましては、本補助事業だけではなく、国や県においても支援策が打ち出されています。また、中津市においても、本議会に提案しましたプレミアム商品券の発行や事業継続支援金、感染防止対策補助金など、事業活動の継続につながる各種支援策を確実に実施していきたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  まだ詳細が出ていませんけれど、国の2次補正で、一月で50パーセント以上減少した事業者とか、3か月で30パーセント減少した事業者に対して、中小企業には月50万、個人事業主には25万円を上限に、賃料の3分の2を半年間給付する家賃支援給付金を創設しています。 まだ複数の店舗を借りている事業者には、上限を中小企業100万円、個人事業主50万に引き上げるという形にもなっています。ただ、まだ詳しいものが出ていないので、推測でしか言えないのですけれど、ここまでは確定しているみたいです。 国の給付金の中では、やはり複数店舗借りている事業者に対する上限の引き上げ措置がある。市の補助金においても、上限の特例措置を設けるべきではないかという質問をしようと思ったら、先ほど川内議員の質問に、「検討します」という答弁でした。 ただ、難しいのは、国が3分の2補助で、残りの6カ月間補助しますから、今のまんま期間延長すると、家賃額を超える補助金をもらうようになりますから、その細かい制度設計をやるということ。さらにはさっき言いましたように、4、5、6月分の家賃が余りにも低過ぎると、上限が低すぎて、ここのところ厚く見直しをすることが前提に延長する必要があると考えています。 次の質問に入ります。 国の持続化給付金や家賃支援金の支給対象となっている社会福祉法人、NPO法人等は、市の中小企業等賃料補助金、中小企業者等事業継続支援金の支給対象から除外されています。その理由についてお伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  市の賃料補助金、そして事業継続支援金の交付対象者は、中小企業基本法に定める中小企業者、小規模事業者、個人事業者としています。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  はい、それはよく議案質疑もしましたから分かっています。だから、先ほど言いましたように、NPO法人とか社会福祉法人を最初から外した理由を聞かせてください。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  先ほども答弁しましたが、両事業とも中小企業基本法で定められた中小企業者としています。この中小企業基本法は、中小企業に関する施策について、その基本理念、基本方針、その他の基本となる事項を定めており、この法律に基づき中小企業に関する施策を総合的に推進いたします。 社会福祉法人やNPO法人につきましては、中小企業基本法上の中小企業者に該当をいたしません。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  中小企業基本法に基づく事業者等だけが困っているわけではないので、だから国は持続化給付金の対象にNPOだとか社会福祉法人を入れているのですよね。だから、やはり市のほうは補助対象範囲が国よりも狭いので、是正すべきと私は考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  先ほど答弁したとおりです。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  では、次にいきます。 次も、実は賃料補助の延長の話ですけれど、検討中ということで飛ばします。 次に、市の中小企業者と事業継続支援金について、市の家賃補助とのバランス等で、一律10万円というのにしていますけれども、これは少な過ぎると私も判断しますけれども、引き上げるべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  現在、国や県においても、新たな支援策や支援内容の拡充が検討されています。中津市においても必要と判断した場合は、速やかに対応してまいります。 なお、賃料補助金につきましても、延長する方向で検討をしています。以上です。
    ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  やはり市の家賃補助が上限15万円なので、10万円というところが出てきてしまうのですよね。だから、複数店舗経営者には、この分についても上乗せ措置が必要と考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  事業継続支援金の金額につきましては、市の賃料補助金とのバランスや他の市町村の状況を参考にし、総合的に判断して設定したところでございます。市としては、現在取り組みを進めています賃料補助金、利子補給補助金に加え、本議会に提案いたしましたプレミアム商品券の発行や事業継続支援金、感染防止対策補助金など、事業活動の継続につながる各種支援策を確実に実施してまいります。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  これ議案質疑でも聞きました。店舗の家賃が4万1,250円未満の場合、市の中小企業等賃料補助金が10万円を下回ることになります。事業者の事業活動を支援するために、家賃が4万1,250円未満の事業主には、この継続支援金を支給できるようにすべきと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  議案質疑でもお答えしましたように、この事業は自己所有物件で事業を行っている事業者の支援であり、賃貸物件で事業を行っている事業者は対象となりません。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  ここのところは、やはり少し調整を図る、大分県下でもこれ選択性を取っている自治体もあるのですよね。ぜひ検討をお願いしたいと思います。 次に、大分県中小企業・小規模事業者応援金、法人30万円、個人事業主15万円。融資を受けていない事業者は補助対象外となっています。これらの融資に対しては、利子補給等の公的支援が既に行われていますから、中には保証協会の審査が通らなかったとか、先行き不安で融資を受けていない事業者に対して、市の中小企業者等事業継続支援金として、県の補助対象外の融資を受けていない事業者に対して、法人30万円、個人15万円を加算すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  議案質疑でもお答えしましたように、県の応援金は新型コロナウイルスの影響を受ける中、融資を活用しながら事業継続や雇用維持、新しい生活様式への対応等に取り組む事業者に対し、使途を限定しない応援金を給付するものであります。 市の本補助金とは趣旨も異なりますので、上乗せは考えていません。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  県の制度の隙間を埋めるということも、これから必要なのだと思います。ぜひ検討ください。 それから、次に給付貸付申請等に係る手続きの支援ということで、ちょっと時間が予定よりはかかっているので、どんどん行きたいと思います。 今、国、県、市がそれぞれの相談窓口を持っています。それで、国、県、市の支援策の相談や申請が1か所で同時にできるように、別府市の取り組みを参考にワンストップサービスでの総合窓口、それから、申請手続きをサポート支援ができないか、二つ併せて聞きたいと思います。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  現在、国や県、市においてもさまざまな支援を行っています。市としましても、5月の市報なかつ特別号にて市民の皆様を対象とした新型コロナウイルス感染症についての支援内容をお知らせしたところであります。 現時点では、多くの人が密集することを避けるためにも、総合窓口を設置する予定はありませんが、市の事業者支援につきましては、臨時窓口を設けており、今後とも県や各種商工団体等の関係機関と連携をしまして、感染拡大防止と社会経済活動の復活に向けて引き続き取り組んでまいります。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  事業主の方は、「これは県なのか、国なのか、市なのか」と「一つで相談したい、させてもらいたい」という声をたくさん聞いていますから、検討ください。 プレミアム付先払い応援チケットの取組みについてに入ります。 現在プレミアム商品券の応募を受付していますけれども、実際使用が始まるのは7月中旬ぐらいからと聞いています。今、飲食業や商店主から、その日の運転資金の確保に苦慮しているという声を聞いています。 そこで、深刻な影響を受けている市内飲食店を応援するために、プレミアム付先払い応援チケットの販売を検討すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  12億円分の中津市プレミアム商品券を発行することにより、市内事業者、特に市内の本店を置く中小企業、小規模事業者、飲食店などに消費還元をされ、プレミアム付先払い応援チケットを発行する場合と同様、消費の落ち込んだ地元経済の活性化が図られるものと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  なかなか前向きに行きませんが、議案質疑でもちょっと話しましたプレミアム商品券の換金が、毎月15日に締めたものは、当月25日、月末に締めたものは翌月10日払いとなっています。その運転資金の確保に苦慮しているという声を踏まえて、土日を除く毎日換金ができるようにすべきと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  換金事務につきましては、換金手続きを行った全店舗分を集約し、振込手続きを行います。さらに、口座振込のエラー対応等を考慮すると、毎日の換金は事務手続き上困難であります。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  毎日しろとは言いませんけれど、月2回ではなく月4回とか、月6回とか、委員会では商工会議所と協議しますという話になっていましたから、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 次に、大きな二つ目、ごみの有料化問題について入りたいと思います。 毎年6月は環境月間となっています。今月の環境月間ポスターの標語は、「安心して過ごせる海を未来に残したい」というテーマです。毎朝蛎瀬川の土手を散歩する中で、潮の満ち引きで不法投棄されたごみが回遊する姿を見ています。 大潮の満潮と雨が重なると、河口に生えた葦に引っかかったごみが海に流されて、翌日はきれいな蛎瀬川になっています。今年に入ってから市民の方からの苦情で、この回遊ごみの回収、不法投棄の撲滅のお願いをしましたが、改善されていません。 そこで、蛎瀬川、自見川を回遊する不法投棄ごみへの対応についてお伺いいたします。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  蛎瀬川、自見川の管理責任者は大分県中津土木事務所ですが、市としましてもイベント時など、ペットボトルなどのポイ捨てを禁止するチラシの配布や、不法投棄防止の啓発を行っています。また、市内全域の不法投棄監視パトロールを行い、防止活動に努めています。 蛎瀬川の下流域や海岸部では、複数の自治会やNPO法人水辺に遊ぶ会、北部小学校PTAの皆さんが清掃活動を行っていただいています。今後も河川を管理する大分県中津土木事務所との連携をさらに密にし、市民団体との連携も十分に図りながら、不法投棄防止に取り組んでまいります。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  そういう活動に参加している方は、不法投棄するはずがないのですね。参加していない方はどうするかと。 ごみの有料化で問題となるのが、不法投棄の増加の問題です。市民の環境意識の高揚がなければ、不法投棄は減少しません。そして、ごみの分別、減量化にもつながらないと考えています。 そこで、市民に対する資源循環型の暮らしを推進する環境教育の推進について、お伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  ごみの減量、資源化を推進させ、不法投棄を防止するには、市民の皆さんの御理解と御協力が不可欠です。市では、これまでも清掃課によるリサイクルミニ集会や、小学校4年生を対象にしたクリーンプラザの見学、ごみ集積所での啓発活動やフリーマーケットの開催などを通じた3Rの推進、NPO法人水辺に遊ぶ会、アースデイ中津などとの協働により、環境教育に取り組んできました。 また、平成31年3月に策定した中津市環境基本計画においても、大人と子どもを対象とした環境学習の推進を図り、環境意識の高い中津を実現するとしています。 今後も、環境問題に関する理解を深めるために、学校や地域への環境学習会等を開催するとともに、環境保全活動の推進や資源循環型社会の構築に向けて、引き続き地域やNPOなどの市民団体とも連携し、環境教育、環境学習に取り組んでまいります。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  ②の大分県はごみの有料化先進県に入りたいと思います。 3月議会の草野議員の一般質問で市長は、「環境共生都市なかつを推進する中で、ごみ袋の有料化もその一環として、市民の皆様に丁寧に説明して取り組んでまいりたいと思っています。ごみの分別につきましても、その中で一緒に考えてまいりたいと思います」と答弁をされ、翌日大分合同新聞では、環境共生都市実現の一環として、有料化を進めていきたいと報じられました。 これを見た市民の方から、「いつから中津市はごみの有料化になるのか」という問い合わせを受けました。まずは、その市民の方の質問に答えていただきたいと思います。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  中津市が目指す環境共生都市なかつの実現を図り、環境型社会の形成を促進する観点から、ごみ減量・資源化のさらなる推進は重要かつ喫緊の課題であります。そのため、今年度第1回目となる中津市廃棄物減量等推進審議会を6月29日に開催し、新たな資源ごみの分別区分やごみ袋の有料化制度の導入など、ごみ減量・資源化をさらに推進する新たな施策について、一体的に検討を進めることとしています。 審議会では、市民や事業者の皆様の視点、専門的な見地などから幅広く意見を頂き、その中で新たな施策をごみ減量の基本方針として取りまとめ、市民の皆様にも説明してまいります。 ごみ袋の有料化についても、ごみ減量・資源化施策の一環として、審議会での審議などを経て方針を決定することとなります。 また、その実施時期につきましては、社会経済情勢等を十分に考慮しながら、決定していきたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  なかなか難しい答弁で、今聞いていた市民の方分からないでしょうね。もうちょっと時間がかかりますよねということですね。 また、生活保健部長は、「ごみ袋が有料になることで燃やすごみの中に混ざって排出されている資源ごみの分別意識が高まります。(中略)さらにごみ処理量が削減されるため、ごみ処理費用も削減されますので、家庭ごみ有料化に向けて早く取り組んでまいりたいと思います」と答弁されました。 ごみ袋の有料化で、ごみ処理量とごみ処理費用がどの程度削減されるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  まず、ごみ袋有料化によるごみ処理量の削減効果です。環境省の有料化実施自治体への調査によると、ごみ袋有料化に伴うごみ処理量の削減効果については、その手数料の設定により差異が生じています。総じて見ると、ごみ袋の手数料水準が高くなるほど、ごみの減量効果も高くなる傾向となっています。 全国で直近5年間に有料化を実施した市は21市あります。その状況を見ますと、ごみ袋1リットル当たりの平均手数料は約1.2円で設定されています。 環境省の調査では、手数料水準が1円の場合、有料化実施後、3年目の家庭の燃やすごみ排出量の抑制効果は、約20パーセントとなっており、これを本市に当てはめますと、家庭から排出される燃やすごみの総量1万5,422トンの20パーセント、約3,085トンのごみ量の削減が見込まれることとなります。 次に、ごみ処理経費の削減効果です。本市の平成30年度のごみ処理経費は、収集運搬費やクリーンプラザの維持管理経費、ごみ処理に要する経費、人件費等で総額約9億3,000万円となっています。このうち、燃やすごみの減量により削減が見込める経費として、電気料、消石灰の購入費、焼却飛灰の処理に関する経費は、1トン当たり5,504円と算出されます。 したがいまして、有料化によってごみ処理量が約3,085トン削減されることで、ごみ処理経費は約1,698万円削減されることとなります。 なお、こうしたごみ処理量の削減は、維持補修費の低減や最終処分場の延命化などにも寄与するものであります。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  ごみ処理量が削減されるというと、何かどうも10パーセント削減されると、処理費が9億円ですから9,300万円、20パーセントごみが減ると1億8,000万円減るのではないかと感じている方が多いのですよ。だから、金額的には大したということではないのですけれども、1,600万円ぐらい。これ建て替えになると効果は非常に大きいのですけれどね、その時期になると。 それで、大分県下の可燃ごみの指定袋に一緒に入れた有料化は、中津市を除く17市町村で実施をされていますが、平成29年度の全国廃棄物処理実態調査では、生活系ごみの有料化は1,741市町村中、1,397市町村で80.2パーセント。ただ、この中には中津市も実は入っている。中津市も有料化やっているのよね。 粗大ごみを除く生活系ごみの有料化は1,741市町村中、1,124市町村で、64.6パーセントということで、やはり粗大ごみの有料化はどんどん進んでいるのですね。 当然、23区も有料化になっていません。今やるべきことは、燃やすごみに入っている資源ごみをいかに分別するかが先決と考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  平成30年度における燃やすごみのごみ袋有料化は、大分県内では本市以外の13市が実施しており、92.9パーセントの実施率。これを九州管内に広げてみると、119市中96市で実施しており、実施率約80.7パーセントとなります。 全国の都道府県ごとに市の実施率を見ると、最小は7.1パーセント、最大は100パーセント、つまり全市が実施しているということで大きく差がございますが、ごみ袋有料化の背景には、それぞれの地域でさまざまにごみ処理に係る事情が異なってくることが伺えます。 そこで、本市のごみ処理の実態を見ると、平成30年度の家庭ごみの1人1日当たりの排出量は692グラムであります。これは、全国平均の638グラム、大分県平均の627グラムと比べて1.1倍となっていて、本市ではごみ減量・資源化をさらに推進する上で、適正分別の徹底は大変重要かつ喫緊の課題であると認識しています。 適正分別については、これまでも市報やごみカレンダー等による周知や、この2年間で延べ250回に上るリサイクルミニ集会などを通じて啓発に努めてきましたが、現状では燃やすごみの中に混じっている紙類や布類、ペットボトルなどの資源物が約16パーセント、年間のごみ処理量に換算して約2,453トンも含まれているのが実績です。 今後、適正分別をさらに徹底するには、これまでの取組みに加え、新たな資源ごみの分別区分やごみ袋の有料化などの施策も併せて、一体的な取組みが必要と考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  ③の燃やすごみの組成に入ります。 中津市における燃やすごみに含まれるごみの種類ごとの比率と、その中に含まれるリサイクルできるごみの種類ごとの比率について、お伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  燃やすごみの組成分析ですが、今後のごみ減量・資源化の推進に向けた施策を検討するために、非常に重要となります。そのため、最新のデータ収集を行うために、令和2年6月に改めて分析を行いました。 燃やすごみの組成割合は、多い順に生ごみなどの厨芥類39.6パーセント、続いて紙、布類27.2パーセント、ビニール、合成樹脂26.7パーセントなどとなっています。 このうち、リサイクルできるごみの種類の比率は、紙、布類13.8パーセント、ビニール、合成樹脂2.1パーセントとなっています。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  皆さん方のお手元に、こういう丸いグラフを配っていますが、これを御覧頂きたいと思います。 燃やすごみの組成分析からリサイクルできるごみは、約16パーセントという答弁がありました。全国調査の有料化で、20パーセントもごみを減らすのは困難というか、16パーセントしかありませんから、せいぜい10パーセント程度が限界と考えています。 まずは、燃やすごみの約40パーセントを占める生ごみなどの厨芥類をいかに資源化するかが、ごみ減量の第一歩だと考えます。 そこで、現在取り組んでいる生ごみの資源化の取組みと、新たな生ごみの収集処分について伺います。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  燃やすごみのうち、約40パーセントを占める生ごみの減量化、これは喫緊の課題となりますが、そのため、生ごみの堆肥化について、これまでも生ごみコンポスト化容器の購入助成、ダンボールコンポスト資材の無料配布を行い、平成29年度からは、土の力で生ごみを分解する生ごみキエーロのモニター制度を実施し、その効果等を検証しているところです。 現段階では、生ごみの分別収集は計画していませんが、生ごみキエーロのさらなる普及、促進により、生ごみの減量に取り組んでまいりたいと思います。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  次に、市では以前電気式生ごみ処理機の導入補助を実施していましたけれども、現在その制度はありません。補助を中止した理由と、新たな補助制度の創出についてお伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  電気式生ごみ処理機の補助金につきましては、平成29年度をもちまして廃止とさせていただきました。廃止の理由といたしまして、電気式生ごみ処理機の電気使用料が多く、環境への負荷が高いことから、より環境に優しい新たな処理方法を検討することになったためです。 検討の結果、電気を使わずに経済的で臭気や虫も発生しにくい生ごみキエーロを活用し、その効果を検証することとなりました。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  今優れ物の生ごみ処理機が出ているようですから、ぜひ研究をお願いしたいと思います。 過去、中津市では生ごみの水切りで10パーセント減量の取組みを進めてきた経過があります。水切り機や水切り袋を使用した普及啓発活動は手軽にできる気軽な取組みで、効果が期待できると考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  おっしゃいますように、生ごみの組成分析では水切りの減量効果は現在約8パーセントあるとの結果が得られています。水分が多い夏場を中心に、ごみ収集車での広報活動を行うとともに、公用車にも看板を掲示し、啓発に努めているところでございます。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  ぜひお願いします。 平成30年12月議会で、台所のシンクの排水口に取り付ける生ごみ処理機、ディスポーザーの設置について質問しました。当時の上下水道部長は、「下水道システムやごみ処理に係る市民生活の影響や環境面などの評価、ディスポーザーを既に導入している他市の評価や影響など、実情を見極めながら検討する必要がありますので、まだ課題があると考えています」との答弁でした。 そこで、これまでの検討状況についてお伺いいたします。 ○議長(山影智一)  上下水道部長。 ◎上下水道部長(榊原竹義)  公共下水道排水設備へのディスポーザー――これは直投方式ですけれども――の設置についてでありますが、令和元年度末において大分県内で設置を容認している自治体はありません。 全国的には、平成31年4月に国土交通省が行った調査では、23自治体のみ設置を認めています。ディスポーザー設置を容認している自治体におきましては、公共下水道を通じて生ごみを資源として集約しています。 例を挙げますと、富山県の黒部市では、ディスポーザーの設置に対し補助金を交付し、設置を促進しています。また、汚水処理施設から出た汚泥に加え、生ごみを消化タンクにて消化し、発生したメタンガスから電気や熱を取り出し、有効活用をしています。 併せて生ごみを直接出さないということで、少子高齢化社会を迎える中、住民生活の利便性に貢献しているとの見解も示されています。 一方で、ディスポーザーを容認していない自治体の理由といたしましては、下水道管きょの閉塞や週末処理場への負荷及び運転費などの増大の懸念、公共下水道への投入禁止物の投入などのモラル低下への懸念などが上げられています。 以上のことから、現状ではディスポーザー設置を容認する考えはありません。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  ちなみに、上下水道部長と総務課長、下水道協会認定の最新のディスポーザーを見たことがありますか。 ○議長(山影智一)  上下水道部長。 ◎上下水道部長(榊原竹義)  パンフレットで仕様等は確認していますけれど、実際に工場等に出向いての現物は、見たことがまだありません。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  現物を見て再認識をしてください。 次に、⑤の事業系ごみの減量化に入ります。 中津市のごみ量の32パーセントを占める事業系ごみの減量化の取組みです。中津市の1人当たり1日のごみ量、約1,000グラムを引き上げているのが事業系ごみです。これまで取り組んできた事業系ごみの分別と減量化の取組みについて、お伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  事業系ごみの分別及び減量化の取組みにつきましては、古紙類について10年前からクリーンプラザに持ち込むのではなく、事業者自らの責任で古紙業者での資源化をお願いしています。 産業廃棄物についても、排出者自らの責任で適正処理を行う必要があることを指導しています。 また、食品ロスの削減に向けて、飲食店に対しては3010運動の啓発を行ってきました。このほか、大型事業所へは事業系一般廃棄物減量計画書の提出を求めて、ごみの排出抑制を図っていきたいと考えています。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  事業系のごみステーションの調査をしてみました。燃えるごみに含まれる紙類、トレイ、生ごみの分別が不十分であることが、現地を確認したところですが、事業者へのごみの分別の徹底を図って、減量化を推進すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  事業者には、事業所から排出される産業廃棄物と、一般廃棄物の区分やそれぞれの適正処理に係る責任を正しく理解していただく必要があります。その上で、適正分別や再資源化とともに、廃棄物の減量に取り組んでいただく必要があります。 そのため、市では事業者向けの事業ごみ、簡単な分別ガイドブックを作成し、全事業所に配布・啓発をしていく予定としています。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  事業系のごみ3割もありますからね、これはやはり何とかしなければなりません。 最後に、⑥のごみの有料化は税の二重取りというところに入ります。 一般廃棄物の処理は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条の2、市町村は一般廃棄物処理計画を定め、計画に従って一般廃棄物収集運搬及び処分しなくてはならないと規定されており、処理の責任主体は市町村にあります。 さらに、市の財政計画では、一般行政経費の地方単独費として、市町村のごみ処理費が計上されています。そこで、平成30年度における地方交付税の基準財政需要額に計上されたごみ処理分、分別収集、廃棄物減量化対策の合計額は幾らになるのか、まずお聞きしたいと思います。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  平成30年度の普通交付税算定で、基準財政需要額に計上されたごみ処理費及び分別収集、廃棄物減量化対策費の合計額は、3億6,678万6,000円です。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  平成30年度決算のごみ処理費の歳入額が1億8,099万6,000円、歳出が9億2,933万5,000円で、その差額7億4,833万9,000円が地方交付税等の一般財源で賄われています。 国は、国民から集めた税金の一部を原資とする地方交付税、基準財政需要額とはイコールになりませんけれど、3億7,000万円で市町村のごみ処理に係る経費を措置していますから、指定ごみの有料化は税の二重払いになると考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  家庭ごみの処理は役務の提供であり、ごみ袋の有料化を導入した場合の負担は、地方自治法第227条に規定する手数料にあたります。ごみ処理は市の責務でありますが、その処理経費の一部をごみの排出量に応じて手数料として頂くことは、税の二重払いにはあたりません。 加えて、これまでごみ処理経費の財源に充てられていた手数料相当額の一般財源が、他の用途に活用されることとなり、その意味での二重払いとはなりません。 しかし、ごみ袋の有料化は市民の皆様に新たな負担を頂くことになりますので、有料化を実施する場合には、その目的や効果を十分に説明し、手数料の使途、ごみ処理やごみ減量・資源化のための施策に充てるなど透明化を図り、御理解を頂くことが重要だと考えています。 そのため、中津市廃棄物減量等推進審議会を開催し、市民、事業者の皆様には専門的な知見など幅広く御意見をお聞きするとともに、その経過を公表するなどして、市民の皆様に丁寧な説明を行ってまいりたいと思っています。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  大分市の場合、燃やせるごみ、燃やせないごみを45リッターの指定ごみ袋31.5円で販売しています。平成30年度の決算では、指定ごみ袋の収入が4億4,401万円となって、22万3,000世帯で割り戻すと、約1世帯2,000円の個人負担増となっています。 しかし、平成30年11月から令和元年10月の燃やせるごみは、有料化前の10パーセント減ですから、市民負担が増えた割にごみ減量効果が低くなっています。さらに、指定ごみ袋の作成、販売手数料等で3億1,685万円もかかっています。 そこで、ごみの10パーセント削減に向けた新たなごみ減量化施策の検討について、最後にお聞きしたいと思います。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  環境共生都市なかつ、この実現にはごみの減量・資源化のさらなる推進が必要です。そのためには、新たな施策の検討が必要と考えています。 昨年度は、新たに草類と羽毛布団の資源化を取り組みました。本年度は、この8月からペットボトルの分別回収を開始します。今後は、最新のごみの組成分析調査結果を参考にしながら、新たな資源ごみの分別回収やごみ袋の有料化などの施策について、中津市廃棄物減量等推進審議会での審議や、市民の皆様の御意見をお聞きしながら、中津市が一体となって推進するごみの減量・資源化施策を検討してまいりたいと思います。以上です。 ○議長(山影智一)  大塚議員。 ◆20番(大塚正俊)  ごみの有料化ありきではないということが確認できましたので、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(山影智一)  休憩いたします。午後3時18分 ○副議長(千木良孝之)  議長が所用で欠席のため、私が代って議事を運営いたします。 再開いたします。午後3時36分 相良卓紀議員。 ◆10番(相良卓紀)  こんにちは。清流会の相良卓紀です。昨年の3月の一般質問を最後に、1年間質問を控えさせていただきまして、今日は1年3か月ぶりの質問ということになります。 傍聴席には、コロナの関係で自粛ということで、私もたくさんの人をお断りしました。ネットで御覧になっている皆さん、3時過ぎからということでしたが、今から始めますので、お聞きになった感想をまた夜にでも、電話でも、メールでもいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 職員の皆さん方は、特に、10万円の臨時交付金につきましては、本当に休みを返上し、夜までかかって手続きをしていただきまして、この件に関しては、最初、申請書が届くまでは、かなりいろいろな意見を聞きましたけれど、お金が振り込まれるのが、意外と言ったら失礼ですけれど、早かったものですから、その後問い合わせはほとんどございませんでした。 そういうことの中で、緊急事態宣言が解除されてから、徐々に人の動きも元に戻りつつありますが、まだまだ余談を許さない状況にあります。 特に、これまでに大きな影響を受けておられます事業者の方々にとりましては、一日も早く元の経済活動に戻ることが望まれるところであります。 そんな中、国、県、各自治体が、コロナ対策についてさまざまな支援策を行っているところでありますが、今回ほど、多くの市民の皆様からさまざまな意見、要望、問い合わせをいただいたことはありません。その全てが、中津市によるさらなる支援策を期待する声ばかりであります。そんな声をお届けする意味で、今回の一般質問をさせていただきます。 皆さん、記憶にあるかどうか分かりませんが、世界一のモデル都市を目指して、これは平成27年10月に策定した、第1期の中津市版まち・ひと・しごと総合戦略の基本理念を示したスローガンでした。2年前倒しで策定した長期計画、なかつ安心・元気・未来プラン2017での「暮らし満足No.1のまち中津」づくりは、奥塚市政が始まってからの目標でもあり、現在も続いています。 そして、「住みたい、帰りたい、行ってみたい、暮らしNo.1のまち中津」、今年3月に策定した第2期中津市版まち・ひと・しごと総合戦略であります。 この「暮らし満足No.1のまち中津」の実現に向けては、私たちも市長と一緒に取り組んでいこうという気持ちは十分に持っていますし、それを望まない市民は、一人もいないと思います。 それが実現できるか否か、私は今回の新型コロナウイルスに対する市長のリーダーシップにかかっていると言っても過言ではないと思い、それに期待する多くの市民の皆様から寄せられる声が、そのことの表れだと思います。そうした意味から、奥塚市長にエールを送り、「暮らし満足No.1のまち中津」の実現に向けて、今日の質問をさせていただきます。 これまでも、全員協議会、各委員会、会長会などでも、同じような意見が何度も出されました。今回も16人の議員の中で、コロナ関係を取り上げていない議員は一人もいません。 日程が少し変わり、重複することもあるかと思いますが、ぜひとも前向きな答弁をお願いいたします。 そこで、まず、今回の新型コロナウイルスにより影響を受けている方々へ、どんな支援が必要かということを考えたとき、まず、今、どんな状況にあるのかということを把握する必要があると思います。 そこで、その状況について、どれだけ把握ができているのか、商工業、農林水産業、サービス業など、それぞれの業種についての影響など、把握している現状についてお尋ねをし、あとは質問席から行います。 ○副議長(千木良孝之)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  それでは、まず、観光事業者、観光業について、御答弁申し上げます。 市内の観光事業者の皆様に対する、コロナウイルスの影響実態を把握するため、5月2日から5月21日の間、一般社団法人中津耶馬渓観光協会において、会員189社に向けたアンケート調査を実施していまして、この結果を観光協会と市のほうで、情報共有をいたしています。 アンケートの質問の中には、この1月から4月のうち、前年比50パーセント以上の売上げが減少した月がありましたかという質問に対しまして、58社、79パーセント、回答をいただいたうちの79パーセントが、売上げが減少した月があったと回答をいただいています。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  それでは、私のほうから商工業と農林水産業についてお答えをいたします。 初めに、商工業につきましては、さまざまな機会を通じて、常に商工会長をはじめとして、商工会、商店街連合会、工業連合会、飲食業組合等と情報共有を行っています。 また、市では、融資に必要なセーフティネット保証等の認定受付を3月から行っていますが、認定にかかるヒアリングの中で、資金繰りが厳しい事業者から直接状況をお聞きしているところであります。 全国的に人混みへの不要不急の外出を自粛していたため、外出型消費は大幅に減少をしています。 中津市においても、飲食業をはじめ、小売、卸売業、製造業、サービス業など、さまざまな業種で大きな影響が出ています。 特に、飲食業では、5月の売上見込みが前年同月比で50パーセント以上減少している店舗は、全体の約60パーセントとなっています。 また、今年度の中津市の公共工事における発注及び進捗状況につきましては、現時点では、特に影響は出ていません。 なお、全国的な傾向としましては、学校の休校や外食自粛などによる、内食需要の高まりやマスク等の感染予防対策などを受け、一部の製造業や卸売業など、売上げが伸びている業種もあるようです。 農業におきましては、実態を把握するため、農業団体に状況の確認を行っています。今のところ、農業団体からは、農業者から経営支援の相談、農業経営の継続に向けた各種製造資金の貸付実績は、ないとの報告を受けています。 市内農業者への影響についてですが、野菜関係では、これまでスーパー等の営業が継続されてきたことによりまして、販売価格は平年並みか、若干高めで取引が行われています。 一部の野菜では、飲食店が休業していたことから、消費量が減り、価格が下がっている品目もございます。 また、道の駅なかつ内のJAおおいた農産物直売所春夏秋冬の実績では、4月以降緊急事態宣言が全国的に拡大をされ、県をまたいだ移動の自粛により、5月末までの来場者は30パーセントの減、販売金額は21パーセントの減となっています。 畜産関係の繁殖経営では、子牛市場に参加する購買者が少なくなったことにより、子牛の平均価格が、前年同月を下回っています。 また、肥育経営も、外食産業の休業に伴い、全国的に牛肉の流通量が減少したため、枝肉価格が下がっている状況であります。 このような中、本庁、各支所農林建設課においては、国の各種支援事業の資料を準備しながら、農業者からの相談に対応できる体制を取っています。 次に、林業についてです。県や森林組合等への聞き取りによりますと、木材の最大の需要先である住宅の着工が滞っており、原木価格が下がっています。このため、現場では、主伐をやめ、間伐などの保育作業に切り替えるなどの対応が取られており、これに伴い、原木市場への出荷量も減りつつあるとのことです。 水産業につきましては、大分県漁協中津支店や中津魚市場の聞き取りでは、飲食店の休業、外食の自粛により、高級魚を中心に魚価が低迷しています。 中津の漁港においても、水揚げされる魚が平均で4割の下落、魚種によっては半額以下のものもあるようです。このため、漁業者が必要経費に見合う収入が得られず、出漁を控えるなどの影響が見られます。 今後も引き続き、各業種の影響を把握するとともに、関係団体等を通じて情報の収集に努めてまいります。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  相良議員。 ◆10番(相良卓紀)  さまざまな分野で影響が出ていますけれど、これを全てに支援策ということは無理ということは、当然承知はしていますが、4月30日に開かれた臨時議会で、第1号の補正予算を可決したわけですけれど、そのときに、附帯決議を行い、さらなる支援策の見直し等をということで、予備費もそのとき5億円予算を認めたわけですが、今回、第2号補正ということで、そこでも先日日程を変更して可決いたしました。 この1号、2号以外、それぞれ各種団体から要望等も出ていますけれど、今回予算化された以外に、どのような検討がなされたか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長(千木良孝之)  企画観光部長。
    ◎企画観光部長(松尾邦洋)  観光面で御答弁申し上げます。先ほど、答弁申し上げたように、アンケート調査を実施しました。それを集約する中で、5月下旬から6月上旬になるのですが、その結果を見て、観光協会のほうとも協議をしまして、6月上旬時点での情報では、国はGoToキャンペーンを7月下旬から予定していたということと、大分県は、6月1日から宿泊割引キャンペーンを開始するという情報が入っていました。結果として、約1日で県のほうは完売した上に、中津市内で、この県の事業に参加できた宿泊施設が1施設という状況でございました。 こうした国や県の動向や、先ほどのアンケート結果による実態を基に、早急に中津市内の観光に伴う、事業者支援を行う必要があると判断しまして、補正予算ではなくて、既決の予算のうち、インバウンド対策事業など、当分執行が見込めないものを財源に、「地元に泊まろう!ちょい旅なかつキャンペーン」を第1弾という形で、経済対策の一つとして、6月8日から今、実施をしているところでございます。 キャンペーンの内容につきましては、大分県内中心に誘客を行いまして、市内の旅館やホテル、それから農泊の事業者の方、22社ありますが、そこに泊まっていただいた宿泊者1名につき、市内の飲食店や小売店、販売店など、お土産店などで使える2,000円のクーポン券、これを今、配布をしているところでございます。 今後も事業者の皆さんの声を参考にしながら、国や県の対応状況も勘案しまして、中津耶馬渓観光協会と共同して、さまざまな角度から効果的な誘客策を、随時打ち出してまいりたいと考えています。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  それでは、商工業関係につきましては、多角的な視点から経済対策を考え、今回プレミアム付商品券、事業継続支援金、感染防止対策補助を提案し、議決いただいたところです。 また、賃料補助の期間延長や複数店舗への拡大についても実施の方向で検討をしているところであります。 一方、国、県においても、現在、追加の経済支援策が多種多様に打ち出されています。市ではあらゆる支援策を活用しまして、中津市経済の復活に向けた取組みを実施していきたいと考えています。 次に、農林水産業についてですが、農業では、道の駅なかつ内の農産物直売所春夏秋冬などの影響が出ている部分もありますので、既決の予算を活用した農産物販売促進に向けたイベントの開催などを検討しています。 林業につきましては、支援策について県とも協議を進め、間伐を促進するための補助率のかさ上げや、木材市場への原木保管料の支援等を検討してきたところでございます。 その結果、間伐につきましては、市町村の負担を条件に、県の補助率がかさ上げされましたが、中津市においては、既に、市独自で上乗せ支援を行っているため、搬出間伐は5パーセント上乗せで91パーセント、切捨て間伐は現行どおりの100パーセント補助となります。 また、原木保管料の支援につきましては、国が同様の支援を打ち出したことから、原木支援に対しては、事業の利用を呼びかけているところであります。 水産業につきましては、今議会で議決をいただきました、漁船の燃油購入費を支援する、水産物流通改善支援事業補助金を有効に活用し、漁業者が安定した水揚げを行うことによりまして、市内水産物の流通を確保することで、当市の水産業を下支えしたいと考えています。 また、今後は大分県漁協中津支店など、各水産関係団体や大分県との連携を図りながら、もっと魚を食べてもらうような魚食普及イベントや販路拡大に向けた取組みを展開したいと考えています。 農林水産業においても、国、県とあらゆる制度を活用して、農林水産業者が安心して事業を継続していただけるよう取り組んでいきたいと考えています。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  相良議員。 ◆10番(相良卓紀)  私の質問がちょっと悪かったのか、午前中の議長ではないですけれど、質問と答えがかみ合っていないという、補正で計上された以外にどんな事業が検討されましたかとういうのは、要するにボツになった事業は何があって、何でボツになったのですかということを聞きたかったので、今やっていること、やろうとしていることはよかったのですけれど、予算書を見れば分かる内容がありましたが、それでは、次、行きますが、地方創生臨時交付金の活用について、これも予算書見れば分かることですけれど、改めてお聞きをします。 その活用と臨時交付金の考え方についてお聞かせください。 ○副議長(千木良孝之)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  地方創生臨時交付金の活用方法につきまして、交付金が活用できる事業は、本年4月1日以降に実施されている事業であって、感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じた地方創生に資するものと幅広く、国のほうから認められています。 また、1次申請分のこの限度額につきましては、自治体の人口規模や財政力、それから、感染状況等に基づき算定されまして、当市は3億2,483万4,000円と示されています。 今回、この3億2,483万4,000円につきましては、活用しようとする事業の趣旨、他の財源の活用の可否等を踏まえまして、活用事業を決定しているところでございます。 具体的には、一般会計補正予算の1号及び2号に計上しました事業に活用しています。 活用事業については、予算書があるのですけれども、大ざっぱに言うと、地域医療の改革につきまして2,028万6,000円、水産事業につきましては370万円、商工振興事業につきましては2億3,941万円、金融対策事業につきましては4,680万円、そして教育振興事業につきまして1,463万8,000円となっています。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  相良議員。 ◆10番(相良卓紀)  ということは、予算書を見れば分かるのですが、議長に許可をいただいて、お手元に資料を配付させていただきました。中身、数字的な部分で間違ってはないと思うのですけれど、おかしいところは、そういうところは、指摘は別にしなくていいのですが、何を言いたいかということです。 真ん中から左、1号補正のところで、4月30日に臨時議会で補正いたしました事業費が93億6,549万5,000円ということで、これは例の10万円の交付金の関係がほとんどです。県の支出金も若干ありましたし、一般財源ということでは、これ財政調整基金を7億5,907万円繰り入れしまして、このうちの5億円が予備費です。 これは積極的にというか、先ほどからもいろいろ答弁がありますけれど、議会が附帯決議したのは、市民が望んでいる、もっと必要な部分については、これをスピード感持ってするためには予備費を使ってくださいよということで、附帯決議をしたと思うのですが、それが1号補正です。 2号補正、真ん中から右のほうですが、今回の補正が8億3,509万2,000円ということで、この中に国庫支出金と、財源内訳のところで、臨時交付金がありますが、これが先ほど部長も言われましたけれど、3億2,483万4、000円ということで、あと県支出金、商工会議所からの寄附金、それから繰入金、これはそのときの議案質疑でも、私も言いましたが、地域振興基金を取り崩してもいいのではないかということでした。 それから、諸収入と学校のタブレット化の関係で、市債があります。これは、今回は全部特定財源ということでありますが、このうちの臨時交付金が、1号補正で既に我々が予算を承認した部分にかなり充てられています。 そして、一番右、そのことによって、一般財源を減額したことによって、ほかの部分に一般財源が充当できたということで、特に教育費については、タブレットの関係で、かなり一般財源をそちらに回しています。 お金が広くついていないですから、これ自体が悪くもないし、事業に見合ったところでいいのですが、我々は臨時議会で補正予算のお願いを、もっと市民の方々に支援策を考えてください、5億円の予備費も使ってくださいということを言ったのですが、ここで、臨時交付金を充てることによって、一般財源が2億2,708万7,000円減額され、その減額された分で、一番右の下のほうですが、1億7,775万6,000円が新たに生み出した金で、一般財源に充当した。 その差額の4,933万1,000円が、財調の取り崩しを減額して元に戻したと、さっきからもありましたけれど、5億円の一般財源も、予備費もこのままでいったら、ほとんど手をつけずに、終わった段階で元に戻すという、そういうことが起こるのではないかなというようなことを心配しているというか、やらずに、もっと市民の方々が望んでいることに使ってほしいなということでありますが、こういう予算組みを4月30日の臨時議会のときから考えていましたか。 ○副議長(千木良孝之)  財政課長。 ◎財政課長(小川泰且)  4月の臨時議会のときも答弁させていただきました、予備費については、基本的に、先ほども答弁ありましたが、予算につきましては、できるだけ議会のほうに提案するということでやっているわけでありまして、予備費につきましては、直接議会にかける間がないとか、そういった場合につきましては、ちゅうちょなく予備費を使っていきたいと考えています。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  相良議員。 ◆10番(相良卓紀)  私が言わんとするところが分かっているというから、予備費のことではないのです。臨時交付金が来たら3億2,000万円を1号補正でした部分に、特定財源で充てることを、4月30日の臨時議会のときから考えていましたかということを聞いている、予備費のことではないのです。 ○副議長(千木良孝之)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  今回、国のほうも2次の臨時交付金を予定していますが、いずれにしろ、使途はどういった形で示され、先ほども御答弁しました、4月1日以降に既に出した分について、当然この交付金を充てていいですということですから、そういった情報は当然出ていましたから、場合によっては、こういった結果として、今、こういった形になっていますけれども、こういったことも想定しながら、予算組みはやっています。 ○副議長(千木良孝之)  相良議員。 ◆10番(相良卓紀)  内閣府の活用事例でも、百幾つあります。それからすれば、4月1日以降にやった事業であればできるというけれど、ほとんどできるのです。 次に、今言いました、2次補正で2兆円また予算がされています。これが来たとき同じような扱いをしますか。 ○副議長(千木良孝之)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  今、2次補正予算が成立をしていますが、残念ながらどの程度各自治体に来るのかという詳細の交付額がいまだに決定されていませんし、また、先ほど言いました1次みたいに、4月1日からどんな事業でもいいのかということを含めて、そういった細かいものは今、残念ながら示されていませんので、それが示されたら、当然検討していくのですが、いずれにしろ活用しようとする、交付金を充てようとする事業の趣旨や他の財源の活用の可否等を踏まえて、この活用事業を決定していきたいと考えています。 ○副議長(千木良孝之)  相良議員。 ◆10番(相良卓紀)  金額の問題ではないです。考え方を聞いているのです。私が言わんとするところが分かっているということで、打ち合わせを退出していきましたけれど、それだったら答えてくださいということです。 我々が臨時議会、あるいは今回の議会で予算を承認して、した事業、後からきた金、普通のときなら分かるのです。学校の建設とか、道路であったりと、公民館に、その目的の補助金が予定よりたくさんつきました。だから、それを補正して一般財源を減らします。当たり前のことです。 今回、市民がもっと市にしてほしいと言っているときに、我々が認めた予算に対して、後から国の来たやつを充てて、その予算を組み替える、合法論です、悪くないのです。そういう考え方を、次に2次のときも、金額うんぬんではない、2次のときもやりますかということを聞いているのです。 ○副議長(千木良孝之)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  それは必要に応じて、要はどういった事業が、その時点で必要かということを考えながら、当然過去の分に充てたほうがいいという判断されれば、充当はしていきたいと考えています。 ○副議長(千木良孝之)  相良議員。 ◆10番(相良卓紀)  充てると理解いたします。 それでは、もう一つ、お金の話です。 商工会議所から1,000万円、飲食店の方々がドライブスルーをやって、テイクアウトしました。4万2,000円。商工会議所が1,000万円。その方々が4万2,000円。これは寄附金に入っていますけれど、これもプレミアム商品券に充当していますが、前回といいますか、20パーセントのプレミアム商品券を過去に発行したことがあると思いますが、このときの業種ごとの使われた額が分かれば教えてください。 ○副議長(千木良孝之)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  平成27年度に行いました、中津市合併10周年記念地域消費喚起プレミアム商品券発行事業では、発行総額9億6,000万円のうち、中小店で約7億3,650万円、大型店で2億2,130万円と、8割近くが中小店での利用となっています。 業種別では、卸売業、小売業が約7億5,770万円、全体の約79パーセント。続いて、学術研究、専門・技術サービス業が5,360万円、5.6パーセント。建設業が約4,460万円、4.7パーセント。生活関連サービス業、娯楽業が3,720万円、3.9パーセント。宿泊、飲食サービス業が約3,330万円、3.5パーセントとなっています。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  相良議員。 ◆10番(相良卓紀)  皆さん、一番今苦しいのですけれど、特に、苦しい飲食店さんがずっと話題になっています。今の話を聞くと、宿泊業、飲食業、サービス業が3.5パーセント、3,000万円。 今回、10億円に2億円のプレミアムつけて、3パーセントやったら、幾らですか、4,000万円ぐらいですか。 それでは、本当に救えないというか、もっと即効性のある支援策がないかと、先ほど、家賃のこともありました。それぞれの部分でも金額のアップとか、まだ見直す余地はたくさんあると思うのですけれど、さらにそういう、このプレミアムで飲食店は救えないと思います。 そういった部分を、さらに今の制度を見直すとか、新たな支援策を考えるという考えがありますか。 ○副議長(千木良孝之)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  市内の事業店などの実態を注視しながら、国、県などが行う支援策と併せて、必要に応じた支援策を検討していきたいと考えています。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  相良議員。 ◆10番(相良卓紀)  最初に聞いた、それぞれが行政で実態が分かっている、把握していると思って、なおかつやりませんかということですが、国、県ということであれば、国、県がいろいろな制度を設けています。 ところが、その手続きをするのに、特に、雇用調整助成金ですか、このあたりの書類が非常に煩雑で、なかなか事業主の方ができないという声をたくさん聞きます。 午前中もちょっと川内議員のほうでありましたけれど、その手続きをするのに、社会保険労務士さんなどに、その手続き、申請を委託したときに、その手数料を補助するというような考えはありませんか。 ○副議長(千木良孝之)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  国の助成金や給付金につきましては、手続きが難しいという声が、市にも寄せられています。その都度、職員が国等のホームページの情報などを参考としながら、随時説明などを行っていますが、限界があることも事実でございます。 市でも、雇用調整助成金の手続きサポートについて、社会保険労務士へ働きかけを行いましたが、それぞれお客も抱えており、対応が厳しい状況であり、引き続き検討をお願いしている状況であります。 なお、大分県では、大分県社会保険労務士会へ委託をし、大分県雇用維持支援センターを開設して、雇用調整助成金についての相談支援を行っています。 また、国の持続化給付金につきましては、国の委託事業として、5月28日から中津商工会議所3階において、申請サポート会場が設けられ、手続きの支援が行われています。 市では、引き続きさまざまな団体と連携をしながら、国や県が行うサポートに関する情報などの周知に努めてまいります。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  相良議員。 ◆10番(相良卓紀)  私が聞いているのは、その申請手続きを、社会保険労務士に委託した場合に、手数料が補助できませんかということを聞いているのです。その答えをください。 ○副議長(千木良孝之)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  現在、先ほども答弁しましたように、社会保険労務士に今働きかけを行っている状況でございますので、その状況を見て考えていきたいと思います。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  相良議員。 ◆10番(相良卓紀)  午前中の後、私も電話して聞きました。できないのですか、それは何人の誰に聞いたか分かりませんが、それによって、手続きを諦めた人が一人でも、二人でも救えればいいのではないですかということで、引き続きお願いしてください。 私がお願いしているのは、手数料を補助しませんかということをお願いしているので、そういうことです。 それでは、もう一つ、すみません、だんだん興奮すると声が大きくなるものですから。ふるさと納税です。返礼品なしのふるさと納税を、4月から募集をしていますが、この返礼品なしのふるさと納税を行って、4月以降にそれぞれふるさと納税、目的別に何件、幾らの金額があって、それが前年度と比較して、どの程度の差があるか、そして返礼品なしのふるさと納税を設定した趣旨についてお聞かせください。 ○副議長(千木良孝之)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  まず、ふるさと納税の前年度の比較でして、例年ふるさと納税は4月上旬から受付を開始しています。 本年度はさとふるという、ポータルサイトにつきまして、4月10日から受付を開始しました。 当市の主な受付窓口であります、ふるさとチョイス及びANAのふるさと納税につきましては、4月から管理システムの全面的な切替え作業を行っていましたが、システム会社等の担当者が、ちょうど予期せぬコロナ対策ということで、テレワークになったこともございまして、この作業が大幅に遅れ、この二つのポータルサイトは5月18日から受付開始となったところでございます。 したがいまして、受付期間の開始が違うということで、受付期間が大きく異なるため、昨年度との比較は単純にはできませんが、今年度及び昨年度5月末までの、ふるさと納税の目的別の件数と金額につきましては、まず、新型コロナウイルス感染症対策事業ということで、これは当然、昨年ないですから、今年度は18件、133万7,000円、子育て2.0プロジェクトにつきましては、今年度が14件、17万6,000円、昨年度は170件、235万円。次に、若者の可能性を拡げるプロジェクトは、今年度が6件、16万3,000円、昨年度が48件、77万円。続いて、故郷に安心して住み続けるプロジェクトが、今年が5件で9万6,000円、昨年度が55件で71万円。中津で働く人材の確保・育成プロジェクトが今年度7件、13万円、昨年度が30件、59万5,000円。環境共生都市実現プロジェクト、これが、今年度が7件で9万2,000円、昨年が67件、85万5,000円、中津ブランド推進プロジェクト、これは、今年度は4件、5万5,000円、昨年度が19件、30万5,000円、そして、あと、最後に市長に一任しますというものが、今年度が49件、73万8,000円、昨年度が201件、296万円、合計が令和2年の5月末時点で、合計が110件の278万7,000円、昨年度が5月末時点で、590件、854万5,000円ということになっています。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  相良議員。 ◆10番(相良卓紀)  システムの関係もあったり、期間も少ない。もう少し少ないかと思いましたけれど、何を言いたいかというと、返礼品なしということで、他市でも、もちろん全国的にやっています。そういうところは全部目的を持って、プロジェクトを立ち上げて、目標金額を設定して、クラウドファンディングでやっているのです。 中津市を見ると、返礼品なしでコロナを応援してください、だけなのです。 今、応援してほしいのは、中津市の財政ですか、困っている市民ですかということを言いたいのです。 中津市が助けてください、寄附してくださいではなしに、困っている市民の人たちの商品を取り扱うことによって、その人たちにお金が回るようなことをすべきではないかと思うのです。 今、ホームページ見ても、既にさっきから何回も言いますけれど、私たちが承認をして決まっている事業に、みんな返礼品なしの事業にあてます。最近何か新しくなって、今後の状況や段階に応じて支援策を増やしていきます。何をするか分からないままです。 ということで、例えば、今からお中元シーズンになります。お中元に中津の何とか使えませんかとかいう、その人たちにお金が落ちるようなことを、考えるべきではないかと思うのですが、どうですか。ずっと返礼品なしを終息するまで取り続けますか。 ○副議長(千木良孝之)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  返礼品なしの寄附金を設定した趣旨なのですが、これは、実は新型コロナウイルス感染症対策事業に対する寄附を希望する方からの問い合わせがございました。そういった方の問い合わせを契機に、ふるさと納税の一部を新型コロナに負けるな!応援寄附金として、4月28日から受付を開始しました。 返礼品なしとしたのは、やはりそのときの問い合わせ等、返礼品なしでとにかく寄附をしたいのだという、寄附者の方のありがたい声があったと、これを受けて、今回こういったものを設定しています。 なお、5月18日以降は、返礼品あり、返礼品なし、いずれでも選択して寄附をしていただけるようにということで、選択制にはしています。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  相良議員。 ◆10番(相良卓紀)  他市がやっているように、目標100万円でもいいです、200万円でもいいです。目標金額で、具体的にこれをやりますよという、そういう設定をしてほしいなと思います。また、考えていただきたいと思います。 先ほど、市長にお任せというのがあったということですけれど、今まで累積で、お金がまだ残っているのがありますか。先ほど、去年と今年のを聞きましたけれど。 ○副議長(千木良孝之)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  このふるさと納税制度につきましては、前年度にいただいた寄附金は積み立て、次年度に、最後にどういった形で充当するかを決めるという形で、1年遅れになっていますので、昨年度、寄附金の使途を市長に一任しますといった形で寄附をしていただいた金額は、合計で2,338万7,000円ということになっています。その金額が今あるということになっています。 ○副議長(千木良孝之)  相良議員。 ◆10番(相良卓紀)  市長に任せたわけですから、これをコロナ対策に使って、新しい何かをするということはできませんか。考えてみませんか。 ○副議長(千木良孝之)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  寄附の使途を市長に一任とした寄附金につきましては、当然ながら、新型コロナウイルス感染症対策事業に活用もできると考えていますので、何に活用するかも含めて、活用できる事業の実施や、先ほど言いましたけれども、他の財源等の活用の可否等踏まえながら、その中で、全体の事業の中で、この活用先を考えていきたいと考えています。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  相良議員。 ◆10番(相良卓紀)  ぜひ、寄附した人の気持ちをやはり酌んで、市長にお任せしました、市長が今、一番困っている市民のために、コロナでこれに使いましたということを、はっきりとお知らせすべきだと思います。使った後の結果でもいいですから、そういうことをぜひしてほしいと思います。 ちょっと時間が迫ってきましたので、次に行きます。 今、全体的なことをいろいろ質問してきましたけれど、コロナの関係で二つ心配になることがあります。 市としても、企業誘致的な部分で取り組んでこられたと思いますが、一つは、中津の魚市場の関係です。 3月議会で、市長の行政報告でも、水産振興のために新生中津魚市場を中心とする流通体制の確立に必要な支援を行いますということがありました。 その後、今回のコロナの影響で、そのときの状況から、また大きく変わってきていると思います。現在の魚市場の状況について、把握できている範囲内で結構ですので、お知らせをしてください。 ○副議長(千木良孝之)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  中津魚市場の状況につきましては、開設者である行橋水産株式会社への聞き取りをもとに申し上げます。 集荷につきましては、市内の漁業者に加え、他地域からの荷揚げも見られるようになりました。魚価も徐々に回復の兆しが見られていますが、例年までは回復しておらず、特に、タイやヒラメなど、高級魚が単価、需要とも低迷をしています。 大衆魚は大きな変動はありませんが、中津の夏のシーズンを代表する魚でありますハモも、京都をはじめ、関西圏での需要が低迷をし、平均単価は例年の3分の1以下にとどまっています。 これらのことから、取扱高は、当社が当初予定をしていました金額を下回っており、手数料収入も下回っています。 今後、徐々に飲食店の需要が高まることで、魚価及び取扱量も上がっていくことが期待されます。 また、当社は、魚市場開設後、取扱高の確保のために、冷凍冷蔵庫や保冷・水槽車などの整備や施設の改修に積極的に取り組んでいます。 さらに、仲買人の募集、特に、市内大手のスーパーへの販売促進にも努めているところであります。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  相良議員。 ◆10番(相良卓紀)  それぞれ、もちろん受給者が努力することは当然でありますが、万が一のことがあったときには、かなり厳しい、再び、三たびということはかなり厳しいと思います。 そういうことで、水産振興のための流通体制の確立のために、さらに県と連携し、中津市としても、しっかりとした支援が必要だと思いますが、その辺の考えをお聞かせください。 ○副議長(千木良孝之)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  中津魚市場の開設者である行橋水産株式会社には今年度、水産物流通拠点を維持する目的で、中津水産物流通特別対策事業補助金2,832万6,000円を、5月下旬に交付をしており、施設整備など有効に活用にされていると考えています。 また、現在、大分県の地域活力づくり地域創生事業補助金を活用し、活魚水槽6基の設置を進めています。これにより、入荷される水産物の付加価値が高まるとともに、競りにかけられる魚の量の調整なども可能になり、魚価が安定することが期待され、魚市場はもとより、漁業者及び仲買人の経営の安定にも資すると考えています。 運営状況はまだまだ厳しいと思いますが、当社は運営を軌道に乗せるべく努力を行っている最中であり、今後も大分県と連携して、必要な支援を行っていきたいと考えています。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  相良議員。 ◆10番(相良卓紀)  得意な連携でぜひ頑張っていただきたいと思います。 それともう一つ、待望の映画館がイオン三光のほうにできました。ここも3月7日のオープン予定が、コロナの関係で3月27日まで延びました。 一旦オープンしたものの、緊急事態宣言で、また休館し、その後、建物に問題があったようで、何度も点検しながら、ようやく今、普通どおりになっていると聞いていますが、当初の見込みと、現在の状況、どの程度差があるか、分かる範囲でお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長(千木良孝之)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  市としましては、運営会社であるセントラル観光株式会社と連絡を取り合いながら、鑑賞サービス等を含めた状況について御報告をいただいているところですが、民間事業者の事業に関する情報ですので、細かい数字につきましては、回答を差し控えさせていただき、概略的な部分についてお答えをいたします。 本年3月27日のオープン後、3月末日までは、学校が休みであったことなどから、中高生やシニア層を中心に、多くの市民が来場をされました。 しかし、4月1日から休業に入る前日の17日までの間につきましては、全国的な外出自粛要請や、4月7日に7都道府県に出されました緊急事態宣言などの影響もあり、急激に来館者数が減少したところであります。 5月29日の営業再開後は少しずつでありますが、来館者も増加傾向にあると伺っています。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  相良議員。 ◆10番(相良卓紀)  この映画館に関しても、3月の行政報告で、市長のほうが中津市の映画文化の定着を図ると行政報告しているのですけれど、この映画文化の定着を図るというのは、具体的にはどんなことを考えているのか、お聞かせください。 ○副議長(千木良孝之)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  2010年以降、市内には映画館がなく、地元で最新の映画が見たいという多くの声を受けて、映画館の誘致に努力をし、それが実現したところでございます。 市民が気楽に行き、好きな映画を見て、教養を積み、心豊かになっていただき、楽しみながら、活力を養うことができる場所となっていただき、そしてそのような機会を今後も続けていくように、そんな気持ちを込めて、行政報告の中で、市長からお話したところであります。 そのためには、映画館に足を運んでいただくことで、より多くの作品に触れていただくことが大切であると考えています。 大分県北部勤労者福祉サービスセンターにおいても、映画鑑賞補助を行っており、今年度から、対象映画館として補助を行っているところであります。 また、サービスセンターの事業区域内の映画館に特化した助成事業も計画中であります。 市としましても、今後も事業者と連携をしながら、特に誘客などの支援を行っていきたいと考えています。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  相良議員。 ◆10番(相良卓紀)  去年の3月のときも、映画館が進出するということで、このことを質問しました。そのときも、大分県北部勤労者福祉サービスセンターでサービスがあるということでお聞きをしたのですが、その実績、この映画鑑賞券の実績、それと会員だけに限られたサービスですから、市民がどの程度、会員になっていて、映画鑑賞のサービスを何件ぐらい申請があったのか、実績をお聞かせください。 ○副議長(千木良孝之)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  大分県北部勤労者サービスセンターの会員数は、6月1日時点で9,706人、うち中津市内は6,290人であります。 映画鑑賞助成につきましては、1会員につき年2回まで助成が受けられます。令和元年度は延べ1,992件、金額にしますと99万6,000円の助成となっています。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  相良議員。 ◆10番(相良卓紀)  映画文化の定着のためには、やはり市民がこぞって映画に、年に何回かは、あるいは月に1回かは行くようなことが必要ではないかと思います。 それで、3月と同じ質問です。日本に映画の日と、確か12月1日でしたか、ありましたけれど、中津市民映画の日という日を創設して、中津市民、その日に限り幾らかサービスを受けられて、映画鑑賞ができるというようなことを創設するお考えはありませんか。 ○副議長(千木良孝之)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  日本で初めて、映画が一般公開されたことを記念しまして、映画の日が設けられました。全国的には、12月1日の映画の日には、映画鑑賞料の割引が行われており、セントラルシネマにおいても、鑑賞料を1,000円としています。 市民へのサービスにつきましては、運営会社も映画館を広く市民に知っていただき、まず来館していただくことが第一と考え、シネマギフト券の出張販売を行っています。 また、6月8日から販売を開始しました、なかつ支え合い商品券でも、利用店舗として、登録をいただいており、利用促進に向けたさまざまな策を講じているところであります。 市といたしましても、今後も、運営会社やサービスセンターなどと、関係機関と協力をしながら、多くの市民が集う映画館として、中津に根づくよう共同して取り組みを進めていきたいと考えています。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  相良議員。 ◆10番(相良卓紀)  ぜひ、斬新なアイデアで、中津映画文化の定着を図っていただきたいと思います。 市長、一緒に暮らし満足No.1のまちづくりやりましょう、私もやりたいです。 次、行きます。 最後、消防長にデビューをしていただきたいと思います。 コロナで大変なときに、八面山の夜景遺産に認定されて、初めて、八面山に大きな施設ができました。展望台に、私も10回以上は上りましたけれど、ある日行ったときに、ごみと一緒にたばこの吸い殻が捨てられているのを見ました。 そのことを、支所に行って伝えたところ、支所のほうで、その後、花火もやっていました、という話を聞いたのですが、私もかつて消防団員で、山火事に何回も行ったことがありますが、中津市の山火事のこれまでの発生件数、原因が分かれば、原因、それと毎年、林野火災に向けての訓練をやっていると思いますが、その状況について教えてください。 ○副議長(千木良孝之)  消防本部消防長。 ◎消防本部消防長(恵良嘉文)  御質問のございました、山火事の件数等でございますが、これについては、平成元年1月から昨年の令和元年12月末までの31年間の発生状況でお答えいたします。 まず、山火事の発生件数でございますが、山火事につきましては、幾つかに区分されている火災種別の中で、森林、林野などが焼損した林野火災にあたり、総件数は111件です。このうち、火災の規模などに違いがありますが、御質問のございました山火事に該当するものは44件発生しています。 次に、山火事の出火原因でございますが、中津市管内の山火事の出火原因のうち、最も多いものが、木の枝や枯れ草などのたき火が20件で、発生原因の45.5パーセントになっています。 続いて、野焼きなどの火入れが7件で、15.9パーセント。たばこの火の不始末が2件で、4.5パーセント。これら以外が原因の火災や原因不明のものが、15件、34.1パーセントとなっています。 出火原因につきましては、全国的にも、落雷などの自然現象によるものはまれで、中津市においても、原因不明の11件を除けば、約97パーセントが人の不注意によって発生しています。 次に、林野火災の訓練状況でございますが、毎年、冬から春にかけて山などでは、枯れ葉や枯れ草が多くなることに加え、空気が乾燥し、風の強い日が多くなるなどの気象条件から、林野火災の危険が高くなっています。 特に、山林火災は一たび発生すると、火の回りも早く、斜面などの地形から車両が入れず、消火のための水利もないなどの状況によって、消火活動が追いつかず、延焼が拡大し、容易に消火することが困難になります。 加えて、一瞬にして貴重な森林が失われ、その回復には、長い年月と多くの労力を要すことになります。 こうしたことから、中津市消防本部では、消防団や県の防災航空隊などの関係機関と緊密な連携を保ちながら、迅速かつ的確な消火活動を実施し、火災による被害の軽減を図ることを目的に、毎年、シーズン前の9月から11月の間に、林野火災を想定した長距離での中継送水などの訓練を実施しているところでございます。 中津市消防本部では、常日頃から隊員の訓練はもとより、火災予防活動や、救急救命講習などにも力を入れています。 今後も火災や事故のない、安全安心な中津市を目指し、尽力してまいります。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  相良議員。 ◆10番(相良卓紀)  記憶に新しいところでは、山国町の木屋川で、自衛隊のヘリを要請したりとかいう山火事もありました。 今、消防長言われたように、自然発火、落雷等の火災は防ぐことができませんけれど、人間の不注意による火災は防ぐことができます。 私が、このたばこの投げ捨ての現場を見た翌日の大分合同新聞に、4月の中旬に、くじゅう連山で起こった山火事のことが載っていました。 これは1ヘクタールほど焼けて、1,600本ほどのミヤマキリシマが焼失したそうです。この現場を見た竹田市長が、国に山には火の持ち込みを禁止するのだというような法整備を求めたいということを、次の新聞で記事を、私も読んだのですが、そういうことを含めて、八面山だけではなしに、耶馬日田英彦山国定公園でもあります。そういう県下と同じような状況にある自治体と、まさに連携をして、そういう国に法整備を訴えるような動きをする考えはございませんか。 ○副議長(千木良孝之)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  中津も、耶馬日田英彦山の国定公園を有しています。 それぞれに山火事防止の取組みというのは、重要な課題であると考えています。 この件につきまして、竹田市のほうに連絡を取って、状況を確認し、今後も情報交換を行うということを、確認をしています。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  ただいまより3分間の「健康増進スタンドアップ中津」を行います。 皆さん立ち上がりストレッチなどをして、体をほぐしてください。 暫時休憩します。午後4時36分 ○副議長(千木良孝之)  再開いたします。午後4時40分 須賀要子議員。 ◆22番(須賀要子)  新生・市民クラブの須賀要子です。本日、最後の質問者です。よろしくお願いいたします。 初めに、新型コロナウイルスの感染でお亡くなりになった方へ御冥福をお祈りするとともに、闘病中の方へお見舞い申し上げます。また、感染症治療に関わる医療・介護従事者並びに関係者の方々には、心から感謝を申し上げます。 さて、3月議会で女性活躍推進や環境問題へのさらなる対策を提案いたしましたが、奥塚市長の強いリーダーシップと実行力のもと、4月からの人事ではメディアでも取り上げられたように、女性の管理職が増員されました。このことは今後一層、女性活躍の推進に弾みがついたと大変心強く感じています。また、環境問題へのさらなる対策については、環境共生都市の実現を目指す中津市として、環境政策課の新設はその第一歩として大変期待しています。 これからの市政では、女性ならではのさらなる視点も加わり、二元代表制のもと、市議会の皆様と議論を尽くして中津のために取り組んでいけると考えます。 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、2月に対策本部が設置されました。現在、感染者は1名という状況ですが、近隣並びに当市においても市民全員が不安な日々を送られていると考えます。 4月の臨時議会では、議会からもさまざまな要望を市に提出しました。また今議会では次の一手とした中津市独自の緊急経済対策などを含む議案が提出され、採択されました。それらの施策を含め、今回の私の一般質問において市民の声がどれだけ届くか分かりませんが、真摯に検討し、今後の第2波、第3波に備えていかなければならないと考えます。 一つ目、今後の新型コロナウイルス対策について。①番、中津市民でよかった安心、個人支援についてです。 先日、ひとり親の方から相談がありました。2月にコロナで仕事が減り、職場を辞め、3月から新しい仕事探しを始めようとしていた矢先に学校が休校になり、子どもを家に一人で過ごさせるわけにもいかず、収入がない状態が3月、4月、5月と続いたそうです。少なからずあった貯蓄も底をつき、頼みの綱の養育費も相手が再婚したことで突然止められ、どうしたらいいのか悩み、市に相談したところ、緊急小口資金貸付けの話を聞き、社協に電話で相談しました。相談者の説明がうまく伝わらなかったのか、小口資金対象ではないから生活保護の相談をしたほうがいいと言われ、市に再度相談したところ、保護を受けるにも子育て中ということもあり、さまざまな制限がかけられることも知り、結局は申請までには至らず、途方に暮れ、子どもを残して自殺も考えるほどだったそうです。 その後、私に連絡があり、涙ながらに生活苦を話してくれました。早速、社協に同行し説明したところ、スムーズに緊急小口資金の貸付けが受けられ、相談者からは先のことを考えるとまだ不安ですが、ひとまず生活のめどが立てられます。頑張りますと言われました。 しかし、その相談者には手のかかる子どもが何人もいてフルで働くことは難しく、パート給に手当に養育費と、ぎりぎりの生活からコロナでそれらの収入すらもなくなり、一挙に生活困窮者という立場に追い込まれていったのです。 今回のケースを見ると、困っているのにたらい回しのようにされ、生活苦の市民の声は中津市に本当に届いていると言えるのでしょうか。逆に孤独感や不信感を抱かせてしまっているのではと考えます。 特別定額給付金の申請についても、軽度の認知症に併せ、家族が近くにいない方のサポートはできているのでしょうか。さまざまなケースの市民対象にしっかりとサポートしていける体制をもっと整えていかなければと考えます。 また、生活困窮者から生活保護申請の状況については、どのように変化しているのでしょうか。本当に困ったときにどこに相談したらよいのでしょうか。解決の道を誰が一緒に探してくれるのでしょうか、お尋ねいたします。以下の質問は質問席で行います。 ○副議長(千木良孝之)  議事に都合により、あらかじめ会議時間を延長いたします。 福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  それではまず、軽度の認知症等で家族が近くにいない方などへの特別定額給付金の手続きについてのサポートということでございますが、本給付金の申請につきましては、代理人による申請が認められています。寝たきりの方や認知症の方の場合について、民生委員、児童委員、親類、その他平素から申請、受給者本人の身の回りの世話をしている方による代理申請、受給ができます。本人やその周りの方から御相談が市のほうにありましたら、こういった申請ができますということでお知らせをさせてもらっています。 それから、生活困窮者の生活保護申請の状況でございますが、3月末時点では該当はありませんでしたが、4月末時点で相談8件、うち生活保護申請に至ったものは3件、5月末時点で相談4件、うち申請になったものは2件でございます。 それから、生活困窮者への対応として、市が中津市社会福祉協議会に委託している生活困窮者自立相談支援事業、住居確保給付金、生活困窮者就労準備支援事業、家計改善支援事業、一時生活支援事業などにより、相談者の実情に応じてきめ細かい支援を行い、金銭的には緊急小口資金や総合支援資金による貸付けを活用しながら、自立に向けたアプローチを行います。 生活困窮者に対するこれらの施策を活用しても、なお自立が難しい人には最後のセーフティネットとして、生活保護制度の適用があります。生活に窮してしまった人の気持ちに寄り添い、解決に向けて支援を行ってまいります。窓口においては誠意をもって接していきたいと思います。 ○副議長(千木良孝之)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  市に相談したらよいということが分かりました。4月、5月と余り生活保護申請者は増えていないようですが、全国的に見ても急増しているという報告がありますが、今後の対応と認識についてお尋ねいたします。 ○副議長(千木良孝之)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  引き続き、生活困窮者への対応ということで主に社協のほうでの窓口対応となりますが、当然、市においても福祉政策課のほうで、なんでも相談という形でお受けしていますので、そういった形で支援をしてまいりたいと思います。 ○副議長(千木良孝之)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  また、今回、経済対策の一環としてプレミアム付き商品券を目玉としていますが、昨年2019年度に実施したプレミアム付き商品券の購入率と効果について、お尋ねいたします。 ○副議長(千木良孝之)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  2019年度のプレミアム付き商品券事業は、国の事業として低所得者、子育て世帯向けに1人当たり最高2万5,000円の商品券を2万円で販売し、差引き5,000円のプレミアム分を公費で負担する事業で、当初は対象者の8割の方が利用すると見込んでいましたが、最終的には約32パーセントの利用でございました。当初の見込みよりも少なくなりましたが、商品券の額面で申し上げますと、約1億4,000万円となりますので、消費税引上げ後の低所得者、子育て世帯の家計負担を緩和し、市内での消費の喚起、下支えにつながったと考えています。以上です。
    ○副議長(千木良孝之)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  昨年は25パーセントものプレミアムがついているのに32パーセントの購入率だったことは、今回のプレミアム付き商品券事業の際には参考としなかったのか、なぜ給付型商品券にしなかったのか、お尋ねいたします。 ○副議長(千木良孝之)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  まず、給付にしなかった理由ということでございますが、本事業は10割補助の国庫補助事業でございましたので、事業実施要綱上、給付型商品券という形ではございませんでした。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  また、このプレミアム付き商品券についてなのですが、別の子育て世帯の方からは、商品券を購入したくてもできないと言われました。現在の社会状況からも、夫の給与も来月どうなるか分からないのに期限付きの商品券を購入しないと特典がつかないというのは、日々の生活を回していかないといけない身からすると、すごくハードルが高く、とても購入の気持ちになれないと言われました。 今回のプレミアム付き商品券は1世帯10万円まで購入できるという設定は、あたかも特別定額給付金の10万円を当てにしているようにも感じます。 最近の消費動向にしてもキャッシュレス化が進み、ポイントやネットでの購入が進んでいます。20パーセントのプレミアムを手にするために、往復はがきを購入して手間のかかる応募作業をしても必ず購入できるかも分からない、利用する際にお釣りも出ない、また利用期限も短いなど考えると非常に利用しづらく、中津市民全員がよかったと思える仕組みとは到底言い難いように考えます。 また、中津市は何もしてくれないという声をよく聞きます。その声は間接的支援ではなく、直接的支援を求めていると考えます。市民に不安な日々を過ごさせてしまったことへのお見舞いの気持ちも込め、地元企業への支援にもつながる市民一人ずつ、もしくは1世帯に対し、給付型商品券の在り方を再考する必要性があると考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(千木良孝之)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  先ほどの商品券について、購入するお金もちょっと厳しいということでお話がございました。国の緊急経済対策に基づきまして、市民への家計支援として、1人当たり10万円の特別定額給付金の支給事業を現在行っているところであり、早期支給に向けた取組みにより、既に96パーセント以上の市民の方へ支給したところでございます。 また、子育て世帯臨時特別給付金により、児童手当を受給している児童1人当たり1万円の支給も行っているところであり、さらに低所得者のひとり親世帯に対する臨時特別給付金の支給も今後行っていくこととしています。 そのほかに先ほど言いましたように、市独自の事業として、発行総額が過去最大規模となる付加率20パーセントのプレミアム付き商品券事業を行うなど、こういった取組みをすることによって市民生活に対する応援、市内事業者への応援対策について、市として必要な支援を講じているところでございます。 ○副議長(千木良孝之)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  次に行きます。 ②番、中津市で商売してよかった中小企業等支援に移ります。 今回のコロナショックにおいて売上げが激減している中小企業や個人事業主等には、さまざまな緊急貸付けの支援策、給付や家賃補助の制度が設けられましたが、先行き不安というのが一番の不安要素であり、正直な声とするところではないでしょうか。そして、その声は飲食店だけではないことをしっかりと認識していただきたい。まちの電気屋、車屋、雑貨屋、みんな先行き不安を感じています。そのような中、市の家賃補助と併せて中小企業等事業継続支援金を受け取れるように拡充を考えるべきです。 また、飲食店等感染防止対策補助金についても、売上げの減少がない飲食店でも申請が可能ということはありがたい部分ですが、先日の議案質疑でも飲食店では利用者が長時間マスクを外して滞在する理由から、感染防止対策が極めて重要だと判断したということが分かりました。 しかしながら、感染防止対策の備品を購入するにしても、ガイドラインが明確でないことは本当の意味での感染防止対策になるのでしょうか。ここでは飲食店だけに限定するというのは、飲食店以外の感染防止についてはできる範囲でという意味にも取られかねないと考えます。それでは市内の事業所の感染防止対策が万全であると言えるでしょうか。幅広い業種からも申請があれば受入れをしてはどうかという意見もあったかと思いますが、飲食店等と限定せず、家賃補助や中小企業等事業継続支援金のように売上げ減少事業所を対象とし、公正な判断基準のもと公平に制度を執行し、支援するべきだと考えますが、市のお考えをお尋ねいたします。 ○副議長(千木良孝之)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  現在、全国的にもさまざまな支援が行われており、国や県が包括的な部分を行い、基礎自治体がその地域の実情を踏まえて今、必要な支援を行っていくべきと考えています。 市では、他の業種につきましても既に支援を開始しており、賃料補助や利子補給、また自己所有物件で事業を営む事業者への事業継続支援金などの取組みを進めています。 今後も市内事業者の実態を注視しながら、国や県などが行う支援と併せて必要に応じて事業者への支援を検討していきたいと考えています。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  ここで、中小企業等事業継続支援金、飲食店等感染防止対策補助金の拡充に併せ、中津市で商売している事業所で使用できる市民全員に配られる給付型商品券を再度提案いたしますが、いかがでしょうか。 ○副議長(千木良孝之)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  現在、個人向けの支援としましては、特別定額給付金事業によりまして、全国民に一律10万円の給付がなされたところでございます。 また、事業者向けの新型コロナウイルス感染症対策としましては、国や県の支援策、また市においても賃料補助、利子補給、今回提案をしました事業継続支援金等、各種支援策を創設し、事業者の事業継続を支援しているところでございます。 今回のプレミアム付き商品券や「なかつ支え合い商品券」も活用しながら、落ち込んだ消費活動を活性化させ、地域経済の復興につなげていきたいと考えています。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  次に参ります。 ③番、子どもたちへの学習支援の充実と感染防止対策についてです。 突如、学校が休校になり、子どもたちの学習面や生活リズムについての不安の声が多く寄せられています。その中でも動画学習について、低学年の子どもたちにとっては経験が少なく理解に苦しむなど、とてもハードルが高いのではという声を多く聞きます。動画も先生たちが必死に伝えようと頑張っていることは理解できますが、ちまたに多くの質の高い学習道具があるのに、どうして採用しなかったのだろうかという疑問視する声すらあります。 さらに、動画配信という形が整っただけの学習支援ではという厳しい声もあります。動画の視聴回数についても、臨時休校中に1人が1回は見ただろうということでは、もったいないです。さまざまな課題がある動画学習について、感染防止対策の視点も含め、ICT活用ができれば安心です。 そこで、今後の対策と動画の改善について、市の方向性についてもお尋ねいたします。 ○副議長(千木良孝之)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  臨時休業中の家庭学習につきまして、まずは全国的に見ますと、教育委員会が同時に作成した授業動画を活用した家庭学習、これを実施した設置者の割合は約10パーセントでございまして、中津市もこの中に含まれています。また、同時双方向のオンライン指導を通じて家庭学習を実施した設置者の割合は5パーセントとなっていまして、中津市もこのような学習の取組みを今考えているところでございます。 これまで中津市では児童、生徒への学習支援としてできることは何かを第一に考え、子どもたちが教科書を使用して自宅で学習を行う際の補助教材として、中津市内の学校に勤務する教職員が出演する学習支援動画の作成に取り組んでまいりました。児童、生徒は家庭でインターネットやDVDを通して動画を見てまとめたり、学習課題を計画的に進めたりしてきました。 今後の学習支援動画等の活用についてですが、第2波、第3波により再び臨時休業になった場合でも、タブレット端末に授業動画や学習支援ソフト等を入れ、家庭での学習の充実が図られるように取り組んでいきたいと考えています。このためにもeライブラリ――学習支援ソフトですが――の使い方などを児童、生徒に示して活用しやすいように取り組んでいるところでございます。 さらに、インターネット環境を整え、オンラインによる双方向の授業にも今後、取り組んでいきたいと考えています。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  よかったです。双方向の学習でなければ意味がないと思っていますので、考えているということで安心しました。 また、小学校の保護者から、大人用のマスクはあるけれど、子ども用のマスクがなくて困るという意見を頂いています。政府が配布した布製マスクは子ども用にちょうどよいサイズのようですし、栃木県那須塩原市のように、政府が配布した布製マスクまたは未使用マスクの寄附ボックスを市や学校などに設置してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(千木良孝之)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  マスクにつきましては、各学校に昨年度末に家庭でどうしても準備できない児童、生徒用として既に配布をしていまして、さらに教育委員会にも子ども用のマスクも備蓄しているところであります。 また、学校では先生方が自主的に布マスクを作り常備しているところもありますし、さらには学校には国から1人1枚の布マスク、これは各世帯に配布されたもの以外に子どもたちに1人1枚の布マスクが既に配布されていまして、今後ももう1枚ずつ配布される予定になっています。 そして、学校でマスクを集める取組みということでございますが、先ほど言いましたように、先生方が手作りで作成し保管していたり、例えば小学校の高学年や中学校の家庭科の時間に布マスクを作成し、それを使用したりしている学校もありまして、またさらに地域の方から子どもたちへマスクを寄附していただいたというような学校もありまして、こういった分についてはありがたく活用させていただいているところでございます。 また、市販品のマスクも流通しつつありますので、教育委員会としてはそのような形で必要な分を確保し、必要に応じて学校に配備できるように努めていきたいと考えています。 ○副議長(千木良孝之)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  次に参ります。 ④番、医療現場で働く人たちや患者への優しい支援としまして、今回、議案に市民病院と同様に、PCR検査など検体回収、治療にあたる医療従事者への特別手当の支給があるということは、大変心強く感じました。 中津市内の医療機関は、コロナの影響で収益も減っていると聞いています。特別手当の支給においても、医療従事者から医療関係者への幅広い支援をすべきだと考えます。これからの第2波、第3波に備え、市のほうから率先して市民病院や市内の病院の困りのサポートを行っていくべきだと考えます。 また、長期化するコロナ禍で患者の心のケアも重要な課題と考えます。患者、家族の面会制限によるストレス緩和のためにもタブレットの貸出しを行い、Wi─Fi環境が整っているならばLINEやSkypeなどの利用により、安全に安心な面会サポートを実施すべきだと考えます。市民病院では患者によっては、限定的にガラス越しの面会やLINEなども行っていると聞きましたが、中津市内の医療機関での面会制限状況について、お尋ねします。 また、特別手当同様、患者の心のケアについて、市としてのサポートについての考えや支援の在り方をお尋ねいたします。 ○副議長(千木良孝之)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  まず、医療機関に対する手当の支給の件ですが、新型コロナ感染症患者の治療等を行う医療機関の特別手当に対する補助については、中津市民病院だけではなく、新型コロナ感染症の治療やPCR検査等に携わった市内の民間医療機関も対象としていますので、今後、医師会を通じて特別手当補助の通知を行いたいと考えています。 現時点では、個別の医療機関への手当の支給の有無について把握はしていませんが、市の補助があれば遡って支給されると考えています。第2波、3波における患者の家族の面会制限等についてですが、医療機関の面会につきましては数か所の医療機関に確認しましたところ、基本的には面会の受入れは行っていなかったようですが、新規感染者の減少などを踏まえ、国において6月19日から県境を越える移動自粛が全面的に解除されるなど、新たなステップを迎えたことから随時、面会の再開も検討されている医療機関もあるようです。 面会制限に関する相談は、医師会からも医療機関からも特に現在までお聞きしていませんが、市としましては、まず新型コロナウイルス感染症の治療を行う医療従事者への支援を最優先に行いたいと考えています。 LINEやSkypeなどを利用して患者さんの家族との面会等のケアですが、オンライン面会等のネット環境を利用した面会状況について確認したところ、市民病院以外の医療機関でも既に導入しているところもありました。そのほか施設改修時に併せ、ネット環境の整備を検討中または患者からの要望がないために、特に検討は行っていないとの現状をお聞きしています。 タブレットやSkypeを利用した面会は、入院患者様には費用がかからないものではありますが、医療機関内にインターネットのWi─Fi環境が整っていることが必要となります。医療関係の整備には多大な費用と経常的経費がかかるため、タブレットの貸出しで済むものではございませんので、現状ではタブレットの貸出し支援は考えていません。 議員おっしゃいますように、家族の面会制限などは患者様や家族双方のストレスになっていると思われます。しかし、入院患者様は新型コロナウイルス感染症の重症化のリスクも危惧され、患者様と医療従事者の感染防止が最優先の対応となっていると考えています。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  はい、分かりました。 ⑤番、ダブル災害時の避難所の在り方についてです。 気候変動による極端な異常気象の中、今後、心配される水害、地震など、自然災害が起きた場合、避難訓練もコロナ禍で実施できておらず、他市が3密を考えた訓練を実施したというニュースを見ると中津市は大丈夫なのかと不安になりますが、古江議員の質問で3密態勢については分かりましたので、結構です。 次に参ります。 ⑥番、ごみ袋有料化問題と感染防止対策についてです。 コロナ禍において、私たちの経済はかなりひっ迫した状況下にあります。3月議会では、ごみ袋有料化を進めてほしいというような提案がありましたが、私はごみ袋有料化にはまだ進められないと考えています。有料化を実施している他市でも、ごみ減量は10パーセント減にとどまっており、費用対効果があったとは言い難く、市民に対しての金銭的な負担だけを余儀なくさせているとしか感じられません。これらのことからも、もっと資源化を進め、生ごみの堆肥化やごみ減量への周知について進めるべきだと考えます。 市として、ごみ袋有料化についての考えをお尋ねいたします。 ○副議長(千木良孝之)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  現在、新たな資源ごみの分別区分及びごみ袋の有料化制度の導入など、ごみの減量化、再資源化をさらに推進する施策などについて、中津市廃棄物減量等推進審議会へ諮問を行うこととしています。 また、これらの施策は当審議会での審議を経て、ごみ減量基本方針(案)として取りまとめ、市民の皆様にも御説明申し上げることとしています。ごみ袋の有料化については、審議会での審議や市民の皆様の御意見などをお聞きした後にその方針を決定することとなります。また、その実施時期についても、社会情勢等を慎重に勘案しながら決定する考えです。 まずもって、有料化の前にごみの堆肥化、資源化を先にすべきではないかということでございますが、本市における家庭ごみの1人当たりの排出量は、全国及び大分県内の平均を上回っている状況であり、適正分別と生ごみやプラスチックごみの減量、資源化の推進は喫緊の課題です。 生ごみの堆肥化については、これまでも生ごみコンポスト化容器の購入費助成、段ボールコンポスト資材の無料配布を行い、平成29年度からは土の力でごみを分解する生ごみキエーロのモニター制度を実施して、その効果等を検証しています。今後、生ごみキエーロのさらなる普及促進に取り組み、プラスチックごみの資源化やごみ袋の有料化制度などを一体的に検討する中で、その実施時期についてもごみの減量、資源化の効果が最大限発揮されることを勘案して決定していく方針です。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  すみません、ちょっとよく分からなかったのですけれども、ごみ袋有料化についてはまだ考えていない、すぐには実施しないという認識でよいのでしょうか。 ○副議長(千木良孝之)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  先ほど申しましたように、中津市廃棄物減量等推進審議会、これに諮問を行いまして、議員の皆様方、市民の皆様方から意見を聞きながら、社会経済情勢等を慎重に勘案しながら決定してまいりたいと考えていますので、時期について今、決定しているというような状況ではございません。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  ちょっとまたよく分からなかったのですけれど。 また、ごみ収集委託業者の方々にも、しっかりと感染防止対策の協力や指導を行っていただきたいと考えますが、市の考えと対策について、お尋ねいたします。 ○副議長(千木良孝之)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  市民のライフラインであるごみの収集を守るため、収集作業員への感染防止対策として、4月2日に中津市一般廃棄物収集運搬委託業者緊急協議会を開催し、市から収集時等の感染防止対策を指示し、また業者からの要望を受け、消毒液の配布などをしています。マスクやティッシュなどの廃棄方法については、ホームページへの掲載、同様のチラシの配布、作業員にはフェイスシールドの配布などを行いました。 6月5日、第2回目の協議会を開催し、再度、感染防止の徹底をお願いしたことと、大きな感染リスクを背負いながら、市民のライフラインとなるごみ収集を滞りなく行っていただいていることについての感謝を申し上げた次第です。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  マスクやフェイスシールドを配布したと言いますが、収集業者の方々がつけているような様子は余り見たことがないので、ちょっと心配しています。 次に参ります。⑦番、熱中症対策と環境対策についてです。 気象庁の報告では、今年の夏の気温予測は高く、台風の多発や豪雨災害にも注意が必要とされると言われています。 子どもを学校に通わせる保護者から、マスク着用による熱中症についてたくさんの不安の声が寄せられています。休校の代償に夏休みは短縮され、暑い中、徒歩で40分かけて学校に通わせないといけない。今でも息苦しさと暑さでマスクを外そうとしますが、感染防止のために指示に従い着用しています。今後、日中36度を超えるような真夏時は、熱中症で通学中に倒れるのではないかと心配されます。 そこで、学校や市民に向けてのマスク着用による熱中症対策はどのように行っているのか、お尋ねいたします。 ○副議長(千木良孝之)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  まず、学校でございますが、新型コロナウイルスの感染症拡大防止のため、学校の教育活動においては児童、生徒など及び教職員は、基本的には常時マスクを着用することが望ましいとされてはいます。ただし、気温や湿度が高いといった気候の状況により、熱中症などの健康被害が発生する可能性が高い、例えば体育の時間や外で活動をしているときなどには、換気や児童、生徒の間に十分な距離を保つなどの配慮をした上でマスクを外すように対応いたします。 また、運動部活動についても対策を取った上でマスクを外すように考えていますし、これは通学時においても子どもたちの間隔を十分に取った上でということであれば、外であればマスクを外すというようなことも考えられると考えています。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  市民向けの熱中症対策でありますが、新型コロナウイルスの出現に伴い、例年と違い、今年は感染症予防を行いながら熱中症予防を行う必要があり、特にマスク着用により熱中症のリスクが高まるおそれがあることから、市民の皆様に正しい情報を提供する必要があります。 今年度、小中学校や高齢者に配布する熱中症予防のチラシの内容に、マスク着用時の注意点を追加しました。 また、なかつケーブルテレビのしっちょるかえ情報や、ふるさとテレビで放送する熱中症予防については、新型コロナウイルス感染症予防を踏まえた内容も入れています。 さらに、熱中症予防に関するチラシを回覧する予定にしていますので、なるべく多くの市民に情報が届くように取り組んでまいります。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  先日も大手ゼネコンで工事現場でのマスク着用による熱中症対策として、マウスシールドに変更したそうです。今、私が着用しているマウスシールドです。飛沫防止の観点からは効果があります。そして、表情も分かりますので、学校での指導にもよい効果があるのではないでしょうか。 また、環境対策としましても、奥塚市長が目指す環境共生都市の実現に向けて、環境政策課が4月からスタートしました。私を含め、環境保全活動をする者にとっては希望の光のように思えるようなことです。 現在排出されている温室効果ガスをゼロにしても、1000年はこの極端な異常気象は続くと言われています。脱出口のない地球において火事が起きつつある状態で、私たちは直ちに消火活動といえる脱炭素社会に向けて取組みを強化しなければならない現状があります。 環境政策課ができ、具体的に市の二酸化炭素がどれだけ減るのか、市の環境保全がどれだけ進んでいくのかというビジョンをお聞かせください。 ○副議長(千木良孝之)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  おっしゃいましたように、環境政策課が発足しています。この環境政策課では、中津市の恵まれた自然環境を保全するとともに、地球温暖化やプラスチックごみの排出削減など、地球規模で広がる環境問題に対する市民一人ひとりの意識醸成を図りながら、人と自然が共存する「環境共生都市なかつ」の実現を目指します。 平成31年3月に策定した中津市環境基本計画では、自然共生社会の構築、低炭素社会・循環型社会の構築、生活環境の保全及び環境保全のための人・組織づくりの推進を基本施策として掲げており、それぞれの課題について市民、関係団体、行政が一体となり、この中津市を次世代に引き継ぐための環境施策を実施してまいります。 温室効果ガスの効果、見込みでございますが、温室効果ガスの削減につきましては、地球規模での課題であると認識をしています。中津市全体のCO2の排出量ですが、政府の地球温暖化対策計画の基準年度である2013年度の417万トンCO2から2017年度352万トンCO2と、約65万トンCO2の削減となっています。これは削減目標の25万トンCO2をさらに40万トンCO2上回って削減したこととなります。 また、中津市役所における温室効果ガス対策としまして、公共施設での太陽光発電システムの導入、効率的な熱源節電への更新、照明機器のLED化、人感センサーの導入などに取り組んでいます。その削減量は2013年度から2018年度までで約4,102トンCO2となっており、第3次中津市地球温暖化対策実行計画で定めた目標を1,521トンCO2上回って削減しています。 今後も市民の皆さんや行政、事業者が一体となって中津市全体で温室効果ガスの削減に取り組んでまいりたいと思います。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  低炭素社会から脱炭素社会に向けて頑張っていただきたいと思います。 次に、大きく2番のもっと若者が住みたいまち、高齢者が安心して暮らせる中津を目指しての①番、若者の遊び場づくり(スケートボード場)について質問いたします。 ある障がいのある子どもさんの保護者の方からの声です。 中津市は福祉に頑張ってくれていると感じています。一方で、進学や就活を機に若者は市から出ていってしまいます。市の未来を考えても若者の力が必要なのに、これからの中津は自分も含めてお年寄りばかりになるのではと心配です。 何人もの若者から、中津はスケートボードができない町と不満の声を耳にします。公園でしていると注意され、駐車場でしていると注意され、どこに行ったらできるのだと、高校生など若者たちから声が挙がっています。 オリンピック競技にも、スケートボードやBMXも採用されました。将来そういった選手を目指そうと思う若者の夢をかなえるためにも、中津市として、スケートボードなどを楽しむ場所づくりについて考えていくべきではないでしょうか。市のお考えをお尋ねいたします。 ○副議長(千木良孝之)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  まず、中津市の体育施設についてお答えをさせていただきたいと思います。 中津市の体育施設において現在、スケートボード場として位置付けをしている施設はございません。ただ、スケートボード競技につきましては、東京2020オリンピックにおける正式種目として採用され、今後の利用者数の増加も見込める競技であるとは認識しています。 ただ、スケートボード場の設置については、市民ニーズはどうか、生涯スポーツとしての観点はどうかなど総合的に判断する必要があります。また、設置には場所の確保に加え、舗装や傾斜路の整備、また何よりも安全対策や管理方法などについても考えていかなければなりません。こういったことから、スケートボード場をすぐに設置することは難しいものと考えています。 ○副議長(千木良孝之)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  また、公園でのスケートボード使用についてはどのようなルールがあるのか、お尋ねいたします。 ○副議長(千木良孝之)  建設部長。 ◎建設部長(濱田光国)  それでは、公園でスケートボードの使用ができるかということで答弁します。 公園は多くの市民、幅広い世代が利用する場でありますので、公園でのスケートボード使用につきましては、他の利用者に対して安全面の配慮や迷惑にならない、器物を損壊しないといったことなどを守って使用していただく範囲であれば差し支えないと考えます。しかしながら、他の利用者からの苦情や器物損壊が頻繁に起こるようでありますと、使用の制限等を行わなければならないと考えます。 また、公園の園路にはウオーキングやジョギングをする方の足への負担を軽減するため、ゴムチップ舗装を施したり、インターロッキングなどをしているものもあります。このような場所については、路面を傷めることが考えられますので、御遠慮をいただいています。マナーやルールを守り、公園が市民にとって憩いの場、健康推進の場として常に安全・快適な場となるよう御協力をお願いしたいと思います。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  今のお話を聞きまして、それではどこで中津ではできるのでしょうか、公園で利用できる場所というか。ちょっと分からなかったのですけれど。 ○副議長(千木良孝之)  建設部長。 ◎建設部長(濱田光国)  園路等であればアスファルトやコンクリート舗装をしているところ、例えば中央公園であったり、米山公園の東側であったり、そういった箇所であれば可能であろうと思いますけれど、あくまでも一般の散歩をしている方、そういった方の安全が最優先にされると思いますので、そういう安全面を十分に配慮していただくというのが大前提になると思います。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  はい、分かりました。 大型遊具設置公園など、子育て世代にはうれしい施設が幾つかありますが、スケートボードなどを楽しめるジャンプ台の設置など、若者世代にうれしい公園整備も今後考えていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(千木良孝之)  建設部長。 ◎建設部長(濱田光国)  公園は、より多くの市民に利用していただきたいことから、現在のところ、スケートボード専用の施設等の設置は考えていません。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  少し残念ですが、次に参ります。 ②番、地域の防犯対策(防犯カメラ設置)についてです。 自治会から、防犯カメラ設置の要望は多く声が挙がっています。以前は防犯カメラ設置においては、県の補助2分の1、市が2分の1ということで自治会が維持管理費のみで設置ができたということがありましたが、現在、防犯カメラの設置についての補助状況についてお尋ねいたします。 ○副議長(千木良孝之)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  防犯カメラの設置についてですが、これまで国や県の補助事業を活用して防犯カメラ設置をしてきました。防犯カメラにより犯罪被害の未然防止や早期解決に一定の効果があったものと考えられますが、中津市内における犯罪抑止の主要因としては地域住民が自分たちの住む地域の問題点を共有し、外灯の設置など環境整備、自主防犯パトロール隊の結成、自主防犯パトロールの強化などといった犯罪に強い地域づくりを地道に行ったことにあると認識しています。 防犯カメラの設置は、プライバシー保護の問題などの関係から、その設置について厳格に判断されなければならず、また設置後の運用、管理も厳格に取り扱わなければならないものと考えており、防犯カメラの有効性とプライバシー保護の調和は常に考えておかなければならないと考えています。こうした理由により、市独自の事業として、防犯カメラ設置を要望する自治会に設置する計画はございませんが、本年4月にNPO法人元気種っとと協定を結び、公園内に施設管理等を目的として防犯カメラを設置しています。 また、今後も警察や防犯協会等と関係機関や団体との連携の強化や、中津市安心パトロール隊の弾力的な運用に取り組んでいくこと、地域住民が主体となり、地域の安全は地域が守るという意識の醸成を図っていき、市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりに取り組んでいきたいと考えています。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  それでは、ちょっとまたよく分からなかったのですけれど、自治会から要望があった場合は、設置は難しいということなのでしょうか。 ○副議長(千木良孝之)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  県の補助事業は終わっていますので、現在ではそれが難しいものですので、4月からしています公園辺りに設置できます、元気種っと、これを活用し──この支援制度の仕組みですが、自動販売機の収益を活用して防犯カメラの設置や運用管理の費用を捻出するというもので、自治体とこの元気種っととの協定は、大分県では中津市が最初の事例となっています。これを活用して今後、カメラの設置に取り組んでいきたいと考えています。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  ちょっとまたよく分からなかったのですけれど、次に参ります。 ③番、自動ブレーキシステム補助に関してです。 内閣府の調査でも、高齢化はさらに続くという調査結果があります。また、75歳以上の運転者の死亡事故件数は、免許人口10万人当たりの件数が2倍以上多く発生しているという報告があります。昨年も千木良議員が自動ブレーキシステムの補助についてお尋ねしましたが、その後、市としてどのような対策を実施しているのか、お尋ねいたします。 ○副議長(千木良孝之)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(今冨寛二)  自動ブレーキシステムの補助に関してですが、交通事故防止対策の一つとして、自動車の自動ブレーキシステムがありますが、特に高齢運転者の交通事故防止には有効と言えます。 中津市においても、自動ブレーキシステムの補助金事業の実施については、以前から声がありましたが、本年3月9日から国の事業として申請受付が開始されました。 それでは、国による自動ブレーキシステムの補助事業の概要について説明をいたします。 自動ブレーキシステム等の先進技術を搭載した車両のことを安全運転サポート車と言い、一般的にはサポカーと呼ばれています。国による安全運転サポート車の補助金事業は、経済産業省によるものと国土交通省によるものがあり、サポカー補助金と称しています。 経済産業省のサポカー補助金制度は自家用自動車を対象としており、国土交通省のものは事業用自動車を対象としています。そして、自家用・事業用ともに2種類の補助制度で構成されています。 一つは、安全運転サポート車の車両購入補助、もう一つは、後付のペダル踏み間違い急発進抑制装置導入補助です。つまり、サポカーの新車や中古車の購入補助と後付装置の購入、取付けに要する費用を補助するというものです。 補助の対象者ですが、自家用車の場合は、令和2年中に満65歳以上となる方が対象となります。事業者の場合は、令和2年中に満65歳以上となる高齢運転者を雇用する事業者となります。 補助額は車種にもよりますが、新車購入の場合、最大10万円、後付装置の購入、取付けであれば最大4万円となっています。 申請の受付は、一般社団法人次世代自動車振興センターが取り扱いますが、自動車販売店等取扱店を通じて行われており、市として申請手続きの対応はございません。 本補助制度は大分県のホームページでも広報されていますが、先ほど申し上げましたとおり、自動車の販売店等においても紹介されていますので、官民連携してサポカーの普及啓発に取り組んでいる状況です。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  そのブレーキシステムの補助について、新規で購入した方は例えば、車にも最初から搭載しているというところに補助があると思うのですけれども、後付の導入のときは市のほうに申請書を出したらよいのでしょうか。それとも、それについてのまた周知などはどのように行っていく予定にしているか、お尋ねいたします。 ○副議長(千木良孝之)  市民安全課長。 ◎市民安全課長(堤政樹)  まず、後付装置の取付け等でございますけれども、これは取り付けたお店が手続きを窓口となって行います。ですから、市としての手続き的な対応はございません。 周知徹底の方法でありますけれども、県のほうでホームページでも出していますし、販売店等でも広告を出して強力に推進しているところでございます。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  はい、分かりました。 ④番、高齢者の健康促進サポート強化についてです。 コロナ禍の影響でお年寄りサロンや週一体操などが中止になっています。そして、休校になったときにお孫さんのお世話などで少し落ち着きを見せた、こういうときに体に異変が起きやすくなるかと考えます。調査は実施していると聞きますが、高齢者の認知症の増加も危惧されています。現在の状況、見守りについての状況、対象世帯全部を予定しているのか。また、調査後、現在進めている計画について、お尋ねいたします。 ○副議長(千木良孝之)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  それではまず、現在の状況から答弁したいと思います。 サロンや「元気!いきいき☆週一体操教室」等の現在の状況につきましては、県内で令和2年5月14日に緊急事態宣言が解除になり、6月1日から一部施設以外は公共施設を再開していますが、体操の活動内容が施設の感染対策のための利用条件に該当しないという状況もあります。 そのような中、住民の工夫により会場を変えて実施し、屋外でラジオ体操を実施している教室もございます。新型コロナウイルスの感染予防対策を行い、諸条件が整ったところから少しずつ再開できるものと思われます。 見守りの状況ですが、地域包括支援センターの職員が休止状態となっていた週一体操教室の参加者を対象とし、電話により心身の状況や生活の実態を把握し、必要があると判断した場合は生活指導や医療機関への受診勧奨、公的サービス等への紹介を行う事業を今月から開始しています。 また、通常の見守り事業も引き続き実施しており、ひとり暮らし老人愛の訪問事業では、75歳以上の安否確認の必要なひとり暮らし老人の家庭に乳酸菌飲料の配達を通じて訪問することで、高齢者の安否の確認及び孤独感の解消に努めています。そのほかに食の自立支援事業では、高齢者のみの世帯に週3回を限度にお弁当を配布し、安否確認をしています。 また、老人クラブでは友愛訪問活動の事業を行っていますが、現状、訪問は控えており、見守りが必要なクラブ会員に対し、電話で安否確認や現状の聞き取り、詐欺防止のための注意喚起等を行っています。 今後につきましては、地域包括支援センターによる見守り活動の事業を今行っていますので、その結果を見て調査・分析をいたしまして、効果的なサポートを今後実施してまいりたいと思います。 ○副議長(千木良孝之)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  ケーブルテレビなどで体操教室の実施や、見守りのヤクルト配布のときや給食の配布のときなどに、運動や健康アドバイスの参考資料も同時に配布するなどして周知と交流を進めてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(千木良孝之)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  ケーブルテレビを利用した体操教室の実施につきましては、既に「元気!いきいき☆週一体操教室」で使用している「めじろん元気アップ体操」を1回30分間で、3月は平日4回、土・日は6回放送していました。4月からは毎日6回放送しています。また、7月からは認知症を特集とした番組の放送を予定しています。 見守り活動の際に運動や健康アドバイスや資料配布につきましては、既に外出自粛により生活不活発病、ひいてはフレイル──虚弱ということでございますが、それが進むことを予防するための内容を4月上旬にはチラシで全戸回覧し、市報6月1日号では特集記事を掲載しました。 今後は大分県が作成した「新型コロナウイルス感染に気を付けながら、高齢者が元気に過ごすための知恵について」という20分間のDVDがございますので、6月20日からケーブルテレビで一日3回放送する予定で、同じものを市のホームページでも掲載しています。以上です。 ○副議長(千木良孝之)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  市議2年目の6月議会ですが、コロナ禍で想定できない事態がどんどん起きています。刻々と状況が変化しています。プレミアム付き商品券や事業所向け支援策についてや、動画学習についてもまだまだ課題があると認識していますが、市民の声を真摯に受け止めて今後の施策に生かしていただきたいです。これで、私の質問を終わります。 ○副議長(千木良孝之)  お諮りいたします。一般質問につきましては、明日、午前10時から引き続き行うことになっていますので、本日はこれで散会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。(「異議なし」と言う声あり) 御異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。 △議事終了 午後5時42分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 中津市議会議長  山 影 智 一 中津市議会副議長 千木良 孝 之 署 名 議 員  本 田 哲 也 署 名 議 員  藤 野 英 司...