中津市議会 2020-03-10
03月10日-05号
◎
農政振興課長(原田宗法) それでは、まず
新規就農総合支援事業費補助金につきましての事業内容ということで御答弁させていただきます。 この事業は、次世代を担う農業者になることを目指す者に対して、就農直後の経営確立を支援するための資金を交付する事業でございます。対象となる49歳以下の新規就農者に対し、年間最大150万円の交付金が最長5年間交付される、国費10分の10の国の補助事業でございます。 次に、
親元就農給付金事業費補助金の事業内容ですが、この事業は親元に就農し地域を担う農業者となることを目指す者に対して、就農直後の経営確立を支援するための資金を交付する事業でございます。対象となる50歳未満の親元就農者に対し、年間最大100万円の交付金が最長2年間交付される、県費2分の1、市費2分の1の県の補助事業でございます。以上でございます。
○議長(山影智一) 恒賀議員。
◆2番(恒賀愼太郎) 農家の厳しい状況の中で、いい取り組みだと思いますけれど、まずこの2件に対して、実質、対象申請がどの程度あると考えているのかお尋ねいたします。
○議長(山影智一)
農政振興課長。
◎
農政振興課長(原田宗法) それでは対象件数でございますが、まず
新規就農総合支援事業費補助金につきましては、7件を予定しています。 次に、
親元就農給付金事業費補助金につきましては、13件を予定しています。以上でございます。
○議長(山影智一) 恒賀議員。
◆2番(恒賀愼太郎) それでは、この2件については、最大1件については5年で150万円、もう一件については2年で100万円、それぞれ支援をされますのでやはり頑張っていただきたいのですけれども。また、この補助の使われ方ですね。この確認がまた大事になるのかなと思っていますので、この点についての
チェック体制はどのように計画をされているのかお尋ねいたします。
○議長(山影智一)
農政振興課長。
◎
農政振興課長(原田宗法) それでは、
チェック体制についてでございます。 まず、
新規就農総合支援事業費補助金につきましては、県、市、JAの職員で構成される審査会において、本人に対する面談と申請書類により交付要件の確認を実施しています。また、交付対象者は毎年7月末及び1月末までの就農状況を中津市に報告するので、この報告書により就農状況を確認し、必要であれば関係機関と連携して、助言や適切な指導を行っています。 次に、
親元就農給付金事業費補助金の
チェック体制でございますが、この
チェック体制につきましては、先ほどと同じように、県、市、JAの職員で構成される審査会にて、本人に対する面談と申請書類による交付要件の確認を実施しています。また、交付対象者は毎年3月末までに就農状況を中津市に報告するので、この報告書により就農状況を確認し、必要であれば関係機関と連携して、助言や適切な指導を行っていくところでございます。以上でございます。
○議長(山影智一) 恒賀議員。
◆2番(恒賀愼太郎) では次に、211ページ、6款
農林水産業費、2項 林業費、2目 林業振興費の001
林業振興事業費の中で、19節 負担金補助及び交付金の中に、中津市産
材利用住宅促進事業補助金が2,000万円計上をされています。 この補助内容は、過去にはこれまで進めてきました乾燥材等の条件つきとなっていましたが、まずは対象となる内訳についてお尋ねをいたします。
○議長(山影智一)
林業水産課長。
◎
林業水産課長(伊藤幸博) それでは、まず補助の内容について御説明申し上げます。 市では、中津市産の木材の利用を促進することを目的に、市産材を利用した木造住宅の新築または増改築に対し支援を行っています。 補助金額については、使用される市産材の樹種や品質、使用量により決定しています。具体的には、スギ、マツは、乾燥材であるKD材については1立方メートル当たり2万7,000円、それ以外の乾燥材ではない、グリーン材については2万円、ヒノキのKD材は3万9,000円、グリーン材は3万2,000円の補助単価に使用量を乗じて補助金を算出しています。なお、1件当たりの補助上限額を、新築は60万円、増改築は40万円としています。以上です。
○議長(山影智一) 恒賀議員。
◆2番(恒賀愼太郎) 中津の景気は、昨年2019年度では、新築アパートの件数は495件と聞いていますけれども、活発な経済状況がうかがわれますので、今年度も現状維持してもらえればと思っているところなのですけれども、市産材を利用する土壌は現在も十分あると思いますので。 利用件数はどの程度に見込んでいるのか、その点についてお尋ねをいたします。
○議長(山影智一)
林業水産課長。
◎
林業水産課長(伊藤幸博) それでは、件数についてでございますけれども。景気や
住宅ローン減税などの住宅建築に関する優遇税制等の状況によりまして変動はございますけれども、平成28年度が60件、平成29年度が49件、平成30年度が57件で、3カ年の平均は55件でございます。 ただし今回、令和2年度につきましては、平成31年度、今年度の実績をもとに算出していまして、約50件を予定しています。以上です。
○議長(山影智一) 恒賀議員。
◆2番(恒賀愼太郎) 補助の折にお話がありましたけれども、多分、グリーン材というお話をされましたけれども。過去は乾燥材という限定の中で、林業振興にちょっと問題があったかなと思っていますけれども。 もう一度確認いたしますけれども、乾燥剤に限らず補助が対象になるということでいいでしょうか。
○議長(山影智一)
林業水産課長。
◎
林業水産課長(伊藤幸博) 対象となる材は乾燥材限定かということでございますけれども、本制度については、市産材を使用していれば、乾燥材、KD材に限らず、乾燥材ではないグリーン材についても補助対象としています。以上です。
○議長(山影智一) 恒賀議員。
◆2番(恒賀愼太郎) では次に、231ページ、7款 商工費、1項 商工費、8目 企業誘致費、003
企業立地促進事業費、19節 負担金補助及び交付金で
企業立地促進助成金が2億9,183万9,000円計上されています。 まず、この補助対象となる内容として、新規あるいは増設の件数はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
○議長(山影智一) 企業誘致・港湾課長。
◎企業誘致・港湾課長(奥久和俊) 助成金の対象企業件数は、延べ23件となっており、全て増設となっています。このうち、令和2年度、新たに助成金の対象として指定予定の件数は、8件となっています。以上です。
○議長(山影智一) 恒賀議員。
◆2番(恒賀愼太郎) 23件の増設ということでありますけれども、今回、このそれぞれの企業の皆さん方によって、中津にどの程度、投資をしていただけるのか。また、この建設事業に関連して、過去にもずっと地場資材あるいは地場の業者を使っていただきたいというお話をしてきましたけれども、これは継続されるのか。この点、投資額含めてお尋ねをいたします。
○議長(山影智一) 企業誘致・港湾課長。
◎企業誘致・港湾課長(奥久和俊) まず設備投資額ですけれども、設備投資額は合計249億円で、このうち、令和2年度新たに指定予定の企業による設備投資額は、約39億円となっています。 これまで立地企業に対しては、地場企業を使ってもらえるような働きかけを随時行ってきています。今後もこの働きかけは続けていきたいと考えています。以上です。
○議長(山影智一) 恒賀議員。
◆2番(恒賀愼太郎) 本来、やはり助成も含めて企業誘致というのは、中津の活気のみならず新規雇用の方は地場で、中津の人が中津に就職をしていただき、また、中津に外部から入っていただければということに大きな目的があります。 今回、この増設に関連して、それぞれの企業の雇用見込みはどのようになっているのかお尋ねをいたします。
○議長(山影智一) 企業誘致・港湾課長。
◎企業誘致・港湾課長(奥久和俊) 新規雇用として、431人が見込まれており、このうち、令和2年度、新たに指定予定の企業による見込みは、196人となっています。以上です。
○議長(山影智一) 恒賀議員。
◆2番(恒賀愼太郎) では次に、283ページ、10款 教育費、2項 小学校費、2目 教育振興費、002
教育振興事業費。使用料及び賃借料として、
機械器具使用料9,689万7,000円が計上されています。 主要事業の説明では、小中学校の
パソコンリース事業ということでしたけれども、この事業でパソコンが全ての子どもに1台ずつ行き渡るのか、また、このパソコンの管理についてはどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
○議長(山影智一)
教育委員会学校教育課長。
◎教委・
学校教育課長(小畑禎尚) これまで、パソコン教室のパソコンを児童、
生徒用パソコンとして、1校につき最大学級の人数を配備しています。 小学校では令和2年、中学校では令和3年に実施される新
学習指導要領において、情報活用能力を言語能力と同様に、
学習の基盤となる資質・能力と位置付けており、情報活用能力の育成の重要性が高まったことから、今年度、現行のデスクトップ型から持ち運びが可能なタブレット型へと変更して、整備を行っているところです。 整備の内容として、小学校のほうではiPadを、12学級未満の学校には1学級分、18学級未満のところでは2学級分、18学級以上のところには3学級分の配備を行い、21校で965台。 中学校のほうも言いますが、中学校のほうは
Windowsタブレットを、これまでと同じように1校につき最大学級の人数の配備を行い、10校で382台となっています。 管理のことに関しましては、今回導入する
タブレット端末につきましては、充電や保管目的のためのパソコン教室または職員室において管理を行います。また、故障した場合には、保守業者に依頼し修理を行ってまいります。以上です。
○議長(山影智一) 恒賀議員。
◆2番(恒賀愼太郎) 最近の子どもたちは家庭でもテレビゲームを含めて、いろいろこういったジャンルの機器の使用で、統計ではあろうかと思いますけれども、大体6割から7割ぐらいの子どもが近視の状態にあるのではないかという話もあります。教科書と違って、今まで以上にタブレット等を含めて目を凝視する機会が増えるので、そういった部分での近視防止というわけではないのですけれども、その点については、学校としてはどのように考えておられるかお尋ねいたします。
○議長(山影智一)
教育委員会学校教育課長。
◎教委・
学校教育課長(小畑禎尚) 学校でのICT機器の利用に関する視力対策としては、教室内の明るさを均一にすることや、カーテンによる窓からの映り込みの防止、また、姿勢を正しくする指導や児童、生徒の成長に合わせた机、椅子の適正な調整、それから、長時間にわたってパソコンの画面等を注視しないような授業の工夫などに留意して取り組んでいるところです。 また、学校でのICT利用よりも、家庭での利用時間が長いということも出ていますので、保健だより等で、家庭でのスマートフォンの使用や、タブレット、ゲームなどの長時間の利用を控えるような注意喚起等も行っているところです。以上です。
○議長(山影智一) 恒賀議員。
◆2番(恒賀愼太郎) もう一点、やはりタブレットも含めて、授業の進め方としては、一律のタブレットでいけば先生方も授業は進めやすいとは思うのですけれども、逆に今度、今までと違って、子どもの顔を見ながらの話ではなくなってくるので、こういった集約型の進め方をする上で、先生方の技術も大変だろうとは思えるのです。こういった子どもの能力の判断を含めたところの、こういった先生の研修ですね、ここら辺はどのように考えておられますか。
○議長(山影智一)
教育委員会学校教育課長。
◎教委・
学校教育課長(小畑禎尚) 先生方のパソコンの活用に関して申しますと、各学校での校内研修の場や、市教委主催の研修等で指導のスキルアップを図っていっているところであります。 また、あくまでもパソコンは授業で使う道具として考えていますので、このパソコンを有効活用して、自分の考えをまとめたり発信したりするということが授業の狙いに近付くことになりますので、先生方は、子どもたちがそういうような発信したりすることや、子どもたちの活動の様子を見取って評価していくということになります。以上です。
○議長(山影智一) 恒賀議員。
◆2番(恒賀愼太郎) では次に、289ページ、同じ教育費、教育振興費の3項 中学校費で、同様に使用料及び賃借料で、14節で
機械器具使用料5,633万4,000円が計上されていますけれども。これも小学校と同様の形になるのか、その点についてお尋ねをいたします。
○議長(山影智一)
教育委員会学校教育課長。
◎教委・
学校教育課長(小畑禎尚) すみません、もう一度質問をお願いします。
○議長(山影智一) 小学校と同様の形になるのかどうか。
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長(大下洋志) すみません。中学校のほうは、台数等につきましては先ほど御答弁をさせていただいたとおりでございます。そして、内容につきましては、小学校と同様に、子どもたちの視力対策それからまた管理、そういったものについてもきちんとやっていくということで、先ほどの御答弁と同様の内容でございます。
○議長(山影智一) 恒賀議員。
◆2番(恒賀愼太郎) もう一点、中学校の場合、小学校と違って、進路指導の関係等出てきます。パソコンの授業で、使い方によっては到達度が今まで以上に進む子どもと、やはり道具の使い方の中ではついていける子どもとついていけない子どもですね。そういったものを先生方が、顔が見えない中でどう判断されるのかわかりませんけれども。特に先生方は、そこら辺が今度中学では、進路指導も含めたところの本人の指導が、逆に難しくなってくるのかなと思いますけれども。 こういった部分は今までと変わらないのか、それともやはりパソコンに頼った形式に変えていこうとしているのかですね。やはり人を育てるというのは、個人個人を見なければならない今までのよさと、到達度でいけば、逆に道具の使いやすいという面も二通りあろうかと思いますけれど。この辺は、先生方の指導も含めて、どのように考えていますか。
○議長(山影智一)
教育委員会学校教育課長。
◎教委・
学校教育課長(小畑禎尚) 小学校のところでもお話をさせていただきましたけれども、パソコンを使って、子どもたちがいろんな考えをまとめたり発信するということが、今後の授業で必要になってきます。それを教師が見取って、指導していくということになります。 また、いろいろな事務的なことにつきましても、今後、パソコンを活用して進路指導であったり評価であったりということをしていきますので。あくまでも子どもたちへの指導というのは、パソコンを活用して子どもたちがよりよく成長していくために指導していくツールとして考えていますので、これまでと同様に、教師と生徒のかかわり合いの中で、お互いが成長していくということを考えて継続していくというものであります。以上です。
○議長(山影智一) 恒賀議員。
◆2番(恒賀愼太郎) では最後に、295ページ。10款 教育費の中で、4項の幼稚園費、1目 幼稚園費で003
幼稚園運営事業費、中津こども園事業費で、主要事業で4,210万3,000円が計上されています。 今回、この事業説明では、就園後、夏季、冬季、春季休業中に、最長18時まで預かり保育を行うという説明がありましたけれども、予算として、まず何人受け入れると考えているのかお尋ねいたします。
○議長(山影智一)
教育委員会学校教育課長。
◎教委・
学校教育課長(小畑禎尚) 受け入れの人数としては、278名で予算計上しています。以上です。
○議長(山影智一) 恒賀議員。
◆2番(恒賀愼太郎) 若い方の働き方、皆さん方も御存じと思いますけれども、一つの仕事だけやっているわけではなくて、中には二つ仕事を持っておられる方々もいますので。私としてはこの18時という設定を、18時半までこういった中に組み込めれば、保護者もまた働きやすい環境が出てくるのではないかと思いますけれども。この18時という設定の考え方について、お尋ねをいたします。
○議長(山影智一)
教育委員会学校教育課長。
◎教委・
学校教育課長(小畑禎尚) 中津市の公立幼稚園は、1校1園の特性を生かして小学校と連携を強化しています。小1プロブレムの解消と幼児教育の充実を図っているところで、他市にはない強みだと考えています。 その中で、市民ニーズに対応するため、平成20年度に預かり保育事業を開始し、平成26年度には預かり保育の延長、平成27年度には給食の開始、平成28年度は2年教育の実施等、改善を図ってきたところです。 預かり保育時間を18時半までに延長するということにつきましては、幼稚園教諭の勤務体制の見直しや、時間延長に伴う預かり保育員の確保等、受け入れ体制の整備を行う必要があり、現時点では予定してはいませんが、今後、市民ニーズや民間保育所、こども園等の動向を考慮して、中津市全体の幼児教育の充実に向けてどうあるべきかということを考えて、議論していきたいと考えています。以上です。
◆2番(恒賀愼太郎) 議長、これで終わります。
○議長(山影智一) ただいまより3分間の「健康増進スタンドアップ中津」を行います。皆さん、立ち上がり、ストレッチなどをして体をほぐしてください。 暫時休憩します。午前10時31分
○議長(山影智一) 再開いたします。午前10時34分 吉村尚久議員。
◆19番(吉村尚久) それでは、通告に従いまして議案質疑をしてまいりたいと思います。 最初に、議第11号 一般会計当初予算で、117ページになります。
社会福祉総務費の002
社会福祉総務事業費の生活困窮者自立支援事業の委託内容ですね。4,324万円計上されていますけれども、この委託内容と、これまでの取り組みの成果についてお伺いをしたいと思います。
○議長(山影智一) 社会福祉課長。
◎社会福祉課長(高尾恭裕) 委託内容につきましては、自立相談支援事業、一時生活支援事業、家計改善支援事業、就労準備支援事業、生活困窮者のための社会資源等研究開発事業、ひきこもりサポート事業――これは令和2年度からの新規事業でございます。 これまでの取り組みと成果といたしましては、直近の平成30年度の実績では、新規相談受け付けが294件で各事業の支援プラン作成件数6件となっており、また、福助ネット会議等各種会議等自立支援のための取り組みをしています。令和元年度は12月末時点での実績といたしまして、相談受付件数が223件、各事業支援プラン作成が16件となっています。以上でございます。
○議長(山影智一) 吉村議員。
◆19番(吉村尚久) 生活困窮者自立支援事業の一つとして、新たに、ひきこもりサポート事業が取り組まれるようになっているかと今、答弁がありました。 2016年の内閣府の発表では、15歳から39歳のひきこもりの人数が54万1,000人と、そして2019年の3月の内閣府の発表では、40歳から64歳のひきこもりの人数が61万3,000人と推計されていますけれども。この数字をもとに考えれば、この日本の中で100万人を超えるひきこもりの方が存在するということになろうかと思います。 ひきこもりが長期化する中で、80代の親が50代のひきこもりの子どもの面倒を見て生活困窮に陥っていく、いわゆる8050問題ということが、非常に深刻な問題となっているかと思うのです。そのような中で、このひきこもりの問題をどう解決するのかということが、非常に大きな課題だろうと思います。 そこで、ひきこもりサポート事業の内容について、まずお伺いしたいと思います。また、この事業において、ひきこもりの方の相談対応は誰がどこでやるのかということについてもお伺いします。
○議長(山影智一) 社会福祉課長。
◎社会福祉課長(高尾恭裕) 当該事業は社会福祉協議会に委託する予定でございます。相談対応は、社会福祉協議会の総合相談窓口で、若年層それから中高年層など年代を問わず、全ての年代に対応いたします。 内容といたしましては、総合相談窓口でひきこもりの相談が受け付けられることの周知、それから来所、電話、訪問などによる相談対応、コミュニケーションや生活リズムを整える機能を持つ居場所環境づくり、精神科医などによる
学習会、ひきこもり支援従事者養成研修、ひきこもりサポーター養成研修の開催を予定しています。 新規に実施する事業でございますので、ひきこもりで悩む人のSOSを受けとめるために、まずは相談対応の強化からと考えています。以上でございます。
○議長(山影智一) 吉村議員。
◆19番(吉村尚久) 先ほど、私たちの国に100万人を超えるひきこもりの方がいると推計されていると言いましたけれども、では、そのひきこもりの状態にある方の人数の把握の仕方ということは、どう行っているのでしょうか。 また、ひきこもりの支援として、就労支援だとか居場所の支援などというようなことがあるのですけれども、既存の支援のメニューにとらわれないで、またはその本人が受け入れるのを待つというのではなくて、支援者のほうで支援対象者のニーズに合わせて、例えば趣味は何であるだとか、または経歴はどうだとかというようなことも情報収集しながら、タイミングに応じて支援をしていく、いわゆる伴奏型支援ということが、近年、掲げられているようです。課題を抱えた人が行政の窓口を訪ねていくというのは、なかなか厳しいのだろうと思っています。 そういう中で、日頃から行政の方がそのかかわりだとか情報の発信をしていくことが大切だと言われていますけれども、そういうひきこもりの方への情報発信というふうなことについては、どのような方法で行われていく予定かということについてお伺いします。
○議長(山影智一) 社会福祉課長。
◎社会福祉課長(高尾恭裕) ひきこもりの状態にある方の把握につきましては、平成30年1月に県による調査が行われています。その調査結果によりまして概要を把握していまして、大分県内では637人、それから県北部では86人となっています。 把握できている対象者の個別の詳細情報はございませんが、調査が民生委員の認知情報によるものであるため、民生委員が既に見守りの対象としていると考えられます。今後は、市、社会福祉協議会、民生委員等が連携して対応していきたいと思っています。 それから、ひきこもりの方への情報発信の方法につきましてでございますが、来年度から新規に開始する事業でございますので、具体的な方法につきましては、今後、調整を必要としていますが、チラシ等印刷物の作成やホームページによる周知、それから地域の身近な相談者である民生委員・児童委員に総合相談窓口でひきこもりの相談ができることの周知など、事業を委託する社会福祉協議会と協力して取り組みたいと考えています。以上でございます。
○議長(山影智一) 吉村議員。
◆19番(吉村尚久) では、次に移ります。 議第11号の123ページになります。002の
老人福祉一般事業費になります。委託料が計上されていますけれども、この中の、いわゆる市民後見人養成講座の趣旨及び内容についてお伺いしたいと思います。
○議長(山影智一) 介護長寿課長。
◎介護長寿課長(今泉俊一) 市民後見人養成講座の趣旨や内容についてのお尋ねでございます。 高齢化の進展に伴い、後見人の需要は今後も増加し続けると見込まれています。後見人として弁護士、司法書士などの専門職が全ての事案に対応することは困難であると考えられています。そこで、後見人業務の担い手として、一般市民から後見人を養成し、その活用を図ることなどによって権利擁護の推進をするため、養成講座を実施しているところでございます。 講座の内容といたしましては、成年後見人には特に必要な資格はありませんが、後見業務などを行う上で必要な知識として成年後見制度の概論、医療、介護、福祉に関する基礎知識、税、年金、消費生活問題や財産目録、収支報告書の作成などといった幅広い知識の習得を目的としたものとしています。以上です。
○議長(山影智一) 吉村議員。
◆19番(吉村尚久) それでは、現在、市内に市民後見人の方が何名おられるのかということ。それから成年後見人になり得るのは、市民だとか法人だとか、または弁護士や司法書士などの専門職ということがあろうかと思うのですけれども、どのくらいの方が成年後見人制度を現在利用されているのか、その人数についてお伺いしたいと思います。それで、まずお願いします。
○議長(山影智一) 介護長寿課長。
◎介護長寿課長(今泉俊一) それでは、市民後見人の人数としてお答えさせていただきます。 平成25年度から平成27年度まで、そして平成30年度の4年間で市民後見人の養成講座を終了した方は40人です。このうち令和元年度に市民後見人として活動したいということで名簿登録のある方は28人でございます。 次に、成年後見制度の利用人数とのお尋ねでございます。 本市における制度の利用状況につきましては、平成31年3月末現在で、法定後見合計で88人が利用されており、類型別では後見が78件、補佐が6件、補助が4件でございました。 また、成年後見人等に選任された方の内訳では、親族が45件、弁護士が3件、司法書士が7件、社会福祉士が22件、法人が11件となっています。なお、本市におきましては、市民後見人が選任されたケースは、今のところ承知していません。以上でございます。
○議長(山影智一) 吉村議員。
◆19番(吉村尚久) 市民後見人が選任されたケースが今のところないということなのですけれど、今後に向けて、こういう講座が大切になってくるのだろうと思います。 成年後見制度は、認知症とか障がい者の判断能力が不十分な方の財産や権利を守るための制度であるのだろうと思いますけれども、このような制度があるということの周知方法については、どのように行っているのかということと、また、この成年後見人については、医療行為などの同意権が認められていないとかいうようなことがありますし、そういうようなことに今後、市民後見人が直面するようなことがあるのではないかとも思います。また、さらに金銭的なトラブルというようなことにも出合う可能性も心配されるところです。 基本的に、家庭裁判所の選任によって後見人が決まるわけですけれども、そのマッチングを含めて、利用者いわゆる申立人のトラブルなどの問題が出てくるのではないかと思うのです。その対応などについてどのように考えているのかということと、現時点では、判断能力に問題はないのだけれども、例えば将来、障がい者の親が衰えたときに備えて、あらかじめ任意後見人を決めて、公正証書で契約しておくという任意後見制度というものがあろうかと思いますけれども。この制度の利用者、申立人というのが現在いるのかどうかについてお伺いしておきます。
○議長(山影智一) 介護長寿課長。
◎介護長寿課長(今泉俊一) それでは、成年後見制度の周知方法とのお尋ねでございますが、成年後見制度の周知方法としては、市や社会福祉協議会、地域包括支援センターなどで、介護、福祉のサービス利用相談の際に、認知症の症状が見られ、制度利用が必要と思われる方がいらっしゃった場合、個別に成年後見制度の利用の御案内をしているところでございます。その際、制度の利用をお考えの方に対しましては、家庭裁判所が制度の内容をわかりやすく説明するために作成したパンフレット等を窓口において配布しています。 また、広く一般の方にも広報紙やホームページなどへの掲載などにより、お知らせをしています。同様に、厚生労働省、家庭裁判所、県、社会福祉協議会等においてもホームページ等で周知を図っているところでございます。 次に、市民後見人と利用者とのトラブルなどの課題はないか、その対応についてのお尋ねでございます。 先ほど答弁申し上げたとおり、市民後見人が選任されたケースを今のところ承知していませんので、トラブルの発生等についても聞いていません。 思い当たる課題といたしましては、今後、市民後見人が個人として成年後見人に選任されるようになった場合、後見人から日常的な相談や法律・福祉など専門的な知識が必要な場合の支援体制の整備が必要になってくることが挙げられます。また、その支援体制を整えていくことによって不正やトラブル等を未然に防ぐことができるのではないかと考えています。 最後に、任意後見制度の利用者はいるかとのお尋ねでございます。 任意後見制度とは、本人が十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えまして、あらかじめ自らが選んだ代理人(任意後見人)に自分の生活や財産管理に関する事務について代理権を与える任意後見契約を公証人の作成する公正証書によって結んでおくというものでございます。 これにより、本人の判断能力が低下した後に、任意後見人が任意後見契約で決めた事務について家庭裁判所が選任する任意後見監督人の監督のもと本人を代理して契約などをすることによって、本人の意思にしたがった適切な保護・支援をすることが可能となるものでございます。 なお、平成31年3月末時点では、本市において任意後見人の利用者はいらっしゃいませんでした。以上でございます。
○議長(山影智一) 吉村議員。
◆19番(吉村尚久) 次に行きます。143ページになります。 002の
児童福祉総務事業費で、子育てアプリ運用システム保守委託33万円についてですけれども、この内容についてお聞きするようにしていましたけれども、一般質問で小住議員がされたので、この部分については省きたいと思います。 以前、子育て世代のお母さんからホームページでも子育て支援の事業について見ることができるのだけれども、アプリなどを使って直接個人に配信されるようなものはできないかというような要望を聞いたことがあります。 その点において、今回の子育てアプリについては、そういう子育て世代の方々には多分喜んでもらえるのだろうなと思うわけですけれども、今後、例えば子どもを預かっているところはどこがあるのだろうかとか、授乳室があるお店はどこにあるのだろうかとかというような新たな子育て世代の方々の要望に対して、このアプリにおけるバージョンアップというようなことについては図れていくのかお伺いします。
○議長(山影智一)
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長(上家しのぶ) 要望に応じてバージョンアップするのかということですが、アプリの運営会社によって国の制度改正や時流に即した利用者ニーズ、また、運用する自治体側のニーズにも随時対応し、その都度アップデートされることとなっています。以上です。
○議長(山影智一) 吉村議員。
◆19番(吉村尚久) それでは、次ですけれども、市内の在住の方への周知はもちろんなのですけれども、例えば市外から中津市内に引っ越してきた方などに市民
課の窓口などで、このサービスの提供の一つとして、このアプリについてお知らせしていくということが可能かどうかについてお伺いします。
○議長(山影智一)
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長(上家しのぶ) 市民
課で出生や転入手続をされても児童手当や子ども医療の手続のため、必ず子育て支援
課や地域医療対策
課の窓口に来られますので、その際にアプリの周知を行いたいと考えています。 そのほかにも、母子健康手帳の交付のときや赤ちゃん訪問、それから、乳幼児健診の機会にも保健師から一人ひとりに利用の促進を図る予定でございます。以上です。
○議長(山影智一) 吉村議員。
◆19番(吉村尚久) では、次に移ります。167ページになります。
保健衛生総務費の002
保健衛生総務事業費の委託料の分になりますけれども、この中にアンケート集計分析委託料というのがありますけれども、この内容と併せて調査方法及び対象者についてお伺いします。
○議長(山影智一) 地域医療対策課長。
◎地域医療対策課長(橋内祐子) お答えいたします。 中津市では、食育を効果的に推進するために、平成28年度に第2次食育計画を策定しましたが、計画の中間年である令和3年度に中間評価を行います。来年度は、中間評価のためのアンケート調査を行いますけれども、アンケートの作成、印刷、郵送は市で行います。回収したアンケートの結果入力や集計、分析作業は委託を考えています。 アンケートの調査方法は、20代から30代の市民2,800人に対し調査票を郵送し、返送にて回収いたします。また、若い世代の結果と比較することで今後の活動に反映させるため、市と連携して食育を推進しています食生活改善推進員、約250名に対しても調査を行います。こちらは、理事を通じて配布・回収を行う予定です。以上です。
○議長(山影智一) 吉村議員。
◆19番(吉村尚久) 食育について健康寿命を延ばすなど、
生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むということにおいても非常に大切なものであると言われていますけれども、そんな中で策定された第2次の中津市食育推進計画に基づいて、現在、取組みが進められていると思いますし、そのことによって食育の認知度だとか、それから、食育への関心度も高まってきているのではないかと思っています。その食にかかわっての中間評価のためのアンケートということですけれども、食育推進計画を進めるにあたって大きな役割を果たしていると思われます。 先ほど少しありましたけれども、食生活改善推進員の役割と、それから人数についてお伺いしたいと思います。また、この計画に基づいて目標を持って具体的に取り組んでいると思いますけれども、例えば学校給食における地産地消の割合と目標値及びその手立てと、朝ごはんを食べる割合と目標値及び手立てについてどのような状況になっているかということについてお伺いします。
○議長(山影智一) 地域医療対策課長。
◎地域医療対策課長(橋内祐子) まず、食生活改善推進員の役割と人数についてです。食生活改善推進員は、市の養成講座を受講した方々で、地域で食を通じた健康づくりと食育を進めるボランティアです。現在、約250名の推進員が食に関する豊富な知識や経験を生かして市内15支部に分かれて地域に密着した食育活動を行っています。 学校給食における地産地消の割合については、目標値を30パーセントとしており、令和元年4月から9月の上半期の実績は17パーセントでした。 体育・給食
課では、農政振興
課や林業水産
課、県の北部振興局のほか、JA、漁協、生産者、農業委員、調理場関係者で構成される学校給食地産地消推進会議を春と秋の年2回開催し、生産者と流通、調理する側、お互いの立場から意見を述べ、連携を図っています。 朝ごはんを食べる割合については、目標値を85パーセントとしていますけれども、平成27年度の調査結果では、毎日朝ごはんを食べる20代、30代の割合は74.3パーセントでした。 取り組みとしては、小中学生と保護者を対象とした夏休みわくわく食育教室や個別相談などを通じて朝食の重要性や手軽につくれる朝食について普及啓発してきました。食生活改善推進協議会と協働で作成した朝ごはんレシピ集なども活用しています。 さらに平成29年度からは、学校と連携してスクールヘルスアップ事業に取り組んでおり、中学生を対象にした朝ごはん講習会等を実施しています。以上です。
○議長(山影智一) 吉村議員。
◆19番(吉村尚久) 次の質問に移りますけれども、近年、食の安全性を高めることだとか環境に配慮した食育の推進というようなことが重要視されているかと思いますけれども、そのことにかかわって具体的な取り組みがどのように行われているのかということ、また、1人で食事をするという個食が問題になっている中で、家族や友達、さらには地域の人たちなどと一緒に食事をする、いわゆる共食という、ともに食べると、そういうような具体的な取り組みについてどのように進めているのかについてお伺いします。 最後に、このアンケートの結果をどのように生かしていこうとしているのかということについてお伺いしたいと思います。
○議長(山影智一) 地域医療対策課長。
◎地域医療対策課長(橋内祐子) 食の安全性に対しては主に食品衛生の観点から食中毒予防についてホームページやケーブルテレビを通じての啓発や地域での衛生教育を行っています。 共食については、食生活改善推進員さんが地域で行う教室を始め、高齢者学級や地域サロンなどでの講話を通じて普及啓発を図っています。 アンケートについては、若い世代の食育に関する意識と食行動の実態を明らかにし、その結果を踏まえ、今後の取り組みについて検討していきます。以上です。
○議長(山影智一) 吉村議員。
◆19番(吉村尚久) 続いて、167ページになります。 予防費の中の002
保健衛生総務事業費で、13委託料がありますけれども、この中の予防接種委託料について、この委託料のうち任意の予防接種については何が含まれているのかということ、また、関連して任意の予防接種の費用の助成とそれぞれの予算額についてお伺いしたいと思います。
○議長(山影智一) 地域医療対策課長。
◎地域医療対策課長(橋内祐子) 任意の予防接種は、ロタ、おたふくかぜ、インフルエンザワクチンの3種類について費用助成をしています。 委託で実施しているのは、インフルエンザワクチンで、1回につき2,000円を上限に対象年齢に応じた必要回数を費用助成し、合計9,940件分で約2,088万円です。 ロタとおたふくかぜワクチンは、扶助費として償還払いで実施しています。 ロタワクチンには2種類あり、ワクチンの種類によって1回7,000円または1万円を上限に必要回数を費用助成しており、531件分で約800万円を予算計上しています。 おたふくかぜワクチンは1回6,000円を上限に対象年齢に応じて必要回数を費用助成しており、934件分で約557万円を計上しています。以上です。
○議長(山影智一) 吉村議員。
◆19番(吉村尚久) それでは、令和元年度において任意の予防接種を受けたそれぞれの人数と割合についてお伺いをしたいと思います。
○議長(山影智一) 地域医療対策課長。
◎地域医療対策課長(橋内祐子) 令和2年1月末現在ですが、ロタワクチンの接種人数は432名、接種率86.3パーセントです。おたふくかぜワクチンの接種人数は618名、接種率41.8パーセント、インフルエンザワクチンの接種人数は4,932名、接種率41.3パーセントでした。以上です。
○議長(山影智一) 吉村議員。
◆19番(吉村尚久) 助成があるということでインフルエンザなどの任意の予防接種も受けやすくなったのではないかと思うのですけれども、数字、割合から見れば、まだ周知も足りないのかなということも思ったりもします。このような中で、予防接種の効果についてどのように捉えているかということ、それから、併せてこれまでに予防接種における副反応、副作用とかいうようなことについては何かこれまで市の中で報告が上がっていないかということについてお伺いします。
○議長(山影智一) 地域医療対策課長。
◎地域医療対策課長(橋内祐子) 予防接種の効果については、いずれも発症予防や重症化予防が図られていると思います。 ロタワクチンの助成については、平成28年度から開始しましたが、市民病院では、翌年度にはロタウイルス胃腸炎による入院数が減少しており、ワクチンの効果と伺っています。 副反応については、ロタウイルスワクチンについては、発熱、下痢、嘔吐などが起こることがございます。特に月齢3カ月以降に接種した場合、徐々に腸重積、腸の一部が隣接する腸内にはまり込んでしまう状態のことを言いますけれども、その発症が増加すると言われているところから、初回接種は早い時期に接種するよう指導しています。 おたふくかぜワクチンの副反応としては、無菌性髄膜炎、耳下腺の軽度腫脹といって、軽く腫れる状態ですけれども、そういったことがあります。インフルエンザワクチンの副反応としては、発熱や寒気、頭痛、倦怠感などですが、中津市では重篤な副反応の報告は現在ございません。以上です。
○議長(山影智一) 吉村議員。
◆19番(吉村尚久) 次に移ります。249ページになります。
都市計画総務費の003
都市計画総務事業費の委託料になりますけれども、
立地適正化計画策定支援委託料の委託内容と併せて、これまでありました都市計画マスタープランとの策定の目的の違いについて、まず、お伺いしたいと思います。
○議長(山影智一) 総合政策課長。
◎総合政策課長(松垣勇) まず、国は今後のまちづくりについて人口減少と高齢化を背景に都市全体の構造を見直し、コンパクトシティ・プラス・ネットワークを核とする立地適正化計画の策定を、今、推進をしています。 これは、人々の住まいや公共施設、医療施設、商業施設などを一定の範囲内に収めてコンパクトなまちづくりをするのと同時に、市街地の空洞化を防止しようとするのが、この立地適正化計画となります。 その委託内容としては、各種基礎的データの調査、収集、課題の抽出、都市計画の施設の見直し、それから、まちづくり方針の設定支援など主に計画策定を行う上での基礎資料等の作成・支援業務となります。 都市計画マスタープランとの目的の違いということですが、まず、都市計画マスタープランは、都市計画法第18条の2に定める、市町村の都市計画に関する基本的な方針を定めたものになります。 一方、立地適正化計画につきましては、都市計画マスタープランの将来像とされますコンパクトな都市づくりを居住や医療・福祉・商業・公共交通等のさまざまな都市機能の維持充実面を中心に具体策を策定するものとなっています。以上です。
○議長(山影智一) 吉村議員。
◆19番(吉村尚久) それでは、この立地適正化計画の策定の時期及びこれに期待する効果についてお伺いします。
○議長(山影智一) 総合政策課長。
◎総合政策課長(松垣勇) まず、計画策定の時期につきましては、都市計画施設、道路等を含みますが、この都市計画施設等の見直しを含めまして令和2年度より3カ年を要する予定で、令和4年度に策定予定としています。 期待する効果ですが、居住や都市の生活を支える機能の誘導によるコンパクトシティの推進が図れるとともに、財政状況の悪化や施設の老朽化などを背景とした、いわゆる公的不動産の見直しと連携しまして、将来のまちのあり方の指針ともなります。 また、本計画については、都市再生整備計画事業などの社会資本整備総合交付金の区域要件や事業要件になることなどから、計画を策定していることが国庫補助金の優先選択を受ける要件となってきています。 そういうことから、今後、国が省庁横断的にコンパクトシティ化を推進していくこととなっていますので、財源確保を含めまして今後の各種事業執行の推進のためにも計画策定が必要となってきている状況であります。以上です。
○議長(山影智一) 吉村議員。
◆19番(吉村尚久) この立地適正化計画の策定において、いわゆるコンパクトシティの取り組みを推進しようということが盛り込まれていくのではないかと思われますけれども、そのことについて居住機能だとか、それから都市機能の誘導について市民がどこまで共有できるのかとか、または、日常生活だとか経済圏が形成されている近隣自治体との連携が重要であるとも言われていると思います。 市のコンパクトシティ推進にあたっての考え方についてお伺いしたいと思います。
○議長(山影智一) 総合政策課長。
◎総合政策課長(松垣勇) コンパクトシティの推進の考え方につきましては、人口減少や高齢化社会の実態を踏まえまして、医療・福祉・地域公共交通、公共施設の再編、それから、中心市街地の活性化など、いわゆるまちづくりと密接に関係するさまざまな施策と連携をしまして、いわゆる整合性や相乗効果等を考慮しつつ、いわゆる総合的な取り組みとして進めていくことが重要と考えていますので、今、議員が言われました内容についても、充分検討しながら市民の御意見を聞きながら進めていきたいと考えています。以上です。
○議長(山影智一) 吉村議員。
◆19番(吉村尚久) 続きまして、267ページになります。 災害対策費の001防災事業費の11需用費の中に入ろうかと思いますけれども、消耗品費587万7,000円とありますけれども、この内容と配置先についてお伺いします。
○議長(山影智一) 防災危機管理課長。
◎防災危機管理課長(門脇隆二) それでは、お答えいたします。 消耗品費の主なものといたしましては、災害対策にあたる本庁及び所職員の防災服、それから、新たに防災資格を取得しました防災士協議会会員用の帽子、ベスト、それから、災害備蓄食糧といたしまして、アルファ米4,000食、宗教上の理由で摂取できない方に配慮した副食等を4,000食、それから、飲料水を4,600リットルということで、この購入費用となっています。 また、災害備蓄食糧等の配置先としましては、ダイハツ九州スタジアム並びに各支所への分散備蓄を予定しています。以上です。
○議長(山影智一) 吉村議員。
◆19番(吉村尚久) 避難した方々が安全に避難生活を送れるためには、今後ともまた整備しなければならないものがたくさんあるのだろうと思いますけれども、この中で、パーテーションというものがあろうかと思いますけれども、具体的にどのようなものなのかお伺いをしたいと思います。 例えば間仕切り用のパーテーションとして、清潔感のあるものだとか、または、高齢者などにも持ち運びやすいだとか、強度があるだとか、または組み立てやすいだとか、備蓄しておくのにもあまり場所をとらないだとか、こういうようなことも配慮されてということになろうかと思うのですけれども、パーテーションの個数、素材、大きさ、色、何人用か、組み立て方等についてお伺いをしたいと思います。
○議長(山影智一) 防災危機管理課長。
◎防災危機管理課長(門脇隆二) まず、パーテーションの購入予定数ですが、50個を予定しています。本体の素材につきましては、ナイロン製で裏面につきましては、防炎、抗菌加工を施したものとしています。大きさにつきましては、縦、横210センチの正方形で、高さが140センチ、それから、本体の色としましては緑色、1個当たりの利用人数につきましては、おおよそ大人で2人から3名程度で、組み立て方法につきましては、通常、折りたたんだ状態で、これを広げるだけということで小学校の高学年から高齢者の方まで簡単に1人で広げることができるものとなっています。以上です。
○議長(山影智一) 吉村議員。
◆19番(吉村尚久) 小学校の体育館などで長い間の避難生活というのは、一人ひとりの居場所も狭く、そして、プライバシーが守られないというようなことから生活のストレスも大きいと言われているわけですけれども、そのためのパーテーションというものはもちろん必要だと思うのですけれども、デメリットとして体育館の収容人数などが減るのではないかというようなことも懸念されるわけです。このことについての対策等についてどのように考えられているかお伺いします。
○議長(山影智一) 防災危機管理課長。
◎防災危機管理課長(門脇隆二) それでは、パーテーションを利用することによる収容可能人数の減少に対する方策についてお答えいたします。 このパーテーションにつきましては、プライバシー確保のために有効でありますけれども、避難者の家族構成などによりまして1個当たりの利用人数が異なります。ロススペースが増えることによって、御指摘のとおり避難所の収容可能人数が減少することが考えられています。 そこで、市では民間施設との協定や自主防災組織による小中学校施設を利用した自主的な避難所開設・運営などの取組みを進めることで収容人数の確保に努めているところでございます。以上です。
○議長(山影智一) 吉村議員。
◆19番(吉村尚久) それでは、最後になります。 議第23号になります。行政組織の変更に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてというところの中の第3条、中津市福祉に関する
事務所設置条例の一部改正についてですけれども、この条例改正において社会福祉
課を福祉支援
課に変更するという形になっていますけれども、この目的についてまずお伺いしたいと思います。
○議長(山影智一)
総務部総務課長。
◎
総務部総務課長(黒永俊弘) それでは、初めに組織改編の考え方を説明させていただきます。 近年の福祉行政を取り巻く環境におきましては、社会福祉、児童福祉、高齢者福祉とそれぞれの枠内では収まらず、地域共生社会の実現をはじめとした横断的に対応すべき行政課題が多くなってきています。 こうした中、福祉行政を総合的に担い、本市の実情に合った地域更生社会を推進するため、福祉行政に係る総合企画、調整並びに他部署への政策連携を図る組織として福祉政策部門を新設することといたしました。 この考えのもと、社会福祉
課が所管していた業務を基本としつつ、新たに福祉行政に係る総合計画、調整並びに他部署への政策連携を図る役割を加えた福祉政策
課と福祉に関する事務所としての事務をつかさどる福祉支援
課に機能分離いたしました。 それでは、今回提案しています、行政組織の変更に伴う関係条例の整理に関する条例において整理されています、中津市福祉に関する
事務所設置条例の一部改正の内容について御説明申し上げます。 中津市福祉に関する
事務所設置条例は、社会福祉法第14条第1項の規定に基づきまして、生活保護法など関係法に定められた福祉に関する事務を行う事務所を記していまして、この中に社会福祉
課がありました。 今回の組織改編により、福祉支援
課と名称変更が必要となったことにより改正するものであります。以上です。
○議長(山影智一) 吉村議員。
◆19番(吉村尚久) 今後、地域共生社会というようなことが推進されていくのだろうと思います。その中での福祉政策
課が新設されるということであろうと思うのですけれども、今回の変更によって係の変更などはないのかということ、それから、併せて担当
課職員の増減などということについては、どのように考えられておられるかということについてお伺いします。
○議長(山影智一)
総務部総務課長。
◎
総務部総務課長(黒永俊弘) それでは、まず係の変更について御答弁申し上げます。 現在、社会福祉
課は、福祉推進係、保護係、障害福祉係の3係体制となっています。今回の改編によりまして、福祉行政を総合的に担い、本市の実情に合った地域共生社会を推進するため新設する福祉政策
課には、福祉政策係の1係、福祉支援
課には管理係、保護係、障害福祉係の3係となります。 続きまして、担当
課職員の増減についてであります。 改編による職員数ですが、福祉政策
課新設による課長1名分の増員の予定でございます。以上です。
○議長(山影智一) 吉村議員。
◆19番(吉村尚久) 現在の社会福祉
課の窓口を見てみますと、本当にいつも多くの方が来て相談をしている様子がうかがえるのですけれども、今後、例えば高齢者であり、また、併せて障がい者であるという方、こういうような複合的な課題を抱えたような方々に対してのワンストップの窓口なども必要になってくるのではないかと思ったりもするのですけれども、新たな福祉支援
課の窓口において対応が減るというようなことは到底考えられないわけですけれども、そんな中で、その窓口対応などの場所が充分確保できるのだろうかというようなことも心配されます。 今後、ますます福祉に係る対応が多くなってくるだろうということが予想される中で、相談窓口の確保などについてはどのように考えられているかお伺いします。
○議長(山影智一)
総務部総務課長。
◎
総務部総務課長(黒永俊弘) 現在の社会福祉
課のスペースですけれども、確かにスペース的には厳しいものがございます。しかしながら、福祉政策
課と福祉支援
課、こちらは一体的に業務を進める必要がありますので、両
課の配置につきましては、現行の社会福祉
課スペース内となります。 相談の窓口対応についてなのですけれども、相談の内容に応じましては、社会福祉
課の前にある相談室を活用していくこととなります。また、横断的になりますので、必要な
課の職員、他
課の介護長寿
課であるとかそういったところの職員も呼んで話をする必要があれば、その場合はこちらのほうに職員を呼んで一緒に聞くというような実質的なワンストップ窓口ということを考えています。以上です。
◆19番(吉村尚久) 終わります。
○議長(山影智一) ただいまより、3分間の「健康増進スタンドアップ中津」を行います。皆さん、立ち上がりストレッチなどをして体をほぐしてください。 暫時休憩します。午前11時17分
○議長(山影智一) 再開します。午前11時20分 須賀要子議員。
◆22番(須賀要子) 通告に従って議案質疑させていただきます。 議第1号 令和元年度中津市
一般会計補正予算(第6号)の25ページから26ページの
ふるさとなかつ応援基金繰入金の減額となった理由、寄附額のうち一般財源として活用できる額、県下の寄附金の状況、他市に比べて中津市のふるさと納税が増えない理由をお尋ねいたします。
○議長(山影智一) 総合政策課長。
◎総合政策課長(松垣勇) まず、ふるさと応援寄附金の繰入金が減額となった理由ですが、まず、ふるさとなかつ応援寄附金は、一旦、基金に積み立て、翌年度に一般会計に繰り入れて自主財源として活用します。 令和元年度の繰入金は平成30年度の寄附実績が目標の1億円に届かず、約7,000万円となったため、繰入金を減額したものです。 それから、寄附額のうち活用できる額ということですが、令和元年度は寄附金として約7,000万円を見込んでいまして、これも、一旦、基金に積み立てまして、翌年度に自主財源として繰り入れをして活用いたします。 一方で、返礼品に係る経費としては約3,300万円を見込んでいます。 それから、次に、県下の寄附金の状況ですが、令和元年12月末時点の県下の寄附金の状況は、中津市を含め6市町が前年度から減額見込みであり、12市町村が前年度より増額見込みであります。 それから、4番目の他市に比べて中津市のふるさと納税が増えない理由ということですが、まず、ふるさと納税制度は、生まれ育ったふるさとなどを応援できる制度として創設をされました。返礼品は、制度本来の趣旨である寄附額に対する謝意であり、制度の基準の範囲内で取り組みを進めてまいりました。 実は、平成27年度頃から返礼品の返礼割合を謝礼の範囲を超えて高く設定する自治体が増えまして、さらに平成30年度は、返礼品の見直し前の駆け込み的な寄附がさらに返礼割合の高い自治体へ流れるという、いわゆる返礼品競争が過熱をいたしまして、自治体を選択するのではなく、お得な商品などを選択するいわゆるネット商戦となってきたことが、件数が減少した原因と見ています。 さらに、返礼割合の高い近隣自治体が基準を逸脱した取り扱いを続けまして、当市の地場産品を返礼品として使用していたこともありまして、この影響が、また、より多く出たものと感じています。 しかしながら、これまでの取組みを総括しますと、中津市の返礼品目の少なさも影響しているものと痛感しています。 そのような状況から、基準を守ってきた当市としましては、基準の範囲内で見直しできるものはしっかり変更を行いまして、今後もしっかり取り組んでまいりたいと思っています。以上です。
○議長(山影智一) 須賀議員。
◆22番(須賀要子) ふるさと納税というのは、本当、地方にとってはとてもありがたい仕組みなのではないかと思うのですけれども、そこで、寄附のネットなどの窓口ごとの受入実績、現在の実績、手数料の内容と率は、そして、寄附金の多い市の取り組みの調査などお尋ねいたします。
○議長(山影智一) 総合政策課長。
◎総合政策課長(松垣勇) まず、寄附のネットなどの窓口での受入実績ということで、令和2年2月末現在の状況をお知らせいたします。 令和2年2月末時点での内容につきましては、まず、ポータルサイトであります、ふるさとチョイスで2,914件、ANAのポータルサイトで555件、さとふるのポータルサイトで209件、窓口や郵送・ファクス・メールなどの分が184件の合計3,862件となっています。 それから、次の手数料の内容と率ということですが、実は、手数料としての内容は、いわゆるポータルサイトの手数料及びクレジット決済等の手数料となります。 ポータルサイトの手数料は、ふるさとチョイスが寄附額の5パーセント、ANAが寄附額の8パーセント、いずれも税別となります。さとふるにつきましては12パーセント、税別ですが、これは、発注・配送管理業務まで含むため、委託料として計上しています。 それから、クレジット決済の手数料につきましては、寄附者の決済方法、いわゆるクレジットカード決済、コンビニ決済、電子マネー決済等になりますが、それぞれによって率が異なりますので、寄附額の1パーセントから3.85パーセントぐらいとなります。 なお、ふるさとチョイス、ANAは、手数料とは別に発注・配送管理委託料として1件当たり1,210円がかかることになります。 いわゆる、以上のようにサイトの利用形態によりまして、手数料と委託料に区別をされます。 それから、寄附金の多い他市の取り組み調査はということですが、市といたしましては、非常に強い危機感のもと改善策の参考とするために前年12月末時点の比較で伸び率の大きい県内自治体に新たな取り組み等について聞き取りを実施させていただきました。 その内容としては、利用者拡大に向けた大手ポータルサイトの追加をしたり、それから、掲載内容の改善に向けた商品の写真撮影やサイトのページ作成の外部委託を実施したり、さらに、サイトの料金プランを広告や機能つきの上位プランに変更したり、そして、寄附のけん引役となる目玉返礼品の追加をしたりとさまざまな取り組みの効果を上げられている内容をお聞きさせていただいています。 これらの取り組みを参考にしながら、中津市としても対応策を今まさに検討をしている最中でございます。以上です。
○議長(山影智一) 須賀議員。
◆22番(須賀要子) 他市の状況を調べましても、中津市と同じような、中津よりも小さな自治体でも当初は7,000万円ぐらいだったのが、今は3億円を超えているというような自治体もあると聞きます。 そして、県外の中津出身の方が、毎年、このふるさと納税を利用して、年々、中津のふるさと納税よくなくなるよねという、よくないよねという、中津のよさをアピールしたいと思っているのだろうけれど、何かよさを感じないという声を聞きます。 とても残念だと思うのですけれども、それにあたって、一般財源を、このふるさと納税を活用して増やしていくのが一番中津のよさを伝えるということも含めて効果がたくさんあるのではないかと思いますが、一般財源を増やすという気概はどこにあるのかということと、寄附金を増やすための新たなサービス、企画はどういったことがあるかお尋ねいたします。
○議長(山影智一) 総合政策課長。
◎総合政策課長(松垣勇) 財源を増やすという気概はどこにということですが、財政状況が厳しさを増す中、自主財源の確保のために一層の努力が必要という認識でございます。 そのため、ふるさと納税寄附額の現状に対し非常に強い危機感を持っていまして、見直しを早急に進めてまいりたいと考えています。 寄附金を増やすための新たなサービス、企画につきましては、いわゆる本年度から国が基準を逸脱していない自治体にしか運用を認めない指定制度となっています。そこで、地場産品や経費の基準が示されました。 また、来年度からそういう状況を踏まえたポータルサイトの手数料や利用形態も変更されるなど、従来からの寄附者の利用環境の改善が急務となっています。 本来、ふるさとを応援いただく制度ではありますが、先ほど答弁しましたように、現実はネットを利用した商戦となっており、露出度やPR手法のほか、寄附者の目線、声に沿った対応が必要なために、返礼品の品数・内容の拡充、それから、多くの方に見ていただくための方策として、大手ポータルサイトの追加、それから、寄附者目線での商品の写真撮影やサイトのページ作成の外部委託などを含め、さらに、現在、寄附していただいた方に返礼品に関するアンケート調査も実施していますので、そういう内容を踏まえまして抜本的な内容の見直しを図ってまいりたいと考えています。
○議長(山影智一) 須賀議員。
◆22番(須賀要子) すみません。後で質問させていただきます、議第11号の40、41ページの、ふるさとなかつ応援基金についてと84ページ、87ページのふるさと応援基金推進事業については、先ほど質問した内容と類似していますので、終わりたいと思います。 次に、議第1号 令和元年度中津市
一般会計補正予算(第6号)、37ページ、38ページの032
地域おこし協力隊活動事業費についてお尋ねいたします。
地域おこし協力隊活動事業費の募集定員と採用人数、欠員となった理由、勤務条件や報酬などの他市との比較や見直しの検討はいかがでしょうか、お尋ねいたします。
○議長(山影智一) 地域振興・広聴課長。
◎地域振興・広聴課長(榎本厚) 地域振興にかかわる地域おこし協力隊の定員は、三光支所3名、本耶馬渓支所3名、耶馬溪支所3名、山国支所3名の合計12名となっています。 令和元年度における募集人数と採用人数についてですが、三光支所においては、6月に任期を終了した3名分の募集を行いまして、1名を2月に採用しています。 本耶馬渓支所においては、前年度より欠員の2名分と6月に任期が終了した1名分、計3名を募集し、1名を7月に採用しています。 耶馬溪支所においては2名が在籍しており、前年度より欠員であった1名分を募集し、1名を4月より採用しています。 山国支所においては1名が在籍しており、前年よりの欠員2名分を募集しましたが採用には至りませんでした。 よって、令和元年度の募集は9名で、採用は3名となっています。 次に、欠員となった理由についてです。 現在、在籍の隊員の任期終了に伴うもので、補充の募集を随時行い、採用した3名以外にも応募がありましたが、4名の方が採用に至らなかったということであります。 勤務条件や報酬等の他市との比較ということですが、中津市においては、一般職非常勤職員で、月17日の勤務、報酬月額は16万6,000円となっています。 県内他市との比較についてですが、現状では、中津市より報酬額の高いところが4市、低いところが1市となっており、採用を行っていない別府市を除きまして県内13市のうち中津市を含め8市が同じ報酬額となっています。 見直しの検討についてです。 来年度より会計年度任用職員制度が導入されることに伴いまして、県内各市とも見直しを行う予定となっており、中津市におきましても、非常勤一般職員から会計年度任用職員に変わることで、期末手当分を措置するように本議会に予算議案として上程をしているところです。 各市とも予定どおり見直しされれば、中津市より報酬額が高いところが2市、低いところが8市、同じところが2市となり、県内では平均以上となることから、現在のところ、それ以外の見直しは考えていませんが、他市の状況を今後も注視していきたいと思っています。以上です。
○議長(山影智一) 須賀議員。
◆22番(須賀要子) 今の答弁でお尋ねしたいのですけれども、中津ではそういう地域おこし協力隊員だけではなくて、その前の、例えばインターンシップ制度などについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長(山影智一) 地域振興・広聴課長。
◎地域振興・広聴課長(榎本厚) すみません、通告にその分はありませんでしたので、お答えできません。
○議長(山影智一) 須賀議員。
◆22番(須賀要子) 併せて考えていくことかなと思うのですけれども、040
地域おこし協力隊活動事業費、1次産業についての募集定員と採用人数も教えてください。
○議長(山影智一) 須賀議員、3回目ですけれどいいですか、それで。
農政振興課長。
◎
農政振興課長(原田宗法) それでは、1次産業分につきましては、私のほうからまとめて御答弁申し上げます。 募集定員と採用人数ということですが、令和元年度の農業、林業、漁業に特化した地域おこし協力隊の募集定員は、農業が2名、林業、魚礁でそれぞれ1名ずつの計4名を募集してきたところです。 採用人数は、令和元年12月に漁業分野の協力隊員1名を採用しています。以上です。
○議長(山影智一) 須賀議員。
◆22番(須賀要子) 次に行きます。 議第11号 令和2年度中津市
一般会計予算、87ページ、企画費の040、地域おこし協力隊員活動事業費と1次産業の地域おこし協力活動事業費の募集人員、現状ですね、そして4月以降の募集人数、そして仕事内容についてお尋ねいたします。
○議長(山影智一) 地域振興・広聴課長。
◎地域振興・広聴課長(榎本厚) 募集人員についてです。地域振興にかかる地域おこし協力隊の定員は各所3名の合計12名となっており、そのうち令和2年2月現在の募集人員は三光支所が1名、本耶馬渓支所が2名、山国支所が2名の合計5名となっています。 募集の仕事の内容ということですが、三光支所は空き家に関する調査や空き家バンク利用希望者への資料提供等を通じ、空き家バンク制度の推進によるUJIターンの移住定住にかかる業務となっています。本耶馬渓支所は、やばけい情報館におけるまちの小さな観光案内所及び動画やポスターの作成による地域の魅力発信にかかる業務となっています。山国支所は、買い物支援にかかる移動販売業務、コアやまくにの運営支援及び観光PRの業務となっています。以上です。
○議長(山影智一)
農政振興課長。
◎
農政振興課長(原田宗法) それでは、1次産業部分につきまして御答弁申し上げます。 募集人員と配置状況、令和2年2月現在ということですが、林業水産
課にカキの養殖などの漁業に携わる地域おこし協力隊員1名を配置しています。 次に、4月以降の募集人員と仕事の内容につきましては、令和2年度の農業、林業、漁業に特化した地域おこし協力隊の募集人数は農業が2名、林業が1名、漁業が1名の計4名の募集を予定しています。 仕事内容につきましては、農業では、公益社団法人農業公社やまくにの作業員として農作業に従事し、農業の技術の習得を目指します。林業では、山国川流域森林組合においてベテランの林業従事者の方が行う作業などに同行し、必要な技術の習得を目指します。漁業では、来年度も大分県漁業協同組合中津支店において漁業の技術の習得を目指す協力隊を1名募集いたします。以上でございます。
○議長(山影智一) 須賀議員。
◆22番(須賀要子) それでは、そういう協力隊員の今までの延べ定住者数と定着率をお尋ねします。
○議長(山影智一) 地域振興・広聴課長。
◎地域振興・広聴課長(榎本厚) それでは、延べ定住者数と定着率についてお答えいたします。 現在まで三光支所における退職者は3名で定住者は2名、本耶馬渓支所における退職者は3名で定住者がゼロ名、耶馬溪支所における退職者は2名で定住者は2名、山国支所における退職者は3名で定住者は2名、合計で退職者は11名で定住者は6名となっています。 任期終了後の定着率は54.5パーセントとなっています。以上です。
○議長(山影智一) 須賀議員。
◆22番(須賀要子) それでは、その移住につながる仕事や使命の検討はどのようにお考えでしょうか。
○議長(山影智一) 地域振興・広聴課長。
◎地域振興・広聴課長(榎本厚) 移住につながる仕事や使命の検討についてということですが、地域ブランドや地場産品の開発、販売、PR等の地域おこしの支援や農業、水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図るというのが本制度の趣旨であります。 地域活性化にかかる業務にかかわりながら、地元に溶け込むことで将来の定住に結び付けてもらえるよう、募集時に必要なスキル等を募集概要に盛り込むことでミスマッチを少なくする努力を今後も続けてまいりたいというように考えています。以上です。
○議長(山影智一) 須賀議員。
◆22番(須賀要子) 次にまいります。227ページ、観光費の13委託料の中の
洞門キャンプ場指定管理委託料2,214万円についてなのですが、この積算の根拠、そして利用者数、あと公募の検討はということでお尋ねいたします。
○議長(山影智一) 本耶馬渓支所地域振興課長。
◎本耶馬渓支所地域振興課長(今永正直) 指定管理料の積算の根拠につきましては、令和2年度の指定管理委託料は1,214万3,000円を計上しています。内容といたしましては、通常の指定管理料30万円に加え、令和2年度のみ、バンガロー屋根改修費734万3,000円、トイレ改修費450万円を加算して、指定管理料を算出しています。 続きまして、洞門キャンプ場の年間利用者数につきましては、指定管理者制度を導入した平成18年度が609人であったのに対し、平成30年度は5,794人の利用者があり、9倍を超える利用者の増となっています。 続きまして、公募の検討についてです。洞門キャンプ場は、昭和54年に開設された施設です。開設から約40年が経過し、施設の老朽化も進んでいますが、指定管理者の営業努力、施設改善により、個性豊かな新しい形の観光施設として、また、自然豊かな山間地域で癒される場所として県内外から誘客を図っており、地域の活性化にもつながっています。 また、指定管理者は、自らできる施設の修繕は自らが行うことで、徹底したコストの削減も行っています。施設の利用者に対しては心地よい空間を提供するためのサービス向上に努めています。現在、指定管理者が貯蓄してきた経営努力と施設の管理、運営努力等の実績を考慮し、任意で指定管理者として選定をしています。以上です。
○議長(山影智一) 須賀議員。
◆22番(須賀要子) 指定管理者の努力の成果で利用者数が増えてきているということはよかったのですけれども、指定管理者に改修させる理由と、あと市の施設であるという公共性と公平性を保つ取り組みはどのようにお考えでしょうか。
○議長(山影智一) 本耶馬渓支所地域振興課長。
◎本耶馬渓支所地域振興課長(今永正直) 指定管理者に修繕をさせる理由につきましては、施設改修につきましては、指定管理者が行う森林資源を利用した施設運営と、今まで行ってきた施設改修の実績を考慮し、市が施設改修を行う方法ではなく、施設の運営を行っている指定管理者に施設改修を委託し、施設管理運営までを一括して発注する手法を採用しています。指定管理をするノウハウを生かしながら、さらなる魅力的な施設づくりを行っていきたいと思います。 それから、指定管理者の公平性ですけれど、当然、修繕等については見積もり、それから検査等は市が行っていきたいと思っています。また、地域に貢献できる施設なりを指定管理者と十分協議も今後していきたいと思っています。以上です。
○議長(山影智一) 須賀議員。
◆22番(須賀要子) 私は、大変この指定管理者の努力があってこその今のこのキャンプ場なのかなと思っているのですが、それも含めて、大変心強く考えますが、今後の利用者数が増えているということで、収益も上がっていると考えます。指定管理料の支払いの必要性があるのかどうか。そして、また、移住を促進するためにも、先ほど、県内外からも利用者が増えている。そういう指定管理者の能力というか、ノウハウを生かして、もっと本耶馬渓自体の、他の赤字の指定管理施設など、そういうところへの外部アドバイザーとして、そういう方の連携、そして先ほどちょっと言いましたけれど、この洞門キャンプ場を、例えば移住促進のためのインターンシップの制度の利用として、受け入れ施設として利用していってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長(山影智一) 本耶馬渓支所地域振興課長。
◎本耶馬渓支所地域振興課長(今永正直) 指定管理料が今後必要にならないのではないかということについてですけれど、当該施設におきましては、近年黒字経営になってきています。今後の収支や運営状況を見ながら、指定管理期間の終了後の指定管理の方向性を早急に見いだしていきたいと考えているところでございます。 今後の経営状況に応じて、きめ細やかな見直し、対応を行うために指定管理期間を2年間としているところであります。 この管理者を他の施設に応援等ということについては、今後十分協議を、指定管理者と協議を行っていきたいと思っています。以上です。
○議長(山影智一) 須賀議員。
◆22番(須賀要子) 273ページの教育振興費の報酬、01の報酬でスクールカウンセラーの報酬についてですが、その報酬の内訳と相談者数の年次推移についてお尋ねいたします。
○議長(山影智一)
学校教育課長。
◎教委・
学校教育課長(小畑禎尚) 中津市では今、県配置のスクールカウンセラー5名、そして平成30年度より市単独でのスクールカウンセラー1名を配置しているところです。 報酬の内訳についてですが、スクールカウンセラーは専門的な資格や知識、経験を要するため、時給3,770円、そして1日4時間、週3日、35週分で158万4,000円の予算を計上しています。 相談者の推移につきましては、市単独のスクールカウンセラーにつきましては、平成30年度の相談延べ人数が129人、令和元年度12月末現在で、相談延べ人数が143人となっています。県配置の相談延べ人数の推移につきましては、平成27年度、1,949人、平成28年度が2,500人、平成29年度が2,089人、平成30年度が2,255人となっています。以上です。
○議長(山影智一) 須賀議員。
◆22番(須賀要子) それでは、この相談件数も増えているということがわかりましたけれども、この報酬に関して時給であるということも含めて今後、もっとスクールカウンセラーの募集、そして質の向上も考えていかないといけないと思うのですけれど、見直し、そしてカウンセラーの募集の促進の手立てについてどのようにお考えでしょうか。
○議長(山影智一)
教育委員会学校教育課長。
◎教委・
学校教育課長(小畑禎尚) スクールカウンセラーに関しましては、県の教育委員会からの配置ということもありますので、大分県教育委員会とも協議しながら、募集そして質の向上等を図っていきたいと考えています。以上です。
○議長(山影智一) 須賀議員。
◆22番(須賀要子) そのスクールカウンセラーへの相談、増えてはいるのですけれども、実際、限られたスクールカウンセラーに相談したときには素晴らしい回答をいただくというか、本当によかったという声を聞くのですけれど、スクールカウンセラーの方ではなくても先生でもよかったのではないかなという市民の声も聞きます。 それにあたって、そのスクールカウンセラーの能力というか、どのような研修等、そして、学校の中でカウンセラーを利用しやすい環境づくりというのに関してはどのようにお考えでしょうか。
○議長(山影智一)
教育委員会学校教育課長。
◎教委・
学校教育課長(小畑禎尚) スクールカウンセラーの研修ということに関しましては、県教委主催の研修にスクールカウンセラーが参加して研修を行っています。 相談体制に関しましては、各学校において、本当に要望があるときは聞けるような体制をということで、市単独のスクールカウンセラーも配置していますので、そのような対応をしているところです。 また、各学校においては、曜日等決まっているというところがありますけれども、児童、生徒の相談等には対応できるように対処をとっているところです。以上です。
○議長(山影智一) 休憩いたします。午前11時54分
○議長(山影智一) 再開いたします。午後 1時30分 千木良孝之議員。
◆21番(千木良孝之) 新生・市民クラブ、千木良孝之でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。 議第1号 令和元年度中津市
一般会計補正予算(第6号)、ページ67の4款 衛生費、1項 保健衛生費 8目 環境衛生費、006
水洗化率向上促進事業費の負担金補助及び交付金の
下水道水洗化支援補助金の減額となった理由、それから減額件数、それから補助対象件数、水洗化促進の取り組み実績について、また007浄化槽推進事業の報酬の事務嘱託員の報酬の減額理由、仕事内容、負担金補助及び交付金の合併浄化槽設置設備事業補助金の減額の理由、当初計画していた件数と減額となる件数、水洗化促進の取り組み実績についてお聞きいたします。
○議長(山影智一)
上下水道部総務課長。
◎
上下水道部総務課長(泉隆介)
下水道水洗化支援補助金の減額理由につきましては、当初、水洗化件数を100件と見込んでいましたが、令和元年12月末実績で申請件数が67件と見込みを下回ったため減額補正をするものです。 次に、減額件数については20件を見込んでいます。本年2月末時点の補助対象件数が74件となっています。 続きまして、水洗化促進の取り組みの検証についてですが、年度当初より排水設備の設置普及促進のため、市報なかつやホームページ掲載、ケーブルテレビ収録放送、公民館祭りなどの各種イベントでチラシ配布、相談等を実施したところでありますが、申請件数の減少となりました。 次に、
浄化槽推進事業費の事務嘱託職員報酬の減額についてですが、事務嘱託職員の募集を行っていましたが、令和元年度も応募がなかったため嘱託職員が配置されず、減額といたしました。 業務内容といたしましては、県からの権限移譲にかかる事務として、主に合併処理浄化槽の台帳の整備、その他設置届の窓口対応及び浄化槽検査の補助となっています。 続きまして、
合併処理浄化槽設置整備事業補助金の減額理由ですが、目標設置基数は225基に対しまして実際の申請基数は174基となったことにより減額となりました。 なお、本年度補助金申請実績につきましては、昨年実績の165基に比べ9基の増となっています。合併処理浄化槽の促進の取り組みですが、年度当初より合併浄化槽の設置普及促進のため、市報なかつやホームページの掲載、ケーブルテレビ収録放送、公民館祭りなどの各種イベント、チラシ配布、相談等や職員による戸別訪問で補助対象区域420件程度を実施いたしました。以上です。
○議長(山影智一) 千木良議員。
◆21番(千木良孝之) 下水道水洗化の支援補助金は以前、質問に対する答弁で、令和2年度以降についても継続検討するということでしたけれども、継続するような内容についての変更点等ありましたらお願いしたい。 同様に、合併処理浄化槽の設置整備事業補助金についても同様に変更点がありましたらお願いいたします。
○議長(山影智一)
上下水道部総務課長。
◎
上下水道部総務課長(泉隆介) それでは、お答えいたします。
下水道水洗化支援補助金につきましては、令和2年度以降も継続する予定でございます。変更点は大きく二つございます。今年度まで一般会計より支出していましたが、令和2年度より特環公共下水道は下水道事業会計より、農業集落排水は農業集落排水事業特別会計より支出いたします。もう一点は、供用開始から3年以内に接続した方は今までどおり6万円、非課税世帯については10万円を補助いたしますが、3年を超えた方についてはその半額となります。公共下水道へ早く接続することが有利になるように改定いたしました。早めに接続していただくことで使用料収入の確保と水質保全の向上を図っていきたいと考えています。 続きまして、
合併処理浄化槽設置整備事業補助金の変更点についてです。一つは、対象地域の変更がございます。公共下水道事業計画区域の変更により、下水道区域よりはずれた地区につきましては、合併処理浄化槽の補助金対象になります。それとは逆に、下水道区域に入った地区につきましては、対象からはずれます。また、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に切り替える場合は、宅内配管の費用30万円、単独処理浄化槽の撤去費用9万円を上乗せいたします。 最後に、変更点ではございませんが、汲み取りや単独浄化槽から合併処理浄化槽へ切り替える際の20万円を上乗せする制度は令和2年度以降も継続する予定でございます。以上です。
○議長(山影智一) 千木良議員。
◆21番(千木良孝之) 次に行かせていただきます。ページ91、8款 土木費、4項 港湾費、1目 港湾管理費、002
港湾改修事業費の負担金補助及び交付金の
国直轄事業負担金と
県営事業負担金の減額の理由、市の負担率、事業をしなかった分の今後の取り扱いについてお伺いいたします。
○議長(山影智一) 企業誘致・港湾課長。
◎企業誘致・港湾課長(奥久和俊) それではまず、減額の理由からお答えしたいと思います。 国直轄分になりますが、国が今年度事業として重要港湾中津港の航路しゅんせつを予定していましたが、しゅんせつ土の処分地、処分時期などで関係者との調整に時間を要したため、今年度は申請、測量など調査のみとなったためです。 続いて、県施工分の減額理由ですが、県が今年度実施した中津港の港湾改修事業には重要港湾改修事業と港湾改修統合補助事業の二つのメニューがあり、減額となったのは港湾改修統合補助事業です。 今年度、工事実施予定のうちマイナス5.5メートル岸壁改良工事については、工事実施前の詳細調査の結果、あと数年は現状並みの使用に耐えるとの判断から、今年度の実施を見送ったためです。 続いて、市の負担率ですけれども、国直轄分の負担率は10分の1.25、そして県施工分については、二通りありまして、重要港湾改修事業については10分の1.25、それから港湾改修統合補助事業については6分の1となっています。そして、事業をしなかった分の今後の取り扱いについては、今年度実施しなかった分については、来年度以降実施する予定と聞いています。以上です。
○議長(山影智一) 千木良議員。
◆21番(千木良孝之) ありがとうございます。そしたら次に、ページ109、10款 教育費、5項 社会教育費、4目 文化財保護費の012、長者屋敷官衙遺跡の整備事業費の減額となった理由、今年度の事業内容、今後の整備計画についてお伺いいたします。
○議長(山影智一)
教育委員会文化財室長。
◎教委・文化財室長(高崎章子) お答えします。 まず、減額となった理由は二つあります。買い上げ予定でした土地について、地権者の御意向により買い上げを見送ることとなったことと、文化庁からの補助金の内示が予算額より減額となったことによるものです。 続きまして、今年度の事業内容ですが、当初は国指定に追加指定となった西側の民有地を買って敷地の半分の造成工事を行う計画でしたが、民有地買い上げは見送り、また補助金の内示が予算額よりも減額となったことから、工事の内容を見直し、繰越の上、周辺の排水工事を行う予定となっています。 続きまして、今後の整備計画ですが、長者屋敷官衙遺跡の工事は1期計画と2期計画に分かれています。現在は1期計画を行っており、文化財の保存という観点から排水工事やのり面保護の工事を行ってまいりました。今後は遺構の平面表示や説明板の設置、転落防止柵の設置などを行い、遺跡を保護しつつ安全に利用できる環境を整えてまいります。 2期計画につきましては、今後改めて計画を行う予定です。以上です。
○議長(山影智一) 千木良議員。
◆21番(千木良孝之) あそこの場所は、草が常にあると思うのですけれども、今の状態では草刈り代がかかるかと思うのですけれど、市民があそこを利用するなり、中に入れるようなときはいつ頃になるかお伺いいたします。
○議長(山影智一)
教育委員会文化財室長。
◎教委・文化財室長(高崎章子) 今後、造成工事や転落防止柵工事などを進め、遺跡を適切に保護し、安全に利用できる環境整備を行っていきます。それらが整い次第、現時点では令和3年以降、史跡公園として供用開始を予定しています。以上です。
○議長(山影智一) 千木良議員。
◆21番(千木良孝之) それでは、次に行かせていただきます。 議第11号 令和2年度中津市
一般会計予算について、ページ82の2款 総務費、1項 総務管理費、025、
UJIターン推進事業費の過去3年間の移住者の実績と令和2年度の目標、それから空き家バンク登録件数と空き家の確保対策、旧下毛の人口減少に歯止めをかけるために必要な移住者の世帯数、または人数。それから、028、友好都市交流事業費のここ数年の友好都市交流内容と今後の両市での取り組み、子どもとの交流についてお伺いいたします。
○議長(山影智一) 地域振興・広聴課長。
◎地域振興・広聴課長(榎本厚) それでは、私のほうから、
UJIターン推進事業費についての質問にお答えしたいと思います。 初めに、過去3年間の移住者の実績についてですが、空き家バンクを通じての市外からの利用者を移住者と把握していますので、そうしますと、平成28年度が10世帯、23人、平成29年度が9世帯、15人、平成30年度が14世帯、29人、合計で33世帯、67人となっています。 次に、令和2年度の目標についてですが、平成26年度から平成30年度までの過去5年間の移住者数の平均値をもとに算出しています第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略案の中で、目標値として挙げています22人と考えています。 次に、空き家バンク登録件数と空き家の確保策ということですが、平成19年度より平成30年度までの空き家登録数は累計172件で、内訳として、賃貸や売買で成約済みのものが109件、登録を抹消されたものが30件、残り33件が現在ホームページ上等で閲覧可能な物件となっています。 次に、空き家の確保策についてですが、空き家は年々増加傾向にありますが、空き家バンクへの登録が進んでいない状況にあることから、田舎困りごとサポーターの業務に移住定住推進業務を新たに加え、空き家の掘り起こしを行い、空き家バンク業務の委託先と連携しながら空き家バンクへの登録の促進を図り、確保につなげたいと考えています。 最後に、旧下毛の人口減少に歯止めをかけるために必要な移住者の世帯数、またはニーズということですが、日本全体で人口が減少する局面にあって、議員も御存じだと思うのですけれど、移住政策だけで人口減少問題が解決するわけではなく、子育てしやすい環境等の整備など、市の総合力を持って対応する必要があると思っています。 そうした中、平成30年度1年間での住民基本台帳における人口増減で申し上げますと、三光地域が47人の減、本耶馬渓地域が75人の減、耶馬溪地域が142人の減、山国地域が69人の減、旧下毛地域だけでかけてみますと、合計で333人の減となっていますので、それを埋めるべく移住、定住施策に加え、多様な子育て支援サービスや働く場の確保に向けた施策など、市全体の施策で対応していきたいと考えています。以上です。
○議長(山影智一) 総合政策課長。
◎総合政策課長(松垣勇) それでは、私のほうから、友好都市交流事業の内容につきまして御答弁をさせていただきます。 まず、ここ数年の友好都市交流内容ということでございますが、まず平成26年11月23日の友好都市承継盟約宣言及び友好都市協定書の調印以降、太宰府市とは機会を捉えて交流を実施しています。 従前から耶馬溪町におけるコシアブラの伐採協力はかわらず継続をいただいていますし、これまでに中津祇園、太宰府市民政庁まつりなどのイベントにおける市のPR、物産販売、それから市報や観光PRスペース等における両市のPR、それから両市の小中学校、幼稚園において友好都市交流給食を実施しています。また、太宰府市の中学生等がしていますジュニアリーダーズクラブの研修等も受け入れを行っています。 また、平成30年4月の耶馬溪町の山地崩壊災害の際は、太宰府市のホームページにおきまして義援金の受付や耶馬渓観光のPRの記事を掲載していただいています。 また、議会同士の皆様におかれましても御利用いただいていまして、さらには市民団体、市の職員の野球部などでも交流を行われている状況でございます。 次に、今後の両市での取り組みということですが、まず中津祇園、太宰府市民政庁まつりなどのイベントや市報等における両市のPRは今後も引き続き継続をしてまいりますし、特に両市で取り決めたものはありませんが、さまざまな機会を捉えて今後も交流実施していきたいと考えています。 また、行政だけでなくて、市民レベルでの交流が広がることを期待しているところでもございます。 次に、子どもの交流ということでございますが、先ほども答弁しましたが、両市の小中学校、幼稚園において、今年交流給食、互いの郷土料理等を提供いたしまして、実施をしてまいりましたが、そういう内容での交流や、平成30年度は太宰府ジュニアリーダーズクラブと耶馬溪ジュニアボランティアリーダーが合同の夏季研修を中津市で開催していただきまして、山国町でのかかしづくりの体験やアクアパークでの水上スポーツの体験などを行っていただいています。 末永い友好都市の交流をするためにも、子ども同士の交流は機会を捉えて実施してまいりたいと考えています。以上です。
○議長(山影智一) 千木良議員。
◆21番(千木良孝之) 先ほどの答弁の中でもそうなのですけれども、行政だけでなく市民レベルでの交流が広がることを期待すると今お伺いしましたけれども、友好都市協定の調印式を行ってからもう約6年がたつのではなかろうかと思います。太宰府市と年に何回ぐらいお会いになったりして、イベント等の会議などを行っているのかということと、また今回の新型コロナウイルスで外出自粛等で観光客、商店街、それから飲み屋街等の方々にも大きな被害となっています。こんなときこそ友好都市の中にある両市で感染対策等の情報交換や感染被害が収まったらどんなことをしながら観光面でイベント等検討するかというものも、友好都市の一つかなと思うのですけれど、その辺に関して今後の取り組みについてお考えがあればお伺いいたします。
○議長(山影智一) 総合政策課長。
◎総合政策課長(松垣勇) まず、担当者同士は常に新たな観光情報を含めた情報の連絡等を取り合っていまして、互いのホームページの掲載などに努めています。 また、毎年度当初に担当
課による年間の交流事業等の情報交換の場を持ちまして、それぞれの内容について調整をして進めています。ですので、年に10回以上は行き来しているのですが、その中で対応している状況でございます。 議員より御指摘のコロナ対策等につきましても、両市の状況等の情報交換に現在は務めているところでもございますので、今後の状況、また対応についても協調して、できる部分については取り組んでまいりたいと思っています。以上です。
○議長(山影智一) 千木良議員。
◆21番(千木良孝之) 子ども同士の交流の件についてなのですけれども、やはり中津市の多くの子どもたちに交流の場を提供することが、これから継続した中での時代の流れの中で必要になってくるかと思っています。 今回、この子どもたち同士の交流で、市が企画したものがあるのかお伺いいたします。
○議長(山影智一) 総合政策課長。
◎総合政策課長(松垣勇) 子ども同士の交流ということですが、先ほども御答弁させていただきましたが、友好都市の交流給食、両市の郷土料理を提供して給食をしていただくことですが、これにつきましては、両市で企画をさせていただきました。 それから、太宰府市のジュニアリーダーズクラブと耶馬溪ジュニアボランティアリーダーの交流等につきましては、団体同士の調整を市が側面的に支援をさせていただきました。 いわゆる、このように必要に応じて交流の調整をしていますので、市が企画するものや市民団体等の要望により調整を支援するもの、または双方の市民団体が直接調整し、交流するものもありますので、今後も交流の裾野を広げていけるように努めてまいりたいと考えています。以上です。
○議長(山影智一) 千木良議員。
◆21番(千木良孝之) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 次に、210ページの6款
農林水産業費、2項 林業費、2目 林業振興費、001、
林業振興事業費の負担金補助及び交付金の中津市産材住宅促進事業補助金の過去の利用額、人数、PR、それから今後の取り組みについてお伺いいたします。
○議長(山影智一)
林業水産課長。
◎
林業水産課長(伊藤幸博) まず、市産
材利用住宅促進事業補助金の利用額について、過去3年間の実績をもとに申し上げます。 平成28年度は新築が3,252万9,000円、増改築が230万2,000円で、合計が3,483万1,000円、平成29年度は新築が2,840万2,000円、増改築が72万円で、合計が2,912万2,000円、平成30年度は新築が2,857万7,000円、増改築が170万4,000円で、合計3,028万1,000円となっています。 次に、人数についても同じく3年間で申し上げます。平成28年度は、新築が52人、増改築が8人で、合計60人。平成29年度は、新築が46人、増改築が3人で、合計49人。平成30年度は、新築が50人、増改築が7人で、合計57人となっています。 次に、PRについてでございますが、本制度のPRについては、県内のコンビニ等で販売されています結婚情報誌などへの掲載とともに、ホームページの周知や窓口でのチラシの配布など、PRを行っているところでございます。 最後に、今後の取り組みについてございます。本事業は、市内において生産、製材された木材を使用し、市内の工務店により建築される木造住宅が対象になっています。このことから、市内の工務店や製材所の受注機会が創出され、林業の振興だけではなく、地域経済全体の効果がある制度と考えています。そのため、来年度も引き続き各種広報媒体を活用しながら、積極的にPRを行い、さらなる市産材の利用拡大に努めていきたいと考えています。以上です。
○議長(山影智一) 千木良議員。
◆21番(千木良孝之) 先ほど、答弁の中で、さらなる市産材の利用拡大に努めるというような内容もあるのですけれども、昨年の実績では約3,000万円の予算が使われているかと思われます。今回は2,000万円というような額なのですけれども、午前中の恒賀議員のときに答弁で、目標としては50名というと、若干、差があるなと思っているのですけれど、その辺についてどうなのか、お伺いします。
○議長(山影智一)
林業水産課長。
◎
林業水産課長(伊藤幸博) 令和2年度の当初予算につきましては、今年度、平成31年度の実績見込みを考慮いたしまして、総額2,000万円としているところでございます。以上です。
○議長(山影智一) 千木良議員。
◆21番(千木良孝之) 次の質問に入らせていただきます。274ページの10款 教育費、1項 教育総務費、3目 教育振興費の003
奨学金事業費の過去の推移と准看護師養成所等の卒業後の進路はどうなっているのかということと、004
英語指導助手招致事業費の報酬にかかる人員、委託先、委託料にかかる人数、業務の違い、効果、各1人当たりの年収と自治体国際化協会負担金の支払先について、お伺いいたします。
○議長(山影智一)
教育委員会学校教育課長。
◎教委・
学校教育課長(小畑禎尚)
奨学金事業費の過去の推移につきましては、申し込み人数と選考人数の推移で、沖代ライオンズクラブ奨学金の推薦者1名を含めまして、平成27年度が、申込者42人に対して選考者28人。平成28年度が、申込者31人に対して選考者28人。平成29年度が、申込者24人に対して選考者22人。平成30年度が、申込者35人に対して選考者35人。平成31年度、令和元年度が、申込者56人に対して選考者38人となっています。 続いて、准看護師養成所等の卒業後の進路につきましては、中津市奨学金選考委員会では、平成28年度以降の卒業生から進路予定について調査を行っています。衛生看護科奨学資金対象者については、平成28、29年度卒業生それぞれ1名が看護師免許取得のため、看護専門学校に進学しています。 続きまして、
英語指導助手招致事業費につきまして、まず報酬にかかわる人数ですが、外国語指導助手報酬につきましては、国の事業を活用したJETプログラムにより直接雇用している外国語指導助手7名分を予算計上しています。続いて、委託先になりますが、外国語指導助手派遣委託料の委託先につきましては、NPO法人学びの共同体です。続いて、委託料にかかる人数につきましては、5名分として予算計上しています。業務の違いにつきましては、外国語指導助手は、児童、生徒が英語を母国語とする外国人の先生のネイティブな発音による生きた外国語に触れることを通じ、グローバルな人材育成及び学力の向上を図ることを目的として配置しています。雇用形態は異なりますが、基本的な業務の違いはありません。 効果につきましては、児童、生徒が、実際に外国人の先生のネイティブな発音による生きた外国語に触れることを通して、外国や外国語、その背景にある文化に対する興味、関心を高めさせ、積極的に外国語を用いてコミュニケーションを図ろうとする意欲や態度を養うことができていることです。小学校の英語は、中学校の先取り
学習ではなく、
学習指導要領の積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成、コミュニケーション能力の素地を養うということを目的としていますので、授業では楽しいゲームや活動を通してたくさん英語を使うようにしています。授業の児童の様子から、目標については十分達成できていると認識しているところです。また、中学生につきましては、中津市ジュニアグローバルリーダー研修の積極的な参加や、英検3級以上取得者数が年々増えてきていることなども、小学校で学んだ外国語活動で体験したコミュニケーションの楽しさが反映し、子どもたちの意欲につながっているものと理解しています。 続きまして、1人当たりの年収についてですが、令和2年度の外国語指導助手派遣委託料のうち、交通費を含む直接人件費は、予算ベースで1人当たり約370万円で積算しています。委託契約につきましては、事務費等の諸経費を含めた事業費全体として契約しており、各1人当たりの年収につきましては把握してはいません。続いて、自治体国際化協会負担金の支払先ですが、負担金の支払先は一般財団法人自治体国際化協会になります。 以上です。
○議長(山影智一) 千木良議員。
◆21番(千木良孝之) 奨学金の申し込みに対して、選考者が少ないと思われますけれども、今後、枠を増やすことは考えているのか、また介護福祉等での奨学金の定数が1学年2名までとしているのでしょうか。それとも申込者がいないのかということ。それから、外国語指導助手の委託契約している部分と直接雇用している外国語指導補助員の費用に対しての比較について、お伺いいたします。
○議長(山影智一)
教育委員会学校教育課長。
◎教委・
学校教育課長(小畑禎尚) 最初の、今後枠を増やすことについてですけれども、基本的には、予算の範囲内で選考すべきと考えていますが、選考委員会の意見を踏まえ、平成30年度は補正予算、令和元年度においては当初予算において定員の増員をしてきたところです。今後についても、申込状況や選考委員会の意見等を踏まえて対応していきたいと思っています。続いて、申込者がいないのかということに関してですけれども、衛生看護科奨学資金と福祉奨学資金について、募集人員はそれぞれ1名としています。対象者がいない年もありますが、それについては申込者がいなかったということでございます。 3点目の費用比較についてです。費用については、一定の質の確保を前提に、当然、節減に努めており、適正な額として捉えています。令和2年度の当初予算額で比較しますと、ALTは2,738万円、1人当たり約391万1,000円。NETのほうは、2,801万6,000円、1人当たり560万3,000円となりますが、ALTの費用については、学校教育
課職員によるALTの生活支援、学校との提携業務などの人件費や事務費、ALTにかかる共済費、NETの委託料で支払う消費税相当額の費用は含まれていません。仮に、ALTの予算額に人件費や事務費、共催費、消費税相当額を加えると、1,195万9,000円増額の3,933万9,000円となり、1人当たりの費用は約562万円となります。NETの利便性や指導力、授業効果等を考えると、費用面での差はないと考えています。以上です。
○議長(山影智一) 千木良議員。
◆21番(千木良孝之) それでは、准看護師の件ですけれども、その免許取得後、市内で働いているのかということを確認させていただきたいと思います。それから、一般財団法人の自治体国際化協会への負担金の内容と、令和2年度の予算額の詳細についてお伺いいたします。
○議長(山影智一)
教育委員会学校教育課長。
◎教委・
学校教育課長(小畑禎尚) お答えいたします。免許取得後、市内で働いているのかということに関しましては、卒業後の進路の予定については調査を行っているところですが、免許取得後の就職状況については把握していません。 続いて、負担金の内容につきましては、負担金は人員割会費負担金、保険負担金、渡航費用負担金、オリエンテーション負担金、国内移動負担金があります。以上です。
○議長(山影智一) ただいまより、3分間の「健康増進スタンドアップ中津」を行います。皆さん、立ち上がり、ストレッチなどをして、体をほぐしてください。 暫時休憩いたします。午後2時08分
○議長(山影智一) 再開いたします。午後2時12分 大塚正俊議員。
◆20番(大塚正俊) それでは、通告に沿って議案質疑をさせていただきたいと思います。項目がたくさんありますので、どんどんいきたいと思いますから、御協力よろしくお願いいたします。 議第1号、令和元年度中津市
一般会計補正予算(第6号)について。60ページの児童措置費、
児童福祉運営事業費について、お伺いしたいと思います。私立保育園運営費と認定こども園等給付費の増額となった理由、それから公定価格の改正、処遇改善等加算率の改定の内容、金額、改定の適用時期について、お伺いしたいと思います。
○議長(山影智一) 保育施設運営室長。
◎保育施設運営室長(加藤文宏) 増額の理由は、公定価格の改正及び処遇改善等加算率の改定によるものです。公定価格の改定の内訳につきましては、人事院勧告に伴い公定価格の人件費を増額するものです。また、処遇改善等加算率の改定は、消費増税を財源として、保育士の処遇改善等加算率を上乗せするものです。増額の内訳についてでございますが、公定価格の改正が約1,800万円、処遇改善等加算率の改定が約3,800万円、認定こども園に移行した施設の1号認定児童数の増が約2,700万円、そのほか加算の適用状況による増額などが約1,600万円となっています。なお、保育士の処遇改善額については、内閣府からの通知によりますと月額3,000円となる見込みです。改定時期は、平成31年4月1日です。以上です。
○議長(山影智一) 大塚議員。
◆20番(大塚正俊) 2回目の質問に入ります。その財源の内訳を参考までにお教え願いたいのと、処遇改善について、本当にそれだけ上がったのかというところの実態把握はなかなか難しいという話を全国的に聞いていますから、中津市における実態の把握の方法について、お伺いをしたいと思います。
○議長(山影智一) 保育施設運営室長。
◎保育施設運営室長(加藤文宏) 財源の内訳につきましては、国庫4,500万円、県費1,700万円、一般財源3,800万円となっています。なお、処遇改善等の加算は、実績報告を市に提出するようになっており、その中で職員の賃金台帳等を確認し、処遇改善の実績を確認しています。以上です。
○議長(山影智一) 大塚議員。
◆20番(大塚正俊) 続きまして、議第11号、令和2年度中津市
一般会計予算に入りたいと思います。143ページに入りたいと思います。
児童福祉総務費の
児童福祉総務事業費の中の子育てと仕事の両立支援助成金の内容、それから目的、助成額、助成の日数の上限、対象者、これは正規・非正規について、お伺いしたいと思います。
○議長(山影智一)
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長(上家しのぶ) 事業の内容は、事業所が本年4月以降に子どもが病気の時に取得できる看護休暇制度を新たに導入し、さらに従業員に取得させた場合に奨励金を交付いたします。事業所の要件は、3点あります。まず1点目は、中津市内に本社があること。2点目は、常時雇用する従業員数が50人以下の中小企業。それから、3点目が、導入する制度が、育児・介護休業法の規定を上回る子どもの看護休暇制度であり、規定から2年以内に実際に従業員が取得した場合です。 目的は、子どもが病気のときに休暇を取得しやすい環境を整え、子育てと仕事を両立しやすい職場環境づくりを促進します。助成額は10万円を限度とします。これは、導入にかかる事務経費と従業員への有給部分の補?です。その助成日数の上限は、国の制度に準じ、未就学の子ども1人当たり5日分としています。対象となる従業員の条件は、正規・非正規問わず、常時雇用されていることが条件です。ただし、法と同様に、日雇いの従業員や勤務が週2日以下、また、雇用期間が6カ月未満の従業員については対象とはなりません。以上です。
○議長(山影智一) 大塚議員。
◆20番(大塚正俊) 既に介護休暇制度が就業規則で無給という形で規定されていて、今回、この制度を使って有給という形に変更した場合は対象外となるのかということと、中津市に住んでいて、例えば宇佐とか豊後高田とか、そういう市外に就業している、仕事をしている方にとっては、仮に会社がそういう制度を入れたときに不合理というか、不公平が生じるのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長(山影智一)
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長(上家しのぶ) 既に子どもの看護休暇制度を就業規則に規定していても、新たに無給から有給に改正される場合は助成の対象としています。2点目の、市外の事業所に勤務する人に不利益では、ということですが、この助成制度は、従業員の子育てを応援する企業のバックアップを目的としており、個人間での不公平感は生じないものと考えています。以上です。
○議長(山影智一) 大塚議員。
◆20番(大塚正俊) 給付のことを考えると不公平が出ると思うのですが、これは市の単独事業ということになっているようです。先ほど言いました、どこに働いているかによって不公平感が出ないようにするためには、大分県がやってくれると一番いいのですけれども、大分県の事業にこういった事業はないのか、お伺いしたいと思います。
○議長(山影智一)
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長(上家しのぶ) 大分県は、昨年10月より育児休業と育児のための短時間勤務を取得しやすい環境を整えるため、企業向けの奨励金や労働者向けの給付金を創設しました。この県の制度と本助成制度が両輪となって、子育てと仕事が両立できる環境づくりを推進していきたいと考えています。以上です。
○議長(山影智一) 大塚議員。
◆20番(大塚正俊) 続きまして、175ページの母子衛生費に入りたいと思います。
母子保健事業費の産後ケア事業委託料の内容、それから対象者、委託先、予算措置件数について、お伺いをしたいと思います。
○議長(山影智一) 地域医療対策課長。
◎地域医療対策課長(橋内祐子) 産後ケア事業は、生後4カ月未満の乳児とその母親を対象として、適切な授乳ケアや育児指導等を行うものです。具体的には、家族等から十分な育児や家事等の支援が受けられない方や、産後に心理的な不調や育児不安があり、相談できる人がいない方等を対象に、県内の産婦人科や助産院において宿泊型やデイサービス型で実施予定です。事業実施にあたっては、県が取りまとめをしており、委託先は県医師会と助産師会の予定です。産後に支援を必要とする人は出生の1割程度を見込んでおり、予算措置件数は、デイサービス型が171件、宿泊型が114件、個人負担金として、デイサービス型が1,500円、宿泊型が3,000円と考えています。以上です。
○議長(山影智一) 大塚議員。
◆20番(大塚正俊) 他市の状況を調べると、大体、宿泊型、デイサービス型、それから訪問ケアという3点セットで取り組まれているところが多いのです。先ほどの説明では、訪問ケアが含まれていないということになりますけれども、その訪問型産後ケアの検討をどうされたのかということと、この産後ケア事業の利用の手続の方法について、お伺いをしたいと思います。
○議長(山影智一) 地域医療対策課長。
◎地域医療対策課長(橋内祐子) 現在、中津市では、妊娠時から切れ目ない支援を行うために、妊産婦訪問や赤ちゃん訪問を実施しています。必要に応じて、保健師や助産師が出産後早期からかかわっていますので、訪問型産後ケアということではなく、赤ちゃん訪問での対応を考えています。利用の手続の方法ですけれども、産後ケア事業を利用する際は、申請書の提出により利用決定を行った上で、利用通知書を送付いたします。利用者は、利用通知書を産婦人科等に提出して、産後ケアを受けます。以上です。
○議長(山影智一) 大塚議員。
◆20番(大塚正俊) 出産して1週間ぐらい病院にいますから、その後退院して家に帰ってきて、生後1週間から10日、2週間ぐらい、小さな子を外に連れて出すというのはちょっと大変なのかなと。そういう意味では、訪問ケアの実施というのは検討されるべきだと思うのですけれども、例えば市民病院における産後ケア事業の検討についてどうされたのか、お伺いしたいと思います。
○議長(山影智一) 地域医療対策課長。
◎地域医療対策課長(橋内祐子) 市民病院においてですが、産後ケア事業の重要性は理解していただいていますが、地域の2次救急医療機関として、急性期医療を担う体制の整備をしており、現状では、産後ケア事業を行う計画には至っていない状況です。以上です。
○議長(山影智一) 大塚議員。
◆20番(大塚正俊) 続きまして、179ページ、環境衛生費の
浄化槽推進事業費について、お伺いしたいと思います。
合併処理浄化槽設置整備事業補助金の令和元年度の実績見込みと令和2年度の予算措置件数、それから
浄化槽水質保全対策補助金の内容、予算措置件数及び申請手続の方法についてお伺いしたいと思います。
○議長(山影智一)
上下水道部総務課長。
◎
上下水道部総務課長(泉隆介) それでは、お答えいたします。
合併処理浄化槽設置整備事業補助金の令和元年度の実績は174件で、令和2年度の予算措置につきましては211件であります。次に、
浄化槽水質保全対策補助金については、新規の補助金になります。内容は、下水道事業認可区域内に住んでいる方については将来下水道が整備されるということで、合併処理浄化槽補助金の対象外となっていましたが、下水道事業認可区域の見直しに伴い、縮小になった区域の方は、既に合併処理浄化槽を設置されている方は下水道が整備されず、設置補助金も受けられないとの不公平感を是正するため、現在設置されている合併浄化槽の維持管理費の一部を補助するもので、1年間分5万円を上限としています。 また、浄化槽設置補助金の交付を受けずに設置された方については、浄化槽法の11条検査の受検率が低いため、補助金申請時に11条検査の義務付けを行うことで、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とするものです。予算措置件数につきましては261件で、手続方法は、浄化槽台帳より抽出した該当する浄化槽管理者に通知を行い、申請をしていただく形で、その交付に関しましては、中津市補助金等交付規則にのっとって支給となります。以上です。
○議長(山影智一) 大塚議員。
◆20番(大塚正俊) 浄化槽法11条検査と維持管理の実施率について、先ほど11条検査の実施率が低いという話がありましたから、立ち入り調査件数。それから浄化槽水質保全補助金は補助期間が1年ということがありましたから、なぜ維持管理費として補助するのかということでお伺いしたいと思います。
○議長(山影智一)
上下水道部総務課長。
◎
上下水道部総務課長(泉隆介) 浄化槽法第11条検査の実施率については、平成31年3月末時点で73パーセントとなっています。維持管理の実施率については、実施データがなく不明であります。立ち入り調査の件数につきましては、平成29年10月に県より権限委譲を受けてから現在に至るまで、立ち入り調査を行ったケースはありません。 次に、
浄化槽水質保全対策補助金について、なぜ維持管理費として補助をするのかという質問についてですが、維持管理費を補助対象とし、適正に維持管理を実施してもらうことで、公共用水域の水質汚濁を防止し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るためです。補助期間については1年分1回限りとなっています。
○議長(山影智一) 大塚議員。
◆20番(大塚正俊) これから下水道の認可区域を縮小して、下水道区域、それから農業水落排水区域を除くところは合併処理浄化槽を積極的に推進していこうと、そういう方針ですよね。そうしたときに、合併処理浄化槽の普及促進に向けた取り組みをどうやっていくのかということをお聞きしたいと思います。
○議長(山影智一)
上下水道部総務課長。
◎
上下水道部総務課長(泉隆介) 合併処理浄化槽の普及促進に向けた取り組みについては、補助金を活用するためのPRとして、市報なかつの掲載、ケーブルテレビの放映、FMなかつの放送、チラシの配布及び設置、戸別訪問、イベント会場での普及活動、業者への補助金にかかる説明会の実施を行っていきます。引き続き普及活動に努めてまいりたいと考えています。以上です。
○議長(山影智一) 大塚議員。
◆20番(大塚正俊) 続きまして、183ページに入ります。ごみ処理費の
ごみ処理施設事業費、
クリーンプラザについてであります。焼却施設の延命化工事の総事業費、工事の内容、延命可能となる期間、起債の種類、交付税措置率、償還期間、事業費積算の方法、最後に入札方法について、お伺いしたいと思います。
○議長(山影智一) 環境施設課長。
◎環境施設課長(古梶和仁) まず、焼却施設の延命化工事の総事業費ですが、令和2年度から4年度の3カ年にかけて工事を計画しています。延命化工事に伴います工事施工管理委託を含めますと、総額で20億561万6,000円の事業費で実施する計画です。延命化工事の内容は、ごみの処理施設であるため、機器や部材が高温・多湿の腐食しやすい中で、摩耗等による経年劣化した焼却炉本体や機器を更新し、モーターや照明は消費する電力の少ないものに更新して、CO2の排出量も削減します。延命可能期間は、令和4年度の延命化工事完了後11年間ごみ処理施設を稼働させ、令和15年度まで延命する予定です。起債の種類は、一般廃棄物処理事業債を予定しています。交付税措置率は、補助事業の場合は元利償還金の50パーセント。単独事業の場合は元利償還金の30パーセントとなります。償還期限は、据置期間3年以内として20年以内となります。 事業費の積算の方法ですが、当施設と同様の焼却方式の経験のあるプラントメーカーに協力をいただいた見積りを査定、算出して工事費を積算しています。また、積算した工事費が妥当であるかは、焼却方式や焼却量が同等の他市での平均工事金額より安価であり、妥当な工事費であることを確認しています。入札方法は、制限つき一般競争を予定しています。以上です。
○議長(山影智一) 大塚議員。
◆20番(大塚正俊) この工事中の焼却方法、ごみはどんどん入ってきますから、その焼却方法について。それから総事業費が約20億円と安くない金額ですから、仮に応札者が1者しかない場合の対応をどう考えているかをお伺いしたいと思います。
○議長(山影智一) 環境施設課長。
◎環境施設課長(古梶和仁) 工事中の焼却方法は、2系列ある焼却炉を交互に稼働させる等でごみの焼却を行い、日々発生するごみの処理を行いながら工事を行います。応札者が1者しかいない場合ですが、一般競争入札で入札公告を公表し、複数の業者が入札参加できる機会が確保されているため、1者でも入札を執行いたします。以上です。
○議長(山影智一) 大塚議員。
◆20番(大塚正俊) 入札にあたって、やはり複数業者が応札に入れる資格要件だとか、発注仕様の検討を行う必要があると思うのですけれど、いかがでしょうか。
○議長(山影智一) 環境施設課長。
◎環境施設課長(古梶和仁) 資格要件や発注仕様については、複数の業者が入札に参加可能となるよう、発注事務担当
課と協議、検討を行っていく予定です。以上です。
○議長(山影智一) 大塚議員。
◆20番(大塚正俊) 次に、211ページに入ります。林業振興費、
林業振興事業費について、その負担金補助及び交付金についてです。林業・木材産業構造改革事業費補助金の内容、それから対象者、補助金支出の根拠、補助率について、お伺いいたします。
○議長(山影智一)
林業水産課長。
◎
林業水産課長(伊藤幸博) 林業・木材産業構造改革事業について、御答弁を申し上げます。この補助金は、山林の未利用材など木質バイオマスの利用を促進するため、国が市を通じて木質チップ工場等を整備する事業者に対し交付する補助金です。交付の対象者は、三光工業団地の隣接地に、新たに木質チップ工場を整備する日本フォレスト株式会社です。日本フォレスト株式会社は日田市に本社を置き、山林未利用材等を原料とした木質チップの製造やプラント設計を手がけているほか、関連会社では西日本で初となる木質バイオマス発電所を運営しています。 新設される工場の概要でございますけれども、約1ヘクタールの用地に原木のストックヤードやチップ製造施設、選別機を設置し、主に県北地域の山林未利用材を原料に、木質チップを年間約3万トン製造することとなっています。これに伴い、新たに5名の雇用が見込まれているところです。補助金の根拠、補助率につきましては、国の補助金交付要綱に基づき、チップ製造施設など、対象となる経費に補助率の15パーセントを乗じて算定をしています。以上です。
○議長(山影智一) 大塚議員。
◆20番(大塚正俊) この施設について、市内の林業者、個人も含めて持ち込みが可能なのかどうか、それから林材の受け入れ単価、市内の林業の与える効果について、お伺いしたいと思います。
○議長(山影智一)
林業水産課長。
◎
林業水産課長(伊藤幸博) 市内の林業者の持ち込みについて、今回、製造される木質チップは、燃料用チップとして苅田町の木質バイオマス発電所に供給されることとなっています。このため、持ち込みを行う林業者は、国の発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドラインに基づいた事業者認定を受ける必要があります。 次に、材の受け入れ単価については、県内の木質バイオマス発電所に隣接したチップ工場に持ち込む場合は1トン当たり7,000円が相場と聞いています。今回の場合は、チップを発電所へ輸送する経費がかかるため、受け入れ単価はこれより若干下がるのではないかと考えています。 最後に、林業に与える効果についてでございますが、これまで採算が合わず、放置されていました木材の有効活用が図られることによりまして、森林所有者の所得の向上につながるとともに、森林整備の促進や新たな雇用の創出などが期待されています。また、林業はもとより、木材の集荷やチップの運搬などの関連産業におきましても新たな需要が生まれるなど、幅広い経済効果があるものと考えています。以上です。
○議長(山影智一) 大塚議員。
◆20番(大塚正俊) 続きまして、215ページに入りたいと思います。
水産業振興費の負担金補助及び交付金、
水産業振興事業費の中の水産物流通特別対策事業補助金の内容、補助金支出の根拠、補助金の積算根拠についてお伺いしたいと思います。
○議長(山影智一)
林業水産課長。
◎
林業水産課長(伊藤幸博) 水産物流通特別対策事業補助金は、今回、補助金交付要綱を新たに定め、中津市において地方卸売市場の開設に伴う設備投資、土地、建物に対して補助金を交付するものです。支出の根拠、目的については、漁業者の水揚げ場、それから水産物取扱業者の取引の場である流通拠点を維持し、市民の食生活の安定及び水産業の振興を図ることとしています。補助金の積算根拠につきましては、建物取得費の10パーセント及び用地取得費の30パーセントを算定基準としています。以上です。
○議長(山影智一) 大塚議員。
◆20番(大塚正俊) 再開できて、期待するところではありますけれども、やはり魚を食べる量が減ってきている、消費が減ってきているということをよく言われています。そういった意味で、中津の新鮮でおいしい魚を地元で味わってもらう、地産地消の取り組みについて、お伺いしたいと思います。
○議長(山影智一)
林業水産課長。
◎
林業水産課長(伊藤幸博) 市民に対する魚食の普及推進を目的に、地元で上がった新鮮な魚介類を販売する毎月第1、第3日曜日の漁師さんの朝市や、漁協女性部のお魚料理教室、イベント出店、学校給食への食材提供などを実施しているところです。また、大分県漁業協同組合中津支店、中津水産物小売業組合、中津魚市場の3者が、当該魚市場での水産物の取扱量の拡大と水産業の活性化を目的に、市民に向けたイベントの開催を企画する実行委員会を立ち上げています。中津市としましては、この実行委員会等の活動に対しても協力をしていきたいと考えています。以上です。
○議長(山影智一) 大塚議員。
◆20番(大塚正俊) 次に、219ページ、商業振興費の負担金補助及び交付金、
商業振興事業費の中にありますけれども、映画館施設整備補助金の内容、補助金支出の根拠、それから補助金の積算根拠について、お伺いいたします。
○議長(山影智一) 商工振興課長。
◎商工振興課長(柳友彦) 本補助金については、中津市民はもとより、近隣住民が将来にわたってより豊かな環境で、余暇時間の活用や娯楽を楽しむとともに、雇用機会の拡大と本市経済の発展、ひいては定住自立圏域の活性化に寄与することを目的としています。内容についてですが、映画館の新設に伴う設備投資、土地賃借、新規雇用従業者にかかる補助金を交付するものでございます。具体的には、建物及び減価償却資産にかかる投資額の10パーセント、上限額3,000万円。土地の賃借料の30パーセント、上限額が300万円の3年間。規雇用従業者1人当たり20万円とし、10人分200万円を見込んでいます。補助率など支出の根拠としては、企業立地促進条例を参考とし、今回の補助金にかかる補助要綱を策定し、本年4月1日から施行することとしています。以上です。
○議長(山影智一) 大塚議員。
◆20番(大塚正俊) 昔、映画館が駅の北口にありました。ちょうど映像機器のデジタル化の問題、あとは入館者が減ったということが原因で廃業したというか、やめられたということをその当時聞いたことを覚えています。そういった意味では、やはり新しくできたところを長く経営してほしい、そういう意味では、映画館入館促進に向けた市の取り組みが大事だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(山影智一) 商工振興課長。
◎商工振興課長(柳友彦) 入館の促進に向けた市の取り組みとしましては、映画館事業者や地域の商工団体など関係団体と連携協力し、積極的なPRに取り組んでまいります。 また、九州周防灘定住自立圏の協定に基づき運営の支援を行っている一般財団法人大分県北部勤労者福祉サービスセンターにおいても、映画鑑賞助成に取り組む予定でございます。以上です。
○議長(山影智一) 大塚議員。
◆20番(大塚正俊) 続きまして、249ページをお願いいたします。
都市計画総務費、
都市計画総務事業費の都市整備
課分の負担金補助及び交付金の、県工事負担金、外馬場錆矢堂線の事業内容、積算根拠、それから移転補償と工事の箇所、全体事業の完成予定についてお伺いいたします。
○議長(山影智一) 都市整備課長。
◎都市整備課長(江河和祐) 県工事負担金の内容につきましては、大分県が施行しています都市計画道路外馬場錆矢堂線の整備に係るもので、場所といたしましては、中津市大字牛神の武蔵屋本店付近から小楠小学校までの約860メートルでございます。 負担金の積算根拠と事業内容につきましては、地方財政法第27条において、都道府県が行う土木その他建設事業でその区域内の市町村を利するものについては、建設事業による受益の限度において市町村に対し経費の一部を負担させることができることとなっています。 負担金額は、市町村の意見を聞き、都道府県議会の議決を経て定めることとなっています。これに基づきまして、県から市に負担額について照会の後、県議会の議決により負担割合や額が決定するようになっています。したがいまして、来年度の負担割合や額の決定はしていません。ちなみに、令和元年度の負担割合は、県事業費の補助対象分については10分の1、単独分については4分の1となっています。 続きまして、移転補償と工事の箇所といたしまして、大分県の中津土木事務所に確認しましたところ、本年度は正明寺前から中津中学校北側の約400メートル区間の用地買収及び移転補償について行います。用地取得については2,500平米、家屋補償については17件とのことです。 全体の事業の完成予定はということですが、全体事業の完成予定は、令和4年度と伺っています。以上です。
○議長(山影智一) 大塚議員。
◆20番(大塚正俊) 令和4年ということは、かなりピッチを上げないと厳しいと思うのですけれど、大体ずっと遅れてきていますから。とは言うものの、地元の期待は非常に大きいので、早期完成に向けた国・県への要望についてお伺いしたいと思います。
○議長(山影智一) 都市整備課長。
◎都市整備課長(江河和祐) 本路線は、中津中学校及び小楠小学校の通学路としても利用される路線でもありますので、大分県へ早期完成を要請しています。県に確認しましたら、補正予算について国に要望し、早期完成を目指しているとのことです。以上です。
○議長(山影智一) 大塚議員。
◆20番(大塚正俊) では次に、249ページの街路事業に入りたいと思います。 街路事業費の宮永角木線の事業内容、移転補償、工事の箇所、全体事業の完成予定、県施工部の進捗状況についてお伺いをいたします。
○議長(山影智一) 都市整備課長。
◎都市整備課長(江河和祐) では、お答えいたします。 宮永角木線の令和2年度の概要につきまして、工事につきましてはデリマートかなえだから闇無浜神社に向かい、用地を取得している箇所の排水側溝整備及び用地補償については同じくデリマートかなえだから闇無浜神社に向かい進めている状況でございます。 具体的な移転補償としましては、家屋調査2件、用地補償につきましては面積で430平米及び建物移転補償につきましては7件を進める予定にしています。工事につきましては、用地買収の終わった側溝整備を80メートル予定しています。 全体事業の完成予定としましては、当初事業期間を平成27年から令和3年度末までとしていましたが、5カ年の延伸を行い、令和8年度末と現在はしています。 県施工分の進捗状況としましては、大分県中津土木事務所に確認したところ、公有水面の埋立て等に関する申請等を行っているとのことでした。以上です。
○議長(山影智一) 大塚議員。
◆20番(大塚正俊) 宮永角木線は中津市の南北道路とつながる重要な道路ですから、これについても早期完成に向けた国・県への要望についてお伺いしたいと思います。
○議長(山影智一) 都市整備課長。
◎都市整備課長(江河和祐) 早期完成に向けた国・県への要望ということでございますが、宮永角木線の現状を説明し、大分県へ要望をしています。また、補正予算等の情報を確認し、国の補正予算の配分が確認された場合は、要望を行ってまいります。以上です。
○議長(山影智一) 大塚議員。
◆20番(大塚正俊) それでは、283ページと289ページで、小学校費と中学校費合わせて教育振興費負担金補助及び交付金で、遠距離通学児童通学費補助金について一緒に聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。まず内容についてお伺いします。
○議長(山影智一)
教育委員会学校教育課長。
◎教委・
学校教育課長(小畑禎尚) 遠距離通学児童通学費補助金の内容につきまして、通学補助は、児童、生徒の通学に要する費用の負担軽減を図ることを目的とし、中津市に住所を有し、通学距離が小学校はおおむね4キロ、中学校はおおむね6キロ以上の児童、生徒の保護者に対し補助金を交付するものです。 補助金の額は、交通機関を利用して通学する場合は、1カ月の通学費のうち小学校が1,000円、中学校が2,000円を超える額、小学校の徒歩通学が年4,000円、中学校の自転車通学が年1万円となっています。 令和2年度の予算の内訳は、小学校の交通機関利用が31万7,000円、対象が13人。小学校の徒歩通学が4万円、対象人数10人、中学校の交通機関利用が34万円、対象人数6人、中学校の自転車通学が53万円、対象人数53人となっています。以上です。
○議長(山影智一) 大塚議員。
◆20番(大塚正俊) 昨年と同じ内容だと感じましたけれども、小学生で4キロ以上、中学校は6キロ以上ということで、この4キロ、6キロの基準はいるのだと思います。旧中津市とのバランスがいりますから。でも、移住促進を図るという視点に立ったときに、私も一般質問しましたけれども、旧町村ごとに、例えば山国と耶馬溪、本耶馬渓で、それぞれ制度が違いますから、この格差を早く解消すべきだと思いますけれども、その検討がされたのかどうかお伺いいたします。
○議長(山影智一)
教育委員会学校教育課長。
◎教委・
学校教育課長(小畑禎尚) 中津市では、通学費が無償化となる場合、学校の統廃合に伴うスクールバスを利用する場合に限定されています。 交通機関を利用する通学費を無償化とした場合は、交通機関の利用ができない児童、生徒の遠距離通学対策を踏まえた徒歩や自転車通学の補償制度の見直し、現在補助対象となっていない児童、生徒の交通機関の利用等、制度のあり方や施策の効果等を検証していきたいと考えています。以上です。
○議長(山影智一) 大塚議員。
◆20番(大塚正俊) それでは、議題22号 令和2年度中津市
下水道事業会計予算について入りたいと思います。 35ページの
下水道水洗化支援補助金についてです。この
下水道水洗化支援補助金の内容、補助金額、件数、これまでの実績についてお伺いをいたします。
○議長(山影智一)
上下水道部総務課長。
◎
上下水道部総務課長(泉隆介)
下水道水洗化支援補助金の内容についてですが、公共下水道に接続するために要する経費を市が補助することにより、水洗化の普及促進及び環境衛生の向上を図ることを目的としています。補助金につきましては、今まで通り6万円となりますが、令和2年度からは下水道法により供用開始日より3年以内に接続することとなっていることから、3年を超えて接続していた世帯については2分の1、3万円となります。 予算措置した件数についてですが、130件となります。 これまでの実績ですが、平成28年度は53件、平成29年度は62件、平成30年度は98件、令和元年度につきましては2月末現在で74件となっています。以上です。
○議長(山影智一) 大塚議員。
◆20番(大塚正俊) 今合併する浄化槽を設置して使っている方が、それを廃止して下水道に接続しようという場合には6万円の補助が出るわけですよね。汲み取り便所の場合もやはり6万円ということなのです。 合併浄化槽を廃止するときには中の汚泥を抜き出して、中に砂を詰めてだとか、そういういろんなお金がかかるのです。そういう意味では、合併処理浄化槽を廃止した場合の補助金のかさ上げ措置の検討がされたのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長(山影智一)
上下水道部総務課長。
◎
上下水道部総務課長(泉隆介) 合併浄化槽を廃止して下水道へ接続する場合の補助金のかさ上げについてですが、改築に係る費用としてほかの改築に比べて安価なケースとなりますので、先ほど申し上げました本制度を継続していきたいと考えています。以上です。
○議長(山影智一) 大塚議員。
◆20番(大塚正俊) 賛否は言えませんので、次に入ります。 同じく38ページです。建設改良費の中の
ポンプ場建設改良費の角木雨水ポンプ場整備事業等、それから終末処理場水処理施設等更新事業の内容についてお伺いをいたします。
○議長(山影智一) 排水対策課長。
◎排水対策課長(木下英樹) まず、排水対策
課より角木雨水ポンプ場整備事業の内容についてお答えいたします。 角木雨水ポンプ場の整備内容は、令和2年度に測量調査及び基本設計を行い、ポンプの台数等を決定する予定です。
○議長(山影智一) 下水道課長。
◎下水道課長(黒川滋充) 続きまして、下水道
課より終末処理場水処理施設等更新事業の内容についてお答えいたします。 更新事業の内容としましては、中津終末処理場の受変電設備、水処理機械設備、消火ガスホルダー、汚泥処理電気設備等の改築・更新を行う予定となっています。以上です。
○議長(山影智一) 大塚議員。
◆20番(大塚正俊) 角木雨水ポンプ場の整備スケジュールをお聞きしたいと思います。 それから、私の一般質問のときに答弁がありました市内の3カ所の重点地域、角木、豊田、沖代、それから小楠、こういった市内の浸水箇所の雨水幹線の整備についてお伺いしたいと思います。
○議長(山影智一) 排水対策課長。
◎排水対策課長(木下英樹) 角木雨水ポンプ場の整備スケジュールにつきましては、国等の予算配分の状況によりますが、全体としては、令和2年度から令和7年度の予定と考えています。 次に、令和2年度の雨水幹線の整備についてですが、沖代地区の牛神・湯屋雨水幹線の測量調査及び基本設計、また、一ツ松地区の浸水の原因箇所を確定するための調査・解析等の委託を実施する予定です。以上です。
○議長(山影智一) 大塚議員。
◆20番(大塚正俊) それでは、最後の質問に入ります。 報告第1号 令和2年度中津市
土地開発公社事業計画及び予算の報告についてであります。 1ページの中津市
土地開発公社事業計画について、この事業計画書の米山公園用地と永添公共用地の今後の土地利用計画について。それから、大
新田北企業用地3工区の売却先についてお伺いをいたします。
○議長(山影智一) 総合政策課長。
◎総合政策課長(松垣勇) まず、土地利用計画ということですが、公社が保有している米山公園用地、永添公共用地は、市より取得目的のあるものに対して委託を受け、取得・保有をしています。その中で保有期間が長期にわたっているものもありますが、地域や関係
課などと協議を行い、有効な土地利用の検討を行っているところでございます。 次に、大
新田北企業用地3工区につきましては、造成工事は完了しましたが、開発行為の完成検査を含め最終的な事務処理などを行っている段階でございます。したがいまして、今後要望されている企業と契約協議に入る予定でありますので、現段階では売却先は決定していません。以上です。
○議長(山影智一) 大塚議員。
◆20番(大塚正俊) ちょっと確認です。 塩漬けの期間とその間に発生した管理費、それから利息等の経費、合計額についてお伺いします。それらの経費は、販売時に土地代に付加されるのか、最後に、今後の企業用地の造成計画についてお伺いをいたします。
○議長(山影智一) 総合政策課長。
◎総合政策課長(松垣勇) 買収後の期間と買収後に発生した利息等の経費についてお答えいたします。 まず、米山公園用地は、平成9年8月に用地取得を行いまして、平成16年度より市の買戻しが中断されて以降、16年間、公社保有となっています。 一方、永添公共用地については、平成28年1月に用地取得を行い、現在まで4年間公社保有となっており、この間、国土交通省山国川河川事務所が実施している山国川の災害復旧工事の進捗を図るため、この土地へ山国川の河川掘削土の搬入を行っています。 続いて、用地取得後に発生した草刈り等の管理費及び利息の合計額ですが、米山公園用地は約1億800万円、永添公共用地は246万円となっています。 次に、それらの経費について土地代に付加されるかということですが、用地取得・保有にかかった経費については、原則、市への売却時に土地代に付加することとなります。 それから次に、今後の企業用地の造成計画ということですが、現状では、市より企業用地の取得依頼は来ていません。土地開発公社としては、市から要請があり次第、対応していきたいと考えています。以上です。
○議長(山影智一) 大塚議員。
◆20番(大塚正俊) 終わります。
○議長(山影智一) お諮りいたします。 上程議案に対する質疑については、明日午前10時から引き続き行うことになっていますので、本日は散会することにいたしたいと思います。これに御異議はありませんか。(「異議なし」と言う声あり) 御異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。
△議事終了 午後3時03分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 中津市議会議長 山 影 智 一 署 名 議 員 三 上 英 範 署 名 議 員 吉 村 尚 久...