中津市議会 > 2020-03-03 >
03月03日-04号

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  1. 中津市議会 2020-03-03
    03月03日-04号


    取得元: 中津市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-03
    令和 2年 3月定例会(第1回)令和2年3月3日 午前10時00分招集出席議員 (23名) 1番 小住利子    2番 恒賀愼太郎   3番 中村詔治    4番 荒木ひろ子 5番 川内八千代   6番 三上英範    7番 松葉民雄    8番 山影智一 9番 本田哲也   10番 相良卓紀   11番 木ノ下素信  12番 大内直樹13番 三重野玉江  14番 林秀明    15番 角祥臣    16番 髙野良信17番 藤野英司   18番 中西伸之   19番 吉村尚久   20番 大塚正俊22番 須賀要子   23番 古江信一   24番 草野修一欠席議員 (1名)21番 千木良孝之地方自治法第121条による出席者(25名)市長         奥塚正典    副市長          前田良猛教育長        粟田英代    病院・診療所事業管理者  横田昌樹参与         滝口定義    三光支所長        今津時昭本耶馬渓支所長    枌第五郎    耶馬溪支所長       井手上謙一山国支所長      吉岡尚登    総務部長         泉清彦企画観光部長     松尾邦洋    福祉部長         吉富浩生活保健部長     岡川政孝    商工農林水産部長     廣津健一建設部長       林克也     上下水道部長       榊原竹義消防本部消防長    磯野宏実    消防本部次長       恵良嘉文市民病院事務部長   秋吉勝治    会計管理者        矢野目義則教育委員会教育次長  大下洋志    秘書広報課長       勝見明洋総務部総務課長    黒永俊弘    財政課長         小川泰且総合政策課長     松垣勇出席した議会事務局職員(3名)局長         濱田秀喜    次長           神礼次郎議事係主幹(総括)  上野竜一議事日程 第1.一般質問     (質問者)     (質問の要旨)    12番 大内 直樹   1.過疎地域自立促進計画について     ①地域コミュニティの維持、医療の確保、高齢者福祉の充実、若者の就業の場確保等どのように取り組んできたか     ②中津日田道路の開通を見据え、新たな住宅ゾーンの取り組みについて     ③本耶馬渓地域、耶馬溪地域、山国地域では移住定住対策が重点事項であるが対策の効果について     ④耶馬渓では滞在期間の長い体験型観光、本耶馬渓では温泉を活用した観光振興を図っていくとあるが、その取り組みについて     ⑤集落の整備、将来の集落の状況をどのように想定しどのような対策を講じているか     ⑥若者の定住対策、ふるさとを守り存続させていこうとする意識付けについて     ⑦過疎地域の学校教育の振興について     ⑧中津日田道路早期開通に向けて  11番 木ノ下 素信   1.地域の支え合いの推進について     ①自治会活動の推進     ②ひとり暮らし高齢者等確認調査     ③困ったときの民生委員児童委員     ④コミュニティーセンターの活用     ⑤地域包括ケア推進   2.空き家対策について     ①空き家調査の内容、結果、その後の対応   3.外国人への対応     ①担当窓口は     ②地域が受け入れるために   4.農業振興地域の見直し     ①実態に見合った見直しが必要では  7番 松葉 民雄   1.森林環境対策について     ①森林所有者への意向調査     ②林業担い手不足の解消     ③森林の境界明確化     ④作業道の補助制度     ⑤危険木の伐採に係る費用の助成   2.もみじの湯について     ①利用者の推移と収支     ②湯量・温度と燃料費の現状と対策     ③施設の運営方針   3.民生委員活動について     ①なり手の現状と対策     ②民生児童委員の処遇改善     ③ひきこもりの把握   4.ふるさと納税の活用について     ①選べる使い道   5.子育て支援について     ①施設運営の時間帯     ②夜間保育の充実  13番 三重野 玉江   1.子育て支援について     ①児童虐待の現状把握     ②市として児童虐待防止の取り組みは     ③中津児童相談所との連携について     ④里親制度の推進、周知の方法   2.市立幼稚園について     ①市立幼稚園の入園人数     ②市立幼稚園の今後の方向性     ③2年保育の現状   3.外国人の受け入れと共生について     ①文化やルールを知ってもらう取り組みは     ②受け入れの拡大、市としての考え本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ─────────────────────────────────────────────── ○議長(山影智一)  ただいまより、第1回中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前10時00分 日程第1、一般質問を行います。 この際、一言申し上げます。 一般質問の実施要項に基づき、時間厳守の上、要望発言等は行わないよう注意願います。 なお、発言の際には、議長と発した後、許可を受けてから発言してください。 昨日に引き続き、通告により順次発言を許します。 大内直樹議員。 ◆12番(大内直樹)  皆さん、おはようございます。清流会の大内直樹でございます。こんな御時世ですので、傍聴席の方がいらっしゃらないかと思いましたが、約1名いらっしゃっています。お疲れさまでございます。ネット中継で御覧になられている方々もたくさんいると思います。よろしくお願いいたします。 新型コロナウイルスの影響で学校が休みになり、デマや誤解等でさまざまなものが品薄になり、また事業者の経営状況にもさまざまな影響が出始める中ではありますが、市長はじめ職員の皆様には、最善最速の対応をお願い申し上げますとともに、一日も早い終息を願って、私の一般質問に入っていきたいと思います。 過疎地域は人口は少ないけれども、その面積は国土の半分以上を占めており、厳しい条件の中にあっても、森を守り、水を守り、田畑を守り、日本の文化を守り、国民の心のよりどころとなる美しい国土と環境を未来の世代に引き継いでいこうと努力しています。 過疎地域が個性豊かで魅力のある地域づくりを進め、経済効率にまさる都市地域との健全な交流循環を活発にして、我が国のそれぞれの地域の自然や文化、人々の生活などが個性を持って共生していくために過疎地域を支援していくことが、これからの日本、そして中津市のあり方にとって極めて重要であります。 中津市過疎地域自立促進計画、平成28年度から平成32年度とはなっていますが、この中身に絞って今回は質問を行っていきたいと思います。 過疎地域自立促進計画は5年計画で、来年度はその最終年を迎えます。しっかりと検証し、次の計画に反映していかなければならないと考えています。 中津市では、2017年度より、将来のまちづくりに向けた施策の方針である「なかつ安心・元気・未来プラン2017」と、その礎となる安定的な財政運営についての計画、中津市行政サービス高度化プラン、中津市公共施設管理プランの三つを基本計画として策定されました。 しかしながら、過疎地域の自立促進の具体化は、過疎地域自立促進計画に沿って計画的に行っていくべきだと考えています。そもそも過疎地域の自立促進とは、過疎地域の住民の安全・安心な暮らしの確保を図りながら、過疎地域を豊かな自然環境や広い空間の中での多様な居住生活様式を実現するとともに、美しい景観の整備、地域文化の振興や多様な地域産業の振興等により、個性豊かで経済的にも自立した地域社会を構築することを促していくことを意味しています。 中津市では、市域全体が一体となり、これらの自然を守り育て、自然共生の町をつくっていくこと、またそれぞれの地域がその特性を生かした地域の役割を十分に果たしながら、相互に連携することにより、市全体の発展を目指すことを総合的な方針とすることになっています。 前述の方針を受け、地域自立のための施策を展開していき、住民が安心して暮らせるよう地域コミュニティの維持、医療の確保、高齢者福祉の充実、若者の就業の場確保等により、活力あるまちづくりに取り組んでいくとありますが、計画策定以降、地域コミュニティの維持、医療の確保、高齢者福祉の充実、若者の就業の場の確保等、どのように取り組み、結果として現在どうあるか、またその中にある課題について、まずはお伺いしていこうと思います。 以降の質問につきましては、質問席にて行います。 ○議長(山影智一)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  それではまず、地域コミュニティの維持につきまして御答弁を申し上げます。 地域コミュニティの維持についてですが、過疎地域に暮らす住民が安心して暮らし続けられるよう、平成29年度より田舎困りごとサポーターを配置しまして、住民の困り事に対応しているところでございます。 業務内容として、住民票などの取得代行業務、それから高齢者世帯などへの安否確認、そして生活道路の草刈り、日常生活での困りごとに対する関係機関への連絡調整業務などを行っていまして、依頼件数は、平成29年度で3,150件、平成30年度で3,972件、そして平成31年度の今年度からはサポーターを各支所3名体制としまして、10月までの半年間で2,386件の業務を行っていまして、業務開始より依頼件数は年々増加しているというところでございます。 さらに、令和2年度、新年度からですけれども、これは少子高齢化の進む地域へ移住・定住を促すことを目的に、空き家の掘り起こし、そして空き家物件の見学サポートなどにも、田舎困りごとサポーターの業務を拡充していきたいと考えています。 また、山国地域におけるみんなのお店の運営、買い物支援、買い物ができるようなお店です。それから移動販売、そして各地域住民のニーズに沿ったコミュニティバスの運行など、今後も地域住民が日常生活を支障なく送れるよう、さまざまな対策に取り組んでまいりたいと考えています。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(岡川政孝)  医療の確保の現状、取り組み内容、課題について御答弁申し上げます。 当市の過疎地域の医療体制は、三光、本耶馬渓、耶馬溪、山国地区、それぞれの診療所と歯科診療所があります。医師の高齢化が進み、民間の診療所では継続が難しくなっている医療機関もありますが、過疎地域自立促進計画を策定した5年前と比べ、診療所、歯科診療所とも医療機関数は変わっておらず、現状を維持している状況でございます。 このような中、市では、国保診療所の安定的で継続的な医師確保対策の一つとして、嘱託職員であった医師を職員として採用いたしました。 また、県からの医師派遣を長年利用してきましたが、令和2年度から県のドクターバンクを通じた医師の直接採用により、安定的な医師確保を図っていきます。 市民病院との連携強化の一環としては、市民病院の研修医を診療所で積極的に受け入れを行っています。また、市民病院で行われる各種研修に診療所医師が参加するなど、市民病院の医師との連携強化を図っています。 今後とも、へき地診療所相互の連携を強化し、過疎地域の医療を支えていく医療体制の確保に努めてまいりたいと思っています。以上です。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  それでは、高齢者福祉の充実についてお答えいたします。 本計画書では、高齢者の自立支援の理念に基づき、住み慣れた地域で健康で生き生きと安心して生活できる社会の構築を目指し、自助、互助、共助、公助の段階別施策を適宜選択しながら、施策を実施していくこととしています。 まず、自助、共助システムの構築の推進として、「元気いきいき週一体操教室」の立ち上げ及び運営を、地域住民主体として進めてまいりました。 また、寄り合いの場としてはサロンがございますが、現在、社会福祉協議会が把握しているだけでも、旧下毛地域内に67カ所が立ち上がっています。これらの寄り合いの場を支援することで、集落内のネットワークの整備を進めているところでございます。 さらに、旧下毛の4地域全てに、住民自身による生活支援、住民型有償サービスが立ち上がったところであり、こうした活動により地域の共助システムの構築も進められています。 また、公助として、介護サービスについては、平成28年に本耶馬渓地域小規模特別養護老人ホーム1カ所――29床でございますが――を整備してきました。 課題といたしましては、住民型有償サービスなどの担い手が年々高齢化してきており、後任が見つかりにくい状況にあることから、今後も人材の確保・育成を念頭に入れながら、総合的な福祉の推進により、安心して生活のできる環境づくりに努めてまいりたいと思います。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  それでは、若者の就業の場の確保についてお答えをいたします。 初めに、雇用創出に直結する企業誘致の取り組みについてであります。平成28年度からの計画期間中、企業立地件数は47件で、雇用者数1,138人、うち対象地域内においては12件で200人の雇用を創出しています。 また、対象地域内では創業支援を行っており、制度開始から3年間で8件の創業があっています。 次に、農業につきましては、公益社団法人農業公社やまくにでは、担い手の確保・育成に取り組んでおり、計画期間中、若者を中心に採用を行い、令和2年1月末現在、30歳以下の従業員4名の雇用につながっています。また、計画期間中の対象地域内での新規就農者数は18名となっています。 林業では雇用環境の改善支援の取り組みなどを進め、計画期間中の新規就業者数は16人となっています。 また、企業の人材不足に対応するために、企業就職面接会や学生のための企業説明会などを行っています。就職面接会における採用実績につきましては、4年間で15社21名、うち対象地域内の事業者では1社2名となっています。 今後とも、これまでの取り組みを継続する一方、企業誘致の分野では、特に女性や若者が働きたいと思うような業種の誘致に力を入れるとともに、第1次産業分野では、地域おこし協力隊の活用にも取り組んでいきたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  大内議員。 ◆12番(大内直樹)  まず冒頭、謝罪したいなと思いますが、方針を受けて四つの取り組みが上がっていましたので、一気に御回答いただきましたが、大変市民の方にはわかりづらくなってしまったかなと思う分があります。以降、気を付けたいと思います。 地域コミュニティの維持のために、困りごとサポーターの配置であるとか、医療の確保として嘱託職員を職員に採用であるとか、高齢者福祉における自助、互助、共助、公助システムの構築、または企業誘致、若者の第1次産業への就労支援など、さまざまな取り組みが行われているようではあるのですけれども、人材不足でありますとか担い手不足などの新たな問題も浮上してきていると言えます。 過疎地域においては、平成23年度から情報化ネットワーク事業の運用等も開始されています。いわゆる中津市ケーブルネットワークの事業において、地上デジタルテレビ放送の再送信と自主制作番組の放送、高速インターネットサービス、老朽化した防災行政無線の再構築を行い、情報格差が大分改善されていると考えられていますけれども、特に今医療の確保の部分においては、高速インターネットサービス等を使った診療などを検討すべきではと考えていますが、いかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(岡川政孝)  今議員がおっしゃったように、今の時代というのは、確かにICTを使った医療技術の発達のほうも進んでいると思います。県内を見ても、例えば臼杵市は、うすき石仏ねっとという独自のネットワークシステムを構築しているところもございます。 中津としても、当然中津の地理、中津に合ったという形のものを、もし導入する場合は考えていかないといけないと思います。当然それはすぐにどうのこうのでできる世界でもございません。ただし当然、技術がどんどん進歩していますので、うちの職員もそういったものに対しては、日々勉強等はしています。今後はまたそういったものがうまい具合で利用できるものがあれば、利用していきたいとは思っています。以上です。 ○議長(山影智一)  大内議員。 ◆12番(大内直樹)  医療分野に限ったことではないのですけれども、例えば情報通信基盤、生活交通、医療、福祉、教育等のサービス供給体制等の格差を是正していくことは、引き続き重要であると感じていますし、その際のIoT、ICT、AIなどの革新的な技術を活用することは、過疎地域の条件不利性を克服するためにも有効と考えていますと申し上げまして、次の質問に移っていきたいと思います。 中津日田道路の開通を見据えた、新たな住宅ゾーンの取り組みについてです。 過疎地域におきまして、1時間で到達できる圏域が広がることは、交流、購買、文化、医療等、さまざまな分野でこれまで以上のサービスを提供することが可能になり、住みよさが一段とアップすると考えられています。こうしたサービス向上で地域への愛着や人口減少、過疎化の進展に歯止めがかかることが期待されています。 そのような観点から、中津日田道路の開通を見据え、新たな住宅ゾーンの取り組みが期待されていますが、新たな住宅ゾーンの考え方について、お聞きしていきたいと思います。 ○議長(山影智一)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  それでは、まず今の中津日田道路の状況ですけれども、現在、中津港から三光田口インターチェンジの12.8キロメートルと本耶馬渓インターチェンジから耶馬溪山移インターチェンジまでの5キロメートルの区間が開通をしています。 この中津日田道路の整備によりまして、議員が言われるように通勤圏の広がりとともに、物流・交通アクセスが向上するため、道路周辺、特にインターチェンジ周辺には、さまざまな立地のニーズが高まると考えています。 過疎計画の中では、三光地域につきましては、国道10号の幹線道路沿いにあるということと、平成27年3月に東九州自動車道中津インターチェンジも供用開始され、さらにそれに接続する中津日田道路三光田口インターチェンジまで整備されるなど、市内の道路交通の要衝となることが期待されているところでございます。 この道路交通の有利性を生かして、民間による住環境整備が徐々に進んでいまして、子育て世代が流入し、住居ゾーンとして役割を担い始めていると考えていますので、今後もこういった道路整備の進捗による効果を期待しているところでございます。 新たな住宅ゾーンにつきましては、今後も中津日田道路の整備の進捗とともに、企業立地や住宅などのさまざまなニーズの高まりが期待できることから、少子高齢化などを見据えた医療や福祉、それから教育、産業など多方面における具体的な施策を状況に応じて展開する中で、これはストック、空き家の有効活用など民間の活力を利用しながら、それぞれの地域に応じた取り組みを今後も進めてまいりたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  大内議員。
    ◆12番(大内直樹)  移住・定住促進の成功事例にも大変よくいつも上がっているのですが、具体的に言えば、中津日田道路のインター付近への分譲地をつくるなどの市誘導型の新たな住宅ゾーンの取り組みに期待されるところがありますが、そういった計画については、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(山影智一)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  先ほども御答弁申し上げましたが、中津日田道路の整備によりまして、通勤圏の広がりとともに、物流や交通アクセスが向上するため、道路周辺、特にインターチェンジ周辺は、さまざまなニーズが高まるということが期待されています。 一方、生活インフラの整備などには、水道とか、そういった生活インフラの整備には課題も多いことから、まずはさまざまなニーズに対する民間の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(山影智一)  大内議員。 ◆12番(大内直樹)  それでは、3番目の過疎地域自立促進計画において、過疎、高齢化の進行は止まることなく、山間地域では集落の維持が困難になり、コミュニティの消滅が懸念される状況にまでなっています。 過疎、高齢化の解決策としては、移住・定住対策の推進が最重要課題である。地域に人が住むことによって少子化問題も解決でき、福祉もそれを支える力が生まれ、地域のにぎわいも戻り、買い物支援対策、交通対策など諸問題が解決できることとありますが、その中において、本耶馬渓地域、耶馬溪地域、山国地域では移住・定住対策が最重点事項でありますけれども、その対策と効果についてお伺いしていきたいと思います。 ○議長(山影智一)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  移住・定住対策の効果についてですが、本耶馬渓地域、耶馬溪地域、山国地域の移住者数について、まずはお答えをいたしたいと思います。 中津市では空き家バンクの利用者数、これを移住者及び定住者として把握していますので、これを利用しなくて、いわゆる転入された方は、行政としては移住者ということで把握はしていません。少し限定をしていますが、まず、平成28年度から平成30年度までの過去3年間の実績で、地域ごとの内訳は、本耶馬渓地域19世帯38人、耶馬溪地域が20世帯44人、山国地域が10世帯22人となっていまして、合計で49世帯104人となっています。 また、空き家バンクのさらなる推進策としまして、御存じのように、空き家は年々増加傾向にございますが、空き家バンクへの登録がなかなか進んでいないという状況にあります。こうしたことから、先ほども申しましたが、田舎困りごとサポーターの業務に移住・定住推進業務を新たに加えまして、空き家の掘り起こしを行うとともに、空き家バンクへの登録を促進しまして、またさらに物件の紹介・見学をサポートするということで、移住希望者に寄り添った支援をさらに図ってまいりたいと考えています。 あと3地域の人口動態ですが、転出者から転入者を引いた社会減は、平成28年度から平成30年度までの過去3年間の実績で、それぞれ本耶馬渓地域が59人、耶馬溪地域が42人、山国地域が42人の減となっていまして、合計で143人、こういった社会減という状況にはございます。以上です。 ○議長(山影智一)  大内議員。 ◆12番(大内直樹)  いろいろと移住・定住対策を行っていても、約1年間で50人弱の社会減となってしまうわけですが、せめて社会減をプラスマイナスゼロくらいに持っていきたいなと考えるわけですけれども、過疎地域の移住・定住には、住宅政策だけではなくて、子育て施策、農林業の担い手施策など包括的にやっていく必要があると考えますけれども、まずは先ほど答弁にありました空き家バンクの登録数を増やしたいとあるわけですけれども、どのようなエリアに働きかけていくのが、空き家バンクの登録数を増やすのに効果的と考えられているかお聞かせください。 ○議長(山影智一)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  どのようなエリアに働きかけるのが効果的かという御質問でございますが、御存じのように、中津市における空き家バンク制度は、人口減少が著しい旧下毛地域を対象に、移住・定住施策として取り組んでいます。 空き家は旧市内でも増加はしているのですが、当然これも旧下毛地域でも年々増加していますが、先ほど答弁申し上げましたように、空き家バンクへの登録はなかなか進んでいかない状況にありますので、田舎困りごとサポーターの業務にこういった空き家の掘り起こしなど、移住・定住推進の業務を新たに加えることで、地域の住民の方にも寄り添って、要は外から入ってくる人に、どうしても家を貸すのに少し抵抗があるという方がいらっしゃいますので、それは田舎困りごとサポーターがそういう所有者の方の心の垣根を下げるような、そういった寄り添った取り組みを今後やっていくことで、空き家バンクへの登録促進を図ってまいりたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  大内議員。 ◆12番(大内直樹)  今答弁にありましたように、確かになかなか田舎、過疎地域においては、外から来る人に対して心が開けない部分というのもあると十分にわかっています。そういったところに困りごとサポーター等がきっちりと間を取り持っていただいて、その垣根を少しずつ取り払っていくことも期待されますけれども、確かに空き家バンクの登録数を増やしていくというときに、どこでもいいというわけでもないと私は思っています。 やみくもにしたところで、確かに空き家の数はあるのですけれども、住んだけれど、困った、というような場所でも困ることが考えられますので、利用者の立場に立った目線、例えば学校の近くであるとか、診療所の近くであるとか、商店や中津日田高規格道路のインターの近所など、まずは利便性が高い場所を重点的に調べて、空き家バンクの登録を促していくということに取り組んでいただきたいなと思っています。 次に、耶馬溪、本耶馬渓のほとんどが国定公園地域に指定され、地域特有の豊富な自然を有し、名勝耶馬渓として県内有数の観光地となっており、県内外からの入り込み客は多く、地域活性化の材料は豊富に存在しています。 現在の過疎地域自立促進計画において、耶馬溪地域では主要観光地深耶馬に加え、ほかに例の少ない水上スポーツ施設やサイクリングロードなどの特徴的な施設があり、市内の多様な産業や観光協会等の関係機関と連携し、滞在期間の長い体験型観光を推進していく。本耶馬渓地域においては、平成28年3月に選定された100周年を迎える日本新三景としての耶馬渓の認知度向上を図るともに、新緑時期等を含め、魅力発信を高めていく。併せて温泉を活用した観光振興を図っていくとありますけれども、その取り組みについてお伺いしていきたいと思います。 ○議長(山影智一)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  まずは耶馬渓の体験型観光等の状況でございます。 耶馬溪地域は、豊かな自然をはじめ、先ほど言われたように、ほかに例のない水上スポーツ施設やサイクリングロード、そして耶馬溪ダムのところには溪石園など特徴的な施設もございまして、年間を通じて多くの観光客の方に訪れていただいています。 直近の3年間の実績では、耶馬溪サイクリングターミナルのレンタサイクルの利用者の数ですが、観光では1月から12月で集計していますので、今回も1月から12月ということで、暦年で御答弁申し上げますが、2017年の1年間で5,503人、2018年、6,312人、2019年、7,763人と大きく増加しているところでございます。また、耶馬溪アクアパーク、水上スポーツの施設ですが、ここの利用者は2017年で4,629人、2018年で7,387人、2019年で7,216人となっています。 一方、宿泊施設が少ないため、いわゆる通過型の観光になっていまして、地域への経済波及効果を拡大させるためには、観光客の方の滞在時間の延長を図らなければならないという課題がございます。 その解決策の一つとして、平成31年1月15日号の市報なかつで、新たな体験型観光を担う担い手、事業者です。個人でも団体でもいいのですが、例えばトレッキングができますとか、川で例えばアユ釣り体験を指導しますとか、そういった方がいませんかということで、観光協会が募集しましたが、残念ながらこのときは応募がなく、新たな担い手の確保と、こういったことも課題と今なっているところでございます。 そうした中、市では宿泊と体験型観光の両方の機能を持つ農家民泊の取り組みを進めていまして、平成30年に1軒、平成31年に2軒、合計3軒が今営業をしています。地域の特性を生かし、そこでしか味わえない体験ができると好評でございまして、今後は農泊事業者の連携を強化するため、地域協議会を設立し、国内外に情報発信するとともに、宿泊地として選ばれる滞在型観光のさらなる推進を図ってまいりたいと考えています。 続きまして、本耶馬渓での温泉を生かしたということでございます。これにつきましては、まず代表的な西谷温泉、こちらの実績ですが、平成27年度の家族風呂及び展望風呂の新設によりまして、施設利用者は増加傾向でございます。 平成30年度の利用者は3万7,000人を超えまして、その内訳としてはリピーターの方も多く、また中には関東など遠方からも利用していただいています。 また、平成29年度からは、ほんやばけいのひな祭り遊覧の会場の一つとしてPRに取り組むなど、西谷温泉の利用者増につながる取り組みも行っているところでございます。 現在、官民対話型市場調査、通称サウンディング調査と言っていますが、こういったことで民間の意見を聞くなどして、温泉施設の利活用について広く意見を求めているところでございまして、今後はこういったサウンディング調査等でいただいた意見を参考にして、西谷温泉のPR方法を見直すなど、改善に努めてまいりたいと思っています。以上です。 ○議長(山影智一)  大内議員。 ◆12番(大内直樹)  過疎地域の自立促進において、耶馬溪、本耶馬渓地域の観光促進というのは、非常に重要な役割を果たすのではないかなと私は思っていますけれども、先ほどの答弁にありましたサイクリングロードの利用について、利用は目的と考えているわけですけれども、アクアパークの利用は体験型観光というわけではなく、ほとんどが合宿や水上競技のトレーニング目的と考えていますが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  水上スキー等のアクアパークの利用につきましては、議員おっしゃられるように、多くは水上スキーの合宿や大会、それからトレーニングでの利用というのも事実でございます。 しかし、水上体験等ファミリー層を対象にした中津耶馬渓観光協会が主催しますツアーも実施していまして、バナナボートや湖面遊覧を体験できる観光客の方も年間300名から500名と年によって違いますが、利用していただいている現状がございます。今後も継続して、さらなるこういった観光客に来ていただけるような取り組みも継続していきたいとは考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  大内議員。 ◆12番(大内直樹)  それと耶馬溪の魅力の一つに深耶馬があるわけですけれども、あそこのエリアは春と秋には、新緑の季節と紅葉の季節には大変人が多くなるわけですけれども、通年でもできる深耶馬エリアの体験型観光というのを考えていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  御質問にように、行政としましても深耶馬エリアで通年の体験型観光は必要だと考えていまして、2年前より大分大学の経済学部に御協力をいただきまして、深耶馬地区の住民の方、いわゆる事業者の方と学生の皆さんによるワークショップを開催してきてございます。学生の方が自分たちと同年代の若者に魅力的な地域になるための新たな体験型観光になるようなアイデアを提案しまして、地元の住民や、そして私たち行政、それから関係機関とともに考えていく場をつくることで、地域の活性化に取り組んでいるところでございます。今後、この取り組みを進めることで、深耶馬エリアの新たな観光振興を図ってまいりたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  大内議員。 ◆12番(大内直樹)  現在の自立振興計画の中では、本耶馬渓は温泉を利用した、活用した観光振興がメインだとはなっているのですけれども、そもそも本耶馬渓には西谷温泉が一つありまして、耶馬溪に16温泉があって、山国に二つ温泉があります。そもそも本耶馬渓で温泉を活用した観光振興ということ自体に少し無理があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  確かに本耶馬渓の温泉施設というのは、西谷温泉の1カ所のみでございますが、観光の中で温泉というのはあくまで観光素材の一つである。ただし、それは有力な観光素材であると考えています。ですが、それだけでは誘客にはなかなかつながらないということで、本耶馬渓で青の洞門など観光スポットや、あとは屋形地区にはやかた田舎の学校など、体験型の施設もございますので、こういったものと併せた周遊型の観光を推進していきたいと考えてございます。以上です。 ○議長(山影智一)  大内議員。 ◆12番(大内直樹)  今以上のことを踏まえて、本当に本耶馬渓で力を入れていくべきところは、洞門周辺での競秀峰の登山等を盛り込んだ体験型観光なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  本耶馬渓の洞門周辺の体験型観光ということですが、先ほど答弁しましたように、中津日田道路の青の洞門・羅漢寺インターが開業するということで周辺の整備は進んでいますが、その開業を見据えまして、令和元年度、今年度より3カ年の予定で、駐車場を中心に道の駅耶馬トピアの再整備を行っているところでございます。この道の駅を核にサイクリングを活用した周遊観光のモデルコース、そして青の洞門のところにある競秀峰登山などに力を入れ、滞在時間の延長に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えています。 ○議長(山影智一)  大内議員。 ◆12番(大内直樹)  先ほどの答弁の中で、宿泊施設が少ないのが課題との答弁がございましたけれども、この課題を解決するためには、何らかの宿泊施設を設けるべきではないかと思います。例えば西谷温泉で宿泊棟、かやぶき棟が焼けましたけれども、そういったところの復活等を含めて考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  宿泊施設の少ないところの課題としての対応策ですが、まずかやぶきの跡地なのですが、これは先ほど申し上げましたように、サウンディング調査を行いながら、西谷温泉全体の魅力を高めるための利活用を含めて、広く意見を伺っているところでございます。 そうした中で、西谷温泉の宿泊施設の過去の年間の客室稼働率、どれぐらい泊まっていただいたかというのを見ますと、平成29年度は客室稼働率が16.7パーセント、平成30年度は17.1パーセントとなっています。 平成30年の観光庁の宿泊旅行統計調査に、全国調査ですけれども、この中で大分県内の宿泊施設の年間客室稼働率というのが出ていまして、これが大分県全体で平均63.2パーセントとなっています。これから見ますと、西谷温泉の客室の稼働率は、残念ながらこれを下回っています。 まずは既存の宿泊施設であるログハウスが8棟残っていますから、サウンディング調査等を聞きながら、ログハウス8棟の稼働率を上げる取り組みが必要だと考えています。まずはそこを稼働率上げていくということを最優先で今取り組んでいるところでございます。以上です。 ○議長(山影智一)  大内議員。 ◆12番(大内直樹)  以上を踏まえて、今後考えていくにあたっては、体験型観光と滞在型観光のエリアを再考すべきなのではないかなと考えますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  まず過疎地域自立促進計画上での今回の御質問でございますが、この計画の性質上、地域別の記述としていますが、御存じのように、観光は狭いエリアだけで観光客の方を呼べるという時代ではないと考えていまして、例えば、先ほど申し上げました農家民泊などでは、体験も滞在も楽しめるものであります。こうした観光素材ごとにターゲットとする地域や対象者を明確にしてPRしていくこと、これが大切であり、また旧中津市内の城下町観光などと組み合わせた、こういったプランの提案が重要だと考えているところでございます。 ○議長(山影智一)  大内議員。 ◆12番(大内直樹)  次の質問に入っていこうと思います。中山間地域においては、峰等によって集落が分断されていまして、横への連絡が不十分な状況であり、周辺集落においては高齢化、住民人口の減少は特に早く、集落機能や自治機能の維持も困難となる集落も見受けられています。集落の整備、将来の集落の状況をどのように想定し、どのような対策が行われてきたのかお伺いいたします。 ○議長(山影智一)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  過疎地域は、過疎高齢化の進行によりまして、70歳以上の高齢者の方が50パーセント、半分を超える小さな集落が、平成31年4月1日現在で、本耶馬渓地域では29集落、耶馬溪地域では17集落、山国地域では26集落ございます。本耶馬渓地域から山国地域まで、4年前の過疎計画の策定時より全体で19集落増加しているというところです。 今後も少子高齢化に伴い小規模集落は増加するものと想定をされます。人口減という現実を直視しながらも、そうした地域の生活を守る体制の強化と集落の維持について、繰り返しになりますが、田舎困りごとサポート事業や買い物支援事業などを行いながら、移住推進に向けて、空き家バンクを活用した移住者の呼び込みや、UIJターンの推進など、こういった事業を中心に行ってまいります。 今後も地域住民が日常生活を過ごす上で必要とするサービスについて、実態に応じたきめ細かな対策を講じてまいりたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  大内議員。 ◆12番(大内直樹)  小規模集落における対策としては、ネットワークコミュニティの推進等が上げられると思うのですけれども、中津市においてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。 ○議長(山影智一)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  ネットワークコミュニティの中津市の考え方ということですが、先ほどから御答弁申し上げていますように、田舎困りごとサポート事業、そして買い物支援事業、医療や福祉、そして買い物施設へのコミュニティバスの運行など、中山間地域の現状に併せて、必要とされる取り組みを行っているところでございます。以上です。 ○議長(山影智一)  大内議員。 ◆12番(大内直樹)  人口の著しい減少、高齢化の進展等によりまして、基礎的条件が著しく低下した集落及びその基礎的な公共サービスの確保が困難な地域に存在する住居を基幹集落等に移転する事業等、要は集落の再編成等も今後視野に入れていかなければならないと私は考えています。 次に、若者の定住対策、ふるさとを守り、存続させていこうとする意識付けについてですけれども、若者の定住対策としては、市内に安定的な就業の場所があるとともに、魅力ある労働環境が整っているということが必要であり、それらに就業に関する情報がいつでも手にできることも必要であると思います。 そのためには、受け皿となる企業誘致の推進はもとより、就業情報提供の充実などに努めていかなければならないと考えていますけれども、市としてはどうお考えでしょうか。 ○議長(山影智一)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  若者の定住についてですが、若い世代が定住するための直接的な対策としましては、就業の場の確保、地域での雇用対策があると考えています。それ以外にも空き家バンクを活用した移住者の呼び込みや、UJIターンの推進など、こういった事業を中心に対策を講じているところでございます。 また、子どもの高校進学を機に、現実としては旧下毛地域から世帯ごと旧市内に転出する場合があるという、こういった現状があるということから、旧下毛地域への定住を図ることを目的にしまして、高等学校の通学補助事業により、通学費の一部を今支援しています。 誰もが生まれ育った地域には愛着があり、そこに定住したいという考えは根底にあるはずで、地域での雇用対策は定住の直接的な動機になることから、地域産業の振興、企業誘致、それから地域課題への対応などによりまして、就業機会の創出拡大に努めていくことが大切であると考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  大内議員。 ◆12番(大内直樹)  また、ふるさとに住み、ふるさとを守り、存続させていこうという郷土愛を持つためには、自分たちの住んでいる地域、住んでいる町の伝統文化を知り、誇らしく思えているかどうかというところになると思いますけれども、学校教育においては、どのように意識付けしているかお伺いいたします。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  学校教育におけます、自分が住んでいる地域や学校を愛する心を育てるという取り組みとしましては、総合的な学習の時間、これは年間の時数でいいますと小学校は70時間、中学校は1学年が50時間で、2学年、3学年については70時間、こういった総合的な学習の時間がございますが、この中で各小中学校において、地域のことを題材とした学習を中心に行い、郷土愛を育んでいるところでございます。 また、小学校の3年生、4年生の社会科の学習とも関連させて行っています。 中学校におきましてはキャリア教育、職場体験学習、進路学習を行い、地元企業について詳しく知り、地元での就職につながるきっかけになるように、そういった取り組みを行っているところでございます。以上です。 ○議長(山影智一)  大内議員。 ◆12番(大内直樹)  それでは、過疎地域の学校教育の振興についてお伺いしていこうと思います。 過疎地域の学校教育においては、過疎高齢化により児童数、生徒数が減少する中で適正な教育環境の整備に努めていくことが必要である。ほとんどの学校が複式学級を採用し、それも特色の一つだと考えていますけれども、特色のある学校づくりについてお伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  複式のある学校のよさとしましては、少人数なので個に応じた指導や体験活動がしやすいこと、また上の学年の児童が下の学年の世話をよく行うこと、それから直接指導ができない場があるので、学び方を自分たちで身に付けて進めていくことで主体的・対話的な学び方が身に付くことなどが上げられると思っています。 また、地域の方々と協働する行事を実施することにより、地域コミュニティの中心となり、活性化につなげているところでございます。 活性化の例としましては、例えば数例申し上げますと、上津小学校におきましては、地域の方の指導によって上津太鼓、太鼓です、これに全校で取り組み、運動会などさまざまな場で発表して、こういったような取り組みを行って、活性化につなげているというところでございます。以上です。 ○議長(山影智一)  大内議員。 ◆12番(大内直樹)  そういった中で、廃校になった学校等もたくさんあると思いますけれども、廃校となった跡地の利活用も、その振興にあたっていくと思いますけれども、その点、どうでしょうか。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  廃校となりました学校跡地等の未利用地の利活用につきましては、まずは地元の自治会や各種団体などに打診をしまして、施設の有効活用に向けた方針を決定していくというような形をとっています。 そういった中で、例えば西谷小学校跡地では、地区の公民館として活用する。また、屋形小学校の跡地では、先ほどもお話が出ましたが、体験型宿泊施設として利活用するというような形で、地域の活性化につながっていると考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  大内議員。 ◆12番(大内直樹)  いろいろ聞いていきましたけれども、過疎地域の自立を促進させていくためには、中津日田道路の早期開通が一番の骨となるべき部分ではないかなと私は思っています。 中津日田地域は、自然災害に弱い地理的条件にありまして、両市及び各支所は、国道212号のみで連絡されており、中津日田道路が整備されれば、地震、台風等の大規模災害時には国道212号にかわるルートとして利用が可能になり、安全性も向上します。 また、急病や事故等の緊急時において、高次な医療施設の整った中津市外や日田市、大分市、北九州市へのアクセス時間が短縮され、救急医療面での安心も高まります。加えて、過疎地域の移住・定住の促進、新しい住宅ゾーンの可能性にも期待できると考えられます。 中津日田道路の早期完成が何よりの過疎地域自立促進の柱となっていくと考えられますけれども、早期開通に向けた取り組みについてお伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  建設部長。 ◎建設部長(林克也)  中津日田道路早期完成に向けた取り組みについてお答えいたします。 現在着工している整備区間の早期完成、残る計画路線の整備区間への格上げ、道路整備予算の確保など、中津市、日田市、商工会議所などで構成しています中津日田間地域高規格道路促進期成会により、国、大分県、関係者等へ要望活動を積極的に行っています。 令和元年度につきましては、9月5日に大分県知事、11月11、12日に国土交通省、財務省及び県選出国会議員に対し要望活動を行いました。国土交通省、財務省では、赤羽国土交通大臣、麻生財務大臣に直接お会いし、中津日田道路の早期完成について訴えてまいりました。 進捗状況といたしましては、令和2年度中に大分県の施行する耶馬溪道路山移─大島間が開通する予定でございます。以上です。 ○議長(山影智一)  大内議員。 ◆12番(大内直樹)  たくさんの要望活動など積極的にこの問題について取り組んでいただいていることと思いますけれども、イメージとしてなかなか進んでいかないなというところが市民感情なのかなと思いますけれども、そういった中におきまして、もっとより早期完成につなげるには、どういった課題があると考えられますでしょうか。 ○議長(山影智一)  建設部長。 ◎建設部長(林克也)  現在、国直轄事業区間である三光本耶馬渓道路、大分県が施工しています耶馬溪道路、日田山国道路、それぞれ着実に事業を進めていただいています。一日でも早く中津日田道路が完成するよう、事業中区間の早期完成、特に国直轄整備区間の開通時期の公表、未着手区間の早期事業化、道路整備予算の確保などについて強く要望を続けてまいりたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  大内議員。 ◆12番(大内直樹)  先ほども述べましたけれども、過疎地域自立促進のためには、この中津日田高規格道路の早期完成がその柱となるべきものだと私は考えていますので、ぜひともそういったところを踏まえて、次の促進計画の中には、中津日田高規格道路を礎としたまちづくりについても盛り込んでいっていただきたいなと思っています。 以上で質問終わりたいと思います。 ○議長(山影智一)  ただいまより3分間の「健康増進スタンドアップ中津」を行います。皆さん、立ち上がりストレッチなどをして体をほぐしてください。 暫時休憩します。午前10時58分 ○議長(山影智一)  再開します。午前11時02分 木ノ下素信議員。 ◆11番(木ノ下素信)  お疲れさまです。清流会、木ノ下素信です。一般質問を始めていきたいと思います。 まず執行部の皆さん、新型コロナウイルスに対する対策、非常に御苦労さまです。これからもいろんな対応になろうかと思いますけれど、しっかりとやっていただきたいと思います。 それでは、通告に従いまして質問していきたいと思います。 まず1点目で、地域支え合い活動の推進についてということで質問させていただきます。 誰もが安心して住み慣れた地域で生き生きと暮らすために、自治会、自治委員、民生委員、児童委員、コミュニティーセンターなど、それぞれ地域で活躍する地域資源が十分に力を発揮できるように、行政が黒子となって支えることができるかが、行政が直接行うことができないサービスにかわる支え合い活動になると思います。 そこで、それぞれの活動にどのようにかかわっているのかをお尋ねしていきたいと思います。 まず一つ目、自治会活動についてでありますが、とても重要な活動で、地域のさまざまな活動にかかわっていただいていると思いますが、この活動についてどのように支えているかをお尋ねします。 まず具体的に、自治会ハンドブックというものがあるようでありますが、その活用はどのようにしているかをお尋ねいたします。 以下は質問席で行います。よろしくお願いします。 ○議長(山影智一)  総務部長。 ◎総務部長(泉清彦)  自治会ハンドブックの活用について御答弁いたします。 市では、自治会加入促進活動の一つとして、自治会ハンドブックを市のホームページに掲載をし、自治会の必要性やメリットなどについて啓発を行っています。 また、転入者の転入時に市民課のほうで、その方にお渡しするとか、あるいは建築課のほうで、市営住宅の入居者へも配布をしています。以上です。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  自治会活動と自治委員は市で委嘱をされていると思いますが、この関係はどのように捉えていますか。 ○議長(山影智一)  総務部長。 ◎総務部長(泉清彦)  自治会と自治委員の役割についてお答えをいたします。 自治会は地域住民で組織をされた任意の組織であり、住民同士の親睦と連帯の場、防犯・防災活動などの課題の発見・解決の場など、自分たちの地域を住みよい町にするため、市民生活に直結した活動を行っていただいています。 また一方、自治委員につきましては、中津市政の円滑な運営及び市民の便益を図り、もって地方自治の本領を発揮するために設置をされたものでございます。自治委員は市長が委嘱しており、任務につきましては、地区自治委員設置条例第2条で、担当区域住民の把握や市に対する請願や希望事項等の進達などが規定をされています。 現状につきましては、ほとんどの地域で自治会の中心となって活動している代表者が自治委員となっていると、そのように認識をしています。地域、通称町内会というのがあって、町内会長さんと市が委嘱している自治委員さんが大体イコールというような、そういった状況になっているかと思います。以上です。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  最初の質問のときに転入者等にはハンドブックの配布をされているというようなことも答えていただきましたが、現にいる市民にいかに自治会をPRしているかをお尋ねしたいと思います。 ○議長(山影智一)  総務部長。 ◎総務部長(泉清彦)  市民へのPR方法について御答弁いたしますが、地域のお祭りや会合などを通じて、お互いの顔が見える人間関係ができたり、地域住民間の連帯と協調を深めることができるなど、自治会に加入することのメリットをハンドブック等を介してPRしながら、自治会の加入促進に努めているところでございます。 また、防災活動など、住民自らの命を守る訓練について、自治会も自主防災組織としてかかわっており、自治会の加入意識が高まっているところでございます。以上です。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  ぜひ、住民にとっていかに重要な組織だということをしっかりと市のほうからも広く、多くの住民に伝わるように、ぜひやっていただきたいと思います。特に未加入の住民、そして加入していても、実際どういうことでメリットがあるか、そういうことをしっかりと伝えていって、今言われたような、とても重要な働きをしているということを伝えていっていただきたいと思っています。 さっきも聞きましたけれど、市のほうで町内会なり自治会、いろんな名前で言われていると思うのですが、そこと自治委員が大概一緒だろうというような、推測のもとというようなことだったのかなと思うのですけれど、自治会の代表者なり連絡先なりとか、役員なりとか、そういうところの把握は実際に市のほうではされていますか。 ○議長(山影智一)  総務部長。 ◎総務部長(泉清彦)  先ほども申し上げましたが、自治会は地域住民で組織をされた任意の組織であるため、自治会組織に関する届け出などは求めてはいません。 したがいまして、個別の自治会の役員構成などは把握をしていませんが、自治会の中心となって活動している代表者が自治委員となっている地域は、当然代表者の氏名や住所等は把握をしています。それ以外の地域は、必要に応じて自治委員に尋ねることになります。以上でございます。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  自治会を把握されていない。任意の組織だからということのようですが、結果的に自治委員にお願いすることを自治会にお願いされて、実質は自治会のほうがいろんな任務を負っているところがあると思いますので、もう少し関係を整理していくべきではないかなと思っています。 次に行きます。ひとり暮らしの高齢者等の確認調査についてですが、これも最終的には地域住民の力を借りて高齢者の支援、見守り等をしていくことがとても重要なことになろうかと思います。 そこで、この確認調査は、誰がどのような内容をどのようにして行っているのか、調査の方法等をお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  ひとり暮らし高齢者等の確認調査といたしましては、民生委員が福祉台帳に基づき、本人の身体状況、緊急連絡先の情報など、地域住民を戸別訪問し実態把握を行うほか、福祉、介護の各種窓口へのつなぎ、利用手続などを通じた情報収集を行っています。 また、消防職員、女性消防団員等の巡回により、高齢者宅の見守り活動及び住宅の防火診断を行っていますので、その中で火災警報器の設置状況などの確認も行っていると聞いています。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  民生委員に依頼して調査をしていると。また、消防職員、消防団、女性消防団等にも聞いているというようなことで、行政の中のこともしっかりと連携されての取り組みではないのかなと感じています。地域によりますと、それ以外もいろんな包括の方とか、警察の方とか、いろんな方が調査を、見守りを含めてやっていただいているような状況もあろうかと思いますが、それぞれ調査した内容のすり合わせがしっかりできて、どこに行っても一定程度の状況がわかるようなことが必要だと思いますが、そういう調査した情報のすり合わせ等は行っていますか。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  市内5カ所に地域ごとに地域包括支援センター、高齢者の総合相談センターとも言いますが、設置されており、総合相談事業として支援を必要とする高齢者の洗い出し、保健、医療、福祉サービスをはじめとする適切な支援へのつなぎ、継続的な見守りを行い、地域において民生委員をはじめとするさまざまな関係者のネットワークを構築し、情報の集約、共有を図っているところでございます。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  調査した内容は、その後どのように活用していますか。調査というよりも活用が重要だと思いますので、そこをお尋ねいたします。
    ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  それぞれの機関で把握した情報の活用方法の一例として、介護サービス等の利用がなく、地域において孤立しがちな高齢者について、民生委員の情報をもとにスクリーニング、これは抽出ということになりますが、それを行い、地域包括支援センターの職員が戸別訪問をしています。本人の意思に基づいて、必要なサービス等についての助言、提案、各関係機関への引き継ぎの支援、困りごとがあった場合の相談先の伝達等を行っています。孤立せずに住み慣れた地域で安心して生活していただくための支援を目指すとともに、各関係機関と情報共有することで、地域での見守り体制の構築を図っています。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  今、部長答弁していただきましたけれど、現状で十分と考えているのか。まだまだ改善の余地があり、どうやっていこうとか、そういう部分があればお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  市のほか、関係各所のセーフティネットにかからない方への対策が必要と考えています。 その一つとして、ひきこもり等の介入することが難しい方への対策の一つとして、情報の周知を目的として、毎年、高齢者安心ハンドブックを新たに65歳以上になった高齢者全員と民生委員へ配布し、困ったときの相談先や高齢者福祉サービス一覧等がわかるようにし、いざというときに活用していただくようにしています。 また、県が全県下で民間企業の協力を得て行う、大分県孤立ゼロ社会推進プロジェクトにおいて、郵便局や金融機関、コンビニ等の民間事業者と協定を結び、日常業務の中で地域住民の異変に気づいた場合に市へ連絡してもらう見守りネットワークを構築しており、一定レベルの体制は整備されていると考えますが、引き続き、よりよい体制の整備、運用方法への改善を図っていきたいと思います。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  自然災害とかのとき、また、たった今起こっている感染症新型コロナ対策にでも使える――使うようなことになっても困るのですけれども――そういうときでも使えるような情報が整理されている。そういうものに早急になるように希望をしているところであります。 次に行きます。困ったときの民生委員児童委員ということで書いていますが、それぞれ、さっきも少し答弁いただいたのですけれど、セーフティネットにかからない方ということが出たと思うのですが、困りごとを抱えているかなという方は、もちろんたくさん把握をされていると思うのですけれど、それ以外の方、地域にいて孤立をしてしまっているような方とかもいたりするのかなと思います。そういう方が相談をしようと思ったときに、身近で相談できる民生委員児童委員、とても必要な、大切な方だと思っています。 そういう方がすぐにどこ、私の担当している地域の人は誰とかがわかるような仕組みというのが大切ではないかなと感じて質問していまして、いろんな地域でも実際にそういうことを取り組んでいるところもありますので、市報等に掲載とかを含めて、どういう手段であれ、そういうことができないかなと思い、質問いたします。いかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  中津市管内の民生児童委員は200人以上の名簿となるため、市報への掲載は紙面の数量の制限からも困難と考えています。民生委員児童委員一人ひとりの氏名、連絡先を一律に掲載することは、本来の活動と無関係な行為に利用されるおそれがあることから行っていません。 市社会福祉課に問い合わせがあった場合には、担当地区の民生児童委員をお知らせしており、その旨を市ホームページに掲載しています。今後、市報において民生児童委員の役割等をお知らせする記事を掲載し、制度の周知を図っていきたいと考えています。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  先ほど触れましたけれど、ぜひ、民生委員の方の安全というか、そこも必要だと思うのですけれども、地域の困っている人が漏れないようにするためにも、一考をしていただきたいと思います。 次に行きます。4番目でコミュニティーセンターの活用としています。コミセン、公民館、今二つの名前でそれぞれの地域にあったりもしていますが、この施設は地域を支える総合的な活動拠点でもあろうかと思います。 そこでまず、それぞれの運営審議会の設置状況とか任務とか、そのあたりをお尋ねしたいと思いますが。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  まず中津市としてですが、中津市公民館条例及び中津市執行機関の附属機関の設置等に関する条例によりまして、15の公民館、コミュニティーセンターの利用者代表からなる公民館運営審議会を設置し、市全体の公民館の運営や活動方針について審議をいただいているところでございます。 また、各公民館には、運営委員会または運営審議会という形で任意で設置をされていまして、各公民館の活動方針や活動計画、そして運営費などを協議していただいています。 活動としましては、公民館祭りの開催や日常的な管理、環境整備などを行っていまして、地域住民が主体的に公民館の活性化に参画しているものでございます。 このような運営方法は、県下でも中津市独自と言ってもいいような取り組みでございます。地域住民が自分たちの公民館として自主運営していこうという意識の高さによるものであると考えています。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  地域の方の意見が反映されて、それぞれの地域での運営に参画でき、実際に取り組まれるということはとてもいいことだと思いますが、その委員さんの選任の方法とか基準とか、そのあたりお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  各公民館の運営審議会や運営委員会の委員については、これは任意の設置でございますので、公民館ごとにさまざまな方法で選任がされています。主には自治委員さんや老人クラブ、女性団体、学校やPTAなどの構成員によって選任されているというような形でございます。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  私がここでコミュニティーセンター等について聞いているのは、今利用されている方の実態を見ますと、地域の長くいろんな役をされてお世話している方たちとかは当然参加をされていたり、女性の方が多くとか、実態を見る中で、ぜひここで今の機能があるかどうかわからないように思っての質問ですけれど、地域を支えてくれるような人材の育成に向かうように、そういう世代の方がまず運営委員とかに出るような基準といいますか、任意とは言いましたけれど、一定のルールといいますか、基準とかは示して、いわゆる退職すぐとか、まだまだ余力のある人たちがいかに地域で活躍をしていける。そういう方たちにきっかけをつくるような活動をするためにも、そういう世代の方をまず運営委員として入っていただいてそういうことを進める。そう思っての質問であります。そういうのはいかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  議員申されますように、若手のときから公民館活動等に参加していくというのは、本当に地域にとって大事なことだと思っています。 各公民館におきましては、現在は生涯学習教室ですとか女性学級、それから家庭教育学級などの講座のほか、各地域に伝承されるわざや人材を生かした独自性のある講座も開催しているところでございまして、中津市においては、いつでも、どこでも、誰でも学ぶことができる場づくりに努めていまして、このような公民館を中心とした活動が、市民が地域で生き生きと安心して生活していくことのできる地域づくりにつながっていくということを期待しているところでございます。 そのためには、高齢者だけではなく、若い世代が地域に積極的にかかわることができるよう、誰もが参加したくなるような魅力ある講座の開催をはじめ、地域の中心である各公民館の機能を充実させることにより、多くの住民が集い、にぎわい、活動ができるように市としても取り組んでまいりたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  多くのことが集う、いいことだと思います。そして期待をするのではなくて、ぜひ誘導していただきたいと思いますが、まず選任の運営委員のところにそういう世代の方を、という質問をしたところでありますが、そこで今の答えいただいたのですけれど、ぜひ具体的に地域デビューをするきっかけとなるような講座をそれぞれの公民館、コミュニティーセンターの、今言われた生涯学習なり、どういう講座の中でもいいし、単独でもいいし、特にそういう世代でまだ働いている方とかがいれば、今はやっていないかもしれませんけれど、夜間の講座を開設するとか、そういうことも考えてやったらどうかなと思っていますが、そういう考え方はいかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  運営審議会等に若手をということは、これは本当に若いときから、私の自治区でも若手のときから、本当の役員ではないかもしれませんけれども、班長というような形で地域に入っていくような形をとっていますので、そういう形で若手から地域の役員等に少しでも近付けるような形というのは、非常に重要なことであるとは考えていますし、講座等につきましては、先ほど述べましたように、誰でも、いつでも、気軽に参加できるような講座のほうを市としても考えていきたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  ぜひ戦力に後々なっていくような方を育成できるような講座を期待しています。よろしくお願いします。 次にもう一つ、コミュニティーセンターの機能としてあったらいいなと思うのが、地域のスタートで言いましたが、総合的な活動の拠点になろうかと思います。そういう中で地域の現在ある、いろんな行政の一部も担っていただいているような団体に関して、そういう団体の共同の事務所的な機能、事務局的な機能、そういうところをコミュニティーセンター等に担ってもらうということが、それぞれの活動が充実し、地域のためにいろんな身のなる行動に、活動になっていくのではないかなと思っています。 そういうところで共同事務所といいますか、事務所的な機能を担う場所の提供含めて、そういう考えはございませんか。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  各公民館におきましては、各種団体やサークルなどが、会議やその活動の場として御利用いただいているところでございまして、また地域の防災や福祉など地域づくりの拠点としても、その一助を担っているというような施設でもございます。 そのような上で、各公民館の運営委員会などで協議をしていただき、地域住民が利用しやすいような公民館の運営をしていただければと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  かなり運営委員会等が権限を持ち取り組める仕組みかなと、ずっと流れの中で聞いていますが、ぜひ地域で公的な取り組みをされている団体を側面的に支援して、また団体間の調整とかもやる中で、より地域の中で支え合う仕組みの一助になったらと思っています。 次に行きます。5番目で地域包括ケアの推進についてということで上げていますが、地域包括ケアのケア推進審議監を設置して、充実を図るということで今あろうかと思いますが、現在の審議監の取り組み内容についてお願いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  武末地域包括ケア推進審議監は、平成30年8月1日の就任以来、医師であり、かつ、厚生労働省の行政官として、国や地方自治体において、地域包括ケアシステムの企画立案に長年携わってきた経験のもと、その中で培われたさまざまな知識や専門的な技術及び人脈を生かして、その任にあたっているところでございます。 具体的な取り組みとして、まず在宅医療・介護連携推進事業として、毎月開催される作業部会や事例検討会に参加し、知見を生かした意見や建設的な提案を行っており、また、審議監自身が講師となり、医療や介護の関係者を対象とした地域包括ケアシステムや在宅医療・介護連携推進事業の評価をテーマとした講話を行ってきました。 審議監は、地域包括ケアシステムについての市町村の役割とは、それがどこまで構築されたか、計画、実行、評価、改善、いわゆるPDCAを回す工程管理が大切であると考えています。 例えば、在宅医療と介護連携を推進する事業は、事業をすることが目的ではなく、事業をした結果、どのような成果が出たかを評価すること、つまりは、計画がちゃんと実行できたか、成果につながったか、費用対効果は、といったことを常に考え、見直しを含めた改善を行うこと。こうした成果に向けた評価及び改善の仕組みを取り入れているところでございます。 審議監によるこうした政策実現のための新たな手法によって、本市の実情に合った地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みがさらに加速していくものと考えています。 なお、審議監は、その任務のほか、先日の全員協議会でも御承知のとおり、新型コロナウイルス感染症に関して、保健所や医師会その他の関係機関との間で情報共有を行い、公衆衛生の面からもその対策に全力を挙げて取り組んでいることを申し添えます。以上です。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  中津版地域包括ケアシステムの構築、これ重要だと思います。そして、実際に地域で活用できるような、いろんな取り組みを提示していただきたいと思います。 私が言うのも何ですが、地域における住まい、医療、予防、生活支援、それらを一体にできるケア体制を地域の実情や特性に合ってつくることが、このシステムかなと思っています。ということは地域の中にも入って、じっくりと地域の特性等も調査した上でつくることが必要ではないかなと思っています。また、そういうことでつくった部分を地域住民が見て、聞いて、よくわかる、そういうものになっていかなければと思いますが、現在の中津市版地域包括ケアシステムの構築の進捗状況についてお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  地域住民の方から、見てわかるということで、できるだけわかりやすい御答弁を申し上げたいと思います。 まず、地域包括ケアシステムの構築とは何かということでございます。高齢になっても住み慣れた地域の中で安心して暮らし続けたいと願う人は多いと思います。簡単に言えば、その願いをかなえる仕組みをつくることということになります。では、そのためには何が必要でしょうか。生活上の困りごとは何でしょうか。 課題として、一つ目に医療と介護の問題が挙げられます。 年をとれば誰でも病気にかかることが多くなり、介護も必要になってきます。できるだけ入院・入所せずに自宅で療養したい。そのときに必要なのが在宅医療と在宅介護サービスです。中津市では、在宅介護サービスについて、デイサービスや訪問介護は充実してきており、さらにそれに短期入所、ショートステイを組み合わせた小規模多機能型居宅介護サービスというのも増えてきている状況です。 しかし、在宅医療や介護との連携については、必ずしも進んでいるとは言えません。そこで、その解決のため、医療・介護関係者が集まり連携し協力することで、在宅での療養生活を支援する仕組みを今つくっているところでございます。 二つ目に、生活の支援と介護予防です。できるだけ自立した生活を送りたいが、不自由なところは助けが欲しい、健康でいたい、地域の人とつながっていたい、その解決のため、住民主体の有償サービスや週一体操教室、寄り合いの場等の立ち上げが進められています。現時点で有償サービスは10カ所、週一体操教室は41カ所、寄り合いの場は95カ所が立ち上がっています。ぜひ、地域の人たちと交流を図り、運動もして元気でいてほしいと思います。 公的サービスについても、地域での生活を支援するため、退職サービスや家族介護の支援事業、認知症対策、見守り事業等に力を入れているところでございます。 また、何か困りごとがあれば、どのような相談でも受け付ける高齢者相談支援センターが市内5カ所ありますので、お気軽に御相談いただければと思います。 このように、中津市では、地域の皆さんが安心して暮らしていけるよう、公的サービスを充実させながら、地域のコミュニケーション、ネットワークづくりを支援し、暮らし満足につなげていく、このことが中津市版地域包括ケアシステムの構築と考えており、その方向で進捗している状況でございます。 ○議長(山影智一)  市長。 ◎市長(奥塚正典)  ちょっと私のほうから、地域の支え合いの推進についての全般的な考え方について、お話を申し上げたいと思います。 木ノ下議員からの自治会活動から地域包括ケアシステムまで、個別な課題について、今、御答弁を申し上げたところでございますが、自分たちのまちをより住みやすくしていくためには、やはりどうしても地域の助け合い活動というものが欠かせない大切なものであると考えています。 それぞれの地域課題に応じまして、自分でできることは自分でやりますのですけれども、それはお互いに、隣近所で助け合っていく、そういう、共助というものもあると思いますし、今度は、そこに手の届かないものは公的に、公助によって助けていく、そういった組み合わせというものが大変大切であると思っています。市民の皆様が、誰もが、住み慣れた地域におきまして、安心して安全に暮らすことができるように、自治会をはじめとした諸団体、そして関係機関と連携を図りながら、今後とも取り組みを進めてまいりたいと思います。ちょっと私からは全般的に。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  ぜひ、地域で支え合う仕組みづくりをしっかりしていただきたいという思いの質問であります。市長の答弁で、概要のところは同じ意見だと思っています。 個別のところといいますか、さっき部長の答弁をしていただいたところで少し議論したいのですけれど、それぞれの家庭で起こってくることだと思いますが、介護が一定程度必要になるころに、在宅の生活を選択するという意味を本人、そしてその家族が理解して心構えを持つことが重要だと思っています。そのためには、往診などの医療サービスとか、在宅支援の公的サービス、そして、先ほど市長も言っていただいたのですけれど、地域の自主的・主体的なサービス、このあたりの充実が必要だと思います。そのあたりをわかりやすく伝えることが重要なことではないかなと思っています。 どういうサービスがある、公的にはこういうことがある、自分たちはここまではしなければならないとか、そういうところを十分に提示して、理解をしていただいて、それで初めて在宅でやっていけるということを本人、家族が理解して進むことが必要だと私は考えています。そのあたりをしっかりやっていただきたいと希望としています。 次に行きます。 2番目で、空き家対策についてであります。 何度かお尋ねをしてきているところでありまして、倒壊とか、それぞれの資産の低下、ごみの不法投棄や不審者の立ち入りなど、社会問題化もしている空き家問題についてでありますが、所有者に有効な活用方法や処分方法を提案したり、不動産業者などとのマッチングを進めるなどして、問題解決を行政としても積極的に行わなければならないと思い、質問をしていくところであります。 空き家の調査を前年度されていると思いますが、この内容、結果、その後の対応ということでお尋ねしていきます。 昨年の実態調査でありますが、調査の目的はどのようなことだったかお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  建設部長。 ◎建設部長(林克也)  調査の目的につきましては、空き家の適正管理や活用に向け、個々の空き家の状態や地域ごとの分布状況を相対的に把握し、この調査結果をもとに課題を整理し、今後の対策を検討するために行ったものでございます。以上です。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  この調査の実施者はどなたでしょうか。 ○議長(山影智一)  建設部長。 ◎建設部長(林克也)  実施者につきましては、株式会社ゼンリンに委託し、市担当職員と委託業者との間で調査方法等について事前に打ち合わせを行い、作成した調査マニュアルをもとに委託業者が主体となって調査を行いました。以上です。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  この調査は、対象地区はどういうところだったでしょうか。 ○議長(山影智一)  建設部長。 ◎建設部長(林克也)  調査地区は市内全域を対象に行いました。以上です。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  市内全域を対象にしたということで、対象の家屋は全戸やったのか、絞り込みをやったのか、その辺をお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  建設部長。 ◎建設部長(林克也)  対象家屋につきましては、委託業者が独自に保有する空き家の情報、市が保有している空き家の情報を併せた4,248件を対象に調査を行いました。以上です。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  全戸ではなく、空き家であろうという情報をもとに具体的な調査をしたということですね。その調査の結果の概要をお知らせ願いたいと思いますが。 ○議長(山影智一)  建設部長。 ◎建設部長(林克也)  調査の結果につきましては、空き家の総数は2,715件で、現状のまま活用できるA判定の空き家が1,016件、一部補修等が必要なB判定が1,087件、老朽化が進んでいるC判定が612件となっています。 平成25年の調査結果に比べ、件数が大幅に増加しています。その要因につきましては、少子高齢化の進展や長屋、共同住宅、店舗、事務所などにも調査対象範囲を広げたことなどから、件数が増加したものと考えられます。以上です。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  調査結果を、今、答えていただきましたけれど、その調査を受けて、その後のフォローアップといいますか、どういう取り組みを行ったかお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  建設部長。 ◎建設部長(林克也)  その後のフォローアップについてお答えいたします。 空き家の所有者の方々に対して、今後の意向や困っていることなどをお伺いし、空き家対策の基礎資料として活用させていただくために、実地調査により把握した2,715件の空き家のうち、公共の建物や既に解体しているものなどを除いた2,443件の所有者の方々に対し、税務台帳の情報により、住所を特定し、アンケートを送付いたしました。 2,443件発送のうち、不着となった473件を除いた1,970件のうち回答があったものが1,067件となっています。このうち別荘や倉庫として利用している、居住しているなど、空き家でないとの回答があったものが511件、空き家であると回答があったものが556件となっています。 今後、アンケートの結果を踏まえ、危険度の高いと思われる空き家から順次適正管理に向けてのアドバイスを行っていきたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  少しだけ具体的に。問題解消した内容ごとに件数をお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  建設部長。 ◎建設部長(林克也)  これまで情報提供を受けました管理不全空き家305件のうち、助言指導を行い、65パーセントに当たる200件が解体または適正管理されています。解体が84件、適正管理で116件の200件でございます。以上です。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  適正管理に向かっていっていただいたということも、こういう成果の一つですよね。解体のほうもそうでしょう。解体することで今後の、また、そこにいろんなことができるとか、そういうことで地域の活性化にもつながるのかなと思っていますが、解消しなかった案件について、今後は対応をどのように考えているのかお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  建設部長。 ◎建設部長(林克也)  先ほどの200件が改修して、残る105件に対しまして、引き続き空き家の状況を注視し、適正な管理に向けてのアドバイスを行っていきます。 さらに、劣化が進行し、周囲に危険を及ぼすおそれの高い状態になったものについては、指導文書等で適正な管理を行うよう促すとともに、解体する場合の補助制度等の周知をしていきます。 一方、所有者が売買等の意向を示された場合、引き続き、不動産業界へ空き家物件情報として提供し、流通に乗せるための援助を行っていきます。 また、アンケート調査の結果を参考に、関係課と協力し、空き家を活用した取り組みについて、進めていきたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  私が最初に申したように、より具体的な方法を所有者等に提案しながらとか、いろんなお世話を少しおせっかい程度にまで出してでも解決して、またその空き家を有効活用していただくとか、いろんな社会問題、危険になったりとか、そういうことの解消を引き続き、続けていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 3点目に行きます。外国人への対応ということで、行きたいと思います。 中津市の外国人の人口は、平成27年3月は694人でありました。令和2年1月末を見ますと、1,547人と大幅に増加をしています。そして、その内訳は、統計で見ますとベトナム525人、インドネシア318人、韓国186人、中国185人、フィリピン98人、そういうところが上位で出ていました。 これが、平成31年4月の出入国管理及び難民認定法の改正により、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人人材に対し、新たな在留資格、特定技能が創設され、これにより外国人の雇用が増えたということだと思います。 さらに、これからも多くの外国人が市内で暮らすことになっていくのではないでしょうか。この、外国から来ていただいている方たちも不安を抱えながら地域に溶け込もうとしているのではないでしょうか。 企業、学校などは研修や交流の場で外国人との共生について一定の理解をする機会をつくっているとは思いますが、外国の方が生活をする、地域の住民の方に文化や習慣の違いを理解していただく機会が必要だと考え、質問をいたします。 まず1点目で、担当窓口について、ワンストップの相談窓口というのはございますか。 ○議長(山影智一)  総務部長。 ◎総務部長(泉清彦)  現在、市におきましては、相談内容に応じて、各課において迅速に対応をしている状況でございます。具体的には、ごみの出し方など、生活習慣やマナーなど、風習の違いによる生活上のトラブルはそれぞれ個別に対応しています。 なお、窓口で相談があったと、その方が次の課に行った場合は、受けた職員が次の課に案内をするなど、実質ワンストップの対応をしているところでございます。 また、外国人労働者との交流につきましても、地域や学校などへの協力依頼を行うなど、関係団体の取り組みにつきましても、支援、協力を行っているところでございます。以上です。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  さっき触れましたけれど、地域の方が受け入れるためにということで、安心して、安全に暮らせるまちにするために、地域の住民の理解がより必要と考えます。市として、どのように考えて、どのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  総務部長。 ◎総務部長(泉清彦)  世界中が、グローバル化が進展する中、日本、とりわけ中津のような地方におきましては、外国人が日本で生活していることを当たり前だと思ってもらえるようにすることが大変重要だと思います。地域の方々が抵抗なく、外国人を受け入れるためには、お互いを知る機会をつくることが大切です。 例えば、地域での催しとしては、今津の盆踊り大会に近くの企業で働く外国人の皆さんが参加をされています。また、スポーツでの交流では、中津市サッカーアジアカップと銘打った、サッカーを通じた交流もあります。 さらには、外国人の子どもが通っている小中学校におきまして、外国人から話を聞いたり、交流する機会を設け、相互理解を図ろうとするなど、草の根で取り組みが広がりつつあるところでございます。 そのようなことからも、2月15日号の市報でも、このような各種取り組みを取り上げたところでございまして、共生社会の実現に向けて、地域、学校、企業がそれぞれの取り組みをしながら、お互いに協力連携していけるよう、迎え入れる側の住民意識の醸成に向け、市報などを通じ啓発に今後も努めてまいります。以上でございます。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  私もこの質問を準備していた後に、この市報を見せていただきました。いろんなことがなされているのかなとは感心をしたところでありますが、準備をしたところでありましたので、質問をさせていただきました。 技能実習生として来られている方は、技能・技術及び知識の発展途上国等への移転を図り、発展途上国等の経済発展を担う人づくりに協力することを目的とした外国人技能実習制度を利用してこられています。修了すれば帰国をします。そのときに技能・技術及び知識はもちろん、日本のよさ、中津のよさを持ち帰っていただくためにも生活する地域で安心して暮らすことができる地域住民への理解を求めることが必要です。具体的な啓発をこれからも期待しています。 次に、4番目に行きます。 農業振興地域の見直しについてです。農村の計画的な整備を考えるときに、社会資本の整備、優良田畑の確保のためにも、一定の時期に見直しが必要と考えて質問します。 実態に合った見直しが必要ではということで、現行の計画策定日はいつでしょうか。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  現行の農業振興地域計画は、旧市町村ごとに作成をしていまして、中津地域が平成8年8月27日、三光地区が平成8年6月27日、本耶馬渓地区が平成元年1月13日、耶馬溪地区が平成11年2月8日、山国地区が平成8年9月27日に策定をしています。以上です。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  農村の今後の整備をする上で、農村集落、市としての計画変更が必要だと考えていますが、いかがでしょうか。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  農業振興地域計画は、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、優良な農地を確保して、将来に引き継ぐことを目的に、農業振興を図る地域を市が農業振興地域として指定をしています。 この地域に指定されていることが補助整備事業や農業施設整備事業などの事業採択要件であり、この地域内は農業振興に関する各種事業が集中をして実施されています。 市としましても、社会経済情勢の変化や地域の実情に応じた土地利用を進めるため、必要に応じて土地利用者からの申請に基づいて、農業振興地域計画の変更を随時行っているところであります。以上です。 ○議長(山影智一)  木ノ下議員。 ◆11番(木ノ下素信)  市として主体的に行っていただきたいと質問しています。ぜひ検討していただきたい…… ○議長(山影智一)  早く質問をしてください。時間です。 ◆11番(木ノ下素信)  希望いたします。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  先ほども答弁しましたように、必要に応じて土地利用者からの申請に基づいて、今後も変更していきたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  休憩いたします。午前11時56分 ○議長(山影智一)  再開いたします。午後 1時30分 松葉民雄議員。 ◆7番(松葉民雄)  皆様、こんにちは。公明党の松葉でございます。新型コロナウイルス対策に尽力をしていただいています担当課をはじめ、さまざまに感染対策に対して対応していただいている皆様に対し、心から感謝を申し上げますとともに、先ほど大分県内にも感染された方がおられるということで、感染された皆様に心からお見舞いを申し上げます。一日も早い収束をお祈りいたします。 それでは、通告しています5点について質問をさせていただきます。 野呂雅之関西学院大学災害復興制度研究所教授によると、日本の森林面積は2,505万ヘクタール、国土面積の66パーセントを占めており、日本は森林が国土の3分の2を覆う森の国であります。この森林面積の4割を占めるのが人口林です。 森林資源蓄積量にすると、全体の6割に当たるそうであります。この蓄積量は過去50年間で6倍に増加しているとのことです。現在の森林の荒廃は、量的な問題ではない、その質であり、質的な荒廃が現在の自然災害の激化を招いていると主張されています。 中津市においても、面積は491.53平方キロメートルで、総林野面積は379.29平方キロメートルとありますが、市総面積の77.2パーセントを占めています。人工林では間伐を繰り返すことで、大きく育った木が岩盤近くまで深く根を張ることができ、地表には光が差し込み、下草が成長し、土壌の浸食を防ぎます。しかし、間伐が行われなければ、木は根を深く張ることができず、光も入らないため、下草も育たないのです。間伐をされず、放置され劣化した森林や草地では表層崩壊が起こりやすく、しばしば土砂災害を引き起こします。加えて、市からただでさえ少なくなっている下草を求めて、広葉樹林の自然林に入り、それを食い荒らすことで森林全体の荒廃が進んでいると述べられています。国もその対策として森林環境税を創設し、対策に取り組んでいます。 そこで、中津市で進めている森林所有者への意向調査について、まずはお伺いいたします。 以下の質問は質問席にてさせていただきます。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  それでは、森林所有者への意向調査についてお答えをいたします。 経営放棄林の解消に向けて、森林所有者の意向調査を行うためには、まずは森林の現況を把握することが必要であります。現在、市では市内全域で航空写真を活用したスギ、ヒノキの樹種判読や過去の間伐や造林の履歴など、森林調査の基礎となるデータを収集・整理する机上調査を行っているところであります。 さらに、森林の状況や密度、林地の荒廃状況や下層植生の繁茂状況等を把握する現地調査も一部で進められています。来年度から、これらの調査結果をもとに、森林所有者の意向調査を開始することとしています。 また、市のホームページや市報を活用し、森林経営管理制度の周知に取り組んでおり、森林所有者から問い合わせのあった案件につきましては、現在、個別に森林の現況調査や意向調査を進めているところであります。以上です。 ○議長(山影智一)  松葉議員。
    ◆7番(松葉民雄)  意向調査が開始されるということで、できるだけ速やかに推進をしていただきたいと思います。 資源の過少利用は就業人口を激減させ、担い手の高齢化を招き、林業は若者にとって魅力のない産業となり、危険・汚い・きついの頭文字をとって3K職場との代名詞とともに言われるようになり、林業の衰退は山村における人口減少の一因ともなっています。多くの若者が大都市部へ職を求めて移動し、林業担い手がいなくなっています。市としての林業担い手の不足を解消する対策についてお伺いをいたします。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  それでは、林業の担い手不足の解消についてお答えをいたします。 市では、林業の担い手不足の解消に向け、防護服や安全装備の導入、労災保険の上乗せ支援など、就業環境の改善や林業に必要な各種資格の取得に加え、林業の振興に向けた地域おこし協力隊の募集をするなどの対策を行っています。 また、担い手の受け皿となる林業事業体の強化も重要な課題と考えており、県と連携をしまして、林業機械の導入や生産性の向上に向けた研修会の開催などの取り組みを進めているところです。以上です。 ○議長(山影智一)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  ぜひ、取り組みを推進していただきたいと思っています。 そういう中で、私も過去にも質問させていただきましたが、森林所有者も高齢化に伴って、自らの森林に立ち入らなくなり、所有権の境界が不明になって市有林が登記されないという事態も各地で見られています。国土調査も待っていたら境界がわかっている方が高齢化により確認できなくなってまいります。早急に手を打つべきと思いますが、市の対応を伺います。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  近年、林業生産活動の低迷などによりまして、森林所有者の関心が薄れ、森林が適切に管理されず放置され、森林の境界が不明となるケースが増加をしています。 境界が不明な森林は、効率的な林業経営のみならず、災害の予防や復旧、森林の多面的機能発揮の深刻な影響をもたらすこととなります。このため、市では森林組合が施行の集約化を図るため実施する森林所有者と現地立ち会いや森林調査など、境界明確化に向けた取り組みに対し、支援を行ってきたところであります。 今後、市が経営放棄された森林の整備を進めるにあたり、境界の明確化が必要な場合も想定されるため、境界明確化に係る取り組みについても森林環境譲与税の活用を考えていきたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  せっかくこの森林環境譲与税が創設された中にあって、少しでも明確化しないことには、何をするにしてもその事業ができないことになってきますので、境界の明確化についてはしっかり進めていただきたいと思います。 私も、1月26日に開催されました、「もうかる山を継続的につくる林業を 自然環境を大切にする林業を」と掲げて、九州地区自伐型林業連絡会設立記念講演会が開催されまして、佐藤宣子九州大学大学院教授の「自伐型林業の可能性と課題」、中嶋健造自伐型林業推進協議会理事長の「災害に強い自伐型林業」の講演と活動報告を行いまして、中津市からも下毛の里自伐型林業研究会の報告もされました。林業に魅力を感じる青年や退職間近の壮年の方もたくさん集っていまして、この設立総会に参加をしていました。この方々にとって、今後の林業にしっかりと取り組んでもらうためにも、第一歩としての手段として作業道の補助制度が必要と考えていますが、市としての考えをお伺いいたします。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  作業道の主な補助制度ですが、まず、森林経営計画の対象森林につきましては、公共造林事業があります。これは作業道を開設する際、国が標準経費の51パーセント、県が17パーセント、計68パーセントの補助を行うものであります。 市では、これに加え、独自に18パーセントを上乗せし、合計で86パーセントの補助をしており、県内でも高い水準の補助制度となっているところであります。 また、森林経営計画の対象外森林につきましては、経営放棄林の解消に向けての条件整備としまして、森林環境譲与税を活用し、市単独で1メートル当たり1,000円の補助を行っています。以上です。 ○議長(山影智一)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  手厚い、そういう補助があるわけですが、部長言われた、森林経営計画の対象外という、今までは見向きされなかった、そういう森林に対して今回の環境譲与税の施策が活用できるわけでありますが、今、1メートル当たり1,000円ということですが、この制度がそれでいいのかと、もう少し拡充をしてほしいという要望等もありますが、少しでもやりやすいように取り組みをしていただきたいと思います。 続きまして、危険木の伐採についてお伺いをしたいと思います。 市民の方から、スギ・ヒノキや雑木の年数がたち、高木化して隣接の家屋や道路等に、台風や水害などにより危険であるとの相談を多く受けています。しかし、伐採には、高木になると費用が高額になり、とても対応ができないと放置されてしまい、ますます危険になっているという事例があります。 危険木が倒木した際、住宅に被害を与えるおそれがある場合に加え、道路の交通に支障がある場合に助成金を交付する自治体も全国には多々あるように思いますが、中津市においてのこの危険木伐採に対する助成ができないか伺います。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  中津市では、人家に隣接する林地等が崩壊し、人命または財産等に直接危害を及ぼすおそれのある箇所において、林地の崩壊防止または崩壊に伴う復旧工事を行ったものに対し、経費の3分の2を補助する林地等崩壊対策緊急事業を実施しています。 御質問のありました危険木の伐採は、危険木を含む林地が崩壊し、人家等に直接危害を及ぼすおそれのある場所においては、本事業の対象となります。以上です。 ○議長(山影智一)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  条件がいろいろあって、なかなか対応できない場合もあるように見受けられますので、柔軟な対応をしていただくことで、地域の安全や安心が確保できるのでないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは次に、2点目のもみじの湯についてお伺いをしたいと思います。 深耶馬温泉館もみじの湯について、経営再建計画においてさまざまな取り組みをしてきたと思いますが、いまだに厳しい経営状況にあると思います。耶馬渓観光に絶対に必要な施設と考えますが、そこで現状の利用者の推移と収支について、どうなっているか、まずはお伺いいたします。 ○議長(山影智一)  耶馬溪支所長。 ◎耶馬溪支所長(井手上謙一)  もみじの湯の利用者についてでございますが、直近の3カ年の状況では、平成28年度が2万2,825人、平成29年度が2万1,998人、平成30年度が2万1,315人と年々減ってきていますが、過去5年平均では横ばいの状況となっています。 収支につきましては、平成28年度がマイナス610万4,000円、平成29年度がマイナス894万4,000円、平成30年度がマイナス891万4,000円となっており、経営改善に向けた取り組みは進めていますが、毎年、施設や機器の修繕等が発生するために、経費の削減を図ることが難しい状況となっています。以上です。 ○議長(山影智一)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  なかなか厳しい運営をされていると思いますが、この厳しい収支において、現状の最大の原因は源泉の温度と湯量にあるのではないかと思います。追い炊きのための燃料費の影響について、現状と対策についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(山影智一)  耶馬溪支所長。 ◎耶馬溪支所長(井手上謙一)  現在、湯量につきましては毎分50リットル、温度については露天風呂があるため41度で営業を行っています。 温泉につきましては、使用時に一定量を確保するため、一度タンクにためてから使用しています。そのため、特に冬場は温度が2から3度下がることから、ボイラーで温めることで41度に保っています。 燃料費につきましては、ソーラーを活用することで燃料費も以前の半分に削減できていますが、それでも年間300万円前後の支出が生じている状況でございます。以上です。 ○議長(山影智一)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  いろいろ取り組みをされているわけでありますが、そもそもこのもみじの湯をつくる段階からさまざま地域との問題もありまして、さまざまな制約があると伺っています。 そういう中で、私もこの質問をする以上、地域の方がどういうお考えがあるのか、競合する温泉施設を経営されている方も含めて、いろいろとお話をお聞きしてまいりました。 そういう中で、いろんな意見があるのですが、特にもみじの湯、平均すると1日70人前後ぐらいだと思うのですが、中には耶馬溪町内の利用者が少ないと、地元の利用者が少ないのではないかと。そういう人たちに対して、割引券など、その地域が活用できるようなことができないかとか、湯量の調節として湯場の、今、男女と外の風呂の量を制限するために、湯場を縮小するとか、かさ上げをするとか、湯の出る量を調節してこの追い炊きの制限を減らすことができるのではないかとか、第1源泉の活用、第1、第2源泉があるわけですが、今はさまざまな理由で第1源泉が使えないけれども、そういうものも何らかの形で地元の了解のもとに活用できないか、また隣接の源泉から譲ってもらう、年間の使用量を幾らか支払いしてでも、この燃料費の節約に寄与するのではないかとか、さまざまありました。介護保険を利用して、デイサービスなどの介護認定者の活用などはできないかとか、さまざま御要望がございましたので、何とかこの施設を今後も運営していく上で、市としての取り組みをお伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  耶馬溪支所長。 ◎耶馬溪支所長(井手上謙一)  今、議員が申されましたことも含めて、経費の節減に向け、今後とも調査検討をしてまいりたいと思っています。以上です。 ○議長(山影智一)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  ぜひ取り組みをしていただきたいのですが、根本的に今後、このもみじの湯の運営方針について、市としてどのように取り組んでいかれるのか、まずはお聞きしたいと思います。 ○議長(山影智一)  耶馬溪支所長。 ◎耶馬溪支所長(井手上謙一)  もみじの湯につきましては、耶馬渓観光の核である深耶馬の観光を進める上で重要な施設と考えています。そのため、これまでも各種情報誌への掲載、イベントと絡めての入浴券配布、回数券の販売、月がわり湯のサービス等、集客を図る取り組みも進めてまいりましたが、利用者増加につながっていない状況でございます。 今後は、これまで以上の経営努力に努めるとともに、行政としてのサービス提供を継続するべきか、指定管理者制度による効果的なサービス提供が可能か、地元との連携も含めながら、今後の経営のあり方についても検討してまいりたいと思っています。以上です。 ○議長(山影智一)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  私も、地域の方に聞くと、やはり必要な施設であるということは、皆さん、一様におっしゃっていますので、ぜひその地域の方々と連携しながら、地域の活性化の一翼を担う施設として、今後ともやりくりをやっていただいて、頑張っていただきたいと思います。 次に、3点目の民生児童委員の活動についてなのですが、福岡市では2020年度、民生委員の活動費を26年ぶりに増額する方針を固め、高齢者の見守りや子育て支援など、地域福祉を支える民生委員は高齢化や核家族で重要性が増す一方、全国的に定員割れが深刻化し、活動費を自費で補填する委員も少なくないため、年間10万2,000円から1万円程度増額して、政令市のトップ水準に引上げることで担い手不足の歯止めをかけたいと考えたということでやられているわけですが、こういうなり手不足に対して、今の中津市においての民生委員に対する現状についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  それでは、民生委員のなり手の現状ということでお答えいたします。 民生児童委員につきましては、昨年12月に一斉改選がありました。現在、中津市管内では、231人の定数に対し221人が委嘱されています。 近年、高齢独居者等の見守り対象が増加傾向にあるため、民生児童委員の活動は非常に重要性を増している中、負担が増えていると認識しており、担い手不足の要因の一つと考えています。 民生委員が推薦されていない地域につきましては、地元自治委員等にお願いして、引き続き候補者を探していただいている状況でございます。以上です。 ○議長(山影智一)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  これも、高齢化等、さまざまな民生委員に対する取り組みの負担が増えることによって厳しい状況でありますけれども、市としての対策はどのように考えているか、伺います。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  対策についてでございますが、民生児童委員活動に対しては、補助金や報償金を交付して活動支援するほか、地域の要援護者の情報提供を行い、民生児童委員の活動の円滑化を図っています。 また、担い手不足が顕在化する中で、地域の見守り活動等を民生委員だけに依頼するのではなく、地域全体で対応を考えていくため、第3次中津市地域福祉計画に基づき、地域福祉ネットワーク協議会を各地域で立ち上げ、民生児童委員のほか、自治委員やボランティア団体、社会福祉協議会などと連携して、地域の新たなつながりを構築しています。このことにより、民生児童委員の円滑な活動と負担軽減を図るとともに、なり手が増えていければいいなと考えています。 さらに、住民型有償サービスを立ち上げにより、地域の困り事の解決の一助となっています。以上です。 ○議長(山影智一)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  市としてもいろんな対策をしておられると思いますが、福岡市の取り組みまではいかないにしても、市として、何らかの民生委員に対する処遇改善が必要ではないかと思うのですが、この改善策があれば伺いたいと思います。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  民生児童委員は社会奉仕の精神に基づく活動を行うものであるため、給与という形ではありませんが、活動に対しては、補助金や報償金を交付しています。 金額については、他市の状況と比較しても極端な多寡のない金額であり適切なものであると考えていますが、民生児童委員職務の業務量は地域の高齢化等により増加傾向にあるものと認識しており、市としましても、今後も必要な支援を行っていきたいと考えています。 ○議長(山影智一)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  この民生委員の取り組みというか、民生委員の方々には大変な御苦労をおかけすることになるのですが、私も今まで一般質問等で毎回質問をしてまいりました高齢化している引きこもり対策の解決策として、どうすればこの対応ができるか考えてまいりましたが、今回、当初予算において、引きこもり対策としてのサポート事業が盛り込まれているということがあります。これは大変にありがたいと思っていますが、まずは引きこもりの実態がわからなければ意味がないと思います。 実態として、この引きこもりの方々は、自らが相談に行くとかさまざまな申請をするということができません。現実的には引きこもっていますので、アウトリーチとして、訪問していくしかその対応ができないのが現状であります。その取り組みの一環として、地域に根ざした民生委員の方々の力が欠かせないと思っていますが、どうでしょうか。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  民生児童委員の活動につきましては、担当地区の高齢者、障がい者等の見守りをしており、福祉台帳の作成、更新等により福祉的支援を必要としている人の把握に努めています。 引きこもりにつきましては、活動の中で把握できることもありますが、総数を把握することは困難と考えています。 しかし、近年、8050問題等、引きこもりが社会問題となっていることに鑑み、市としては、今後、社会福祉協議会や民生委員と連携して対策を講じていきたいと考えています。 それから、先ほど議員が言われました、来年度から引きこもりサポート事業を始めます。これにより、総合相談窓口が引きこもりの相談を受けられることの周知、コミュニケーション、生活リズムを整える機能を持つ居場所環境づくり事業を行ってまいり、サポーター等のための学習会の開催などもやっていきたいと考えています。 ○議長(山影智一)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  一歩でもその取り組みが進められることは非常にありがたいと思っています。先ほど部長が言われた8050問題、要は親世代の方々がもう80代、90代になっています。今後、社会とのコミュニケーションをとってもらえる家族の方々がいなくなったときのことを考えると、今、手を打たなければ大変なことになるのではないかということで、早急な取り組みをお願いしたいと思っています。 それでは、次に移ります。 ふるさと納税についてお伺いしたいと思います。 ふるさと納税のふるさとチョイスというネット検索をしていますと、中津市の魅力を余り感じられないのが実情でした。全国的にさまざまな地方の自治体がふるさと納税に取り組んでいる中で、もっと魅力ある内容が必要ではないかと感じます。 現在の選べる使い道はどんなものがあるか、まずはお伺いをしたいと思います。 ○議長(山影智一)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  まず、現在、ふるさと納税を財源とした活用事業ということにつきましては、市の特徴的なプロジェクト6項目と、市長に一任の合計7項目の取り組みを挙げさせていただいています。 一つ目が子育て2.0プロジェクト、二つ目が若者の可能性を拡げるプロジェクト、3点目が故郷に安心して住み続けるプロジェクト、4点目が中津で働く人材の確保・育成プロジェクト、5点目が環境共生都市実現プロジェクト、6点目が中津ブランド推進プロジェクト、そして7点目が市長に一任、これは暮らし満足No.1のまちに向けた施策ということになっています。 これらの取り組みの中で、寄附された方から希望される使途について、例えば子育て2.0プロジェクトの中のここに使ってほしいとか具体的に希望が示された場合に、その意向に沿った事業には活用させていただいています。 また、市長に一任される中にも、この六つの項目以外に希望される内容もございますので、できる限り内容に沿えるよう、活用には努力しているところでございます。以上です。 ○議長(山影智一)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  さまざまあるのですが、それでもまだしてもらいたいというか。自分がふるさと納税をしたいと思ったときに、やはり何を目的にという検索する方もおられるわけで、やはり市自らとしても発信をしていただけないかと思っています。 特徴あるものに対しては、例えば動物愛護とかさまざま、それに対しての寄附はいとわないという方たちもたくさんおられます。寄附の比率、補助率も厳しい中にあって、知恵を出して考えていただかないと、なかなか全国の中で中津市を支援することが難しいなと。そういう意味で、ニーズをしっかり把握していただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(山影智一)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  今、御質問いただきました、例えば動物愛護への活用とか、そういったものに限らず、特徴的に今の中津市の課題として取り組むべき課題があり、それをこういったふるさと納税で広く市外の方にも財源をいうか、活動支援してほしいという項目があれば、今後もそういったものは積極的に、市長も都度対応してまいりたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  ぜひ先進的にこういう取り組みを、プロジェクトなりを自ら発信して、これには賛同できる、というものを示していただいて頑張っていただきたいと思います。 それでは、最後の質問に移ります。 子育て支援についてでありますが、今、コロナウイルス対策で、子育て家庭の方々にとって非常に大変な状況でありまして、担う保育士の方々の対応が非常に難しい状況ではありますが、私もある方から、仕事の内容また家族の状況に応じて、なかなか仕事の勤務が夜勤だったり、夜遅くなる方々がおられる中で、子どもを預けるところがないと言われる方が多いわけですが、今の保育所の時間帯について、現状はどのようになっているか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  施設運営の時間帯ということでお答えいたします。 開所時間は、基本的には保育標準時間の11時間ですが、時間帯は施設によって異なっています。午前7時から午後6時までもしくは午前7時半から午後6時半となっています。また、午後7時までは延長保育を行っている施設もあります。以上です。 ○議長(山影智一)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  私もいろいろお聞きする中で、なかなか保育士の関係もあって、保育所の一覧を見せていただいて、中津市でも1カ所、これは認可外ではありますけれども、24時間というか、いつでも対応していただけるところもあります。 そういう意味で、やはり仕事の状況に応じて対応できるような取り組みが市として、難しいのはわかりますが、対応はできないか、まずはお伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  夜間保育ということでございますが、中津市内に夜間保育を行っている認可施設はございません。先ほど言われましたように、認可外施設としては1カ所ございます。 昨年実施した子育て支援に関するニーズ調査においては、夜間保育等の需要に関しては特にありませんでしたが、夜間保育等での悩み事をお持ちの方がいる場合は相談をしていただきまして、その方に寄り添った子育て支援策を考えていきたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  私も詳しくお聞きした結果、地元に住んでいる方ではない方で、やむを得ずこちらに子どもさんを連れて短期で来られた方が、そういう夜のお仕事の関係で利用されている方が多いということもお聞きしまして、なかなかこのアンケートとかに、ニーズ調査にかかわらない方もおられるのですが、そういう意味で、今後、そういう方々もさまざま御相談ができるような体制をぜひつくっていただき、住みやすい中津市にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。 ○議長(山影智一)  ただいまより3分間の「健康増進スタンドアップ中津」を行います。 皆さん、立ち上がり、ストレッチなどをして体をほぐしてください。 暫時休憩します。午後2時09分 ○議長(山影智一)  再開します。午後2時12分 三重野玉江議員。 ◆13番(三重野玉江)  皆さん、こんにちは。清流会の三重野玉江です。すみません。体調不良のため、マスクをしたままでさせていただきます。 新型コロナウイルス対策で、市長をはじめ執行部の方々も対応に追われている毎日だと思います。市民の方の不安を少しでも減らすよう、これからもお願い申し上げます。 これは、休校とか制限がかかって大変な時期ではありますが、オンライン学習やテレワークの推進のチャンスでもあると考えています。小中学生向けの授業動画を3月31日まで無料で公開する学習サービスや幼児向けサイトもあり、こちらを利用してみる保護者の方も多いのではないでしょうか。 母といたしましては、3食のうち昼食の準備をこの1カ月行わなければいけないという、経済的にも時間的にもかなり影響があっています。給食のありがたみを感じているところであります。 では、質問に移らせていただきます。 近年、小さな命が犠牲となる悲惨な事件が立て続けに発生しています。しつけを名目とした虐待が後を絶たないことから、今年4月から、親の体罰を禁止する改正児童虐待防止法も施行されます。市としても、虐待防止に向けた取り組みを加速させなければならないのではないでしょうか。 大分県の発表では、平成30年度の児童相談所が受けた児童虐待に関する新規相談は962件で、これはデータがある平成20年度以降、過去最多の件数となっています。児童虐待の防止に対する社会的な関心の高まりを背景に、虐待のおそれを見過ごすことなく、できるだけ早期に発見しようとする警察や地域住民など関係者の努力が成果を上げているものだと認識しています。 面談や一時保護など、対応したのも述べ1,735件と過去最多となっています。通告、相談をしたのは、警察が最も多い440件、学校、保育施設が100件と前年度の2倍、医療機関は42件で2.8倍になるなど、大分県福祉保健部こども・家庭支援課が、気づきがあれば早期に連絡するよう伝えていることが件数増加の要因と推測されます。 そこで、1、児童虐待の現状といたしまして、中津市として現在把握している虐待の件数がどれだけあるのか。過去3年間の推移と、平成30年度の四つの虐待、身体的虐待、心理的虐待、ネグレクト、性的虐待の種類ごとの件数をお伺いいたします。 以下の質問につきましては、質問席からさせていただきます。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  それでは、まず児童虐待の3カ年の相談件数の推移からお答えいたします。 中津市では、児童虐待の早期発見・早期対応を目的として、児童相談所、保健所、警察署、医療機関等の関係機関や市の地域医療対策課、教育委員会等で構成する要保護児童対策地域協議会を設置し、関係機関と連携して児童や保護者、妊婦等に対して必要な支援を図るための協議などを行っています。子育て支援課では、関係機関の連携や役割を調整する事務局を担っています。 3カ年の中津市での相談対応受理件数と、そのうち児童虐待相談件数でございますが、平成28年度、受理件数239件のうち児童虐待相談66件、平成29年度、受理件数259件のうち児童虐待相談78件、平成30年度、受理件数332件のうち児童虐待相談134件となっています。 それから、平成30年度の虐待の種別ごとの相談件数でございますが、児童虐待件数、先ほど言いました134件を四つの種別に分類しています。身体的虐待、これは身体に暴行を加えるという虐待ですが32件、それから心理的虐待、これは児童への著しい暴言、児童の面前でのDVや夫婦げんかなどでございますが、これが79件、そしてネグレクト、これは食事を与えないことや病気の子どもを受診させないなどの育児放棄、これが23件、そして最後に性的虐待についてはゼロ件です。以上です。 ○議長(山影智一)  三重野議員。 ◆13番(三重野玉江)  平成29年度から30年度に倍近く増えていることがわかりました。要保護児童対策地域協議会で関係機関と連携し、児童虐待の早期発見・早期対応に動いてくださっていることはとてもよくわかりました。 周囲の人が察して警察に通報する、そこで初めて虐待に気が付く、そのときには周囲の人が気付けるレベルまで虐待が進行し、子ども自身の心身は既にかなり傷を負っている状態だと言えます。こうした事態を未然に防ぐためには、子どもたちへ虐待に関する教育をしっかりと行うこと、そして自らSOSを発信できる勇気や手段を身に付けることも必要であると思います。どういったことをされると虐待になるのか、違和感やつらさを感じたら誰にあるいはどこへ相談すればいいのか、相談できる環境づくりなど、事前に知識があれば傷は浅く済むのではないかと思います。 2番の、中津市として行っている児童虐待防止の取り組みを聞かせてください。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  市としての児童虐待防止の取り組みは、ということでございますが、これまでも子どもの命を守ることを最優先に、虐待かもしれないと気づいたときはためらわずに連絡をいただくように、広報啓発に努めてまいりました。最近は市民の児童虐待防止に関する意識も高まり、子どもの泣き声が心配というような地域の子育て家庭の変化についても情報が多く寄せられるようになってきています。 虐待が疑われるケースについては、要保護児童地域対策協議会において、スーパーバイザーである小児科医師や幼児教育の大学教授から、子どものケア、保護者支援などの専門的アドバイスを得ながら、関係する機関と連携を図り、児童、保護者へのきめ細やかな支援を行っています。 児童や保護者のさまざまなあらゆる相談に対応するため、平成26年度に子育て支援課内に相談支援係を設置して、保健師2名のほか、家庭児童相談員、子育て支援相談員、母子父子自立支援員を配置し、相談体制の強化を図っています。また、地域に子育て支援センターを8カ所設置して、身近な場所で育児の悩みや不安を相談できる場の充実にも努めているところでございます。 また、核家族化や地域のつながりが希薄となった現在、保護者、特に母親の育児負担の軽減や孤立化を防ぐことが虐待の未然防止につながると考えます。保健師が乳幼児家庭を全戸訪問する、こんにちは赤ちゃん訪問事業や、養育訪問事業、レスパイト目的でも利用できるショートステイ事業、保育所の一時預かり事業など利用できるサービスにつなげ、育児の負担や不安の軽減を図っています。 以上のような保護者の孤立感や育児ストレスを和らげるとともに、相談支援の中で家庭に潜在する問題や困りが深刻化する前に早期に発見し、早期に対応することが重要と考えます。 中津市では、医師を中心とした顔の見える密な連携ができており、その取り組みが全国的にも高い評価を得ています。今後も官民が一体となって、「子育て地域は大きな家族」をスローガンに児童虐待の未然防止に取り組んでまいります。 ○議長(山影智一)  三重野議員。 ◆13番(三重野玉江)  中津市では、さまざまな取り組みを行っていることがよくわかりました。子どもを守ることが最優先ですが、虐待をしてしまう人も何らかに苦しんでいる場合があります。家族間のストレス、経済的な問題、孤立など引き金に、どの家庭でも起こり得ると思います。虐待をしてしまっている人を救うことも虐待を減らすことにつながります。 市では切れ間なくさまざまな取り組みをされていることが本当によくわかりましが、地域でもたくさんの人がかかわり、一人でも多く救うことができるよう、市民一体となってこの問題に取り組んでいけるよう、さらに中津市で発信していっていただきたいと思っています。 大分県には二つの児童相談所が設置されており、大分市以外でこの中津市にあるというのは大変心強いと感じています。昨年11月、中津児童相談所が、中津署や教育委員会、児童養護施設の関係者の皆さんとともに、児童虐待防止推進月間の取り組みの一環として、啓蒙チラシ入りのティッシュを配布してもらう活動はすばらしいと思います。 市内に児童相談所があることを強みにしていけたらと考えますが、そこで3番、中津児童相談所との連携についてお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  中津児童相談所との連携について御答弁申し上げます。 大分県中津児童相談所は、県内2カ所のうち、県庁所在地以外にある唯一の児童相談所であり、児童虐待への通報等もより身近にできる環境でありますので、市民への啓発はもとより、児童相談所と連携・協力して、児童虐待未然防止や家庭復帰後の支援にともに取り組んでいます。 専門性を持つ児童相談所が近くにあることで、毎月開催する連絡会議のみならず、緊急を要する対応や困難なケースが生じても、すぐに助言や対応をしてもらえることも強みです。今後も児童相談所と十分な連携を図り、児童虐待のないまちにしていきたいと思います。 ○議長(山影智一)  三重野議員。 ◆13番(三重野玉江)  さらなる連携で、児童虐待のない、安心して子を産み育てられる中津市になることを期待しています。 それでは、続いて、平成28年度児童福祉法改正により、子どもが権利の主体であること、実の親による養育が困難であれば里親や特別養子縁組などで養育されるよう、家庭養育優先の理念等が規定されました。 県では、代替養育を必要とする子ども数を令和6年度498人、令和11年度には507人と上げています。県北では、里親が足りないと言われています。 そこで4番、里親制度の推進、周知の方法について、中津市ではどのようなことを行っているか、お尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  里親についての推進、周知についてということでございますが、さまざまな事情により保護者のもとで暮らせない児童は、児童養護施設での養育のほか、より家庭的な支援が必要とする児童への里親による養育が必要と考えます。国も、里親委託の推進や里親への経済的支援の強化を図っているところでございます。 里親については、大分県の児童相談所が認定・登録をいたしますが、市も大分県主催の里親説明会や里親連絡協議会に積極的に参加し、制度の重要性と里親の養育環境等を理解し、児童相談所とともに推進を図っています。 児童相談所では、里親に関心のある方が気軽に相談できるように、里親説明会を開催しています。できるだけ多くの希望者が参加できるように説明会の回数を増やしたり、休日開催も行っています。 中津市も、説明会について、市報やホームページへの掲載のほか、幅広い年代の市民が多く集まる公民館など、関係機関へのチラシの配布を行っています。 今後も児童相談所と協力し、里親制度の周知に努めてまいりたいと考えています。 ○議長(山影智一)  三重野議員。 ◆13番(三重野玉江)  児童相談もそうですが、里親相談も、中津市子育て支援サイト子育てのすすめの「相談したい」というところに掲載するのはどうでしょうか。インターネットで調べたときも、説明会の情報は一番近い時期のものが載っていましたが、そういう部分に関しては、直で中津市とつながることというのが大変見えてこないというか、そう感じましたので、それは希望いたします。 そして、一番は実の親に育ててもらうのはもちろんなのですが、子どもは与えられた環境で大きく影響が出ます。愛情を持ってかかわってくれる人と家庭を体験することで、幼児期の愛着形成が図られます。里親制度のことをよく知ってもらうこと、そして短期でもいい、できるだけ多くの人が興味を持ち、手を挙げてもらえるように推進していただきたいです。 今日、資料にはついていませんが、これはカラーで、はじめての里親制度を知ることができることが……。 ○議長(山影智一)  三重野議員、許可なく提示はしないでください。 ◆13番(三重野玉江)  すみません。こういうのがありますので、それもQRコードとかもついていますので、厚生労働省がつくっている資料のQRコードを、掲載可能であれば子育て支援サイトにリンクを張るとかQRコードを張るとかで知ってもらうのはどうでしょうか。 「里親に本気」と、明石市が里親100%プロジェクトを行っています。ここはもう独自で児童相談所も持っていらっしゃるのでこれができるのかなとも思いますが、市がかかわり、里親登録につながった実績が2年間で1.6倍となっています。 里親制度や特別養子縁組制度が普及しないのは、圧倒的な情報不足が原因と言われています。制度の理解が進めば、多くの子どもが家庭を得られる可能性があり、中津市でたくさんの里親さんが誕生するのを願って、次の質問に移らせていただきます。 ○議長(山影智一)  三重野議員、質問ですか。 ◆13番(三重野玉江)  いや、次の質問に移ります。 ○議長(山影智一)  質問を中心にしてください。 ◆13番(三重野玉江)  はい、すみません。 次の質問に行きます。 2の市立幼稚園について、ここから先は公立幼稚園と言わせていただきますが、幼稚園の1年保育は珍しく、旧市内においては、11校の小学校全ての敷地内または隣接する形で幼稚園があります。小学校に通う前、1年かけて幼稚園を楽しみ、自分の足で歩いて力を付け、小学校と連携し、あらゆる場面で小学生と交流したりと、かけがえのない時間を過ごすことができます。国の政策である幼児教育・保育の無償化はとてもありがたいとは思いますが、地域によって、そこにしかない大事なものが失われていくのは残念です。 公立幼稚園について、過去5年の入園人数をお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  それでは、市立幼稚園の入園人数をお答えいたします。 過去5年ということでございますので、まず平成28年度からです。平成28年度は、入園人数が342名、前年9月現在の対象者全員に対する入所の割合ですけれども、これが48.3パーセント。 平成29年度につきましては、人数が368人、割合が50.3パーセントということで、前年より2.0ポイントの増ということになります。 平成30年度につきましては、人数が367名、割合は51.6パーセントで、対前年1.3ポイントの増、そして令和元年度につきましては、入園人数が290名、割合が41.6パーセントということで、対前年10ポイントの減となっています。 そして、令和2年度の予定の人数でございますが、入園予定人数が237名、割合が37.1パーセントということで、対前年4.5ポイントの減という状況になっています。 ○議長(山影智一)  三重野議員。 ◆13番(三重野玉江)  では、公立幼稚園の現状についてお伺いいたします。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  中津市の公立の幼稚園は、1校1園の特性を生かしまして、小学校と連携を強化することにより小1プロブレムの解消と幼児教育の充実を図っているところであり、他市にはない強みだと考えています。 また、長期休業日における預かり保育の実施、預かり保育の延長、給食の開始、2年教育の実施など、市民ニーズに対応した改善をこれまで図ってきました。 しかしながら、平成31年度より始まりました幼児教育・保育の無償化により、平成30年度51.6パーセントであった就園率が2年連続で大幅に減少しているというのが現状でございます。 ○議長(山影智一)  三重野議員。 ◆13番(三重野玉江)  5歳児が、保育園、こども園から公立幼稚園へと進むことで、保育園、こども園に新しく入園する子どもたちや待機児童への枠も確保できます。公立幼稚園に通わせたいと思える取り組みも必要ですが、まずは保護者の方々にもよさを知ってもらうこと。例えば、こども園や保育園の年中さん親子に、今住んでいる校区の公立幼稚園参観や一日体験をしてもらうとかどうでしょうか。御検討ください。 それでは、公立幼稚園の今後の方向性についてお尋ねします。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  公立幼稚園の今後の方向性についてでございますが、少子化や市民ニーズの把握、そして民間の保育所やこども園の受け入れ体制等を考慮しまして、中津市全体の幼児教育の充実に向けて、公立幼稚園の特性を生かした教育のあり方や、公立幼稚園をどのような形で存続させることがよいのかということを教育委員会としても考えていきたいと思っています。以上です。
    ○議長(山影智一)  三重野議員。 ◆13番(三重野玉江)  旧市内1校1園という環境を強みに、維持していただきたいと願います。 では、豊田幼稚園は、現在継続して2年保育が行われています。当初はモデル園として中津市全体に広げていくようなお話ではなかったかと記憶していますが、2年保育の現状と継続してきての検証、また、今後ほかの園でも実施を考えているのかどうか、お聞かせください。 ○議長(山影智一)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  幼稚園の2年教育の導入につきましては、幼児教育の一層の充実と待機児童の解消、そして幼児教育の機会選択の提供を目的として取り組んでいるところでございます。 4歳児の状況につきましては、カリキュラムも順調に消化していまして、大変落ち着いた中で保育活動に取り組んでいます。また、5歳児にも、同じ空間に年下の子がいることで兄姉の感覚を持って接することができ、教え方、尋ね方、褒め方、お世話の仕方など、異なった年齢のかかわり方を学んでおり、双方によい成果があらわれています。 教員も複数年教育を実感でき、スキルアップにつながっていると実感しています。 また、平成30年度には、官民・保幼一体となって、中津市乳幼児教育振興プログラムを策定し、その実践に向けて、官民・保幼が協力連携して職員研修や公開保育等を実施していまして、今後ともさらに中津市全体の幼児教育の充実を図っていくことが重要となります。 2年教育の今後につきましては、そういったことを総合的に議論していきたいと考えています。 ○議長(山影智一)  三重野議員。 ◆13番(三重野玉江)  文部科学省の示している新幼稚園教育要領に幼児期の終わりまでに育ってほしい姿が明記され、幼保小連携の重要性が認識されています。中津市乳幼児教育振興プログラム「あそびのすすめ」を進める拠点となり、存続していくための思い切った取り組みを期待しています。 それでは、最後の項目、外国人の受け入れと共生についてですが、市民の方のお話から質問いたします。 歩道に沿った私有地に実のなる木を植えていたところ、近くに住む外国人労働者が毎日通るたびに取っていっているということを知り、ある日、なっている実のほとんどを取って、後で運ぼうと持ち主の方がかごに入れておいたら、かごごと彼らが持っていってしまったそうです。持ち主の方は、彼らがルールを知らないことから、罪になり得る行為やトラブルになりかねない事柄に心を痛め、その木を切ったそうです。 国によってルールの違いは大小さまざまですが、中津市として、暮らしの中のルールや文化を知ってもらう取り組みはされていますか。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  お答えをいたします。 外国人労働者に関する窓口である商工振興課へ情報をお寄せいただいた場合は、案件に応じて市の内部でも情報を共有し、企業とも連携をしながら注意喚起などの対応を行っています。 昨年7月に、外国人労働者を受け入れている企業に参加をしていただきまして、外国人との共生社会実現のための連絡協議会を開催し、市民からの苦情や外国人に関する情報共有などを行っていくことを確認しています。これによりまして、ごみの出し方のルール等については、各企業で働く実習生に対して説明を行っているところでございます。 また、昨年7月から12月にかけて、ベトナム人技能実習生を対象とした初期日本語教室を開催する中で日本の文化やルールなどについても話をしており、今後も続けていきたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  三重野議員。 ◆13番(三重野玉江)  いろいろな取り組みをされていることがわかりましたが、またこれも継続して、細かいルールなどを伝えるのは大変難しいことだとは思いますが、企業やいろいろなところと連携して、教えていっていただきたいと思います。 それでは、次ですが、大分県は人口比率では全国で2番目に外国人留学生が多いとの調査結果があります。APUがあるというのが大部分を占めていますが、各国から大変優秀な人材が留学してきています。卒業後の就職先として、都市を希望する学生もいますが、大分県で就職したいとの声も多いとのことです。 受け入れの拡大、市としての考えという質問なのですが、これはもう留学生とか実習に来ている方たちがまた戻ってとか、新しい方が中津市に行きたいというようなことにもつながるのですが、そういう意味で、中津市としてはどのような考えをお持ちでしょうか。お聞かせください。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  企業訪問をする中で、既に一部の地場企業では、留学生の受け入れを行っていると聞いています。留学生は、日本語の習得、日本の文化やルールにも適応しており、卒業後に日本で働く素養を身に付けていると考えています。また、中津市においては、技能実習生も多く働いており、実習生とのパイプ役としても期待されることから、企業からのニーズは高いものと考えています。 合同就職面接会や学生のための企業説明会へ留学生に参加していただくなど、地場企業及び大学等と連携をし、取り組んでいきたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  三重野議員。 ◆13番(三重野玉江)  受け入れをしてくださる企業もたくさんいらっしゃるようなことがわかりました。中津市内の企業の雇用のあっせんや、また彼らを採用しようとしている企業を中津市に積極的に誘致するなど、市としても取り組んでいただきたいと希望いたします。 すみません。こんな状態で、マスクをしたままですが、質問はこれで終わらせていただきます。 ○議長(山影智一)  以上で、通告による一般質問は終わります。 これで、一般質問を終結いたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれで散会いたします。 △議事終了 午後2時42分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 中津市議会議長  山 影 智 一 署 名 議 員  三 上 英 範 署 名 議 員  吉 村 尚 久...