中津市議会 2020-03-02
03月02日－03号
令和 ２年 ３月定例会（第１回）令和２年３月２日 午前１０時００分招集出席議員 （２２名） １番 小住利子 ２番 恒賀愼太郎 ３番 中村詔治 ４番 荒木ひろ子 ５番 川内八千代 ６番 三上英範 ７番 松葉民雄 ８番 山影智一 ９番 本田哲也 １０番 相良卓紀 １１番 木ノ下素信 １２番 大内直樹１４番 林秀明 １５番 角祥臣 １６番 髙野良信 １７番 藤野英司１８番 中西伸之 １９番 吉村尚久 ２０番 大塚正俊 ２２番 須賀要子２３番 古江信一 ２４番 草野修一欠席議員 （２名）１３番 三重野玉江 ２１番
千木良孝之地方自治法第１２１条による出席者（２７名）市長 奥塚正典 副市長 前田良猛教育長 粟田英代 病院・
診療所事業管理者 横田昌樹参与 滝口定義 三光支所長 今津時昭本耶馬渓支所長 枌第五郎 耶馬溪支所長
井手上謙一山国支所長 吉岡尚登 総務部長
泉清彦企画観光部長 松尾邦洋 福祉部長
吉富浩生活保健部長 岡川政孝 商工農林水産部長 廣津健一建設部長 林克也 上下水道部長
榊原竹義消防本部消防長 磯野宏実 消防本部次長
恵良嘉文市民病院事務部長 秋吉勝治 会計管理者
矢野目義則教育委員会教育次長 大下洋志 秘書広報課長
勝見明洋総務部総務課長 黒永俊弘 財政課長
小川泰且総合政策課長 松垣勇
教育委員会教育総務課長 大江英典保険年金課長 榎本常志出席した議会事務局職員（３名）局長 濱田秀喜 次長
神礼次郎議事係主幹（総括） 上野竜一議事日程 第１．一般質問 （質問者） （質問の要旨） ４番 荒木 ひろ子 １．市政の信頼回復 ２．国民健康保険の市民負担の軽減 ３．子ども達の成長と学びを豊かにするために ４．ジェンダー平等の市行政の対応 ５．県道臼木・沖代線、市道上池永・宮永線の渋滞解消 ６番 三上 英範 １．
農地等災害復旧事業分担金徴収条例の問題点と被災農家の立場に立った整備 ①合併時の理念は ②合併後、条例に基づく分担金徴収の経過と問題点 ③農家の立場に立った条例整備と市長の災害復旧に対する政治姿勢 ２．中山間地域こそ経営持続を基本にした（ＳＤＧｓ）振興の確立を ①三度、ＳＤＧｓと地方自治体のあり方、家族農業の１０年についての執行部の認識は ②中津市の実情にあった農業政策への「転換」を ３．平和こそ安心・安全な市民生活の礎 ①国政により、市民の安心・安全な生活が毀損される懸念への対応（自衛隊の中東派兵について） ４．１２月議会の代表質問答弁及び２０２０年度予算について
①河川整備計画について
②国保税引き下げについて ③不正・横領事件の経過と今後の方向、市職員の働き方 ④軽自動車税重課の実態と今後の対応 24番 草野 修一 １．衛生環境の整備について ①ごみの現状 ②これまでのごみ減量対策と効果 ③今後の新たな取り組み ２．観光振興について
①山国川上流域の観光振興施策 １番 小住 利子 １．安心の暮らしは住まいから ①新たな
住宅セーフティネット制度の取り組み状況と今後の推進は ②市営住宅入居に係る民法改正（連帯保証人）の内容と、それに伴う市の考え ③市営住宅入居に伴う連帯保証人について
④連帯保証人にかわり、家賃債務保証業者を活用できないか ２．
日常生活用具給付等事業について ①制度の概要、対象者、主な種目、費用負担割合は ②難病患者等に対する給付品目は ③暗所視支援眼鏡について ④今後、暗所視支援眼鏡を対象品目に追加し、助成する考えは ３．「中津市手話言語の普及と障がいの特性に応じた
コミュニケーション手段の利用の促進に関する条例」制定後の取り組みについて
①職員研修を含め、現在取り組んでいる内容、今後取り組む予定は ４．子育て支援アプリの導入について
①事業の概要は ②アプリの内容は ③利用方法と利用者負担は ④周知方法は ９番 本田 哲也 １．「
地域おこし協力隊」の可能性について
①「地域おこし協力隊」の制度とは ②これまでの協力隊員の受け入れ、及び定住状況は ③隊員間のネットワーク、
コミュニケーションは
④「地域おこし協力隊」の増員計画は ２．一次産業における専門技術職員の配置について ①中津市の一次産業専門技術職員の登用状況は ②他市における登用状況は ③水産振興における
専門技術職員登用の検討は ３．
小祝漁港北側埋め立て地の利活用について
①北側埋め立て地の概要（規模・しゅん工状況）は
②埋め立て地周辺施設等の利用状況は ③活用に向けた検討は ４．中津市の水産物流通について
①魚市場の開設状況は ②流通の安定化に向けた取り組みは本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ───────────────────────────────────────────────
○議長（山影智一） ただいまより、第１回
中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前１０時００分 冒頭、市長より、
新型コロナウイルス感染症対策における経過報告があります。 市長。
◎市長（奥塚正典） 皆さん、おはようございます。一般質問に入ります前にお時間をいただきまして、先月末から対応を行っています
新型コロナウイルス感染症対策につきまして、議員の皆様方に、市としての取り組みの状況を御報告申し上げます。 政府及び大分県から、
新型コロナウイルスに関する要請を受けました。２８日金曜日、２９日と、関係部署を集めて、
新型コロナウイルス対策本部会議を開催いたしたところでございます。 この対策会議では、まず、市が所有する屋内の施設につきましては、確定申告会場等を除き、原則、本日以降、休館とする措置をとることに決定をいたしました。 また、市内の小中学校につきましても、本日より臨時休校等の措置をとり、これに伴いまして生じます共働き家庭等の小学校低学年のお子さんの見守りにつきましては、放課後児童クラブにおける午前中からの時間延長をする取り組み、臨時休校となる小学校の校舎を利用して、教育補助員の方々の協力をいただき開設する緊急対策の児童クラブを設置し、通常クラブにつきましては、本日午前８時より開始し、臨時につきましては、明日から開設することといたしています。 これらにつきましては、あくまでも緊急的な措置でございまして、原則は、できるだけ家庭で児童の見守りが可能な世帯につきましては、各家庭でお願いを申し上げたいと思っていますし、また、民間の企業におかれましても、こういう状況に鑑みて、職員等の働き方についての御理解をお願い申し上げたいと思います。 また、
新型コロナウイルスの発生時に、最前線で対応していただくことになる各医療機関に勤務する医療従事者の皆さんにつきましては、医療体制を確保できるよう希望者を把握した上で、児童の預かりを市のほうで特別に対応いたします。 現在、希望者につきましては、子育て支援課を通じまして、文書にて御案内を行っているところであります。 既に、本日より先行して預かりをいただいているクラブもありますが、急なお願いに対しまして御理解をいただき、御協力をいただいている皆様方に心からお礼を申し上げます。 詳細につきましては、随時、市のホームページ等でお知らせをいたすことにしています。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（山影智一） 日程第１、一般質問を行います。 この際、一言申し上げます。 一般質問の実施要項に基づき、時間厳守の上、要望発言等は行わないよう注意を願います。 なお、発言の際には「議長」と発した後、許可を受けてから発言してください。 ２月２８日に引き続き、通告により、順次発言を許します。 荒木ひろ子議員。
◆４番（荒木ひろ子） 皆さん、おはようございます。日本共産党の荒木ひろ子でございます。傍聴の皆さん、御苦労さまでございます。 局長の「笑顔で」という声が、今議会最初になかったので、ちょっと心配をしていましたが、今日お聞きをすることができて、元気が出ました。ありがとうございます。 先ほど、市長からコロナウイルスの件で御報告がございましたが、私どもが取り組んでいる学童保育について、緊急の対策でしたが、午前中から実施をするということで、保護者の皆さん、支援員の皆さんの御協力をいただけるようになりました。 しかしながら、緊急のことですので、１日の体制を組むのに大変苦労をしています。そこで、市においても、皆さん方の人手不足のことについて、しっかり相談に乗っていただきたいということをお願いいたしまして、質問に入りたいと思います。 私、五つ、質問の通告をしていますが、今日は５番目の市政の信頼回復というところから質問をさせていただきたいと思います。 これは、私どもが市民の皆さん方から、市職員が税金を不正に使ったということで、市に対する信頼が非常に損なわれている、そのことについて議会でたびたび質問をしてまいりました。 先日も川内議員から質問がございましたが、その中で、姫島のキャンプについて補助金は使われていないのですということを回答されましたので、調査をされたと思いますので、その根拠についてお尋ねをして、あとは質問席からさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（山影智一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） ただいま御質問のありました裁判の陳述書の中で出てきました姫島のキャンプについてでございますが、補助事業の分につきましては、市のほうにその実績の報告が上がってきていますが、その中に補助事業として入っておらず、実績も上がってきておらず、その事件発覚後の調査の中では、そのような事実は、こちらも確認できなかったということで、お答え申し上げたところでございます。
○議長（山影智一） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） そういうことは、姫島のキャンプは行われなかったと市は言っているのですか。それとも、ほかのお金を使って実施をされたと認識をしているのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（山影智一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 補助事業としては行われていなかったということでございまして、陳述書を見ますと、実際には実施はされていたようではございますが、それは補助事業としてやっていたのではなく、その団体の独自の事業として実施されたものと理解しています。
○議長（山影智一） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） この団体は、そんなにたくさん会費を取っているわけではありません。そこで、その団体の御報告を見てみますと、平成２３年度のサマーキャンプは４５万５，０００円使用したとなっています。それから、２４年度のサマーキャンプは４７万５，０００円を使ったと報告がなっています。それから、２５年度のサマーキャンプは６０万円を使ったと報告になっているのですね。 この報告を見ると、このお金を使うためにそういう改ざんをして、そういうお金を生み出していたということになるのではないでしょうか。どう理解されていますか。誰かが、このお金を出してあげたと調査の中で出ましたか。
○議長（山影智一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） この分につきましては、被告側としましては、不適切に取得したお金を子どもたちのために使ったということで、この陳述書が出たものでございまして、私どものほうで、この分について、どういう形で実施したのかというのは、これは補助事業としては報告といいますか、実績報告は上がってきていませんでしたので、そこら辺の内容については私どもも把握はできていません。
○議長（山影智一） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） サマーキャンプが行われたことは確認をしたのですよね。それであれば、何の資金でこれが行われたかということは、本人たちが言っている改ざんをしたお金で実施をしたということは、きちんと調査をすべきじゃないですか。それは、補助金の改ざんをして、そこに資金が流れたという、そういうことを示していると思うのです。 事業に報告がないからといっても、使った先がわからないというのが市の報告だったのですね。だけど、これを見れば、しっかり、どういうことに使われていったかということがはっきりすると思うのです。 平成２３年のサマーキャンプでは、酒代５万円、居酒屋代２万円とか、お土産代５，０００円とか、いろいろ書かれていますよ。もう必ず酒代がついていますね。２４年は酒代４万円。子どものサマーキャンプに、何でこんなことが必要なのですかね。２５年も酒代５万円。そういうことがおかしいと思いませんか、調査したら。しっかりお金の行く先を調べて、市民の皆さんにはっきり示してもらいたいと思うのです。 私どもが裁判の記録を見に行きましたら、こういうことができるのは被告本人だけではないと。領収書を改ざんしたのは認めていますけれども、使い方については、その関係者で協議をしたのだということを書かれていますので、私はしっかり調査をして、市民の皆さんに公表していただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（山影智一） 荒木議員、通告をされている範囲でしょうか。執行部は通告しているかしていないかで、答弁できるかできないかを言ってください。
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） その使途で、今議員が言われました酒代等が入っているということについてでございますが、これは補助事業で、そういう形で上がってくれば、当然、市としても認めるものではございません。 ただ、今回は、昨年１１月に被告側から証拠として出された陳述書の中にそれが入っていたということでございまして、この分については、現在、被告の主張として出てきているということでございますので、市のほうとしましては、きちんと弁護士等とも話をしまして、この分に対して、市としての主張といいますか、スタンスをはっきりと裁判の中で申し上げていきたいと考えているところでございます。
○議長（山影智一） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） こういう行事には、市の職員も参加をしています。それから関係者、市を退職された方とか、そういう方々も参加をしているので、そんなに困難ではなくて、すぐわかると思うのです。そういうことが日常茶飯事行われていたということではないでしょうかね。 中には、公用車を使って、ＮＰＯ法人の必要な会議に出ていったとなっています。しかし、公用車を使ったことを報告せずに、公共交通を使って旅費を請求したということが、市の調査でも報告がされています。このＮＰＯ法人の会議に出席をするのに公用車の使用を認めているということも、きちんとした手続がなされていたのかどうか、本当に疑問に思うのですね。誰でも鍵を持ち出せて、誰でも職員なら使えるようになっていた、そういう状況が放置をされていたのではないですかね。その点はいかがですか。
○議長（山影智一）
教育委員会教育総務課長。
◎教委・教育総務課長（大江英典） スポーツクラブの会議に公用車を使って職員が行っていたという御発言がございましたが、その内容につきましては、地域の
スポーツクラブ等の指導・育成という形での範囲で行って、行く際に公用車を使われたと認識しています。 それから、キャンプについて、職員が行っているということでございますけれども、このことにつきましても、これはその団体のほうが独自に行われたキャンプということでございますが、職員も同行しておるのですが、それはボランティアということで行ったと私どもは認識しています。 それから、先週、川内議員のほうからもこのキャンプのことについて、市の幹部がこのキャンプに行っているような御発言がございましたが、これを確認いたしましたら、市の幹部がそのキャンプに参加しているということは確認できませんでした。行っていません。以上でございます。
○議長（山影智一） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 私も時間がありませんので、また続きをしたいと思いますけれども、調査は不十分、そして市民の皆さんが思っていらっしゃるのは、平成３１年の２月１日に、中津署へ元職員を被告訴人として刑事告訴をしながら、プライバシー保護について名前を公表しないとしている市の態度について、非常に不信感を持っておられます。 被告の事務処理について厳重注意が行われたにもかかわらず、その後も継続をしてＮＰＯ法人の事務を認めていたこと。それから、平成２８年３月３１日に定年退職をした後も、２８年４月１日から税務課で勤務をさせていたこと。それから、平成２９年１月２３日に事件を公表しながらも、その採用を続けて、２９年３月３１日まで採用していたこと。これは、中津市は、職員がどんなことをしても守るのだなと市民の皆さんから言われます。 こういう中津市の市民に対する不信感を、ぜひ払拭をするために、多くの職員の皆さんは一生懸命働いておられます。ここにおられる幹部の皆さん方……。
○議長（山影智一） 荒木議員、質問ですか、それ。
◆４番（荒木ひろ子） はい。 幹部の皆さん方が、きちんと姿勢を示すべきではないかと私は思いますので、市長に、その見解をお伺いしたいと思います。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 今、御質問いただいたのですが、こうしたことが二度と起こらないように綱紀粛正と服務規律の保持を徹底するとともに、再発防止の取り組みを進め、信頼回復に今努めているところでございます。以上です。
○議長（山影智一） 市長。
◎市長（奥塚正典） 市としては何回も、再三お答えしていますが、とるべき措置をとっているわけでございます。今後ともしっかりやってまいります。以上です。
○議長（山影智一） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） しっかりとっていただいているその姿勢が、なかなか市民には届いていないということを申し上げて、次の質問に入りたいと思います。 国民健康保険の市民負担の軽減についてです。 国保税は、社会保険や公務員共済保険と比べて、所得に対する負担が非常に重いということがこれまでも議論をされてきました。社会保障の最後のセーフティネットでありながら、社会保険などと比べた負担の格差が改善されないままになっています。 これまでも税の引き下げ、収入のない子どもたちへの均等割、３万９，３００円課税の見直しを求めてきましたが、その検討状況と国保の運営について、どのようにされているのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（山影智一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（岡川政孝） まず、決算剰余金について、繰越金は、償還金や医療費の増加分など必要な財源に充てるため、翌年度に繰り越しをしています。前年度決算剰余金６億２６０万２，０００円のうち、５億８，９５８万８，０００円を繰り越し、残り１，３０１万４，０００円を基金に積み立てています。繰越金は、主に一般被保険者の療養給付費へ４億５，０００万円、同じく一般被保険者の高額療養費へ６，７６９万８，０００円を充てて、平成３０年度中、概算交付された交付金や一般会計繰出金の返還金として４，６２８万９，０００円を充てています。基金は、急激な税率改正、被保険者の負担増とならないよう、国保財政の健全運営を保つために必要です。 また、子どもの均等割に関しては、子育て世代の負担の軽減を図り、少子化対策を推進していくことを考えれば、廃止は必要とは考えていますが、今後も市長会を通じ、要望をしてまいりたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 中津市では、４０代夫婦２人、子ども２人の世帯、所得３００万円では、市の試算では５８万３，１００円保険税がかかるとなっています。これは、所得３００万円の世帯で５８万円、約６０万円は非常に重たいと思いますよね。もし、家族に病人でも出たら、また医療費の負担もしなければなりません。これはもう社会保障の枠を超えていると思います。 そこで、まず、子どもの均等割について実現ができるように、さらに努力をしていただきたいと思いますので、その点について、もう一度お考えを伺いたいと思います。 それから、新年度の税率について検討をされているかと思いますが、その状況についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（山影智一） 荒木議員、一問一答方式ですので、御協力お願いします。 生活保健部長。
◎生活保健部長（岡川政孝） 均等割の部分ですけれども、先ほども答弁させていただいているとおり、子育て世帯の負担軽減を図り、少子化対策を推進する観点から、全国市長会において、子どもに係る均等割額の減免に対する支援制度の創設を国に対して要望しており、市としても制度導入には賛成の立場でいます。以上です。
○議長（山影智一） 保険年金課長。
◎保険年金課長（榎本常志） 先ほど言いました保険税についてです。保険税の税率改正につきましては、将来的な医療費の推計に基づき、必要な税率に見合う税率を設定しています。単年度においてのみの決算において引き下げ引上げを行うことはしていませんので、今年度においては、２月１４日に大分県から公表されました令和２年度の標準保険率を現行税率と試算を行いました。急激な被保険者の負担増とならないよう、現行の税率にて、据え置きにて、将来的に安定した国保財政の運営に努めてまいりたいと思います。以上です。
○議長（山影智一） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） では、次の質問に行きたいと思います。 子どもたちの成長と学びを豊かにするためにということでお尋ねをします。 先般、県教委が発表いたしました、中学校における教員のセクハラ行為に大変ショックを受けたのは、私一人ではないと思います。多くの市民、保護者の方々は、子どもたちが安心して学べる学校であってほしいと願っています。 公立小中学校の教員は、県費負担の市町村職員ということで、先生方の指導・監督は中津市の責任であると思います。子どもと保護者に安全で豊かに学べる学校を提供するために、子どもたちの人権を守る先生方の研修は、中津市ではどのように行われているでしょうか、お伺いします。
○議長（山影智一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 今、議員言われましたように、大分県内の公立学校で懲戒免職が出たということで、県のほうからも綱紀粛正を求める研修を実施するようにという通知がございまして、中津市教委におきましても緊急の臨時の校長会議を開きまして、職員の綱紀粛正と服務規律の確保、そしてまた確実な研修の実施を要請したものでございます。
○議長（山影智一） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 先日の川内議員の質問に応えて、市人研で協力をして、市と協力をして先生方の研修と子どもたちへの研修をしているということでしたが、その内容について教えていただきたいと思います。
○議長（山影智一） 教育長。
◎教育長（粟田英代） まず、教職員の人権研修についてですけれども、学校では人権教育全体構想というものと、各学年の人権学習及び研修等という年間計画を作成しています。そして、その中で児童、生徒の各学年の年間人権学習カリキュラム、また教職員の研修計画、そして保護者、地域との連携啓発としての人権授業の参観日やＰＴＡ人権講演会等について計画を立てまして、そして全教職員で共通理解のもと、組織的に取り組んでいるところでございます。これが教職員の人権研修についてです。 そして、中津市の全教職員が同時に研修しているものとしましては、８月に中津市人権教育研究大会というものを行っています。それで、一斉に夏休みの１日というか半日、全員で同じ講師のお話を聞いて、そこで人権研修を行うということをしています。以上です。
○議長（山影智一） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） その中で、セクハラ、パワハラなどのハラスメントに対する研修というのはどのようにされているでしょうか。
○議長（山影智一） 教育長。
◎教育長（粟田英代） 今手元に、各学校でどういうものを取り組んでいるというのはございませんけれども、セクハラ、パワハラにつきましても、大きく人権研修というものの中で、いろんなものを分けて入れているといいますか、この学年では女性であったりとか、ここでは障がい者であったりとか、ここでは外国人であったりとか、また視覚障がいであったりとか、聴覚障がい、またアレルギーであったりとか、そういうようなものを年間に振り分けて入れているという状況でございます。
○議長（山影智一） 荒木議員、通告制をとっていますので、答弁についても慎重協議をしたものをできるだけ求められると思いますので、通告に従って質問をしてください。 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 厚生労働省が出している職場におけるセクシャルハラスメント対策ということで、これ、事業主向けに出しているのですけれども、その中で男女雇用機会均等法第１１条では、職場におけるセクシャルハラスメントについて、事業主に防止措置を講じることを義務付けています。労働者個人の問題として片付けるのではなく、雇用管理上の問題と捉え、適切な対応をとることが必要ですとなっています。 中津市の教育職場、先生方も人数も大層多くおられますし、対応する子どもたちの数も非常に多いので、研修自体も非常に厳しいものがあるとは思いますけれども、今いろいろと世間で騒がれているこういうセクハラなどが、子どもたちの中にも非常に敏感に捉えられています。ぜひ、私はこの研修の中で、まず先生方が、そのことについてしっかり研修をするということをもっと増やしていただきたい。今までの研修では、主に同和問題などが取り上げられていると聞いていますので、ぜひ、そういうことに取り組んでいただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○議長（山影智一） 教育長。
◎教育長（粟田英代） 私も同様の考えでございます。今回の件を受けまして、人権教育につきましては、一層力を入れていきたいと考えています。
○議長（山影智一） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 何か言われるかと思いました。ぜひ、効果が上がって、子どもたち、保護者の皆さんが安心できる教育現場の構築のために最善の努力をお願いしたいと思います。 それから次に、ジェンダー平等の市行政の対応についてお尋ねをします。 ジェンダー平等ということで、私どもも、男だから、女だからということに縛られて生きていることが非常に多いのですけれども、私ども日本共産党の大会が１月にございまして、ジェンダー平等の社会を築くといいますか、誰もが平等に扱われる社会を築くということに努力をすることがみんなで話し合われました。そこで、私も勉強不足のところはありますけれども、そのことについてちょっとお伺いしたいと思います。 私たちが、よく市役所やいろんなところで書類を出すときに、男とか女とかいうところに丸を付ける欄が、よく経験をすることがあります。私も自分自身で男とか女とか決めて届け出をした覚えはないのですけれども、事の始まりは、私が産まれたときに届け出をしたところから始まるのかなと思いまして、中津市ではどのような取り扱いになっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（山影智一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（岡川政孝） それでは、手続等についてですけれども、市民課では、戸籍、住民票などの登録と公証を行っていますが、これらについて性別の記載を必要とする手続の説明をさせていただきます。 日本国民は、戸籍簿の記載事項である父母との続き柄が性別を示すものとなり、医師が作成する出生証明書などが添付された出生届など、届け出事項により記載されます。 また、住民票に記載されている外国人は、入管法等で規定する在留カード等の記載事項に性別があり、入国管理局で登録が行われます。 これらの戸籍簿や在留カード等に記載された性別に基づき、住民基本台帳規定の届け出事項により、性別の記載のある住民票が作成されます。 こうした戸籍簿などの記載事項は法定のものであり、個人を特定する機能のほか、民法で規定する婚姻要件等の審査に必要となるもので、届け出事項としても欠くことはできないものでございます。以上です。
○議長（山影智一） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 昨今の社会の情勢の中では、そういう男の役割、女の役割ということだけでは決められたくないという方々もたくさんおられまして、そういう今まで声を出さなかった方々が声を発するような状況になっています。 自分の意思に関係なく性別が決まるという今の手続きにも、これから改革の必要があると思いますが、現在のこの状況に鑑みて、そういう性別についての仕分けを望まないという方々については、どういう対処をされているでしょうか、お伺いします。
○議長（山影智一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（岡川政孝） 市民課の窓口事務におけるＬＧＢＴに関する偏見に対する問題への対処方法について、説明をさせていただきます。 本人が取得する戸籍や住民票に関する証明書は、希望により、性別を記載しない証明書の交付が可能ですので、こうした証明書の利用を案内することで配慮をしています。以上です。
○議長（山影智一） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） では次に、人権を保障するということで、中津市でも人権啓発に取り組んできていただいています。そこで、中津市の人権啓発の取り組みの状況について、お尋ねをしたいと思います。
○議長（山影智一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（岡川政孝） 中津市では、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、性別にかかわりなく、仕事や家庭生活などさまざまな活動において、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現に向け、「ともに生き活きプランなかつ」を平成１６年に策定し、４つの基本目標を定め推進しています。 さらに、平成２７年度には男女共同参画を総合的、計画的に推進し、男女の平等を基礎とした男女共同参画社会を実現することを目的とした中津市男女共同参画推進条例を制定しています。以上です。
○議長（山影智一） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） では、中津市男女共同参画推進条例を制定いたしまして、中津市の責任としての取り組みはどのようになってきたでしょうか、お伺いします。
○議長（山影智一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（岡川政孝） 男女共同参画社会の実現に向けては、市民、企業、各種団体、行政が一体となった意識改革や環境づくりを推進しています。 具体的には、家庭、職場、地域における社会制度や慣行の見直しなど、意識改革が必要であるため、あらゆる機会を通じ、講演会や学習会を開催し、啓発を行っています。 また、配偶者等から暴力（ＤＶ）被害に対する相談体制、保護体制の整備を行っています。以上です。
○議長（山影智一） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） それでは、この条例の第４条、市の責務、「市は、事業者としてその職場において、自ら率先して男女共同参画の推進に取り組まなければならない。」ということを市の責務として掲げてあるのですね。 先日も、部長職、ゼロパーセントと言われました。部長にお聞きするわけにはいきませんが、そのゼロパーセントの改善については検討されているでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 役所の中の管理職ということについては、先週、一般質問の須賀議員の中でも御答弁をしたところでございますが、女性の活躍推進法の規定に基づき、女性活躍推進のための取り組みとして、特定事業主行動計画を策定して努力をしているところでございますが、議員おっしゃるように、今、部長級はゼロパーセント、それから課長級が１２．９パーセントという状況でございます。 要因としては、須賀議員の中でも御答弁したのですが、そもそも５０歳代に女性職員数が少ないということもございます。現状では、目標上の数値には達していませんが、管理職と主幹級の監督職まで含めた人数では、女性職員数は平成２６年度では２７名、平成３１年度では４２名と、５年前と比べて１５名増えており、女性職員の積極的な登用や配置を進めてございます。特別職ではございますが、教育長は女性でございます。 さらには、次代を担う若手職員に女性の割合が高くなっており、職員数に占める女性の割合、年齢別に見てみますと、５１歳から６０歳が３０パーセント、それから４１歳から５０歳が３３．５パーセント、３１歳から４０歳が４０．９パーセント、１８歳から３０歳が５１．７パーセントと半数を超えています。 令和元年度の採用職員にありましては５７．７パーセントとなっており、逆に、男、頑張れよと思っているところでございますが、今後は若手女性職員のロールモデルを生むことで、継続的に女性が活躍できる組織となるよう、引き続き努力をしてまいりたいと思っています。以上です。
○議長（山影智一） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） それでは、市長にお聞きしたいのですけれど、もう４月から新年度の体制がスタートをいたします。新年度には、その部長職ゼロパーセントの改善は考えておられるでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（山影智一） 市長。
◎市長（奥塚正典） 人事は適材適所で行ってまいります。以上です。
○議長（山影智一） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 私、退職をされた方々からお伺いするのですけれども、女性職員の中にも随分と能力の高い、立派に活躍できる方々がおられるのですということをお聞きしています。ぜひ、そういう立場で、一歩踏み出していただくことの決意を、もう一度お願いしたいと思います。
○議長（山影智一） 市長。
◎市長（奥塚正典） 総務部長がお答えをすると思います。どうぞ。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 先ほど市長が御答弁しましたように、今後も継続的に女性が活躍できる人事を努めてまいりたいと思います。以上です。
○議長（山影智一） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） ４月１日を楽しみにしていますので、ぜひ決断をしていただきたい。 それで、市民に向かって人権の啓発、非常に一生懸命行っていただいていまして、市民の皆さんも人権の啓発の学習を非常に熱心に取り組んでいただいていますので、その実施の状況をぜひ教えていただきたいと思います。
○議長（山影智一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（岡川政孝） 実施の状況なのですけれども、平成２９年度に行った「中津市男女共同参画社会実現に向けて」意識調査では、「男は仕事、女は家庭」といった意識について、「賛成」「どちらともいえない」が約５４パーセントと多く、固定的役割分担意識が根強く残っている結果が表れています。 中津市では、性別による慣行・偏見をなくす行動を促す啓発として、男女共同参画を推進するため、講演会、広報活動、学習会、研修会に取り組んでいます。 講演会として、本年度は、令和元年６月２９日、家事ジャーナリストの山田亮氏による「きっと毎日が楽しくなる！スーパー主夫のワーク・ライフ・バランス」と題した記念講演会を実施し、市民２７０名の参加があり、そのうち９７名が男性の参加でした。 また、広報活動として、６月２３日から２９日の男女共同参画週間では、街頭広報として、市内大型商業施設において、男女共同参画の啓発ビラやグッズの配布をしています。その他、本庁、各支所の窓口においては男女共同参画の啓発ビラを常時配置しています。 学習会、研修会の回数ですけれども、中津市では、同和問題、女性の人権問題など、さまざまな問題に対して、平成２９年度が１年間に１９８回、平成３０年度が２５６回、令和元年度が２００回、開催をしています。以上です。
○議長（山影智一） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） なかなか男女平等とかの、やはり件数というのを上げていただきたいと思うのですけれども、私は男女平等にとらわれない、あらゆる差別をなくし、多様性をお互いに認め合い、個人の尊厳を重んじる中津市をつくるために、私自身も努力をしていきたいと思っています。 そこで、具体的なことなのですけれども、先日、中学校の新入生の説明会がございました。その中を見ると、女子はスカート、それから男子はズボンと記載がされているのですね。先般、スカートの下から盗撮をするなどという、そういう事件が学校内で起こったということもありまして、女子生徒でもズボンでもいいのではないですかという保護者の方の御意見も届きました。そういうことに対して、教育委員会はどう対処をされるのか。 それから、先日、制服について、どこで決まっているのかと川内議員から質問がございましたが、このスカートとズボンというのはどこで決定をしているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（山影智一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 制服についてでございますが、まさに教育委員会でもいろんな観点から、今は学生服とセーラー服というような形では決まっておるのですけれども、男女どちらでも着られる、併用できるような制服の導入が必要なのではないかというようなことを、まさに今、教育委員会で議論をしているところでございます。 そして、どこで決まっているかということでございますが、先日お話ししました会議については、きちんと指導ができるような──改造服というのですか、そういったものをつくらないようにというような議論をしているのはその場でございまして、基本的には学校のほうで、そこの制服については決めていますので、そういった面も含めまして、教育委員会も一緒になって、今言いましたような男女がともに着用できるような制服の導入の必要性について議論していきたいということでございます。
○議長（山影智一） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） ではそういうこと、ズボンとかスカートとかいうことの決まりは、それぞれの学校で決めているのだと理解をしてよろしいでしょうか。
○議長（山影智一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） はい、現在はそういう形になっています。
○議長（山影智一） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） この機会に、ぜひ教育委員会で指導性を発揮して、安心できる学校にするために検討をしていただきたいと思いますので、各学校にもそのことを伝えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（山影智一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 御答弁申し上げましたように、教育委員会の中で、まずはその必要性について議論していくというところでございますので、また、その結果によっては、議員おっしゃられるような形での連絡というのは入ると思いますが、今は、まだそこには至っていないような状況でございます。
○議長（山影智一） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） ぜひ取り組みを進めていただきたいと思います。 それでは、最後になりますが、県道臼木沖代線、市道上池永宮永線の渋滞解消について、本年度は、県のほうは測量設計の予算を計上したとお伺いしていますが、その後の進捗状況、それから新年度の事業の計画、中津市の部分についての対応について、お伺いしたいと思います。
○議長（山影智一） 建設部長。
◎建設部長（林克也） 現在までの進捗状況と新年度の事業予定についてお答えいたします。 昨年の６月議会において、他の議員よりも同様の御質問をいただいていますが、本事業は、大分県が交差点の渋滞を緩和するために実施する交差点改良事業に併せ、市道上池永宮永線の局部改良を行うものでございます。 進捗状況といたしましては、大分県の交差点設計並びに市道部の道路設計が完了し、現在、境界立ち会いのための用地測量を発注しています。 新年度の事業予定につきましては、大分県事業の進捗に合わせ、市道の拡幅に必要な用地買収を行う予定でございます。 市道部の道路工事につきましては、大分県との協定により、用地買収後、交差点改良工事と併せて行っていく予定ですので、大分県と連携し必要な予算措置を行うことで事業の進捗に努めてまいります。以上です。
○議長（山影智一） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 多くの皆さんが心待ちにしていまして、先日、県土木にお伺いいたしましたら、「お待たせをしました」と言葉をかけていただきました。ぜひ、大きな事故が起こらないうちに完了ができるように努力を重ねていただきたいと思いますし、県の予算に合わせて市のほうも怠りなく予算の措置をとっていただきたいと思いますが、もう一度お伺いします。
○議長（山影智一） 建設部長。
◎建設部長（林克也） 県と連携して進めてまいりたいと思います。以上です。
○議長（山影智一） ただいまより、３分間の「健康増進スタンドアップ中津」を行います。皆さん、立ち上がり、ストレッチなどをして体をほぐしてください。 暫時休憩します。午前１０時４９分
○議長（山影智一） ３分間の「健康増進スタンドアップ中津」を終了いたします。 御着席ください。午前１０時５２分 三上英範議員。
◆６番（三上英範） 日本共産党の三上英範です。傍聴の皆さん、御苦労さまです。 この３月議会は、市長が提案されている中津市の総予算額は、一般会計は前倒し分も含めると４２１億円、特別会計・事業会計も含めると、私の計算では７２０億円を超えます。市長、執行部から市の財政の厳しさを殊さらに強調されるようですが、私はこの一般質問、そして、続く議案質疑あるいは常任委員会の議論を通じて、厳しければ厳しいほど、この７００億円を超える市の予算に市民がしっかりとアクセスできるようにし、市民の要求がかなうよう、つまり市民の幸せ追及を後押しするような市政になるよう精いっぱい議論したいと考えています。 市の財政はいわゆるパブリックファイナンスと言われ、公の財政のあり方について議論していきたいと思います。もちろん、私自身まだ３期目とはいえ、執行部の皆さんには到底この理解は及ばない、あるいは思い違いをしている点もあるかもしれませんが、その点についてはしっかりと議論させていただきたいと思います。 最初に一つ目として、
農地等災害復旧事業分担金徴収条例の問題点と被災農家の立場に立った条例の整備について議論させていただきたいと思います。 議長の許可もいただいて議場に配付してあります１点目の合併時の理念について、古いものですが、決してこれは古文書ではなく、今も我々が拘束される内容ではないかと思います。私がお聞きしているのは、合併時の基本的な財政の理念として、「財政の許す範囲で、サービスはいいほうに、負担は少ないほうに」、こうした考えを共有できるかどうか確認させていただきたいと思います。 そして、その協定書の内容にある具体的な事例として、合併時のごみ処理の郡部の負担をゼロにした、このことがこの理念を具体化したものと私は聞いています。こういう点について執行部と共有できるかどうか、その点についてお尋ねします。 ２点目の合併後の条例に基づく分担金条例の経過と問題点についてですが、資料２の平成２４年度及び２９年度の災害復旧事業の実績の数値及び裏側にあります③'として、平成２４年１２月議会での条例改正の新旧対照表を提示しています。この新旧対照表の内容について確認できるかどうか、まずお伺いしたいと思います。 以下については、質問席から行わせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（山影智一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） まず、合併の目的は、市民の生活圏の拡大、少子高齢化の進行などの社会情勢の変化に対応して、将来にわたって市民が安心して暮らせるようにすること、併せて地方分権に対応するための体制づくり、これを目的として合併協議を行ったと理解しています。 したがいまして、この合併協議における個別事業調整につきましては、制度の実態や均衡等を考慮し調整してきたものと理解をしています。以上です。
○議長（山影智一） 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長（廣津健一） それでは、議員が提出されました資料についてでございます。 まず、平成２４年度の農地及び農業用施設災害復旧事業の事業実施につきましては、議員の提出された資料に間違いはございません。 続いて、平成２９年度農地及び農業用施設災害復旧事業、事業実績の国庫補助事業につきましては、完成済みで確定をしています。小災害につきましては３年間実施をしますので、令和元年度につきましては、ほぼ完成はしていますが、これは一応見込み額となっています。 そして、もう一つ、条例の改正なのですが、今のところ考えていません。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） 財政上の理念について、大もととして「財政の許す限り、サービスはいいほうに、負担は少ないように」、こういうことでいろいろ調整されたのではないのでしょうか。その点を重ねてお尋ねします。
○議長（山影智一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） いろいろ当時の資料等を見たのですが、例えば「合併協議会だより」というのが出されています。これが平成１６年１月１５日、第１０号なのですが、この中で、市長が交代しまして、その中で協議会の会長就任にあたっての挨拶という文があるのですが、そこのところを読み上げますと、一部ですね、「今後、地方を取り巻く情勢は厳しいものがあり、国と地方で約７００兆円もの借金を抱え、さらに少子高齢化が進む中で厳しい選択をせざるを得ない場合もあると思いますが、今回の合併の必要性や協議内容の趣旨を住民に十分説明し、理解を求めていきたいと考えています。したがいまして、この協議会において十分な議論を行いながら、地域住民が納得いく形になるよう努力する所存であります」ということで、理念と言えば、そういうものが理念と考えています。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） なかなかお認めにならないのですけれども、ごみ袋の無料化はそういう形で実現されたということだけは申し上げておきたいと思います。 次に、表②で確認させていただきたいのですけれども、平成２４年度の災害復旧事業の資料をご覧いただきたいと思います。今、執行部に確認したとおり、これは市の数字として正当なものだという御説明でした。この２４年災害、中津市は被災箇所──補助事業についてです──１件で、農家負担ゼロです。当時、４０万円以下の災害補助金、いわゆる小災害については、中津市ではその補助金の条例はございませんでしたけれども、１件ですが補助金が出されています。これは、まさに財政の許す限りで、いいほうに合わせてこういう事例がある、このことについては確認してよろしいですね。
○議長（山影智一） 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長（廣津健一） この実績のとおりでございます。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） それでは、③'の平成２４年１２月の条例改正の新旧対照表をご覧いただきたいと思います。その４条では、当時の改正前の負担の上限は１０パーセントでした。そして、２４年の改正ではこれ以下に──あの災害を契機にして、これ以下にするために補助残の折半、いうことで改正されました。ということは、この改正の内容には条例として明示されていないですけれども、改正前の１０パーセント以下というのが含まれると理解するのが当然ではないでしょうか。執行部の見解をお伺いします。
○議長（山影智一） 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長（廣津健一） 国の補助金の算出基準となっています農林水産省農村振興局整備部防災課監修の災害復旧事業の解説によりますと、激甚災害の指定を受けていない場合でも補助率は８０パーセント以上となり、分担金は補助金の額を控除した２分の１でありますので、事業費の１０パーセント以下となります。そのため、あえて条例改正を行う必要はないと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） それ以外のときはありました。だから、上限が、補助率が８０パーセント以上の場合はいいのですけれども、８０パーセント以下の場合、この間ありませんでしたか。お尋ねします。
○議長（山影智一） 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長（廣津健一） これは、あくまでも国の補助事業対象になる案件でございまして、４０万円未満の場合はこれに該当しません。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） 昨年の９月議会での補助事業の分担金は何パーセントで議会に提示されましたか。お尋ねします。
○議長（山影智一） 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長（廣津健一） これまでの３年間の地元負担率、農地の場合を申し上げますと、平成２９年度は２．１５パーセント、平成３０年度が３パーセントとなっています。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） 答弁になっていないのですけれども。補助率が８０パーセントを下回った場合には、１０パーセントを超える農家負担が生じるわけです。だから、これについては上限を１０パーセントと明示する必要があると思いますけれども、この点について重ねてお尋ねいたします。
○議長（山影智一） 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長（廣津健一） 先ほどもお答えしましたように、現在の条例においては、事業費から補助金の額を控除した２分の１の負担をお願いしていますので１０パーセント以下となります。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） では、もう１０パーセント以上のあったときはちゃんと検討させていただきます。 それで、資料の④として、今、言われました農水省の農村振興局整備部防災課災害対策室の資料です。これを見てください。この資料について、いわゆる農家負担については、それから市が起債した場合、その負担について執行部はどのように理解されていますか。
○議長（山影智一） 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長（廣津健一） この資料は、本日いただいた資料でございまして、通告にはございませんでしたので回答することはできません。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） これは、私、通告の中では災害復旧事業の経過とか、そういうこと書いてありますよ。これ別に、今年制定されたものではないですよ。市がこれに基づいて、その補助金の対応をされてきていないということですか。日常の仕事にかかわる内容ですよ。平成２９年、３０年の災害復旧事業の被災農家負担も、この要綱に基づいて行われているはずです。通告とか何かの問題ではないですよ。災害復旧事業の財政の根幹の資料ですよ。それを承知されていないということですか。
○議長（山影智一） 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長（廣津健一） 先ほどから何回も御答弁していますように、現状の分担金徴収条例に基づいて市は事業を行っています。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） 今、その問題点を指摘しています。 次に、もう一点あります。この改正条項の７条を見てください。この中には、ほ場整備事業等によって整備した農地等が、工事完了後善良な管理下のもとで５年以内に再度被災した場合には分担金を免除する、こうなっています。そして、この改正前の条例、平成１９年の災害で実際に免除された事例もあります。そのことは今まで確認してきたとおりですよ。 ところが、今までの執行部の見解は、災害復旧事業で再度５年以内に被災したのは該当しない、こういう見解でしたけれども、この改正前の条例のもとで分担金の免除は実施されています。これ、不備ではないでしょうか。この中に、私の改正案で示したように災害復旧事業、これも入れる。このことは妥当ではないでしょうか。お尋ねします。
○議長（山影智一） 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長（廣津健一） ほ場整備事業は、事業計画に基づいた農地の生産性や収益性の向上を目的とするもので、整備には多額の公費や個人負担が必要となることから、農家の収益と整備したほ場が安定するまでの期間に被災した場合を考慮して農家負担の軽減を図るものであります。 一方、農地の災害復旧事業は、被災した農地の原形復旧を基本に早期復旧を図り被災農家の収益安定を目的とするもので、ほ場整備事業とは事業の目的が異なります。 ほ場整備事業完了後５年を経過し、収益やほ場が安定した農地やそのほかの農地につきましては、宅地と同様に所有者等が維持管理を行う個人財産であり、被災した場合の復旧に係る経費を全額公費で支払うことは適切でないということから、条例改正は考えていません。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） 個人財産であるから条例改正しないと、こういうことですね。しかし、災害復旧事業の実施にあたっては、全て市の責任で施行された工事です。ふつう、電化製品でさえも保証期間というのは５年や１０年ありますよ。執行部は自分の責任で実施した工事に対して、わずか５年間も補償しない、そういう立場なわけですね。
○議長（山影智一） 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長（廣津健一） 先ほど答弁したとおりでございます。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） それでは、執行部は④の災害復旧事業のこれを認識されていないということなのですけれども、市長にお伺いしたいのですけれども、市長もこういう細かい災害復旧事業の起債の制度、そしてそれに対する交付税措置、そういう細やかなことについては認識されていないと理解してよろしいでしょうか。
○議長（山影智一） 財政課長。
◎財政課長（小川泰且） 起債制度における交付税措置は、うちのほうで言ったら各種ありますので、それを通告いただければ確認しておきますが、これまでにおいて何パーセントかということであれば、前もって通告いただくようになります。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） 農家の立場に立った条例整備というのは、その内容に該当すると私は理解しています。 ②の２４年災害のこの図で、ちょっと確認したいと思います。２４年災害の受益者負担８４６万４，０００円、これについて時期とかあるのですけれども、今の財政措置、私の理解しているのでは、市が全額負担した場合には９０パーセントまで起債ができ、その９５パーセントに対して交付税措置があると理解していますけれども、執行部はいかがですか。
○議長（山影智一） 財政課長。
◎財政課長（小川泰且） 先ほど申しましたように、前もって通告いただければ確認していましたが、今、資料はございません。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員、先ほども申し上げましたけれど通告制ですので、できるだけ具体的に通告をしてから質問してください。 三上議員。
◆６番（三上英範） 打ち合わせについては、このことをお尋ねするということで、資料もお互いに用意して確認してきました。 さらに私のほうから申し上げます。４０万円以下の、いわゆる小災害の負担金については、あの災害で農家が負担した総額が２，１００万円を超えています。被災した農家が２，１００万円負担しています。市がこれを全額負担したら７４パーセントの起債ができて、その７４パーセントの起債に対して１００パーセントの交付税措置がある、それが今の災害復旧事業制度ですよ。 私、市長にお尋ねしたいのですが、確かに中津市の財政は厳しいと思うのですけれども、農家が負担したら２，１００万円、市がその事業をやったら、その７４パーセントで済むわけです。市長の姿勢として、そういう方向をたどるのが必要ではないでしょうか、いかがでしょうか。
○議長（山影智一） 執行部は通告があるかないかも踏まえてお答えください。それと三上議員、残り１１分になっています。その他の質問も多いので御留意ください。 財政課長。
◎財政課長（小川泰且） 通告はございません。現年と過年で充当率が違ったりしますので、金額に関しては、もうちょっと正確に通告いただければ調べて報告したいと思いますが、現在、手元に資料がございません。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） これは、当たり前のことを当たり前にお尋ねしていますよ。しかも今、２９年、３０年度災害については現在進行形ですよ。それにもお答えできないということで、次に移りたいと思います。 次に、２点目の中山間地域こそ経営持続を基本にしたＳＤＧｓの振興の確立ということなのですが、原課で、いわゆる中小規模の農家に対する支援ということで、私、頑張ってこられたと思うのですよ。ミニハウスの補助金の設置や、あるいは酪農家に対する乳牛の導入・育成の支援など、規模とかは関係なしにそういうことを取り組んでこられているのですけれども、今、中津市では、これは一番わかったのは環境基本政策、中小企業の振興条例、それから市長は青年会議所の理事長さんと懇談されてＳＤＧｓ、こういうことをしています。それから、まち・ひと・しごと創生会議の新しい計画でも、このＳＤＧｓ、１７の目標を全面に据えた計画になっているのですよ。だから、市全体の目標の中で言えば、今、家族農業を守っていく、農業こそ、そういう中核になるのではないかと思うのですけれども、他の分野のほうが進んでいる。農林業関係がいま一歩、逆に遅れをとっているのではないかという思いで、このことをお尋ねしました。執行部の見解。
○議長（山影智一） 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長（廣津健一） 国連では、２０１４年を「国際家族農業年」に位置付け、２０１７年に開かれた総会において、２０１９年から２０２８年までの１０年間を「家族農業の１０年」とすることが決定をされています。 中津市の農業形態においては、農業経営面積１ヘクタール未満の農家が７割を占め、また、兼業農家が全農家数の７６．９パーセントを占めているところでございます。 農家へは、日本型直接支払制度の積極的な活用により、地域農業者共同の取り組みなどの地域支援を進め、法人組織間や農業公社やまくにを主体とした広域連携など、地域農業を支える仕組みが必要であると考えています。 今後も、地域農業経営サポート機構を中心に、作業受託や農作業支援のための農業版人材登録制度を活用し、地域の担い手や小規模農家と連携をしまして、中山間地域の農家の負担軽減を図り、農業経営を継続できる体制の構築を進めてまいります。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） いや、もちろんそういう中で、もっと具体的にこのＳＤＧｓの１７の目標、環境政策についても、議長もあれへ行ったのですけれども。これ、今年の別府アルゲリッチ音楽祭のチラシです。この中でも、音楽とＳＤＧｓなのですよ。だから、僕は農業こそ、家族農業こそ持続できる社会の基本的な要素だと思うのですよ。だから、今お答えいただいたのを、さらに一歩進めて具体化していってほしいと思うのですが、いかがですか。
○議長（山影智一） 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長（廣津健一） 市としても、県、国の事業をフルに活用しまして、また、市の単独事業も積極的につくって、今後も対応していきたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） その具体的な中身で、農林関係こそ、このＳＤＧｓ中心に据えていただきたいということを具体的にお尋ねします。 いろいろ過疎化については、原因がどうと言われるのですけれども、私は水田農業一つとっても、米をつくって合わない、これが一番問題だと思います。私の認識では、特に中山間地の生産費は２万円を超えます。昨年の米の、日本農業新聞の報道では１万４，０００円台、そういう状況が、今なっています。まず、執行部の最新の把握されている米価の生産費と実勢価格については、どのように認識されていますか、その点をお尋ねします。
○議長（山影智一） 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長（廣津健一） 農林水産省が公表しました第６４次大分農林水産統計資料では、米の生産原価格は６０キログラム当たり、平成２９年度が１万９，６２５円で、平成３０年産及び令和元年産の公表値はありません。先ほど言いましたのは平成２９年産が１万９，６２５円であります。 一方、令和２年１月に農林水産省が公表しました米穀の取引に関する報告では、米の販売価格は、令和元年産が６０キログラム当たり１万５，７２９円となっており、過去５年間では最高の年となっています。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） いろいろほかの議論もしたいし、ＴＰＰの問題も議論したいのですけれども、私、事業として生産原価が１万９，０００円──これ大分県平均です。中山間地はもっと高くなります──それで売り値が１万５，０００円、この構造にメスを入れないと、どんなことをしても農業をやれないのではないかと。 私の近所で篤農家と言われる方がこういっています。「山が駄目になり、米をつくっても合わなければ、田舎では暮らしていけない」。僕はこの声にしっかり応えるような市の財政運用、活動、それをする必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（山影智一） 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長（廣津健一） 中津市におきましても、中山間地域の農業は地域の経済を支えている重要な産業と位置付けています。今後も引き続き各種施策を活用しまして地域農業振興に努めてまいりたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） それでは、次に移りたいと思います。 国政の課題なのですけれども、市民から寄せられる声の中で、今般、中東への自衛官の派遣について「専守防衛をして、実質、憲法９条が破られた」「調査・研究のためというが、中東諸国から偵察、アメリカと一緒と判断され攻撃されるのでは」「戦争に巻き込まれるのではないか」「派遣された自衛艦に中津市の出身者が乗って危険な目に遭うのでは」、こういう声が寄せられています。心配はそのとおりではないかと、私は思います。国政の問題とはいえ、こういう市民の声に対しては、市長として見解を述べられるべきではないでしょうか、お尋ねします。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 今の答弁につきまして、議員おっしゃるとおり、この問題はやはり以前から申し上げていますように、自衛隊の海外派遣など国家安全保障の問題は、国際社会における国家としての存立に関する事項でありまして、国の専管事項と承知をしています。したがいまして、国政の場での議論に委ねる問題だと認識をしています。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） こうした市民の心配や不安というのは知ったことではないと理解していいわけですね。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） そういうことではございません。先ほどの答弁のとおりでございます。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） だから、国のすることは何をしてももう言いませんと、地方自治の精神に反するのではないかということを指摘して、次の問題に、４点目の１２月議会での代表質問の答弁及び２０２０年度の予算についてお尋ねしていきます。 まず１点目、河川整備について、代表質問の御答弁では、必要が出てきたら計画していきたい。この山国川の市の管理部分についての御答弁でした。 しかし、具体的なことで、まず、市の管理区間の始点と終点をどのように認識されているのかという点と、平成２９年度の災害では山を一つ越えた朝倉市のあの実態も、そして昨年の台風１９号、あの実態から、本当に考えられないところで災害が発生し、国民の命が奪われています。そういうのをやって、本当、今から対策を、計画を検討していくべきではないでしょうか。改めてお尋ねします。
○議長（山影智一） 上下水道部長。
◎上下水道部長（榊原竹義） それでは初めに、山国川上流部の市が管理する河川の範囲ということでお答えいたします。 山国川につきましては、河口から山移川との合流地点までが国の直轄区間、山移川合流地点から山国町槻木字森本１２９番の２地先までが大分県が管理する区間であります。市が管理する河川につきましては、大分県が管理するその区間の上流、毛谷村川ほか９支川の水系であります。 次に、平成２９年の九州北部豪雨、それから昨年度、台風１９号の実績を想定して計画をするべきではという御質問ですが、現在、市管理区間での河川整備計画はありませんが、下流の山国川では、国土交通省及び大分県が平成２４年７月九州北部豪雨を想定し、同規模の豪雨でも浸水被害を防止または軽減を図る整備を実施しています。 近年、全国的に想定外の洪水が起こったことから、国交省及び大分県の整備計画の見直しや中小河川の整備方針等の検討を今、行っていますので、これによる指導等ありましたら計画等の対応をしていきたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） やはりもうちょっと、中津市は無降雨時のああいう山崩れとか経験していますし、未然に防止するような形、特に山に詳しい方に言わせると、本当急峻な山に木が植えられていると、危ないという声を聞きます。ぜひ、そういう声に応えて、今から手を打つ、そのことをぜひ検討求めて、次に移りたいと思います。 ２点目の国保税の引き下げについてです。 これも川内議員、荒木議員も議論したのですけれども、私が強調したいのは決算の確定した平成２８、２９、３０年度の３年間、いずれも保険給付費の剰余金が４億円を超えています。その保険税率を変えてほしいとかじゃない、この余った４億円、地方自治法の２０８条では、その年度の予算はその年度の収入でやる、大きく見積もったわけですから、きちんと加入者に精算すべきじゃないかと、そういうことを申し上げています。できないのでしょうか。
○議長（山影智一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（岡川政孝） 先ほども荒木議員で答弁をさせていただきましたけれども、剰余金の取り扱いについて議員がおっしゃいましたので、その部分の答弁をさせていただきます。 地方自治法第２０８条第２項では「会計年度における歳出は、その年度の歳入をもって充てなければならない」となっています。また、地方自治法第２３３条の２では「各会計年度において決算上剰余金が生じたときは、翌年度の歳入に編入しなければならない。ただし、条例の定めるところにより、または普通地方公共団体の議会の議決により、剰余金の全部または一部を翌年度に繰り越さないで基金に編入することができる」となっています。剰余金については、繰越金及び積立金として処理し、翌年度以降の財源としているものでございます。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） その２０８条に基づいて、きちっとしたその年度で精算をし、というのは不納欠損が生じているわけです。納めたくても納められない人もおるわけですから、ぜひそういう対応を求めて、次に移りたいと思います。 次は、不正・横領事件の点についてです。 これ、今度の予算書には１項も出ていないです。私は端的にお尋ねしたいのですけれども、本当に執行部が回収しようと思ったら、１，０００円予算でも計上すべきではないでしょうか。１，０００円予算も計上していないということは、今年は取る意思がない、回収する意思がないということじゃないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（山影智一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 予算書についてでございますが、今回の件につきましては平成３０年度に予算計上を行い、損害賠償請求額及び補助金返還命令額について年度内を納期限として収入調定をしました。しかし、期限内に納入がなかったことから、収入未済額を平成３１年度に改めて年度内を納期限とする歳入調定を行いました。今後、年度内に納入がなかった場合は、会計上、次の年度に改めて年度内を納期限とする歳入調定を行うことになります。 したがいまして、予算書には今回の債権額は計上せず、年度内を納期限とする歳入調定を行い、地方自治法第２３１条及び第２４３条の５の規定にのっとって適正に管理していくものでございます。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） 入る見込みがないのは１，０００円予算、どういう形になるかわからないというのは、そういう形で計上していると私は理解しているのです。それ、できない理由はあるのですか。
○議長（山影智一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） この１，０００円予算というものは、金額が明らかではないけれども、新たにその年度に発生する予算に対して枠取りとして計上するものでありまして、この分につきましては平成３０年度に歳入として予算計上して、それが年度内に納入されなかったということで、翌年度に歳入の調定を新たにするという形で管理をしているものでございます。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） 毎年度の予算編成方針の中では、予定される全ての歳入歳出を的確に記入するとなっているわけです。ということは、予算編成の時点では、今年度は回収できない、そう執行部は捉えているということですね。
○議長（山影智一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 当該年度に発生する分については、きちんと予算書に計上しますが、この分につきましては平成３０年度に予算計上をしたもので、その分が収入未済という形になりますので、その翌年度にその分の歳入調定を新たに行うということで管理をするものでございます。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） それで回収できるならいいですけれども、もっとはっきりしてほしいということを求めて、次に移ります。 軽自動車税の実態についてです。 その実態、新年度予算における中津市の軽自動車の保有台数及びその重課の台数、重課金額及び平成２８年度からの累積の重課税の金額についてお尋ねします。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 令和２年度予算における軽自動車税現年度分の重課対象見込み台数は８，５９０台、課税見込み額は８，６３８万円でございます。これを令和元年度の当初課税時と比較した場合、１８５台の増、課税額は約２０２万円の増となっています。 それから、平成２８年度は、影響額ですね、約２，７９０万円、それから平成２９年度は約３，２００万円、平成３０年度は約３，３５０万円、令和元年度は約３，５００万円、令和２年度、約３，５９０万円の影響額が出ています。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） これ、累計で約１億６，０００万円になりますよ。そして、平成２８年、この制度が始まったときの重課の台数は６，９３８台で２１．６パーセント。そして、今の数字を言うと８，５９０台、２６．２パーセントになっているのですよ。だから、本当こう、買いかえん……。
○議長（山影智一） 時間です。質問を早くしてください。
◆６番（三上英範） はい。 買いかえることができない人は、いつまでたっても買いかえることができない、そういう形になっています。国の制度だからといって……。国の制度自体を変えるように、市長会を通じて意見を上げるべきではないでしょうか。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） この制度は、環境保全を重視したもので、市としましては、地方税法に基づき軽自動車税を適正に課税をしています。そして、この貴重な財源を使い、市民の皆様に教育、福祉、医療、地域振興といった、さまざまな施策を講じていく必要がございます。よって、現時点では廃止の考えはございません。以上です。
○議長（山影智一） 終わりです。時間です。 休憩いたします。午前１１時３６分
○議長（山影智一） 再開いたします。午後 １時００分 草野修一議員。
◆２４番（草野修一） 皆さん、こんにちは。会派前進の草野修一です。本日、市長よりコロナウイルス対策について市の対応の御報告があり、万全の態勢で臨んでいるということで安心をいたしました。大変なときですが、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い質問をさせていただきます。 最初に衛生環境の整備についてお尋ねをいたします。３項目に分けて通告をしていますが、趣旨は３番目の項目の中に入っています家庭ごみの有料化の取り組みについての質問であります。行政サービスを何もかも無料化にという一部の人の声のある中で、今、無料で収集が行われている家庭ごみの処理を有料化にせよというのは、時の流れに逆行するように思われて、かなり冷たい視線を感じていますけれども、そうではないということで質問をさせていただきます。 ７年前に、同じ趣旨で家庭ごみの有料化の検討をお願いしました。家庭ごみの処理費用は、全て市が負担しなければならない根拠はどこにあるのか、家庭ごみの処理に関して責任主体はどこにあるのかという質問に、当時の市民環境部長は、「一般廃棄物処理の法的根拠は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条の２で、市町村は一般廃棄物処理計画を定め、計画に従って一般廃棄物を収集・運搬及び処分しなければならない、と規定されているので、処理の責任主体は市町村にあると考える」という答弁がありました。 また、「ごみ処理について無料でないといけないという法的根拠もなく、地方自治法に基づいて手数料を取ることは可能です」と付け加えて、「有料化の検討をしていく」という答弁がありました。そのほかの答弁とあわせると、余り有料化を考えていないような感じはいたしました。 あれから７年余りが経過していますが、現状の中津市として、どのように考えているのかお尋ねしたいと思います。 まず、中津市のごみの現状と課題についてお尋ねをします。７年前は平成２２年度までの排出量で、約３万トンで推移しているということではありました。そのとき、今後ごみの減量化に取り組むということでありましたが、ここ四、五年での排出量の推移と、これまでごみの分別を推奨し資源化に取り組んでこられた、その実績と成果についてお尋ねをいたします。 以降は、質問席よりお尋ねをいたします。
○議長（山影智一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（岡川政孝） 最初に、ごみの排出量とその推移、課題についてお答えいたします。 平成３０年度の実績で、ごみの総排出量は３万１，０８６トンです。平成２７年度よりごみの総排出量は、ほぼ横ばいで推移しています。このごみの総排出量を、１人１日当たりに換算すると約１，０００グラムです。全国平均や大分県平均の約９００グラムを大きく上回っています。 中津市は、１人１日当たりのごみの総排出量で全国平均、大分県平均よりも約１００グラム多く排出していますが、これを１年単位で考えますと１人当たり３６．５キログラム多く排出している計算になります。中津市全体で考えますと、ごみの排出量が年間約３，１００トン多くなっている計算になります。このようなことから、ごみの減量が思うように進んでいないことが課題です。 次に、資源化量とその推移についてお答えします。 平成３０年度実績で、ごみの資源化量は５，９７５トンです。ごみの資源化量は、平成２７年度の６，７１６トンから減少傾向で推移しています。資源化量が減少しているということは、資源ごみの一部が燃やすごみの中にまじって排出されているなど、分別の徹底ができていないのが原因で、思うような成果が上げられていません。以上です。
○議長（山影智一） 草野議員。
◆２４番（草野修一） 今の答弁からすると、２７年度から横ばいということで、全国平均よりも多いという……。しかしながら、思うように減量化は進んでいないとのことのようであります。 また、資源化量も減少傾向にあるようで、議会初日の市長の行政報告、提出議案の説明で、羽毛布団のリサイクル化や分別の細分化など、スキルアップの取り組みをやっているけれども、他市と比較してごみの減量やリサイクル化が遅れていることや、処理施設の長寿命化計画など、ごみ処理対策の課題についてのお話がありました。中津市にとって、ごみ処理の問題は喫緊の課題であるということを改めて認識したところであります。 ごみが減らず分別化が進まないということで、当然ごみの処理費用の増加が考えられますが、近年のごみ処理の費用は、どのように推移しているかをお尋ねいたします。
○議長（山影智一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（岡川政孝） ごみの処理費用と、その推移についてお答えいたします。 ごみの処理費用は、平成２７年度約８億１，２５０万円から年々増加傾向にあり、平成３０年度では９億２，９００万円と、約１億１，６５０万円多くなっています。 また、平成３０年度のごみ１トン当たりの処理費用については、約３万円となります。市民１人当たりのごみの処理費用は、年間約１万１，０００円です。年々１トン当たりの処理費用も高くなっており、ごみの排出量が減少しなければ、ごみの処理費用は右肩上がりとなります。今後は、いかにごみの排出量を減らすこととあわせて、排出者の方々の正しい分別を認識してもらうことが重要な課題となっています。以上です。
○議長（山影智一） 草野議員。
◆２４番（草野修一） やはり、処理費用が年々増加しているということでありますけれども、処理費用の増加が多いということは、処理施設の負担も多いということにつながると思います。市長のお話にも長寿命化計画ということがありましたが、現在、処理施設の改修に相当な予算が必要となると思います。中津市の財政に与える影響を、どう考えているのかをお尋ねいたします。
○議長（山影智一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（岡川政孝） 現在のごみ処理施設は、平成１１年４月より稼働しており、消耗品や機器等の定期的な交換や適切な管理を行うことで処理能力を維持し、ごみの処理を行っています。 延命化については、令和２年度から４年度にかけて２０億５６１万６，０００円の予算で大規模基幹改良工事を実施し、ごみ処理施設を令和１５年度まで延命する予定です。 一般廃棄物埋立処分場を含めたごみ処理施設の改修修繕費用は、各年度での修繕内容は異なりますが、平成２７年度の約８，０００万円から年々増加傾向にあり、平成３０年度では１億２，０００万円と、約４，０００万円多くなっています。 ごみの処理量が減少しないため、施設への負担軽減がされずに、修繕頻度の増加、また、改修修繕箇所も老朽化により増えていくことや、ごみ処理費用の削減ができないことと、また、焼却に伴う温室効果ガス発生量の削減ができないため、環境面に負荷がかかることが予想されます。このことにより、今後より多くの費用負担が避けられない状況と考えています。以上です。
○議長（山影智一） 草野議員。
◆２４番（草野修一） ごみの減量化が進んでいないので処理費用が増加しているということでありますけれども、施設への負担も大きくて、改修にばく大な費用がかかる、これはもう市の財政を圧迫することでもありますし、ひいては市民にとって大きな影響があることだと思います。 ７年前質問した当時、市民環境部長もごみの減量や資源化の向上に努めている、また、これからも努めるということでありましたけれども、その後、現場として、減量や資源化の対策にどういった形で取り組んでこられたのか、また、その効果についてお尋ねをいたします。
○議長（山影智一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（岡川政孝） これまでの市が実施してきたごみ減量や資源化の対策としては、生ごみの減量支援として、生ごみコンポスト化容器の購入費補助金や市民モニターによる「生ごみキエーロ」の実証実験を行っています。 資源化推進として、平成２１年度から焼却飛灰のセメント原料への資源化、平成２４年度からは古紙・古布の回収日を月に１回から２回に変更、平成２５年度から使用済み小型家電の回収を開始、平成２６年度から危険有害ごみの分別区分を新設、また最近では、昨年４月から草類の資源化、今年２月からは羽毛布団のリサイクルを開始しました。 市民啓発として、ごみの集積所に職員が出向いて、ごみの出し方の早朝指導を始め、外国人居住者が生活習慣の違いから起きる住民とのトラブルを未然防止に役立ててもらうため、正しいごみの分別方法がわかりやすい外国語版ごみ・資源カレンダーを制作、ごみの出し方の説明会を実施しています。 また、市民に正しいごみの出し方や資源化推進を知ってもらうため、ごみ・リサイクルミニ集会を今年度は１５７回開催いたしました。 将来世代への教育として、毎年、小学４年生の施設見学の受け入れを実施し、子どもたちの環境への意識向上に努めています。 このような、ごみ減量や資源化対策を市として実施してきましたが、ごみの減量に対しては、ごみの総排出量等の推移から見ると、大きな効果を上げられていないのが現状でございます。以上です。
○議長（山影智一） 草野議員。
◆２４番（草野修一） 生ごみの減量のための支援や、今年度も１５７回ですか、にわたるミニ集会などで啓発活動に取り組んでこられたと、そのほかにも、いろんな形でごみの減量に取り組んでこられたということでありますけれども、それにしても効果が出ていないということで、非常に残念なことだと思っています。 平成１９年に、今、県議であります今吉議員が、やはり有料化を進めてはどうかという質問がありました。そのとき、「近いうちに有料化の検討をしなければならない」と、「平成２０年度からでも」というような答弁があったと思います。私の２４年の質問でも、「中津市廃棄物減量等推進審議会の意見を聞いて十分検討する」という答弁でありましたが、本当に十分検討されてきたのか。この減量効果が出ていない中で、いまだに有料化に踏み切れないというのは、いろいろ問題もあったと思いますけれども、ちょっとおかしいのではないかなと思います。 平成２０年からでも２５年からでもごみの有料化を実施していれば、ごみの減量も資源化の向上も進み、ごみ処理にかかる経費も、処理施設の改善費用も最小限に抑えられたのではないかと思います。 今日、三上議員からの質問でもありましたけれども、旧下毛地域は２０円の袋で有料でごみ処理をしていたのが、合併を契機に無料になったという話がありましたけれども、実際は今、皆さんも同じだと思いますけれど、袋は無料ではありません。やはり、いろんなところで買ったり、下毛の場合は、山国の場合は婦人会が透明の袋をつくってそれを買うような形でごみ袋にしています。 そういう中でも、やはりごみの量が減らないというのは何か原因があると思いますけれども、中津市として、ごみの有料化に踏み切るときではないかなと思っています。 そこで、既に有料化を実施している大分県内他市の状況と、全国的に見て有料化によるごみの減量の実情についてはどうなのかをお尋ねをいたします。
○議長（山影智一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（岡川政孝） まず、県内他市の状況について、御答弁申します。 大分県下１８市町村中、家庭ごみ有料化を実施していないのは、中津市のみです。 最も直近では、大分市が平成２６年１０月に家庭ごみ有料化を実施しました。大分市のケースでは、家庭から出る燃やすごみは、導入前年との比較では、導入後１年目でマイナス１２．２パーセント、量にしてマイナス１万２，１２５トン、２年目でマイナス１２．３パーセント、量にしてマイナス１万２，２１５トン、３年目でマイナス１１．２パーセント、量にしてマイナス１万１，１３２トン、４年目でマイナス１３．６パーセント、量にしてマイナス１万３，５７６トンと大幅に減少しています。 １人１日当たりの家庭ごみ排出量の比較においても、毎年１２パーセント前後の減量実績があり、家庭ごみ有料化導入後は、さらなるごみ減量及びごみの分別意識が市民の方々に浸透したのではと考えています。 全国的な有料化によるごみの減量の実情を見ても、２０００年以降に有料化を実施した市の平均で有料化導入後は導入前年と比較して、平均１０パーセントから２０パーセントのごみ減量の成果が上がっています。 このように、県内他市や全国的な有料化によるごみ減量の実情を見ても、有料化によるごみの減量への効果は確認できています。以上です。
○議長（山影智一） 草野議員。
◆２４番（草野修一） 有料化によるごみの減量効果が出ているというお答えでありましたけれども、有料になった場合、支払いを少なくするために分別やリサイクル、ごみになるものの購入をしないなど、市民意識の向上が考えられますし、排出者の責任が明確になります。また、ごみの排出量に応じた費用負担となり、負担の公平感も生まれるのではないかと思います。 さっきごみ処理料を高く取れという話をしたら、不法投棄が増えるのではないかというような話もありましたけれど、大分県内、最初に始めたのが竹田市ではなかったかと思うのですけれど、竹田市もリバウンドがあって、有料化してからすぐはごみが減ったけれど、ごみの総量ではかなり増えてきたと。しかしながら、分別による、無料で受ける部分の分別の再資源化というか、ごみと言っていいかどうかわかりませんけれど、再資源化できる部分が増えたので、総量は増えたけれど燃やすごみが減ったというようなことが書かれてありました。大分市においても、また、全国的に見ても有料化によって数字の上からでも、ごみの減量ができたという効果がわかるわけですが、中津市においても、有料化をすれば同じような効果が出るのではないかなと思っています。 さっき出ましたように、心配な部分もあります。有料化による不法投棄の増加や、料金の発生で市民生活への経済的圧迫といったデメリットも出てくるのではないかと思いますけれど、その点、これ、有料化を前提にした場合の質問でありますけれども、そういった部分も含めて、市はどう考えているのか、お尋ねいたします。
○議長（山影智一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（岡川政孝） 中津市においては、「環境共生都市なかつ」の実現に向けて、今後さらなるごみ減量の取り組み強化を図っていく必要があります。 昨年末に開催された中津市廃棄物減量等推進審議会において、「他市より中津市に転入してきたのですが、中津市のごみの分別の甘さにびっくりしました。他市が実施しているプラスチック容器の分別回収等について、いつから実施するのですか」といった御意見をいただきました。 また、昨年２月５日に開催された第６期第１回中津市行財政改革推進委員会の席上で、「自治会連合会ではごみ処理に苦慮している。各自治会でも、ごみの分別の収集は重要であると認識している。今後もごみの分別収集の促進に努めつつ、分別が進んでいかない状況もあるため、ごみ袋の有料化と併せて、ごみの分別を強力に進めてほしい」といった御意見をいただいています。 有料化の実施によるデメリットについてですが、不法投棄の増加については、大分市の事例を見ると有料化導入前後で大きな変化はありません。中津市でも、啓発活動等を行うことで、不法投棄の増加を防ぐことができると考えています。 次に、市民生活の圧迫については、排出量に応じた費用負担をしていただきますが、ごみと資源をきちんと分別して排出することで費用負担額を抑えることができますので、必ずしも市民生活の圧迫につながるものではないと考えています。 このことから、本市が目指している「環境共生都市なかつ」の実現のため、将来を見据えた中で、より一層のごみ減量・リサイクル施策の展開が必要であり、ごみ処理費用の公平性を保つためにも、家庭ごみ有料化制度の導入に向けた具体的な検討を進めていかなければならない時期であると考えています。以上です。
○議長（山影智一） 草野議員。
◆２４番（草野修一） 自治会のほうでもそういった話が出たということで、市としても有料化に向けた検討を進めていかなければならない時期だとお考えだと受け取りました。 どこの自治体も、家庭ごみの有料化実施にはかなりの抵抗があったと思います。 元来、家庭から出るごみは生ごみが主体でありまして、排出量も限りがあったので、処理の責任は自治体で、費用の負担も自治体が賄っていたと思っています。しかし、高度成長期の「消費は美徳である」というような時代を経て、大量の消費財廃棄物がごみとして出されるようになり、その結果、ごみ処理費用が自治体の財政を大きく圧迫するようになったと思います。こういった事情で、各地で有料化が進んだのではないか、ごみの減量化と、財政負担を少しでも軽くしようという背景で有料化が進んできたのではないかなと思います。 中津市は、大分県下の自治体では最後まで有料化をしないということで、よく頑張ってきたなと思います。しかし、現実は、大量廃棄型のライフスタイルからの転換が進んでいません。ごみの減量ができていない。処理費用は市民全体で、間接的な負担であるために、市民個人には、ごみを出しても、少なくても多くても負担感が余りないと思います。再資源化にして、しっかり分別に努めている個人や団体もある中で、安易に燃えるごみとして出す人が多くいると聞いています。 いろんな啓発活動を行っているとのことですが、市民意識やモラルに訴えるだけでは、もう限界があるのではないかなと思います。この際、将来を見据えて、市民皆さんにごみ処理に対する基本的な応益負担の責任と義務ということについて丁寧に説明をして、家庭ごみの有料化に踏み切るべきと思いますが、中津市がもし有料化を進める場合、どういったような手続が要るのか、また、その効果についてお尋ねをいたします。
○議長（山影智一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（岡川政孝） 実施する場合の手続ですが、まず、中津市廃棄物減量等推進審議会へ諮問を行い審議した後に、答申をいただきます。その経過で有料化実施計画案の審議を行い、有料化実施計画案に対する市民説明会を行います。市民説明会での意見や中津市廃棄物減量等推進審議会での審議内容を踏まえ、修正した有料化実施計画案に対してパブリックコメントの実施を行います。中津市廃棄物減量等推進審議会からの答申やパブリックコメントの結果の審議後、条例改正案の提案を行います。 中津市における家庭ごみ有料化の効果については、ごみの発生・排出抑制、リサイクルの推進、ごみ排出量に応じた費用負担による公平性の確保、市民の意識改革、ごみ処理費用の削減、ごみの焼却量が減少することにより、ごみの焼却に伴う温室効果ガスの削減につながると考えています。ごみ袋が有料になることで、燃やすごみの中にまざって排出されている資源ごみの分別意識が高まります。 また、ごみの発生・排出抑制やリサイクルの推進とともに、自分たちのまちの環境を守っていくという市民・行政の意識を高めることができます。 さらに、ごみ処理量が削減されるため、ごみ処理費用も削減されますので、家庭ごみ有料化に向けて早く取り組んでまいりたいと思っています。以上です。
○議長（山影智一） 草野議員。
◆２４番（草野修一） 今、ごみの問題は環境問題にも大きく影響するということで御答弁がありました。一般質問の初日に、須賀議員の質問もありましたが、脱プラの問題、ＣＯ２削減、地球温暖化に対する環境問題など、ごみの減量への取り組みは重要な課題だと思います。市議会においても、委員会などで議員に出していましたペットボトルの水を、新生・市民クラブの脱プラ提案で廃止をいたしました。これは、水道局には申し訳ない気持ちもありますけれども、地球規模の環境保全対策としては小さな取り組みでありますが、ごみの減量は、みんなが分担し合えば少しずつ解決していけると思います。 ごみの有料化を機会に資源ごみの分別をさらに進め、大分県で最後に有料化をする中津市でありますので、ごみの分別日本一を目指してみてはどうかと思います。それについては、どういうお考えでしょうか。
○議長（山影智一） 市長。
◎市長（奥塚正典） 今、草野市議のほうからごみの有料化についての御質問がるるございました。 御案内のとおりに、私、「環境共生都市なかつ」を推進するということを申し上げています。これまでも、そのような取り組みを行ってまいりましたけれども、このごみの問題は、市民お一人お一人が、ごみの減量・資源化の必要性をわかっていただいて進めるということが大切だと思っています。 今後は、地球規模で広がりますこの環境問題を意識しながら、環境との共生に向けまして、市民の皆様とともに、また、市民の皆さんの参加をいただいて進めてまいりたいと思います。 ごみ袋の有料化もその一環として、市民の皆様に丁寧に説明して取り組んでまいりたいと思っていまして、そのごみの分別につきましても、その中で一緒に考えてまいりたいと思います。
○議長（山影智一） 草野議員。
◆２４番（草野修一） 市長が前向きに進めていただけるという御答弁でありました。ごみの袋の有料化が全てを解決するということではありませんけれども、ごみの分別が進み、ごみの総量が減るということは一つの契機になるということでありますので、ぜひ、実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。 私が記憶しているだけでも、この議会でも５人の方、今吉議員から田上議員、確か大塚議員も質問されたと思いますけれども、そういった形で皆さん心配していることでありますので、いい方向でぜひ検討していただきたいと思います。 それでは、次に、観光振興についてお尋ねをいたします。 昨年の９月に続いて、山国川上流域、山国町の観光についてお尋ねをしていきます。 ９月の支所長の答弁で、山国川源流整備構想、源流アメニティリバーパーク構想ということでお話がありました。かなり大がかりな構想で、実現は難しいなと思っていますけれども、その中で、やはり山国観光の中心、核になるのはさるとびだと思っています。支所長もそういう御答弁でした。既にさるとび周辺は、山国町時代から観光拠点として整備はされてきましたけれども、紅葉のシーズンや新緑時期にはかなりの観光客が訪れるようになっています。 しかし、一度来たらそれで終わり、また来てみようというには何かが足りない、そんな気がします。今後の観光資源としてのさるとびの整備についてお尋ねをいたします。
○議長（山影智一） 山国支所長。
◎山国支所長（吉岡尚登） 山国町では、平成４年３月に策定した「山国川源流リバーパーク構想」に基づいて遊歩道、源流館、源流河川プールの整備を行いました。 山国町の人を引き付ける核となるものは、これらの施設を含めた「さるとび」の観光資源であると認識しています。これらの観光資源を磨き、光らせ、発信することで人を引き寄せ、他の観光資源とつないでいきます。そのために、現在ある施設の補修も含め、必要な整備を進めていきたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 草野議員。
◆２４番（草野修一） この前ちょっとさるとびに行きましたら、甌穴群の上にかかるつり橋の改修が行われていました。施設の設備にはお金も時間もかかるので大変だと思いますが、観光客の安全対策は優先課題でありますので、いろんな形で取り組んでいただきたいと思います。 施設整備の点で、少しお話をしたいと思います。 隣接の田んぼが毎年かかしワールドの人気スポットの一つになっています。紅葉の季節や、かかしイベントが重なって、この秋の観光時期には多くの観光客が訪れます。大型バスも土曜日や日曜日には２０台くらい来るということを聞いています。 先日たまたま駐車場の話がありまして現地に行ったのですが、そのときに大型観光バスが１台来ました。赤いバスでレッドライナー、ＪＲのバスということでしたけれども、さるとびの入り口、国道上にとまりまして、３０人ぐらいのお年寄りがおりてきました。そして、お年寄りはさるとびのほうに行ったのですけれど、バスはそのまま上流のほうに上っていきました。それからしばらくたって、観光しているお年寄りが国道のほうに戻ってきまして、そしてバスが対向車線のほうにとまりました。これも国道上です。そこで、また、観光客の人は乗って帰っていったということです。 国道もそんなに通りがあるわけではありませんけれども、国道上で乗り降りをすると、事故の危険性もあるのではないかな、対策が必要ではないかなと思います。 実は数年前、さるとびの駐車場の整備を行いました。大型バスも乗り入れのできる駐車場を整備する計画でしたが、当時、用地の取得ができずに今の状況になっています。折あるごとに地主の方に何とかならないかというお願いをしていたのですけれど、最近になって話が進み、もしそういう必要があるのなら、というような話になりましたので、先日、支所長に状況を説明して、駐車場の用地を取得していただきたいというお願いをし、駐車場の拡張整備ができないかとお尋ねをいたしました。お金もかかることなのであれなのですけれど、来年度予算に上がっていないので、ちょっと心配になります。 その後、どのように検討していただいているのか、お尋ねいたします。
○議長（山影智一） 山国支所長。
◎山国支所長（吉岡尚登） 昨年の紅葉シーズン、このシーズンは山国では、かかしワールド開催期間と重なりますが、その折のマイカーの来訪者は１日８００台を数え、大型バスは、休日で１日１０台から１５台の来場がありました。 駐車場の現状ですが、今、議員からお話がありましたように、大型バスの駐車場はなく、入り口付近の路上で乗降し、５００メートル先の国道４９６号脇の空きスペースに駐車しています。一般の駐車場は、現在では身障者用３、普通車１７、軽自動車８の２８台となっており、観光シーズンはすぐに満杯となります。 また、駐車場への進入路は幅員が狭いため、離合が困難で不便を来たしています。 以上のようなことから、駐車場の整備が必要であると認識しており、この整備ができれば、「さるとび」が観光拠点としてもこれまで以上に活性化できると考えています。以上です。
○議長（山影智一） 草野議員。
◆２４番（草野修一） ちょっと早くいきたいと思います。 駐車場の整備は必要であると考えていただいているということでありました。用地については、私も、地主さんと話の中で、できる限り協力をしていきたいと思っていますのでよろしくお願いいたします。 支所長にお尋ねしますけれど、さるとびの観光資源としての魅力は何だとお思いですか。
○議長（山影智一） 山国支所長。
◎山国支所長（吉岡尚登） 私が思うに、名勝耶馬渓を構成する中で、他とは違う特異的な景観の国指定天然記念物であります猿飛甌穴群だと思います。甌穴群は、特に名勝耶馬渓を代表する景勝地だと思っています。以上です。
○議長（山影智一） 草野議員。
◆２４番（草野修一） さるとびの魅力はそのとおりだと思います。長い間かけて水とそれから石の回転で、河床に大小無数の深い甌穴ができたと、その造形美が大きな魅力だと思います。この甌穴が、今、砂利で埋まっています。支所長も見ていただいたと思うのですけれども、２００メートルぐらい下流にある砂防堰堤から少し上流のカーブにたまった土砂が、これがストッパーというような形になって、ずっと甌穴群まで砂利がたまって、堆積が伸びてきて甌穴が埋まっています。これはもう魅力も何もあったものではないと思っていますけれど、砂利の撤去についてどのようにお考えかお尋ねをいたします。
○議長（山影智一） 山国支所長。
◎山国支所長（吉岡尚登） お答えいたします。 念仏橋たもとのえん堤からさるとびまでの間に土砂が堆積しており、国の天然記念物である甌穴が埋まり、その姿を目にすることができない状態となっています。土砂の撤去については、河川の管理者であります県と協議を行っていきたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 草野議員。
◆２４番（草野修一） ぜひ、強力に県、国にお願いをしていただきたいと思います。やさしくしていても国や県はなかなか動きませんので、これは市長、よろしくお願いいたします。 それから、観光を地場産業とする視点に立って、観光振興に取り組むお考えはないのか、これは、さるとびを中心にですが、お尋ねをいたします。
○議長（山影智一） 山国支所長。
◎山国支所長（吉岡尚登） 観光を総合型産業として捉え、地域の農林業の生産者との連携により、農・林産物の「もの」と、遊び、食、体験など「こと」の商品づくりを推進していきたいと思います。 また、さるとびの観光資源と「やすらぎの郷やまくに」の宿泊、道の駅の物産販売と飲食等をつなぎ、経済効果を狙う取り組みが必要と考えています。 その方法については、自転車を使った周遊コース等を開発し、サイクリングで観光資源と商業施設をつなぐことを考えていきます。そのことにより地域の産業振興にもよい影響を与えることを目指したい考えです。以上です。
○議長（山影智一） 草野議員。
◆２４番（草野修一） 時間がなくなってしまいました。 サイクリングの話が出ましたので、今期定年を迎える吉岡支所長の御意見をお聞きしたいと思います。 この買収してくださいという土地には、ちょっと国定公園には不具合な建物が１戸たっています。多分、買収する場合には、これを解体しないといけないのではないかなと思いますけれども、これを解体せずに、もし買えた場合の話ですけれど、ここにサイクリングターミナルをつくって、ここを始点としたサイクリングツアーを考案してはどうかと思っています。 先日ちょっと、白地から新しくなった宮園鉄橋まで自転車で走ったのですけれど、下りは快適でしたけれど、帰りはもうギブアップをしまして、途中で応援要請をしました。総務部長なら簡単に乗るでしょうけれど、私たちには難しいようです。 それから、ファミリーを中心としたサイクリングコースをさるとび始点で企画をしていくというお考えはありませんか。
○議長（山影智一） 山国支所長。
◎山国支所長（吉岡尚登） お答えします。 草野議員よりすばらしいアイデアをいただき、まことにありがとうございます。私たちもしっかり現状を見つめて、お金を使ってもらえる仕掛け・仕組みについて、知恵を絞って、関係機関と連携し、努力していきたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 草野議員。
◆２４番（草野修一） やはり、観光客を呼ぶのは、いろんな仕掛けが必要だと思っています。支所長には、残り１カ月、また私の夢を聞いていただきたいと思っています。ちょっと時間がなくなったのではしょりますけれども、この１年、少子高齢化・過疎化著しい課題の多い山国で、地域振興に全力を挙げて頑張っていただいた吉岡支所長に心より感謝を申し上げます。ありがとうございました。これで質問を終わります。
○議長（山影智一） ただいまより、３分間の「健康増進スタンドアップなかつ」を行います。皆さん、立ち上がり、ストレッチなどをして体をほぐしてください。 暫時休憩いたします。午後１時４４分
○議長（山影智一） 再開します。午後１時４８分 小住利子議員。
◆１番（小住利子） 皆さん、こんにちは。 公明党の小住利子です。よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大が一日も早く終息することを願っています。今日から学校が休校になりました。先ほど、市長から御説明がありましたが、それぞれの御家庭によって違います。どうぞ最善の対応をお願いいたします。 今回は、大きく４項目について通告としていますので、質問をさせていただきます。 一つ目は、安心の暮らしは住まいからということで、これまでも、さまざまな理由で、住むところを探しているが連帯保証人がいないので入居が難しく、どうにかできないでしょうかといった内容の質問を受けてきました。実際に、不動産会社に連帯保証人が要らない物件を探して回ったこともあります。このように、住宅確保に配慮が必要な方が増加する見込みのようです。 ２０１７年１０月からスタートしました新たな
住宅セーフティネット制度は、単身高齢者や低所得者、子育て世代など住宅確保要配慮者の増加が見込まれる中、全国的に増えている空き家、空き室などを利用して住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として、都道府県に登録をし、安心して住宅に住めるための施策を充実させたものです。 そこで、新たな
住宅セーフティネット制度の取り組み状況と今後の推進について伺います。この後の質問は、質問席でさせていただきます。
○議長（山影智一） 建設部長。
◎建設部長（林克也） 御質問の取り組み状況と今後の推進について、お答えいたします。 民間賃貸住宅や空き家を活用した、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の登録制度等を内容とする、新たな
住宅セーフティネット制度につきましては、大分県が窓口となり、居住支援協議会を設置して制度の推進を図っていますが、現在、中津市内の登録物件はございません。 中津市としては、これまで具体的な取り組みは行っていませんが、現在、県の設置している居住支援協議会への参加を申請している状況でございます。今後は、県と連携しながら不動産関係団体や居住支援団体への働きかけを行い、制度推進を図ってまいりたいと思います。以上です。
○議長（山影智一） 小住議員。
◆１番（小住利子） ただいまの答弁では、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録をしている物件は当市ではまだないということですが、私が今年の２月２日に大分市にある住宅確保要配慮者居住支援法人のＮＰＯ法人住むケアおおいたを視察し、勉強させていただきました。 もともと民間の不動産業者として、生活困窮者、ホームレスや高齢者等の対応をする中で困っている人が多くいることがわかり、賃貸物件への入居対応をしたことがきっかけで、現在の事業をするようになったそうです。約５年で５４８人の入居支援をされ、住宅確保要配慮者と民間賃貸住宅のマッチングや家賃債務保証、また、見守りサービスまでされ、実践の支援を覚悟してやっていますと代表の方が言われていました。 細かく質問したいところですが、取り組みはこれからのようですので、ぜひ中津市もこのような居住支援法人ができるように働きかけていただけるようお願いして、次の質問をします。 次に、議案の中にあるようですが、一つ目の質問の関連内容でもありますので質問をさせていただきます。 市営住宅の入居に係る民法改正（連帯保証人）の内容と、それに伴う市の考えを伺います。
○議長（山影智一） 建設部長。
◎建設部長（林克也） 民法改正により、４月からは市営住宅入居者の連帯保証人についても、債務者の限度額である極度額の設定が必要となります。極度額の設定については、入居者の滞納状況や他市の状況を踏まえ、住宅使用料の１２月分として条例施行規則を改正したいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 小住議員。
◆１番（小住利子） それでは、次に、市営住宅入居に伴う連帯保証人について伺います。
○議長（山影智一） 建設部長。
◎建設部長（林克也） 平成３０年３月に国土交通省より改正が通知された「公営住宅管理標準条例（案）」では、連帯保証人に関する規定が削除されています。しかし、連帯保証人の取り扱いにつきましては、地域の実情を踏まえ、自治体の判断に委ねられることから、中津市としましては、現行２名の連帯保証人を１名に改めることにより、入居決定者の負担軽減を図りながら制度を継続していきたいと考えています。
○議長（山影智一） 小住議員。
◆１番（小住利子） 今の御答弁では、条例改正後に連帯保証人をこれまでの２名から１名にするという前向きな取り組みであると思います。ですが、現実はその１名でも難しい方が多くいらっしゃいます。そこで、次の、連帯保証人にかわり、家賃債務保証業者を活用できないか伺います。
○議長（山影智一） 建設部長。
◎建設部長（林克也） 家賃債務保証業者の活用につきましては、今後の対応が図れるように本議会において条例改正案を提案中でございます。以上です。
○議長（山影智一） 小住議員。
◆１番（小住利子） では、条例改正後の取り組みとしまして、どのように考えているかお伺いします。
○議長（山影智一） 建設部長。
◎建設部長（林克也） 条例改正後は、一定の要件を満たした国土交通省への登録を行っている家賃債務保証業者と保証限度額などの保証契約内容について協議を行い、協定を結ぶ計画でございます。市が協定を結んだ家賃債務保証業者と市営住宅入居決定者が契約を結ぶことにより、連帯保証人のかわりをすることができるようになります。以上です。
○議長（山影智一） 小住議員。
◆１番（小住利子） なかなか、その家賃債務保証業者もいろいろあるようですので、そういった利用される方々が本当に安心して利用ができるように、しっかりかかわっていただいて、取り組みをしていただきたいと思います。 今後は、公営住宅でも、また、民間賃貸住宅でも対応ができるように地域の実情に応じたきめ細やかな支援をするためにも、市として、先ほど御紹介をしました居住支援法人への働きかけをしていただき、居住支援協議会を市として設立し、また、福祉部局や他の部局ともしっかり連携をしていただいて、どこからでも、住みたい人が住みたい物件に安心して住める中津市になるように取り組んでいただきたいと思います。 では、引き続きまして２番目の
日常生活用具給付等事業についてお伺いします。 制度の概要、対象者、主な品目、費用負担割合はどうなっているか伺います。
○議長（山影智一） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） まず、概要について説明いたします。 日常生活用具給付制度とは、障がい者が日常生活をしていく上で、その障がいを軽減し、自立した生活を支援、実現するための用具を給付することにより、当該障がい者等の日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とした制度でございます。 対象者は、障害者総合支援法第４条第１項に規定する障がい者及び同条第２項に規定する障がい児になります。具体的には、身体者障がい者、知的障がい者、精神障がい者、発達障がい者、特定の難病患者、及び障がい児であって、原則として中津市に住所を有する在宅の方ということになります。 主な給付品目でございますが、一つ目に特殊寝台や特殊マット、体位変換機、移動用リフトなどの介護・訓練支援用具、二つ目に入浴補助用具や段差解消機、聴覚障がい者用屋内信号装置などの自立生活支援用具、三つ目に電気式たん吸引器や酸素ボンベ運搬車、盲人用体温計などの在宅療養等支援用具、四つ目に点字ディスプレイや視覚障がい者用拡大読書器、人工内耳体外代替装置などの情報・意思疎通支援用具、五つ目に畜便袋や畜尿袋、紙おむつ、収尿器などの排せつ管理支援用具、六つ目に手すりの設置やお風呂の改修などの住宅改修費、このように、大きく六つに大別されます。 費用負担につきましては、課税世帯が１割負担で上限が３万７，２００円です。非課税世帯は無料となっています。ただし、給付品目の金額が市の定める基準額を超える場合は、その超えた分については全額自己負担となります。なお、基準額は、標準的な商品を購入できる額に設定されているところでございます。以上です。
○議長（山影智一） 小住議員。
◆１番（小住利子） 制度の概要としては、市内に住む障がい者、障がい児及び特定の難病患者に対しての対象者ということでわかりました。主な給付品目も、今、さまざま言っていただきました内容があるということと、費用負担割合もわかりました。 では、その中の難病患者等に対する給付品目について伺います。
○議長（山影智一） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 難病患者に対する給付品目についてですが、例を挙げますと、寝たきりの難病患者に対して特殊寝台や特殊マット、体位変換器。自力で排尿できない方に対しては特殊尿器、そのほかにも移動用リフトや入浴補助用具、電気式たん吸引器、住宅改修費など、障がい者に準じて給付になります。以上です。
○議長（山影智一） 小住議員。
◆１番（小住利子） 今言われた中の難病の患者さんということで、国指定の目の難病の一つとして網膜色素変性症という病気があります。この病気は暗いところで目が見えにくくなる夜盲や視野が狭くなる視野狭窄が進んで視力が低下し、現時点では有効な治療法はないと言われています。 そのような中、熊本県天草市、当市とほぼ人口は変わらないくらいの市ですけれども、で初めて聞く方も多いかと思いますが、暗所視支援眼鏡を
日常生活用具給付等事業の対象品目に追加されました。実際に体験された患者さんが、夜でも昼間のように明るく見えると言われているそうです。 当市におきましても、保健所に確認しましたら、９名の網膜色素変性症の方がおられるということでした。 私の知り合いにも、もしかしてと思って聞いてみましたら、２人おられました。その１人は、仕事をしていますが、今この時期ですと帰りが暗くなりますので運転ができないので、御主人に送り迎えをしてもらっているということで、仕事も目を使う細かい仕事はできないそうです。そうした不便を強いられているという現状がございます。 では、天草市で対象品目に追加をされました暗所視支援眼鏡について伺います。
○議長（山影智一） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 御質問の暗所視支援眼鏡についてでございますが、製造メーカーが九州大学と共同で研究開発したものであり、この眼鏡をかけることで、暗闇でもより明るい視界を確保できるとともに、視野狭窄の方にとっては、より広い視野を確保することができる商品です。２０１８年春にエリア販売、同年１１月より全国販売された商品で、価格は３９万５，０００円プラス消費税ということになっていまして、現時点では、発売されたばかりでかなり高額な商品ということが言えると思います。
○議長（山影智一） 小住議員。
◆１番（小住利子） 今説明があったような暗所視支援眼鏡ということですが、日常生活で困っている方たちが暗闇から解放されるのですが、今答弁の中にありましたように、価格が約４０万円ということで、高額ですということで、それに対しまして補助金の負担割合として、国が２分の１、県が４分の１助成するようになっています。あとの助成は、市がどのように判断をされるかということにかかっています。 網膜色素変性症の方にとって、日常生活への支援の充実は必要であり、生きる勇気と希望が大きく膨らみます。進行性の病気でありますので、先になってというよりも今が大事なのです。そこで、今後の暗所視支援眼鏡を対象品目に追加をし、助成する考えはないか、伺います。
○議長（山影智一） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） この暗所視支援眼鏡を日常生活用具対象品目への追加にということでございますが、発売元に確認したところ、現時点で日常生活用具に加えた自治体は全国で４自治体だけでございます。 県内で唯一取り扱っている販売店に確認しましたところ、県内で日常生活用具に加えている自治体はなく、この店舗に相談があった方のうち購入したのは過去１人だけだそうで、効果につきましては、かなり個人差があり、余り効果のないという方も多いとのことでした。 また、医療機関でのこの眼鏡を処方してくれるところもなく、現状では医療機関との連携もできていない状況で、必要性の判断が販売店任せになる可能性があり、さらに、発売されたばかりで金額も高額ということから、現時点での対象品目の追加は見合わせているというところでございます。
○議長（山影智一） 小住議員。
◆１番（小住利子） 導入をされました天草市では、実際に四十二、三人とおっしゃっていましたが、網膜色素変性症の方がいる中で６名の方が対象のようです。どうしているかと言いますと、市内にある眼科に業者と、また、担当課から説明に参り、眼鏡屋さんからその眼鏡を眼科に届けてもらって、その眼科で受診をされて、そして先生に診ていただいてどれぐらい見えるのかとかいう意見書を書いて申請をされているということでしたので、先ほど部長のほうから御答弁いただいたような、医師との連携が難しいといったそういった内容ではなく、きちっと医療機関ともしっかり連携はとれていますし、そこでそういったことはクリアできるかと思います。効果があるかどうかというのは、やはり試してみないとわかりません。 高額であることが唯一の課題のようですが、夜盲症で困っている方々の日常生活の質を大きく改善でき、希望につながりますので、どうか先、本当に高額であるという部分だけですので、その方たちにとってはお金にかえられない現状がございますので、ぜひまた、対象品目に追加していただけるよう御検討をお願いいたします。 では、三つ目の質問に移らせていただきます。 三つ目は、中津市手話言語の普及と障がいの特性に応じた
コミュニケーション手段の利用の促進に関する条例制定後の取り組みについてであります。 現在取り組んでいる内容、また、今後取り組む予定はどうなっているか伺います。
○議長（山影智一） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩）
コミュニケーション関係の取り組みといたしましては、これまでも、手話講習会や点字講習会、要約筆記講習会、音訳講習会などさまざまな講習会を開催し、支援者の裾野を広げる取り組みをしてきたところでございます。 条例制定後の取り組みとしましては、各種
コミュニケーションの講習会を修了した受講生の受け皿となっているボランティアサークルの活動をさらに支援するために、活動費として５万円の助成を今年度から始めたところです。 また、ポスターを作成し、市内各地に掲示してもらうとともに、合理的配慮についてなどの市報特集号を企画したり、昨年８月からは毎月１日号の市報で「ワンポイント手話」を連載しているところです。また、この企画に合わせてユーチューブにも手話の動画をアップしています。 そのほかにも、昨年９月には県から講師を招いて全職員を対象とした差別解消・合理的配慮の研修や、同じく９月に窓口職場を中心にした職員向け手話研修を、聴覚障がい者自身と専任手話通訳を講師として４回実施いたしました。また、来年度からは、これまで開催してきた手話講習会とは別に、一般事業所向けの手話講習会を事業所単位で開催する予定としています。以上です。
○議長（山影智一） 小住議員。
◆１番（小住利子） さまざまな取り組みをしていただいてありがとうございます。手話サークルへの活動費を利用して講師を招いて貴重な勉強会を開催させていただいています。また、市報に掲載されています「ワンポイント手話」と、また、動画についても私も多くの皆さんに見ていただきたいという思いで、さまざまな機会で御紹介をさせていただいています。 それでは、次に、これまでの手話講習会修了後に、どれだけの方がサークルに入られて活動に参加をされているか、それをどのように考えているかお伺いします。
○議長（山影智一） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 受講後にサークル会員になられた方の人数でございますが、これについては特に把握はしていませんが、毎年数名の方が加入しているということで聞いています。 サークルへの参加呼びかけについては、講義の中で手話サークルのイベントなどを紹介し、講義とは別に、サークル行事に一緒に参加してくれるよう呼びかけし、聾者やサークル会員との触れ合いの場をつくっているところです。 市としては、こうした取り組みを通して、少しでも多くの方にサークル会員になっていただき、そこで技術を磨いて手話通訳として活動できるようになってほしいと願っているところです。
○議長（山影智一） 小住議員。
◆１番（小住利子） 今、部長が言われましたように、講習会に参加されて修了後にやはりサークルに入って、今、言われたような、聾者の方やサークルの方とさまざま触れ合う中でさらに手話が上手になったりすると思います。 私の過去の経験からも、そういったサークルにぜひ入っていただけるような、市としてもそれぞれの「さつき」また「さつき」昼の方たちも修了後に御説明、どうぞ入ってくださいというお話はあるのですが、市としても、サークルにぜひ入っていただきたいという、皆さんがよくわかるように、どうしてサークルに入ったらいいのかとかいうのを理解できるような説明をしっかりしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 来年度からは、一般事業所向けの手話講習会を事業所単位で開催のようですが、これもまだはっきり事業者が決まっていないということでしたが、粘り強く継続していく中で一人でも多くの理解者、また支援者の裾野が広がることを聴覚障がいの皆様は望まれていますのでよろしくお願いいたします。
○議長（山影智一） 小住議員に申し上げます。要望等発言はしないように最初に注意をしていますので、ここは議論の場ですので質疑を行ってください。小住議員。
◆１番（小住利子） はい。 では、四つ目の子育て支援アプリの導入についてお伺いします。 平成３０年６月議会でも一般質問をさせていただきました。その後も、視察先からいただいたアプリのチラシを部長にお届けをし、推進をお願いしてまいりました。今回の一般質問で、その進捗状況をお尋ねしようと事前にお問い合わせもさせていただきました。２月７日の子育て支援課から厚生環境委員会のほうに支援事業計画の御説明がありまして、そこで、来年度の取り組みとして、この子育て支援アプリを導入するとの説明を初めて受けました。 そこで、この子育て支援アプリの事業の概要についてお伺いします。
○議長（山影智一） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 事業の概要についてですが、スマートフォンの普及に伴い、ＩＣＴを活用した新たな子育て支援策として、令和２年度より子育て支援アプリを導入予定でございます。 導入に要する経費は不要ですが、ランニングコストとして月額５万５，０００円の保守管理料が必要となってきます。以上です。
○議長（山影智一） 小住議員。
◆１番（小住利子） 私の平成３０年の一般質問の部長答弁では、導入に多額の費用がかかるとおっしゃっていましたが、今回のこのアプリに関しましては、導入に必要な経費が要らないということで、このアプリは、子育て世代のお父さん、お母さんを応援するツールとして、欲しい情報を的確に、タイムリーに届けられ、大変喜ばれる内容になっていると聞いています。 特に、子どもの予防接種のスケジュール管理ができるところがいいそうですが、その内容はどのようになっているか伺います。
○議長（山影智一） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） アプリの内容でございますが、妊産婦と子どもの健康データ記録や管理、予防接種のスケジュール管理など母子健康手帳としての機能を備えるほか、従来ホームページで発信していました地域の子育て情報もスマートフォンで受け取ることができるようになります。
○議長（山影智一） 小住議員。
◆１番（小住利子） 母子手帳としての機能を備え、従来ホームページで発信していた情報がスマートフォンで受け取れるということで、とてもいいと思います。 では、実際にどのようにしたら使えるのか、その利用方法と利用者負担について伺います。
○議長（山影智一） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） まず、スマートフォンにアプリをダウンロードします。そして、メールアドレスを登録した後、保護者の名前またはニックネーム、性別、お住まいの郵便番号、子どもの名前またはニックネーム、そして生年月日または出産予定日の登録が完了すれば利用が開始できます。 なお、アプリのダウンロードや利用については無料ですが、それに要する通信費は利用者負担となります。以上です。
○議長（山影智一） 小住議員。
◆１番（小住利子） 利用者にとっては、通信費だけでいいので利用しやすいと思いますが、せっかくのこういった便利なアプリですので、多くの方に利用していただきたいと思います。一人ひとりに知っていただくことが大事と思いますので、どのようにそれを周知されていくのかお伺いします。
○議長（山影智一） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 周知方法でございますが、母子健康手帳の交付や赤ちゃん訪問、乳幼児健診の機会に、保健師から一人ひとりに利用の促進を図る予定でございます。そのほか、市報やホームページ、保育園やこども園、子育て支援センター等を通じて利用促進を図ってまいりたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 小住議員。
◆１番（小住利子） 今後は医療データも連携し、予防接種の管理とあわせて子どもの健康管理ができ、母と子の健康づくりの支援をさらに推進をしていただいて、子育てアプリの導入で楽しく子育てができるような推進をしていただいて、子育てがしたくなる中津をつくっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。以上で終わります。
○議長（山影智一） 休憩いたします。午後２時２０分
○議長（山影智一） 再開いたします。午後２時３５分 本田哲也議員。
◆９番（本田哲也） 皆様、こんにちは。 一般質問１０番目、本日の最後になります。議席番号９番、会派ゆうきの本田哲也と申します。 本日、冒頭に奥塚市長より、
新型コロナウイルスの対応についての説明がありましたけれども、この
新型コロナウイルス肺炎症の猛威により、中津市の公立学校では本日から当分の間、臨時休校となり、今、ケーブルテレビ、スマホ等で御覧の方々もいつもより多いのではないかと思います。さまざまな活動が現在制限されて、見えない敵との戦い、不安でいっぱいであると思いましょうが、この状況から早く脱出できるよう万全の対策をお願いしたいと思います。 さて、私は漁業関係の仕事に携わった経験から、山、川、海の環境の大切さを実感しています。山、川、海がつながるまちづくりを目標に重要な水資源のこと、農林水産業のこと、観光振興のこと、そして健康な暮らしにつながることを重点に取り組んでまいります。 今回は、四つの質問をさせていただいています。 １番目は地域おこし協力隊が活躍できる環境づくりのこと。２番目は、大変厳しい農林水産業ですが、中津市に技術系専門職員を配置できないかということです。３番目は自然あふれる絶景ポイント、干潟に面した小祝漁港の埋め立て地の有効・利活用について。４番目、最後ですが、昨年１２月末に、中津の魚市場が９カ月ぶりに再開されることになりました。より安定した水産物流通体制の構築について。これら四つの質問をさせていただきます。 最初の質問、地域おこし協力隊の可能性について質問いたします。 本年度、第２回定例会で、地域おこし協力隊の一次産業枠が承認されました。漁業においては、１２月から中津の特産品ひがた美人の養殖現場にも協力隊員が来るようになり、推進力として活躍が大いに期待されているところです。漁業関係者によると、地域おこし協力隊員は熱意と目的意識が高く、大都会と企業で培った経験や能力がさまざまな場面でうまく発揮され、戦力としても高く評価されているということです。 こういった国の制度をうまくもっと活用し、新しい力で中津市の未来づくりを、とりわけ厳しい環境の中山間地域や農林水産業の振興を進めることが必要ではないかと思っています。 さて、この
地域おこし協力隊ですが、知らない方がほとんどではないでしょうか。①で
地域おこし協力隊とはどのような制度なのかをお尋ねしたいと思います。 あとの質問については、質問席にてお伺いします。
○議長（山影智一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） それでは、
地域おこし協力隊の制度の御説明をしたいと思います。
地域おこし協力隊とは国の総務省が平成２１年度から行っている事業でございまして、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方におきまして、地域外の人材を都市部から積極的に誘致し、その定住・定着を図ることで、「都会を離れて地方で生活したい」あるいは「地域社会に貢献したい」「人とのつながりを大切に生きていきたい」また「自然と共存したい」など、こういった意欲のある都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持・強化を図っていくことを目的としたものでございます。 具体的には、地方自治体が都市住民を受け入れ、
地域おこし協力隊員として任用し、一定期間以上、農林漁業の応援、水源保全・監視活動、住民の生活支援などの各種の地域協力活動に従事していただきながら地域への定住・定着を図っていくというものです。 この任期は１年間から最長３年間ということで、任期途中もしくは任期の終了後から地域でなりわいを探してもらって、そこで定着できるように何か仕事を同時に探していただき、将来的に定住につなげていただくというものでございます。 また、
地域おこし協力隊の活動に要する経費というのは、隊員１人当たり年間４００万円を上限に特別交付税として措置をされます。さらに、隊員の方が任期満了後に同じ市町村内で起業する場合、その際、その経費について、１回限りですけれども、１００万円を上限に、これも特別交付税として措置をされると、こういった制度でございます。以上です。
○議長（山影智一） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 今の御答弁によりますと、都市住民の能力や意欲を地方で発揮していただき、可能であればその地域に定住してもらい、さらに、起業を促すということのようですが、この事業が既に総務省で１２年も続いていることに着目しなければならないと思います。 そこで、２番目なのですけれども、これまでの隊員の受け入れ及び定住状況を全国版で３年間分でお伺いします。
○議長（山影智一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） では、資料としてございます全国版の全国での
地域おこし協力隊の受け入れ状況ということですが、資料としてわかるのが平成２８年度からの３年間から、平成２８年度が全国で４，０９０人、そして平成２９年度が４，９７９人、平成３０年度が５，５３０人となっています。 このうち、定住の状況ですが、平成３１年３月３１日、ですから平成３０年度末に任期満了した隊員の方は、全国で４，８４８人、団体にしますと８７３団体、地方自治体ですね、こういった団体の中で４，８４８人ということになっています。このうち３，０４５人の方が、定住率にしますと６２．８パーセントになりますが、同じ地域に定住をしているという資料がございます。以上です。
○議長（山影智一） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 単身とか家族ぐるみもあると思いますけれども、都会からの協力隊員がこれまで右肩上がりで増加し、およそですが３分の２弱の人が同じ地域に定着していることが効果として認められていることだと思います。 次に、中津市における協力隊員の受け入れ状況及び定住状況、また、定住できなかった場合の理由などについてお伺いしたいと思います。
○議長（山影智一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 中津市では、平成２７年度からこの
地域おこし協力隊の制度を導入しています。現在、三光、本耶馬渓、耶馬溪、山国の各支所の地域振興課、そして、本庁の林業水産課において、それぞれの地域で
地域おこし協力隊が活動している状況でございます。 現在まで、合計で１８人の隊員を採用しています。そのうち任期を終了した方が１１人で、１１人のうち定住した方が６人となっていまして、定住率でいきますと５４．５パーセントということでございます。 なお、定住率のこの対象となるのは、おおむね１年以上活動し、交付税措置の特別交付税の算定対象となったということが条件になるのですが、中津市の場合は対象とした１１人全員が、いわゆる計算上の分母になっています。 また、任期終了後定住されなかった隊員の理由ということなのですが、どうしてもこれは、個人の家庭の事情やまたその家庭の事情も伴って出身地に戻る、こういった方が大半で、あとは九州内のほかのところで仕事を探したいというような理由になってございます。以上です。
○議長（山影智一） 本田議員。
◆９番（本田哲也） この定着したことにより、この６名の方ですか、定着したことによりどういった地域でどのような活躍とか効果が出ているのか、地域ごとの就業状況などについてお伺いしたいと思います。
○議長（山影智一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 地域ごとの就業状況や、就業しているというか、何をやっているかという業種についてですが、三光地域におきましては造園業が１人、爬虫類のブリーディング、繁殖ですね。これをする方が１人、耶馬溪地域におきましては養鶏業が１人に、やばけい情報館における道カフェの継承１人、それから山国地域におきましては、毛谷村六助の記念館、そして林業１名ということで、それぞれ三光、耶馬溪、山国で隊員活動されていた方の状況でございます。 ６人とも新たな起業や事業継承によりまして、地域における担い手として地元に溶け込み、旧下毛地域の活性化において一翼を担う活動を行っていただいているところでございます。以上です。
○議長（山影智一） 本田議員。
◆９番（本田哲也） これまでに６名の定着者があったとのことですが、よりしっかりとした定着が図れますよう引き続きサポート願えればと思います。 先ほどの説明の中で、中津市における定住率が、全国平均に比べると８．３ポイント低いようですが、初めての都会からの土地でしかも単身であった場合、何かしらの問題があった場合、一人で悩み、解決していくのは困難で、孤立するのではないかと心配されます。気軽に地域や先輩隊員と相談できるようなシステムがあれば、定着率のより改善にもなると思います。 さらに、こういった意識の高い隊員が寄って集まれば、よりクリエイティブな地域活性化に向けた発案なんかが出てくるのではないかと思いますけれども、隊員間のネットワーク及び
コミュニケーションは十分図られていますでしょうか。お伺いします。
○議長（山影智一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） まず、定住されなかった方、隊員についても言われるように、隊員が例えば孤立してというような状況ではないということだけは、現状はそういう状況にはなっていないということを、まず、事実として申し上げたいと思います。とはいえ、議員が言われるように、ネットワーク等は必要だと考えています。 中津市における隊員間のネットワークについてでございますが、活動内容などは隊員それぞれ違いますが、他の地域から中津市の過疎地域を活性化させたいと、同じ境遇で同じ志を持った隊員同士は、当然、相通じるものがあると考えられまして、既に、隊員間のネットワークは構築されていまして、お互い
コミュニケーションを密に取り合っている状況でございます。 また、国や県が主催する研修会等で知り合った他市町村の隊員の方とも、フェイスブックなど隊員間同士の情報共有を行っているところでございます。 さらに行政としましても、支所、本庁を問わず、担当職員が隊員への支援を随時行っていまして、隊員同士が連携できるように、そういった配慮を常に行っているところでございます。以上です。
○議長（山影智一） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 仕事上のことだけではなくて、日常的な相談もできるような、既に定住された方々を含め交流会とか親睦会とか、そういうことも必要ではないかと思います。より手厚いサポートを今後もぜひ続けていただきたいと思います。 さて、これまでの御答弁から、平成１７年の中津市の合併以後、急速な工業都市化への発展とは反比例して、人口減少と高齢化が進んだ旧郡部や農林水産業の再生には、この
地域おこし協力隊は極めて有効な手段だと思っています。 そこで、今後の
地域おこし協力隊員の増員計画についてお伺いします。
○議長（山影智一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋）
地域おこし協力隊の増員計画はということでございます。
地域おこし協力隊の募集人員としましては、地域振興関係で各４つの支所３人ずつ合計１２人、そして１次産業枠として漁業従事者１人、林業従事者１人、そして農業従事者２人の合計１６人ということになっています。 現在、１６人の募集に対しまして８名の充足となっていまして、残りの８人の方を、今、募集をずっとしている状況です。このため、まずは８人の充足を行いまして、隊員の確保を図っていきたいと考えています。 また、支所も地域振興や先ほど言いました１次産業枠ということですが、そういったものに限らず、他の分野でも各担当部署より要望等があれば、ここと連携を図りながら、必要に応じて今後も隊員の増員を考えていきたいと思っています。以上です。
○議長（山影智一） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 総務省のホームページを見ますと、４年後の令和６年度には８，０００人への拡充を目標としており、自治体間の獲得に向けた競争率がどんどん高くなってくるだろうと予想しています。 応募がないようであれば、独自の条件整備なども工夫して、ぜひとも増員強化の御検討をよろしくお願いできればと思います。よろしくお願いします。 次の質問に移ります。 中津市の職員に、１次産業枠で専門技術職員を配置できないかという質問です。 中津市の山林原野の面積比率は８０パーセント、そして山国川、犬丸川など内水面と流域に広がる平野、さらに日本三大干潟を持つ豊前海、また自動車産業を中心とした産業の発展による人口の確保、中津市はさながら地産地消のテーマパークであると言えます。 先般、私、他市のとある交流会で「中津市は何でん、かんでんコンプリートしたがる癖がある」と、やゆされたのでしょうか、私はこれでよいと思っています。自給自足が基本ではなかろうかと思っています。 市民の安心づくりには、農林水産業の元気づくり・未来づくりが必要だと思います。それには、そこで働くキーマンが必要だと考えます。 そこで、①で、中津市における１次産業専門技術職員の登用状況についてお伺いします。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） それでは、登用状況について御答弁をいたします。 まず、農業についてでございますが、平成２６年度に農林水産業における民間企業経験者枠として事務職の採用を実施し、農業普及指導員資格を有する１名を採用しました。入庁以来、農政振興課農政振興係にて勤務をしています。 また、平成２７年度、平成２８年度の２カ年、農林水産省経営局経営政策課に職員１名を派遣し、派遣終了後は、山国支所の農業公社係にて勤務をいたしています。 次に、林業についてでございますが、平成３１年度より県より林業技術吏員として林業水産課林政係に派遣していただいています。また同時に、市より大分県林務管理課、詳しくいいますと、林業行政の主管課であります林務管理課森林・林業企画班、こちらのほうに職員研修派遣として、今、行っているところでございます。いずれも２年間の予定です。 最後に、水産業につきましては、専門技術職員と呼べる職員がいませんが、御存じのとおり、中津市のブランドガキ「ひがた美人」の養殖につきましては、県北部振興局、それから県水産研究部北部水産グループ、大分県漁協中津支店、飼育業者、それからオーストラリアのカキ養殖業者などと連携をとって取り組んでいるところでございます。 昨年１２月には、１次産業の振興・発展を図るためには、担い手の確保が不可欠であるとして中津市初の１次産業枠での任用として、中津市
地域おこし協力隊を１名採用いたしました。配属先は、本庁林業水産課で、主にカキの養殖などの漁業に携わっているとこでございます。 １次産業の専門技師の採用募集につきましては、平成２７年度から４年間、農業関係の民間企業等での実務経験者を募集したことがございますが、土木技師などと同様、なかなか応募がなく、人材確保が難しい状況でございます。以上です。
○議長（山影智一） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 今の御答弁によりますと、農業・林業に比べると水産業は県の機関やら関係者であり、手薄であると言わざると得ないかなと思います。 中津市には、山国川の内水面漁協もあり、内水面における専門性というのが、より問われるのではないかと思っています。 そこで、②で県内他市における登用状況についてお伺いします。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 県内各市の状況でございますが、正規職員のみで御答弁いたしますが、大分市では農業、林業、水産業それぞれに専門技師をおいています。それから、別府市では林業、それから豊後高田市は農業、そして杵築市は農業と水産業、そして宇佐市は農業、それぞれに専門技師を配置しているところでございます。以上です。
○議長（山影智一） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 中津は、かつて昭和６０年、中津市におけるアサリ水揚げ量２万６，０００トン、年間ですけれども日本一の水揚げ量を誇り、また、特産品のバカ貝漁が、冬の風物詩として活気にあふれていましたが、開発行為など環境変化により壊滅状態というのが続いています。 アサリの減少は、全国的な傾向であるため、さまざまな資源回復策が産地ごとに調査・研究が行われてきました。その中で、ネットをかぶせるなど、天敵からの食害対策を施した養殖方法に活路を見いだしており、中津においても、一定の成果が得られています。 このような中ですけれども、杵築市においては、大分県の水産専門職員ＯＢが嘱託として配属され、昨年の１０月頃ですが、大分合同新聞にも掲載されていましたが、壊滅したアサリ資源の再生に取り組み、現在、多くの産地がなし得なかったトンレベルでの生産量を確保し、近い将来、持続できる漁業の礎として大きな期待が寄せられているところです。 そこで、水産振興における
専門技術職員登用の御検討について、お伺いしたいと思います。
○議長（山影智一） 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長（廣津健一） 水産業の専門職員は、現在、市にはいませんが、大分県北部振興局に、中津市、宇佐市、豊後高田市を担当する水産普及指導員が各１人配置をされており、市と連携をして各種水産業の振興事業に取り組んでいるところでございます。 また、豊後高田市にある大分県農林水産研究センター水産研究部北部水産グループでは、豊前海漁業の活性化のために、アサリ等二枚貝の資源回復や種苗生産などの調査・研究が行われています。 今後も、県と市で役割分担を図りつつ、当市の水産振興を図っていきたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 本田議員。
◆９番（本田哲也） ちょっと残念な御回答でありますけれども、中津市の漁業の再生、これの近道は、アイデアを持った中津市の漁業に特化した専門家の登用ではないかと考えます。どうか、今後もぜひ御検討願いたいと思います。 次の質問に移ります。 ３番目、小祝漁港北側埋立地の利活用について。 日本三大干潟の中津干潟は、１，５６０ヘクタール、福岡ドーム２２２個分の広さを持ち、大潮の最大干満差は４メートル、最干潮時には、沖合２，０００メートルまで海底である干潟があらわれるダイナミックな中津市の貴重な財産であります。 この広大な干潟に接するのが小祝漁港北側埋立地であり、多くの国会議員、地元県議団らが視察に訪れまして、圧倒的な景観と魅力に驚いているような次第であります。 天気のよい日は、広大な干潟を挟み本州まで見渡せ、東のほうから姫島、国東半島、由布岳、八面山、木ノ子岳、大平山、犬ヶ岳、そして手前に中津の象徴、中津城と中津の町並みや北九州に至る海岸線までぐるっと観察できます。さらに、漁船群の往来など変化に富んだ３６０度球面パノラマの絶景ポイントでもあります。 この場所を、中津市の元気づくりに活用しない手はないと考えます。第３回定例会、代表質問でも会派前進の林議員から活用についての提案があり、県議会でも最近では、馬場県議が一般質問でも取り上げています。 そこで、小祝漁港北側埋立地の概要、経過とか規模とかしゅん工状況についてお聞きします。
○議長（山影智一） 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長（廣津健一） 小祝漁港は、大分県の管理漁港でありまして、県が航路しゅんせつなどの整備及び維持管理を行っています。 北側埋立地につきましては、当初、漁業の加工場用地や厚生施設用地などを目的に平成元年から造成をされていまして、総面積が約７万５，０００平米で、このうち、平成２９年に約２万９，０００平米がしゅん工をしています。 現在、県の利用計画では、漁業の加工施設用地と残土処理用地となっています。以上です。
○議長（山影智一） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 今の御説明で、７万５，０００平方メートルということで、総面積でちょうど同じような施設で福岡ドームがあります。福岡ドーム７ヘクタールの面積で、４万人の観客を収容しますが、さらに漁港には駐車スペースもたっぷりあります。漁業施設のみならず体験学習とか環境教育、スポーツイベント等の拠点としての活用にも期待が寄せられると思います。例えば、サイクリングでの広域観光の可能性の中で、今、西瀬戸海道として愛媛、広島、山口、福岡、そして大分県の連携が進められています。 国東市で昨年開催されたシンポジウムに私も参加しましたけれども、各県の行政と民間が協力して、その魅力と取り組みについて熱く語られる中で、各地域でのイベント開催が連携の鍵になるだろうということでした。これだけのスケールがあれば、さまざまなイベントに対応でき、中津市の魅力も思う存分伝えられると考えます。 また、現在、小祝地区でカキ小屋などの営業やサッカー場、真夏の風物詩「花火大会」などでもにぎわっていますけれども、埋立地周辺施設等の利用条件についてお尋ねしたいと思います。
○議長（山影智一） 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長（廣津健一） 初めに、カキ小屋「美人小屋」の状況です。平成２６年から小祝漁港の荷さばき所の一画を利用して、大分県漁協中津支店が直営で、冬の季節営業が始められています。 平成３０年度は、４５日間の営業で約４，５００人が来店をしています。中津ブランドガキ「ひがた美人」の知名度が上がるにつれて、来客数も増えている状況でございます。 今年は１月２９日から３月１５日までの水曜日から日曜日の週５日の計３５日で営業を予定していましたが、本日、大分県漁協中津支店より連絡がありまして、
新型コロナウイルスの感染予防のため、３月１日をもって終了するという報告を受けています。よって、２５日間の営業となります。 来客数につきましては、オープン当初から順調に来客が伸びていましたが、
新型コロナウイルスの影響によりまして、先週よりキャンセルが多くなっており、前期の同期に比べまして、ほぼ同数となっています。 また、美人小屋を活用した親子干潟体験や婚活イベント、ＪＲウオークの共催なども企画し、参加者からは好評を得ているようでございます。 次に、観光潮干狩りにつきましては、同じく、大分県漁協中津支店の主催で、毎年ゴールデンウィークの期間中を中心に開催をされており、昨年は６日間の開催で約４，３００人の来場者でにぎわっています。以上です。
○議長（山影智一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 埋立地の周辺施設としまして、小祝漁港広場がございます。こちらにつきましては、私のほうから御答弁させていただきます。 平成３０年度の利用実績は、利用件数が１，０６５件、利用者数が４万４，９９４人となっています。主な利用は、サッカー競技となっていまして、そのほか、
ラグビーやソフトボール、花火大会などでの貸し出しがございます。以上です。
○議長（山影智一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 今出ました花火大会ですが、市民花火大会ということで、例年、中津祇園と併せまして、７月下旬の金曜日に中津市民花火大会実行委員会主催によって開催をされているところでございます。 花火は、小祝漁港北側埋立地から打ち上げられまして、小祝漁港広場、いわゆるグラウンドにおいて、ここで開会式が行われているところでございます。 主催者発表では、昨年は、約４万８，０００人の方が来場ということで、これはグラウンドの中にこの数が入ったわけではありませんで、花火大会全体で４万８，０００人の方に御覧いただいたということで、グラウンド及びその周辺も大変にぎわっているのが現状でございます。以上です。
○議長（山影智一） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 私の予想をはるかに超える利用者数で、大変驚いています。 今後、吉富町のかけ橋も現実的なかけ橋へと動き出し、産業観光、人の流れの変化が必ず訪れます。ぜひとも有効活用が必要であると考えますが、市の活用に向けた取り組みについてお聞きしたいと思います。
○議長（山影智一） 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長（廣津健一） 漁港の管理者である大分県は、漁業の加工施設と残土処理用地として計画に上げていますが、大分県漁協中津支店をはじめ地元の要望を聞き、水産振興はもとより中津地域の活性化につながるよう、有効利用に向けての支援をしていくとの考えであります。 当該埋立地の活用にあたっては、大分県漁協中津支店はもとより関係機関との協議を続けるとともに、観光や商工業、スポーツの振興を踏まえるなど、多角的な視点から検討も必要であると考えています。以上です。
○議長（山影智一） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 大自然と歴史と町並みがそろう３６０度球面大パノラマは、中津市の新たな観光、学習、水産物の拠点施設など、多くの可能性を秘めています。 多くの市民が期待を寄せていますので、ぜひとも前向きな御検討をお願いします。 最後の４番目の質問に移ります。 中津市の水産物の流通について、昨年３月２９日に中津魚市が残念なことに閉鎖されましたが、関係者の御努力と行橋水産株式会社の英断により、小祝漁港の特設会場において、魚市場の代替業務がすぐに開始されました。 それから約９カ月後の１２月２８日、待ちに待った魚市場業務が中津魚市場として、同じく行橋水産株式会社により再開されました。競りが再開され、活気ある魚市場が戻り、年の瀬の大変うれしいニュースで、開設者の田中社長の挨拶に続き、来賓である奥塚市長、山影議長、仲商工会議所会頭からも力強い挨拶があり、私も思わず涙ぐみました。 この間、大変な御苦労があったと聞きますが、漁協、仲買人、行橋水産、そして行政機関の絶大なる御協力と連携のもと、新鮮な地魚の流通がとまることなく乗り切ることができ、大変御苦労さまでありました。 中津魚市場は、開設からちょうど２カ月がたったところですが、その後の運営状況がどのようになっているか、お伺いしたいと思います。
○議長（山影智一） 市長。
◎市長（奥塚正典） 魚市場につきまして、私のほうから冒頭少しお話を申し上げます。 昨年の１２月２８日に、行橋水産株式会社によりまして、地方卸売市場「中津魚市場」が開設をされました。今、議員お話のとおりでございます。 昨年３月末の事業停止から開設までの約９カ月間、大分県をはじめ関係機関と連携いたしまして、市場開設に向けた取り組みを支援してまいりました。そういった全てのことの、皆さんのおかげで、開設ができたと思っています。 水産業振興のために、この新生「中津魚市場」を中心とする流通体制の確立が、これから求められるわけでございますので、しっかりと必要な支援を行ってまいりたいと考えています。 詳しくは、担当部長より御答弁を申し上げます。
○議長（山影智一） 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長（廣津健一） それでは、魚市場の運営状況につきましては、行橋水産株式会社へ聞き取りを行ったことに対して申し上げていきたいと思います。 行橋水産株式会社によりますと、小祝漁港で緊急に行われていました相対取引と比較して、水揚げされた水産物の価格は、競りが実施されることによって、総じて上昇をしているようでございます。 魚市場に水揚げをする漁師の数も、多いときで１日当たり約４０人に増え、相対取引時と比較すると倍増をしています。仲買人の数は約８０人で、今のところはほぼ同数であります。 取扱量につきましては、冬場はしけが多いことから漁に行く日数が少なく、それに伴い水揚げ量が少ないため、想定より低調で推移をしています。今後、天候の回復による水揚げ量の増加を期待するとともに、他の市場からの集荷による品数、取扱量の増加を検討しているようでございます。 中津魚市場では、現在、競りに参加する仲買人の登録者を募集していまして、中津水産物小売業組合を通じた加入の呼びかけと、スーパーなど大口の業者の勧誘を行っています。 また、開設にあたり、当市場で従事する職員は、パートを含め８人で、うち６人が旧中津魚市株式会社の元従業員が雇用をされています。以上です。
○議長（山影智一） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 小祝漁港で９カ月間の代替営業から中津魚市場、スムーズに移行することができ、水産物の集荷、仲買人の新規募集も積極的に行われ、従業員の確保についても、元従業員の方々の雇用の場になっていることは、大変喜ばしいことであります。 さて、この９カ月間の営業ブランクというのがあったわけですが、気になるのが施設等の状況です。どのようになっていますか、お尋ねします。
○議長（山影智一） 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長（廣津健一） 旧中津魚市株式会社の施設をそのまま利用していることから、施設の老朽化が著しく、特に生けすや冷蔵庫・冷凍庫などは、ほとんどが使用することができません。 今後、取扱量の確保のためには、活魚・鮮魚保存のための生けす、冷蔵庫・冷凍庫に加え、搬送用のトラックなどの整備が欠かせないとのことでありました。以上です。
○議長（山影智一） 本田議員。
◆９番（本田哲也） これから夏場に向い、鮮度保持のための施設整備が必須になります。さらに経費負担増が心配されるわけなのですけれども、中津市としての支援や対策などあるのでしょうか。 そして、漁業者の減少、水産資源の減少、さらに若い世代を中心とする魚離れが進む中、これを機により強い流通対策が望まれると思います。 今後の流通の安定化に向けた取り組みについて、お伺いいたします。
○議長（山影智一） 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長（廣津健一） 中津市の水産物の流通の安定化のため、新生中津魚市場を中心とする流通体制の確立に必要な支援を行っていきたいと考えています。 具体的には、水産物の流通拠点確保維持を図るため、中津魚市場の運営及び経営の安定化を図ることを目的とした設備投資額、土地・家屋に対して、一定の補助を行う水産物流通特別対策事業補助金を、本議会に令和２年度当初予算案として提出させていただいています。 また、大分県漁協中津支店、中津水産物小売業組合、中津魚市場の３者により、当該魚市場での水産物の取扱量の拡大と水産業の活性化を目的とする協議会の発足が計画をされています。 それに先駆け２月２１日には、この３者が魚市場再開記念としまして、市民向けのイベントの開催を企画する実行委員会を立ち上げています。 市としましては、県とともに、この実行委員会等の活動に対しても協力をしていきたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 本田議員。
◆９番（本田哲也） これまでに多くの飲食業関係者、水産業関係者、そして市民の方々からたくさんの心配の声を伺いました。 漁業者が、旬の魚、地魚を水揚げして、それが魚市場で競りにかけられ、スーパーや小売りを介し、新鮮なうちに飲食業や食卓へ運ばれ、これを食べられる喜びというのは、何にもかえがたいものがあり、中津市民の健康づくりの源でもあります中津市民の食を担う最も重要な産業の一つでありますので、引き続き、強固な体制が維持できるよう協力していただくことをお願いし、私の本日の質問を終了しますが、最後に、市民の皆さん向けに、「中津市のおいしい農畜産物・魚をたくさん食べましょう」ということで最後にしています。ありがとうございました。
○議長（山影智一） 本田議員に申し上げます。 要望発言等は行わないよう注意をお願いします。４回目でした。 お諮りいたします。一般質問については、明日午前１０時から引き続き行うことになっていますので、本日はこれで散会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり） 御異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。
△議事終了 午後３時２２分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 中津市議会議長 山 影 智 一 署 名 議 員 三 上 英 範 署 名 議 員 吉 村 尚 久...