中津市議会 2020-02-28
02月28日－02号
令和 ２年 ３月定例会（第１回）令和２年２月２８日 午前１０時００分招集出席議員 （２４名） １番 小住利子 ２番 恒賀愼太郎 ３番 中村詔治 ４番 荒木ひろ子 ５番 川内八千代 ６番 三上英範 ７番 松葉民雄 ８番 山影智一 ９番 本田哲也 １０番 相良卓紀 １１番 木ノ下素信 １２番 大内直樹１３番 三重野玉江 １４番 林秀明 １５番 角祥臣 １６番 髙野良信１７番 藤野英司 １８番 中西伸之 １９番 吉村尚久 ２０番 大塚正俊２１番 千木良孝之 ２２番 須賀要子 ２３番 古江信一 ２４番
草野修一欠席議員 （なし）地方自治法第１２１条による出席者（２５名）市長 奥塚正典 副市長 前田良猛教育長 粟田英代 病院・
診療所事業管理者 横田昌樹参与 滝口定義 三光支所長 今津時
昭本耶馬渓支所長 枌第五郎 耶馬溪支所長
井手上謙一山国支所長 吉岡尚登 総務部長
泉清彦企画観光部長 松尾邦洋 福祉部長
吉富浩生活保健部長 岡川政孝
商工農林水産部長 廣津健一建設部長 林克也 上下水道部長
榊原竹義消防本部消防長 磯野宏実 消防本部次長
恵良嘉文市民病院事務部長 秋吉勝治 会計管理者
矢野目義則教育委員会教育次長 大下洋志 秘書広報課長
勝見明洋総務部総務課長 黒永俊弘 財政課長
小川泰且総合政策課長 松垣 勇出席した
議会事務局職員（３名）局長 濱田秀喜 次長
神礼次郎議事係主幹（総括）
上野竜一議事日程 第１．一般質問 （質問者） （質問の要旨） 20番 大塚 正俊 １．中津市の財政は大丈夫か
①財政再生団体に転落する危険性 ②財政運営の基本的な方針 ③持続可能な財政運営に向けて ２．
合併処理浄化槽の普及に向けて ①下水道全体計画と認可区域の見直し ②公共浄化槽（市町村設置型）の検討 ③下水道への接続と
合併処理浄化槽の設置に係る経費
④下水道使用料と
合併処理浄化槽の維持管理経費 ３．市役所、消防本署の災害への備え ①山国川の堤防決壊、停電への備え ②消防本署の移転計画 21番 千木良 孝之 １．水田農業の振興について
①市内のほ場整備率 ②受託者の現状 ③農業公社やまくにの活用 ２．防災の取り組みについて
①次年度の取り組みと計画
②自主防災組織の現状と市の今後の取り組み ③小中学校、幼稚園、保育園や公共施設等の防災の取り組み ３．スポーツ振興について
①スポーツ施設の改修計画
②オリンピック・パラリンピックに向けた取り組み 19番 吉村 尚久 １．人権が大切にされる学校づくり・まちづくりに向けて ①学校教育における人権学習
②部落差別解消推進法をもとにした取り組み ③「ほめまち」事業の今後 ２．子どもの命を守り、成長を保障する
放課後児童クラブをめざして
①放課後児童クラブの実態 ②支援員の質の向上のために
③放課後児童クラブと学校との連携を深めるために ３．改正「給特法」を受けての今後の教職員の働き方改革について
①教職員の時間外勤務の実態 ②改正「給特法」を受けて ③真の働き方改革にするために 22番 須賀 要子 １．中津市における温暖化対策と備えについて
①中津市
地球温暖化実行計画 ②中津市における温室効果ガスの排出量
③森林水質土壌保全 ④中津市環境基本計画の進行管理 ⑤低炭素社会から脱炭素社会へ
⑥中津市ゼロエミッションに向けて
⑦気候非常事態宣言 ⑧防災の在り方 ２．新
中津市民病院改革プランについて
①整形外科や神経内科の進捗状況 ②課題と今後 ３．女性活躍推進について
①中津市役所内の女性の活躍状況と目標 ５番 川内 八千代 １．子ども達を守る教育、市政を
①教員の働き方の改善 ②学校の校則、制服などの見直し
③学校給食費無償化と自校方式
④子ども医療費小中学生完全無料と高校生までの無料化を ２．公平、公正な市政 ①横領事件 ３．高齢者福祉 ①介護認定の区分変更時の対応 ４．
小規模家族農業を守るために本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ───────────────────────────────────────────────
○議長（山影智一） ただいまより第１回
中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前１０時００分 冒頭、市長より、
新型コロナウイルス感染症対策における説明があります。 市長。
◎市長（奥塚正典） 皆さん、おはようございます。昨日夕方、国より、来月２日から全国全ての小学校、中学校、高校、特別支援学校につきまして、春休みに入るまで臨時休校にするよう要請するとの発表がございました。その後、県からも要請がございまして、学校の休校関係あるいは社会教育施設の関係、保育所・幼稚園についての要請への対応の連絡がございました。 市におきましては、２月２６日にも中津市
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしていまして、感染症対策の取り組みを確認してきたところでございますが、今朝、２回目の対策会議を開きまして、国や県、関係機関としっかり連絡を取って対応していくということを確認するとともに、３月２日から小学校、中学校を当面臨時休校とすることとし、かつ、このことにつきましては課題もあると認識していますので、それぞれの課題についてしっかり検討していくということを確認いたしました。しっかりと対応をしていきたいと思いますし、市民の皆さん方におかれましても、もう既に
ホームページ等で発表いたしていますけれども、それぞれ個々の方も取り組みに御協力、御対応をお願いすることを改めましてお願い申し上げまして御報告とさせていただきます。
○議長（山影智一） 日程第１、一般質問に入ります。 この際、一言申し上げます。一般質問の実施要項に基づき、時間厳守の上、要望発言等は行わないよう注意願います。なお、発言の際には議長と発した後、許可を受けてから発言してください。 通告により順次発言を許します。 大塚正俊議員。
◆２０番（大塚正俊） 皆さん、おはようございます。大変お疲れさまでございます。 ３月２日から小中学校が臨時休校に入るということで、急きょ、昨日報道があって、学校・保護者含めて大混乱になったのだろうと思います。そういった意味で、保護者・学校、混乱がないように対応をお願いしたいと思いますし、私の一般質問は、教育委員会なり、福祉、生活保健部は答弁がありませんので、緊急の場合は議長の了解を得て退席してもらって構いませんので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、通告しています３点について質問をさせていただきたいと思います。 まず、１点目、中津市の財政は大丈夫かということで質問させていただきたいと思います。 昨年１１月２６日、杵築市は、令和５年度に国の財政再生団体に転落する恐れがあるとして、３年間の緊急対策の原案を公表しました。財政調整基金が激減しており、このまま推移すれば令和４年度には枯渇すると説明し、全ての既存事業を抜本的に見直すこととし、年間１０億円の削減を目標としています。財政の柔軟性を示す
経常収支比率は、平成３０年度決算で１００．９パーセントとなり、１００パーセント超えは自由に使える一般財源から社会保障費など経常的な経費を賄えないことを意味しています。
経常収支比率は、平成２７年度の９０．７パーセントから平成２９年度決算で９８．５パーセントに達し、わずか３年で１０ポイント上昇しています。平成３０年度決算における杵築市の財政の健全度をはかる物差しである
財政健全化判断比率の実質赤字比率はマイナス、
連結実質赤字比率もマイナス、
実質公債費比率は
早期健全化基準、いわゆるイエローカード、２５パーセントに対して１０．６パーセント、将来負担比率は
早期健全化基準３５０パーセントに対して４６．６パーセントと、四つの指標は全て基準内となっており、財政破綻を回避するための指標にはなり得ていないことが露呈しています。 杵築市の説明資料によれば、杵築市の財政は、子ども・子育て制度の充実に伴う負担の増加、障がい者の自立支援の充実、生活保護等の扶助費の増加など、少子高齢化、貧困対策などによる社会保障経費の増加、昭和５０年代から一部事務組合方式でやってきた共同処理に係る施設の更新需要、
藤ケ谷清掃センター、
消防組合本庁舎、秋草葬斎場などによる一部
事務組合負担金の増加、事務事業の多様化に伴う職員の増による人件費の増加などにより、経常的経費が大幅な増加をする一方、歳入では普通交付税が合併算定替えの終了により、平成２７年度から段階的に削減されたことなどにより、経常的収入も減少してきていました。さらに、合併特例債の発行期限が迫る中、活用できる財源があるうちに、懸案となっていました大型事業、
錦江橋改良事業、
杵築中学校改築事業、
市立図書館改築事業、
学校給食センター改築事業等を実施すべきであるとの考え方から、短期間で集中して実施したことにより、今後、公債費の増加は必至であり、後年度の財政運営の大きな課題となっていますと記載されています。 今回の杵築市の財政悪化の報道を受け、市民の方から中津市の財政は大丈夫かという声が寄せられています。最初に、財政再生団体に転落する危険性についてお伺いしたいと思います。 中津市における平成３０年度決算の
財政健全化判断比率の実質赤字比率はマイナス、
連結実質赤字比率もマイナス、
実質公債費比率は
早期健全化基準２５パーセントに対し５．７パーセント、将来負担比率は
早期健全化基準３５０パーセントに対して３６．９パーセントと四つの指標は全て基準内となっています。しかし、
経常収支比率は平成２１年度決算の８９．５パーセントに対して、平成３０年度決算では９６．６パーセントと年々増加傾向にあり、財政の硬直化、家計に余裕がない状態になっています。 平成３０年度決算における
財政調整基金残高は３８．８億円と、目標である２５億円以上を確保できていますが、
職員退職手当基金や地域振興基金などのその他の基金の取り崩しがここ数年で加速化し、平成２１年度決算残高の９２．８億円に対して、平成３０年度決算では６５．１億円となっています。そこで、中津市の財政再生団体に転落する危険性についてお伺いしたいと思います。 以下の質問は質問席のほうでさせていただきます。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） まず、市財政の健全性の確保についてでございますが、常に留意しながら行財政運営にあたっているところです。御質問の財政再生団体になる条件ですが、これは夕張市の財政破綻を受けて制定されました地方公共団体の財政の健全化に関する法律において、実質赤字比率、
連結実質赤字比率及び
実質公債費比率のいずれかが財政再生基準以上である場合に、財政再生計画を定めなければならないと、このように規定されています。この財政再生基準は、同施行令に規定されており、実質赤字比率は２０パーセント以上、
連結実質赤字比率３０パーセント以上、
実質公債費比率３５パーセント以上となっています。 中津市の平成３０年度決算における、これら三つの指標の値は、議員御指摘のとおり、
実質赤字比率マイナス５．９パーセント、それから、
連結実質赤字比率マイナス３２．８９パーセント、
実質公債費比率５．７パーセントであります。 財政再生基準はもちろん、その前段階であります
早期健全化基準も下回っていることから、一定の健全性は確保されていると言えます。しかしながら、中津市においても、ほかの多くの地方公共団体と同様に、少子高齢化による社会保障費の増加や人口減少による税収の減少等が財政運営に影響を及ぼすことが予想されます。
財政健全化比率の数値に安心することなく、今後とも持続可能な財政運営のため、
行政サービス高度化プランの推進により一層力を入れてまいります。以上です。
○議長（山影智一） 質問席のマイクの放送機器の不具合により暫時休憩いたします。午前１０時０８分
○議長（山影智一） 再開します。午前１０時０９分 大塚正俊議員。
◆２０番（大塚正俊）
財政健全化判断比率の指標が基準内だからといって決して健全とは言い切れません。地方自治体は、この数値だけで安心することなく、しっかりと将来を見据えた財政運営を行わなければなりません。 そこで、財政の健全化に向けた中津市の財政運営方針についてお伺いしたいと思います。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 財政の健全化に係る財政運営方針ということでございますが、中津市
行政サービス高度化プランにおいて四つの基本方針を定めています。まず、一つは、効率的で質の高い公共サービスの展開、二つ目は、持続可能な財政基盤の確立、三つ目に、行政課題への対応力の向上、四つ目に、協働・連携によるまちづくりの推進でございます。また、基本目標として、財政調整基金２５億円以上の確保、市債残高４００億円以下、それから政策市役所への脱皮を掲げているところでございます。以上です。
○議長（山影智一） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊）
行政サービス高度化プランにおける令和３年度末における財政調整基金の２５億円以上の確保、さらには普通会計の市債残高４００億円以下の達成は可能かどうかお伺いしたいと思います。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦）
行政サービス高度化プランにおける基本目標の達成についてでございますが、
財政調整基金残高につきましては、平成３０年度末決算で約３８．８億円、それから令和元年度末見込みでは約３４．９億円となっており、目標であります令和３年度末においても２５億円以上を確保できる見込みでございますが、基金全体では減少傾向にあるため、令和４年度以降もしっかりと残高を確保できるよう努力してまいります。 また、市債残高につきましては、平成２７年度末で約４４７．８億円あった残高が、令和２年度、当初予算編成後の見込みですが、令和２年度末に４０８．３億円まで順調に減少する見込みであり、これらも令和３年度末残高４００億円以下の目標達成が見えてきた状況です。以上でございます。
○議長（山影智一） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 平成１７年の合併以降で地方債の元利償還金、いわゆる借金返済のピークは平成２８年度の約５５．７億円、それ以降は年々減少傾向となっていますが、平成３０年度決算では約５１．６億円という形になっています。そこで、令和元
年度決算見込みと令和２年度当初予算における
地方債元利償還額をお伺いしたいと思います。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 市債の元利償還額ですが、令和元
年度決算見込額は５２億５７８万１，０００円、令和２年度当初予算では５０億５，０４１万６，０００円となっています。以上です。
○議長（山影智一） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） やはり引き続きこの地方債の元利償還額を減らしていく必要がありますけれども、令和３年度以降、令和２年度当初予算における
地方債元利償還額を上回る年度があるのかお伺いします。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 令和３年度以降の元利償還につきましては、今後の地方債制度の動向、それから借入額、借入利率などとの兼ね合いで変動していくものではありますが、現時点の試算では令和２年度当初予算額を上回らない範囲で推移をしていく見込みでございます。以上です。
○議長（山影智一） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 地方債の元利償還額ですね、上がり出す分、上がっていきますから、このチェックをお願いしたいと思います。 ③の持続可能な財政運営に向けてに入ります。 中津市の
経常収支比率は、平成２１年度決算の８９．５パーセントに対して、平成３０年度決算では９６．６パーセントと年々増加傾向にあり、必ず支払わなければならない義務的経費が増加して新たな政策への投資ができなくなる、お金のない状態になりつつあります。一般的には７０から８０パーセントで適正、８０から９０パーセントは弾力性をやや欠く、９０から１００パーセントは弾力性を欠く、１００パーセント以上は硬直化、新たな投資ができないと言われています。そこで、
経常収支比率を低下させる方策についてお伺いしたいと思います。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦）
経常収支比率につきましては、今議会で提案しています令和２年度当初予算と平成２７年度当初予算との比較では、分母となる市税につきましては、近年、順調な企業立地件数により、５．５億円、率にして５．３パーセントの増となっているものの、分子となる扶助費が少子高齢化による社会保障費等の増大により１３．７億円、率にして１５．５パーセントの増となっており、
経常収支比率を下げるには大変厳しい状況ではあります。
行政サービス高度化プランには、持続可能な財政基盤の確立として、まず市税の確保、それから資金運用の効率化、総人件費の抑制、消耗品や印刷製本費の物件費の削減、補助金の見直し等を取り組み項目として掲げていますので、これらをより一層取り組んでいきたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 杵築市の例ばかり出して申し訳ないのですけれど、杵築市の財政悪化の最大の原因というのは、私が分析するに、やはり短期間に大型事業を実施して、起債の償還額、借金返済が大きく膨らんだことが財政破綻の危険性が高まったと分析をしています。 合併による地方交付税の優遇措置が終了して、地方交付税や税収が減少してくる中で、市長にもう大型事業はやめましょうよと、無理ですよとストップをかけられなかったことが問題ではないかなと考えています。 そこで、奥塚市長は特に財政には詳しいのでこんな無理はしないとは思いますが、仮に大型事業実施すると言い出したときに、市役所内では誰が市長にストップをかけるのかお聞きしたいと思います。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 予算編成における基本的な考え方を申し上げます。 地方自治法において、「予算の調製及び執行は市町村長の担任事務とされており、また、地方財政法において、当該年度のみならず、翌年度以降における財政の状況をも考慮して、その健全な運営を損なうことがないようにしなければならない」と規定されています。こうした法の趣旨にのっとり、限られた財源を有効に活用するため、最小の経費で最大の効果が発揮できる予算編成に努めているところでございます。以上でございます。
○議長（山影智一） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 誰が市長にストップをかけるのかとお聞きしたのですが、私が思うのは、やはり部長会である庁議だと思うのですよ。
中津市庁議要綱というのがありますけれども、この庁議の責務の中に部長会は行政組織における最高庁議機関として常に権威を持ち、社会情勢の変動に対応する行政運営及び職員の資質向上を図る審議に努めなければならないと、これだと思うのです。これでもなおかつやめないときは、この庁議の議長である副市長、ここでしょうという答弁を僕は期待していたのですけれども、こういう要綱がありますから、これに沿ってしっかりお願いをできればなと思っています。それでは、次に。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 庁議と、もちろんでございますが、庁内ではそういった庁議を含めて風通しのよい、きたんのない意見交換ができる、そういった環境でございます。以上です。
○議長（山影智一） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 成熟社会の行財政運営としては、新たに建設事業を行うのではなくて、既存インフラの維持・管理に力を入れて、長期にわたって活用する政策が必要になってくると思います。つまり、ハード事業の投資的経費を増やすより、維持・補修費を充実させて、環境や社会教育、地域福祉など、ソフトな行政へ転換することだと考えています。 そこで、令和元年３月に公表した財政推計では、令和２年度以降の普通建設事業を５５億円に削減するとしていますが、さらに圧縮して、平成３０年度決算の約５０億円、
一般財源充当額９億円以下、さらには、平成１９年の第１期行財政改革５カ年計画の財政推計の４５億円、
一般財源充当額８億円以下に縮減すべきと考えますがいかがでしょうか。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 現在の中津市の予算規模におきましては、例えば今議会に提案しています補正予算のように国の景気対策に連動した予算措置などの影響で、年度間の建設事業費は大きく変動してまいります。そのため、一律何億円以下という基準を設けることは適当ではないと考えています。 議員御指摘のとおり、今後はインフラの維持に多くの予算が必要となっていく見込みでございますが、一方で必要な施設整備はしっかり行っていく必要があります。建設事業など臨時的経費の予算は、人件費などの経常経費の予算と表裏一体でございます。健全財政維持のため予算全体をふかんしつつ、経常経費の削減に努める一方で、建設事業につきましては事業費の平準化を図っていくほか、起債制度や補助金制度を最大限活用しながら財源の確保に努めてまいります。以上です。
○議長（山影智一） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 中津市の財政は大丈夫か、今のところ大丈夫ですということだと思いますけれど、私ども議会としてもチェック機能を果たすためにしっかりやってきたいと思います。 それでは、２点目の
合併処理浄化槽の普及に向けてに入りたいと思います。 中津市の
公共下水道事業は、公共用水域の水質保全や、住生活環境の改善、内水面の浸水対策等を目的に、現在整備中の旧中津市と事業完了している旧三光村、旧山国町の計３処理区で事業を行っています。 中津処理区は、昭和５４年３月に第１期事業計画として、３１２ヘクタールの事業認可を受け、事業に着手し、昭和６１年４月に供用開始を行いました。事業の進捗により区域を拡大しながら、現在、第６期計画として、全体計画２，５８８ヘクタール、事業計画１，４３４ヘクタールの整備を行っているところであります。 平成３１年３月末現在、公共下水道の整備率は、認可区域内で約５８パーセントとなっており、認可区域内１，４３４ヘクタールに、下水道が普及するのに１０年から２０年、事業費約８０億円、下水道全体区域２，５８８ヘクタールでは５０年から６０年、事業費約４００億円が必要と試算されています。 ①の下水道の全体計画と認可区域の見直しについてに入りますけれども、昨年１１月、市内３カ所において、
公共下水道区域の見直し案について説明会を開催してきましたが、今回の全体計画と認可区域の見直し──これ縮小ですね──の概要と見直しに至った経過、説明会で出された意見についてお伺いしたいと思います。
○議長（山影智一） 上下水道部長。
◎上下水道部長（榊原竹義） まず、全体計画及び
認可区域見直しに至った経過についてお答えいたします。 中津市では、公共用水域の保全及び地域社会の環境保全のため、汚水処理施設の整備を進める基本方針として「中津市汚水処理構想２０１５」を策定し、家庭雑
排水やし尿などの汚水処理方法として、集合処理（公共下水道）区域と個別処理（
合併処理浄化槽）区域を定め、それぞれの整備を推進してまいりました。 しかしながら、平成３０年度末現在、公共下水道の整備率は、事業認可区域内で約５８パーセントと遅れており、全ての区域の整備を終わらせるには今後も多額の事業費と長い年月がかかることが見込まれます。 残された未整備地区につきましては、一刻も早い下水道整備が必要ですが、国の下水道事業予算は減少が続き、直近３年間では中津市の補助金要望額に対し、内示額は約７割程度と、補助金の配分も大変厳しい状況が続いています。 また、国・県の方針として、下水道区域を見直すことにより、汚水処理の早期概成を推進するように示されたことや、人口減少、高齢化等の社会情勢の変化などを考慮すると、事業の経済性や効率的な整備・運営管理を計画的に実施していかなければなりません。そこで、より効率的な汚水（生活
排水）処理施設の整備と汚水処理の普及を目的として計画の見直しを行うことといたしました。 次に、見直しの概要についてでありますが、市民の皆様に公共下水道計画区域の見直しに向けたアンケート調査を行いました。この調査により寄せられました「公共下水道でも
合併処理浄化槽でも市にとって最も経済的で住民負担の少ない方法で整備すべき」や「
公共下水道区域を見直して、
合併処理浄化槽により速やかに進めるべき」との意見を勘案いたしまして、拡大と縮小に分けて検討を行いました。 拡大する区域につきましては、下水道整備に多額の費用を必要とせず、早期整備が見込める地域。縮小する区域につきましては、整備の多くの費用が必要であること、整備に長い期間を要すること、施工条件が厳しく整備工事が困難な地域などさまざまな状況を踏まえて検討した計画案となっています。 最後に、説明会で出されました意見についてでありますが、今回大きく見直しを行う予定となっている小祝地区、上池永・大幡地区、高瀬地区の３地区において「
公共下水道区域の見直し（案）」の説明を行いました。この中で、下水道区域縮小に関して事業計画から外れた場合の水洗化方法、残る認可区域内整備の時期、また、
合併処理浄化槽の補助金や整備に関して補助金の年間総額並びに上乗せ制度、浄化槽設置費の支払い方法や整備期間等についての質問が中心であり、区域見直しについての反対意見等は特にありませんでした。以上です。
○議長（山影智一） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 私も説明会に２カ所出まして、参加された方、おおむね御理解いただいたと思っています。その説明会の中で出された意見をもとにちょっと質問を続けたいと思います。 まず一つが、財政の問題です。中津市の下水道特別会計の一般会計からの繰入額は、平成３０年度決算では約９．３億円、地方債残高は約１３５億円、起債償還額は約７．４億円となっています。工事等に要する資本費はもとより、下水道使用料で維持管理費も賄えない実態にあると思います。このまま事業を拡大することは一般会計を圧迫することとなっていきます。そこで、今回の見直しによって、平成３０年度決算の一般会計繰入金約９．３億円は、どの程度、今後削減することが可能となるのかお伺いしたいと思います。
○議長（山影智一） 上下水道部長。
◎上下水道部長（榊原竹義） 区域縮小後の整備概成が令和８年度以降となるため、整備終了するまでは今までと変わらない事業費が必要になると考えています。また、汚水管きょの整備に加え、雨水幹線及び雨水角木ポンプ場整備に係る事業を予定していますので、今後、雨水を含む全体計画（処理場更新、汚水管きょ、雨水幹線、雨水ポンプ場）を作成後、経営戦略の見直しを行う中で、一般会計繰入金についても推計していきたいと考えています。ただし、今年度より下水道事業会計も公営企業会計を適用し運営を行っていますので、基準外の一般会計繰入金については今後削減できるよう経営努力をしていきたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 縮小をしてもその期間、いわゆる８年か１０年の間に事業を終わらせるということです、確かに事業費は同じベースで行くのでしょうけれど、令和８年以降には、この効果が出てくる、大きく期待をしています。 それで、②の公共浄化槽（市町村設置型）の検討について入りたいと思います。 今回の見直し区域、いわゆる凍結区域は、
公共下水道区域から
合併処理浄化槽区域に汚水処理計画を変更して、下水道を整備しない区域は
合併処理浄化槽へ転換することとなります。個人設置型の
合併処理浄化槽では、浄化槽設置に係る個人負担が総事業費の約６０パーセント、改築の場合は３６パーセントですが、となることから国は公共浄化槽（市町村型）に対して、循環型社会形成推進交付金制度、これは個人負担が１０分の１、市町村が３０分の１７、国が３分の１を創設しています。 市町村設置型は、トイレ等の改修を除く宅内配管と
合併処理浄化槽設置を市町村が実施して、維持管理も市町村が実施するものです。公共用水域の保全を目的として
合併処理浄化槽の整備を推進するこの制度の導入について伺いたいと思います。
○議長（山影智一） 上下水道部長。
◎上下水道部長（榊原竹義） 市町村設置型の浄化槽につきましては、設置時の個人負担が少なくなるものの、その後の維持管理については使用料を徴収して運営するようになります。市町村が運営した場合には、通常の維持管理費に加え使用料徴収に係る事務コスト等、これは広報活動費、使用料徴収に係るシステム管理費用、職員人件費などが使用料に上乗せされるため、個人設置型よりも維持管理費が高くなります。また、起債額が増加するなど財政的な不安面がある上、民地内に設置した浄化槽の維持管理を行うのは多大な事務負担が発生すると思われますので、この市町村設置型の導入につきましては難しいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 確かに私もこの市町村設置型、ちょっと無理があるかなと思っています。ただ、国はやはり下水道事業との整合性をとるためにこういう制度があるのだ、つくったのだということを認識していただきたいと思うのです。 それで、次の③に入ります。下水道への接続と
合併処理浄化槽の設置に係る経費ついてお伺いします。 個人が
合併処理浄化槽を設置する場合と下水道へ接続する場合では、整備に要する事業費と個人負担額に開きがあり、その差額を埋める支援が必要と考えています。そこで、１戸当たりの下水道整備にかかった費用と
合併処理浄化槽設置に係る経費、その内訳、また、それぞれの個人負担額についてお伺いしたいと思います。
○議長（山影智一） 上下水道部長。
◎上下水道部長（榊原竹義） 下水道整備に係る費用ですが、これまで公共下水道施設整備に要した事業費約４２３億円を、対象エリアの戸数１万７，０８６戸で除した約２４８万円に、
排水管工事費平均額約４０万円を加えた１戸当たり合計は約２８８万円となります。 次に、
合併処理浄化槽設置費は、最も設置数の多い５人槽の場合で、平成３０年度の申請資料より宅内改装工事費を除き浄化槽本体工事費が約４３万円、
排水管工事費が約４０万円の１戸当たり合計約８３万円となっています。 続きまして、それぞれの補助金を差し引いた個人負担額ですが、下水道新築の場合では補助がありませんので、
排水管工事費平均額約４０万円と受益者負担金、これは一般住宅敷地７０坪で換算しますと、約９万２，０００円を合わせまして、１戸当たり約４９万２，０００円となります。浄化槽設置に係る個人負担は、新築の場合が浄化槽本体工事と
排水管工事費の合計８３万円から設置補助金の３３万２，０００円を差引き、１戸当たり約５０万円となります。以上です。
○議長（山影智一） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） １戸当たりの下水道整備にかかった費用が２８８万円とわかりました。
合併処理浄化槽が８３万円ですから、３．４倍以上かかるのですね。下水道事業はそれだけお金がかかるということが明らかになったわけですけれども。 また、個人負担は
合併処理浄化槽設置のほうが高くなるということで、現在の５人槽３３万２，０００円、改築の場合５３万２，０００円ですが、とりわけ改築は除きますけれど、この３３万２，０００円の補助額の引上げが必要と考えますけれどもいかがでしょうか。
○議長（山影智一） 上下水道部長。
◎上下水道部長（榊原竹義） 議員御指摘のとおり、１戸当たり整備に係る費用は、公共下水道が
合併処理浄化槽より多くの費用を必要としています。 しかしながら、個人負担の面におきましては、新築の場合では下水道が約４９万２，０００円、
合併処理浄化槽が約５０万円と同額程度で、改築の場合では上乗せ補助金の２０万円がありますので、
合併処理浄化槽がかなり安くなっている状況であり、現段階におきましては、補助額の引上げにつきましては考えていません。 今後は、国や県の
合併処理浄化槽補助金制度を活用しながら、補助事業の継続や拡充についても要望していきたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 引上げは国にお願いするということですが、現在、下水道区域、農業
集落排水区域、小規模集合
排水区域以外の区域で家を新たに建てる場合は必ず
合併処理浄化槽を設置するように義務化されているのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（山影智一） 建設部長。
◎建設部長（林克也） 下水道等の区域外で新たに家を建てる場合は、
合併処理浄化槽を設置するように義務化されていません。以上です。
○議長（山影智一） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 義務化されていないのですよ。だから、
合併処理浄化槽を設置してくださいというインセンティブが必要だとも思っています。 それで、
合併処理浄化槽の設置に係る経費、先ほど金額がありましたけれど、これに含めていない土地改良法に基づく土地改良区に支払う水路使用料、調査手数料、大井手土地改良区だと１０万２，５００円、荒瀬土地改良区では７万円については、下水道事業を実施しない区域については市が負担すべきと考えますけれどもいかがですか。
○議長（山影智一） 上下水道部長。
◎上下水道部長（榊原竹義） 大井手堰土地改良区及び荒瀬井堰土地改良区の区域内に
合併処理浄化槽を設置する際は、各土地改良区が施設の維持管理などに活用するために水路使用料を設置者から徴収していると伺っています。 下水道事業の区域外になったことを理由に、土地改良区への使用料を市で負担するということは考えていませんが、今後、認可区域外となる世帯は
合併処理浄化槽設置補助金の対象となりますので、本補助金の活用について、より一層周知に努めていきたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 土地改良法に基づく土地改良区がお金を取ることに異議を申しているわけでも何でもなくて、浄化槽を設置する地区によっては土地改良区とは別に地元負担金等を徴収している団体があるそうですけれども、市はその実態を把握しているのかお伺いしたいと思います。
○議長（山影智一） 上下水道部長。
◎上下水道部長（榊原竹義） 浄化槽を設置する地区によっては、土地改良区とは別に地元負担金等を徴収している団体があるか、市がその実態を把握しているかとの御質問ですが、特には把握していません。以上です。
○議長（山影智一） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） ちなみに新築や浄化槽の改築の際、
合併処理浄化槽の設置について、市は放流同意の提出を求めているかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（山影智一） 上下水道部長。
◎上下水道部長（榊原竹義） 市として、
合併処理浄化槽設置の届出並びに補助金申請の際、放流同意を求めてはいません。以上です。
○議長（山影智一） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 昭和６３年１０月２７日付、厚生省浄化槽対策室長通知で、いわゆる放流同意問題についてというのがありますが、その第３号に地域住民の慣習として放流同意が存在する場合には、浄化槽に対する理解、知識の普及を図り、不合理な放流同意の解消に努められたいことと通知されています。地元負担金等を徴収している団体の有無を調査した上で指導すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（山影智一） 上下水道部長。
◎上下水道部長（榊原竹義） 議員が言われますように地元負担金を徴収している自治会があるという状況は特に把握していませんが、その目的は、それぞれの自治区の事情により異なり、地域合意形成のもとで徴収されていると思われますので、それぞれの自治の運営に市が関与するということは難しいと考えています。 ただし、
合併処理浄化槽についての正しい知識の普及ということは努めてまいりたいと思っています。以上です。
○議長（山影智一） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 市も地元負担金を徴収している実態を全てとは言いませんけれど、つかんでいるようですが、土地改良区の放流同意の際、印鑑を押している自治委員、土木員は市長が委嘱をしている方です。不合理な放流同意の解消に向けて浄化槽設置に対して地元協力金と称してお金を徴収してはいけませんよと、そういうように指導すべきと考えています。 次に、④の下水道使用料と
合併処理浄化槽の維持管理経費についてお伺いいたします。
合併処理浄化槽を設置すると浄化槽法第１１条に基づく法定検査に５，０００円、年３回以上の維持管理点検、汚泥抜き取りで約３万５，０００円、電気代約１万円、ブロアーの修理等を除いて年間５万円、月額４，１６０円の費用が発生いたします。一般家庭の平均水道使用量は月１８立米なので、下水道使用料は月２，９４８円です。年額３万５，３７６円という計算になります。その差額は月額約１，２００円、年間約１万４，６００円となります。下水道に接続できずに
合併処理浄化槽を設置する御家庭には、この差額分を補助すべきと考えますけれどもいかがでしょうか。
○議長（山影智一） 上下水道部長。
◎上下水道部長（榊原竹義） 各御家庭の浄化槽維持管理費と水道使用量により算出した下水道使用料の差額を補助すべきということですが、
合併処理浄化槽につきましては設置時に補助金を出していますので、維持管理費に係る補助金については考えていません。以上です。
○議長（山影智一） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 令和２年度の一般会計の
合併処理浄化槽設置整備補助金が８，８００万円なのです。下水道事業会計には約８億３，４００万円の補助金、農業
集落排水事業特別会計には２億４，１３８万円の一般会計繰出金としてばく大な予算が投入されているわけです。この不公平を是正する必要があると考えます。 そこで、全てとは言いませんけれども、例えば浄化槽法１１条検査の受検率が約７３パーセント、本来１００パーセントであるべきものが７３パーセントになっていますから、公共用水域の保全を図るために適正な浄化槽の維持管理を指導する観点から、当面、この１１条検査費用の１戸５，０００円だけでも助成すべきと考えますけれども、いかがですか。
○議長（山影智一） 上下水道部長。
◎上下水道部長（榊原竹義） 浄化槽法１１条検査につきましては、法令で義務付けられているため国庫補助の対象とならない趣旨に鑑み、当該検査費用の助成につきましては考えていませんが、公共用水域の保全を図るため、今後も浄化槽の維持管理について適切な指導を行い、１１条検査の受検率の向上に努めていきたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 下水道を使っている方、農業
集落排水事業を使っている方、個人で
合併処理浄化槽設置をした方、これに対する公費の投入のあり方を再度検討いただきたいというのと、独立採算制でいくのであれば、下水道料金なり農業
集落排水事業の使用料の引上げで均衡を図るということも一つの方法ですから、御検討いただきたいと思います。 ３点目の、市役所、消防本署の災害への備えに入りたいと思います。 近年、東日本大震災や熊本地震、ゲリラ豪雨の発生、また今後発生が予想される南海トラフ巨大地震などの大規模災害等に対して、地域の防災拠点と機能を果たす庁舎や消防本部のあり方が今問われていると思います。 昨年１０月の台風１９号における洪水で宮城県丸森町役場が浸水し、防災拠点としての機能不全となった事案が発生しました。 国土交通省の地点別浸水シミュレーション検索システム想定最大規模によると、三口の堤防が決壊、破堤した場合、消防本署で約５０センチメートル、市役所で３メートルの深さまで浸水する推計となっており、防災拠点としての機能を果たせるかどうか、不安を感じています。 ①山国川の堤防決壊、停電への備えですけれども、そこで、豪雨による堤防決壊や台風、地震等による停電に対応できる各種行政データの保存、自家発電、空調設備、公用車、消防資機材の災害への備えはどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（山影智一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 市役所本庁舎における各種行政データ、それから市民病院の電子カルテ、これにつきましては、特に市役所は基幹関係でいくと、基幹システム、それから内部システム、そして市民病院の電子カルテシステム、そして教育委員会の授業・公務システムにつきましては、中津情報プラザ内のデータセンターにて運用しています。 データセンターは、地上高９０センチメートルを確保していまして、国土交通省の地点別水深シミュレーション検索システムによりまして、このデータセンターの水深が最大となる場所が、破堤した場合の浸水深である５０センチメートル。要は、山国川の堤防が決壊したときに最大でどれぐらい浸かるかということなのですが、これが５０センチメートルの水害があると想定されていますので、こういった場合でもデータは守られる環境となっています。 同施設には無停電電源装置や自家発電設備を備えていまして、停電があった際にも一時的な運用が可能でございますし、また、この無停電電源装置は突然の電源喪失によるハードディスクへのダメージ回避の対策ともなっています。以上です。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） まず、自家発電機につきましては、本庁舎建設時に非常電源及び非常電灯用として地下機械室に設置をしており、停電時には約１０時間程度稼働が可能となっており、当然、燃料を補充すれば、その後も続けて稼働することができます。 しかし、議員が言われるように、３メートルの浸水となった場合は地下の自家発電機は稼働ができなくなるため、平成２４年度に、２階から４階のバルコニーに合計１０台の非常用発電機を設置しています。 空調設備につきましては、電源喪失したときは使用不可となります。 それから、公用車につきましては、市営駐車場に約７５台駐車していますが、浸水被害を受けることが想定できるときは、条件として時間的かつ人的にかなりの余裕があれば移動させることは可能だと考えています。 しかしながら、そうではないときには、職員の生命にかかわることでもありますので、また渋滞を誘発し市民の避難に遅れが生じることも考えられますので、慎重に適正な判断をしたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 消防本部消防長。
◎消防本部消防長（磯野宏実） それでは、今、議員のお尋ねの各項目について、消防本部としての対応についてお答え申し上げます。 まず、データ保存につきましては、紙ベースのものは三光地区にございます東部出張所などへの搬出を考えています。 また、消防本部の基幹システムにつきましては、サーバーのバックアップデータを緊急時に持ち出せるようにしてございます。 消防署の自家発電装置につきましては敷地内に設置していますが、消防本部の心臓部にあたる通信機能へ送電する１基につきましては機器の基礎部分や本体の構造自体が高く設定されていますので、これが地面から１メートル１０センチほどの高さがございます。仮に停電した場合には、まず瞬時に蓄電装置、バッテリーが稼働いたします。自家発電装置も同時に作動し数秒で立ち上がるということで、通信機能には支障はないと思っています。 室内灯や外灯など、その他の機能部分の対応につきましては、別に自家発電装置がございますので、ただしこれは地面から３０センチメートルの高さでございますので、浸水の被害が想定される場合は周囲にブロックや土のうを設置して、浸水被害対応を考えているところでございます。 空調設備につきましては、通信司令室のみ、自家発電装置でカバーができるものと考えています。 公用車につきましては、消防自動車、救急車などの緊急車両をはじめ、その他の公用車につきましては、東部出張所へ事前に避難をさせておく予定でございます。 消防資機材につきましても、緊急車両と同様の対応を考えているところでございます。以上でございます。
○議長（山影智一） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 災害対策本部が設置される市役所や災害対策対応の最前線となる消防本部は防止拠点として機能を果たすことができるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） まず、本庁４階の研修室につきましては、非常用電源など災害対策本部の機能を有しています。しかし、この本庁舎が３メートルの深さまで浸水をしたときや大きな被害を受けたときには、当然、代替施設が必要となります。 そこで、中津市業務継続計画におきまして、市役所本体の業務を行う代替施設は三光支所としており、災害対策本部につきましては、ＪアラートやＭＣＡ無線などの設備を整えています消防本部を使用する計画となっています。 しかしながら、この消防本部につきましても、最大５０センチメートルの浸水が想定をされているということであります。先ほど、消防長からもありましたけれども、Ｊアラートなどを置いています通信司令室につきましては、非常用電源について１メートル強かさ上げをしていますので、ここは使用できますので、こういった機器の操作をする人員のみを残して、あとについては災害対策本部そのものの機能は三光支所に移行したいと、そのように考えています。以上です。
○議長（山影智一） 消防本部消防長。
◎消防本部消防長（磯野宏実） 消防本部としてお答え申し上げます。 現在、消防署員が、大雨による河川氾濫に伴う中津市浸水予想及び対応について、災害時の消防本部としての具体的な対応策について危機感を持って調査、研究しており、災害対応拠点としてのさらなる機能維持に努めてまいりたいと考えています。以上でございます。
○議長（山影智一） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 最後になります。 ②の消防本署の移転計画についてです。 消防本署は山国川の堤防決壊等で浸水のおそれがあり、老朽化、築４５年となっていますから、浸水想定のない安全で機動的な場所に移転すべきと考えています。具体的には、永添総合運動公園東側の残土置き場への移転を個人的には考えているところです。 防災センター機能を持った消防本署の建物、駐車場、訓練場所を除いて、通常は運動公園の駐車場として使用し、災害時には災害対応の拠点となる広場、駐車場等として活用してはどうかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（山影智一） 消防本部消防長。
◎消防本部消防長（磯野宏実） 消防署の庁舎につきましては、本署は昭和５１年７月の建設で４４年目を迎えています。また、耶馬溪分署は昭和５０年３月の建築で４５年目、東部出張所は平成２７年２月の建築で５年が経過しているところでございます。 消防本部につきましては、２４時間３６５日、人が常駐し、休みなく使用されている建物ということで、トイレなどの設備や外壁の傷みなど、設備自体の老朽化と経年劣化があらわれてきている状況でございます。 移転につきましては、まだ具体的な計画はございませんが、本署の庁舎の建て替えとなった場合は、国交省の浸水想定や今後発生が懸念されています南海トラフによる津波被害、また現在想定されている以上の被害発生などを考えますと、災害発生時の市民の救助や消火活動の最前線拠点としての役割を果たすためには、消防本部の機能を常に維持できる場所でなければならないと考えています。以上でございます。
○議長（山影智一） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 非常に財政状況厳しくなってきつつありますけれども、必要なものはつくっていくというスタンスは当然持っていなければなりませんので、そういった立場でよろしくお願いをして、一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（山影智一） ただいまより３分間の「健康増進スタンドアップ中津」を行います。 皆さん、立ち上がり、ストレッチなどをして体をほぐしてください。 暫時休憩します。午前１０時５９分
○議長（山影智一） 再開いたします。午前１１時０２分 千木良孝之議員。
◆２１番（千木良孝之） おはようございます。新生・市民クラブ、千木良孝之です。よろしくお願いいたします。傍聴の方、御苦労さまでございます。 新型コロナウイルスにより、世界各国にたくさんの感染者、また亡くなられた方も多く、この日本でも亡くなった方がおられます。今後はどれだけの感染が拡大していくのでしょうか。早期収束に向けて対応していくことが、これから大切なことではなかろうかと思っています。 それでは、今回通告してあります大きく３点について、一つ目に水田農業の振興について、二つ目に防災の取り組みについて、三つ目にスポーツ振興についてお聞きしたいと思います。 それでは、水田農業の振興についてから始めさせていただきたいと思います。 私も、中津に在住して、この４月で満１８年がたちます。時間のたつのは本当に早いものと感じています。 私自身は製造業の出身ではありますが、そうしたときに１次産業は職業の基幹でもありますので、まず農業についてお尋ねしたいと思います。 中津市は４９１平方キロメートル、森林エリア８０パーセントを占める中で、市内のほ場整備率はどのくらいなのでしょうか。旧中津、旧下毛地区別にお答えをお願いしたいと思います。 以降の質問については、質問席からさせていただきます。
○議長（山影智一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） 市内のほ場整備につきましては昭和４３年から実施をしていまして、現在、市全体の整備済み面積は２，２６４ヘクタールで、整備率は約７６パーセントとなっています。 なお、整備済み面積には、一部、畑地も含まれています。 地区別の内訳につきましては、中津地区が６００ヘクタール、三光地区が７１６ヘクタール、本耶馬渓地区が２６７ヘクタール、耶馬溪地区が４０５ヘクタール、山国地区が２７６ヘクタールとなっています。以上です。
○議長（山影智一） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） 市内の水田農地のうち、ほ場整備率が７６パーセントも出ているということがわかりました。三光地区はそれなりに整備されているなと理解していました。旧中津市内のほうでも、和田校区は最近まで整備されていましたが、それ以外はあまり目にしていませんでしたので、このような質問させていただきました。 それでは、旧市町村別で、販売農家数と耕作面積はどのくらいあるのか、お伺いいたします。
○議長（山影智一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） 旧市町村別の販売農家と耕作面積につきましては、平成２７年農林業センサスの公表値では、中津地区が７９０戸で９８８ヘクタール、三光地区が３３１戸で５３２ヘクタール、本耶馬渓地区が２４８戸で２２０ヘクタール、耶馬溪地区が３９５戸で３５１ヘクタール、山国地区が２５５戸で１８０ヘクタール、合計で２，０１９戸、２，２７２ヘクタールとなっています。以上です。
○議長（山影智一） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） 専業農家の方が担い手の資格を持っていると思いますが、認定農業者、担い手の認定要件はどのようなものなのかお伺いいたします。
○議長（山影智一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） 認定農業者制度は、農業者から５年後の農業就労時間、農業所得額などの目標を定めた農業改善計画の提出を受け、効率的で安定的な農業経営を目指す意欲のある農業者を市が認定する制度であります。 市が認定する条件につきましては、年間就労時間が１，８００時間、年間農業所得目標額が、中津、三光などの平たん地では４００万円以上、本耶馬渓、耶馬溪、山国などの中山間地域では２６０万円以上としています。以上です。
○議長（山影智一） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） 認定農業者が現在２５７名、このうち水田農家以外の方々もおられると思いますが、認定農業者の水田耕作面積はどのぐらいあるのか、お伺いいたします。
○議長（山影智一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） 認定農業者の地区別の耕作面積は、令和元年度の水田台帳では、中津地区は４０１ヘクタール、三光地区は３５４ヘクタール、本耶馬渓地区は７９ヘクタール、耶馬溪地区は６５ヘクタール、山国地区が６３ヘクタールの合計で９６２ヘクタールとなっています。以上です。
○議長（山影智一） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） 担い手の方の耕作面積が耶馬溪で６５ヘクタールと言いましたが、前回調査したときには、担い手の５６名が全員水田農家担い手とすると２６０万円の所得目標に届かないと思いますけれども、耶馬溪地区の水田農家数は、また水稲以外の収入源は何があるのか。例えば小麦、またソバなのか、お伺いいたします。
○議長（山影智一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） 耶馬溪地区の認定農業者５６名のうち、水田農家は２３名となっています。 水稲以外の主な収入源は、乳牛、肉用牛、養豚、養鶏などの畜産やソバ、野菜などがあります。特に、耶馬溪地区では、畜産との複合経営が多く営まれています。以上です。
○議長（山影智一） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） 担い手以外の農耕者の農地で、耕作放棄地になる面積はどのくらいになるのか、お伺いいたします。
○議長（山影智一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） 地区別の耕作放棄地の面積につきましては、農業委員会の平成３０年度利用状況調査では、中津地区が２８．５ヘクタール、三光地区が２．１ヘクタール、本耶馬渓地区が６．８ヘクタール、耶馬溪地区が９．４ヘクタール、山国地区が１３．５ヘクタール、合計で６０．３ヘクタールとなっています。以上です。
○議長（山影智一） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） 耕作放棄地の面積が６０．３ヘクタールは、山国地区の担い手の耕作面積に匹敵する面積ですが、これを解消する方法は、今、県が進めている中間管理事業があると思いますが、この事業をどのように推進していく考えなのか、お伺いいたします。
○議長（山影智一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） 平成２６年３月に、農地中間管理事業の推進に関する法律が施行されまして、国は全国的に担い手の規模の拡大、コストの削減、遊休農地の解消を目的としまして、令和５年までに農地の８割を担い手に集積する目標を掲げ、
集落営農法人や認定農業者等を中心に、農地中間管理事業を活用した担い手への農地集積を進めています。 中津市におきましても、県や農業委員、農地利用最適化推進委員と連携をしながら、令和２年１月末までの農地中間管理事業の実績につきましては、市内全域で約２４０ヘクタールとなっています。 今後も農地集積による低コスト化に向けて、農地中間管理事業の活用を積極的に進めていきたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） ぜひ、期待していますので、よろしくお願いしたいと思います。 ところで、ＪＡの作業を委託していた２６５戸、１０４．７ヘクタールについて、農家の状況は、今、どのようになりましたか。令和２年１月末の地区別農作業受託状況をお伺いいたします。
○議長（山影智一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） 令和２年１月末時点の農作業委託状況につきましては、中津地区が７７戸で２３．１ヘクタール、三光地区が３戸で０．９ヘクタール、本耶馬渓地区が１８戸で５．６ヘクタール、耶馬溪地区が１戸で０．４ヘクタール、山国地区が６戸で２．５ヘクタール、合計で１０５戸の３２．５ヘクタールの申し込みがありました。 令和元年１２月２６日から作業受託の調整を進めて、本年１月末時点において、受託者が決まった件数につきましては、中津地区が４４戸で１４．６ヘクタール、三光地区が３戸で０．９ヘクタール、本耶馬渓地区が８戸で２ヘクタール、山国地区が６戸で２．５ヘクタールの合計で６１戸、２０ヘクタールとなっています。 農作業の依頼戸数１０５戸のうち、６１戸は既に受託者が決まっていまして、戸数での受託率は５８パーセントとなっています。以上です。
○議長（山影智一） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） 戸数受託率が５８パーセントということですけれども、農作業受託が決まっていない農地の面積と、今後はどうなるのか、お伺いいたします。
○議長（山影智一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） 令和２年１月末時点で農作業受託が決まっていない農地の面積は１２．５ヘクタールとなっており、引き続き
集落営農組織や地域農業経営サポート機構、農作業支援センターなどと連携しまして、農作業受託の調整を図っていきたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） 農業公社やまくにの設立が日の目を見るときが来たかなと思いますが、農業公社やまくにの活用を今後どのように考え連携また指導していくのか、お伺いいたします。
○議長（山影智一） 市長。
◎市長（奥塚正典） 私から、ちょっと総括的な部分だけお答えしたいと思います。 農業は、地域社会と経済を支える重要な産業であると思っています。 近年、担い手の高齢化が進む中で、この担い手の確保というのは大変大切なものであります。そういった意味で、今後ますます公益社団法人農業公社やまくにに対する期待が大きくなります。 市といたしましても、今後、農業公社の体制整備を進めまして、市内全域での活動に向けた取り組みを進めていきたいと考えています。詳しくは、担当より説明を申し上げます。
○議長（山影智一） 山国支所長。
◎山国支所長（吉岡尚登） これからの中津市内の農業振興を図っていくためには、農業後継者の確保・育成、営農組合、農業法人間での所有機械の有効活用が重要であり、公益社団法人農業公社やまくにの充実が必要であると考えています。 中山間地域においては、農業経営が持続できるようにするため、公益社団法人農業公社やまくにが事業主体となり、地域農業経営サポート機構を設置しました。この機構を活用し、農家の高齢化や担い手不在
集落の支援を積極的に行い、耕作放棄地の解消と発生防止に向けた取り組みを行っているところです。 今後、公益社団法人農業公社やまくには、地域農業の担い手である
集落営農組織や農作業支援センター等と農作業の連携のできる支援体制を構築し、旧下毛地域はもとより、旧中津地域を含めた市内全域に活動エリアを拡大することが重要と考えています。以上です。
○議長（山影智一） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） 今後の１次産業の水田農家の活性化に向けてどのようにしていくのか、具体的にお伺いいたします。
○議長（山影智一） 山国支所長。
◎山国支所長（吉岡尚登） 水田農業の活性化については、株式会社農業生産法人やまくにが中山間地域の農地を借り受け、農産物の生産、販売を中心に取り組みを行っています。堆肥センターで生産された良質な有機堆肥を利用した農産物、特にやまくに米としてのブランド化に力を入れ、販売促進等に取り組んでいます。 今後は、水稲、野菜、飼料作物等、高付加価値のある農作物の栽培を行うことで、水田農業の活性化を図っていきたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） 先ほど来から、農政また山国支所の両方の答弁から聞かれなかったのですけれども、ＪＡに依頼した１０４．７ヘクタールに対して、３２．５ヘクタールの申込者だけで本当によいのでしょうか。今年度、ＪＡおおいたに農作業受託を依頼していた全ての方々から、令和２年度の作業申し込みが提出されたのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（山影智一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） 今年度、ＪＡおおいたに農作業を依頼した２６５戸、１０４．７ヘクタールに対し、令和２年１月末時点で１０５戸、３２．５ヘクタールの農作業の申し込みがございました。 農作業受託のお知らせをする際には、まず個人で受託者を探す、次に、地域で協議し作業ができるようにする、最後に、中津市担い手育成総合支援協議会に依頼する、このような内容で申込書を配布しているところでございます。 申し込みがない方につきましては、個人で直接地域の担い手に農作業を依頼している方が多いと思っています。以上です。
○議長（山影智一） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） 水田農業の水稲以外は機械化が難しく、より以上の手間がかかります。所得の向上を図ることは必要ですが、指導と振興は同じではないと思います。農業従事者が意欲を持てる方策をお願いします。 また、農業だけでなく、
林業、水産業も同様に担い手により活性化につなげていかなければならないと思います。そして、後継者の育成に助成できることを強く要望して、次の質問に行きたいと思います。 次は、防災の取り組みについてお聞きいたします。 防災危機管理課として、近年、各自治会の自主防災組織立ち上げに向けて取り組み、市民の意識改革についても、防災の講演会や防災士協議会立ち上げ、幅広く取り組まれて、中津市の安全安心なまちづくりに御尽力されています。 その取り組みと今後についてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 初めに、防災危機管理課としての次年度の取り組みと計画についてお伺いいたします。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 中津市では、これまで自助・共助の取り組みの支援を実施してまいりましたし、今後も引き続き実施をしてまいります。中でも、地域における防災の要であります防災士及び自主防災組織などの活動支援を強く推し進めてまいります。 また、防災対策の計画の作成として、大規模自然災害発生時に人命を守り、致命的な被害を回避し、迅速な復興を目的とした中津市国土強靱化地域計画の来年度内での策定に取り組んでいるところでございます。 加えて、今年度末に完成予定のスマートフォン等から手軽に確認ができるウエブ版防災マップの多言語化、そして、なかつメールをより多くの方々に利用をしていただくため、現在多くの方々が利用されていますＬＩＮＥアプリを活用した、防災情報等を一斉送信するためのシステム改修を計画しています。これらにより、課題となっています外国人の方々及び若い世代の防災意識の向上につながるとともに、情報発信のさらなる多重化を図りたいと考えています。 さらに、大規模災害発生時で市職員不在の中でも、自主防災組織や防災士だけで避難所開設、運営ができるようにしていただくための防災講演会を、新型コロナウイルスの関係で延期になるということも考えられますが、今のところ、４月１１日に自主防災組織代表者等を対象とし計画をしているところでございます。以上です。
○議長（山影智一） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） では、大分県全体の防災士の数、中津市防災士の数、それから年齢構成、最高年齢、最少年齢はどのような数値になるのかお伺いいたします。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） それでは、まず、大分県内の防災士は、令和２年１月３１日現在で１万６４９人となっています。 次に、中津市における防災士の状況についてでございますが、中津市防災士協議会に所属しています防災士は、平成３１年４月１日現在で３０７人となっており、その年齢構成としましては、４０歳未満が２７人で全体の約８．８パーセント、４０歳代が５０人で同じく約１６．３パーセント、それから５０歳代が６４人で約２０．８パーセント、６０歳代が１１９人で約３８．８パーセント、７０歳以上が４７人で１５．３パーセントとなっています。 最高年齢は９２歳、最少年齢は２５歳となっています。以上です。
○議長（山影智一） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） 最高年齢と最少年齢を聞くとびっくりするのですけれども。 これからは、そういった中でも若い方々に防災士の取得をしていただきたいなと思っていますけれども、今後の防災士取得者の拡大計画をどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 市では、これまでも、各自主防災組織への防災士の配置率向上を目標に資格取得者の拡大に取り組んでまいりました。令和２年１月３１日現在での自主防災組織への防災士の配置率は６６．３パーセントとなっています。 引き続き、各自主防災組織への配置率向上と併せて、若い世代の防災士や女性防災士の養成を図りたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） 防災士協議会の活動の進捗状況と、防災士に対する訓練、研修等の内容と年間の実施回数をお伺いいたします。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 中津市防災士協議会は平成３０年８月に発足をし、校区ごとの代表者で組織します理事会及び女性部会を通じて、協議会の活動内容の検討や情報交換などを行っていただいています。 協議会に所属する防災士の方々につきましては、さまざまな研修等を通じて得た知識、技術を地域に還元すべく、各地域の自主防災組織活動の立案、それから運営に積極的に携わっていただいています。 また、協議会を通じて横のつながりも見られるようになり、ほかの地域と連携をした研修や訓練が行われるなど、活動の場もさらに広がってきています。 次に、防災士に対する訓練、研修等についてでございますが、今年度におきましては、防災士協議会の会員を対象とした地震に関する講話を１回、避難所開設運営訓練を１回、それから避難所に避難するまでのイメージトレーニング研修を１回実施してまいりました。 また、防災士協議会の理事を対象とした平成２９年７月九州北部豪雨災害における被災状況及びその後の自主防災組織の取り組み等について、日田市の小野地区への視察研修も行ってきたところでございます。 市としましても、防災士のスキルアップの取り組み及び自主防災組織との連携に対する積極的な支援を今後も継続してまいります。以上です。
○議長（山影智一） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） そういった研修やそういったものの取り組み、そういった中で、やはりこれから活動してもらうという中で一番重要になる自主防災組織の市としての必要数、それと現在までの組織数はどのくらいあるのか、お伺いいたします。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 市では、全ての自治会に自主防災組織を結成していただきたいと考えています。 現在、市には３８３の自治会があります。このうち、単独で自主防災組織を組織している自治会が２３５、複数で組織している自治会が１４２となっており、未組織の自治会は６となっています。以上です。
○議長（山影智一） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） 今、未組織の自治会が６ということですけれど、その未組織の自治会への今後のフォローについてのお考えをお伺いいたします。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 先ほど答弁いたしました６自治会につきましては、自治会自体が小規模であったり、あるいは自主防災組織は結成をしていないものの自治会独自で対応しているなど、未組織の理由はさまざまでございますが、隣接自治会や防災士との連携や備蓄品及び各種訓練経費、そういったものの財政支援などがありますよということなどを含めて組織化によるメリット等を説明し、結成に向けて継続して取り組みを進めていきたいと思っています。以上です。
○議長（山影智一） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） 今のお話見ますと、各組織がそれぞれ各活動をされていると思いますけれども、年間１回から２回及び年間３回以上活動した自主防災組織数、また防災避難訓練を実施した自主防災組織はどのくらいあるのか、お伺いいたします。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） ここ１年、本当に積極的に、今、訓練等をやってきていただいています。そこで、令和２年２月１５日現在における自主防災組織の活動状況について答弁いたします。 現在の自主防災組織数は２７６組織となっており、１回から２回の活動実績がある組織が１６５組織で全体の５９．８パーセント、それから３回以上の活動実績がある組織が５組織で１．８パーセントとなっています。 また、避難訓練を実施した組織は９４組織で、全体の３４．１パーセントとなっています。以上です。
○議長（山影智一） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） 中津市全体の地区、また組織が防災の意識改革、また取り組みを理解した中で活動することが災害を減災につなげる、安心・安全なまちづくりになっていくのだと思います。自主防災組織が立ち上げたものの、活動ができていない地区について、現在、どのようなフォローを行っているのか、お伺いいたします。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 組織の活性化に向けて、防災危機管理課職員が自主防災組織活動事業費補助金の紹介と併せて、防災講話や簡単な訓練の実施などの支援を現在行っています。 また、小学校単位での組織が連携して防災訓練などを行っている事例もありますので、このような事例も紹介しながら、近隣組織との連携による活動の推進も併せて行っています。以上です。
○議長（山影智一） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） それでは、現在、自主防災組織ごとに活動推進しているが、小規模な組織では活動する人員確保が非常に困難だと思われます。そこで、組織の拡大化、統合的な必要性があるのかと私自身考えますけれど、市としての考えをお伺いいたします。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 議員がおっしゃるように、小規模組織では高齢化等の課題もあり、訓練等を企画・実施するための人員確保が困難であると考えます。そこで、組織の統合等の必要性についてでございますが、統合がよいのか、隣接組織等との連携構築がよいのか。各地域と相談をしながら、地域の実情に応じた支援を行ってまいりたいと考えます。以上です。
○議長（山影智一） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） ぜひとも幅広く検討していただき、各組織が活動しやすいように推進していただきたいと思います。 次に、先ほども防災士取得の件で質問させていただきましたけれども、子どもの安全性の向上について少しお聞きしたいと思います。 小中学校では、先生の中でどのくらいの方が防災士資格を取得しているのですか。また、幼稚園、保育園の状況もお伺いいたします。
○議長（山影智一） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 防災士の資格を持っている教職員についてでございますが、管理職が６名、教諭が２名となっています。 なお、市内の幼稚園１１園及び保育施設３５園については、防災士資格を取得した職員はいません。
○議長（山影智一） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） それでは、小中学校では、校長、教頭など管理職が取得すれば、退職後にしても、地域の活動にいろんな形で見込まれると考えていますけれども、そういった中で教育委員会として、どのようなお考えをお持ちなのか、お伺いいたします。
○議長（山影智一） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 多発しています自然災害の状況から、児童、生徒に災害に対する危険予測や回避能力を身に付けさせるための防災教育でありますとか、組織的な学校防災体制の強化、これは極めて重要であると捉えています。 そのため、平成３１年度から、各学校において、教員のうち１名を学校安全計画や防災教育等の中核を担う防災教育コーディネーターと位置付けています。県においても防災に関する研修も行われていますが、今後も地域の実態に合った内容の研修や実践を進めていきたいと考えています。 また、教職員の防災士の資格取得についてでございますが、取得に費用がかかるというようなことから、予算化して防災士を増やしている自治体もあるとは聞いていますので、他自治体の取り組みや状況等、今後も研究してまいりたいと思っています。以上です。
○議長（山影智一） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） ぜひとも、こういった小中学校のほうの学校でもリーダーシップを持たれる校長先生や教頭先生が、地域のほうで活動していただくということも、ひとつ中津市のためになるのではなかろうかと思っていますので、検討よろしくお願いしたいと思います。 次に、小中学校、幼稚園、また保育園での訓練等の実施内容を把握していますでしょうか。把握していれば、どのような訓練をされて、年間どのくらい実施しているのか、お伺いいたします。
○議長（山影智一） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 小中学校及び幼稚園での防災訓練についてでございますが、学校より提出されました学校安全計画により把握を行っています。 訓練内容につきましては、学校安全計画にのっとって、火災避難訓練、地震避難訓練、不審者対策避難訓練等を行っているところでございます。 なお、回数は各学校、幼稚園ともに年２回以上実施をしているということになっています。以上です。
○議長（山影智一） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 保育施設での防災訓練については、毎年１回行われる県の定期監査により、訓練等の実施について確認を行っています。 各施設には、自然災害も含めた危機管理マニュアルがあり、これに沿って火災避難訓練や地震避難訓練等を実施し、避難経路などの確認を行っています。 なお、回数については、関係法令により月１回以上の避難訓練が義務付けられており、毎月１回以上、計画的に行っています。以上です。
○議長（山影智一） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） いろいろ訓練されている内容はわかりましたけれども、ではマニュアルや訓練要領などをもとに、いろんな訓練をされていると思いますけれども、この内容のチェック等は誰が行っているのか、お伺いいたします。
○議長（山影智一） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） マニュアルや訓練の要項等についてでございますが、教育課程の中に安全教育計画を位置付けるとともに、危機管理マニュアルを各学校、幼稚園で作成していまして、年１回、教育委員会に提出し、教育委員会としましては、必要事項に漏れがないか、また最新の情報を踏まえているかなどの確認を行っています。 また、学校では、職員研修で必要事項の見直しや、安全教育に関する授業や避難訓練等の後、管理職も含めた職員間で振り返りを行い、随時加筆修正を行っているところでございます。
○議長（山影智一） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 保育施設について、先ほどの答弁のとおり、自然災害も含めた危機管理マニュアルがあり、マニュアルの内容及び訓練実施内容については、毎年１回行われる県の定期監査時に市も同席いたしまして確認をしているところでございます。
○議長（山影智一） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） 確かにマニュアルやそういったこと、重要だと思うのですけれど、一番はそのときに臨機応変にできるかだと思いますので、ぜひそういったことを含めながら、幅広い角度での教育指導等よろしくお願いしたいなと思っています。 次に、全体的に防災に関して、中津市の目指す姿をお伺いいたします。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 近年の災害は、頻発化と甚大化の傾向にあり、当然中津市も例外ではございません。これまで河川改修や砂防ダムなど、さまざまな事業を実施してきており、今後も危険箇所、ハード整備は国、県と連携をしながら継続して進めてまいりますが、ハード対策にも当然限界があると考えます。 そこで、災害時の備えに重要になってきますのは、これまでの議会の中でも何度も御答弁をしてきたところでございますが、自分の身は自分で守るという自助の取り組みや、自主防災組織など地域で助け合う共助の取り組みでございます。 自助の取り組みの強化支援としましては、今年の出水期までに配布予定の新たな防災マップをはじめ、これまでに配布をしています内水ハザードマップや土砂災害ハザードマップなどにより、まず一つは、自分の住んでいる地域の災害の危険性を知っていただくこと。それから二つ目に、自らができる災害への備えについて考え、そして行動していただくこと。これらについて訓練等、あらゆる機会を通じて啓発に努めてまいりたいと、そのように考えています。 次に、共助に関する取り組みにつきましては、地域での防災、減災活動のリーダーとなる防災士の養成、育成をはじめ、自主防災組織の活動に対する助成など、さまざまな支援に力を入れ、住民の早目の避難、命を守る行動につながるよう、地域と連携した対策を積極的に行ってまいります。 さらに、災害発生時にまずは人命を守り、致命的な被害を回避し、迅速な復旧・復興を実現するため、中津市国土強靭化地域計画を令和２年１２月末までに策定をする予定としており、大規模災害への備えを強化してまいります。以上です。
○議長（山影智一） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） ぜひ自主防災組織が立ち上がっていない地域も含めて、防災活動の取り組みが中津全体で推進できるようにフォローをお願いするとともに、学校や幼稚園、保育園での先生方の防災士取得者が拡大できるような環境をお願いします。 また、公助の面では、中津市国土強靭化地域計画の推進をお願いし、災害被害を最小限に食いとめ、市民の命を守ることとＢＣＰの管理体制の強化を要望し、次の質問に入らせていただきます。 次に、スポーツ振興についてお伺いいたします。 ここ何度かスポーツ施設について、野球のナイターの設備の件、また市民プールの件など質問させていただきましたが、今回はスポーツ施設の改修計画、長寿命化計画についてお伺いいたします。今後５年間の長寿命化計画と来年度の改修計画をお伺いいたします。
○議長（山影智一） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） スポーツ施設におきましては、５年間というくくりでの長寿命化計画は策定していませんが、中長期的な計画として、中津市公共施設管理プランの中で、スポーツ・レクリエーション系の施設として、体育館や武道場などの施設類型ごとの管理に関する基本方針は決定しています。 施設ごとの計画については、施設の老朽度、利用計画、市民要望など総合的に勘案して、今後策定する予定となっています。 令和２年度の改修計画としましては、三光総合運動公園テニスコートの改修工事があります。この工事は老朽化した人工芝の張りかえを平成３０年度より開始をいたしまして、令和２年度で完了する予定でございます。 また、禅海ふれあい広場とコロナ運動公園野球場のナイター照明については、ランプの交換を計画しているところでございます。 なお、スポーツ施設の建築物については、３年に１度、定期点検を行っており、その結果を踏まえ、予防保全の観点から修理が必要な施設については、その都度、適切に対応してまいりたいと考えているところです。
○議長（山影智一） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） 先ほどの答弁の中で、５年間の長寿命化計画は作成していないということでございますけれども、今期はどこを整備していくとか、来期はどこをやっていくとか、そういったある程度長期的に計画をする必要性があるのではなかろうかと僕は思います。 前も質問させていただいたこともあると思いますけれども、建てて何年ということの中で、それをいかに長く使うことができるか、定期的なメンテが必要だと思うのですよね。そういったことを含めながら、計画をつくる必要性は大だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいなと思っています。 次の質問に入らせていただくのですけれども、非常に今学校、教育委員会含めて大変な時期だと思いますけれども、現在、新型コロナウイルスがまん延しており、国の指針も出ていますけれども、スポーツ界も自粛し、各種イベントも中止等になっていますが、機運醸成イベントを含め、各団体、イベントの開催等、どのようにこれから考えていくのか、お伺いいたします。
○議長（山影智一） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 新型コロナウイルス関係につきましては、議員もおっしゃられたとおりでございまして、先ほど市長のほうからも報告をさせていただいたように、刻々と新しい情報がおりてきています。 市でも
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置しまして、市主催や共催事業等の対応について、不特定多数の参加が見込まれる屋内での市主催行事については、当分の間、原則として延期または中止するというような方針も出されています。 なお、市主催のイベント開催に関する目安、これも作成をして、それに基づいて開催の有無を検討していくというような形をとっています。 また、民間が主催するイベント開催についての相談があった場合にも、その目安をもとに、開催の必要性や参集範囲、またコロナウイルスの状況などを総合的に判断していただくように、主催者へアドバイスを行うようにしていまして、市としても刻々と国のほうから通知等が来ています。そういう状況を踏まえて、こういった方針についても適切に、随時見直しを行って対応していきたいと考えているところでございます。以上です。
○議長（山影智一） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） 今のお話は十分理解していますけれども、オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みのことなのですけれども、このような状況ではありますけれども、聖火ランナーのコースが決まりました。準備や対応で忙しいかと思いますけれども、この件に関しても、今後どのような対応を行っていくのか、お伺いいたします。
○議長（山影智一） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 今後の新型コロナウイルスの広がりなど、懸念材料はございますが、現在のところでは、オリンピック聖火リレーに関してですが、大分県内を令和２年４月２４日金曜日と４月２５日土曜日の２日間をかけてリレーする予定となっています。 中津市においては、１日目の４月２４日金曜日、中津市立樋田小学校付近を午後５時８分にスタート予定となっていまして、ゴールの耶馬トピアには午後５時３７分頃到着する予定となっています。中津の区間を走る人数や氏名については、今後随時発表される予定でございます。 また、東京２０２０オリンピック聖火リレー大分県実行委員会では、県内のボランティアスタッフを募集していまして、中津市としましてもホームページで募集ＰＲを行うとともに、特に地元であります本耶馬渓地域を中心に、各種団体へボランティアスタッフへの呼びかけを行っているところでございます。 実施となりますと、新型コロナウイルス等の状況もございますので、万全の対策をもって実施にあたりたいと考えているところでございます。 また、今後、市報等でも聖火リレーに関する記事を掲載し、市民への周知も図っていきたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） オリンピック・パラリンピックのキャンプ地として、マレーシアの代表チームが中津市で事前合宿を行う予定と思いますが、今の時期にしては、まだまだ市民の皆さんにキャンプ誘致が浸透してはおらず、盛り上がりに欠けているということを感じています。今後、どのような機運醸成を行っていくのか、お聞きいたします。
○議長（山影智一） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） これまでもオリンピックデーランや末綱聡子氏をお招きしてバトミントン教室を開催するなど、オリンピック・パラリンピックに向けての機運醸成に努めてきたところでございます。 昨年度はマレーシア代表のパラバトミントンチームにダイハツ九州アリーナで事前キャンプを行っていただきまして、キャンプ期間中には大幡小学校の児童との交流会も行ってきたところでございます。 今年度につきましては、引き続きマレーシアを相手国として、東京２０２０オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ誘致を進めていまして、現在、種目や場所、時期などの最終調整を行っているというような状況でございます。 実際にキャンプの予定が決まれば、直ちに市役所や中津駅、またダイハツ九州アリーナ周辺などに横断幕や国旗などの設置を予定していますし、キャンプの際にはマレーシア代表選手と市内小学生の交流イベントなども開催したいと考えていますので、こういったものについても周知を徹底して、機運醸成に努めたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） 本当にこのような状況で大変だと思いますけれども、中津市としてのＰＲになりますので、ぜひしっかりと機運醸成をしていただくことを要望して、終わります。ありがとうございました。
○議長（山影智一） 休憩いたします。午前１１時５５分
○副議長（相良卓紀） 議長が所用で欠席のため、私が代わって議事を運営いたします。 再開します。午後 １時３０分 吉村尚久議員。
◆１９番（吉村尚久） 皆さん、こんにちは。新生・市民クラブの吉村尚久です。傍聴席の皆さん、お疲れさまです。 先ほどからありますように、新型コロナウイルスの拡大の中で、３月２日より学校が臨時休校ということでありますけれども、子どもの命とか健康とかいうことを考えれば、当然な処置なのかもしれませんけれども、現場や、そして保護者等については、混乱や、そして不安があるだろうと思いますので、教育委員会にとどまらず、市を挙げて迅速な対応をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、通告に従いまして質問していきたいと思います。 最初に、人権が大切にされる学校づくり・まちづくりに向けてということです。 中津市の教育は、一人ひとりを大切にする教育、言いかえれば一人ひとりの人権が大切にされる教育であると言われてきました。つまり一人ひとりの学力や進路が保障され、個が尊重される中、互いに認め合い、支え合う学級づくり、学校づくりを目指し、全教科、そして人権学習などを含めた全領域において、人権の保障を根底に据えた教育実践を大切にしてきたと思っています。このことは時間がたっても変わることのない、中津市の教育の根幹だと思っています。 しかし、現実的には低学力、いじめ、不登校、荒れなど、さまざまな課題が山積していることも事実です。 また、人権課題の一つである部落差別の存在やその解消が重要な課題であると、平成２８年に部落差別解消推進法が施行されましたが、その後、学校や地域や職場などにおいて、どのように差別解消に向けて取り組みがされてきたのでしょうか。法の趣旨に基づき、具体的な差別解消への取り組みが急がれるところです。 そのような中、子どもや市民が同和問題だけに限らず、さまざまな人権問題と向き合うとともに、等しく人権が大切にされ、誰もが安心して地域で暮らしていけるまちづくりのために、どうあればいいのかということについて考えてみたいと思います。 そこで、最初の質問ですが、子どもたちの人権が大切にされる学校づくりを目指すためには、教職員が人権課題を学ぶとともに、人権感覚を磨くということが大切なのではないかと思いますが、研修などの実態はどうなっているかについてお伺いします。 １回目の質問として、あとは質問席より行います。
○副議長（相良卓紀） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 各学校では、学校の教育活動全体を通じて、一人ひとりの人権を尊重する教育に取り組んでいるところでございます。全ての学校で、人権教育全体構想と各学年の人権学習及び研修等の年間計画を作成し、人権教育主任が児童、生徒の各学年の年間人権学習カリキュラムですとか、教職員の研修計画、また保護者、地域との連携、啓発としての人権授業の参観日、ＰＴＡ人権講演会などについて計画を立て、全教職員の共通理解のもと、組織的に取り組んでいるところでございます。 教職員の大量退職時代を迎え、若い先生方が多く採用されるようになりましたので、教育委員会としましても、市人研とも連携しながら、教職員の研修において、より理解や学習が深まるよう指導していきたいと考えています。
○副議長（相良卓紀） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） そのような研修等を踏まえて、子どもたちに対する人権学習が行われているかと思いますけれども、部落問題にかかわる学習だとか、障がい者にかかわる学習だとか、そういう人権学習の実態がどうなっているのかということについてお伺いします。
○副議長（相良卓紀） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 小中学校におきましては、学校の教育活動全体を通じて、一人ひとりを尊重する教育に取り組んでいるところでございます。人権教育は、全ての教育活動の基盤であり、各教科や総合的な学習、特別活動、道徳等はもちろんのこと、学校の全教育活動の中で行っているところでございます。 人権学習については、先ほど申しましたように、全ての小中学校で学校ごとに人権教育全体構想と人権学習及び研修等の年間計画を作成し、同和問題を基盤に人権８課題につきまして、各教科や総合的な学習、特別活動、道徳等の中で学習を進めています。資料につきましては、市教委や県教委作成の資料をはじめ、市人研から提案された資料等も用いているところでございます。 児童、生徒の発達段階に応じ、人権に関する知的理解を図る学習や人権感覚を育む学習を重ねることを通して、自分の大切さとともに他の人の大切さを認めることができるようになり、それが具体的な態度や行動にあらわれるような子どもの育成を目指しているところでございます。
○副議長（相良卓紀） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） 次の質問に入りますけれども、大分県教育委員会から、部落差別解消の推進に関する学校教育指導方針というものが出されているかと思います。そして、取り組みの強化も提案されているわけなのですけれども、私自身感じるのは、以前より授業実践の中で、その取り組みが弱くなっていっているのではないかと感じています。 ネット差別などの問題が顕在化していく中で、今後の同和問題に向けた学習のありようということについて、教育委員会としてどのように考えられているのか。また、学校現場の取り組みをしっかりと見直していくべきではないかと思っていますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（相良卓紀） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 今議員がおしゃいましたように、平成３０年４月に、大分県教育庁人権・同和教育課長より、「部落差別解消の推進に関する学校教育指導方針について」という通知がございました。 その第１に、この児童、生徒の人権問題の解決に向かう実践力を高める取り組みを推進すると書いてあります。市教委としましても、この指導方針に基づいて推進しているところでございます。 実践力を高めるには、小中高の積み重ねが大事であると認識しています。昨年度から、市人研、高人同研、市教委との合同会議で協議を重ね、中津市人権・同和教育共通教材系統表を作成したところでございます。 今年度は、８月の中津市人権教育研究大会のその日の午後、全小中学校で統一して、この系統表を活用して部落問題について理解を深める研修の時間を持ちました。 今後、各小中学校での実践状況を把握し、確実に実施するとともに、系統表の見直し、改善、人権学習授業の実践交流等、小中高の連携も一層深めていきたいと考えています。以上です。
○副議長（相良卓紀） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） ぜひ小中高の連携の中で進めていく必要があると私自身も感じているわけですけれども、部落問題が遠くの問題であるだとか、それから過去の差別の問題であるだとかというようなことのないような認識の中で、ぜひ進めていっていただければと思います。次の質問になりますけれども、小学校におけるわいわい福祉ひろばというのがあります。視覚障がい者だとか、それから聴覚障がい者だとか、障がい当事者を招いて具体的に考える学習を私自身も何度か参観させていただいたことがあるわけですけれども、子どもたちにとって大変貴重な学習であると、そう感じたところであります。 このわいわい福祉ひろばの現状と課題についてお伺いします。また、このような障がい当事者とともに学ぶ学習について、発達年齢によっても感じ方だとか受け止め方というものが違ってくるのだろうと思っていますので、教育効果としても十分期待ができる、中学生にもわいわい福祉ひろばを広げてはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（相良卓紀） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 社会福祉協議会と連携しましたわいわい福祉ひろばにつきましては、議員が言われましたとおり、主に小学校で体験学習として行われています。 令和元年度は実施中であり、まだ確定はしていませんが、平成３０年度につきましては２０校で、延べ５６回行われています。子どもたちは、点字、手話、車椅子、高齢者、それぞれの体験を通して、障がいのある方の立場や気持ちになって、自分ができることなどを考えるということができました。 中学生にとっても、体験を通じた学習は重要であると考えていますので、今後、学校の実態に応じ、教育課程の総合的な学習の時間における探求課題に、障がい者の問題の位置付けや、体験的な学習として、わいわい福祉ひろばの取り組み等、社会福祉協議会とも協議しながら提案していきたいと考えています。以上です。
○副議長（相良卓紀） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） わいわい福祉ひろばで一つの課題として、タレントさんの不足だというようなことも挙げられているのではないかと思いますけれども、できるところから具体的に進めていっていただければと思います。 次の質問になりますけれども、部落差別解消推進法を受けてのその後の市民への啓発等はどのように進められているのかということについてと、また人権や差別事象に係る相談体制の整備というようなものを求められていたかと思いますけれども、このことについてどのようになっているかお伺いしたいと思います。
○副議長（相良卓紀） 生活保健部長。
◎生活保健部長（岡川政孝） 部落差別解消に向けた市民への啓発につきましては、さまざまな取り組みを行っています。 まず、市報なかつ８月１日号においては、昭和４０年、同和対策審議会答申が出された８月を、差別をなくす運動月間と大分県が定めています。 中津市においても、差別のない社会を目指し、同和問題を正しく理解するために啓発活動を推進しており、「部落差別とは」、「部落差別のない社会の実現に向けて」、「関心を持ち正しく知る」、「私たちにできること」と、人権問題解決のための取り組みについて掲載しています。 また、１２月１日号では、昭和２３年、国際連合第３回総会において、世界人権宣言が採択されました。法務省と全国人権擁護委員連合会は、１２月４日から１０日を人権週間と定めています。 内容につきましては、部落差別解消推進法の目的、人権啓発優良団体、市民より募集しました人権標語優秀作品、中学生人権作文コンテスト、それぞれの表彰者、表彰作品を掲載しています。 講演会につきましては、平成２９年１１月９日に開催を行った、第３７回人権を守る市民の集いでは、近畿大学人権問題研究所教授の奥田均氏による「部落差別解消推進法が施行！～どんな法律？なぜできたの？～」と題した記念講演会を実施いたしました。 本年度につきましては、障がい者の人権をテーマとし、「働く幸せを実現した町工場の奇跡」と題し、ジャーナリストであります小松成美さんの講演会を行い、約６００名が参加しました。 そのほか、市内の各種団体、企業等に対し、部落差別解消に向けた同和問題をはじめ、人権に係る８課題について、「いつでも、どこでも、何人でも」をモットーに、社会教育指導員であり人権問題専任講師が、人権学習会・人権研修会に取り組んでいます。 人権学習会・研修会の実施状況として、令和２年１月末までに１２２回、延べ４，１４７人の参加があり、その中で同和問題を課題とした件数につきましては３７回、延べ１，８１７人の参加がありました。 また、平成３０年度末に、中津市人権施策基本計画を改訂しており、その中で、同和問題をはじめ、あらゆる人権問題の解決こそが最終目標と定め、部落差別解消推進法等の周知徹底を図り、部落差別の解消推進を、差別のない社会の実現に向け、積極的に人権教育・啓発を推進しています。 相談窓口体制につきましては、相談体制強化に、県内外で行われる各種研修会や情報交換に職員を積極的に参加させ、スキルアップを図っています。 また、相談窓口については、本庁、各支所、文化センターにおいて、電話、来庁による相談業務に対応しており、相談内容に応じ庁内関係部署と連携を図り、相談者の負担とならないよう、ワンストップ対応に努めています。 また、毎年６月から３月にかけ、法務大臣から委嘱を受けた人権擁護委員や法務局職員による特設人権なんでも相談を、本庁、各支所と場所を変えながら開設のほう行っています。以上になります。
○副議長（相良卓紀） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） さまざまな取り組みによって、市民の人権意識の向上、また相談体制も整えているということでありますけれども、答弁の中に、同和問題をはじめとした人権８課題とあったように、同和問題が人権課題の中でも非常に大きな課題であると認識されての答弁だろうと思っているのですけれども、部落差別解消推進法が制定されて、それを受けて、大分県内ではほとんどの自治体で、言いかえれば大分市と中津市以外で、いわゆる部落差別等をなくし人権を守る条例というような、条例が制定をされているところが多いわけですけれども、中津市では先ほど言ったように、まだ制定されていません。 中津市として主体的に部落差別を、同和問題を解消していくために、またあらゆる差別を解消するためにということで、条例を制定すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（相良卓紀） 生活保健部長。
◎生活保健部長（岡川政孝） 市としては、国の法律を遵守することは当然の責務であると感じています。 中津市では、平成２１年１２月１８日に施行された、中津市人権を尊重する社会づくり推進条例があります。 特に、中津市人権を尊重する社会づくり推進条例は、不当な差別や人権侵害をなくすための行動を促すとともに、市と市民の協働による真に全ての人々の人権を尊重する社会の実現に寄与することを目的としており、この条例により、部落差別解消に向けた同和問題をはじめとした、人権８課題の啓発、推進ができるものと考えています。以上です。
○副議長（相良卓紀） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） 先ほども言ったのですけれども、今部長の答弁の中にも、同和問題をはじめとしたという形で答弁をされましたし、次長の答弁の中にも、同和問題を基盤としたと。なぜこういう表現になるのかというところを、よく執行部の方々も考えていただきたいと思うのです。 そういう意味を込めまして、ぜひ条例の制定ということについても検討を進めていただきたいと思うのですけれども、次の質問になります。現在、社会教育課の所管事業として、学校、家庭、地域の協働による校区内の人権教育を推進する事業として、「ほめあうまち なかつ」の取り組みがあります。この事業が始まってから４年が経過しようとしていますけれども、その成果と課題についてお伺いしたいと思います。
○副議長（相良卓紀） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 「ほめあうまち なかつ」推進事業、ほめまちと言っていますが、この事業は全国的に著名な教育実践家であります、菊池省三氏を市が中津市スーパー教育アドバイザーに委嘱し、平成２８年度から年度ごとにモデル中学校区を指定して実施しているものでございます。 この事業は、モデルとなった中学校区において、学校の教職員、児童、生徒、保護者や地域住民が、ほめて、認めて、励ますというコミュニケーションにより、お互い認め合い、支え合う人権意識の高い学校や家庭、地域社会をつくることを目的に、今年度は、中津中学校区で実施してまいりました。 学校におきましては、教職員が積極的に研修に臨み、子どもたちが自発的に学習について取り組み、自分の意見をしっかり言え、それが認められる学習集団づくりについて学ぶことができ、教職員の実践に結びついているところでございます。 また、地域住民やＰＴＡ対象の講演会では、多くの参加者があり、ほめるということの大切さ、良好なコミュニケーションによる、認め合い、支え合う地域づくり、家庭づくりについて学ぶ機会になったと考えています。 特に地域講演会では、校区の地域福祉ネットワークと連携し、障がいを持った方々にも多く参加していただき、校区の人権意識の醸成につながったのではないかと考えています。 課題としてですが、これまでの取り組みから、モデル地域として指定した年度は地域住民の事業に対する意識は高まりますが、その後地域に定着が見られるかどうかというと、特に地域住民や保護者については意識が薄くなってきているのではないかと思われていまして、この点を課題と捉えているところでございます。
○副議長（相良卓紀） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） 今答弁がありましたけれども、果たして教育委員会、また社会教育課が期待した、学校、保護者、地域の協働によるほめまち事業になっているのかと思います。市民の方からすれば、ほめまちということで、子どもをほめればいいのかというような、そういう捉え方にされているような事業でもあったりするように思ったりもするのです。 私はこの取り組みは、一人ひとりが大切にされる地域社会の実現ということでは、本当にすばらしい取り組みだろうと思っているのです。だからこそ、このままのやり方でいいのかと思ってしまうのです。今のような、このほめまち事業のやり方でいいのか。もっと地域を巻き込んだ形での、地域が支え合うとか、言いかえれば地域福祉の充実とかいうような視点で、ほめまち事業への転換を図っていくべきではないかと思うのです。今後の取り組みをどう考えられているかについてお伺いしたいと思います。
○副議長（相良卓紀） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 今後の取り組みについてでございますが、これまでの中学校区ごとに実施していました事業形態を見直し、令和２年度は、中津市ＰＴＡ連合会と連携して、家庭の教育力の向上にスポットを当ててこの事業を展開し、まずは家庭における親子の良好なコミュニケーションによる望ましい家庭づくりに向けて、保護者と協働して進めていきたいと考えています。 それから、自治会、民生委員、福祉関係団体との連携についてですが、本事業では人権意識が高い地域づくりを目的としていますので、さまざまな立場の人や地域を巻き込み、全市に広げていくことは、この事業の目指すところであります。 それぞれの団体も多様な地域課題に対応する取り組みを行っていますので、今後、自治会やＰＴＡとの連携によって、よりよい地域福祉の推進ができるよう、できるだけ本事業を生かしていきたいと考えています。
○副議長（相良卓紀） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） まちづくりを進める上で、ぜひいい取り組みにしてほしいのですけれども、自治委員の負担増のことも考えれば、どうかと思ったりもするのですけれども、地域づくりの中で自治委員の役割というのは、非常に大きいのだろうと当然思います。 その自治委員に、ほめまち事業にもっと参画してもらうということにはならないのかなと思うのです。そういう意味で自治委員を所管される総務部長、この辺のところはいかがでしょうか。
○副議長（相良卓紀） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 確かに今は、自治会、地域社会というのは希薄化が進んでいると、そのように思っています。そういった意味で、各自治会ともにやはりコミュニケーションをとるために何ができるかという一つの手法として、今防災対策ということで自主防災組織などを活発化することによって地域の活性化という取り組みに結び付けているという事例もございますので、こういった中にこのほめまち事業も入れていくというのも一つの手法だろうと思います。 そういった意味から、例年１回、自治委員連合会の総会とかあるいは理事会とかそういう場もございますので、そういった中で事例発表等いただく中で事業の展開がまた進められるのではないかなと、このように思っています。以上でございます。
○副議長（相良卓紀） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） 先ほど答弁があった部分も含めて、家庭における子育て力を高めるということはもちろん大切であると思うのですけれども、子育てを支えるためのネットワークづくりということにも力をやはり入れていくべきなのだろうと思います。地域の資源を生かして、地域で子育てを見守る体制づくりだとか、支え合う体制づくりに力を入れるべきなのだろうと思います。そのためにも、この学校、保護者、地域の協働によるほめまち事業を、ぜひ今後生かしていただければと思います。 それでは、次の質問に移ります。 次は、
放課後児童クラブについて質問したいと思うのですけれども、子育て支援のありようについて、私自身実は迷っているところもあります。 子育て支援が家庭任せにならないように、社会の責任でやっていくということについては当然だろうと思うのですけれども、今各自治体が競うように無償化、それからサービスの拡充ということが行われている。この先どこまで行くのだろうかなと、どんなふうになっていくのだろうかなと思ってしまうところもあるのです。 やはり私たちも一度立ちどまってその子育て支援のありようを、家庭とか地域とかいうような視点でしっかり考え直す必要もあるのではないかなと思うのです。ただ、現実的にはニーズがある中で、行政としても対応していかなければならないと思います。 そういう中で、ならばどうあるべきかについて、今回は
放課後児童クラブについて絞って質問していきたいと思いますけれども、まず来年度の市内の
放課後児童クラブの数とその実施場所について、学校内外の内訳についてお願いしたいと思います。
○副議長（相良卓紀） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 来年度の
放課後児童クラブは３５クラブで実施する予定です。学校内での実施が９クラブで、それ以外が２６クラブです。そのほか長期休業期間限定の児童クラブも実施いたします。 また、来年度は大分県総合庁舎附属棟を活用して通常の
放課後児童クラブの待機児童の受け皿確保と夏休み期間中の児童クラブを拡充し、待機児童の解消を図ってまいりたいと計画しています。
○副議長（相良卓紀） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） クラブ数や定員などのいわゆる量の拡大には、これまでも取り組んでこられているようですけれども、それでは
放課後児童クラブの主な実施内容についてお伺いします。
○副議長（相良卓紀） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） それでは、実施内容についてですが、
放課後児童クラブは、就労により昼間家庭にいない保護者等にかわって平日の放課後や夏休みの期間などに遊びと生活の場を提供し、児童の健全な育成を図ることを目的に実施しています。 運営は、保護者会主体の運営委員会や学校法人、社会福祉法人などさまざまですが、各事業者が有する知識や経験、人材の活用により児童のことを第一に考え、地域の実情等を踏まえた特色ある活動が行われています。また、集団生活や遊びを通じて日常の生活指導なども行っています。 例えば、学習面では宿題や読書、読み聞かせ、工作などの物づくりなど、また季節行事や地域住民との交流活動など各クラブが企画し、児童の健全育成上必要な活動を行っているところでございます。
○副議長（相良卓紀） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） 各クラブとも子どもの成長のために工夫しながらそれぞれ取り組んでいるようですけれども、それで
放課後児童クラブ同士の連携及び情報交換というのはどんなふうに行われているのかということについてお伺いします。
○副議長（相良卓紀） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 一昨年の７月に発足しました中津市
放課後児童クラブ連絡協議会には６割のクラブが加入し、相互の情報交換や学習会を通じて支援員の資質向上を図っています。 また、未加入のクラブについても、同協議会が昨年１０月に開催した学童の集いに参加するなど、連絡協議会を中心にクラブ間の交流は活発に行われている状況です。 また、今年度より
放課後児童クラブアドバイザーを配置し、各クラブを巡回しながら活動内容、会計業務、困りごとなどに助言指導を行い、クラブ間の情報共有や好事例の普及を図っているところでございます。
○副議長（相良卓紀） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） では次に、
放課後児童クラブが単なる預かりの場でなく、子どもたちの成長を育んでいく質の高い
放課後児童クラブに今後転換していかなければならないと思うのですけれども、それを運営していく支援員さんの研修についてどのようになっているかお伺いします。
○副議長（相良卓紀） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 市では大分県や中津市
放課後児童クラブ連絡協議会と協力して、支援員への学習や研修機会の提供に努めており、今年度は中津市内で合計４回の各種研修会や学習会が開催されました。 そのほかにも県内外で開催される支援員向け研修会や、市内で開催される子育て支援や教育に関する講演会等の情報を提供するなど、支援員の資質向上を図っています。また、支援員が抱える困りごとや課題について、
放課後児童クラブアドバイザーが把握を行い、そのニーズに対応した学習会を次年度から定期的に開催する計画としています。以上です。
○副議長（相良卓紀） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） そのような研修で実質的な質を高めていこうとしているということでありますけれども、もう一つ、良い人材を確保するためには、やはり支援員さんの待遇改善、処遇改善というようなことが求められているのだと思いますけれども、このことについてどのように進められてきているかお伺いします。
○副議長（相良卓紀） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 支援員の処遇改善につきましては、経験等に応じた賃金改善を目的とするキャリアアップ処遇改善事業、常勤職員の配置を支援する処遇改善事業に県内ではいち早く取り組むなど、支援員の処遇改善に努めているところでございます。
○副議長（相良卓紀） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） 今後ともさらに処遇改善等についても引き続き検討していただきたいと思います。次の質問になりますけれども、子どもは基本的には小学校区内の
放課後児童クラブに通うわけであります。子どもの成長を考えれば、この
放課後児童クラブと学校との連携というものは当然欠かせないものだと思っています。 例えば、教室で困りを抱えている子どもがいるとすれば、やはり
放課後児童クラブにおきましても気になる子どもが多くいるだろうと思っています。だからこそ互いに連携して、子どもをどう支援するのかということが問われているのだろうと思うのです。そこで、
放課後児童クラブと学校の連携がどのように図られてきたかということについてお伺いします。
○副議長（相良卓紀） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） まず
放課後児童クラブについてですが、社会の環境や保護者の働き方が変化していく中で、子どもたちが健全に育つ場として地域、家庭での過ごし方や、
放課後児童クラブの役割については今後一層大きくなっていくと考えています。 御質問のありました学校と行政の連携というようなことでございますけれども、学校のほうで
放課後児童クラブの担当主事の配置等というようなお話もいただいたところではございますが、こういった分も含めまして大事であるという分と、学校の教職員の働き方改革の分も含めて今後議論していきたいと思っています。 そしてまた、学校現場と市行政との連携ということでございますが、教育委員会と子育て支援課、またそれに限らず市全体としてこういった問題に考えて連携を図るように調整会議もつくっているところでございまして、
放課後児童クラブの運営のあり方等について今後も十分に議論を重ね、連携を図っていきたいと考えているところでございます。
○副議長（相良卓紀） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 少し補足させていただきたいと思います。 児童クラブにおきましては、日々の学校行事などの情報は把握しているところでございまして、日常的に連携は図られています。また、学校長等が運営委員として参画していたり、支援員が授業参観に参加するなど、双方向の連絡も徐々に深まっていると認識しています。 なお、児童を個別に支援するという観点から、さらなる連携が今後の課題と捉えており、
放課後児童クラブアドバイザーと各クラブの支援員が一緒に学校訪問を行うなど、少しずつではありますがその取り組みを進めているところでございます。
○副議長（相良卓紀） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久）
放課後児童クラブにかかわっては、子育て支援課と学校教育課の連携が非常に大切であろうとは思っているわけです。というのも学校側からすれば子どもを帰した放課後の時間、そのときに子ども同士のトラブルがあったりするとこういうことを含めて対応しなければならないということを耳にします。 当然、教職員にとってやらなければならないことではあるのですけれども、そのことによる負担というのもあるということも事実だろうと思うのですね。先ほど次長のほうからも働き方改革というような言葉も出ましたけれども、そういう中でどう
放課後児童クラブと学校が連携するかということは、しっかりと今後考えていかなければならないと思うのです。財政面からいっても今後
放課後児童クラブが学校内に余裕教室があればということですけれども、設置されていることが進められていくのだろうと思うのですね。そのためにも、やはり
放課後児童クラブの質を高めていくということが大事だろうと思います。 つまり、
放課後児童クラブと学校がともに子どもを育てていくという視点が今後ともさらに必要になってくるのだろうと思います。そういう意味で教育委員会内にそれを指導する担当指導主事を置くなりだとか、また学校にこの
放課後児童クラブと連携していくための校務分掌の中にその担当を置くなりということを考えてみてはどうかと思うのですけれど、いかがでしょうか。
○副議長（相良卓紀） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 今御質問がありました教育委員会内に
放課後児童クラブ担当指導主事の配置ですとか、学校内の校務分掌に
放課後児童クラブ担当を置くということにつきましては、この
放課後児童クラブの重要なところ、この面と片や、先ほどもちょっと御答弁させていただいたのですが、学校の教職員の業務の増加につながらないように働き方改革の視点も大切にしていく必要があると考えていますので、これまでの他の好事例や他市町の取り組み、そういった状況を見ながら考えていきたいと思います。以上です。
○副議長（相良卓紀） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） 今までの答弁で言えば、もちろん子育て支援課と学校教育課と、学校と
放課後児童クラブの連携というのは必要であるという認識の中での答弁だろうと思うのですけれども、先ほど提案したように
放課後児童クラブ担当を各小学校に市内一斉に置くということについては、なかなか現実的には難しい部分があるのだろうと思いますけれども、モデル校なりをつくって今後の方向が児童クラブと学校との連携を探ってみるというようなこともやってみてはいかがかなと思いますので、検討していただければと思います。 それでは、最後の質問になります。給特法改正を受けての今後の教職員の働き方改革についてということです。 教職員の働き方改革が進められようとしているわけですけれども、現実的にはブラック職場と呼ばれるように学校現場としてはほとんどその改革に対して実感が持てていないというような状況があるのではないかと思っています。 そのことは、なかなか業務の改善や時間外労働の縮減が進んでいないということ、さらには県内においてもそうですけれども現職死亡者だとか、これは中津市内でもそうですけれども、メンタルダウンによる病気休職者、さらには定年前の退職者の多さ、また教職員の大分県内の採用の倍率の低さ、さらに教育委員会は十分御承知だろうと思いますけれども、病休等に入られても、産休に入られてもなかなか代替職員がいないというような状況、こういう現実があるかと思います。 そんな中で、昨年１２月に公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法という、いわゆる給特法というものが改正されました。時間外勤務の上限時間の指針が示されるなどもしたわけですけれども、附帯決議も多く付けられることもあって課題も多いと思っています。この改正給特法が、どれだけ働き方改革につながるかということも危惧されているところでもあります。 そこで、教育委員会として子どもたちに豊かな教育を保障するために、その子どもたちと向き合う教職員の働き方についてどう考えているかということについて質問したいと思います。 最初の質問ですけれども、教職員の時間外勤務の実態を把握するために、どのような調査を行っているか、まずそれについてお伺いします。
○副議長（相良卓紀） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 教職員の時間外勤務につきましては、月ごとに調査をして把握をしています。その方法としましては教職員自身が始業、終業時刻及び休憩時間中の業務時間、持ち帰って業務を行った時間、それから休日に行った業務をパソコンに入力するものとなっていまして、システムが自動集計をして管理職や教育委員会へ提出する方式をとっています。以上です。
○副議長（相良卓紀） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） それでは、具体的に時間外勤務の実態はどうなっているのか。御承知のとおり、時間外勤務をしているにもかかわらず教員につきまして大分県は時間外手当がありません。本来であれば私は時間外勤務について手当を支給するべきだと考えているわけですけれども、今回の改正給特法でもそのことについては盛り込まれていません。 多くの時間外勤務によって心身を疲弊したり病休者が増加したりだとか、さらには過労死などの問題も現れているようなこともあります。このような実態について、教育委員会の認識についてお伺いしたいと思います。
○副議長（相良卓紀） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 文部科学省のガイドラインであります上限４５時間を超える教職員の割合は、月当たり約５０パーセントでございます。時間外勤務としては、授業準備ですとか部活動指導、学習評価や成績処理、家庭訪問などが主なものでございます。 非常に多忙と認識していまして、業務改善に向けて長期休業日における完全閉庁日の実施や、月１回の完全定時退庁日の設定などに取り組んでいるところでございます。
○副議長（相良卓紀） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） ４５時間以上が約５０パーセントいるということですけれども、実際には現場を見てみますと４５分間の休憩時間がほとんどとれていない、これ特に小学校だろうと思います。それから、これも小学校に多いと思いますけれども持ち帰り仕事が多いと。 さらには、今度中学校になりますけれども土日には部活動ということで、そういう実態がある中で教育委員会としても非常に多忙であると認識はあるようですけれども、その対策として中津市統一５項目をと、閉庁日だとかいうようなことで対策を練っているだろうと思うのですけれども、なかなか功を奏しているとは言えないような状況もあるのではないかと思うのです。 そこで、改正給特法の第７条に基づいての時間外勤務の上限方針、この制定についてどのように考えているかと。また、長時間勤務のためのメンタルダウンだとか健康障がいについてのそういう方にかかわっての相談窓口の設置ということについて、どのように考えられているかお伺いします。
○副議長（相良卓紀） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 給特法の改正を受けて、業務量の適切な管理等に関する指針が策定されまして、令和２年４月から教職員の在校時間を踏まえた業務量の適切な管理が求められているところでございます。 これにより、上限時間を客観的に把握することが求められるというようなことから、中津市教育委員会としましても各小中学校、市立幼稚園にタイムカードを導入する方針でございます。令和２年度中には導入できるものと考えています。 そして、時間外勤務の上限につきましては、１カ月の在校等時間について超過勤務４５時間以内とされていまして、現実に超過勤務４５時間超えの教職員が多数いることから、教育委員会としましては中津市統一５項目の周知と徹底について、校長会議等を通じて行っているところでございます。 また、時間外勤務が８０時間を超えた教職員につきましては、校長から産業医への面談を受けるように指導しているところでございます。
○副議長（相良卓紀） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） 来年度より勤務時間の客観的な時間管理をするためのタイムカードを導入されるということですけれども、入れた後が問われるのだろうと思っているのですね。入れたもののこれまでと勤務実態が変わらないということでは意味がないのではないかと思うわけです。 時間外勤務の削減につなげるために、そのねらいなどを明確にして取り組んでいただけたらと思うのです。次の質問になりますけれども、現在プール掃除ということについては、夏のプールの授業が始まる前に教職員や子どもによって行われていると思います。ただ、老朽化したプールなどについては、掃除がなかなか十分にできていないというような状況も聞いています。 また、校舎内のワックスがけについてですけれども、これも長期休業中に教職員が行っているということです。さらには窓ガラスの掃除ということについて言えば、近年市内の高校で事故がありました。あれ以来、２階の窓ガラス等の清掃がほとんどできていないという状況があるかと思うのですけれども、働き方改革の一つとしてこれらを業者に頼んでいくということができないものかお伺いします。
○副議長（相良卓紀） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 教育委員会では、平成３０年度に働き方改革の検討委員会を設置し、学校における働き方改革について議論を行いながら取り組みを進めているところでございます。 今後、学校現場で取り組みを進めていくにあたりまして、学校施設の維持管理に関すること、今議員がおっしゃいましたプールの清掃、ワックスがけ、また窓ガラス清掃、そういったものも含めた上で、現場の教職員の先生方の御意見等も踏まえながら協議をしていきたいと考えています。 一方で、以前より空調機から噴き出すにおいや空調機の能力低下など、現場からの意見もあったということから、令和２年度から新たに空調設備の室内機、室外機を洗浄する業務については、業者委託をするように当初予算に計上していまして、今後も計画的に実施していきたいと考えています。 なお、教室内の空気環境を適切な状況とするためには、フィルター清掃などの日常の管理も重要でございますので、引き続き学校現場と協力しながら維持管理を適切に行っていきたいと考えています。以上です。
○副議長（相良卓紀） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） エアコンのフィルター掃除については業者にお願いしていくということですけれども、そのほかについてもまた今後検討していただければと思います。最後の質問なりますけれども、子どものために、そしてその子どもとしっかり向き合う教育実践をするために、教員にとって真の働き方改革があるのだろうと思っています。教育委員会として事業とか調査の削減とか、それから来年度から始まる小学校の英語の教科化に伴う専科教員や、または中学校の部活動指導員など、人的な配置だと何ができるかをまた今後とも考えていただければと思うのですけれども、今後どのような働き方改革を進めていこうとしているかお伺いしたいと思います。
○副議長（相良卓紀） 教育長。
◎教育長（粟田英代） 学校における働き方改革の目的は、現在の教職員の厳しい勤務実態を踏まえ、これまでの働き方を見直し、自らの授業等を磨き、日々の生活の質や生活を豊かにすることで自らの人間性や創造性を高め、子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことができるようにすることであります。 中央教育審議会答申には、学校が担う業務の明確化、適正化が示されています。これは、内容を問わず一律に業務削減をすることではなく、社会との連携を重視、強化するものであり、学校として子どもの成長のために何を重視し、時間をどのように配分するかが求められているところであります。 現在も、部活動指導員、スクールサポートスタッフ等の人的配置のほかにも、中津市として人的配置をしているところであります。また、校務支援として中学校に採点ソフトの導入も計画しているところです。 今後も学校における働き方改革につきましては、現場の教職員の意見等を踏まえながら必要な人材の確保、そして業務改善に取り組んでいきたいと考えています。以上です。
○副議長（相良卓紀） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） また新たに取り組みを働き方改革の中でしていただけるという、今採点ソフトいうのがあったのですけれど、これ具体的にどんなものなのか、ちょっとお伺いしたいと思うのですけれども。
○副議長（相良卓紀） 教育長。
◎教育長（粟田英代） 教員の業務におきまして、採点というのが大変業務量としては多いわけですけれども、テストとかプリントとかをＩＣＴで読み取ることによりまして、それで集計ができるというようなソフトがあります。それを、今度から中学校全校に導入しまして、そして採点の業務を軽くするといいますか、そういうことに取り組んでいきたいと思っています。以上です。
○副議長（相良卓紀） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） ありがとうございました。自分自身は子どもとのかかわりということについて、いわば２４時間体制だと思っています。何かあれば勤務時間にとらわれることなく、例えば家庭訪問をしたりなど、子どもや保護者にかかわるようなことは当たり前のことなのだと思っているのです。 ただ、教職員も一人の労働者として命があってそして暮らしがあります。その命を削りながら、暮らしを犠牲にしながら踏ん張っている教職員が私自身は多いのではないかと思っています。 今働き方改革について質問してきましたけれども、簡単に結論が出るものではないのだろうと、即効性のあるものではなかなかないのだろうと思いますけれども、そういうことは承知しているつもりですけれども、引き続き教育委員会として子どものため、そしてそこで向き合う教職員のために力を尽くしていただければと思います。以上で終わります。
○副議長（相良卓紀） ただいまより３分間の「健康増進スタンドアップ中津」を行います。皆さん、立ち上がり、ストレッチなどをして、体をほぐしてください。 暫時休憩します。午後２時２１分
○副議長（相良卓紀） 再開します。午後２時２４分 須賀要子議員。
◆２２番（須賀要子） 皆様、こんにちは。新生・市民クラブの須賀要子です。傍聴の皆様、御苦労さまでございます。 今年の冬を振り返りまして、皆様どのようにお感じでしょうか。記録的な暖冬で、１月なのに日中は暖房なしで過ごせたり、ソメイヨシノが１０月に狂い咲きをしたり、梅の開花も２週間以上早いと、全て温暖化の影響だと考えます。新型コロナウイルスが全世界でまん延し、さまざまな春の行事は中止となり、小学校は休校となっています。 温暖化が進むと、どうしてこんなことがと思えるような台風や大雨の多発、渇水、熱中症の被害、菌類が活性化したり疫病が増えたり、虫の大量発生が起きたり、温暖化研究をしている研究者たちが報告しているＩＰＣＣ報告書の情報が、こんなにも正確に当てられているといわれています。現在、気候変動から気候危機レベルに達していると言っても過言ではありません。 昨年の１１月に、スペインでＣＯＰ２５が開催されました。ＣＯ２の削減目標をもっと上げなければ、２度未満に抑えることができないと言われています。私は、１月に国の主催のＣＯＰ２５の報告会に参加をして改めて感じていることは、健康で安全な生活を送り、温室効果ガス排出のない持続可能な未来を構築するにあたり、自治体の役割はますます重要になっていくということでした。 報告会では、東京大学の高村ゆかり教授が温暖化の影響は子や孫の世代の話かと思っていたら、自分の老後もかなり厳しい状況下になりますし、ＩＰＣＣ報告の事例が時間速度を速めて起きている状況にあるとおっしゃっていました。真剣に対処していかなければならないと。 では、私たち中津市においての温暖化対策はどのようなことを行い備えは十分なのか、市民病院の今後、女性活躍の実態など、大きく３つの問題について質問いたします。 まず、大きな一つ目に、中津市における温暖化対策と備えについて、①中津市
地球温暖化実行計画の進捗状況をお尋ねいたします。 以下の質問は質問席で行います。
○副議長（相良卓紀） 生活保健部長。
◎生活保健部長（岡川政孝） それでは、私のほうから庁内の取り組み状況などを説明させていただきます。 平成３０年２月に第３次中津市地球温暖化対策計画を策定して、エネルギー起源ＣＯ２排出量を２０３０年度までに２０１３年度から４０パーセント削減することを目標としています。以上です。
○副議長（相良卓紀） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 中津市の
地球温暖化実行計画での目標値が２０１３年度比、２０３０年度までにエネルギー起源ＣＯ２排出４０パーセント削減ということがわかりました。地方公共団体では、より一層の削減をすることを国から求められていますが、中津市としての目標値の変更の考えはありませんか。
○副議長（相良卓紀） 生活保健部長。
◎生活保健部長（岡川政孝） 計画の見直しの必要性や進捗状況に応じ、随時行う予定でございます。以上です。
○副議長（相良卓紀） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） １．５度未満に抑えるには、２０３０年までに４５パーセントの削減が必要不可欠になることも理解していただきたいと思います。 次に、②中津市における温室効果ガスの排出についてお尋ねいたします。過去１０年間の排出量と電気量の推移を見ましても、増加傾向にあると考えます。その中でも平成２８年度の排出量の内訳のうち、廃棄物の焼却の割合が５０パーセントと多く感じますが、その原因と対策、そして今後の計画についてお尋ねいたします。
○副議長（相良卓紀） 生活保健部長。
◎生活保健部長（岡川政孝） 二酸化炭素による温室効果ガスの多くは、プラスチック製品を焼却するときに発生するものが主な原因となっています。現在、プラスチックごみに関する分別については、食品トレー、ペットボトルを資源として回収をしていますが、ミニ集会の開催時において市民の方々から、食品トレー、ペットボトル以外にプラスチック製容器の分別回収を実施してほしいとの要望が多く寄せられています。 清掃課では、今後さらなる二酸化炭素削減に向けてプラスチック製容器の回収を検討していきます。対象となるものは、商品を包んでいるプラスチック製の容器包装で、豆腐、卵を包んでいるプラスチック容器や冷凍食品、麺類、菓子類などを包んでいるプラスチック製の容器が該当となります。以上です。
○副議長（相良卓紀） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 廃棄物の焼却以外の電気使用量並びに温室効果ガスの排出量が増加している原因と対策についてお尋ねします。
○副議長（相良卓紀） 生活保健部長。
◎生活保健部長（岡川政孝） 電気量と温室効果ガスの排出量が増加している要因と対策は、電気使用量は設備機器の更新や運用改善、日常業務における節電により減っているが、新たな施設整備により増加しています。 温室効果ガス排出量は、２０１３年度３万５，０６２トン、２０１８年度２万９，８３７トンと減少しています。 対策としては、今後とも計画に基づき温室効果ガス排出量の削減に努めてまいります。以上です。
○副議長（相良卓紀） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 令和２年１回目定例議会議案説明書での、稼働後２０年を経過した焼却施設の延命化を図るため３年間の長寿命化事業を行うとありますが、延命化に伴う温室効果ガスの削減は見込めるのかお尋ねいたします。
○副議長（相良卓紀） 生活保健部長。
◎生活保健部長（岡川政孝） 次年度より行う延命化工事で、消費する電力の少ない機器に交換することにより消費電力の削源ができ、ＣＯ２を５パーセント以上削減できる見込みでございます。以上です。
○副議長（相良卓紀） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） １２月議会では、中津市議会はボトル水配布中止を決定し、マイボトル持参という環境に配慮した議会運営に変わるようになりました。マイボトル、マイバッグを進め、プラスチックのごみ減量を行い、さらにはノーマイカー月間、公共交通機関利用月間を市民に普及啓発というのを市が先頭に立って提案していくのはいかがでしょうか。
○副議長（相良卓紀） 生活保健部長。
◎生活保健部長（岡川政孝） 市といたしましても、そういった取り組みがあればどんどん取り入れていきたいと思っています。以上です。
○副議長（相良卓紀） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 次に、３番の森林水質土壌保全について、中津市の水は、山国の人たちのおかげで守られていると言っても過言ではありません。強じんな国土を守るためには、
林業の充実、山国川や支流の水質、海の保全が必要不可欠だと考えます。森林水質土壌保全の現状と課題についてお尋ねいたします。
○副議長（相良卓紀）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） 森林が持つ水質や土壌の保全機能についてであります。 森林は、木材やシイタケなどの林産物の供給にとどまらず、渇水や洪水を緩和しながら良質の水を育む水源のかん養機能や土壌の形成、根系の発達による土砂の流出防止機能、さらには二酸化炭素の吸収により地球温暖化防止機能など、多面的な機能を持っています。 市では、これらの森林の持つ多面的機能を持続的かつ効率的に発揮させるために、間伐や再造林などの森林整備や産地災害の防止、軽減を図る治山事業の推進などにより、森林の適切な管理及び保全に取り組んでいるところであります。 また、本年度から経営放棄されました森林につきまして、市が森林所有者にかわって経営管理を行うことができる新たな制度、森林経営管理制度が導入されますので、積極的に活用していきたいと思っています。以上です。
○副議長（相良卓紀） 生活保健部長。
◎生活保健部長（岡川政孝） 課題といたしましては、中津平野を流れる中小河川の水質改善、下水道整備と
合併処理浄化槽の普及、山国川水系における流量の維持回復、対策等にとりましては、各地区が行う水路清掃の支援、下水道接続に関する普及促進、
合併処理浄化槽の維持管理の徹底、山国川を管理する国、県との連携による保全等です。以上です。
○副議長（相良卓紀） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 先日、市民の方から昔の沖代条理にはホタルが飛んでいたので、美しい中津の風景を守ってほしいと言われました。もっと中津の環境を美しい森林の風景、田畑の風景、水辺の風景を守ってほしいと言われました。そんな声に耳を傾けて取り組んでいただきたいと思います。 次に、４番、中津市環境基本計画進行管理の実績について、先日大分県では大分県環境マネジメントシステムという県政にかかわる職員並びに施設の温室効果ガス排出量の管理をする取り組みがあると聞きました。中津市における環境基本計画進行管理の現状と課題についてお尋ねいたします。
○副議長（相良卓紀） 生活保健部長。
◎生活保健部長（岡川政孝） 中津市環境基本計画の効果的な推進に向け、進捗状況や目標に対する達成度の把握、検証をＰＤＣＡサイクルにより行い、本市を取り巻く環境や社会状況の変化、科学技術の進歩などを踏まえ、必要に応じた計画を見直す予定でいます。以上です。
○副議長（相良卓紀） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 具体的な省エネ実行の成果として、エネルギーの見える化を行うべきだと考えますが、今後についてどのような取り組みを行い、中津市庁舎及び関係機関での省エネルギー対策をお考えでしょうか。
○副議長（相良卓紀） 生活保健部長。
◎生活保健部長（岡川政孝） 重点的な取り組みとしましては、エネルギー使用量の管理、設備機器の運用改善、設備機器の導入更新、基本的な取り組みとして、日常業務における省エネ、再生可能エネルギーの利用、低炭素電力の使用を考えています。以上です。
○副議長（相良卓紀） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） わかりました。まず、何のために温暖化対策を行わなければならないのかというさまざまな理由付けとさまざまな問題はつながっているという考えを知るためにも、清掃課や生活環境課だけではなく職員研修などでＳＤＧｓ研修会や地球温暖化対策講座を行ってはどうでしょうか。 そして、環境に対しての研修会や自治会、地域活動、ボランティアや家庭内、職場内、省エネ、ごみ減量の取り組みを行った方への評価制度などを導入し、より自分ごとという意識につながるのではないかと考えますがいかがでしょうか。
○副議長（相良卓紀） 生活保健部長。
◎生活保健部長（岡川政孝） 職員向けの主な取り組みとして、ごみのリサイクル集会を開催しています。それとは別に、マイボトル、マイバッグ、マイ箸の取り組みの強化を行っています。また、環境エコ新聞の発行による職員の環境問題に対する意識向上を図っています。 また、議員がおっしゃられた省エネ活動を行った職員評価制度等について、参考として今後はまた考えていく必要等もあるかと思っています。以上です。
○副議長（相良卓紀） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） まずは私たちが取り組むことで、より市民に対して協力を仰ぐ一手にもつながるのではないかと考えます。まずは自分たちから始めようという意識を持っていくことが重要に感じています。 次に、５番目、低炭素社会から脱炭素社会へということで、県の第３次大分県環境基本計画改定素案では、低炭素社会から脱炭素社会へという文言が変更になるということについて、中津市として現在２０１９年４月からスタートした中津市環境基本計画では低炭素社会という明記でしたが、今後の変更に向けた取り組みと計画はいかがでしょうか。
○副議長（相良卓紀） 生活保健部長。
◎生活保健部長（岡川政孝） 現状は、世界は低炭素社会から脱炭素社会への実現に向けて大きな転換期を迎えています。日本でも、２０１９年６月１１日に、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略を閣議決定しています。その中で、今世紀後半のできるだけ早期に、温室効果ガスを出さない脱炭素社会を目指すことを明示しています。目標は、２０５０年までに８０パーセントの大幅削減です。 市の取り組みといたしましては、まずは職員自らが日頃から小まめに電気を切る等の節電活動を実践し、マイボトルやマイバッグの持参による廃プラスチックの使用削減にも、さらに努めてまいります。 市民に対しては、現在、県と推進中のマイバッグの普及活動をはじめとする各種エコ活動などを実践し、低炭素社会から脱炭素社会への実現に向け、啓発活動に努めてまいりたいと思っています。以上です。
○副議長（相良卓紀） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 次に、６番、中津市ゼロエミッションに向けてということで、奥塚市政２期目の実行の中にも、企業誘致を進める施策がありますが、例えば、エネルギーを再生可能エネルギーの確保を行うことで、世界ではＲＥ１００というような名前でありますけれど、再生エネルギーだけでエネルギーを多量に使用する企業が排出目標達成のために企業誘致が進むということも考えられています。 北九州はエコタウンで有名ですが、中津市も友好都市提携をしているということで、今後の温暖化対策、そして循環型社会を踏まえて、ゼロエミッション構想も重要になってくると考えますが、市としてどのようにお考えでしょうか。
○副議長（相良卓紀） 生活保健部長。
◎生活保健部長（岡川政孝） 今後も、第３次中津市地球温暖化対策実行計画、環境基本計画に基づき、脱炭素社会や循環型社会の構築に取り組んでまいります。 来年度より、人と自然が共存する「環境共生都市なかつ」の実現に向けての取り組みを加速させるため、環境政策部門の新設を予定しています。以上です。
○副議長（相良卓紀） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 新しい課の新設、大変期待しています。 次に、７番、気候非常事態宣言について。 ２月２０日に、国会でも気候非常事態宣言決議を目指すとして、超党派議員連が発足しました。大分県議会でもＡＰＵの学生たちから請願提出があるなど、気候非常事態宣言について重要視されています。 持続可能な都市と地域を目指す自治体協議会イクレイの日本事務局をしている内田氏が、ＣＯＰ２５の報告会でも、ＣＯＰ２５開催以降、世界では１，０００の自治体が宣言を出しているという報告をいただきました。 中津市では、甚大な水害被害が過去数回起きており、気候危機を実体験している自治体だと考えます。そして、環境権を唱えたキャンドルナイトの提唱者でもある作家、故松下竜一氏の生まれ育ち、暮らしたまちでもあります。他市よりも先頭を切って気候非常事態宣言を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（相良卓紀） 生活保健部長。
◎生活保健部長（岡川政孝） 国内の状況ですけれど、２０１９年９月に壱岐市が最初に宣言し、現在全国で１５自治体が宣言しています。市の方針としましては、今後、市民の機運を高めるため、当市においても気候非常事態宣言が必要かどうかを見極めていく必要があると考えています。以上です。
○副議長（相良卓紀） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） では次に、８番、防災のあり方としまして、気候変動適応法の制定に伴い、適応策として備えについても問題は山積していると感じています。しかしながら、現在、中津市内には３００名以上の防災士並びに地域においての防災のあり方、連携の強化が必須ではないかと考えます。 各地域での防災士や連絡協議会の進捗状況、課題と今後についてお尋ねいたします。
○副議長（相良卓紀） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 今日、千木良議員の中でも詳しく御答弁をさせていただきましたので、コンパクトに答弁をさせていただきたいと思います。 今の各地域においては防災士、それから自治委員さんが中心となって、講演会とか、あるいは防災訓練を年々活発に実施していただいている状況でございます。このような研修の成果として、北部校区及び大幡校区では、防災士及び自主防災組織の方々が中心となった避難所開設・運営訓練が行われました。 これらの事例を参考に、来年度以降、ほかの地域でも同様の訓練が計画されるなど、年々活動が活発になっています。しかしながら、一方で、そういった積極的な活動ができていない地域も確かにございます。そういうことから、市としましても、多くの地域で活発な防災活動が行われるよう、引き続き防災士及び自主防災組織の活動支援に積極的に取り組んでまいります。以上です。
○副議長（相良卓紀） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） そういった防災士同士の連携について、やはり郵送や電話に頼っていくだけではなくて、スピード感、スピード面で不安を感じたりもしています。校区ごとの防災士同士のＳＮＳなどを利用した連絡方法改善策を提案しますが、いかがでしょうか。
○副議長（相良卓紀） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） この件も、ちょっと千木良議員の質問の中で、防災士の方々の年齢構成等、御答弁させていただいたところでございますが、中には、やはり高齢の方とＳＮＳを利用できない方も当然おられるというように考えていますので、活動については、それぞれの防災協議会のほうに主体性を持って今してもらっていますので、当然、連絡体制もそちらのほうで、それぞれ組織の実情に合った方法等、考えていただきたいと思っています。以上です。
○副議長（相良卓紀） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 温暖化対策を行うことは、備えることと同様に重要であり、終わりがございません。これから１０年の取り組みがとても重要だと言われています。自治体の役割の大きさ、市民への啓発や具体的な対策が大変重要と考えます。世界では、大人たちに怒りの声を発している子どもたちもいます。私たち大人は、子どもたちからこの地球を借りていると真摯に受け止めて、厳しい選択も行動もしなければならないときにあるかもしれません。 私は、何度も世界の話をしました。温暖化の問題は世界的な問題であることと同時に、対策は私たちの暮らしの中にあることを理解していただきたい。そのためにも、身近にできるエコ活動、ごみ減量の習慣化の促進、家庭内、職場内の省エネ活動や公共交通機関利用のサポート体制が今後必要となっていくと考えます。中津市の温暖化対策に期待して、次の質問に移ります。 ２番目、新
中津市民病院改革プランについてお尋ねいたします。 これは、市民の方からの相談ですが、高齢化社会の中で、中津市民病院では、交通事故や家の中での事故が起きたときにしっかり対応してもらえるのだろうかというような相談でした。 そこでお尋ねします。 ①住民ニーズに応える医療提供としての整形外科や神経内科の進捗状況をお尋ねいたします。
○副議長（相良卓紀） 市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（秋吉勝治） それでは、進捗状況ということで御答弁申し上げます。 まず、神経内科につきましては、昨年１０月から常勤の職員、医師を１名配置いたしまして、外来、それから入院の患者さんの治療にあたっているところでございます。 続きまして、整形外科についてでございますが、議員がおっしゃられたような、災害や事故などによる多発性外傷に対応できる整形外科の設置というものは、当院にとって必要であるというような考え方は以前から変わっておりません。しかしながら、整形外科としての救急医療体制を整えるためには、整形外科医が４名から５名、必要となってきます。 これまでも、各大学の医局に、整形外科常勤医師の派遣をお願いしてきたところでございますけれども、なかなか医師の確保が大変厳しい状況でございまして、そういっても、これからも引き続き医師の確保に努めてはまいりたいと思いますが、それと同時に、地域の医療機関との連携、それから役割分担によりまして、補完をし合うことで地域の安定的な医療体制を維持して、住民ニーズに応える医療を提供していきたいと考えています。以上です。
○副議長（相良卓紀） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） それでは、課題と今後というところで、病床数の増設や経営面での改善計画、温暖化対策の視点での課題と対策についてお尋ねいたします。
○副議長（相良卓紀） 市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（秋吉勝治） それでは、病床数の増設ということで、まずお答えします。 現在、当院につきましては２５０床の許可病床を有していますけれども、一般病床の稼働率が大人は１００パーセントに近い、そういった状況で推移していまして、病床の確保が課題となっています。しかしながら、大分県地域医療構想では、北部医療圏の急性期病床は過剰ということになってございまして、現時点では増床の許可は難しい状況であります。 病床の確保に関しましては、地域全体の問題として捉えまして、県や医師会と協議を重ねるとともに、地域の医療機関との連携、それから役割分担によりまして、病床の確保を図り、地域の安定的な医療体制を維持してまいりたいと思っています。 続きまして、経営面に関してですが、収益につきましては、病院機能の強化、さらには病床稼働率の向上等によりまして増収となっていますが、費用の面におきましては、医師の働き方改革や４月以降始まります、会計年度職員の導入などによりまして、人件費の増加は避けられない状況です。 今後も、後発医薬品、ジェネリックですけれども、こういったものへの移行促進あるいは医療材料費の節減、業務内容の見直しによる委託料の削減などによりまして、費用の抑制を図り、経営改善に努めてまいりたいと思います。 それから、温暖化対策の視点での課題と進捗状況ということでございますが、市民病院での温暖化対策としましては、平成２４年度に新病院を開業しまして、そのときに合わせてエネルギー削減計画を策定しています。 その中で、太陽光発電設備の稼働、それから空調機及び照明機器のスケジュール運転化、低温水器の温度調整及び運転時間の削減、それから照明の消し忘れに対する巡回の強化等の取り組みを行ってまいりました。 これらの取り組みによりまして、ＣＯ２排出量を年間約３５０トン、削減をしている状況です。 一方、診療科の増加や手術件数の増加、それから外気温の変化等によりまして、エネルギー使用量は増加しているという状況です。それによりまして、ＣＯ２の排出量自体も増加傾向にはございますけれども、削減計画の項目を継続的に取り組むことで、その増加量は最小限に抑制をしているところでございます。 今後は、これまでの取り組みを継続することはもちろんですが、それに加えまして、照明のＬＥＤ化、それからエアコン自動調整によるデマンド制御などの設備整備、それから、さらなる職員の省エネ意識の向上等によりまして、ＣＯ２削減及び抑制に取り組んでまいりたい、このように考えています。以上です。
○副議長（相良卓紀） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 市民の方からも、課題の一つとして、ＭＲＩの診療の現状というのをよく聞かれます。１カ月待ったりとかするという話を聞きますが、現状と今後についてお尋ねいたします。
○副議長（相良卓紀） 市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（秋吉勝治） ＭＲＩ診療に関してでございますが、検査を受ける患者さんが増加していまして、以前は予約が１カ月先ぐらいまで入らないというような状況もございましたけれども、放射線科のほうの業務の改善を行いまして、検査の開始時間を早めるといった調整を行いまして、一日の検査の件数を増やす、そういった業務改善を行った結果、現在では、大体１週間から１０日ほど待っていただくことで検査ができる体制にしています。 今後も、こういった運営方法を創意工夫しながら、さらなる業務改善を行うことで少しでも早くＭＲＩ診療を受けることができるように、病院としても努めてまいりたいと思っています。
○副議長（相良卓紀） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 先ほどの整形外科医の、常勤の医師が、確保が難しいという話もありましたが、今後、さらなる医療連携の強化が必要になると考えますが、今後の計画はいかがでしょうか。
○副議長（相良卓紀） 市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（秋吉勝治） 当院といたしましても、先ほど整形外科の進捗状況等、御答弁申し上げましたけれども、地域の医療機関との連携、それから役割分担というものは、病院を運営する上で大変重要であると認識しています。そのことに加えまして、中津市民病院が２４万人医療圏に必要な急性期医療を提供する二次医療機関としての重要な役割を果たし、地域の安定的な診療体制を維持するためにも、地域の医療機関との連携と役割分担をさらに深めるとともに、地域唯一の公立基幹病院としての医療ニーズを的確に見定めた上で、迅速に対応できるように取り組んでまいりたいと思っています。以上です。
○副議長（相良卓紀） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 今後も頑張っていただきたいと思います。 最後に、３番目、女性活躍推進についてお尋ねいたします。 中津市議会は、全国的に見ても女性の議員が多く、すばらしい議会だと考えます。しかし、議会のたびに、不思議な光景といいますか、議会では２４人中女性が５名いますが、執行部側の女性が少ないことに、正直驚いています。 そこで、①中津市役所内の女性活躍状況と目標について、女性活躍推進法が国会で成立してから５年経過している中、従業員３０１名以上の企業に女性活躍の状況把握と行動計画の策定が求められていますが、市においての職員における女性活躍状況把握、課題分析についてお尋ねいたします。
○副議長（相良卓紀） 市長。
◎市長（奥塚正典） 女性の活躍について、冒頭、私のほうから、女性の活躍推進そのものが男女共同参画による地域の活性化、そして人口減少、少子高齢化、働き方改革など、現在、私たちに求められている課題に対応していく上で、大変重要であると思っています。 「なかつ安心・元気・未来プラン２０１７」の中におきましても、男女がお互いに支え合って、いつまでも活躍できるまちづくりということで掲げています。 女性職員の活躍推進は、住みたい、帰りたい、そして行ってみたい中津市の実現のためにも、大変重要な課題として各種の取り組みを進めていますが、さらに進めてまいりたいと思っています。 詳細につきましては、部長のほうからお答えさせていただきます。
○副議長（相良卓紀） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） それでは、状況の把握と課題ということで御答弁いたします。 平成２８年４月１日に、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、通称「女性活躍推進法」が施行され、地方公共団体の長は事業主行動計画策定指針に即して、女性活躍推進のための取り組みに関する特定事業主行動計画の策定が義務付けられたところでございます。 そこで、本市におきましては、平成１５年７月制定された次世代育成支援対策推進法に基づく、中津市特定事業主行動計画を既に策定しており、この計画を踏襲しつつ、女性活躍推進法第１５条に基づき、女性職員の活躍推進のための項目を盛り込んだ、新たな中津市特定事業主行動計画を、平成２８年度に策定してまいりました。 計画策定時の状況把握としましては、職員採用応募者における比率、それから採用者に占める比率、各役職段階の比率及び男女の育児休業取得率の比率を把握してきたところでございます。 これを踏まえ、問題解決のための取り組み及び採用比率、それから各役職段階比率、男性職員の育児休業取得者に関して、目標数値を掲げ、取り組んでいるところでございます。以上です。
○副議長（相良卓紀） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） その課題を解決する、ふさわしい目標数値と取り組みを盛り込んだ行動計画策定届け出、周知、公表など、女性活躍に関する情報公開についてお尋ねいたします。
○副議長（相良卓紀） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 情報公開について御答弁いたします。 女性活躍推進法施行日の平成２８年４月１日に計画を策定し、庁内に周知するとともに、市ホームページに公表をしてまいりました。 なお、法第８条で義務付けられています厚生労働大臣への計画の届け出義務は、これは一般の事業主に対してでございまして、地方公共団体には求められてはいません。 女性の活躍に関する情報の公表につきましては、女性活躍推進法第１５条第６号の規定に基づき、特定事業主行動計画に盛り込んだ取り組みの実施状況を公表しています。 具体的な内容は、採用試験応募者に占める女性の割合、それから役職段階別女性比率などでございます。 また、同法第１７条の規定に基づき、女性の職業生活における活躍に関する情報についても、同時に公表をしてございます。こちらの具体的な内容は、採用者のうちの女性の割合、それから女性職員の割合、男女別育児休業取得率等でございます。 いずれも例年内閣府男女共同参画局より、公表に関する通知がありますので、この通知を受けて、直近の実績等を中津市のホームページに公表しています。以上です。
○副議長（相良卓紀） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 内閣府男女共同参画局では、２０２０年までに指導的地位に占める女性の割合を、少なくとも３０パーセント程度とするという目標を掲げていますが、市においての指導的地位に占める女性の割合目標についてお尋ねいたします。
○副議長（相良卓紀） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 行動計画におけます管理的地位にある職員とは、地方公共団体においては、本庁課長相当職以上である職員とされており、当市における部長級職員及び課長級職員、いわゆる管理職となります。 その管理職職員に占める女性の割合目標は、当市の行動計画におきましては、部長級が７．１パーセント、課長級が１６．６パーセントであり、これに対して平成３１年４月１日時点の実績は部長級がゼロパーセント、課長級が１２．９パーセントでございます。要因の一つとして、そもそも５０歳代に女性職員数が少ないということも大きな理由でございます。 現状では、目標上の数値には達していませんが、管理職と主幹級の監督職まで含めた人数では、女性職員数は５年前と比べて１５名増えており、また、近年は過去の女性配置ポストにとらわれず、女性職員の積極的な登用や配置を進めています。職員数に占める女性の割合が増えていく中で、時代を担う若手女性職員のロールモデルを生むことで、継続的に女性が活躍できる組織となるよう、引き続き努めていきます。先ほど議員のほうからも、議員の女性の人数とこちらの人数がという話もありましたが、今、教育長は女性でございますので。以上でございます。
○副議長（相良卓紀） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） そうですね。それにしても、ちょっと少ないのかなというのは皆さん思われていると、実感していると思いますので、今後の課題として受け止めていただきたいと思うのですが、２番目、課題と今後についてお尋ねいたします。 少子高齢化、人口減という、市も多くの問題が山積している中、女性の指導的地位の割合を増やしていくことで、より充実した市政が行われていくと考えます。ほかの企業でも同様で、市が先頭に立って実施していくことが重要だと考えます。 先日、大分県消費生活審議会で、中津市の消費生活講座の実績が大変高く、県北一番でした。理由を聞きましたら、相談員の方が頑張っているからだと聞きました。そこで、その方とお話しさせていただきました。大変素敵な女性でした。消費者の意識向上で世の中がよくなればという思いで頑張っていますということでした。女性ならではの視点で、消費を自分事として捉え、行動していることに、頭が下がる思いがしました。 私は、幾つかの女性グループに所属したり、立ち上げたりしてまいりましたが、女性ならではの視点や切り口と併せ、併せ持った行動力はすばらしいものだと考えます。だからこそ、中津市役所における女性の真の活躍を期待して、私の質問は終わります。
○副議長（相良卓紀） 休憩いたします。午後３時０８分
○議長（山影智一） 再開いたします。午後３時２０分 川内八千代議員。
◆５番（川内八千代） 皆さん、こんにちは。日本共産党の川内八千代です。本日５人目ということで、最後ということになっていると思います。通告に従って、お尋ねしていきたいと思います。 最初に、子どもたちを守る教育、市政をということでお尋ねしたいと思います。 その１番目として、教員の働き方の改革ということはありますけれども、私はあえて改善ということで、お尋ねしてまいりたいと思っています。 その、教員の働き方の改善に入る前段として、この間、大分県内でいろいろと学校の、不祥事といいますか、いろんな事件が相次いでいて、県教委としては、校長会など開いて注意喚起したということが伝えられています。 それで、こうした問題を受けて、市教委として今の教育の環境といいますか、子どもたちはもちろんですけれども、教師集団としていろんな問題を話し合うとか、悩みを解決する、そういう環境の確保が必要ではないかと、私はその事件などを見て思いました。そのことについて、中津市教委では、どういった取り組みが行われているのか、それについて最初にお尋ねして、あとの質問は質問席から行います。よろしくお願いいたします。
○議長（山影智一） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 県の教育委員会が教員２名を懲戒処分にしたということで、この件につきましては、これはもう絶対にあってはならないことであると重く受け止めているところでございます。 市の教育委員会としましては、教職員の綱紀粛正と服務規律の徹底に全力で努めていくために校長会議を通して指導を行い、また研修の確実な実施を求めてきました。さらに、各学校へ教職員一人ひとりの人権意識の向上と異変を感じたときに相談できる風通しのよい職場づくりについても、指導しているところでございます。 今後も引き続き、教職員の綱紀粛正と服務規律の徹底に努めていきたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（川内八千代） こうした問題はどこで起こったとしても、やはり子どもたちや保護者の方々に本当に心配を与えていると思います。 子どもたちというのは、被害に遭った子どもさんももちろんですけれども、周りにいる子どもさんたちも少なからずいろんな影響を受けていると思います。ちょうど時期も時期で不安定になったりとか、それから学校とか教育委員会に対する信頼感などが揺らいだりとかいうようなことはあっていると思います。 そういうことについて、教育委員会はどう捉え、対応しようとしているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（山影智一） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 学校現場におきましては、子どもの人権問題、こういったものはもう非常に大切なものであるということで認識していまして、先ほど吉村議員の御答弁にもお答えしたとおりでございますが、そういったところを常に念頭に置きながら、子どもたちがいい学校生活を送れるようにということに最善を尽くしていきたいと考えています。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（川内八千代） それで、先ほどの質問などにもありましたように、背景としても教師が抱えている問題とか、それから業務量の多大な負担といいますか、そういうことが背景にあるのではないかなと私は考えます。 それで、政府のほうは、働き方改革ということで、その一環として、先ほども出ましたけれども、変形労働時間制の導入ということがもう決められているようです。市教委は、それに対応するためかどうかはちょっとわかりませんけれども、新たにタイムカードを導入するということのようですけれども、私はこの問題、非常に大きいと思うのですね。本当は教員を、数を増やして、そしてその負担を減らしていくということがない限り、幾らこの変形労働時間制を導入したとしても、そういった環境の改善ということにはつながらないのではないかと思います。 よく現場の先生たちと話していても、やはり、気持ちはあっても、いろんな事務的な業務とかに追われて、子どもたちときちんと話し合うということができなかったとかいうことで悩んでいるという状況が話されています。 それで、この変形労働時間の導入について、導入するためにタイムカードの準備とか、そういうことをしているのでしょうか、そういうことを目指しているのでしょうか、お尋ねします。
○議長（山影智一） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 先ほども吉村議員に御答弁しましたように、令和２年度から在校等時間を正確に、客観的に把握する必要があるということで、タイムカードの導入を行う予定にしているものでありまして、直接、その、変形労働時間制をということでタイムカードをする、直接的なものではありませんが、当然、そういう、勤務時間を客観的に正確に把握した上で、教員の業務の改善をやっていく、そしてその上でさらに変形労働時間制も導入して、繁忙期については時間をして、それを、例えば長期の休み期間中にまとめてとることができるというようなことには結びついていくのですけれども、タイムカードの導入については、そういう客観的なデータとして時間外、在校等時間を把握するためということでございます。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（川内八千代） この変形労働時間制の導入にあたっては、いろんなハードルがあると伝わっています。 例えば、多忙化している学校現場や深刻な長時間労働、こうした現場でその労働時間が一切縮減できていなければ、この変形労働時間導入ということはできないと国会でも審議が行われていまして、そのとき文部科学大臣が労働時間の縮減を前提として導入するのだということを規定していますと、きちんと答えているのですね。 それから、時間のことですけれども、制度の適用は残業時間が月４５時間、年３６０時間以下の教員に限定されるということが大前提としてあるのですけれども、その点は認識しているということでいいですか、それがクリアできていなければ導入はできないということを確認したいです。
○議長（山影智一） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 時間外の上限、実態につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、長時間というのがありますけれども、大分県からも月に４５時間、年間３６０時間、そしてまた繁忙期については、少しこの基準が上がるようではございますが、これを守るようにというようなことで通達が示されていまして、これはもう大前提で考えています。その上で、さらに業務改善をした上で、時間外が縮減できるようにと考えているものでございますので、導入については、その前提で進めていくことになろうかとは考えています。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（川内八千代） もう一つ確認したいのですけれども、こうした、例えば、そういう制度を導入するにあたっては、大多数の教員がこういう時間の制約の範囲内といいますか、そうなっていなければ導入できないと明確になっています。 中津市の場合は、まだ、客観的な労働時間というのが把握されていないという状況のようですので、わかりませんけれども、文科省の調べでは、大多数の人たちがこの残業時間、月４５時間以上、それから残業時間、年間３６０時間以上となるという、これは文科省の調べで、そういうことが出ているわけですね。 だから、そこまでなっていないという教員は、本当にわずかしかいません。１６パーセントぐらいしかいないのですね、小学校、中学校とも、だから、こういう状況の中では、教員を増やしたという状況がない限り、こうした状況が改善されるということは見込めないと思うのですね。 それから、教員の団体などとも話し合って、きちんと合意といいますか、そういうことがとれなければならないというようなハードルもあります。そういうことがクリアできると中津市教委としては考えているのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（山影智一） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 業務改善にあたりましては、国のほうからの指針も示されていますが、教員でなければできない仕事、それから教員でなくてもできる仕事、また地域の人に御協力を願う仕事というようなことを分類するというようなことで、まず教員の負担を少しでも減らすためにということで、教育委員会としましても、スクールサポートスタッフですとか部活動の指導員、そういう方々の御協力を得ながら、少しでも先生方の負担を減らすというような取り組みも行っているところでございます。 そして、職員団体との話につきましては、公立学校の県費負担教職員の場合、変形労働時間制は勤務条件に関する制度であることから、労使協定ではなく、任命権者である県の条例により導入することになると理解しています。 地方公務員法においては、職員の勤務条件に関する事項は職員団体との構成事項であり、本制度の導入についても、この勤務条件に該当することから、今後、職員団体との交渉を踏まえつつ検討されるものであると認識しています。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（川内八千代） １２月議会でこの問題も、確か代表質問で取り上げさせていただいたときは、国、県の動向を注視いたしますというような答弁いただいているのですけれども、実際は、そういう地方自治体の教育委員会の裁量といいますか、判断が大きいと思いますので、私は今のような状況にある中で、教員の数を増やすということを、まず、国、県へ強く要望してもらいたいと思うのですね。その後に、この変形労働制の導入が是か非かというようなことが起こってくるのではないかと思うのですけれども、その点について、もう一度、お尋ねいたします。
○議長（山影智一） 教育長。
◎教育長（粟田英代） 教員の働き方改革につきましては、議員がおっしゃいますとおりに、これが決め手であるというようなものがあるわけではありません。人員確保ももちろん重要でありますし、業務改善ももちろん重要でありますし、また教職員が今まで労働時間というものを余り意識せずに、子どものためであれば、自己犠牲をして働いてきたというような状況もありますので、やはりそこの勤務時間というものに対する意識改革というものも重要であると考えています。 そういうような、あらゆる手を尽くして教職員の命を守るということもありますし、教育内容の充実を図るということもありますし、また教員を目指す若者たちが、これからいい人材が教員になってもらいたいというのもありますので、そういうことで、あらゆることを尽くしまして、教職員の働き方改革というのは進めていきたいと思っています。 また、この変形労働制につきましては、法律に基づく導入でありますので、その運用につきましては、県としっかり協議しながら進めてまいりたいと思っています。以上です。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 私は、しっかり進める前に、そうした教員増を国と県に強く働きかけていくべきではないかと思います。 次に行きたいと思います。 そうした学校の問題について、あるお母さんから相談を受けました。今度、小学校６年生のお子さんが中学校に入るという方だったのですけれども、改めて、いろんな犯罪の対象になったりするということで、制服の問題なども話し合ったのですけれども、ちょっと聞いてみましたら、制服というのは、制服検討委員会といったですかね、そこで業者の方と学校側で話し合って決めているというようなことでしたので、私はやはり今の時代ですので、子どもさんとか保護者が、そこに意見を反映させられるというようなシステムに変えてもらいたいと思うのです。 それについては、文部科学省からもそうした見直しをということで通知があっているということで、その通知の中身は保護者の負担をなるべく軽くしようとか、そういうような趣旨で通知が行われているようです。それはお母さんたちも知っていたのですけれども、制服や体操服とか、そういう問題について、子どもたちや保護者の意見が反映できる検討をしていくべきではないかなと思うのですけれども、その点についてどうでしょうか。
○議長（山影智一） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 現在、中津市では中学生の制服のみにおいて、年１回、中学校学生服指定取り扱い会議を実施し、販売店の指定を行っています。販売店の指定は、学校での生徒指導、それから秩序維持の観点から、販売店が違反となるような制服を販売しないことや、市報により販売店を公募することで競争性を確保し、生徒や保護者の経済的負担を軽減することを目的としています。学校としては、生徒や保護者が安心して購入できる店として指定販売店での購入を推奨しています。 また、学生服にかかわる詳細につきましては、学校ごとの資料をもとにして、指定販売店と協議をしながら、学校の意見や要望等を反映しています。市教委が事務局となりますが、市教委といたしましても、寄せられた意見や社会情勢等を踏まえ、今後も生徒指導の観点や保護者等に安価で良質な制服が提供されるように努めていきたいと考えています。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（川内八千代） その際に、子どもさんとか保護者の意見が、今のやり方ですと学校が主なのです。だから、必ずしも学校で一律に、ここのお店ですよとかではなくて、本当に制服といっても、決められているのは生徒の自治能力とか、そういうのを培う一環だとされていますので、それならば、やはり子どもとか保護者の意見が反映して決められるというシステムにしたらどうですかという提案です。どうでしょうか。
○議長（山影智一） 教育長。
◎教育長（粟田英代） この中学校の学生服指定取り扱い会議というのは、要するに、生徒指導上でスカートが長いとか、ズボンが膨らんでいるとか、そういうようなものを売らないお店ですよということで、ここで話しているわけでありまして、ここで買えば、生徒指導上に問題のない服を販売していますということを学校のほうで紹介している範囲でございます。ですので、それ以上のことにつきましては、ここの中で判断をしているわけではないという状況であります。以上です。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（川内八千代） だから、私が何回も言うのですけれど、会議のときに保護者とか子どもたちの意見が反映できるようにしてくださいと言っているわけです。そんなに難しいですか。文部科学省からも、そういう親の負担をなるべく軽減してくださいよと、制服などの学用品費も安価でそろえられるようにという通知が出ているわけです。だから、そういう趣旨に沿って、酌み取ってやれば、子どもたちとか保護者も自分たちで決めたのだから守ろうとか、そういうことになるのではないかと思うのですけれど、どうなのですか。もう一度お尋ねします。
○議長（山影智一） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 先ほども御答弁申し上げましたように、生徒指導の観点と同時に、保護者等に安価で良質な制服が提供されるように、当然、この中には保護者の方のお話とかも伺った上で議論はしているところでございます。目的としましては、何度も言いますが、保護者の方に安価でということと、あとは生徒指導の観点から、その二つでやっているということでございます。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 保護者や子どもたちの自主性とか、そういうのはなかなか通らないのだなということがわかりましたけれども、やはりそういうことも考えていかなければいけない時代ではないかと思います。 それから、次に行きたいと思います。３番目の学校給食の無償化と自校方式の導入ということで、今まで何回もお尋ねしてまいりました。食育の立場からも、自校方式が非常に広がっていると思います。それから、地域の産業育成という立場からも、その地域で学校給食の食材を産出して、地元でとれたものを地元の子どもたちが給食として食べていくというようなことで、この自校方式のメリットといいますか、いろいろ指摘されています。そういうことを中津市も考えていくべきではないかということでお尋ねするわけです。それと、学校給食費の無償化というのも子育て支援の面からも、大分県内でも自治体がこれに取り組むという事態も広がっていますので、中津市としてもこういう面で取り組みを進めてもらいたいと思います。お尋ねいたします。
○議長（山影智一） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） では、学校給食の自校調理方式への変更ということにお答えさせていただきます。 議員の御質問では、食育の観点から、産業振興の観点からというお話でございました。まず、食育についてでございますが、栄養教諭、学校栄養職員による食育指導を給食時間に限らず、現在でも学活や家庭科の授業などでも行うようにしています。そして、生産者への取材を反映させた配布物、展示資料等での食育もあわせて行っているというようなところでございます。また、地域産業振興と食育の両面にメリットのある地元産食材の使用につきましても、現在、ふるさと給食の日、学校給食一日丸ごと大分県等の取り組みを通じて推進しています。 また、自校方式につきましては、食材価格の面から考えますと、一括購入できる共同調理場方式に比べて、食材費等が割高になり、さらに設備面の投資も発生するということ。また、雇用の面から考えますと、現在、旧下毛地域の調理員・配送員は募集しても、現在でもなかなか人の確保が難しい状況となっていまして、実際に自校方式に転換した場合は、さらに人数が必要となり、現実的には雇用の面からも非常に難しい問題であると判断しています。 以上、総合的に勘案しまして、中津市では共同調理場方式による給食事業を今、選択していまして、今後も継続していく考えであります。また、給食費の無償化についてでございますが、これもこれまで御答弁申し上げてきたとおりでございますが、学校給食費の法的根拠は学校給食法第１１条において、施設・設備及び運営経費は自治体が負担、そして食材費は保護者の負担と定められています。給食費の無償化については、法の趣旨に沿ったところで、今後の市政全般を見据えた適正な判断が求められると考えます。無償化を行うとなると、多くの財政負担を伴い、平成３０年度の実績で試算しますと４億円を超える支出となる試算をしていまして、これを毎年度継続して負担するということになります。また、子どもがいないなどの対象世帯間などの公平性の議論もあることなど、総合的に勘案し、今後も適正な保護者負担のもとで良質な内容の学校給食の提供に努めたいと考えています。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（川内八千代） これはお金の問題とか、公平性の問題とか、いろいろ言いますけれども、子どもに対する手間というか、思いとか、それからお金の問題もそうです。これは社会的な投資なのです。だから、何十年後かに必ず返ってくるのです。そういうふうな観点で見てもらいたいと思います。目先のことで、これはお金がかかり過ぎるとか、そういうことではなくて、ふるさとでとれたものをふるさとの自分たちが食べて、近所のおばちゃんたちが調理してくれたとか、あそこの人たちが調理してくれたとか、一緒につくったとか、そういうお金に換算できない効果があるわけです。だから、みんないろんなところで広がっていると思いますので、これは引き続き検討していってもらいたいと思います。 次に、４番目に行きたいと思います。子どもの医療費の問題です。小中学生の医療費、１回５００円を負担して月に４回まで、これを負担するという制度が昨年７月から導入されて、８カ月がたったと思います。これを導入する前は、こうしたら病院に子どもが殺到して、お医者さんが疲弊していなくなったら困るではないかとか、そういうような意見もありましたけれども、８カ月たって状況はどうでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（山影智一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（岡川政孝） 今年度の子ども医療費当初予算額は小中学生の通院費部分を最大限の額を見込み、９，９７４万円で計上していましたが、決算予定額は実績見込みにより７カ月分で約５，２５０万円を見込んでいます。 来年度の子ども医療費の予算総額は今年度の実績見込みにより予算計上しているため、前年度予算額に比べると、確かに余り増加はしていないように見えますが、小中学生の通院費部分の予算額は約１億２００万円を見込んでいますので、実績が増えていないとは考えていません。 元年度の予算については、制度拡大が初めてのため、最大限の額を見込み予算計上しましたが、今後は毎年の実績をもとに予算計上を行っていきたいと思っています。 ただ、医療費はその年の気候により毎年大きく変動いたします。今年度のように冬場が暖かいと、インフルエンザ等の季節性疾患が少なくなる傾向があるため、実績だけではなく、その年の動向にも注意しながら予算を検討していきたいと考えています。 中津市では今年度７月から小中学生の通院費の医療費助成を始めたばかりであります。まずは、この制度の周知をしっかりと行っていきたいと考えています。その上で、予防接種等の予防医療のほうもしっかり頑張っていきたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（川内八千代） それは、予防はしっかりやってもらいたいと思います。 今、言われたように、大体９，０００万円増えるだろうと見込んでいたけれども、５，０００万円だったというようなことのようでありますので、予算を見ましても、去年と比べたら５０６万円プラスで計上していますよね。だから、これで見ますと、１回５００円という自己負担、これをなくしていくという条件はあるのではないかな、完全無料にする条件はあるのではないかなということと、それをまずやって、次は高校生までの無料化の検討をお願したいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山影智一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（岡川政孝） 先ほども御答弁申し上げたとおり、中津市では今年度の７月から小中学生の通院費の医療費助成を開始したばかりなので、まずはこの制度の周知をしっかりと行っていきたい。そして、予防医療のほうもしっかりと頑張っていきたいと、このように考えています。以上です。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（川内八千代） それでは、次に、大きい２番で横領事件についてお尋ねしたいと思います。この横領事件で税金から約１，０００万円を国、県に返すお金に充てましたけれども、それは雑入として上げて、決算では、その雑入が入ってこなかった、収入未済という扱いでした。しかし、今度の２０２０年度の予算案の中には、このお金がどこにもありません。これはなぜでしょうか。
○議長（山影智一） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） まず、決算書の債権についてでございますが、決算年度の歳入に係る債権以外の債権について記載することとなっており、決算書の債権欄に記載されるものではないということを、まずお答えしたいと思います。 そして、債権の記載につきましては、地方自治法施行規則第１６条の２にのっとって適正に行っています。 具体的に申し上げますと、年度内を納期限とした調定は決算書及び決算事項別明細書の収入未済額に計上することとなっており、財産に関する調書の３、債権に整理される債権には、決算年度の歳入に係る債権以外の債権について記載するということとなっています。 次に、予算書についてでございますが、今回の件につきましては、平成３０年度に予算計上を行い、損害賠償請求額及び補助金返還命令額について、年度内を納期限として収入調定を行いました。しかし、期限内に納入がなかったことから、収入未済額を平成３１年度に改めて年度内を納期限とする歳入調定を行いました。今後、年度内に納入がなかった場合は、会計上、次の年度に改めて年度内を納期限とする歳入調定を行うこととなります。 したがいまして、予算書には今回の債権額は計上せず、年度内を納期限とする収入調定を行い、地方自治法第２３１条及び第２４３条の５の規定にのっとって、適正に債権管理を行うものであります。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（川内八千代） ２０２０年度も歳入がなかったということになると、これを繰り返していくということですか。そのうちに消えていくということになるのではないでしょうか。
○議長（山影智一） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 先ほども御答弁申し上げましたように、年度内に収入がなかった分につきましては、翌年度に、また歳入の調定を行うというような手続を必ずとってまいりまして、途中でなくなるというようなことはありません。以上です。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（川内八千代） それから、この問題では登録した法人が補助金を受けたということになっています。だから、その団体への請求があってしかるべきと私は思うのですけれども、その請求についてはやっていると言っていましたけれども、その後はどういうふうな展開になっているのでしょうか。
○議長（山影智一） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 市教委によります団体への聞き取りでは、元職員は私的立場と公的立場をうまく利用し、私的立場の会計担当として補助金関係書類の改ざんをしたことが認められました。 一方、団体の組織的な関与の意図は確定できませんでした。このことは第三者委員会の調査結果報告においても同じでした。したがいまして、総合型地域スポーツクラブに対しては、損害賠償請求ではなく、中津市補助金等交付規則に基づく交付金の交付決定一部取り消しと取り消し額の返還命令を行ったものでございます。 市に損害が出ないよう、引き続き市として全力で取り組んでまいりたいと思います。以上です。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 今、出ました返還命令というのは、その後の展開というか、経過はどうなっているのでしょうか。
○議長（山影智一） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 現在、返還はされていません。以上です。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 引き続き、そういう変換の請求といいますか、団体に対してやっていくということになるのでしょうか。お尋ねしたいと思います。
○議長（山影智一） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） この件につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、市に損害が出ないよう、引き続き、市として全力で取り組んでいくということでございます。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（川内八千代） この問題について、私は行政としての責任を問いたいと思うのです。それは裁判所に行って、被告や証人などが供述しているのを読ませてもらいました。被告の人は、自分は上司から言われて領収書を偽造した。しかし、それは日常的に市役所の中で行われていたので、自分だけが責任を問われるものではないというふうなことを言っています。 それから、証言がありまして、ある人なのですけれども、この人は団体側の行ったイベント、特に姫島にサマーキャンプに行っているのです。これに２回ボランティアとして参加した。それを自分の子どもさんが参加しているからということで参加したのだけれども、海に子どもたちが入っていたりしても、市の幹部の人たちも一緒に行っているのだけれども、その人たちは子どもたちを見ることもなく、証人の人は見ていたのです。だけど、その人たちは遠くで酒盛りをしていたと。その姿を見て、自分は２回参加したけれども、これは自分としては納得できないし、これは教育とは絶対相入れないということで、３回目からは参加しなかったという証言があるわけです。こういう状態を教育委員会として把握していたのですか。お尋ねします。
○議長（山影智一） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） ただいまの御質問は、令和元年１１月１日に被告側から裁判所に提出された準備書面及び陳述書に関する御質問だと思います。この陳述書では、平成２４年度に実施されたキャンプのことについて、参加された保護者の証言が記載されていますが、陳述書に記載されているキャンプについては、今回の事件に関する補助事業で行ったものではございません。また、議員から御質問のあったような事実を示すようなものは、事件発覚後の調査では確認はできませんでした。 現在、裁判ではお互いの主張を今、出しているところでございますので、市としても市の主張をしっかりと弁護士と相談をしながら、しっかり対応していきたいと考えています。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 写真もありました。ちゃんと解説もついています。誰々が写っていますと。市の幹部もいます。だから、そういう状態なわけですので、これは税金で、このままやっていくということはできないだろうと思いますし、被告の人が返してくれるというような見通しも私は難しいのではないかなと、応じないのではないかなと思います。そのとき、既に立て替えているという税金はどうなりますか。誰が穴埋めをしますかということをお尋ねしたいと思います。
○議長（山影智一） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 先ほども御答弁申しましたとおりでございますが、このキャンプにつきましては、市からの補助事業で行った事業ではございません。被告のほうの主張で子どものために使ったということを示すものとして、証言として出されたものであると思っています。市の補助事業として使ったという記録は一切残っていませんので、その分をお答えさせていただきます。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（川内八千代） この部分はあれとしても、やはり税金が使われたままという状態はただしていかなければいけないと思います。 次に、介護保険についてお尋ねしたいと思います。ある人から認定の区分変更になったのですけれども、その通知、非常に月末のせっぱ詰まったときに、介護４から要支援２になって、施設を変わらなければいけないということが起こりました。こういうときに、少し利用者の方の状況とかも踏まえた対応ができないのかなということを私はただしていきたいと思いまして、お尋ねいたします。
○議長（山影智一） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 要介護度が激変した場合のことでございますが、それに伴って猶予措置がないかというようなお尋ねではないかと思います。継続入所ができるような猶予措置というのは、要介護度が軽度に変更になったことに伴う緩和措置というのはございませんが、介護サービスを利用する際には、介護の知識を幅広く持った専門家であるケアマネジャーが利用者の希望に沿ったケアプランを作成し、施設入所を希望する人には適切な施設を退所後に紹介するなど、利用者や家族の相談に応じてくれますので、お困りごとがある場合には、その方のことをよく知る、まずはケアマネジャーに御相談をしていただければと思います。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（川内八千代） ケアマネだけではいけないと思いますので、その辺の指導をお願いしたいと思います。 最後に、
小規模家族農業を守るということでお尋ねしたいと思います。これは午前中もありましたので、細かい数字はわかりました。私は一つだけお尋ねしたいと思うのです。こうして認定農業者であるとか、いろんな法人とかが受けたということのようですけれども、そこも受ける側も小規模であったり、高齢であるという場合も多いと思います。それで、機械も小型であったりとか、古いとか、そういうのもあると思います。それから水田などに入っていく道が狭いから広くしてくださいとか、そういうこともありますので、そういう点についての支援策もとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山影智一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） それでは、小規模農家が可能な限り農業を続けていくための事業はということで、御解答させていただきます。 本年度の主な事業としましては、１つ目は日本型直接支払い制度の中山間地域等直接支払い事業と多面的機能支払い事業がございます。これらの事業を積極的に活用しまして、地域農業者共同の取り組みを支援しているところでございます。このような支援によりまして、用水路管理作業などの共同作業に取り組む地域が増加しているところでございます。 ２つ目に、地域農業経営サポート機構育成事業でございます。この事業は、これまで３年間、県の補助事業を活用して取り組みを行ってきましたが、令和２年度からは市の単独事業として継続しまして、公益社団法人農業公社やまくにが中心となりまして、中山間地域の担い手不在
集落の支援体制の構築、農地の利用調整や雇用の相互補完等、中山間地域農業の活性化を図っていきます。 ３つ目は畑地化推進事業でございます。今年度に引き続き、市の単独事業としまして小規模農家の農産物直売所向け野菜の作付け拡大と農家所得向上を目的にミニハウス施設の導入を支援していきます。そのほかにも水田対策における地域振興作物支援対策事業や畜産における乳用牛改良促進事業など、地域の農業形態に応じた各種事業により支援をしていきたいと考えています。 以上です。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（川内八千代） ずっと高齢化の中で頑張ってきた人たちが、やはり一人でも多く残って続けられるというふうに、市の支援策もしっかりとやっていただきたいと思います。終わります。
○議長（山影智一） お諮りいたします。一般質問については、３月２日、午前１０時から引き続き行うことになっていますので、本日はこれで散会することにいたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり） 御異議なしと認め、本日はこれで散会をいたします。
△議事終了 午後４時０６分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 中津市議会議長 山 影 智 一 中津市議会副議長 相 良 卓 紀 署 名 議 員 三 上 英 範 署 名 議 員 吉 村 尚 久...