令和 2年 3月定例会(第1回)令和2年2月28日 午前10時00分招集出席議員 (24名) 1番 小住利子 2番 恒賀愼太郎 3番 中村詔治 4番 荒木ひろ子 5番 川内八千代 6番 三上英範 7番 松葉民雄 8番 山影智一 9番 本田哲也 10番 相良卓紀 11番 木ノ下素信 12番 大内直樹13番 三重野玉江 14番 林秀明 15番 角祥臣 16番 髙野良信17番 藤野英司 18番 中西伸之 19番 吉村尚久 20番 大塚正俊21番 千木良孝之 22番 須賀要子 23番 古江信一 24番 草野修一欠席議員 (なし)地方自治法第121条による出席者(25名)市長 奥塚正典 副市長 前田良猛教育長 粟田英代 病院・診療所事業管理者 横田昌樹参与 滝口定義 三光支所長 今津時昭本耶馬渓支所長 枌第五郎 耶馬溪支所長
井手上謙一山国支所長 吉岡尚登 総務部長
泉清彦企画観光部長 松尾邦洋 福祉部長
吉富浩生活保健部長 岡川政孝 商工農林水産部長 廣津健一建設部長 林克也 上下水道部長
榊原竹義消防本部消防長 磯野宏実 消防本部次長
恵良嘉文市民病院事務部長 秋吉勝治 会計管理者
矢野目義則教育委員会教育次長 大下洋志 秘書広報課長
勝見明洋総務部総務課長 黒永俊弘 財政課長
小川泰且総合政策課長 松垣 勇出席した議会事務局職員(3名)局長 濱田秀喜 次長
神礼次郎議事係主幹(総括) 上野竜一議事日程 第1.一般質問 (質問者) (質問の要旨) 20番 大塚 正俊 1.中津市の財政は大丈夫か
①財政再生団体に転落する危険性 ②財政運営の基本的な方針 ③持続可能な財政運営に向けて 2.合併処理浄化槽の普及に向けて ①下水道全体計画と認可区域の見直し ②公共浄化槽(市町村設置型)の検討 ③下水道への接続と合併処理浄化槽の設置に係る経費 ④下水道使用料と合併処理浄化槽の維持管理経費 3.市役所、消防本署の災害への備え ①山国川の堤防決壊、停電への備え ②消防本署の移転計画 21番 千木良 孝之 1.水田農業の振興について ①市内のほ場整備率 ②受託者の現状 ③農業公社やまくにの活用 2.防災の取り組みについて
①次年度の取り組みと計画 ②自主防災組織の現状と市の今後の取り組み ③小中学校、幼稚園、保育園や公共施設等の防災の取り組み 3.スポーツ振興について
①スポーツ施設の改修計画 ②オリンピック・パラリンピックに向けた取り組み 19番 吉村 尚久 1.人権が大切にされる学校づくり・まちづくりに向けて ①学校教育における人権学習
②部落差別解消推進法をもとにした取り組み ③「ほめまち」事業の今後 2.子どもの命を守り、成長を保障する放課後児童クラブをめざして
①放課後児童クラブの実態 ②支援員の質の向上のために
③放課後児童クラブと学校との連携を深めるために 3.改正「給特法」を受けての今後の教職員の働き方改革について
①教職員の時間外勤務の実態 ②改正「給特法」を受けて ③真の働き方改革にするために 22番 須賀 要子 1.中津市における温暖化対策と備えについて ①中津市
地球温暖化実行計画 ②中津市における温室効果ガスの排出量
③森林水質土壌保全 ④中津市環境基本計画の進行管理 ⑤低炭素社会から脱炭素社会へ ⑥中津市ゼロエミッションに向けて ⑦気候非常事態宣言 ⑧防災の在り方 2.新
中津市民病院改革プランについて
①整形外科や神経内科の進捗状況 ②課題と今後 3.女性活躍推進について
①中津市役所内の女性の活躍状況と目標 5番 川内 八千代 1.子ども達を守る教育、市政を ①教員の働き方の改善 ②学校の校則、制服などの見直し
③学校給食費無償化と自校方式
④子ども医療費小中学生完全無料と高校生までの無料化を 2.公平、公正な市政 ①横領事件 3.高齢者福祉 ①介護認定の区分変更時の対応 4.小規模家族農業を守るために本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ───────────────────────────────────────────────
○議長(山影智一) ただいまより第1回中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前10時00分 冒頭、市長より、
新型コロナウイルス感染症対策における説明があります。 市長。
◎市長(奥塚正典) 皆さん、おはようございます。昨日夕方、国より、来月2日から全国全ての小学校、中学校、高校、特別支援学校につきまして、春休みに入るまで臨時休校にするよう要請するとの発表がございました。その後、県からも要請がございまして、学校の休校関係あるいは社会教育施設の関係、保育所・幼稚園についての要請への対応の連絡がございました。 市におきましては、2月26日にも中津市
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしていまして、感染症対策の取り組みを確認してきたところでございますが、今朝、2回目の対策会議を開きまして、国や県、関係機関としっかり連絡を取って対応していくということを確認するとともに、3月2日から小学校、中学校を当面臨時休校とすることとし、かつ、このことにつきましては課題もあると認識していますので、それぞれの課題についてしっかり検討していくということを確認いたしました。しっかりと対応をしていきたいと思いますし、市民の皆さん方におかれましても、もう既にホームページ等で発表いたしていますけれども、それぞれ個々の方も取り組みに御協力、御対応をお願いすることを改めましてお願い申し上げまして御報告とさせていただきます。
○議長(山影智一) 日程第1、一般質問に入ります。 この際、一言申し上げます。一般質問の実施要項に基づき、時間厳守の上、要望発言等は行わないよう注意願います。なお、発言の際には議長と発した後、許可を受けてから発言してください。 通告により順次発言を許します。 大塚正俊議員。
◆20番(大塚正俊) 皆さん、おはようございます。大変お疲れさまでございます。 3月2日から小中学校が臨時休校に入るということで、急きょ、昨日報道があって、学校・保護者含めて大混乱になったのだろうと思います。そういった意味で、保護者・学校、混乱がないように対応をお願いしたいと思いますし、私の一般質問は、教育委員会なり、福祉、生活保健部は答弁がありませんので、緊急の場合は議長の了解を得て退席してもらって構いませんので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、通告しています3点について質問をさせていただきたいと思います。 まず、1点目、中津市の財政は大丈夫かということで質問させていただきたいと思います。 昨年11月26日、杵築市は、令和5年度に国の財政再生団体に転落する恐れがあるとして、3年間の緊急対策の原案を公表しました。財政調整基金が激減しており、このまま推移すれば令和4年度には枯渇すると説明し、全ての既存事業を抜本的に見直すこととし、年間10億円の削減を目標としています。財政の柔軟性を示す経常収支比率は、平成30年度決算で100.9パーセントとなり、100パーセント超えは自由に使える一般財源から社会保障費など経常的な経費を賄えないことを意味しています。経常収支比率は、平成27年度の90.7パーセントから平成29年度決算で98.5パーセントに達し、わずか3年で10ポイント上昇しています。平成30年度決算における杵築市の財政の健全度をはかる物差しである
財政健全化判断比率の実質赤字比率はマイナス、連結実質赤字比率もマイナス、実質公債費比率は早期健全化基準、いわゆるイエローカード、25パーセントに対して10.6パーセント、将来負担比率は早期健全化基準350パーセントに対して46.6パーセントと、四つの指標は全て基準内となっており、財政破綻を回避するための指標にはなり得ていないことが露呈しています。 杵築市の説明資料によれば、杵築市の財政は、子ども・子育て制度の充実に伴う負担の増加、障がい者の自立支援の充実、生活保護等の扶助費の増加など、少子高齢化、貧困対策などによる社会保障経費の増加、昭和50年代から一部事務組合方式でやってきた共同処理に係る施設の更新需要、
藤ケ谷清掃センター、消防組合本庁舎、秋草葬斎場などによる一部事務組合負担金の増加、事務事業の多様化に伴う職員の増による人件費の増加などにより、経常的経費が大幅な増加をする一方、歳入では普通交付税が合併算定替えの終了により、平成27年度から段階的に削減されたことなどにより、経常的収入も減少してきていました。さらに、合併特例債の発行期限が迫る中、活用できる財源があるうちに、懸案となっていました大型事業、錦江橋改良事業、
杵築中学校改築事業、
市立図書館改築事業、
学校給食センター改築事業等を実施すべきであるとの考え方から、短期間で集中して実施したことにより、今後、公債費の増加は必至であり、後年度の財政運営の大きな課題となっていますと記載されています。 今回の杵築市の財政悪化の報道を受け、市民の方から中津市の財政は大丈夫かという声が寄せられています。最初に、財政再生団体に転落する危険性についてお伺いしたいと思います。 中津市における平成30年度決算の
財政健全化判断比率の実質赤字比率はマイナス、連結実質赤字比率もマイナス、実質公債費比率は早期健全化基準25パーセントに対し5.7パーセント、将来負担比率は早期健全化基準350パーセントに対して36.9パーセントと四つの指標は全て基準内となっています。しかし、経常収支比率は平成21年度決算の89.5パーセントに対して、平成30年度決算では96.6パーセントと年々増加傾向にあり、財政の硬直化、家計に余裕がない状態になっています。 平成30年度決算における財政調整基金残高は38.8億円と、目標である25億円以上を確保できていますが、職員退職手当基金や地域振興基金などのその他の基金の取り崩しがここ数年で加速化し、平成21年度決算残高の92.8億円に対して、平成30年度決算では65.1億円となっています。そこで、中津市の財政再生団体に転落する危険性についてお伺いしたいと思います。 以下の質問は質問席のほうでさせていただきます。
○議長(山影智一) 総務部長。
◎総務部長(泉清彦) まず、市財政の健全性の確保についてでございますが、常に留意しながら行財政運営にあたっているところです。御質問の財政再生団体になる条件ですが、これは夕張市の財政破綻を受けて制定されました地方公共団体の財政の健全化に関する法律において、実質赤字比率、連結実質赤字比率及び実質公債費比率のいずれかが財政再生基準以上である場合に、財政再生計画を定めなければならないと、このように規定されています。この財政再生基準は、同施行令に規定されており、実質赤字比率は20パーセント以上、連結実質赤字比率30パーセント以上、実質公債費比率35パーセント以上となっています。 中津市の平成30年度決算における、これら三つの指標の値は、議員御指摘のとおり、
実質赤字比率マイナス5.9パーセント、それから、
連結実質赤字比率マイナス32.89パーセント、実質公債費比率5.7パーセントであります。 財政再生基準はもちろん、その前段階であります早期健全化基準も下回っていることから、一定の健全性は確保されていると言えます。しかしながら、中津市においても、ほかの多くの地方公共団体と同様に、少子高齢化による社会保障費の増加や人口減少による税収の減少等が財政運営に影響を及ぼすことが予想されます。財政健全化比率の数値に安心することなく、今後とも持続可能な財政運営のため、
行政サービス高度化プランの推進により一層力を入れてまいります。以上です。
○議長(山影智一) 質問席のマイクの放送機器の不具合により暫時休憩いたします。午前10時08分
○議長(山影智一) 再開します。午前10時09分 大塚正俊議員。
◆20番(大塚正俊)
財政健全化判断比率の指標が基準内だからといって決して健全とは言い切れません。地方自治体は、この数値だけで安心することなく、しっかりと将来を見据えた財政運営を行わなければなりません。 そこで、財政の健全化に向けた中津市の財政運営方針についてお伺いしたいと思います。
○議長(山影智一) 総務部長。
◎総務部長(泉清彦) 財政の健全化に係る財政運営方針ということでございますが、中津市
行政サービス高度化プランにおいて四つの基本方針を定めています。まず、一つは、効率的で質の高い公共サービスの展開、二つ目は、持続可能な財政基盤の確立、三つ目に、行政課題への対応力の向上、四つ目に、協働・連携によるまちづくりの推進でございます。また、基本目標として、財政調整基金25億円以上の確保、市債残高400億円以下、それから政策市役所への脱皮を掲げているところでございます。以上です。
○議長(山影智一) 大塚議員。
◆20番(大塚正俊)
行政サービス高度化プランにおける令和3年度末における財政調整基金の25億円以上の確保、さらには普通会計の市債残高400億円以下の達成は可能かどうかお伺いしたいと思います。
○議長(山影智一) 総務部長。
◎総務部長(泉清彦)
行政サービス高度化プランにおける基本目標の達成についてでございますが、財政調整基金残高につきましては、平成30年度末決算で約38.8億円、それから令和元年度末見込みでは約34.9億円となっており、目標であります令和3年度末においても25億円以上を確保できる見込みでございますが、基金全体では減少傾向にあるため、令和4年度以降もしっかりと残高を確保できるよう努力してまいります。 また、市債残高につきましては、平成27年度末で約447.8億円あった残高が、令和2年度、当初予算編成後の見込みですが、令和2年度末に408.3億円まで順調に減少する見込みであり、これらも令和3年度末残高400億円以下の目標達成が見えてきた状況です。以上でございます。
○議長(山影智一) 大塚議員。
◆20番(大塚正俊) 平成17年の合併以降で地方債の元利償還金、いわゆる借金返済のピークは平成28年度の約55.7億円、それ以降は年々減少傾向となっていますが、平成30年度決算では約51.6億円という形になっています。そこで、令和元年度決算見込みと令和2年度当初予算における地方債元利償還額をお伺いしたいと思います。
○議長(山影智一) 総務部長。
◎総務部長(泉清彦) 市債の元利償還額ですが、令和元年度決算見込額は52億578万1,000円、令和2年度当初予算では50億5,041万6,000円となっています。以上です。
◎商工農林水産部長(廣津健一) 認定農業者制度は、農業者から5年後の農業就労時間、農業所得額などの目標を定めた農業改善計画の提出を受け、効率的で安定的な農業経営を目指す意欲のある農業者を市が認定する制度であります。 市が認定する条件につきましては、年間就労時間が1,800時間、年間農業所得目標額が、中津、三光などの平たん地では400万円以上、本耶馬渓、耶馬溪、山国などの中山間地域では260万円以上としています。以上です。
○議長(山影智一) 千木良議員。
◆21番(千木良孝之) 認定農業者が現在257名、このうち水田農家以外の方々もおられると思いますが、認定農業者の水田耕作面積はどのぐらいあるのか、お伺いいたします。
○議長(山影智一) 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長(廣津健一) 認定農業者の地区別の耕作面積は、令和元年度の水田台帳では、中津地区は401ヘクタール、三光地区は354ヘクタール、本耶馬渓地区は79ヘクタール、耶馬溪地区は65ヘクタール、山国地区が63ヘクタールの合計で962ヘクタールとなっています。以上です。
○議長(山影智一) 千木良議員。
◆21番(千木良孝之) 担い手の方の耕作面積が耶馬溪で65ヘクタールと言いましたが、前回調査したときには、担い手の56名が全員水田農家担い手とすると260万円の所得目標に届かないと思いますけれども、耶馬溪地区の水田農家数は、また水稲以外の収入源は何があるのか。例えば小麦、またソバなのか、お伺いいたします。
○議長(山影智一) 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長(廣津健一) 耶馬溪地区の認定農業者56名のうち、水田農家は23名となっています。 水稲以外の主な収入源は、乳牛、肉用牛、養豚、養鶏などの畜産やソバ、野菜などがあります。特に、耶馬溪地区では、畜産との複合経営が多く営まれています。以上です。
○議長(山影智一) 千木良議員。
◆21番(千木良孝之) 担い手以外の農耕者の農地で、耕作放棄地になる面積はどのくらいになるのか、お伺いいたします。
○議長(山影智一) 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長(廣津健一) 地区別の耕作放棄地の面積につきましては、農業委員会の平成30年度利用状況調査では、中津地区が28.5ヘクタール、三光地区が2.1ヘクタール、本耶馬渓地区が6.8ヘクタール、耶馬溪地区が9.4ヘクタール、山国地区が13.5ヘクタール、合計で60.3ヘクタールとなっています。以上です。
○議長(山影智一) 千木良議員。
◆21番(千木良孝之) 耕作放棄地の面積が60.3ヘクタールは、山国地区の担い手の耕作面積に匹敵する面積ですが、これを解消する方法は、今、県が進めている中間管理事業があると思いますが、この事業をどのように推進していく考えなのか、お伺いいたします。
○議長(山影智一) 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長(廣津健一) 平成26年3月に、農地中間管理事業の推進に関する法律が施行されまして、国は全国的に担い手の規模の拡大、コストの削減、遊休農地の解消を目的としまして、令和5年までに農地の8割を担い手に集積する目標を掲げ、集落営農法人や認定農業者等を中心に、農地中間管理事業を活用した担い手への農地集積を進めています。 中津市におきましても、県や農業委員、農地利用最適化推進委員と連携をしながら、令和2年1月末までの農地中間管理事業の実績につきましては、市内全域で約240ヘクタールとなっています。 今後も農地集積による低コスト化に向けて、農地中間管理事業の活用を積極的に進めていきたいと考えています。以上です。
○議長(山影智一) 千木良議員。
◆21番(千木良孝之) ぜひ、期待していますので、よろしくお願いしたいと思います。 ところで、JAの作業を委託していた265戸、104.7ヘクタールについて、農家の状況は、今、どのようになりましたか。令和2年1月末の地区別農作業受託状況をお伺いいたします。
○議長(山影智一) 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長(廣津健一) 令和2年1月末時点の農作業委託状況につきましては、中津地区が77戸で23.1ヘクタール、三光地区が3戸で0.9ヘクタール、本耶馬渓地区が18戸で5.6ヘクタール、耶馬溪地区が1戸で0.4ヘクタール、山国地区が6戸で2.5ヘクタール、合計で105戸の32.5ヘクタールの申し込みがありました。 令和元年12月26日から作業受託の調整を進めて、本年1月末時点において、受託者が決まった件数につきましては、中津地区が44戸で14.6ヘクタール、三光地区が3戸で0.9ヘクタール、本耶馬渓地区が8戸で2ヘクタール、山国地区が6戸で2.5ヘクタールの合計で61戸、20ヘクタールとなっています。 農作業の依頼戸数105戸のうち、61戸は既に受託者が決まっていまして、戸数での受託率は58パーセントとなっています。以上です。
○議長(山影智一) 千木良議員。
◆21番(千木良孝之) 戸数受託率が58パーセントということですけれども、農作業受託が決まっていない農地の面積と、今後はどうなるのか、お伺いいたします。
○議長(山影智一) 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長(廣津健一) 令和2年1月末時点で農作業受託が決まっていない農地の面積は12.5ヘクタールとなっており、引き続き集落営農組織や地域農業経営サポート機構、農作業支援センターなどと連携しまして、農作業受託の調整を図っていきたいと考えています。以上です。
○議長(山影智一) 千木良議員。
◆21番(千木良孝之) 農業公社やまくにの設立が日の目を見るときが来たかなと思いますが、農業公社やまくにの活用を今後どのように考え連携また指導していくのか、お伺いいたします。
○議長(山影智一) 市長。
◎市長(奥塚正典) 私から、ちょっと総括的な部分だけお答えしたいと思います。 農業は、地域社会と経済を支える重要な産業であると思っています。 近年、担い手の高齢化が進む中で、この担い手の確保というのは大変大切なものであります。そういった意味で、今後ますます公益社団法人農業公社やまくにに対する期待が大きくなります。 市といたしましても、今後、農業公社の体制整備を進めまして、市内全域での活動に向けた取り組みを進めていきたいと考えています。詳しくは、担当より説明を申し上げます。
○議長(山影智一) 山国支所長。
◎山国支所長(吉岡尚登) これからの中津市内の農業振興を図っていくためには、農業後継者の確保・育成、営農組合、農業法人間での所有機械の有効活用が重要であり、公益社団法人農業公社やまくにの充実が必要であると考えています。 中山間地域においては、農業経営が持続できるようにするため、公益社団法人農業公社やまくにが事業主体となり、地域農業経営サポート機構を設置しました。この機構を活用し、農家の高齢化や担い手不在集落の支援を積極的に行い、耕作放棄地の解消と発生防止に向けた取り組みを行っているところです。 今後、公益社団法人農業公社やまくには、地域農業の担い手である集落営農組織や農作業支援センター等と農作業の連携のできる支援体制を構築し、旧下毛地域はもとより、旧中津地域を含めた市内全域に活動エリアを拡大することが重要と考えています。以上です。
○議長(山影智一) 千木良議員。
◆21番(千木良孝之) 今後の1次産業の水田農家の活性化に向けてどのようにしていくのか、具体的にお伺いいたします。
○議長(山影智一) 山国支所長。
◎山国支所長(吉岡尚登) 水田農業の活性化については、株式会社農業生産法人やまくにが中山間地域の農地を借り受け、農産物の生産、販売を中心に取り組みを行っています。堆肥センターで生産された良質な有機堆肥を利用した農産物、特にやまくに米としてのブランド化に力を入れ、販売促進等に取り組んでいます。 今後は、水稲、野菜、飼料作物等、高付加価値のある農作物の栽培を行うことで、水田農業の活性化を図っていきたいと考えています。以上です。
○議長(山影智一) 千木良議員。
◆21番(千木良孝之) 先ほど来から、農政また山国支所の両方の答弁から聞かれなかったのですけれども、JAに依頼した104.7ヘクタールに対して、32.5ヘクタールの申込者だけで本当によいのでしょうか。今年度、JAおおいたに農作業受託を依頼していた全ての方々から、令和2年度の作業申し込みが提出されたのでしょうか。お伺いいたします。
○議長(山影智一) 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長(廣津健一) 今年度、JAおおいたに農作業を依頼した265戸、104.7ヘクタールに対し、令和2年1月末時点で105戸、32.5ヘクタールの農作業の申し込みがございました。 農作業受託のお知らせをする際には、まず個人で受託者を探す、次に、地域で協議し作業ができるようにする、最後に、中津市担い手育成総合支援協議会に依頼する、このような内容で申込書を配布しているところでございます。 申し込みがない方につきましては、個人で直接地域の担い手に農作業を依頼している方が多いと思っています。以上です。
○議長(山影智一) 千木良議員。
◆21番(千木良孝之) 水田農業の水稲以外は機械化が難しく、より以上の手間がかかります。所得の向上を図ることは必要ですが、指導と振興は同じではないと思います。農業従事者が意欲を持てる方策をお願いします。 また、農業だけでなく、林業、水産業も同様に担い手により活性化につなげていかなければならないと思います。そして、後継者の育成に助成できることを強く要望して、次の質問に行きたいと思います。 次は、防災の取り組みについてお聞きいたします。 防災危機管理課として、近年、各自治会の自主防災組織立ち上げに向けて取り組み、市民の意識改革についても、防災の講演会や防災士協議会立ち上げ、幅広く取り組まれて、中津市の安全安心なまちづくりに御尽力されています。 その取り組みと今後についてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 初めに、防災危機管理課としての次年度の取り組みと計画についてお伺いいたします。
○議長(山影智一) 総務部長。
◎総務部長(泉清彦) 中津市では、これまで自助・共助の取り組みの支援を実施してまいりましたし、今後も引き続き実施をしてまいります。中でも、地域における防災の要であります防災士及び自主防災組織などの活動支援を強く推し進めてまいります。 また、防災対策の計画の作成として、大規模自然災害発生時に人命を守り、致命的な被害を回避し、迅速な復興を目的とした中津市国土強靱化地域計画の来年度内での策定に取り組んでいるところでございます。 加えて、今年度末に完成予定のスマートフォン等から手軽に確認ができるウエブ版防災マップの多言語化、そして、なかつメールをより多くの方々に利用をしていただくため、現在多くの方々が利用されていますLINEアプリを活用した、防災情報等を一斉送信するためのシステム改修を計画しています。これらにより、課題となっています外国人の方々及び若い世代の防災意識の向上につながるとともに、情報発信のさらなる多重化を図りたいと考えています。 さらに、大規模災害発生時で市職員不在の中でも、自主防災組織や防災士だけで避難所開設、運営ができるようにしていただくための防災講演会を、新型コロナウイルスの関係で延期になるということも考えられますが、今のところ、4月11日に自主防災組織代表者等を対象とし計画をしているところでございます。以上です。
○議長(山影智一) 千木良議員。
◆21番(千木良孝之) では、大分県全体の防災士の数、中津市防災士の数、それから年齢構成、最高年齢、最少年齢はどのような数値になるのかお伺いいたします。
○議長(山影智一) 総務部長。
◎総務部長(泉清彦) それでは、まず、大分県内の防災士は、令和2年1月31日現在で1万649人となっています。 次に、中津市における防災士の状況についてでございますが、中津市防災士協議会に所属しています防災士は、平成31年4月1日現在で307人となっており、その年齢構成としましては、40歳未満が27人で全体の約8.8パーセント、40歳代が50人で同じく約16.3パーセント、それから50歳代が64人で約20.8パーセント、60歳代が119人で約38.8パーセント、70歳以上が47人で15.3パーセントとなっています。 最高年齢は92歳、最少年齢は25歳となっています。以上です。
○議長(山影智一) 千木良議員。
◆21番(千木良孝之) 最高年齢と最少年齢を聞くとびっくりするのですけれども。 これからは、そういった中でも若い方々に防災士の取得をしていただきたいなと思っていますけれども、今後の防災士取得者の拡大計画をどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長(山影智一) 総務部長。
◎総務部長(泉清彦) 市では、これまでも、各自主防災組織への防災士の配置率向上を目標に資格取得者の拡大に取り組んでまいりました。令和2年1月31日現在での自主防災組織への防災士の配置率は66.3パーセントとなっています。 引き続き、各自主防災組織への配置率向上と併せて、若い世代の防災士や女性防災士の養成を図りたいと考えています。以上です。
○議長(山影智一) 千木良議員。
◆21番(千木良孝之) 防災士協議会の活動の進捗状況と、防災士に対する訓練、研修等の内容と年間の実施回数をお伺いいたします。
○議長(山影智一) 総務部長。
◎総務部長(泉清彦) 中津市防災士協議会は平成30年8月に発足をし、校区ごとの代表者で組織します理事会及び女性部会を通じて、協議会の活動内容の検討や情報交換などを行っていただいています。 協議会に所属する防災士の方々につきましては、さまざまな研修等を通じて得た知識、技術を地域に還元すべく、各地域の自主防災組織活動の立案、それから運営に積極的に携わっていただいています。 また、協議会を通じて横のつながりも見られるようになり、ほかの地域と連携をした研修や訓練が行われるなど、活動の場もさらに広がってきています。 次に、防災士に対する訓練、研修等についてでございますが、今年度におきましては、防災士協議会の会員を対象とした地震に関する講話を1回、避難所開設運営訓練を1回、それから避難所に避難するまでのイメージトレーニング研修を1回実施してまいりました。 また、防災士協議会の理事を対象とした平成29年7月九州北部豪雨災害における被災状況及びその後の自主防災組織の取り組み等について、日田市の小野地区への視察研修も行ってきたところでございます。 市としましても、防災士のスキルアップの取り組み及び自主防災組織との連携に対する積極的な支援を今後も継続してまいります。以上です。
○議長(山影智一) 千木良議員。
◆21番(千木良孝之) そういった研修やそういったものの取り組み、そういった中で、やはりこれから活動してもらうという中で一番重要になる自主防災組織の市としての必要数、それと現在までの組織数はどのくらいあるのか、お伺いいたします。
○議長(山影智一) 総務部長。
◎総務部長(泉清彦) 市では、全ての自治会に自主防災組織を結成していただきたいと考えています。 現在、市には383の自治会があります。このうち、単独で自主防災組織を組織している自治会が235、複数で組織している自治会が142となっており、未組織の自治会は6となっています。以上です。
○議長(山影智一) 千木良議員。
◆21番(千木良孝之) 今、未組織の自治会が6ということですけれど、その未組織の自治会への今後のフォローについてのお考えをお伺いいたします。
○議長(山影智一) 総務部長。
◎総務部長(泉清彦) 先ほど答弁いたしました6自治会につきましては、自治会自体が小規模であったり、あるいは自主防災組織は結成をしていないものの自治会独自で対応しているなど、未組織の理由はさまざまでございますが、隣接自治会や防災士との連携や備蓄品及び各種訓練経費、そういったものの財政支援などがありますよということなどを含めて組織化によるメリット等を説明し、結成に向けて継続して取り組みを進めていきたいと思っています。以上です。
○議長(山影智一) 千木良議員。
◆21番(千木良孝之) 今のお話見ますと、各組織がそれぞれ各活動をされていると思いますけれども、年間1回から2回及び年間3回以上活動した自主防災組織数、また防災避難訓練を実施した自主防災組織はどのくらいあるのか、お伺いいたします。
○議長(山影智一) 総務部長。
◎総務部長(泉清彦) ここ1年、本当に積極的に、今、訓練等をやってきていただいています。そこで、令和2年2月15日現在における自主防災組織の活動状況について答弁いたします。 現在の自主防災組織数は276組織となっており、1回から2回の活動実績がある組織が165組織で全体の59.8パーセント、それから3回以上の活動実績がある組織が5組織で1.8パーセントとなっています。 また、避難訓練を実施した組織は94組織で、全体の34.1パーセントとなっています。以上です。
○議長(山影智一) 千木良議員。
◆21番(千木良孝之) 中津市全体の地区、また組織が防災の意識改革、また取り組みを理解した中で活動することが災害を減災につなげる、安心・安全なまちづくりになっていくのだと思います。自主防災組織が立ち上げたものの、活動ができていない地区について、現在、どのようなフォローを行っているのか、お伺いいたします。
○議長(山影智一) 総務部長。
◎総務部長(泉清彦) 組織の活性化に向けて、防災危機管理課職員が自主防災組織活動事業費補助金の紹介と併せて、防災講話や簡単な訓練の実施などの支援を現在行っています。 また、小学校単位での組織が連携して防災訓練などを行っている事例もありますので、このような事例も紹介しながら、近隣組織との連携による活動の推進も併せて行っています。以上です。
○議長(山影智一) 千木良議員。
◆21番(千木良孝之) それでは、現在、自主防災組織ごとに活動推進しているが、小規模な組織では活動する人員確保が非常に困難だと思われます。そこで、組織の拡大化、統合的な必要性があるのかと私自身考えますけれど、市としての考えをお伺いいたします。
○議長(山影智一) 総務部長。
◎総務部長(泉清彦) 議員がおっしゃるように、小規模組織では高齢化等の課題もあり、訓練等を企画・実施するための人員確保が困難であると考えます。そこで、組織の統合等の必要性についてでございますが、統合がよいのか、隣接組織等との連携構築がよいのか。各地域と相談をしながら、地域の実情に応じた支援を行ってまいりたいと考えます。以上です。
○議長(山影智一) 千木良議員。
◆21番(千木良孝之) ぜひとも幅広く検討していただき、各組織が活動しやすいように推進していただきたいと思います。 次に、先ほども防災士取得の件で質問させていただきましたけれども、子どもの安全性の向上について少しお聞きしたいと思います。 小中学校では、先生の中でどのくらいの方が防災士資格を取得しているのですか。また、幼稚園、保育園の状況もお伺いいたします。
○議長(山影智一) 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長(大下洋志) 防災士の資格を持っている教職員についてでございますが、管理職が6名、教諭が2名となっています。 なお、市内の幼稚園11園及び保育施設35園については、防災士資格を取得した職員はいません。
○議長(山影智一) 千木良議員。
◆21番(千木良孝之) それでは、小中学校では、校長、教頭など管理職が取得すれば、退職後にしても、地域の活動にいろんな形で見込まれると考えていますけれども、そういった中で教育委員会として、どのようなお考えをお持ちなのか、お伺いいたします。
○議長(山影智一) 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長(大下洋志) 多発しています自然災害の状況から、児童、生徒に災害に対する危険予測や回避能力を身に付けさせるための防災教育でありますとか、組織的な学校防災体制の強化、これは極めて重要であると捉えています。 そのため、平成31年度から、各学校において、教員のうち1名を学校安全計画や防災教育等の中核を担う防災教育コーディネーターと位置付けています。県においても防災に関する研修も行われていますが、今後も地域の実態に合った内容の研修や実践を進めていきたいと考えています。 また、教職員の防災士の資格取得についてでございますが、取得に費用がかかるというようなことから、予算化して防災士を増やしている自治体もあるとは聞いていますので、他自治体の取り組みや状況等、今後も研究してまいりたいと思っています。以上です。
○議長(山影智一) 千木良議員。
◆21番(千木良孝之) ぜひとも、こういった小中学校のほうの学校でもリーダーシップを持たれる校長先生や教頭先生が、地域のほうで活動していただくということも、ひとつ中津市のためになるのではなかろうかと思っていますので、検討よろしくお願いしたいと思います。 次に、小中学校、幼稚園、また保育園での訓練等の実施内容を把握していますでしょうか。把握していれば、どのような訓練をされて、年間どのくらい実施しているのか、お伺いいたします。
○議長(山影智一) 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長(大下洋志) 小中学校及び幼稚園での防災訓練についてでございますが、学校より提出されました学校安全計画により把握を行っています。 訓練内容につきましては、学校安全計画にのっとって、火災避難訓練、地震避難訓練、不審者対策避難訓練等を行っているところでございます。 なお、回数は各学校、幼稚園ともに年2回以上実施をしているということになっています。以上です。
○議長(山影智一) 福祉部長。
◎福祉部長(吉富浩) 保育施設での防災訓練については、毎年1回行われる県の定期監査により、訓練等の実施について確認を行っています。 各施設には、自然災害も含めた危機管理マニュアルがあり、これに沿って火災避難訓練や地震避難訓練等を実施し、避難経路などの確認を行っています。 なお、回数については、関係法令により月1回以上の避難訓練が義務付けられており、毎月1回以上、計画的に行っています。以上です。
○議長(山影智一) 千木良議員。
◆21番(千木良孝之) いろいろ訓練されている内容はわかりましたけれども、ではマニュアルや訓練要領などをもとに、いろんな訓練をされていると思いますけれども、この内容のチェック等は誰が行っているのか、お伺いいたします。
○議長(山影智一) 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長(大下洋志) マニュアルや訓練の要項等についてでございますが、教育課程の中に安全教育計画を位置付けるとともに、危機管理マニュアルを各学校、幼稚園で作成していまして、年1回、教育委員会に提出し、教育委員会としましては、必要事項に漏れがないか、また最新の情報を踏まえているかなどの確認を行っています。 また、学校では、職員研修で必要事項の見直しや、安全教育に関する授業や避難訓練等の後、管理職も含めた職員間で振り返りを行い、随時加筆修正を行っているところでございます。
○議長(山影智一) 福祉部長。
◎福祉部長(吉富浩) 保育施設について、先ほどの答弁のとおり、自然災害も含めた危機管理マニュアルがあり、マニュアルの内容及び訓練実施内容については、毎年1回行われる県の定期監査時に市も同席いたしまして確認をしているところでございます。
○議長(山影智一) 千木良議員。
◆21番(千木良孝之) 確かにマニュアルやそういったこと、重要だと思うのですけれど、一番はそのときに臨機応変にできるかだと思いますので、ぜひそういったことを含めながら、幅広い角度での教育指導等よろしくお願いしたいなと思っています。 次に、全体的に防災に関して、中津市の目指す姿をお伺いいたします。
○議長(山影智一) 総務部長。
◎総務部長(泉清彦) 近年の災害は、頻発化と甚大化の傾向にあり、当然中津市も例外ではございません。これまで河川改修や砂防ダムなど、さまざまな事業を実施してきており、今後も危険箇所、ハード整備は国、県と連携をしながら継続して進めてまいりますが、ハード対策にも当然限界があると考えます。 そこで、災害時の備えに重要になってきますのは、これまでの議会の中でも何度も御答弁をしてきたところでございますが、自分の身は自分で守るという自助の取り組みや、自主防災組織など地域で助け合う共助の取り組みでございます。 自助の取り組みの強化支援としましては、今年の出水期までに配布予定の新たな防災マップをはじめ、これまでに配布をしています内水ハザードマップや土砂災害ハザードマップなどにより、まず一つは、自分の住んでいる地域の災害の危険性を知っていただくこと。それから二つ目に、自らができる災害への備えについて考え、そして行動していただくこと。これらについて訓練等、あらゆる機会を通じて啓発に努めてまいりたいと、そのように考えています。 次に、共助に関する取り組みにつきましては、地域での防災、減災活動のリーダーとなる防災士の養成、育成をはじめ、自主防災組織の活動に対する助成など、さまざまな支援に力を入れ、住民の早目の避難、命を守る行動につながるよう、地域と連携した対策を積極的に行ってまいります。 さらに、災害発生時にまずは人命を守り、致命的な被害を回避し、迅速な復旧・復興を実現するため、中津市国土強靭化地域計画を令和2年12月末までに策定をする予定としており、大規模災害への備えを強化してまいります。以上です。
○議長(山影智一) 千木良議員。
○副議長(相良卓紀) 吉村議員。
◆19番(吉村尚久) エアコンのフィルター掃除については業者にお願いしていくということですけれども、そのほかについてもまた今後検討していただければと思います。最後の質問なりますけれども、子どものために、そしてその子どもとしっかり向き合う教育実践をするために、教員にとって真の働き方改革があるのだろうと思っています。教育委員会として事業とか調査の削減とか、それから来年度から始まる小学校の英語の教科化に伴う専科教員や、または中学校の部活動指導員など、人的な配置だと何ができるかをまた今後とも考えていただければと思うのですけれども、今後どのような働き方改革を進めていこうとしているかお伺いしたいと思います。
○副議長(相良卓紀) 教育長。
◎教育長(粟田英代) 学校における働き方改革の目的は、現在の教職員の厳しい勤務実態を踏まえ、これまでの働き方を見直し、自らの授業等を磨き、日々の生活の質や生活を豊かにすることで自らの人間性や創造性を高め、子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことができるようにすることであります。 中央教育審議会答申には、学校が担う業務の明確化、適正化が示されています。これは、内容を問わず一律に業務削減をすることではなく、社会との連携を重視、強化するものであり、学校として子どもの成長のために何を重視し、時間をどのように配分するかが求められているところであります。 現在も、部活動指導員、スクールサポートスタッフ等の人的配置のほかにも、中津市として人的配置をしているところであります。また、校務支援として中学校に採点ソフトの導入も計画しているところです。 今後も学校における働き方改革につきましては、現場の教職員の意見等を踏まえながら必要な人材の確保、そして業務改善に取り組んでいきたいと考えています。以上です。
○副議長(相良卓紀) 吉村議員。
◆19番(吉村尚久) また新たに取り組みを働き方改革の中でしていただけるという、今採点ソフトいうのがあったのですけれど、これ具体的にどんなものなのか、ちょっとお伺いしたいと思うのですけれども。
○副議長(相良卓紀) 教育長。
◎教育長(粟田英代) 教員の業務におきまして、採点というのが大変業務量としては多いわけですけれども、テストとかプリントとかをICTで読み取ることによりまして、それで集計ができるというようなソフトがあります。それを、今度から中学校全校に導入しまして、そして採点の業務を軽くするといいますか、そういうことに取り組んでいきたいと思っています。以上です。
○副議長(相良卓紀) 吉村議員。
◆19番(吉村尚久) ありがとうございました。自分自身は子どもとのかかわりということについて、いわば24時間体制だと思っています。何かあれば勤務時間にとらわれることなく、例えば家庭訪問をしたりなど、子どもや保護者にかかわるようなことは当たり前のことなのだと思っているのです。 ただ、教職員も一人の労働者として命があってそして暮らしがあります。その命を削りながら、暮らしを犠牲にしながら踏ん張っている教職員が私自身は多いのではないかと思っています。 今働き方改革について質問してきましたけれども、簡単に結論が出るものではないのだろうと、即効性のあるものではなかなかないのだろうと思いますけれども、そういうことは承知しているつもりですけれども、引き続き教育委員会として子どものため、そしてそこで向き合う教職員のために力を尽くしていただければと思います。以上で終わります。
○副議長(相良卓紀) ただいまより3分間の「健康増進スタンドアップ中津」を行います。皆さん、立ち上がり、ストレッチなどをして、体をほぐしてください。 暫時休憩します。午後2時21分
○副議長(相良卓紀) 再開します。午後2時24分 須賀要子議員。
◆22番(須賀要子) 皆様、こんにちは。新生・市民クラブの須賀要子です。傍聴の皆様、御苦労さまでございます。 今年の冬を振り返りまして、皆様どのようにお感じでしょうか。記録的な暖冬で、1月なのに日中は暖房なしで過ごせたり、ソメイヨシノが10月に狂い咲きをしたり、梅の開花も2週間以上早いと、全て温暖化の影響だと考えます。新型コロナウイルスが全世界でまん延し、さまざまな春の行事は中止となり、小学校は休校となっています。 温暖化が進むと、どうしてこんなことがと思えるような台風や大雨の多発、渇水、熱中症の被害、菌類が活性化したり疫病が増えたり、虫の大量発生が起きたり、温暖化研究をしている研究者たちが報告しているIPCC報告書の情報が、こんなにも正確に当てられているといわれています。現在、気候変動から気候危機レベルに達していると言っても過言ではありません。 昨年の11月に、スペインでCOP25が開催されました。CO2の削減目標をもっと上げなければ、2度未満に抑えることができないと言われています。私は、1月に国の主催のCOP25の報告会に参加をして改めて感じていることは、健康で安全な生活を送り、温室効果ガス排出のない持続可能な未来を構築するにあたり、自治体の役割はますます重要になっていくということでした。 報告会では、東京大学の高村ゆかり教授が温暖化の影響は子や孫の世代の話かと思っていたら、自分の老後もかなり厳しい状況下になりますし、IPCC報告の事例が時間速度を速めて起きている状況にあるとおっしゃっていました。真剣に対処していかなければならないと。 では、私たち中津市においての温暖化対策はどのようなことを行い備えは十分なのか、市民病院の今後、女性活躍の実態など、大きく3つの問題について質問いたします。 まず、大きな一つ目に、中津市における温暖化対策と備えについて、①中津市
地球温暖化実行計画の進捗状況をお尋ねいたします。 以下の質問は質問席で行います。
○副議長(相良卓紀) 生活保健部長。
◎生活保健部長(岡川政孝) それでは、私のほうから庁内の取り組み状況などを説明させていただきます。 平成30年2月に第3次中津市地球温暖化対策計画を策定して、エネルギー起源CO2排出量を2030年度までに2013年度から40パーセント削減することを目標としています。以上です。
○副議長(相良卓紀) 須賀議員。
◆22番(須賀要子) 中津市の
地球温暖化実行計画での目標値が2013年度比、2030年度までにエネルギー起源CO2排出40パーセント削減ということがわかりました。地方公共団体では、より一層の削減をすることを国から求められていますが、中津市としての目標値の変更の考えはありませんか。
○副議長(相良卓紀) 生活保健部長。
◎生活保健部長(岡川政孝) 計画の見直しの必要性や進捗状況に応じ、随時行う予定でございます。以上です。
○副議長(相良卓紀) 須賀議員。
◆22番(須賀要子) 1.5度未満に抑えるには、2030年までに45パーセントの削減が必要不可欠になることも理解していただきたいと思います。 次に、②中津市における温室効果ガスの排出についてお尋ねいたします。過去10年間の排出量と電気量の推移を見ましても、増加傾向にあると考えます。その中でも平成28年度の排出量の内訳のうち、廃棄物の焼却の割合が50パーセントと多く感じますが、その原因と対策、そして今後の計画についてお尋ねいたします。
○副議長(相良卓紀) 生活保健部長。
◎生活保健部長(岡川政孝) 二酸化炭素による温室効果ガスの多くは、プラスチック製品を焼却するときに発生するものが主な原因となっています。現在、プラスチックごみに関する分別については、食品トレー、ペットボトルを資源として回収をしていますが、ミニ集会の開催時において市民の方々から、食品トレー、ペットボトル以外にプラスチック製容器の分別回収を実施してほしいとの要望が多く寄せられています。 清掃課では、今後さらなる二酸化炭素削減に向けてプラスチック製容器の回収を検討していきます。対象となるものは、商品を包んでいるプラスチック製の容器包装で、豆腐、卵を包んでいるプラスチック容器や冷凍食品、麺類、菓子類などを包んでいるプラスチック製の容器が該当となります。以上です。
○副議長(相良卓紀) 須賀議員。
◆22番(須賀要子) 廃棄物の焼却以外の電気使用量並びに温室効果ガスの排出量が増加している原因と対策についてお尋ねします。
○副議長(相良卓紀) 生活保健部長。
◎生活保健部長(岡川政孝) 電気量と温室効果ガスの排出量が増加している要因と対策は、電気使用量は設備機器の更新や運用改善、日常業務における節電により減っているが、新たな施設整備により増加しています。 温室効果ガス排出量は、2013年度3万5,062トン、2018年度2万9,837トンと減少しています。 対策としては、今後とも計画に基づき温室効果ガス排出量の削減に努めてまいります。以上です。
○副議長(相良卓紀) 須賀議員。
◆22番(須賀要子) 令和2年1回目定例議会議案説明書での、稼働後20年を経過した焼却施設の延命化を図るため3年間の長寿命化事業を行うとありますが、延命化に伴う温室効果ガスの削減は見込めるのかお尋ねいたします。
○副議長(相良卓紀) 生活保健部長。
◎生活保健部長(岡川政孝) 次年度より行う延命化工事で、消費する電力の少ない機器に交換することにより消費電力の削源ができ、CO2を5パーセント以上削減できる見込みでございます。以上です。
○副議長(相良卓紀) 須賀議員。
◆22番(須賀要子) 12月議会では、中津市議会はボトル水配布中止を決定し、マイボトル持参という環境に配慮した議会運営に変わるようになりました。マイボトル、マイバッグを進め、プラスチックのごみ減量を行い、さらにはノーマイカー月間、公共交通機関利用月間を市民に普及啓発というのを市が先頭に立って提案していくのはいかがでしょうか。
○副議長(相良卓紀) 生活保健部長。
◎生活保健部長(岡川政孝) 市といたしましても、そういった取り組みがあればどんどん取り入れていきたいと思っています。以上です。
○副議長(相良卓紀) 須賀議員。
◆22番(須賀要子) 次に、3番の森林水質土壌保全について、中津市の水は、山国の人たちのおかげで守られていると言っても過言ではありません。強じんな国土を守るためには、林業の充実、山国川や支流の水質、海の保全が必要不可欠だと考えます。森林水質土壌保全の現状と課題についてお尋ねいたします。
○副議長(相良卓紀) 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長(廣津健一) 森林が持つ水質や土壌の保全機能についてであります。 森林は、木材やシイタケなどの林産物の供給にとどまらず、渇水や洪水を緩和しながら良質の水を育む水源のかん養機能や土壌の形成、根系の発達による土砂の流出防止機能、さらには二酸化炭素の吸収により地球温暖化防止機能など、多面的な機能を持っています。 市では、これらの森林の持つ多面的機能を持続的かつ効率的に発揮させるために、間伐や再造林などの森林整備や産地災害の防止、軽減を図る治山事業の推進などにより、森林の適切な管理及び保全に取り組んでいるところであります。 また、本年度から経営放棄されました森林につきまして、市が森林所有者にかわって経営管理を行うことができる新たな制度、森林経営管理制度が導入されますので、積極的に活用していきたいと思っています。以上です。
○副議長(相良卓紀) 生活保健部長。
◎生活保健部長(岡川政孝) 課題といたしましては、中津平野を流れる中小河川の水質改善、下水道整備と合併処理浄化槽の普及、山国川水系における流量の維持回復、対策等にとりましては、各地区が行う水路清掃の支援、下水道接続に関する普及促進、合併処理浄化槽の維持管理の徹底、山国川を管理する国、県との連携による保全等です。以上です。
○副議長(相良卓紀) 須賀議員。
◆22番(須賀要子) 先日、市民の方から昔の沖代条理にはホタルが飛んでいたので、美しい中津の風景を守ってほしいと言われました。もっと中津の環境を美しい森林の風景、田畑の風景、水辺の風景を守ってほしいと言われました。そんな声に耳を傾けて取り組んでいただきたいと思います。 次に、4番、中津市環境基本計画進行管理の実績について、先日大分県では大分県環境マネジメントシステムという県政にかかわる職員並びに施設の温室効果ガス排出量の管理をする取り組みがあると聞きました。中津市における環境基本計画進行管理の現状と課題についてお尋ねいたします。
○副議長(相良卓紀) 生活保健部長。
◎生活保健部長(岡川政孝) 中津市環境基本計画の効果的な推進に向け、進捗状況や目標に対する達成度の把握、検証をPDCAサイクルにより行い、本市を取り巻く環境や社会状況の変化、科学技術の進歩などを踏まえ、必要に応じた計画を見直す予定でいます。以上です。
○副議長(相良卓紀) 須賀議員。
◆22番(須賀要子) 具体的な省エネ実行の成果として、エネルギーの見える化を行うべきだと考えますが、今後についてどのような取り組みを行い、中津市庁舎及び関係機関での省エネルギー対策をお考えでしょうか。
○副議長(相良卓紀) 生活保健部長。
◎生活保健部長(岡川政孝) 重点的な取り組みとしましては、エネルギー使用量の管理、設備機器の運用改善、設備機器の導入更新、基本的な取り組みとして、日常業務における省エネ、再生可能エネルギーの利用、低炭素電力の使用を考えています。以上です。
○副議長(相良卓紀) 須賀議員。
◆22番(須賀要子) わかりました。まず、何のために温暖化対策を行わなければならないのかというさまざまな理由付けとさまざまな問題はつながっているという考えを知るためにも、清掃課や生活環境課だけではなく職員研修などでSDGs研修会や地球温暖化対策講座を行ってはどうでしょうか。 そして、環境に対しての研修会や自治会、地域活動、ボランティアや家庭内、職場内、省エネ、ごみ減量の取り組みを行った方への評価制度などを導入し、より自分ごとという意識につながるのではないかと考えますがいかがでしょうか。
○副議長(相良卓紀) 生活保健部長。
◎生活保健部長(岡川政孝) 職員向けの主な取り組みとして、ごみのリサイクル集会を開催しています。それとは別に、マイボトル、マイバッグ、マイ箸の取り組みの強化を行っています。また、環境エコ新聞の発行による職員の環境問題に対する意識向上を図っています。 また、議員がおっしゃられた省エネ活動を行った職員評価制度等について、参考として今後はまた考えていく必要等もあるかと思っています。以上です。
○副議長(相良卓紀) 須賀議員。
◆22番(須賀要子) まずは私たちが取り組むことで、より市民に対して協力を仰ぐ一手にもつながるのではないかと考えます。まずは自分たちから始めようという意識を持っていくことが重要に感じています。 次に、5番目、低炭素社会から脱炭素社会へということで、県の第3次大分県環境基本計画改定素案では、低炭素社会から脱炭素社会へという文言が変更になるということについて、中津市として現在2019年4月からスタートした中津市環境基本計画では低炭素社会という明記でしたが、今後の変更に向けた取り組みと計画はいかがでしょうか。
○副議長(相良卓紀) 生活保健部長。
◎生活保健部長(岡川政孝) 現状は、世界は低炭素社会から脱炭素社会への実現に向けて大きな転換期を迎えています。日本でも、2019年6月11日に、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略を閣議決定しています。その中で、今世紀後半のできるだけ早期に、温室効果ガスを出さない脱炭素社会を目指すことを明示しています。目標は、2050年までに80パーセントの大幅削減です。 市の取り組みといたしましては、まずは職員自らが日頃から小まめに電気を切る等の節電活動を実践し、マイボトルやマイバッグの持参による廃プラスチックの使用削減にも、さらに努めてまいります。 市民に対しては、現在、県と推進中のマイバッグの普及活動をはじめとする各種エコ活動などを実践し、低炭素社会から脱炭素社会への実現に向け、啓発活動に努めてまいりたいと思っています。以上です。
○副議長(相良卓紀) 須賀議員。
◆22番(須賀要子) 次に、6番、中津市ゼロエミッションに向けてということで、奥塚市政2期目の実行の中にも、企業誘致を進める施策がありますが、例えば、エネルギーを再生可能エネルギーの確保を行うことで、世界ではRE100というような名前でありますけれど、再生エネルギーだけでエネルギーを多量に使用する企業が排出目標達成のために企業誘致が進むということも考えられています。 北九州はエコタウンで有名ですが、中津市も友好都市提携をしているということで、今後の温暖化対策、そして循環型社会を踏まえて、ゼロエミッション構想も重要になってくると考えますが、市としてどのようにお考えでしょうか。
○副議長(相良卓紀) 生活保健部長。
◎生活保健部長(岡川政孝) 今後も、第3次中津市地球温暖化対策実行計画、環境基本計画に基づき、脱炭素社会や循環型社会の構築に取り組んでまいります。 来年度より、人と自然が共存する「環境共生都市なかつ」の実現に向けての取り組みを加速させるため、環境政策部門の新設を予定しています。以上です。
○副議長(相良卓紀) 須賀議員。
◆22番(須賀要子) 新しい課の新設、大変期待しています。 次に、7番、気候非常事態宣言について。 2月20日に、国会でも気候非常事態宣言決議を目指すとして、超党派議員連が発足しました。大分県議会でもAPUの学生たちから請願提出があるなど、気候非常事態宣言について重要視されています。 持続可能な都市と地域を目指す自治体協議会イクレイの日本事務局をしている内田氏が、COP25の報告会でも、COP25開催以降、世界では1,000の自治体が宣言を出しているという報告をいただきました。 中津市では、甚大な水害被害が過去数回起きており、気候危機を実体験している自治体だと考えます。そして、環境権を唱えたキャンドルナイトの提唱者でもある作家、故松下竜一氏の生まれ育ち、暮らしたまちでもあります。他市よりも先頭を切って気候非常事態宣言を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長(相良卓紀) 生活保健部長。
◎生活保健部長(岡川政孝) 国内の状況ですけれど、2019年9月に壱岐市が最初に宣言し、現在全国で15自治体が宣言しています。市の方針としましては、今後、市民の機運を高めるため、当市においても気候非常事態宣言が必要かどうかを見極めていく必要があると考えています。以上です。
○副議長(相良卓紀) 須賀議員。
◆22番(須賀要子) では次に、8番、防災のあり方としまして、気候変動適応法の制定に伴い、適応策として備えについても問題は山積していると感じています。しかしながら、現在、中津市内には300名以上の防災士並びに地域においての防災のあり方、連携の強化が必須ではないかと考えます。 各地域での防災士や連絡協議会の進捗状況、課題と今後についてお尋ねいたします。
○副議長(相良卓紀) 総務部長。
◎総務部長(泉清彦) 今日、千木良議員の中でも詳しく御答弁をさせていただきましたので、コンパクトに答弁をさせていただきたいと思います。 今の各地域においては防災士、それから自治委員さんが中心となって、講演会とか、あるいは防災訓練を年々活発に実施していただいている状況でございます。このような研修の成果として、北部校区及び大幡校区では、防災士及び自主防災組織の方々が中心となった避難所開設・運営訓練が行われました。 これらの事例を参考に、来年度以降、ほかの地域でも同様の訓練が計画されるなど、年々活動が活発になっています。しかしながら、一方で、そういった積極的な活動ができていない地域も確かにございます。そういうことから、市としましても、多くの地域で活発な防災活動が行われるよう、引き続き防災士及び自主防災組織の活動支援に積極的に取り組んでまいります。以上です。
○副議長(相良卓紀) 須賀議員。
◆22番(須賀要子) そういった防災士同士の連携について、やはり郵送や電話に頼っていくだけではなくて、スピード感、スピード面で不安を感じたりもしています。校区ごとの防災士同士のSNSなどを利用した連絡方法改善策を提案しますが、いかがでしょうか。
○副議長(相良卓紀) 総務部長。
◎総務部長(泉清彦) この件も、ちょっと千木良議員の質問の中で、防災士の方々の年齢構成等、御答弁させていただいたところでございますが、中には、やはり高齢の方とSNSを利用できない方も当然おられるというように考えていますので、活動については、それぞれの防災協議会のほうに主体性を持って今してもらっていますので、当然、連絡体制もそちらのほうで、それぞれ組織の実情に合った方法等、考えていただきたいと思っています。以上です。
○副議長(相良卓紀) 須賀議員。
◆22番(須賀要子) 温暖化対策を行うことは、備えることと同様に重要であり、終わりがございません。これから10年の取り組みがとても重要だと言われています。自治体の役割の大きさ、市民への啓発や具体的な対策が大変重要と考えます。世界では、大人たちに怒りの声を発している子どもたちもいます。私たち大人は、子どもたちからこの地球を借りていると真摯に受け止めて、厳しい選択も行動もしなければならないときにあるかもしれません。 私は、何度も世界の話をしました。温暖化の問題は世界的な問題であることと同時に、対策は私たちの暮らしの中にあることを理解していただきたい。そのためにも、身近にできるエコ活動、ごみ減量の習慣化の促進、家庭内、職場内の省エネ活動や公共交通機関利用のサポート体制が今後必要となっていくと考えます。中津市の温暖化対策に期待して、次の質問に移ります。 2番目、新
中津市民病院改革プランについてお尋ねいたします。 これは、市民の方からの相談ですが、高齢化社会の中で、中津市民病院では、交通事故や家の中での事故が起きたときにしっかり対応してもらえるのだろうかというような相談でした。 そこでお尋ねします。 ①住民ニーズに応える医療提供としての整形外科や神経内科の進捗状況をお尋ねいたします。
○副議長(相良卓紀) 市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長(秋吉勝治) それでは、進捗状況ということで御答弁申し上げます。 まず、神経内科につきましては、昨年10月から常勤の職員、医師を1名配置いたしまして、外来、それから入院の患者さんの治療にあたっているところでございます。 続きまして、整形外科についてでございますが、議員がおっしゃられたような、災害や事故などによる多発性外傷に対応できる整形外科の設置というものは、当院にとって必要であるというような考え方は以前から変わっておりません。しかしながら、整形外科としての救急医療体制を整えるためには、整形外科医が4名から5名、必要となってきます。 これまでも、各大学の医局に、整形外科常勤医師の派遣をお願いしてきたところでございますけれども、なかなか医師の確保が大変厳しい状況でございまして、そういっても、これからも引き続き医師の確保に努めてはまいりたいと思いますが、それと同時に、地域の医療機関との連携、それから役割分担によりまして、補完をし合うことで地域の安定的な医療体制を維持して、住民ニーズに応える医療を提供していきたいと考えています。以上です。
○副議長(相良卓紀) 須賀議員。
◆22番(須賀要子) それでは、課題と今後というところで、病床数の増設や経営面での改善計画、温暖化対策の視点での課題と対策についてお尋ねいたします。
○副議長(相良卓紀) 市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長(秋吉勝治) それでは、病床数の増設ということで、まずお答えします。 現在、当院につきましては250床の許可病床を有していますけれども、一般病床の稼働率が大人は100パーセントに近い、そういった状況で推移していまして、病床の確保が課題となっています。しかしながら、大分県地域医療構想では、北部医療圏の急性期病床は過剰ということになってございまして、現時点では増床の許可は難しい状況であります。 病床の確保に関しましては、地域全体の問題として捉えまして、県や医師会と協議を重ねるとともに、地域の医療機関との連携、それから役割分担によりまして、病床の確保を図り、地域の安定的な医療体制を維持してまいりたいと思っています。 続きまして、経営面に関してですが、収益につきましては、病院機能の強化、さらには病床稼働率の向上等によりまして増収となっていますが、費用の面におきましては、医師の働き方改革や4月以降始まります、会計年度職員の導入などによりまして、人件費の増加は避けられない状況です。 今後も、後発医薬品、ジェネリックですけれども、こういったものへの移行促進あるいは医療材料費の節減、業務内容の見直しによる委託料の削減などによりまして、費用の抑制を図り、経営改善に努めてまいりたいと思います。 それから、温暖化対策の視点での課題と進捗状況ということでございますが、市民病院での温暖化対策としましては、平成24年度に新病院を開業しまして、そのときに合わせてエネルギー削減計画を策定しています。 その中で、太陽光発電設備の稼働、それから空調機及び照明機器のスケジュール運転化、低温水器の温度調整及び運転時間の削減、それから照明の消し忘れに対する巡回の強化等の取り組みを行ってまいりました。 これらの取り組みによりまして、CO2排出量を年間約350トン、削減をしている状況です。 一方、診療科の増加や手術件数の増加、それから外気温の変化等によりまして、エネルギー使用量は増加しているという状況です。それによりまして、CO2の排出量自体も増加傾向にはございますけれども、削減計画の項目を継続的に取り組むことで、その増加量は最小限に抑制をしているところでございます。 今後は、これまでの取り組みを継続することはもちろんですが、それに加えまして、照明のLED化、それからエアコン自動調整によるデマンド制御などの設備整備、それから、さらなる職員の省エネ意識の向上等によりまして、CO2削減及び抑制に取り組んでまいりたい、このように考えています。以上です。
○副議長(相良卓紀) 須賀議員。
◆22番(須賀要子) 市民の方からも、課題の一つとして、MRIの診療の現状というのをよく聞かれます。1カ月待ったりとかするという話を聞きますが、現状と今後についてお尋ねいたします。
○副議長(相良卓紀) 市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長(秋吉勝治) MRI診療に関してでございますが、検査を受ける患者さんが増加していまして、以前は予約が1カ月先ぐらいまで入らないというような状況もございましたけれども、放射線科のほうの業務の改善を行いまして、検査の開始時間を早めるといった調整を行いまして、一日の検査の件数を増やす、そういった業務改善を行った結果、現在では、大体1週間から10日ほど待っていただくことで検査ができる体制にしています。 今後も、こういった運営方法を創意工夫しながら、さらなる業務改善を行うことで少しでも早くMRI診療を受けることができるように、病院としても努めてまいりたいと思っています。
○副議長(相良卓紀) 須賀議員。
◆22番(須賀要子) 先ほどの整形外科医の、常勤の医師が、確保が難しいという話もありましたが、今後、さらなる医療連携の強化が必要になると考えますが、今後の計画はいかがでしょうか。
○副議長(相良卓紀) 市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長(秋吉勝治) 当院といたしましても、先ほど整形外科の進捗状況等、御答弁申し上げましたけれども、地域の医療機関との連携、それから役割分担というものは、病院を運営する上で大変重要であると認識しています。そのことに加えまして、中津市民病院が24万人医療圏に必要な急性期医療を提供する二次医療機関としての重要な役割を果たし、地域の安定的な診療体制を維持するためにも、地域の医療機関との連携と役割分担をさらに深めるとともに、地域唯一の公立基幹病院としての医療ニーズを的確に見定めた上で、迅速に対応できるように取り組んでまいりたいと思っています。以上です。
○副議長(相良卓紀) 須賀議員。
◆22番(須賀要子) 今後も頑張っていただきたいと思います。 最後に、3番目、女性活躍推進についてお尋ねいたします。 中津市議会は、全国的に見ても女性の議員が多く、すばらしい議会だと考えます。しかし、議会のたびに、不思議な光景といいますか、議会では24人中女性が5名いますが、執行部側の女性が少ないことに、正直驚いています。 そこで、①中津市役所内の女性活躍状況と目標について、女性活躍推進法が国会で成立してから5年経過している中、従業員301名以上の企業に女性活躍の状況把握と行動計画の策定が求められていますが、市においての職員における女性活躍状況把握、課題分析についてお尋ねいたします。
○副議長(相良卓紀) 市長。
◎市長(奥塚正典) 女性の活躍について、冒頭、私のほうから、女性の活躍推進そのものが男女共同参画による地域の活性化、そして人口減少、少子高齢化、働き方改革など、現在、私たちに求められている課題に対応していく上で、大変重要であると思っています。 「なかつ安心・元気・未来プラン2017」の中におきましても、男女がお互いに支え合って、いつまでも活躍できるまちづくりということで掲げています。 女性職員の活躍推進は、住みたい、帰りたい、そして行ってみたい中津市の実現のためにも、大変重要な課題として各種の取り組みを進めていますが、さらに進めてまいりたいと思っています。 詳細につきましては、部長のほうからお答えさせていただきます。
○副議長(相良卓紀) 総務部長。
◎総務部長(泉清彦) それでは、状況の把握と課題ということで御答弁いたします。 平成28年4月1日に、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、通称「女性活躍推進法」が施行され、地方公共団体の長は事業主行動計画策定指針に即して、女性活躍推進のための取り組みに関する特定事業主行動計画の策定が義務付けられたところでございます。 そこで、本市におきましては、平成15年7月制定された次世代育成支援対策推進法に基づく、中津市特定事業主行動計画を既に策定しており、この計画を踏襲しつつ、女性活躍推進法第15条に基づき、女性職員の活躍推進のための項目を盛り込んだ、新たな中津市特定事業主行動計画を、平成28年度に策定してまいりました。 計画策定時の状況把握としましては、職員採用応募者における比率、それから採用者に占める比率、各役職段階の比率及び男女の育児休業取得率の比率を把握してきたところでございます。 これを踏まえ、問題解決のための取り組み及び採用比率、それから各役職段階比率、男性職員の育児休業取得者に関して、目標数値を掲げ、取り組んでいるところでございます。以上です。
○副議長(相良卓紀) 須賀議員。
◆22番(須賀要子) その課題を解決する、ふさわしい目標数値と取り組みを盛り込んだ行動計画策定届け出、周知、公表など、女性活躍に関する情報公開についてお尋ねいたします。
○副議長(相良卓紀) 総務部長。
◎総務部長(泉清彦) 情報公開について御答弁いたします。 女性活躍推進法施行日の平成28年4月1日に計画を策定し、庁内に周知するとともに、市ホームページに公表をしてまいりました。 なお、法第8条で義務付けられています厚生労働大臣への計画の届け出義務は、これは一般の事業主に対してでございまして、地方公共団体には求められてはいません。 女性の活躍に関する情報の公表につきましては、女性活躍推進法第15条第6号の規定に基づき、特定事業主行動計画に盛り込んだ取り組みの実施状況を公表しています。 具体的な内容は、採用試験応募者に占める女性の割合、それから役職段階別女性比率などでございます。 また、同法第17条の規定に基づき、女性の職業生活における活躍に関する情報についても、同時に公表をしてございます。こちらの具体的な内容は、採用者のうちの女性の割合、それから女性職員の割合、男女別育児休業取得率等でございます。 いずれも例年内閣府男女共同参画局より、公表に関する通知がありますので、この通知を受けて、直近の実績等を中津市のホームページに公表しています。以上です。
○副議長(相良卓紀) 須賀議員。
◆22番(須賀要子) 内閣府男女共同参画局では、2020年までに指導的地位に占める女性の割合を、少なくとも30パーセント程度とするという目標を掲げていますが、市においての指導的地位に占める女性の割合目標についてお尋ねいたします。
○副議長(相良卓紀) 総務部長。
◎総務部長(泉清彦) 行動計画におけます管理的地位にある職員とは、地方公共団体においては、本庁課長相当職以上である職員とされており、当市における部長級職員及び課長級職員、いわゆる管理職となります。 その管理職職員に占める女性の割合目標は、当市の行動計画におきましては、部長級が7.1パーセント、課長級が16.6パーセントであり、これに対して平成31年4月1日時点の実績は部長級がゼロパーセント、課長級が12.9パーセントでございます。要因の一つとして、そもそも50歳代に女性職員数が少ないということも大きな理由でございます。 現状では、目標上の数値には達していませんが、管理職と主幹級の監督職まで含めた人数では、女性職員数は5年前と比べて15名増えており、また、近年は過去の女性配置ポストにとらわれず、女性職員の積極的な登用や配置を進めています。職員数に占める女性の割合が増えていく中で、時代を担う若手女性職員のロールモデルを生むことで、継続的に女性が活躍できる組織となるよう、引き続き努めていきます。先ほど議員のほうからも、議員の女性の人数とこちらの人数がという話もありましたが、今、教育長は女性でございますので。以上でございます。
○副議長(相良卓紀) 須賀議員。
◆22番(須賀要子) そうですね。それにしても、ちょっと少ないのかなというのは皆さん思われていると、実感していると思いますので、今後の課題として受け止めていただきたいと思うのですが、2番目、課題と今後についてお尋ねいたします。 少子高齢化、人口減という、市も多くの問題が山積している中、女性の指導的地位の割合を増やしていくことで、より充実した市政が行われていくと考えます。ほかの企業でも同様で、市が先頭に立って実施していくことが重要だと考えます。 先日、大分県消費生活審議会で、中津市の消費生活講座の実績が大変高く、県北一番でした。理由を聞きましたら、相談員の方が頑張っているからだと聞きました。そこで、その方とお話しさせていただきました。大変素敵な女性でした。消費者の意識向上で世の中がよくなればという思いで頑張っていますということでした。女性ならではの視点で、消費を自分事として捉え、行動していることに、頭が下がる思いがしました。 私は、幾つかの女性グループに所属したり、立ち上げたりしてまいりましたが、女性ならではの視点や切り口と併せ、併せ持った行動力はすばらしいものだと考えます。だからこそ、中津市役所における女性の真の活躍を期待して、私の質問は終わります。
○副議長(相良卓紀) 休憩いたします。午後3時08分
○議長(山影智一) 再開いたします。午後3時20分 川内八千代議員。
◆5番(川内八千代) 皆さん、こんにちは。日本共産党の川内八千代です。本日5人目ということで、最後ということになっていると思います。通告に従って、お尋ねしていきたいと思います。 最初に、子どもたちを守る教育、市政をということでお尋ねしたいと思います。 その1番目として、教員の働き方の改革ということはありますけれども、私はあえて改善ということで、お尋ねしてまいりたいと思っています。 その、教員の働き方の改善に入る前段として、この間、大分県内でいろいろと学校の、不祥事といいますか、いろんな事件が相次いでいて、県教委としては、校長会など開いて注意喚起したということが伝えられています。 それで、こうした問題を受けて、市教委として今の教育の環境といいますか、子どもたちはもちろんですけれども、教師集団としていろんな問題を話し合うとか、悩みを解決する、そういう環境の確保が必要ではないかと、私はその事件などを見て思いました。そのことについて、中津市教委では、どういった取り組みが行われているのか、それについて最初にお尋ねして、あとの質問は質問席から行います。よろしくお願いいたします。
○議長(山影智一) 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長(大下洋志) 県の教育委員会が教員2名を懲戒処分にしたということで、この件につきましては、これはもう絶対にあってはならないことであると重く受け止めているところでございます。 市の教育委員会としましては、教職員の綱紀粛正と服務規律の徹底に全力で努めていくために校長会議を通して指導を行い、また研修の確実な実施を求めてきました。さらに、各学校へ教職員一人ひとりの人権意識の向上と異変を感じたときに相談できる風通しのよい職場づくりについても、指導しているところでございます。 今後も引き続き、教職員の綱紀粛正と服務規律の徹底に努めていきたいと考えています。以上です。
○議長(山影智一) 川内議員。
◆5番(川内八千代) こうした問題はどこで起こったとしても、やはり子どもたちや保護者の方々に本当に心配を与えていると思います。 子どもたちというのは、被害に遭った子どもさんももちろんですけれども、周りにいる子どもさんたちも少なからずいろんな影響を受けていると思います。ちょうど時期も時期で不安定になったりとか、それから学校とか教育委員会に対する信頼感などが揺らいだりとかいうようなことはあっていると思います。 そういうことについて、教育委員会はどう捉え、対応しようとしているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長(山影智一) 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長(大下洋志) 学校現場におきましては、子どもの人権問題、こういったものはもう非常に大切なものであるということで認識していまして、先ほど吉村議員の御答弁にもお答えしたとおりでございますが、そういったところを常に念頭に置きながら、子どもたちがいい学校生活を送れるようにということに最善を尽くしていきたいと考えています。
○議長(山影智一) 川内議員。
◆5番(川内八千代) それで、先ほどの質問などにもありましたように、背景としても教師が抱えている問題とか、それから業務量の多大な負担といいますか、そういうことが背景にあるのではないかなと私は考えます。 それで、政府のほうは、働き方改革ということで、その一環として、先ほども出ましたけれども、変形労働時間制の導入ということがもう決められているようです。市教委は、それに対応するためかどうかはちょっとわかりませんけれども、新たにタイムカードを導入するということのようですけれども、私はこの問題、非常に大きいと思うのですね。本当は教員を、数を増やして、そしてその負担を減らしていくということがない限り、幾らこの変形労働時間制を導入したとしても、そういった環境の改善ということにはつながらないのではないかと思います。 よく現場の先生たちと話していても、やはり、気持ちはあっても、いろんな事務的な業務とかに追われて、子どもたちときちんと話し合うということができなかったとかいうことで悩んでいるという状況が話されています。 それで、この変形労働時間の導入について、導入するためにタイムカードの準備とか、そういうことをしているのでしょうか、そういうことを目指しているのでしょうか、お尋ねします。
○議長(山影智一) 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長(大下洋志) 先ほども吉村議員に御答弁しましたように、令和2年度から在校等時間を正確に、客観的に把握する必要があるということで、タイムカードの導入を行う予定にしているものでありまして、直接、その、変形労働時間制をということでタイムカードをする、直接的なものではありませんが、当然、そういう、勤務時間を客観的に正確に把握した上で、教員の業務の改善をやっていく、そしてその上でさらに変形労働時間制も導入して、繁忙期については時間をして、それを、例えば長期の休み期間中にまとめてとることができるというようなことには結びついていくのですけれども、タイムカードの導入については、そういう客観的なデータとして時間外、在校等時間を把握するためということでございます。
○議長(山影智一) 川内議員。
◆5番(川内八千代) この変形労働時間制の導入にあたっては、いろんなハードルがあると伝わっています。 例えば、多忙化している学校現場や深刻な長時間労働、こうした現場でその労働時間が一切縮減できていなければ、この変形労働時間導入ということはできないと国会でも審議が行われていまして、そのとき文部科学大臣が労働時間の縮減を前提として導入するのだということを規定していますと、きちんと答えているのですね。 それから、時間のことですけれども、制度の適用は残業時間が月45時間、年360時間以下の教員に限定されるということが大前提としてあるのですけれども、その点は認識しているということでいいですか、それがクリアできていなければ導入はできないということを確認したいです。
○議長(山影智一) 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長(大下洋志) 時間外の上限、実態につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、長時間というのがありますけれども、大分県からも月に45時間、年間360時間、そしてまた繁忙期については、少しこの基準が上がるようではございますが、これを守るようにというようなことで通達が示されていまして、これはもう大前提で考えています。その上で、さらに業務改善をした上で、時間外が縮減できるようにと考えているものでございますので、導入については、その前提で進めていくことになろうかとは考えています。
○議長(山影智一) 川内議員。
◆5番(川内八千代) もう一つ確認したいのですけれども、こうした、例えば、そういう制度を導入するにあたっては、大多数の教員がこういう時間の制約の範囲内といいますか、そうなっていなければ導入できないと明確になっています。 中津市の場合は、まだ、客観的な労働時間というのが把握されていないという状況のようですので、わかりませんけれども、文科省の調べでは、大多数の人たちがこの残業時間、月45時間以上、それから残業時間、年間360時間以上となるという、これは文科省の調べで、そういうことが出ているわけですね。 だから、そこまでなっていないという教員は、本当にわずかしかいません。16パーセントぐらいしかいないのですね、小学校、中学校とも、だから、こういう状況の中では、教員を増やしたという状況がない限り、こうした状況が改善されるということは見込めないと思うのですね。 それから、教員の団体などとも話し合って、きちんと合意といいますか、そういうことがとれなければならないというようなハードルもあります。そういうことがクリアできると中津市教委としては考えているのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○議長(山影智一) 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長(大下洋志) 業務改善にあたりましては、国のほうからの指針も示されていますが、教員でなければできない仕事、それから教員でなくてもできる仕事、また地域の人に御協力を願う仕事というようなことを分類するというようなことで、まず教員の負担を少しでも減らすためにということで、教育委員会としましても、スクールサポートスタッフですとか部活動の指導員、そういう方々の御協力を得ながら、少しでも先生方の負担を減らすというような取り組みも行っているところでございます。 そして、職員団体との話につきましては、公立学校の県費負担教職員の場合、変形労働時間制は勤務条件に関する制度であることから、労使協定ではなく、任命権者である県の条例により導入することになると理解しています。 地方公務員法においては、職員の勤務条件に関する事項は職員団体との構成事項であり、本制度の導入についても、この勤務条件に該当することから、今後、職員団体との交渉を踏まえつつ検討されるものであると認識しています。
○議長(山影智一) 川内議員。
◆5番(川内八千代) 12月議会でこの問題も、確か代表質問で取り上げさせていただいたときは、国、県の動向を注視いたしますというような答弁いただいているのですけれども、実際は、そういう地方自治体の教育委員会の裁量といいますか、判断が大きいと思いますので、私は今のような状況にある中で、教員の数を増やすということを、まず、国、県へ強く要望してもらいたいと思うのですね。その後に、この変形労働制の導入が是か非かというようなことが起こってくるのではないかと思うのですけれども、その点について、もう一度、お尋ねいたします。
○議長(山影智一) 教育長。
◎教育長(粟田英代) 教員の働き方改革につきましては、議員がおっしゃいますとおりに、これが決め手であるというようなものがあるわけではありません。人員確保ももちろん重要でありますし、業務改善ももちろん重要でありますし、また教職員が今まで労働時間というものを余り意識せずに、子どものためであれば、自己犠牲をして働いてきたというような状況もありますので、やはりそこの勤務時間というものに対する意識改革というものも重要であると考えています。 そういうような、あらゆる手を尽くして教職員の命を守るということもありますし、教育内容の充実を図るということもありますし、また教員を目指す若者たちが、これからいい人材が教員になってもらいたいというのもありますので、そういうことで、あらゆることを尽くしまして、教職員の働き方改革というのは進めていきたいと思っています。 また、この変形労働制につきましては、法律に基づく導入でありますので、その運用につきましては、県としっかり協議しながら進めてまいりたいと思っています。以上です。
○議長(山影智一) 川内議員。
◆5番(川内八千代) 私は、しっかり進める前に、そうした教員増を国と県に強く働きかけていくべきではないかと思います。 次に行きたいと思います。 そうした学校の問題について、あるお母さんから相談を受けました。今度、小学校6年生のお子さんが中学校に入るという方だったのですけれども、改めて、いろんな犯罪の対象になったりするということで、制服の問題なども話し合ったのですけれども、ちょっと聞いてみましたら、制服というのは、制服検討委員会といったですかね、そこで業者の方と学校側で話し合って決めているというようなことでしたので、私はやはり今の時代ですので、子どもさんとか保護者が、そこに意見を反映させられるというようなシステムに変えてもらいたいと思うのです。 それについては、文部科学省からもそうした見直しをということで通知があっているということで、その通知の中身は保護者の負担をなるべく軽くしようとか、そういうような趣旨で通知が行われているようです。それはお母さんたちも知っていたのですけれども、制服や体操服とか、そういう問題について、子どもたちや保護者の意見が反映できる検討をしていくべきではないかなと思うのですけれども、その点についてどうでしょうか。
○議長(山影智一) 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長(大下洋志) 現在、中津市では中学生の制服のみにおいて、年1回、中学校学生服指定取り扱い会議を実施し、販売店の指定を行っています。販売店の指定は、学校での生徒指導、それから秩序維持の観点から、販売店が違反となるような制服を販売しないことや、市報により販売店を公募することで競争性を確保し、生徒や保護者の経済的負担を軽減することを目的としています。学校としては、生徒や保護者が安心して購入できる店として指定販売店での購入を推奨しています。 また、学生服にかかわる詳細につきましては、学校ごとの資料をもとにして、指定販売店と協議をしながら、学校の意見や要望等を反映しています。市教委が事務局となりますが、市教委といたしましても、寄せられた意見や社会情勢等を踏まえ、今後も生徒指導の観点や保護者等に安価で良質な制服が提供されるように努めていきたいと考えています。
○議長(山影智一) 川内議員。
◆5番(川内八千代) その際に、子どもさんとか保護者の意見が、今のやり方ですと学校が主なのです。だから、必ずしも学校で一律に、ここのお店ですよとかではなくて、本当に制服といっても、決められているのは生徒の自治能力とか、そういうのを培う一環だとされていますので、それならば、やはり子どもとか保護者の意見が反映して決められるというシステムにしたらどうですかという提案です。どうでしょうか。
○議長(山影智一) 教育長。
◎教育長(粟田英代) この中学校の学生服指定取り扱い会議というのは、要するに、生徒指導上でスカートが長いとか、ズボンが膨らんでいるとか、そういうようなものを売らないお店ですよということで、ここで話しているわけでありまして、ここで買えば、生徒指導上に問題のない服を販売していますということを学校のほうで紹介している範囲でございます。ですので、それ以上のことにつきましては、ここの中で判断をしているわけではないという状況であります。以上です。
○議長(山影智一) 川内議員。
◆5番(川内八千代) だから、私が何回も言うのですけれど、会議のときに保護者とか子どもたちの意見が反映できるようにしてくださいと言っているわけです。そんなに難しいですか。文部科学省からも、そういう親の負担をなるべく軽減してくださいよと、制服などの学用品費も安価でそろえられるようにという通知が出ているわけです。だから、そういう趣旨に沿って、酌み取ってやれば、子どもたちとか保護者も自分たちで決めたのだから守ろうとか、そういうことになるのではないかと思うのですけれど、どうなのですか。もう一度お尋ねします。
○議長(山影智一) 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長(大下洋志) 先ほども御答弁申し上げましたように、生徒指導の観点と同時に、保護者等に安価で良質な制服が提供されるように、当然、この中には保護者の方のお話とかも伺った上で議論はしているところでございます。目的としましては、何度も言いますが、保護者の方に安価でということと、あとは生徒指導の観点から、その二つでやっているということでございます。
○議長(山影智一) 川内議員。
◆5番(川内八千代) 保護者や子どもたちの自主性とか、そういうのはなかなか通らないのだなということがわかりましたけれども、やはりそういうことも考えていかなければいけない時代ではないかと思います。 それから、次に行きたいと思います。3番目の学校給食の無償化と自校方式の導入ということで、今まで何回もお尋ねしてまいりました。食育の立場からも、自校方式が非常に広がっていると思います。それから、地域の産業育成という立場からも、その地域で学校給食の食材を産出して、地元でとれたものを地元の子どもたちが給食として食べていくというようなことで、この自校方式のメリットといいますか、いろいろ指摘されています。そういうことを中津市も考えていくべきではないかということでお尋ねするわけです。それと、学校給食費の無償化というのも子育て支援の面からも、大分県内でも自治体がこれに取り組むという事態も広がっていますので、中津市としてもこういう面で取り組みを進めてもらいたいと思います。お尋ねいたします。
○議長(山影智一) 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長(大下洋志) では、学校給食の自校調理方式への変更ということにお答えさせていただきます。 議員の御質問では、食育の観点から、産業振興の観点からというお話でございました。まず、食育についてでございますが、栄養教諭、学校栄養職員による食育指導を給食時間に限らず、現在でも学活や家庭科の授業などでも行うようにしています。そして、生産者への取材を反映させた配布物、展示資料等での食育もあわせて行っているというようなところでございます。また、地域産業振興と食育の両面にメリットのある地元産食材の使用につきましても、現在、ふるさと給食の日、学校給食一日丸ごと大分県等の取り組みを通じて推進しています。 また、自校方式につきましては、食材価格の面から考えますと、一括購入できる共同調理場方式に比べて、食材費等が割高になり、さらに設備面の投資も発生するということ。また、雇用の面から考えますと、現在、旧下毛地域の調理員・配送員は募集しても、現在でもなかなか人の確保が難しい状況となっていまして、実際に自校方式に転換した場合は、さらに人数が必要となり、現実的には雇用の面からも非常に難しい問題であると判断しています。 以上、総合的に勘案しまして、中津市では共同調理場方式による給食事業を今、選択していまして、今後も継続していく考えであります。また、給食費の無償化についてでございますが、これもこれまで御答弁申し上げてきたとおりでございますが、学校給食費の法的根拠は学校給食法第11条において、施設・設備及び運営経費は自治体が負担、そして食材費は保護者の負担と定められています。給食費の無償化については、法の趣旨に沿ったところで、今後の市政全般を見据えた適正な判断が求められると考えます。無償化を行うとなると、多くの財政負担を伴い、平成30年度の実績で試算しますと4億円を超える支出となる試算をしていまして、これを毎年度継続して負担するということになります。また、子どもがいないなどの対象世帯間などの公平性の議論もあることなど、総合的に勘案し、今後も適正な保護者負担のもとで良質な内容の学校給食の提供に努めたいと考えています。
○議長(山影智一) 川内議員。
◆5番(川内八千代) これはお金の問題とか、公平性の問題とか、いろいろ言いますけれども、子どもに対する手間というか、思いとか、それからお金の問題もそうです。これは社会的な投資なのです。だから、何十年後かに必ず返ってくるのです。そういうふうな観点で見てもらいたいと思います。目先のことで、これはお金がかかり過ぎるとか、そういうことではなくて、ふるさとでとれたものをふるさとの自分たちが食べて、近所のおばちゃんたちが調理してくれたとか、あそこの人たちが調理してくれたとか、一緒につくったとか、そういうお金に換算できない効果があるわけです。だから、みんないろんなところで広がっていると思いますので、これは引き続き検討していってもらいたいと思います。 次に、4番目に行きたいと思います。子どもの医療費の問題です。小中学生の医療費、1回500円を負担して月に4回まで、これを負担するという制度が昨年7月から導入されて、8カ月がたったと思います。これを導入する前は、こうしたら病院に子どもが殺到して、お医者さんが疲弊していなくなったら困るではないかとか、そういうような意見もありましたけれども、8カ月たって状況はどうでしょうか。お尋ねいたします。
○議長(山影智一) 生活保健部長。
◎生活保健部長(岡川政孝) 今年度の子ども医療費当初予算額は小中学生の通院費部分を最大限の額を見込み、9,974万円で計上していましたが、決算予定額は実績見込みにより7カ月分で約5,250万円を見込んでいます。 来年度の子ども医療費の予算総額は今年度の実績見込みにより予算計上しているため、前年度予算額に比べると、確かに余り増加はしていないように見えますが、小中学生の通院費部分の予算額は約1億200万円を見込んでいますので、実績が増えていないとは考えていません。 元年度の予算については、制度拡大が初めてのため、最大限の額を見込み予算計上しましたが、今後は毎年の実績をもとに予算計上を行っていきたいと思っています。 ただ、医療費はその年の気候により毎年大きく変動いたします。今年度のように冬場が暖かいと、インフルエンザ等の季節性疾患が少なくなる傾向があるため、実績だけではなく、その年の動向にも注意しながら予算を検討していきたいと考えています。 中津市では今年度7月から小中学生の通院費の医療費助成を始めたばかりであります。まずは、この制度の周知をしっかりと行っていきたいと考えています。その上で、予防接種等の予防医療のほうもしっかり頑張っていきたいと考えています。以上です。
○議長(山影智一) 川内議員。
◆5番(川内八千代) それは、予防はしっかりやってもらいたいと思います。 今、言われたように、大体9,000万円増えるだろうと見込んでいたけれども、5,000万円だったというようなことのようでありますので、予算を見ましても、去年と比べたら506万円プラスで計上していますよね。だから、これで見ますと、1回500円という自己負担、これをなくしていくという条件はあるのではないかな、完全無料にする条件はあるのではないかなということと、それをまずやって、次は高校生までの無料化の検討をお願したいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(山影智一) 生活保健部長。
◎生活保健部長(岡川政孝) 先ほども御答弁申し上げたとおり、中津市では今年度の7月から小中学生の通院費の医療費助成を開始したばかりなので、まずはこの制度の周知をしっかりと行っていきたい。そして、予防医療のほうもしっかりと頑張っていきたいと、このように考えています。以上です。
○議長(山影智一) 川内議員。
◆5番(川内八千代) それでは、次に、大きい2番で横領事件についてお尋ねしたいと思います。この横領事件で税金から約1,000万円を国、県に返すお金に充てましたけれども、それは雑入として上げて、決算では、その雑入が入ってこなかった、収入未済という扱いでした。しかし、今度の2020年度の予算案の中には、このお金がどこにもありません。これはなぜでしょうか。
○議長(山影智一) 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長(大下洋志) まず、決算書の債権についてでございますが、決算年度の歳入に係る債権以外の債権について記載することとなっており、決算書の債権欄に記載されるものではないということを、まずお答えしたいと思います。 そして、債権の記載につきましては、地方自治法施行規則第16条の2にのっとって適正に行っています。 具体的に申し上げますと、年度内を納期限とした調定は決算書及び決算事項別明細書の収入未済額に計上することとなっており、財産に関する調書の3、債権に整理される債権には、決算年度の歳入に係る債権以外の債権について記載するということとなっています。 次に、予算書についてでございますが、今回の件につきましては、平成30年度に予算計上を行い、損害賠償請求額及び補助金返還命令額について、年度内を納期限として収入調定を行いました。しかし、期限内に納入がなかったことから、収入未済額を平成31年度に改めて年度内を納期限とする歳入調定を行いました。今後、年度内に納入がなかった場合は、会計上、次の年度に改めて年度内を納期限とする歳入調定を行うこととなります。 したがいまして、予算書には今回の債権額は計上せず、年度内を納期限とする収入調定を行い、地方自治法第231条及び第243条の5の規定にのっとって、適正に債権管理を行うものであります。
○議長(山影智一) 川内議員。
◆5番(川内八千代) 2020年度も歳入がなかったということになると、これを繰り返していくということですか。そのうちに消えていくということになるのではないでしょうか。
○議長(山影智一) 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長(大下洋志) 先ほども御答弁申し上げましたように、年度内に収入がなかった分につきましては、翌年度に、また歳入の調定を行うというような手続を必ずとってまいりまして、途中でなくなるというようなことはありません。以上です。
○議長(山影智一) 川内議員。
◆5番(川内八千代) それから、この問題では登録した法人が補助金を受けたということになっています。だから、その団体への請求があってしかるべきと私は思うのですけれども、その請求についてはやっていると言っていましたけれども、その後はどういうふうな展開になっているのでしょうか。
○議長(山影智一) 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長(大下洋志) 市教委によります団体への聞き取りでは、元職員は私的立場と公的立場をうまく利用し、私的立場の会計担当として補助金関係書類の改ざんをしたことが認められました。 一方、団体の組織的な関与の意図は確定できませんでした。このことは第三者委員会の調査結果報告においても同じでした。したがいまして、総合型地域スポーツクラブに対しては、損害賠償請求ではなく、中津市補助金等交付規則に基づく交付金の交付決定一部取り消しと取り消し額の返還命令を行ったものでございます。 市に損害が出ないよう、引き続き市として全力で取り組んでまいりたいと思います。以上です。
○議長(山影智一) 川内議員。
◆5番(川内八千代) 今、出ました返還命令というのは、その後の展開というか、経過はどうなっているのでしょうか。
○議長(山影智一) 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長(大下洋志) 現在、返還はされていません。以上です。
○議長(山影智一) 川内議員。
◆5番(川内八千代) 引き続き、そういう変換の請求といいますか、団体に対してやっていくということになるのでしょうか。お尋ねしたいと思います。
○議長(山影智一) 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長(大下洋志) この件につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、市に損害が出ないよう、引き続き、市として全力で取り組んでいくということでございます。
○議長(山影智一) 川内議員。
◆5番(川内八千代) この問題について、私は行政としての責任を問いたいと思うのです。それは裁判所に行って、被告や証人などが供述しているのを読ませてもらいました。被告の人は、自分は上司から言われて領収書を偽造した。しかし、それは日常的に市役所の中で行われていたので、自分だけが責任を問われるものではないというふうなことを言っています。 それから、証言がありまして、ある人なのですけれども、この人は団体側の行ったイベント、特に姫島にサマーキャンプに行っているのです。これに2回ボランティアとして参加した。それを自分の子どもさんが参加しているからということで参加したのだけれども、海に子どもたちが入っていたりしても、市の幹部の人たちも一緒に行っているのだけれども、その人たちは子どもたちを見ることもなく、証人の人は見ていたのです。だけど、その人たちは遠くで酒盛りをしていたと。その姿を見て、自分は2回参加したけれども、これは自分としては納得できないし、これは教育とは絶対相入れないということで、3回目からは参加しなかったという証言があるわけです。こういう状態を教育委員会として把握していたのですか。お尋ねします。
○議長(山影智一) 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長(大下洋志) ただいまの御質問は、令和元年11月1日に被告側から裁判所に提出された準備書面及び陳述書に関する御質問だと思います。この陳述書では、平成24年度に実施されたキャンプのことについて、参加された保護者の証言が記載されていますが、陳述書に記載されているキャンプについては、今回の事件に関する補助事業で行ったものではございません。また、議員から御質問のあったような事実を示すようなものは、事件発覚後の調査では確認はできませんでした。 現在、裁判ではお互いの主張を今、出しているところでございますので、市としても市の主張をしっかりと弁護士と相談をしながら、しっかり対応していきたいと考えています。
○議長(山影智一) 川内議員。
◆5番(川内八千代) 写真もありました。ちゃんと解説もついています。誰々が写っていますと。市の幹部もいます。だから、そういう状態なわけですので、これは税金で、このままやっていくということはできないだろうと思いますし、被告の人が返してくれるというような見通しも私は難しいのではないかなと、応じないのではないかなと思います。そのとき、既に立て替えているという税金はどうなりますか。誰が穴埋めをしますかということをお尋ねしたいと思います。
○議長(山影智一) 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長(大下洋志) 先ほども御答弁申しましたとおりでございますが、このキャンプにつきましては、市からの補助事業で行った事業ではございません。被告のほうの主張で子どものために使ったということを示すものとして、証言として出されたものであると思っています。市の補助事業として使ったという記録は一切残っていませんので、その分をお答えさせていただきます。
○議長(山影智一) 川内議員。
◆5番(川内八千代) この部分はあれとしても、やはり税金が使われたままという状態はただしていかなければいけないと思います。 次に、介護保険についてお尋ねしたいと思います。ある人から認定の区分変更になったのですけれども、その通知、非常に月末のせっぱ詰まったときに、介護4から要支援2になって、施設を変わらなければいけないということが起こりました。こういうときに、少し利用者の方の状況とかも踏まえた対応ができないのかなということを私はただしていきたいと思いまして、お尋ねいたします。
○議長(山影智一) 福祉部長。
◎福祉部長(吉富浩) 要介護度が激変した場合のことでございますが、それに伴って猶予措置がないかというようなお尋ねではないかと思います。継続入所ができるような猶予措置というのは、要介護度が軽度に変更になったことに伴う緩和措置というのはございませんが、介護サービスを利用する際には、介護の知識を幅広く持った専門家であるケアマネジャーが利用者の希望に沿ったケアプランを作成し、施設入所を希望する人には適切な施設を退所後に紹介するなど、利用者や家族の相談に応じてくれますので、お困りごとがある場合には、その方のことをよく知る、まずはケアマネジャーに御相談をしていただければと思います。
○議長(山影智一) 川内議員。
◆5番(川内八千代) ケアマネだけではいけないと思いますので、その辺の指導をお願いしたいと思います。 最後に、小規模家族農業を守るということでお尋ねしたいと思います。これは午前中もありましたので、細かい数字はわかりました。私は一つだけお尋ねしたいと思うのです。こうして認定農業者であるとか、いろんな法人とかが受けたということのようですけれども、そこも受ける側も小規模であったり、高齢であるという場合も多いと思います。それで、機械も小型であったりとか、古いとか、そういうのもあると思います。それから水田などに入っていく道が狭いから広くしてくださいとか、そういうこともありますので、そういう点についての支援策もとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(山影智一) 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長(廣津健一) それでは、小規模農家が可能な限り農業を続けていくための事業はということで、御解答させていただきます。 本年度の主な事業としましては、1つ目は日本型直接支払い制度の中山間地域等直接支払い事業と多面的機能支払い事業がございます。これらの事業を積極的に活用しまして、地域農業者共同の取り組みを支援しているところでございます。このような支援によりまして、用水路管理作業などの共同作業に取り組む地域が増加しているところでございます。 2つ目に、地域農業経営サポート機構育成事業でございます。この事業は、これまで3年間、県の補助事業を活用して取り組みを行ってきましたが、令和2年度からは市の単独事業として継続しまして、公益社団法人農業公社やまくにが中心となりまして、中山間地域の担い手不在集落の支援体制の構築、農地の利用調整や雇用の相互補完等、中山間地域農業の活性化を図っていきます。 3つ目は畑地化推進事業でございます。今年度に引き続き、市の単独事業としまして小規模農家の農産物直売所向け野菜の作付け拡大と農家所得向上を目的にミニハウス施設の導入を支援していきます。そのほかにも水田対策における地域振興作物支援対策事業や畜産における乳用牛改良促進事業など、地域の農業形態に応じた各種事業により支援をしていきたいと考えています。 以上です。
○議長(山影智一) 川内議員。
◆5番(川内八千代) ずっと高齢化の中で頑張ってきた人たちが、やはり一人でも多く残って続けられるというふうに、市の支援策もしっかりとやっていただきたいと思います。終わります。
○議長(山影智一) お諮りいたします。一般質問については、3月2日、午前10時から引き続き行うことになっていますので、本日はこれで散会することにいたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。(「異議なし」と言う声あり) 御異議なしと認め、本日はこれで散会をいたします。
△議事終了 午後4時06分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 中津市議会議長 山 影 智 一 中津市議会副議長 相 良 卓 紀 署 名 議 員 三 上 英 範 署 名 議 員 吉 村 尚 久...