令和 元年１２月定例会（第３回）令和元年１２月２日 午前１０時００分招集出席議員 （２３名） １番 小住利子 ２番 恒賀愼太郎 ３番 中村詔治 ５番 川内八千代 ６番 三上英範 ７番 松葉民雄 ８番 山影智一 ９番 本田哲也１０番 相良卓紀 １１番 木ノ下素信 １２番 大内直樹 １３番 三重野玉江１４番 林秀明 １５番 角祥臣 １６番 髙野良信 １７番 藤野英司１８番 中西伸之 １９番 吉村尚久 ２０番 大塚正俊 ２１番 千木良孝之２２番 須賀要子 ２３番 古江信一 ２４番
草野修一欠席議員 （１名） ４番
荒木ひろ子地方自治法第１２１条による出席者（２４名）市長 奥塚正典 副市長 前田良猛教育長 粟田英代 病院・
診療所事業管理者 横田昌樹参与 滝口定義 三光支所長 今津時
昭本耶馬渓支所長 枌第五郎 耶馬溪支所長
井手上謙一山国支所長 吉岡尚登 総務部長
泉清彦企画観光部長 松尾邦洋 福祉部長
吉富浩生活保健部長 岡川政孝
商工農林水産部長 廣津健一建設部長 林克也 上下水道部長
榊原竹義消防本部消防長 磯野宏実
市民病院事務部長 秋吉勝治会計管理者 矢野目義則
教育委員会教育次長 大下洋志秘書広報課長 勝見明洋 総務部総務課長
黒永俊弘財政課長 小川泰且 総合政策課長 松垣勇出席した
議会事務局職員（３名）局長 濱田秀喜 次長
神礼次郎議事係主幹（総括）
上野竜一議事日程 第１．代表質問 （質問者） （質問の要旨） 会派 前進 14番 林 秀明 １．勝ち残りを目指す中津市らしさの魅力について
①山国川が語る環境保全 ②豊じょうの海 豊前海を忘れないで ③小祝の新天地から見た水産業の未来 ④可能性を感じる中津市独自の教育環境と人財 ⑤諭吉の里なかつ
スポーツ都市宣言 ⑥芸能・文化活動の発信 ２．中津市流の職員管理手法について ①みんなで不正を防止するための対応策 ②目標設定で誰もがやる気のでる職場
③会計年度任用職員制度 会派 清流会 11番 木ノ下 素信 １．二元代表制の下での議会の役割を果たすために ２．人口減少時代の地域づくり ３．災害のための備えの総点検 会派 日本共産党 ６番 三上 英範 １．奥塚市政の中山間地振興にかかる２期目の課題～暮らし続けられる地域に ①一期４年間の評価（工場誘致と
地域振興） ②農業の振興策 ③林業の振興策 ④地域を担う教育 ⑤山国川の整備 ⑥暮らし続けられる地域にするために（持続可能な地域） ２．経済的弱者にこそ市政の光を～国民年金だけでも暮らしていける中津市を
①市民の経済的な実情 ②中津市の財政と市長の権限 ③国政・県政と地方自治に関する市長の認識 ④課税の原則と中津市政の問題点 ⑤住民福祉の「向上」こそ市政最大の仕事～今日より明日に希望を ３．自然災害で市民の命が奪われない、そして被災しても元の生活を取り戻すことができる中津市に ①命にかかわる自然災害のリスク ②災害復旧にかかる中津市の任務 ③被災者支援は元の生活を取り戻す事～農地等の負担軽減を 会派 ゆうき 17番 藤野 英司 １．防災、減災、災害復旧について ①迅速な避難行動への取り組み
②水害避難計画の作成状況と作成の推進 ③外国人の避難支援 ④避難所較差と中津市の準備 ⑤福祉避難所の整備 ⑥災害時受援計画と
避難所運営マニュアルの活用 ⑦防災士活動のあり方
⑧災害ごみ処理体制の整備
⑨重要水道施設等の対策 ⑩大規模停電の対応
⑪国土強靭化地域計画の策定状況 ２．水産業の振興 ①中津の水産物の流通対策 ②水産物による観光振興とブランド化 ３．農業振興 ①旧市内のほ場整備の推進 ４．スポーツ振興 ①今後のスポーツ振興の進め方
②スポーツ施設の整備（新野球場の外野スタンド、ナイター設備、市民プールの新設） 会派 新生・市民クラブ 19番 吉村 尚久 １．奥塚市政２期目の取り組みについて
①施策の重点 ②安心づくり（災害対策と避難所のあり方、中山間地域の活性化と施設の拠点化、子どもを産み育てられるための
支援） ③元気づくり（多様な雇用の場づくりのための魅力ある企業の誘致、一次産業の活性化、市民から発信する
観光振興） ④未来づくり（今後の道路整備のヴィジョン、「
環境共生都市なかつ」に向けて、郷土愛を育てるためのふるさと教育の推進、健全な
財政運営） ⑤連携・結集（中津の活性化と課題解決のための大学連携）本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ───────────────────────────────────────────────
○議長（山影智一） ただいまより、第３回
中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前１０時００分 日程第１、代表質問を行います。 代表質問の実施要項に基づき、時間厳守の上、行ってください。 なお、発言の際には、議長と発した後、許可を受けてから発言してください。 通告により、順次発言を許します。 会派、前進代表、林秀明議員。
◆１４番（林秀明） 皆さん、こんにちは。前進の林秀明です。会派を代表して質問させていただきます。足元の悪い中、傍聴していただき、大変ありがとうございます。 今年も気候変動などにより、自然災害が多発、被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げます。そして、被災地が一日も早く復興することを心よりお祈りいたします。 さて、奥塚正典市長、１０月に行われた市長選での２期目の当選、おめでとうございます。今後も、お体に留意し、リーダーシップを発揮され、「みんなでつくる暮らし満足Ｎｏ．１」に向けて、ともに中津市民のために汗を流していきましょう。 そこで、市長の公約実現のため、未来に向け挑戦、前進できる施策について、議論できればと思います。よろしくお願いいたします。 最初に、勝ち残りを目指す中津市らしさの魅力について、を項目六つに分け質問いたします。 一つ目は、安心・未来づくりの中で、「山国川が語る環境保全」についてです。 古きよき時代の山国川、遠い昔から私たちの生命を支え、暮らしを豊かにしてくれました。美しい風景と豊かな環境を次の世代につなぐという思いで、最初の質問に入ります。 まず、海に目を向けます。 北部小学校児童と地域の方々が、三百間の
砂浜クリーンアップを始めて１７年。春の浜遠足は、地域の自慢の場所でしたが、５年ぐらい前から砂の浸食が激しく、当時の半分以下になって３年前から北部小の浜遠足は開催されていません。子どもにとって海とふれあう唯一の機会であり、その砂浜がなくなりつつあります。あらゆる角度から子どもの居場所づくりを進める市にとって、この現状をどのように受け取られますか。 また、防災の面では、良好な自然形態こそ防災機能の強化につながります。この場所も含め中津海岸の浸食がさらに進めば、護岸の安全性にも問題です。不安を解消するため今後、調査の検討や対応はされますか。 さらに、上流の耶馬溪ダムは建設後に、干潟の地盤高の変化及び細粒化の調査や協議は実施されたことがありますか。 次に、川です。 周防灘の漁獲量の大幅な減少などにより、漁業の後退は自然環境での大きな問題といえます。漁業を支える水全ては資源と位置付け、耶馬溪ダム・平成大堰の水利用分野と共存しながら、
周防灘地域定住自立圏の中心地として、時代に沿った新たな概念、生きた水、漁業用水の提案は重要だと感じます。この環境発信は生き物にとって大切ではありませんか。 また、災害を防ぐ環境保全は、河川の上流から河口までを含めた流域全体の総合土砂管理であり、その一環として耶馬溪ダム・平成大堰の排砂が行われていますが、現在どのような原則で排砂がされているのかお伺いします。 次に、山です。 現在、林業の川上から川下まで生産・製材・プレカットなど、それぞれの分野で経営が行われています。しかし、先進地を見ると自伐型林業など、地域に特化した山林施業管理を専門職と連携しています。今後、市の森林・林業行政に、専門人材制度を活用する、
地域林政アドバイザーを積極的に取り入れてもよいのではないですか。 さらに、
地域づくり活動は、住民の自主的な活動が中心でなければ成功は難しいです。そこへの協力活動は収益性を伴いません。今回初めての一次産業に特化した地域協力隊の活動を進めるのであれば、市において特別な支援策が必要になると思われますが、具体的な策はありますか。お伺いします。 そして、水と海の問題こそ、
周防灘地域定住自立圏の連携度を図る上で、重要な話題と考えます。 二つ目は、元気づくりの中で、「豊じょうの海 豊前海を忘れないで」についてです。 豊前海は、水深１５メートルより浅く、遠浅な砂泥で覆われ、栄養分が高く温暖な海域で、四季折々の新鮮な魚介類が水揚げされ、日本で唯一アオギスの生息地でもあります。 現在正規の漁業就業者は、底引き・建て網・かご・のり等、約５０人前後で大半が６５歳以上です。また、魚屋さんは、今年３月末で約６０人、１０月末で約４０人と大幅に減少しています。スピード感を持って水産業界に、元気づくりの施策をいただき、海へのブランド力を高めていただきたい。 食文化があるのにおいしさもわからない。春（サヨリ・甲イカ・ボラ）、夏（キスゴ・スズキ・シャコ）、秋（ベタ・コタイ・アミ）、冬（フグ・ノリ・ワタリガニ）など地物は約１００種類です。そこで魚屋さんの店頭に、ハモの骨切り、本コチの刺身、紋甲イカの薄ひき等、
販売促進企画シール等で魚食普及に向けた取り組みはできると思いますが、お伺いします。 さらに魚屋さんが減ると、競争のない競りが行われ価格も下がり、漁師さんに影響します。障がい者等と連携した、新たな魚屋きりこ就労支援などの
担い手育成事業は、考えていただけないでしょうか。 ぜひ連携してもらいたい。市と漁協と
水産物小売業組合、魚市場関係者との「海からのおくりもの市」を開催することです。元気な豊前海を売り込むことで、地域の魚食普及や水産業のにぎわいの創出ができると思います。早く実施していただきたい、市民が待ちわびています、期待していいですね。 地産地消で地魚を競りにかけてほしい。 魚市場が消滅、一日たりとも忘れたことはありません。現在、旧魚市場跡地に、地元からの要望に応え、卸売市場としての再開を検討している事業者がおられます。早期開設に向け、県と連携して市場基盤整備などの支援策をどのように今後取り組まれるのか、お伺いします。 三つ目は、未来づくりの中で、「小祝の新天地から見た水産業の未来」についてです。 水産業界の結集が必要です。来年６月２１日より、新卸売市場法が施行されます。 想像してみてください。小祝の県埋立地に、漁協、魚市場関係、ブルーツーリズム、浜のレストラン等、新たなる浜の基地、そして小祝から吉富町の新たな橋と中津日田道路の完成、それが漁師さんや魚屋さんの担い手育成、にぎわいと雇用創出のためになります。ぜひ、水産庁の浜の活力再生・
成長促進交付金等の補助金を国と県に働きかけ、実現に向けスピード感を持って建設的に動けませんか。 次の一手は、新たな海観光の創造です。小祝から見る地平線の美しさ、干潟の静けさ、八面山の雄大さ、豊前海周辺にはリゾート施設がありません。海岸周辺を再生してくれる、
阿蘇ファームランドみたいな干潟をテーマパークとした食と自然体験、そして
ドーム型宿泊施設を取り入れた、企業誘致の可能性を探りませんか。 四つ目も、未来づくりの中で、可能性を感じる中津市独自の教育環境と人財についてです。 子どもの脳は、３歳までに大人の脳の９０パーセント近くに達し、それまでに脳の活性化が重要だそうです。そして、脳が再び成長するのは１０歳からで、この時期によい専門的な教育を行うことで、脳の成長につながると言われています。そこで、小学６年生からクラス担任ではなく、専門の教師が教える教科担任制を広く導入する考えはありますか。 また、中学校の教師が小学校へ出向いて授業を行う小中連携教育をどのように思われていますか。 さらに、中山間地域での小中一貫教育についての具体的な方向性は何か考えておられますか。 人財が集まる環境を整えることにより人が集い、さらに地域は活性化され、企業も力を増します。そのためにも、現在、中津市の教育水準が気になりますが、数字で学力の見える化を進める必要はありませんか。 次に、いじめ対応のポイントは、情報の共有と情報の水平展開であり、問題をいち早くキャッチして深刻になる前に組織で対応することです。 今、市が取り組んでいるいじめ防止方針ではなく、教育や職場現場に
いじめ等防止条例の制定に向けての動きはありますか、お伺いします。 中津市は自然環境が豊かです。でも、子どもたちが山や川に触れ合う機会が少ないと感じます。山には森の幼稚園、川にはかっぱの学校などの、山と川を楽しく学ばせて育てるインストラクターの育成支援は大切だと思われませんか。 市営住宅の整備が進められていますが、今後は子育て世代に特化した、入居してみたい市営住宅の新築を計画実施されていきませんか。 さて、中津駅の空きスペースの問題が指摘され、何ら進展していません。駅舎での学びのすすめカフェなど、教育支援策とした取り組みはできませんか。 また、駅利用者にアンケート調査し、コミュニティの拠点としての課題はありますが、市がＪＲと協働でにぎわいのある場所にしてください。市民は期待しています。今後の方向性をお伺いします。 今、大分県はアバター技術を医療・教育・漁業・農業など、さまざまな現場で検証しています。地方創生からの観点からも地方自治体の
プロジェクト参画は大きな意味を持っていると思われます。中津市の実証実験の計画はありますか。 五つ目は、元気づくりの中で、「諭吉の里なかつ
スポーツ都市宣言」についてです。 近年、大貞・
永添総合運動公園には施設が結集し、
アシックスグループ・シンコ－スポーツ・日本管財３社の指定管理のもと、
ダイハツ九州アリーナほか５施設で
スポーツスクールなどが開かれています。 今後はさらに、
サイクリングロード・水上スキー・コロナ運動公園や八面山を利用した競技など、地域外からの人口流入を目指す
地域スポーツコミッションの立ち上げが必要かと思われますが、どのように考えられますか。 そして、地方創生の一つとして、スポーツ庁のスポーツによる
地域活性化活動支援事業を利用して、長期継続的なスポーツ団体の合宿・キャンプの誘致や年間を通して体験できるスポーツアクティビティの創出を、積極的に進められることは非常に大切な取り組みだと思いませんか。 また、アウトドアスポーツツーリズムとして、新緑や紅葉で空気がおいしく、心安らぐ耶馬溪の旧山移小学校を
オートキャンプ場として、観光としてのにぎわいの場に生まれ変わらせていく、自然を生かした活性化策を早目に取り組む必要はありませんか。ほかに何か策はありますか。 以上、スポーツの結集はできつつあります。福澤諭吉先生の教えに、「勉めて身体を運動すべし」とあります。大貞・
永添総合運動公園周辺を
スポーツゾーンに、ライフステージに応じた
スポーツ活動推進地として、介護予防施策や障がい者スポーツの普及・促進施策を推進するため、
健康スポーツ都市宣言を打ち出すべきではないですか。 六つ目も、元気づくりの中で、「芸能・文化活動の発信」についてです。 先ほど触れたスポーツ施設、
大貞総合運動公園等に、人と動物のふれあえる場所が市内にはありません。ぜひ、移動できる動物園事業所と連携して、心和む楽しい場所づくりの実現はできませんか。 また、大貞・
永添総合運動公園は、四季折々に季節を感じられ、多くの親子連れの憩いの場で、子どもたちの遊び場もあります。でも、食の演出がありません。この空間がもったいないです。ぜひ、
キッチンカー集合イベントや親子写生大会などを企画するのも楽しいと思いませんか。 そして、伝統ツーリズムです。この豊前の国は、国の
重要無形民俗文化財の指定を受けた豊前神楽があります。神楽は、外国人に大変受けのよい伝統行事です。定住自立圏の中で、神楽を
観光インバウンドの目玉として観光連携しませんか。 中津市歴史博物館がオープンして１カ月が過ぎ、多くの来場者が来ています。これで中津城を中心とした歴史文化ゾーンが完成しました。しかし、城主がいません。黒田官兵衛ことＶ６の岡田准一さんに観光城主になっていただき、観光振興や情報発信をしていただけないでしょうか。 人が見ているから恥ずかしい、でも挑戦したい、そんなことは、皆さん、ないですか。市の備品で、眠っている楽器、ピアノなどを自由に演奏できる場所、駅や商店街を
ストリートピアノでにぎわい創出の場所として、生かすことは考えられませんか。 次に、中津市流の職員管理手法についてを項目三つに分け質問いたします。これは、市長の公約にはありませんが、非常に重要なことだと思われますので質問いたします。 ２カ月前の昼間、庁内の一般駐車場の車内で、こんな光景を見ました。男性職員だと思われる方が、隣の有料駐車場のほうから歩きながらゴミを拾う姿です。こんな光景初めて見て心が洗われる気持ちになりました。気になり、あなたは何課ですかと聞くと１階で勤務する職員でした。何気ない中津愛、とても大切なことだと思います。 さて、一つ目は、みんなで不正を防止するための対応策についてです。 市長は、就任挨拶で職員の皆さんに協力を呼びかけました。ぜひ、それに応えていただきたいと思います。 最近、悲しい補助金の不正受給事件が起こりました。不正を防止するための対応策として三つの要素が大切だと思います。一つ、不正の機会を生じさせない
組織体制づくり、一つ、過度のプレッシャー・不満等を抱え込まない環境づくり、一つ、倫理観の高い人材のための養成づくりなどで、事件以来、市長の考えておられる内部統制についてお伺いします。 二つ目は、目標設定で誰もがやる気の出る職場についてです。 自ら目標設定を行うことで、やらされる仕事からやる仕事へ職員のモチベーションを上げることができます。また、前例踏襲型から目標設定型に変えることは、職員改革と政策形成能力の向上を図る上で必要、そしてチャレンジできる環境づくりへと変化させることも大切です。さて、市長が職員をやる気にさせる、主な秘訣を教えてください。 三つ目は、
会計年度任用職員制度についてです。 来年４月施行の
会計年度任用職員制度で、財源、フルタイムとパートタイム、雇用中断問題等の中で、職員の働き方が大きく変わろうとしています。正規・非正規を問わず、職員は市民に対する奉仕者であり、その採用の手順や選考基準は誰が見ても客観的に公平・公正なものでなければなりません。 さて、市長の使命は、人を選ぶことではなく、将来を見据えた職員採用計画であり、優秀な人材を選ぶための仕組みづくりです。この２点についてどのように進められますか、お伺いします。 ぜひ、職員の皆さんは自信を持っていただきたい。中津市民の方が、人口が減ってもそこに住んでいることに、豊かさや幸せを実感して、自分のまちはほかとは違うという誇りを抱かせてもらえるような、人間味のある職員でいてください。以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（山影智一） 市長。
◎市長（奥塚正典） 皆さん、おはようございます。ただいま、前進を代表して林議員より御質問をいただきました。 初めに、お祝い激励をいただきまして、誠にありがとうございます。 まず、中津市らしさの魅力について、総括的な考え方をお答え申し上げたいと思います。 中津市には、山国川の源流から豊前海に至るまでの豊かな自然環境や古くから続く歴史と文化など、誇るべきものが豊富に存在しています。また、福岡市、北九州市、大分市といった都市圏へ近く、高速道路網の整備の進展によりその優位性は増しています。このような中津市のポテンシャルを顕在化させるとともに、今以上に活気があふれるまちを次世代へつなげていくため、「なかつ安心・元気・未来プラン２０１７」を基本として「住みたい、帰りたい、行ってみたいまち」中津を実現するため、現場主義を徹底し、各種施策を持続的に展開しているところでございます。 また、中津市らしさの魅力は、人材豊富なことにもあるというふうに思っています。 それでは、個別の事項についてお答え申し上げます。 最初に、山国川を中心とした環境保全についてです。 国、県としっかり連携をして、環境保全について努めているところでございます。 中津港海岸を管理します大分県に、まず海岸の浸食対策について確認しました。 平成２１年度から２３年度までの期間に突堤を３カ所設置し、その後、砂の移動や堆積状況等を確認しながら、突堤による効果を経過観察中であります。その結果、突堤の効果が一定程度あらわれていると考えています。今後も、経過観察を続けながら、必要に応じて突堤の長さを延ばす、移動させる、数を増やすなど検討していきたいということでございました。 干潟の調査、水資源の確保、排砂についてであります。 山国川を管理する
国土交通省山国川河川事務所に、これも確認いたしました。 「耶馬溪ダム建設後の豊前海干潟の地盤高及び細粒化等の調査については、過去３回実施しています。漁業を支える水資源の確保につきましては、平成２５年８月に策定した
山国川河川整備計画において、魚類等の生息環境が維持できるよう耶馬溪ダム及び平成大堰により補給を行うよう定められています。排砂については、平成大堰は、洪水時のゲート操作により、おのずと下流へ排砂されます。耶馬溪ダムは、現時点で排砂計画はありません」というのが、国の回答でございました。 こういうこともあって、国、県としっかり連携しながら、保全に努めてまいりたいと思っています。 次に、
地域林政アドバイザーについてでありますが、市といたしましては、林業施策を総合的かつ専門的に実施するため、今年度から、県から林業技術職員を派遣してもらっているところでございます。また、市からも県の林業部門に職員を派遣し、林業政策を勉強させていますし、また情報収集に努めています。
地域林政アドバイザーの活用については、その必要性を含め検討してまいりたいと考えています。 一次産業に特化した
地域おこし協力隊につきましては、１０月に農業に２人、林業に１人、漁業に１人の計４人の募集を行ったところであります。林業・漁業にそれぞれ１人の応募があり、選考の結果、この１２月から漁業に従事する隊員１人を採用いたしました。その活動支援については、漁業については大分県
漁業組合中津支店、農業については農業公社やまくに、林業については
山国川流域森林組合と連携し、必要な知識や技術を習得できるよう考えています。また、就業にあたっては必要な機械・器具等も支援したいと考えています。 次に、豊前海に関連した取り組みについてです。 魚食普及に向けた取り組みについてです。事業主体となる大分県漁協に対し、市補助金を交付しており、毎月第１・第３日曜日の朝市、学校給食への食材提供、魚料理教室などが実施されています。 障がい者の就労支援については、障がい者の施設内で弁当やパンを製造している施設等に、まずは情報提供に努めてまいります。 「海からのおくりもの市」の開催ということがございましたが、魚食普及や当市への観光誘客などにもつながる効果が期待されますので、今後、大分県漁協中津支店や漁業者、水産関係者と協議をしていきたいと考えています。 魚市場の早期開催についてですが、旧中津魚市株式会社の破産後、破産管財人の管理のもと、市場の主要な土地建物の任意売却による入札が７月上旬に行われ、現在、１社と協議が進められているところでございます。今後も関係者からの要望や支援策等の相談については、県と連携し、しっかり対応していきたいと考えています。 次に、水産業の未来についてです。 小祝漁港は、大分県の管理漁港で、港の機能保全や航路のしゅんせつ工事などを行っています。そのしゅんせつ土砂の残土処理場として、現在の埋立地が造成されており、漁港利用計画では、漁業の加工施設と残土処理用地となっています。 このような中、加工施設用地の一画に大分県漁業協同組合中津支店が、水産物直売所など水産振興施設の整備を視野に検討しています。市といたしましては、今後も県や大分県漁協と協議しながら有効利用ができるよう対応していきます。 また、当該埋立地の利用計画を定めるにあたっては、観光・商業振興も踏まえるなど、多角的な視点からの検討も必要であると考えています。 次に、中津市独自の教育環境と人財についてです。 まず、子育て世代に特化した市営住宅の新築についてですが、市営住宅につきましては、低額所得者や高齢者、子どもを養育する方など、住宅確保に特に配慮を要する方を対象に適正に整備する必要があります。 今後は、さらに、子育て世帯の入居も想定するなど、多様化する市民ニーズに応じた市営住宅政策を進める必要があると考えます。 中津駅構内の利活用につきましては、市民や商工団体等から多くの意見をいただいているところであります。議員御指摘のように、カフェやコミュニティの拠点として利活用できることが望まれます。市としましても日頃から出店等に関する情報があれば市の担当部署から中津駅に話をつなぐなど、駅活性化のために互いの情報共有を行っているところであります。今後も、ＪＲ中津駅につきましては、商工会議所などの団体と連携して駅や民間事業者が行う駅活性化への取り組み支援を行いたいと思います。 また、併せて出店がない要因をしっかり考えてＪＲ九州に対して、駅所有者としての活性化に関する取り組み要請もさらに行ってまいりたいと思っています。 大分県が進めていますアバター技術を活用した実証実験は、ロボットを通して、遠く離れた人とのコミュニケーションや遠隔作業を行う実証実験であり、昨年、大分県と大分県教育委員会とが行った遠隔教育の実証事業に真坂小学校が実証モデル校として参加しています。 市といたしましても、先端技術の活用による地域課題の解決に期待を寄せているところです。今後とも、県と連携し、課題に即した実証実験への対応を図ってまいりたいと思います。 次に、
スポーツ都市宣言についてです。 自然を生かした活性化策の一つとして、旧山移小学校を
オートキャンプ場としての活用についてですが、現在、地元住民の集う場として、盆踊りやコンサート、軽スポーツなどで活用いただいています。 実際に
オートキャンプ場として活用したいと希望する事業者等があった場合、地域の方々と協議を行い、理解が得られ、法的規制等の検討し、実現可能であれば、市として必要な支援をしたいと考えます。 次に、芸能・文化活動の発信についてです。 まず、都市公園の利活用についてですが、各都市公園は、市民が自然と触れ合える場として、子どもから高齢者まで安全に体を動かせる場として、その機能を果たしています。 それに加えて、さまざまなイベントを公園で開催したいという申請は数多くあり、安全面等で問題がない限り、公園を会場として利用していただいており、市民が集い、ふれあう場所としても機能するよう努めています。 心和む楽しい取り組みとして、園児の乗馬体験イベントや、ペットとの触れ合いイベントが行われた例もあります。 食の演出イベント等につきましては、ＪＡフェア、アースデイ、ＬＯＶＥファンタジアなど、例年都市公園を会場として行われています。 今後も、都市公園においてさまざまなイベントを実施したいという企画については、協力していきたいと考えています。 観光振興・商店街のにぎわい対策についてです。観光も商業も、事業者が自ら行おうとすることを支援することが行政の主な役割です。 その中でも、中津市の観光振興に対する基本理念は、「山国川上下流域一体となった観光振興」をキーワードに、山国川で結ばれた城下町中津と自然美豊かな耶馬渓の一体的発展を目指し、観光事業者・関係団体・地域と連携し、点から線、線から面へと広げる取り組みを行っています。 そうした中、神楽をインバウンド観光の目玉にという御提案でございました。豊前神楽は、平成２８年３月に国の
重要無形民俗文化財に指定されており、豊後国に入る豊後高田市を除く九州
周防灘地域定住自立圏の全ての市町で継承されています。神楽は、他の多くの地域でも観光素材として取り上げられており、豊前地域に人を呼び込むためには、この豊前地域でしか見ることができない特徴をＰＲすることが重要であります。そのために、定住自立圏広域観光振興協議会の中で、神楽を通じた連携についても協議してまいります。 また、著名人を前面にした中津の観光ＰＲについては、現在中津で働く、中津が大好きな２名の若者に観光ＰＲパーソンとして各地のＰＲイベント、メディアでのＰＲなどに活躍いただいています。確かに、人気タレントを起用した方法もあるとは思いますので、研究してまいります。 商店街におけるにぎわいの創出については、なかなか正直決定打がない中で、やはり一番は商店街の皆さん自身のやる気と行動力だと思いますので、御提案の趣旨も踏まえ、商店街等の意見を聞きながら必要な支援を行ってまいります。 次に、２点目の職員の管理手法についてです。 まず、人事管理につきましては、採用、配置、育成、評価、処遇といった人事制度がそれぞれ機能するようにすることが重要です。これらを効果的に連携させることにより、社会情勢の変化に柔軟に対応し、新たな方策を創造し、迅速な行動力で実現していく政策市役所への体質強化を目指しているところです。 また、職員に対して折に触れて言っています四つの視点、「市民サービスの充実」、「創意工夫」、「危機管理の徹底」、「風通しのよい職場づくり」、これらを着実に実践することが大切であると考えています。 このような人事管理の基本的な考えのもと、御質問のありました、不正防止対応策についてお答えします。 まず、不正の機会を生じさせない
組織体制づくりですが、補助する側の市職員が補助される団体側の会計に就くことを禁じ、４月より財政援助団体に対する監査を開始し、事業実施の抜き打ち検査を行うほか、人事や業務ローテーションなどに配慮しています。 次に、過度のプレッシャー・不満等を抱え込まない環境づくりについてです。 これは、風通しのよい職場環境づくりにより、報告・連絡・相談といったコミュニケーションを図ってまいります。 また、倫理観の高い人材の養成ですが、外部講師を招いてのコンプライアンス研修を今年２回行っており、職員の意識及び資質向上のための取り組みを今後も続けてまいります。また、９月には職員倫理規程を策定いたしました。今後、二度とこのようなことが起こらないよう市全体で再発防止に取り組み、市民からの信頼回復に努め、そして市民の負託に応える行政を行ってまいります。 次に、やる気の出る職場についてです。 人口減少、少子高齢化、ＡＩ等の技術革新など、社会情勢の変化は目まぐるしいものがあります。そうした環境変化に対して、常に情報を収集・分析し、職場が抱える課題に対して、自ら考え、チャレンジする職員の育成、そして、それを支える活力ある風通しのよい職場環境、この二つを整えなければ、政策市役所への脱皮は難しいと考えます。 「なかつ安心・元気・未来プラン２０１７」に掲げた取り組みについて、私の考えを部長が理解し、部長の考えを課長が理解しといった具合に、ベクトルを合わせていくことが大切であります。そのために役立てられる制度として、人事評価制度があります。この制度を十分に活用していきたいと考えています。 また、私自身、常に、特に心掛けているのは、職員との距離を置かず、できる限り自分に近い関係でありたいということでございます。そのため、就任以来、部長級、課長級、主幹級の職員とランチミーティングを実施してまいりました。仕事上の話のみならず、ざっくばらんに話をすることで、一人ひとりと向き合うことを大切にしています。 現在は、今年４月に入庁した新採用職員とのランチミーティングを行っているところでございます。また、できるだけ職員が仕事以外で活動している部の活動や、あるいは職員が企画をし、実施している大会に自ら参加しているところでございまして、一昨日も、ミニバレーボール大会に一緒になって汗を流したところでございます。 このほか、職員があらゆる業務改善等に関するアイデアを出す、職員提案制度も推進しています。毎年度、多くの提案が寄せられており、その中から特に優れたものについては表彰し、提案内容の実践につなげているところです。 最後に、
会計年度任用職員制度に関連した職員確保についてです。 職員採用は、暮らし満足Ｎｏ．１を実現するため、政策市役所へ体質強化していくために重要なものです。そのため、常に採用市場の動向を注視し、時代に見合った採用手法を選択し、一人ひとりの受験者と丁寧に向き合うことで、１０年後、２０年後に中津市で活躍する優秀な人材を一人でも多く確保できるように努めています。 中長期的な採用方針を立て、将来を見据えて、どのような人材が必要かを内部で十分に協議しながら、採用にあたってはさまざまな工夫を行っているところです。特に近年は応募者確保が厳しさを増しており、人事担当職員が大学に出向いて職員採用説明会を実施するなど、中津市の魅力や強みを伝える採用広報にも注力しています。 また、高校にも出かけているところであります。そして、採用した人材を、研修や組織全体で育成し、その能力を十分に発揮させるよう取り組んでいるところでございます。 教育委員会に関する御質問につきましては、教育長より答弁いたします。以上であります。
○議長（山影智一） 教育長。
◎教育長（粟田英代） 皆さん、おはようございます。 続きまして、教育委員会に関する御質問についてお答えいたします。 まず、三百間の浜についてです。 今年度、北部小学校、豊田小学校、小楠小学校、如水小学校、和田小学校、沖代小学校、三郷小学校が総合的な学習の時間で干潟観察、環境に関する学習に取り組んでいます。 干潟観察では、干潟のよさや人々とのかかわりを理解し、進んで環境保全活動にかかわったり、環境を守ろうとする人々の思いに触れようとしたりする態度を育てるという狙いで、各学校の４年生が干潟に出かけ、生き物調べをしたり、水辺に遊ぶ会の方からお話を聞いたりして、学習に取り組んでいます。 中津干潟には、かつて浜遠足等で訪れていた学校もありましたが、現在は、総合的な学習の時間にこの貴重な場を活用して学習に取り組んでおり、学校ホームページを通じて発信しているところです。 自然環境は、学習の場として大変貴重であり、中津干潟に限らず、自然環境を守り続けることが大事なことだと考えています。 次に、教科担任制の導入についてです。 １学年に複数学級ある小学校の高学年では、加配されている教員を活用したり、担任同士で日課表の組み方を工夫したりして、一部の教科において、教科担任制をしいて授業を行っている学校もあります。教科等の学習では、子どもの興味・関心を高め、学びを深めることが大切であり、高学年における理科や外国語活動など、特に専門性を必要とする教科で教育的効果を発揮すると考えています。 一方、小学校においては、学級担任が一日の生活全般を含めて学習活動をともにするよさもありますので、教科担任制の導入については、大分県教育委員会も加配教員を３市に配置し、試行的取り組みを進め、その教育的効果等について研究しているところです。中津市教育委員会としましても、効果等を確認しながら、学校の規模、実態に合った導入を考えていきたいと思います。 次に、小中連携教育についてです。 現在、中学校区を同じくする小中学校で、９年間で育成すべき資質・能力や目指す子どもの姿等を共通認識し、お互いに授業を見合う、学び方をそろえるなど、小中連携教育を推進しています。 技能教科の一部では、中学校の教諭が小学校へ出向いて授業をすることも行われています。 また、英語においては、本年度、中学校の英語の先生を小学校に専科教員として配置しています。小学校３校で授業を行っており、小学校、中学校、両方の学習内容を見通し、指導方法等について研究・実践を行っています。 中学校１年生の英語科において、小学校から中学校へ学びが連続する授業が行われるように、中学校の先生方へ情報共有する場も持っています。通年で中学校の先生が小学校へ出向いて授業を行うことは、教員配置の関係で一部の学校しかできませんが、主体的な学びを９年間で充実させていくために、また、中１ギャップ等の課題の改善のためにも、柔軟な形で小中の授業交流を行うことは、今後とも推進していきたいと考えています。 次に、小中一貫教育についてです。 小中一貫教育とは、「小中連携教育のうち、小中学校段階の教員が目指す子ども像を共有し、９年間を通じた教育課程を編成し、傾倒的な教育を目指す教育」と定義されています。義務教育学校等の小中一貫校の新設や小中学校の併設等が条件となり、現在、中津市では計画はありません。しかし、ほとんどの中学校区で目指す子ども像を共有し、育成すべき資質・能力をそろえ学校運営を行い、情報共有、情報交換を行い、地域で、社会で活躍できる子どもを育てようとしているところです。 次に、学力の見える化についてです。 小学校第６学年、中学校第３学年を対象とした、全国学力学習状況調査結果を、既に学校教育課のホームページで公開しているところです。市や県の調査につきましても、毎回、各小中学校で分析を進め、各学校で行っています学力向上会議等で、地域、保護者に結果を公開しています。 学力向上には、学校、家庭、地域が連携して取り組むことが大切です。そのためにも、わかりやすい形で結果を公表し、課題をより具体的に共有し、学力向上に取り組んでいきたいと考えています。 次に、
いじめ等防止条例の制定についてです。 いじめ等の問題につきましては、市長部局と連携し、中津市いじめ防止基本方針を作成しています。各学校におきましても、いじめ防止基本方針を策定し、その方針にのっとり組織的に対応しており、いじめを未然防止、早期発見・早期解決していくために最も重要であると考えています。 さらに、教育委員会内には、いじめ問題対策連絡協議会、いじめ問題専門委員会を設置し、関係課や児童相談所、地方法務局、中津警察署等の関係機関、弁護士や医師等の専門的知識及び経験を有する方とも連携して、解決にあたっているところです。このことから、現在のところ、
いじめ等防止条例を制定することは考えていません。 次に、インストラクターの育成支援についてです。 現在、子どもたちに、山、川などで自然体験をさせるための指導者としては、ＮＰＯ法人水辺に遊ぶ会、大分県青少年育成アドバイザー、山国川河川事務所、北部保健所などの方々に協力をいただいているところです。 インストラクターの育成支援につきましては、専門的な指導による子どもたちの自然に対する直接的な体験が心身の健全な育成や生きる力の育成につながることを考えると、大切であると考えています。 次に、
地域スポーツコミッションの立ち上げについてです。 中津市におけるスポーツ施設や自然環境を利用した競技などで、市外からの流入人口を増やすことは、地域振興だけでなく、地域経済にも大きな影響が考えられると思っています。 また、中津市では、中津市スポーツ・福祉・医療及び教育文化等大会補助金の制度を設けていまして、スポーツ大会や合宿での滞在者に活用していただいています。 まずは、こういった補助制度の周知やスポーツ関係団体や指定管理者との連携により、本制度の利用を促進し、各種スポーツ大会などの誘致につなげていくとともに、地域の消費拡大につながる取り組みを推進したいと思います。 また、八面山ロッククライミング、
サイクリングロード、水上スキーと、中津にしかない施設もありますので、こうした中津にしかない資源を生かす方法を、今後、研究していきたいと考えています。 最後に、
健康スポーツ都市宣言についてです。 スポーツの振興については、第５次総合計画「なかつ安心・元気・未来プラン２０１７」の中でも、市民が生涯にわたりスポーツに親しみ、健康で明るい生活が送れるよう、スポーツ大会やスポーツ教室など、生涯スポーツの一層の振興を図り、子どもから高齢者まで、多くの市民がいつでもどこでもスポーツに触れ、スポーツがもたらす効果を受けられる取り組みを行っていくよう、基本方針を立て、推進を行っています。
健康スポーツ都市宣言については、現在のところ考えていませんが、宣言のあるなしにかかわらず、暮らし満足Ｎｏ．１のまちにするためには、スポーツは重要な役割があると考えています。以上です。
○議長（山影智一） 林議員。
◆１４番（林秀明） ぜひ、現場主義に徹し、ゼロベースの発想から、市民に見える成果を期待して終わります。ありがとうございました。
○議長（山影智一） ただいまより、３分間の「健康増進スタンドアップ中津」を行います。皆さん、立ち上がり、ストレッチなどをして体をほぐしてください。 暫時休憩します。午前１１時０１分
○議長（山影智一） 再開します。午前１１時０５分 会派、清流会代表、木ノ下素信議員。
◆１１番（木ノ下素信） 初めに、今議会冒頭の市長の行政報告の中で、「今後の市政運営についての私の考え方」として、２期目に臨むお話がありました。 その中で、より一層現場へ赴き、市民の声を聞き、現場をしっかりと見て、政策に反映させる現場主義をさらに徹底し、施策を行ってまいりますと言われました。 我々市議会も議会として、それぞれの議員として多くの現場で、多くの市民の声を聞いています。市議会にもしっかりと耳を傾けていただけるものと期待しています。 そして、多くの課題を挙げ、取り組みに向けての決意を表されています。大規模災害に備え、人口減少対策について、後ほどお伺いいたします。 市民の皆様に丁寧に御説明することと、併せて議会に対してもしっかりと説明していただきたいと思います。 ふるさと中津の創生に向けて、市民の先頭に立って取り組む市長と私たち議会がともに進むためにも、今まで以上に情報提供して、ともに取り組むことができるようにお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、清流会を代表して質問を行います。 １、二元代表制の下での議会の役割を果たすために、平成２８年３月に制定された議会基本条例の前文で、「二元代表制の下での議会の役割は、地方公共団体の意思決定機関であることを踏まえ、市長その他の執行機関と緊張関係を保ち、事務の執行の監視を行うとともに、積極的な政策立案や提言を行うことで、市民福祉の向上及び市政の発展に寄与することである。」、第２条の目的で、「市長とともに二元代表制の一翼を担う合議制の議事機関である議会の役割を明確にし、議会運営を活性化するとともに市政における論点や課題等を明らかにし、地方自治の本旨に基づく中津市民の負託に応える議会を実現し、もって市民福祉の向上及び市政の発展に寄与する。」、第２条第２項の議会の活動原則で、「議会は、市民の多様な意見を把握し市政に反映させるため、議員間相互の自由な討議を尊重し、政策形成に適切に反映させるため、政策立案、政策提言を行うものとする。」、第６条の市長等との関係の原則で、「議会は、二元代表制の下、市長等との立場及び権能の違いを踏まえ、常に緊張ある関係を構築し、事務の執行の監視及び評価を行うとともに政策立案、政策提言等を通じて市民福祉の向上及び市政の発展に取り組まなければならない。」、以上のように書かれています。 住民を代表して選ばれている議員集団である議会として多様な意見を持ち、さまざまな視点から行政に意見し、行政の施策を高めていくことで市民サービスの向上とすることが求められていると思います。 そこで、二元代表制のもとでの議会の役割をしっかりと果たすために、次の三つの点について市長の考えをお聞きします。 まず、一つ、事務の執行の監視及び評価についてです。 事務の執行をしっかりとチェックするために、議会で十分な審議を行う上で、今まで以上に分かりやすい説明資料により十分な時間をかけての事前説明が必要であると思います。特に予算案については、各課からの要求段階から事業ごとの資料による説明が必要だと考えます。 具体的に申しますと、県が行っているような形での事前説明を実施することはできないものか、市長の考え方をお聞きします。 二つ目に、（２）政策立案、政策提言についてです。 最近では行政についてさまざまな提案をすることが求められています。議員として、会派として、日々突きあたる壁を乗り越えるために、先進地の視察を含め、研修、研究を行っていますし、一般質問等を通じて提言をしていますが、受け入れられることがなかなかありません。 そこで、認識をともにする課題解決のための一つの方策として、行政視察に関係部署の職員が同行し、同じ研修をすること、さらに共通認識の課題について議会と執行部の関係課で協働して調査、研究をするということはいかがでしょうか。市長の考えをお聞きします。 三つ目に、（３）議会からの提言の取り扱いについてです。 ６月議会の自由討議において議論し、要望をまとめた「通学路等の安全確保対策について」の要望書を７月２４日に市長へ提出をしました。 その後の一般質問等でも扱われており、先日の「市民と中津市議会のつどい」の中で、子育て世代のパパ、ママや各学校のＰＴＡ役員、青年経済団体等からも多くの意見をいただきました。 緑ヶ丘中学校の裏の水路では高齢者が歩行中に転落し流されていたところ、偶然そこにいた人々に助けられ、ぎりぎりのところで事故を免れたそうです。 また、国は全国の自治体に対し、保育施設周辺の道路でドライバーに注意を呼びかける、キッズゾーンの設置を検討するように促したとのことです。園児の散歩コースを含めた子どもたちのためだけでなく、高齢者を含めた対策を講じていくことが急務だと思います。 「毎年多くの危険箇所の改善要望を出しているが、全く改善されていない」との意見も多く聞きました。確かに全ての改善を行っていくのは困難でしょうが、優先順位の付け方、改善方法の告知、要望に対するそれぞれの回答方法など、改善の余地があるのではないでしょうか。 大分県や大分市、宇佐市などは、５月に起こった滋賀県大津市での保育園児など１６人が死傷した痛ましい事故の後、９月議会で補正予算を計上し、安全対策に乗り出したようです。重大な事故や事件が起こる前に早急な対策を講じるように、議会として要望書を提出したことに対して、どのような取り組みをしていますか。 市長が掲げた公約の一つである「安心づくり」のためにも、保護者の多くの声を聞いていただき、これまでの交通安全対策だけでなく別枠での予算を確保し、安全対策を実施することが必要だと考えますが、市長の考えをお聞きします。 次に、全国的な課題でもあります、２、人口減少時代の地域づくりについてお尋ねいたします。 まず、一つ、合併後の人口減少についてです。 日弁連の調査によると、平成の大合併で合併した人口がおおむね４，０００人未満の旧町村の地域は、合併に加わらず存続を選択した小規模町村に比べ、人口減少が加速傾向にあるとの調査を１１月６日に公表し、新聞各紙が報道しました。 まさに旧下毛地域の特に本耶馬渓町、耶馬溪町、山国町ではこうした状況にあることが、これまでの議会の中でもたびたび指摘をされてきました。この状況をどのように捉え、何が原因であると考えていますか。そして、この現在の人口減少は全国的な課題であり仕方がないと考えますか、それともその対策は必要であると考えていますか。 次に、（２）人口減少が地域にもたらす影響についてです。 人口減少がさらに進み、将来、集落が消滅あるいは崩壊してしまうことが予想されます。もしもそのような状況になったとき、周辺部の農林業や自然環境にどんな影響があるとお考えですか。 このような人口減少対策について、一つずつお尋ねをしていきます。 まず、地域ごとの対策についてです。 地域に根差した、地域別に特色ある人口減少対策が必要と考えます。１５地区の公民館単位で、公民館の機能を拡充し、職員が地域に飛び込んで地域住民とともに対策を考え、行動に移すことを行いませんか。市長の考えをお聞かせください。 次に、将来のビジョンです。 今後１０年後、旧市町村単位で人口がどのくらいが適正と考えていますか。また、そのためにはどのような施策を講じていく必要があるのか、しっかりとしたビジョンと具体的数値目標を掲げていただきたいと思いますが、その考えはありますか。 次に、中津日田高規格道路を生かした地域活性化についてです。 高規格道路の建設目的に、「生活、産業、観光面において活力のある中津日田地域の地域づくりを支援するため」とあります。中津日田高規格道路の開通により、その機能を十分に生かすことが、旧下毛地域の活性化の最後のチャンスと思うのですが、そのためには受け身ではなく攻めの姿勢で積極的な事業展開をしなければならないと思います。 また、次期まち・ひと・しごと創生総合戦略の中津市の強みとなることの一つに、「中津日田道路の整備の進捗」が掲げられています。 そこで、その目的に沿って、三つの点についてその具体的な考え方をお聞きします。 まず、通勤時間が短縮されることによる利便性を生かした積極的かつ具体的な住宅政策に取り組む必要があると思いますが、その考えをお聞かせください。 二つ目に、雇用の場の確保のために製造業だけでなく、サテライトオフィスなどＩＴ企業の推進による企業誘致の積極的かつ具体的な取り組みが必要と思いますが、その考えをお聞かせください。 次に、観光面についてです。 高規格道路の開通により、日本遺産、
サイクリングロードなどを生かした観光振興が大いに期待できるものと思いますが、そのための積極的かつ具体的な取り組みの考えをお聞かせください。 次に、公共交通対策についてお尋ねします。 旧下毛地域のスクールバスの充実や高齢者の引きこもり防止、そして安心して暮らしていけるようにするためにも、バス停以外でも乗車できる仕組みやデマンドタクシーなどの公共交通網の整備を地域住民によるワークショップなどを開催しながら、真に利用したい利用者の声を聞くために地域に入って、地域とともにつくり上げていくことが持続可能な整備となり、安心して暮らしていけるまちづくりにもつながっていくのではないかと考えます。地域での移動手段の確保に向けて、利用者目線に立ったシステムの構築に取り組みませんか。その考えをお聞かせください。 次に、移住定住対策についてです。 児童、生徒が減少傾向にある地域の教育には、独自のプログラムを取り入れ、通いたくなる学校に工夫するなどし、特色ある学校づくりに取り組み、子育て世代に特化した空き家の改修などで、田舎暮らしを望む若い世代が移住してくる環境の整備も一つの考えだと思いますが、検討する考えはありませんか。 人口減少による影響が最も大きいと考えられる、農業の将来についてです。 農業従事者の高齢化、後継者不足などから、これまでに各地域では営農組合や農業法人が組織されてきましたが、その営農組合、農業法人の構成員が高齢化してきており、近い将来このような組合や法人そのものが解散に追い込まれるところも出てくるのではないかと心配されます。 そこで、今後の農業がどうなっていくと予測しますか。そして、これからの農業のさまざまな問題を解決するために、具体的に何をしなければならないと考えていますか。 最後に、３、災害のための備えの総点検についてです。 災害列島と言われながら、日頃の備えはぜい弱だったと考えざるを得ない状況です。私たちは防災技術の進歩を過信し、大自然の脅威を見くびっていなかったでしょうか。今年も繰り返された教訓を改めて心に刻み、備えの総点検を行うべきと考えます。 そこで、まず、ハザードマップ、浸水などの被害予測地図の活用についてお聞きします。 今年の災害でも各地で予測どおりの地域が相当数浸水しましたが、そこには役場や学校などがあり、避難や救助は混乱をきわめていました。他方、堤防の決壊などが想定されず、ハザードマップが未作成の地域での浸水も相次ぎました。ハザードマップの精度の向上や周知の徹底が必要です。配布するだけではなく、実際の避難行動に役立つように、住民に活用方法を丁寧に教える必要がありますが、いかがお考えでしょうか。 次に、避難所運営についてです。 災害時に指定された場所に入りきれない人が出たり、拒否された事例もありました。また、ノロウイルスの集団感染が発生し、衛生管理の難しさも露呈しました。避難所運営のあり方を施設ごとに研究し、備える必要があると考えますが、いかがですか。 次に、避難行動についてです。 長野市長沼地区での今回の災害では、市の避難勧告の１時間半前に自治協議会の対策本部を立ち上げ、訓練どおりに、名簿に挙げていた高齢者ら支援が要る約６０人に担当の住民が電話や訪問で避難を呼びかけ、避難の手助けもしたということです。 今回の教訓として、「いつどんな警戒や対策を始めるかというタイムライン、防災行動計画を、もっと緻密につくっておかないとと思った」、また、「プライバシーを考え、名簿に固定電話番号しか載せていなかったことも反省点です」、「情報伝達や安否確認に苦労しました」などの記事を見ました。避難行動のあり方を抜本的に見直す必要があると考えますが、いかがでしょうか。 最後に、災害ボランティアについてです。 近年、多発する災害において、被災された地域では、多くのボランティアが活躍されています。災害ボランティアが社会福祉協議会を中心として立ち上がり、活動を行っていますが、被災者の本当の困り事に応えきっていないようなことも多く聞きます。 そこで、被災したときに行政だけでは手が回らないことを住民が担っていただけるように、防災士や地域のリーダーを中心として、災害ボランティアバスなどを運行し、災害現場へ派遣することでの災害ボランティアを養成する考えはありませんか。 以上、多くの質問をしましたが、代表質問でありますので現状の報告は必要ありません。質問に対する具体的な考え方をお答えいただきますようお願いして、清流会を代表しての私の質問を終わります。
○議長（山影智一） 市長。
◎市長（奥塚正典） ただいま、清流会を代表して、木ノ下議員から御質問がございました。お答えを申し上げたいと思います。 初めに、「議会に対して予算議案の事前説明を」という御質問についてでございます。 議案について、執行部はもちろん、議会もよく理解することは大変大切なことだというふうに思っています。 そこで、私自身、県政の場での経験を踏まえてというようなことがございましたので、少しばかりそれを述べさせていただきますと、まず、市町村の予算編成の特徴として、財政上の構造の問題があるわけですけれども、国や県の予算編成の影響を受けることが非常に多くございます。そして、交付税やその他の一般財源の総枠が最終的に確定するまで、本当に何度も繰り返し個々の事業を積み上げていき、最後は限られた財源内におさめていくといった、非常に過密なスケジュールになるなと、これは県でも同じですけれど、県以上にそういう感じを持っていまして、そういった意味で、予算の全体像を、もう財源が決まらないとなかなかできないというようなところから、全体像を事前にお示しすることがなかなか厳しい状況だなというふうに、正直感じています。 また、県と違いまして、市町村の今度は職員のほうのことを見てみますと、ほとんどの部署で予算の担当者が、一方、市民、現場での窓口対応あるいは事業執行の担当を兼ねていまして、県の場合ですと、各部に予算担当、専門の職員がいるというようなこともございますし、職員の所掌範囲が非常に多岐に市の場合はわたっているなと、そういった組織体制の違いもあるというふうに感じています。しかしながら、充実した議会審議のためには、冒頭申しましたように、議案に対する理解がより深まるような仕組みや工夫についてどんなことができるか、引き続き考えてまいりたいと思います。その違いがあるということもちょっとわかっていただければなというふうに思います。 それから政策立案、政策提言についてでございますが、行政報告の際にも申し上げましたけれども、課題の解決にあたりましては、行政だけでなく、市民一人ひとりの力、それから民間事業者の力、大学など教育機関の力に加えまして、と同時に、中津が持っている自然や歴史など、ありとあらゆる中津の力・魅力・強みを結集して取り組んでまいる所存でございます。 ここで、御提案の先進地行政視察に職員の同行あるいは協働調査研究についてでありますが、認識をともにするということについては、状況に応じて行政視察に同行したり、あるいは調査研究についてしっかりと意見交換を行うなど、課題解決に向けて取り組んでまいりたいと考えています。 それから、議会からの提言の取り扱いについてですけれども、予算編成にあたりましては、事業における課題や予算の裏付けを考えながら、常に行っています。 一方、予算に限りがあるというのは、もうまさに皆さん御案内のとおりですけれども、そうすると、スクラップ・アンド・ビルドの考えも視野に入れて総合的に考えていかなければなりません。 そういったこともあって、なかなか全ての要望に早急に応えていくということは難しいというところがあるわけですけれども、緊急性のあるものについては予算化して取り組んでまいります。 議員も御承知のとおり、これまで通学路等の交通安全対策につきましては、ハード・ソフト両面において、学校、警察、ＰＴＡ、地区の健全育成協議会など関係機関と連携しながら、しっかり取り組んできたところでございます。 次に、人口減少時代の地域づくりについてです。 合併後の人口減少については、県下の状況等を見てまいりますと、中心市街地から距離のある地域ほど、人口減少率が高くなるという傾向がありまして、中津市においても、本耶馬渓町、耶馬溪町、山国町の順で人口減少率というのが高くなっているわけでございます。 一方で、旧中津市の人口は増加をしていまして、先ほど３個、本耶馬渓、耶馬溪、山国の順で人口減少率が高くなっているわけですけれども、一方で、旧中津市の人口は増加をいたしていまして、その中には、旧下毛地域からの移動者も含まれています。結果として、市町村合併により旧中津市が一定の人口のダム機能を果たせているのではないかと考えています。 第５次中津市総合計画「なかつ安心・元気・未来プラン２０１７」では、まちづくりの理念と、市全域をふかんする視点を持つことに加え、地域ごとの特性に配慮したきめ細かな対応や、地域間の連携をより高める施策を展開することで、山国川上下流域の一体的な振興に努めるということにしています。 したがいまして、人口減少社会への対応として、雇用の確保、子育て環境の整備、高齢者福祉の充実、地域コミュニティの維持など、総合的な施策を市全体で考えるとともに、旧下毛地域における地域ごとの特性に配慮したきめ細かな対応も併せて行ってまいりました。田舎困りごとサポート事業や、定住対策のための高等学校通学費補助事業、さらに、山国地域におけるみんなのお店の運営や移動販売車、コミュニティバスの運行など、日常の困り事解消や生活機能支援の取り組みのほか、
地域おこし協力隊や移住・定住支援事業などに加えまして、テレワークやサテライトオフィスの可能性を研究して、市外からの人材を呼び込む施策にも取り組んでいます。 人口減少対策については、非常に難しい課題であるということも認識をし、これまでも市全体を通じた取り組みに併せて、特に中山間地域に対しては、住民ニーズに応じた取り組みを実施してまいりました。今後とも、こういったことを粘り強く取り組むべき課題として努力してまいりたいと思います。 人口減少が地域にもたらす影響については、人口減少がさらに進展して、将来、地方の集落が消滅する可能性が指摘をされていますが、行政としても強い危機感を持っており、既にさまざまな対策に取り組んできていますし、また取り組んでまいらなければいけないと思っています。 地域ごとの対策につきましては、少子高齢化による人口減少が進む地方におきまして、地域住民が自ら主体となって、地域課題の解決に向けた取り組みを持続的に実践する組織は、今後その役割、重要性が増してくると考えています。 中津市においては、住民主体で地域活動を行う数多くの任意団体がございますが、さらに市内１１カ所で組織されています、地域福祉ネットワーク協議会というものがございます。この地域福祉ネットワーク協議会は、まちの困り事全般について地域住民が主体的に課題を整理し、解決に向けた取り組みを行っています。市といたしましても、地域福祉の担い手として全市へ広げるため、組織の立ち上げについて地域の自発的な行動をただ待つのではなく、行政として必要な人的・財政的支援を行い、組織化を促しているところであります。また、運営に関しましても、地域福祉活動計画の所管課である社会福祉課の職員と社会福祉協議会とが中心となって、持続的な活動となるようサポートしているところでございます。 地域活動を活性化させるためには、地域住民の自発的な活動を支援し、地域の実情に応じた多様な体制づくりが必要であり、そのためには、市職員がファシリテーター役として地域に入り、地域ごとのニーズをくんだ上でさまざまな主体との調整や地域活動を継続していくための支援が必要なこともあると考えています。 将来のビジョンについてでございます。 平成２７年１０月に策定いたしました、中津市版まち・ひと・しごと創生人口ビジョンにおきまして、今から１０年後の２０３０年の人口推計を７万９，３７６人としています。 人口ビジョンは、中津市における人口の推移などの現状を分析し、全国的・長期的な人口減少のトレンドを踏まえつつ、雇用の創出や交流人口の拡大、子育て環境の充実等の施策の成果による社会増を加味して策定しています。この人口ビジョンに大きく影響する要因の一つが出生率でございます。現在の中津市の出生率１．９を維持するとともに、少しでも上回ることができるよう施策の充実を図っているところでございます。 次に、中津日田高規格道路を生かした地域活性化についてでございます。 一つ目の住宅政策は、中津日田高規格道路の整備により、通勤圏の広がりとともに、物流・交通アクセスが向上するため、道路周辺、特にインターチェンジ付近はさまざまな立地のニーズが高まると考えられます。 したがいまして、中津日田高規格道路の整備の進捗とともに、企業立地や住宅などのさまざまなニーズの高まりや、少子高齢化等を踏まえた医療、福祉、教育、産業など多方面における具体的な施策を展開する中で、民間の活力を利用しながら空き家の有効活用なども含めた住宅政策について継続して取り組んでまいります。 二つ目の企業誘致についてであります。 中津市としては、市東京事務所を前線基地に、県と連携して企業誘致に取り組んでいます。 東京事務所では、首都圏にあるＩＴ関連企業約４０社を訪問し、市内のシェアオフィスの紹介や市の魅力紹介など、誘致セールスを行っているところであります。 ＩＴ企業という業種で見ますと、製造業と違い、高速情報通信網さえあれば、全国どこでも立地が可能であり、加えて自然環境などの生活環境、技術人材の確保の容易さなども求められています。旧下毛地域の仕事の確保策として、現在、移住施策として取り組んでいるテレワーク等推進会議も活用しながら、企業の誘致を図ってまいります。 次に、三つ目の観光振興についてでございます。 高速道路網の整備は、観光にとってプラスとマイナスの両面の効果をもたらします。そうした中で、地域にとってプラスの効果をもたらすためには、観光に携わる個々の事業者の魅力アップ、充実が求められてきます。これまで、日本遺産や
サイクリングロード等のここにしかない魅力ある資源を地域の観光事業者、観光協会と協働でホームページや東京・大阪や台湾等で開催される旅行商品の商談会、日本遺産サミット等のイベントを通じて発信してまいりました。 さらなる観光振興のためには、玖珠町とも協力しながら、日本遺産をテーマにした魅力ある体験型観光プログラムの造成を観光協会と協働で進めていますが、主体となる地域の力が必要不可欠であります。 そうした中で、体験型観光の一つである農家民泊への参入を地域の協力を得られた耶馬溪地域を中心に進めており、今後は、他の地域へ広げてまいりたいと考えています。 公共交通対策については、コミュニティバスの運行は、利用者からの要望や周辺地域振興対策推進会議の中での意見、アンケート調査の結果などにより、運行ルートや時刻の変更、バス停の追加や廃止について随時見直しを行っています。 利用者からの要望が多かったフリー乗降につきましては、乗降危険箇所や路線バスと重複して運行する区間を除いて、旧下毛地域では全路線で、中津地域では平成３０年１０月より三保線で導入しているところでございます。 今後も、利用者の意見を取り入れ、バス事業者や警察、関係機関の協力を得ながら、より利用しやすい移動手段の確保に努めていきたいと考えています。 次に、移住定住対策についてであります。 現在、市において、空き家バンク制度、空き家バンク相談窓口、移住・定住支援事業補助金、高等学校通学費補助、買い物支援事業、コミュニティバス、田舎困りごとサポート事業等の移住・定住対策を行っています。 それらに加えまして、市全体として働く場の確保に向けて企業誘致や地場産業の育成、一次産業の振興、また、安心して子どもを生み育てることができるよう、多様な子育て支援サービスや教育・保育事業の充実を図ることで、安心して暮らせる魅力的なまちづくりを推進しています。 御質問の子育て世代に特化した対策については、
地域おこし協力隊員のネットワークを活用するなど、都市部の子育て世代等の具体的ニーズを調査等する中で、必要とされる施策を適宜拡充してまいります。 次に、中津市の農業の将来についてであります。 国立研究開発法人であります農業・食料産業技術総合研究機構が農林業センサスをもとに公表した、中津市の２０２５年の農業就業人口の将来予測によりますと、農業従事者の高齢化によりまして、１ヘクタール未満の家族経営体数は減少するものの、１ヘクタール以上の経営体数は、ほぼ横ばいとなり、農業就業者数は５年後、１０年後もこの傾向が続くものと予測されています。実態としましても、農業者の高齢化が進み、小規模経営の農家数の減少傾向が続くものと考えています。 一方、農家数の減少に伴い、地域担い手への農地集積が進み、一経営体の経営規模が拡大していけば、ＩＣＴ等を活用した、省力化・効率化・生産性の向上などの取り組みも進んでいくと期待しているところでございます。 農業のさまざまな問題を解決するための具体策については、これからの中津市の農業振興を図っていくためにも、まずは農業経営を持続させる観点から、地域の担い手、後継者の確保・育成及び他産業からの参入を図ることが重要です。このため、引き続き、国、県の就農制度の次世代人材投資事業などを積極的に活用し、就農者の確保・育成に努めてまいります。 また、農作業の効率化を図るためにも、農地の集積と集約化や、ＡＩ、無人トラクターなど、いわゆるスマート農業の振興、さらには集落営農組織や農業法人間の農作業受託体制の再構築など、マーケットインと市場ニーズを的確に捉え、時代の変化に対応した農業の構造改革を着実に進めてまいります。 次に、災害のための備えの総点検についてであります。 市は、近年の災害の頻発化と被害の甚大化に備えて、令和２年１２月末までに中津市国土強靭化地域計画を策定いたします。 この計画は、災害発生によるさまざまなリスクを想定し、人命の保護が最大限図られることや公共施設などの被害の最小化、速やかな復旧復興を基本目標とし、強さとしなやかさを持った国土、地域、経済社会づくりを推進するものです。 このような災害時の備えに重要になってくるのは、自分の身は自分で守るという自助の取り組みや、自主防災組織など地域で助け合う共助、公的機関による公助によるバランスのとれた災害対策であります。 災害時に備え、避難所の充実及び確保、必要な資機材の備蓄だけでなく、防災情報の提供や発信力の強化、自主防災組織の活動支援や防災士の養成、育成など自助や共助の取り組みに対するサポートに、これからも全力で取り組んでまいります。 そこで、ハザードマップの活用については、住民自らが地域の危険箇所を知ることや、自治会や自主防災組織などが実施する防災訓練や防災学習会等での活用を想定していましたが、まだまだ十分ではないと考えます。 そこで、今年度、防災マップの更新を行うことから、市報やホームページでの情報掲載のみならず、ケーブルテレビの独自チャンネルなども利用して、動画で活用方法を紹介したり、防災士と協働して防災マップを活用した防災訓練の実施等の取り組みを進めてまいりたいと考えます。 次に、避難所運営についてでございます。 一次避難所は、開設・運営を市職員が行っていますが、大規模災害時に開設する二次避難所については、市職員以外による開設・運営になることも考えられます。そこで、災害時に対応できるよう、災害時に地域の防災のリーダーとなる防災士を対象に、自主防災組織による避難所の開設・運営研修を実施しました。 この訓練の際に行ったアンケート結果などを参考とするとともに、災害時には避難所において想定外の事態も起こり得ることから、被災地の過去の事例等を踏まえながら、随時、
避難所運営マニュアルの見直しを行い、市職員だけでなく、各自主防災組織や防災士が、適切な避難所運営ができるように努めてまいります。 避難行動については、本年１月に開催しました、中津市防災講演会で講師の片田敏孝先生が言われたとおり、自分の身は自分で守る自助の取り組みと、地域で助け合う共助の取り組みが重要であります。 今後も、防災講演会の開催や、いざというときの避難行動を時系列で作成したタイムラインの活用推進、要配慮者の個別支援計画の早期策定により、積極的な避難行動につながる取り組みを進めてまいります。 最後に、災害ボランティアにつきましては、大規模災害時の被災地の復旧において、災害ボランティアの存在は、受け入れる側としましても、大変重要であり欠かせないものとなっています。今後、地域のＮＰＯ法人や社会福祉協議会等と連携し、災害ボランティアの養成に努力してまいります。 教育委員会に関する御質問につきましては、教育長より答弁いたします。以上です。
○議長（山影智一） 教育長。
◎教育長（粟田英代） 続きまして、教育委員会に関する御質問についてお答えいたします。 まず、通学路等の安全確保対策についての要望書提出以後の取り組みについてです。 ７月２４日に要望書が提出された後の動きとして、教育委員会では、通学路の安全対策として、子ども連絡所の再設定、ステッカーの新規作成を行い、各小学校とＰＴＡとで連携し、改めて地域の方へ見守りの協力依頼を行っているところです。 また、５月の大津市での園児が巻き込まれた交通事故を受け、関係閣僚会議が開催され、政府において安全確保を早急に取りまとめ、対策を講じることとされ、中津市としても緊急の安全対策会議として、９月２７日に令和元年度未就学児が日常的に集団で移動する経路の安全対策会議を設置しました。 公立幼稚園と保育施設の子どもたちが歩く場所での危険箇所をこの会議の中で再確認し、早急に対応・対策が求められるところについては、関係部署と連携を図り既決予算の中で迅速に対応しているところです。 次に、移住定住対策に係る特色ある学校づくりの取り組みについてです。 市内の各学校においては、校長のビジョンのもと、特色ある学校づくりが進められているところです。 旧下毛地区の小学校では、米づくり・野菜づくり体験、農協調べ等、地域の自慢である農業について３年生から６年生まで、地域の方に学びながら総合的な学習の時間で取り組んでいます。 また、和太鼓演奏に取り組み、地元で和太鼓演奏に取り組んでいる方々から指導を受け、地元の祭り等で演奏したり、地元の森林に目を向け、森林体験学習を通して自分たちのふるさとの学習に取り組んだり等、その学校だからできる活動を通して子どもたちの資質・能力の向上を図っています。 中学校においては、水上スキーの同好会の活動に取り組み、全国大会やアジア選手権に出場し、チーム総合優勝や上位に入賞するなど優秀な成績をおさめています。 水上スキーの取り組みについては、中津の魅力の最たるものの一つとして考えていますので、今後も広くＰＲしてきたいと思います。 学習面では、少人数だからできるきめ細かな指導や児童、生徒が自ら進める学習、また個人カルテを作成した基礎基本の定着等にも取り組んでいます。地域の行事を通じて地域の方とふれあうことで、児童、生徒の心の成長にもつながっています。 各学校の特色ある取り組みをホームページ等に掲載して、より多くの方に知っていただくことができるよう、今後も働きかけていきたいと考えています。教育委員会からは、以上でございます。
○議長（山影智一） 木ノ下議員。
◆１１番（木ノ下素信） それでは、再質問に入ります。 １点目の二元代表制の下での議会の役割を果たすためにの中で、まず、事務の執行の監視及び評価についてで、予算議案については、なかなか厳しい状況であるということでありますが、予算外議案については、どのようにお考えでしょうか。 次に、議会からの提言の取り扱いについてです。 議会からの提言や要望について、その意義、重みをどのように捉えていますか。 それと、質問は別枠での予算を確保してでもということでしたが、教育委員会のほうですね、あくまで既決予算の範囲でということであるでしょうか。 ２点目の人口減少時代の地域づくりについてで、まず、人口減少が地域にもたらす影響です。 人口減少がもたらす影響をどのように捉えていますか。もう少し具体的な考え方をいただきたいと思います。というのも、よく執行部は「地域が主体となって」とか、「民間の活力を利用しながら」と言われますが、人口減少、高齢化により、それ自体が困難になってきていると思われます。第一次産業の衰退も同じことと思います。このことを考えて、人口減少問題に取り組む必要があると考えますが、いかがですか。 次に、地域ごとの対策についてです。 地域福祉ネットワーク協議会による取り組みを行っているとの答弁ですが、全地域に組織されているわけではなく、活動の実態がよくわからない地域もあります。それで、地域ごとの課題が解決するとは思われませんが、もっと具体的な取り組みの考えはないかお尋ねいたします。 次に、将来のビジョンについて。 １０年後の旧市町村単位での人口はどれくらいが適正と考えていますかという質問だが、答弁は、平成２７年１０月に策定した人口ビジョンにおける２０３０年の人口推計の７万９，３７６人との答弁でした。旧市町村の適正と考える人口規模の数値目標を示してもらいたい。その目標実現のためのビジョンも併せて示していただきたい。 最後に、農業の将来についてです。 中津市の農業の将来について、農業従事者は５年後、１０年後も経営体数はほぼ横ばいでこの傾向が続くと予測しているが、本当にそう考えていますか。再質問、よろしくお願いいたします。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） それでは、まず、予算外議案の事前説明について御答弁をいたします。 予算外議案につきましても、厳しい状況は基本的に、予算担当職員に変わりはありません。今議会に提案いたしました条例制定や改正、それから工事請負契約関係、人事案件に関する議決のほか、関係法令に議会の議決を要することが規定をされています各種計画の策定や市道の路線認定など、提出の議案の種類が多岐にわたっています。 予算外議案の中で、例えば、条例の制定や改正につきましては、国の法改正に基づき行うことがありますが、国からの通達が議会への議案提出期限間際になって通達されることが多々ございます。 このように、予算外議案につきましても、スケジュールの問題もあり、全体像を事前にお示しをすることは、なかなか難しい状況であると、このように考えています。しかしながら、議員がおっしゃるように、充実した議会審議のためには、議案に対する理解がより深まるような仕組みや工夫については、予算議案と同様に、引き続き行ってまいりたいと、そのように考えてございます。 それから、続きまして、議会からの提言の意義、重みについて御答弁をいたします。 議会からの提言や要望につきましては、これまでも市としてしっかりと受けとめ、議論を重ねてきています。今回の代表質問におきます通学路等の安全確保対策につきましても、議会からの提言を受け、教育長の答弁にもありましたように、これまでの取り組みに加え、できる範囲の対応をとってまいりました。 ハード事業につきましては、例えば、用地確保等の問題などもあり、全ての要望に早急に応えていくことは難しいところですが、計画的に進めるものは計画的に進め、緊急性のあるものは予算化し、しっかりと取り組んでまいります。 引き続き、ハード・ソフト両面において、学校や警察、ＰＴＡ、地区健全育成協議会など、関係機関と連携を図りながら、しっかり取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（山影智一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 予算の確保についてでございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、早急に対応すべきものについては、既決予算での対応を考えていまして、また、特別に予算が必要となった場合には、必要に応じて予算化するなどして、対応してまいりたいというふうに考えています。
○議長（山影智一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 人口減少が地域にもたらす影響ということで、行政主体での取り組みについてですが、人口減少による地域への影響につきましては、例えば、路線バスなど、民間事業者、スーパー等の撤退等が現実にございましたので、そういったことで生活基盤の一部が失われることが想定されますというか、現実に起きています。それにつきましては、民間主体でできないものについては、今やっていますように、市が直接コミュニティバスの運行費用を、要は、委託という形ではございますが、やっていたり、みんなのお店や買い物支援のための移動販売も、これも行政主体でやっています。 こういったことで、必要に応じて住民の方の協力も得ながらやる分と、それからどうしてもそういったものが現状無理な場合は、行政がいわゆる主体となってやるというふうに考えていまして、今後も、そういった形でやっていきたいと思っています。 あと、地域ごとの対策についてでございますが、地域福祉ネットワーク協議会以外でも、校区単位ではなくて、小さな単位でいろいろ活動をされている団体がございます。そういった、地域の実情に応じた多様な体制づくりが必要であると思いますし、現実、そういう体制をつくって活動されている方を、行政としては今後も支えていきたいと思います。そういうことを、地域に応じたものをつくっていければと考えています。 将来の人口ビジョンということで、御質問の適正な人口ということが、残念ながら、定義がございませんので、そういった定義がない中で、では、何が適正な人口かというのを行政が示すことは、現時点ではできないというふうに考えていますし、そのために実現のためのビジョンをというのも、これも人口自体が示さない中では示すことができませんので、ビジョンについても、これはあくまで中津市全体、それから、その地域に応じたものを今後も進めていくということでございます。以上です。
○議長（山影智一） 参与。
◎参与（滝口定義） 農業の経営体数について、本当に今後も横ばいかというお尋ねでございました。 まさに、農業の高齢化対策、そして後継者不足対策のために、農地の集約化というところの取り組みを進めている現状にありましては、やはり小規模農家は減少していくと、その一方で一定規模以上の経営体につきましては、持続するものというふうに考えています。 今、この政策につきましては、国、県挙げて、まさに市を巻き込みながら取り組んでいる政策でございますので、当然そのように期待もしていますし、最先端、一番現場に近い市としましては、全力を挙げて取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えています。以上です。
○議長（山影智一） 木ノ下議員。
◆１１番（木ノ下素信） 終わります。
○議長（山影智一） 休憩いたします。午後０時００分
○議長（山影智一） 再開します。午後１時３０分 会派、日本共産党代表、三上英範議員。
◆６番（三上英範） 日本共産党の三上英範です。傍聴の皆さん、そしてインターネットをご覧の皆さん、こんにちは。会派を代表して、中山間地域に関する課題について、奥塚市長２期目にあたっての政治姿勢を中心に質問します。 地方自治の基本は、第一に、住民の福祉向上にあること、第二に、国との関係においては、自主性・自立性の発揮が求められることにあると認識していますが、市長の認識はいかがか、まず伺います。 先日、大分県市議会議長会主催の地方自治に関する講演会が開催され、講師は、「地方消滅と言われるが、消滅させないという意思があれば、消滅しない」と強調されました。一方、国策の立案に関わるメンバーの中には「中山間地は原野に戻せ」という意見の方がおり、その意見が農林業・地方創生政策として実行されています。市長はそうした考えに抗して、中山間地を絶対に消滅させないという強い意志をお持ちかどうか伺います。 以下、具体的に、まず１点目、一期４年間の工場・企業誘致と中山間地域の振興についてです。 合併して１４年が経過し、中山間地域の振興という点での市長の評価について伺います。 企業誘致では、成果を上げていますが、それが中山間地域の振興に連動しているとお考えかどうか。三光地域を除く旧郡部の人口減少には歯止めがかかっていません。平成２３年度から３０年度まで、過疎法等３法に基づく誘致企業等への固定資産税の減税額は２億６，０００万円余り、本年度の企業立地促進に係る当初予算は約２億円でした。これらの施策により、中山間地域の過疎・高齢化対策としては、どのような効果がおありとお考えか伺います。 中津市の場合は、企業を誘致したからといって中山間地域の振興を図れるということではなく、振興を図るためには、中山間地域に人々が暮らし続けること、生活をし続けることの社会的意義と役割を、水源かん養、環境国土保全、災害防止等から明らかにし、市民がその認識を共有できようにして、その財政的な裏付けを行うことが必要ではないでしょうか。伺います。 次は、農業の振興策です。 中山間地域に現在住んでおられる方は、先祖伝来の田畑や山林、そして家屋敷やお墓があるからという個人的な理由で住み続けても、田畑や山林に守るべき価値がなければ、そこに人が住めなくなるのは当然の帰結ではないでしょうか。山が駄目になり、米をつくっても合わなければ、田舎では暮らしていけないという農林業者の思いに応えるような４年間の農業政策であったでしょうか。確かに、年間５億円を超える農業予算を投じてきましたが、実際に頑張っておられる農林業者の思いとの間には、格差があるものと考えますが、市長のお考えを伺います。 ＴＰＰ１１、日欧ＥＰＡが締結され、さらに日米ＦＴＡが締結されたら、先進国では例を見ない低い食料自給率３７パーセントがより低下し、我が国の農業が壊滅的な打撃を受け、国民の命の糧である食料を他国に依存するという、独立国家としての存立を危うくするという認識を、市長はお持ちでしょうか。 市農政の中では、集落ぐるみの鳥獣被害対策、ミニハウスの助成、酪農家の乳業導入への支援など、実際に農家が直面している課題への支援が、農家の意欲を喚起し、地域を元気にしています。経営の規模の大小とか営農組織か個人かあるいは認定農業者か否かを基準にするのではなく、鳥獣被害対策のように、農林業者が現実に今直面している困難を解決できるような支援策を講じることが必要と考えますが、いかがですか。 年齢が幾つであれ、経営規模がどうあれ、またどんな形態であれ、今、農業に従事している皆さん全員が、中津市の重要な農業の担い手として位置付けるべきではないでしょうか。市長の見解を求めます。 次は、林業の振興です。 林業の振興策は、喫緊の課題として取り組むべきと考えますが、市長の考えを伺います。 その理由は、第一に、何よりも山林が最も広大な面積を占めていること、第二に、水源かん養、環境保全、災害防止のために、第三に、戦後植林した山林が伐期を迎えており、今、木材の多面的な需要もあり、対応の仕方では仕事をつくれる可能性があること、第四に、中津市が１，０００ヘクタールを超える山林を保有していること、第五に、国として問題点はあるものの、林業振興に、地方自治体に、これまでにない役割を求めていることです。 次に、地域を担う教育について伺います。 学校教育の中では、国際化が言われ、そのもとで、小学校から英語教育が正規に導入されるなど、私たち世代では考えられない状況です。しかし、自分の生まれたふるさとに誇りを持てない人間は、世界に通用しないとも言われ、一方、村を出ていく教育と言われたことがあります。 学習指導要領では、ふるさとに誇りが持てる教育がどのように規定され、市はそれをどのように学校現場で具体化する方針を持っているのか伺います。そして、その成果をどのように評価されているか伺います。 次に、山国川の整備についてです。 河川の氾濫は、本年の台風による被害に見られるよう、筆舌に尽くしがたいものです。それに、流木による被害が拡大されています。河川の氾濫から、市民の命と財産を守るために、山国川の県管理区間４７．５キロメートル以上の上流部の市管理区間の整備計画と川岸にとどまらない流木対策の考えについてお伺いします。 次に、中山間地域でも暮らし続けられる施策について伺います。 中心部から最も遠隔地である山国町槻木地区で暮らし続けることができる施策について伺います。平成２２年度の自治委員名簿によると、地域の戸数は１２４戸でした。本年が８２戸で、１０年間で３分の１以上が減っています。減少した主な原因はどこにあるとお考えか伺います。原因を明確にできないと、有効な施策を講じることができないからです。この地域でこれ以上戸数が、住む人が減らないような施策を講じると表明していただけますか。診療所があり、コミュニティバスは走っていますが、市中心部から最も遠距離のこの地域を元気にできるなら、市の中山間地域で生きていく希望を広げることができるからです。 次に、２項目め、経済的弱者にこそ市政の光を、国民年金でも暮らしていける中津市政を願って質問します。 １点目、最初に、市民の経済的な実情と課題についての認識について伺います。 市長は、市民の要望や意見に耳を傾け、現場主義を貫き、市民の心を我が心として市政に臨むと表明されています。市民の市民税課税所得の現状と国民年金受給者の実情から、市民の経済的な実態をどのように認識され、その実態から、市民が暮らしに満足するための課題をどのように認識されているか伺います。 ２点目です。 次に、中津市の財政と市長の権限についてです。 執行部は、少子高齢化で社会保障費の増大、合併に伴う国の財政支援の終了、自主財源の不足等々で市の財政の厳しさを事あるごとに強調されます。その影響か、市民の方からも市の財政が苦しいので、自分の要望は言えないという声が聞かれます。市民が自制、我慢するのではなく、市政への要望を届けやすくするためにも、市長は４００億円を超える一般会計予算、特別会計、事業会計まで含めると７００億円を超える予算の編成権を手にしており、さらに１，０００名を超える行政のプロ、市職員の人事権を持っており、中津市最大の権力を手にしていると思います。その予算と人事権の行使は、市民の福祉向上、幸せ追求のためにあると、市民にしっかりと伝えるべきではないでしょうか。伺います。 次に、国政・県政と地方自治に関する市長の認識について伺います。 国政の主人公は言うまでもなく国民であり、市政の主人公は市民です。ですから、市政の基本は市民の福祉の向上にあり、国や県の方針が市民の福祉向上、幸せの追求を阻害するおそれがあると考えることについては、それを市民に押し付けるのではなく、その施策から市民の生活となりわいを守る防波堤の役割を果たすことが求められると考えますが、市長の考えを伺います。 次に、課税の原則と中津市政の問題点に関して伺います。 課税の原則は、所得に応じて課税することであり、集められた税金は所得再分配の機能を果たすことが求められます。この認識は共有できますか。市政では、この原則を最もじゅうりんするのが１０月、１０パーセントにされた消費税です。市政では、当初エコ推進を目的にされた１３年以上乗り続けた軽自動車への重課税が問題です。４年間の経過はエコが推進されるどころか、年々重課税の台数が増えて、今や市内全軽自動車４台に１台は重課税の対象となり、重課税の総額は１億２，０００万円を超えました。こうした実態を国に訴えると同時に、市税なので市としても廃止を目指すような抜本的な対応策を講じるべきと考えますが、いかがですか。市民からは、弱い者いじめだと声が聞かれます。 また、簡易水道料金の１．５倍への値上げ、中津南高校耶馬溪校の旧中津市内から通学する生徒への通学費の助成、また、市単独の急傾斜地対策事業の負担金軽減への要望には耳を貸さず、自らの選挙費用には税金の使用を可能にするなど、市民からは市民本位の市政ではないとの批判があり、市長はそのことにどのようにお答えになりますか。お尋ねします。 さらに、職員の補助金不正使用、横領が疑われる事件の発生については、税金をもって補助金を返済し、その支出した金額は債権として管理するのではなく、雑収入の収入未済額の一部として管理されるにとどまっています。裁判で係争中だからとの理由で、不明金の使途を明らかにしようと積極的に取り組んでいるようには見えません。他市では９０万円の横領事件で氏名公表、懲戒免職というのに、中津市は何をしているのかというお叱りの声をいただきます。特に、市役所ＯＢの方からは、追及が甘いと指摘もいただきました。市政のブラックボックスのような事態は、裁判中とはいえ、金の流れを明らかにする努力をして、一日も早く解決すべきではありませんか。 次に、市政最大の仕事、市民の福祉向上について、国保税の引き下げから市民病院の役割まで、９項目にわたって市長の見解を求めます。 今日よりも明日に希望が持てる中津市を目指して、質問させていただきます。 一つ目、市民税の課税状況は、市民の半数以上が被扶養、また、課税所得以下の収入で所得のある市民は７割以上の方が、課税所得２００万円以下の実態です。また、国民年金を受給されている方は、満額でも年間６５万円です。そこに１０パーセントの消費税が導入され、所得の少ない方ほど、さらに厳しい生活を強いられることになります。だから、市政は市民生活の実態に真摯に向き合い、安心して生活できるような支援策を講じることが、ますます重要になっています。 そこで、市民の皆さんから強く出されているのが「国民健康保険税、介護保険料の負担が大き過ぎる、引き下げてほしい」の声です。 国保会計決算では、過去３年間とも保険給付費が４億円を超えて不用額となっています。これは、加入者の治療費を過大に見積もった結果です。国保税が高いのは、生まれたばかりの赤ん坊にも課税されるなど、制度上の問題もありますが、地方自治法の規定により、その年度の収入で、その年度の支出を賄うことにすれば、加入者１人当たり２万７，０００円、１世帯当たりでは４万２，０００円の引き下げが可能です。直ちに検討すべきではありませんか。 次に、教育、子育てに関してお尋ねします。 多くの自治体が競って支援策を打ち出し、移住や定住を働きかけています。近隣の宇佐市、豊後高田市、日田市は、種々の支援策を打ち出し注目されています。中でも宇佐市でやっている入学祝金小学生３万円、中学生５万円を入学生全員に支給、また、就学支援制度の基準を生保基準の１．３倍に上げています。こうした施策と比べて中津市は遅れていると市民の方々から言われます。中津市も入学祝金支給、就学援助の基準を１．１倍から引き上げをして、子どもの成長支援の強化を検討すべきではありませんか。 次に、小規模学校の対応でも、宇佐市では子どもが減っても基本閉校にせず、休校として、通う子どもが出るようになると復活を行っています。さらに、複式学級をしないように教員を増やしています。中津市も、特に中山間地域の学校を残すこと、憲法で保障されている教育の機会均等を全うする立場で複式学級にならないよう教職員増員、一人ひとりの子どもを大切にする教育のため、学校が子どもにとって楽しい場であり、安心できる場であるためにも、養護教諭、図書館司書の常駐配置、スクールカウンセラーの常駐を願う声は、現場の先生方、保護者からも切実な声として寄せられています。この子どもたち、先生たち、保護者の願いにしっかりと応えるべきではありませんか。 次は、障がい者の家族の方からの声です。 福祉の窓口は、いつも混雑しているような状態で、市民の方がよく訪れています。親身に丁寧な対応ができるように職員を増員し、配置を充実していくべきではないでしょうか。御検討をすべきではありませんか。特に、高齢者の方からは、いわゆる「親亡き後」の心配の声が寄せられます。グループホームの設置、住環境の整備、在宅サービスの充実等に努めるとしていますが、次期福祉計画の中では、その声にしっかりと応えることが求められていると思いますが、いかがですか。 次は、保育所、学童保育の充実で待機児童を出さないようにするために、保育、学童保育に携わる方の処遇改善が求められており、特に資格が必要な職種では、その仕事にふさわしい処遇改善ができるように、市として支援策を講じる必要があると思いますが、市長の見解を伺います。 ６点目、「学校給食を無料化するか、助成して給食費を安くして」という声が根強くあります。既に、豊後高田市は無料化が実現しています。中津市でもぜひ検討を求めます。一般会計予算の１パーセント弱で実施できます。 併せて、学校給食の食材は、地元産品の比重を高め、子どもたちの食育のために自校方式への転換の方向を追求すべきではありませんか。そうしてこそ、子どもたちは真にふるさとを愛し、誇りを持ち、しかも地元の雇用と地域産業の振興にも連動するものと考えますが、いかがですか。 また、教員の変形労働制の導入は、今でも多忙過重な教員の負担を一層厳しくするものであり、中津市では導入しないことを明言すべきではありませんか。 ７点目は、高齢者の方が、住み慣れた土地で暮らし続けるためには、移動手段の確保が必要で、市としてもその充実のために努力されていますが、移動する目的、通院通所、買い物、金融機関や行政の行き帰りなど、きめ細かい対応が求められ、同時に合理性、効率性、経済性の考慮も必要なので、住民の要望を基本に関係機関との協力を密にし、より充実させていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ８点目、高齢者の安心のためには、何としても国民年金で利用できる高齢者施設の拡充が求められます。次期福祉計画の中での具体化を検討すべきではありませんか。また、介護施設の人手不足解消のために、支援を講じる必要があるのではありませんか。お尋ねします。 最後に、住民福祉、安心して暮らしていくという点では、市民病院の役割が極めて重要と考えます。２４万人医療圏の二次救急病院としての機能を維持拡充するために、かかりつけ医の紹介状が求められることについて、「市民病院として、もっと敷居を低くしてほしい」という声が多く寄せられています。そして、空き部屋の事情からか、救急搬送が受け入れられない事態があったりすると、市民からは残念ながら市民病院の必要性そのものまで言及されます。医師をはじめとする病院スタッフの方は、一人ひとりの患者には誠心誠意対応されていると思います。 病院の機能をどう位置付けるかは、病院の問題ではなく、市長の地域医療に対する姿勢にあると考えます。市民から「市民病院があるから安心だ」と言われるような市民病院にするため、市長はどのような取り組みをされるのか伺います。 最後、自然災害での市民の命が奪われることのない、また、被災しても、もとの生活を取り戻すことができるようにするために、３点について、市長の見解を求めます。 まず、命に係わる自然災害のリスクをどのように認識されているのか伺います。 中津市として、平成２４年の豪雨災害、昨年の無降雨時の山崩れにより、尊い命が奪われました。来年度までに作成するというあらゆるリスクを想定した市の国土強靭化計画では、人命にかかわる災害リスクをどのように位置付けるのか、お考えを伺います。 災害リスクを現代の科学的な知見で可能な限り明確にして、どこまでいつまでにハードで対策するのか、ハードで対応できない場合は、逃げる、避難しかないと考えますので、そのことを市民にどのように周知していくのか伺います。 次に、災害復旧に係る中津市の任務についてです。 災害復旧にあたっては、国や県の所管、また復旧事業においては原型復旧が原則という現行の法制度のもとで、直接市民、被災者に接する地方自治体、中津市の役割が復旧事業のスピードを速め、被災された方が、日常の生活となりわいを取り戻す上で決定的に重要と考えます。そして、自助・共助・公助とよく言われますが、そもそも治山治水事業は封建時代でもその土地を治める領主の仕事であり、現代では行政の責任であると考えます。 だから、復旧事業、被災者の支援にあたっては、被災された方が日常の生活となりわいを取り戻すため、国や県の制度を十分に活用すると同時に、現行の制度で不十分な場合は、その制度の改善を求めて被災者のために頑張ることが、地方自治体には求められることと考えますが、市長の考えはいかがですか。 最後に、被災者支援はもとの生活を取り戻すことです。そのためにも、農地等の災害復旧事業の負担軽減について伺います。 本年の台風被害を契機に、被災者の支援が従来の枠を超えて実施されています。このことについて、市長は認識を共有できますか。中津市における農地等の災害復旧費事業では、１０パーセントの負担から補助残の折半、３０パーセントの負担から１０パーセント負担へと被災者の負担は軽減されてきました。 しかし、旧市内の補助事業については負担なしから負担ありへ、同一箇所の被災については、負担金が免除にあったものがなくなるという後退した点もあります。国の補助制度を活用すれば、市の財政負担はわずかです。現行条例のもとでも、後退させた２点をもとに戻すことは可能です。実施すべきではありませんか。そうしてこそ、最も困難に直面した市民に、頑張ってみようという希望を与えるものと確信します。市長の英断を求めて質問を終わります。
○議長（山影智一） ただいまの三上議員の質問に対して、確認したいことがございますので、暫時休憩します。午後１時５７分
○議長（山影智一） 再開します。午後１時５９分 ただいまの三上議員の質問につきましては、代表質問の趣旨はあらかじめ文書を通告し、その通告のあった質問内容について、慎重審議の上、協議の上、市長サイド、教育長サイドで御答弁するという趣旨に鑑み、かなりの部分の文章の修正が入っていましたので、ただいま事務局と確認をいたしました。 確認の結果、質問のあった内容について、当初の通告の文書のとおり、執行部は御答弁を願います。 市長。
◎市長（奥塚正典） ただいま、日本共産党を代表して三上議員より御質問がございました。お答え申し上げます。 最初に、１期４年間のことでございますが、まず、企業誘致についてでございます。 企業誘致につきましては、地域経済の発展と雇用創出に大きな効果がありますことから、積極的に取り組んでいるところでございます。 企業の立地によって新たな雇用が生まれ、市民が中津市にとどまること、あるいは雇用の場を求めて市外から転入してくることで、人口増につながるとともに、その従業者や家族がこの中津で生活することにより、消費をはじめとした経済波及効果や税収の増などが見込めます。また、進出企業を核に進出企業と地場企業が連携を深めることで集積が集積を呼ぶ地域経済の好循環が図られているところです。 具体的には、１期目４年間で立地件数は４５件、６６０億円の設備投資と１，１６６名の新たな雇用が生まれています。 税収は、自動車関連進出企業の４０社分の平成２７年度から３０年度まで４年間の合計で６２．９億円の税収効果があります。まさに、この税収を財源に、過疎対策や高齢者対策、災害対策あるいは全ての各種政策に取り組むことができるということになるわけでございます。 中山間地域振興について、お答えいたします。 中山間地域が抱える問題に対しては、各地域の実態を把握し、課題を掘り起こし、解決に向けた取り組みをきめ細かく実施していくことが重要と考えています。先ほど答弁をいたしましたが、中山間地域の人口減少、少子高齢化につきましては、全国的な問題とはいえ、常に課題として認識し、人的支援を含め、それぞれの地域に応じた支援を行ってきており、今後も粘り強く対応してまいります。 次に、農業の振興についてでありますが、農業は地域社会と経済を支える重要な産業であると認識をしており、中山間地域に特化した、日本型直接支払制度の中山間地域等直接支払交付金事業などへ、継続した支援を行ってきたところであります。 これまでの各種事業の取り組みにより、市の農業生産額も増加傾向に転じています。今後も地域の農業者の声を聞きながら、予算確保に努めてまいります。 ＴＰＰ交渉につきましては、国は生産現場に残る懸念と不安を払拭し、新たな国際環境のもとで、意欲ある生産者が経営発展に取り組めるように、責任を持って対策を講じていくとしています。 市においても、ＴＰＰ発効による農業への影響を最小限に抑えるため、農業者間の連携を進めるとともに、国の政策支援メニューなどを活用しながら、地域農業基盤を維持し、農業振興に努めてまいります。 小規模農家の支援につきましては、中山間地域直接支払事業を活用した、地域農業者共同による支援はもとより、本年度から市の単独事業で小規模農家の農産物直売所野菜の作付け拡大と農家所得向上を目的に、ミニハウス施設の導入支援をしています。 そのほかにも、条件不利地域での機械導入を支援する事業や、野菜の作付け拡大に向けた地域振興作物支援事業、畜産における増頭支援など、地域の農業形態に応じた各種支援を行っています。 林業の振興については、森林の公益的機能を十分に発揮させ、林業の持続的な発展につなげていくには、間伐等の森林の適正な管理を行うとともに、伐期を迎えた森林につきましては、切って、使って、植えて、また育てることにより、森林資源の循環利用を進めていくことが大事だと考えています。 そのため、市では、林業の担い手の確保・育成、森林整備に対する支援、市産材の利用拡大に加え、市有林の計画的な整備などに取り組んでいるところです。 こうした取り組みに加え、災害に強い森林づくりにもしっかり取り組んでいきます。市では、森林環境譲与税を活用した経営放棄林の整備や、急傾斜地の人工林の広葉樹林への転換を促進してまいります。 山国川の整備につきましては、河川の治水や治山事業は、洪水等の災害から市民の生命と財産を守り、健康で豊かな生活環境と安全で活力ある社会を実現するため、最も根幹となる社会資本整備であり、計画的かつ着実に実施することが重要であります。 このため、防災・減災のための社会資本の整備を強力に推進し、併せて既存施設の適切な維持管理や老朽化対策により、持続的な安全を確保することがますます重要となっています。 さて、御質問の山国川上流部に位置する市が管理する支流河川の整備計画については、国、県が管理する山国川下流部の河川改修の進捗状況を把握し、必要が出てきましたら計画していきたいと考えています。 また、流木対策につきましては、引き続き河川沿いの人工林の広葉樹林化を図るとともに、今後、経営放棄林の整備などに取り組んでいきたいと考えています。 次に、暮らし続けられる地域については、全国的に人口減少が進む中で、山国町槻木地区においても人口は減少いたしています。若い世代のライフスタイルの変化等、暮らしの捉え方にはさまざまなものがございますので、その原因を一概に判断することはできません。 しかし、その地域に愛着を持って暮らしていける環境を維持していくことがまず重要と感じており、そのために、これまでも行政としてできるさまざまな対策を講じてまいりました。 中津市でも人口減少・少子高齢化の進展により、中山間地域などで地域コミュニティの維持に不安の声が聞かれます。今後とも、地域の見守り体制や交流の場づくりを支援し、支え合う地域づくりを進めるとともに、日常生活の困り事解消や公共交通や生活機能の維持・確保に努めてまいります。 次に、市民の経済的な実態についてです。 市民税課税所得については、ここ数年、給与所得等の伸びにより年々増加傾向にあります。総務省統計資料によれば、昨年度の１人当たりの課税対象所得額は大分市に次ぐ県下第２位の状況です。 私は、これまで「暮らし満足Ｎｏ．１」を目標に掲げ、「安心づくり」、「元気づくり」、「未来づくり」、「連携・結集」の四つの柱で市政を進めてまいりました。 一方で、頻発する大規模災害や人口減少・少子高齢化など、早急に対応が必要な課題や解決に時間を要する課題があります。これらの課題への対応を、優先順位を見極めながら、スピード感を持って取り組んでいくとともに、市民との対話を大切にし、「住みたい、帰りたい、行ってみたいまち」と思っていただける中津市の実現を目指してまいります。 中津市の財政と市長の権限については、私自身、先般の市長選挙を経て、２期目の市政運営を担わせていただくことになりました。１期目と同様、その職責の重さを改めて実感し、市民の皆様の暮らし満足Ｎｏ．１を目指す決意を新たにしたところであります。これからも市民の皆様の声をお聞きしながら、現場をしっかりと見て、政策に反映させる現場主義をさらに徹底し、市民の心を心とし、予算を編成し市政運営に努めてまいります。 国政と県政と地方自治に関する認識についてです。 地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担っており、これを達成するため、国、県、市がそれぞれ役割を分担いたしています。現場主義を徹底し、市民が暮らしの中で施策の効果を実感できる市政を推進してまいります。 課税の原則についてであります。 税とは、住民福祉の増進のため公的サービスを運営するための費用を賄うものであります。所得税は累進課税など、それぞれの税制によって公平に集められた税は、政策や市民サービスで市民に還元される形で所得再分配の機能を果たしています。また、軽自動車税の重課については、これまでもお答えしてきましたように、国の政策によるものでございます。 市民本意の市政については、市民の皆様の声をしっかり聞く姿勢こそ、私が常に心掛けているところであり、今後ともその姿勢で市政運営にあたってまいります。 国民健康保険についてです。 国民健康保険事業は、健康保険に加入する被保険者の方々の相互扶助の精神にのっとり、被保険者の保険税を財源の中心として、医療に係る経済的負担を全体で分担し合い、生活の安定と健康の増進を図っています。 今後も、公平公正かつ安定した医療保険制度を持続するため、一時的な税率改正を行うことはせず、長期的な展望に立った財政運営に努めてまいります。 次に、入学祝金などの一時金の支給についてですが、市といたしましては、子育て支援策の充実や子育て環境の整備を総合的に取り組むことで、子どもの健やかな育ちの支援強化に努めてまいりたいと考えています。 福祉の窓口の増員、配置の充実についてですが、福祉の窓口対応に限らず、市民に丁寧に対応することが、市職員として求められています。まずは、気持ちのよい挨拶に始まり、市民からの質問や要望に対し、真摯に応える必要があります。 その中で、福祉担当部署の窓口が混雑しているので、職員の増員をということでございましたが、限りあるマンパワーの中で、各課の意見を聴取しながら全庁的な人事配置の中で可能かどうか検討していくことになります。 なお、市民の声に対しては、これを真摯に受けとめ、改善や工夫ができる範囲のものはできるだけ対応していきたいと考えています。 次に、いわゆる「親亡き後」の心配についてですが、グループホームの定員数はこの２年間で３０人以上増え、全盲の方や重度の知的障がいの方を受け入れているグループホームもあります。また、最近のグループホームは車椅子に対応したものも多くなり、以前と比べれば、対応できる幅は広がっているところです。次期福祉計画においても、グループホームの整備は盛り込んでいき、地域で安心して暮らせる環境づくりに取り組んでいく所存です。 保育所における処遇改善の状況についてです。 人事院勧告に準拠します月額給与改善や技能・経験に着目した処遇改善など、平成２４年度に比べて平成３１年度では最大で８万１，０００円の改善が行われています。 放課後児童クラブにつきましては、平成２９年度より勤続年数等に応じて段階的に人件費の加算をするキャリアアップ処遇改善事業に取り組み、最大で月額約３万２，０００円の改善をし、本年度は、県内ではいち早く常勤職員の配置を支援する放課後児童支援員等処遇改善等事業に取り組んでいます。また、人件費の見直しを含めた運営委託料のベースアップにより、子ども・子育て新制度スタート前の平成２６年度と比較して、８７パーセント増と大きく改善されています。 次に、高齢者の移動手段の確保、外出支援については、高齢者が住み慣れた地域で、いつまでも安心して生活できるよう、外出支援のための移動手段を確保することは大切なことです。 外出支援に関しましては、市全体の公共交通機関の問題として考えなければなりません。引き続き、庁内の関係部署とも連携をさせ、高齢者等のニーズ等を踏まえつつ、取り組んでまいります。 その一方で、本年８月には、社会福祉協議会が山国地区において、その保有する車を活用し、毎月１回、一人暮らしの高齢者や障がいにより運転困難な方を、山国社会福祉センターで開催される集いの場に無料で送迎する事業を始めました。 今後も、外出支援を含めた生活支援を中心とした課題について、社会福祉協議会や地域包括支援センターをはじめとする関係機関とも協議をしてまいりますが、山国地区のように地域住民の助け合いも大変意義のあることと考えます。元気な高齢者が外出支援の担い手となって社会的役割をもつことも、生きがいや介護予防につながるものと期待されるところです。 次に、高齢者施設の拡充についてです。 これまでの介護保険事業計画に基づき、小規模特別養護老人ホームを整備したことにより、入所待機者は減少しているところです。令和３年度を初期とする次の第８期介護保険事業計画における介護保険施設の基盤整備につきましては、地域の介護ニーズや事業者の意向調査等を考慮した上で、計画策定委員会の中で議論、検討してまいります。 また、介護施設の人手不足の解消のための支援につきましては、一昨年度から介護職員処遇改善加算が拡充され、さらに本年度から介護職員等特定処遇改善加算が新たに加わりました。そのほかにも人手不足解消のための支援として、離職した介護職員や介護職員を目指す学生のための再就職準備金、修学資金それぞれの貸付返済の免除や離職の防止、介護職の魅力向上、外国人材の受入環境整備など、総合的な介護人材確保対策が講じられているところです。こうした対策の活用を踏まえ、今後とも介護人材の確保を積極的に支援し、適正な介護サービスの質と量を維持していきたいと考えています。 地域医療に対する姿勢につきましては、地域医療には、いわゆる、かかりつけ医などの一次医療機関と紹介患者や入院、手術が必要な急性期医療を担う二次医療機関、さらに高度な医療を提供する三次医療機関があります。 市民が安心して医療の提供を受けるには、病気やけがの内容・程度に応じて適切な治療が受けられるよう、地域の医療機関が役割分担と十分な連携を図り、地域完結型の診療体制を構築することが重要であると考えています。 その中で、中津市民病院は２４万人医療圏に必要な急性期医療を提供する二次医療機関として重要な役割を担っており、重症患者を受け入れ、急性期治療が終了した段階で地域の医療機関に逆紹介するといった医療連携を図っているところであります。 中津市民病院の機能については、中津市民病院は、地域唯一の公立基幹病院であるため、民間では採算性の面から行うことが困難な医療を担う必要があると考えています。そのため、２４万人医療圏内で必要度の高い小児救急センターや地域周産期母子医療センターを併設しており、さらに、重症患者の治療を行うＨＣＵや新生児の集中治療を行うＮＩＣＵなど、高度医療も提供いたしています。このほか、地域
がん診療連携拠点病院に指定されており、本年４月には、「中津で緩和ケアを受けたい」との市民の要望に応え、緩和ケアセンターを開設したところであります。 このように、中津市民病院としましては、今後も地域の安定的な診療体制を維持するため、地域の医療機関との連携と役割分担をさらに深めるとともに、地域唯一の公立基幹病院としての医療ニーズを的確に見定め、迅速に対応できるよう取り組んでまいります。 次に、自然災害対策についてです。 災害時の備えに重要になってくるのは、自分の身は自分で守るという自助の取り組みや自主防災組織など地域で助け合う共助、公的機関による公助による、この三つのバランスのとれた災害対策です。そこで、命にかかわる自然災害のリスクについてです。 中津市国土強靭化地域計画につきましては、近年の災害の頻発化、そして被害の甚大化に備えて、人的被害を最小限に抑え、被災地の速やかな復旧・復興を目的として策定するもので、当然、人命は最優先に位置付けられます。 また、災害は発生の予測が困難であり、年々想定を超える規模となっている状況からも、ハード対策には限界があると考えられます。よって、各自が防災マップ等で地域の災害リスクについて考え、地域の防災士や自主防災組織による訓練を通じて、行動に移すことの大切さを認識していただく必要があると考えます。 そこで引き続き、市報やホームページ、ケーブルテレビなどによる情報発信、さらに、防災講演会の開催などさまざまな方法により、自助・共助の意識を高め、地域の防災力の向上につながる取り組みを進めてまいります。 災害復旧に係る自治体の役割についてですが、まず、災害に関しては、災害は起こるものとの心構えのもと、平時よりハザードマップや監視カメラの整備などに努め、一旦、災害が発生すれば、初動体制や役割分担など迅速に対応できるよう災害時初動活動マニュアルを整備しています。 そして、復旧事業においては、緊急点検や状況に応じての仮復旧に努め、費用査定から確実な予算措置、復旧工事までを関係部署が最優先に取り組んでいます。 また、大規模災害の場合は、国、県との綿密な連携を図りながら対応しているところであり、国や県に対する要望がある場合は、市長会を通じてしっかりと要望してまいります。 最後に、農地等の負担軽減についてです。 近年、頻発する自然災害により各地で甚大な被害が生じており、被災された方々への支援は、被災状況などに応じて見直されてきていると認識しています。 度重なる被災は中津市も例外ではなく、平成２４年及び平成２９年の豪雨災害や台風被害など、毎年のように大きな被害を受けている状況です。そのような状況を鑑み、市では、被災された農家の方々への財政的な支援を拡大するため、農地等の災害復旧工事に係る地元負担率の軽減などを実施してまいりました。その結果、現在、県下で最も低い農家負担率となっています。 加えて、災害復旧工事の対象とならない、小規模な被災に対しても、中津市農地等災害復旧工事補助金の制度を積極的に活用することで、被災された農家の方々に対しては、手厚い支援になっていると考えています。 今後もこうした取り組みを継続し、被害が生じた場合、一刻も早く元の生活が取り戻せるよう、関係機関との連携を強化し、対応してまいります。 教育委員会に関する御質問につきましては、教育長より答弁いたします。以上です。
○議長（山影智一） 教育長。
◎教育長（粟田英代） 続きまして、教育委員会に関する御質問についてお答えいたします。 まず、故郷に誇りが持てる教育に関する学習指導要領での記述についてです。 中学校の学習指導要領「特別の教科 道徳」において定める内容として、項目「郷土の伝統と文化の尊重、郷土を愛する態度」の中で、「郷土の伝統と文化を大切にし、社会に尽くした先人や高齢者に尊敬の念を深め、地域社会の一員としての自覚を持って郷土を愛し、進んで郷土の発展に努めること」とあります。 また、総合的な学習の時間において定める目標及び内容として、「目標を実現するにふさわしい探究課題については、学校の実態に応じて、例えば、国際理解、情報、環境、福祉・健康等の現代的な諸課題に対応する横断的・総合的な課題、地域の人々の暮らし、伝統と文化など地域や学校の特色に応じた課題、児童の興味・関心に基づく課題などを踏まえて設定すること」と記載されています。 そして、これを学校現場でどう具体化するか、その方針についてですが、学習指導要領「第５章 総合的な学習の時間 第３ 指導計画の作成と内容の取扱い」としまして、年間や、単元など内容や時間のまとまりを見通して、その中で育む資質・能力の育成に向けて、児童、生徒の主体的・対話的で深い学びの実現を図るようにすること。その際、児童、生徒や学校、地域の実態に応じて、児童、生徒が探究的な見方・考え方を働かせ、教科等の枠を超えた横断的・総合的な学習や児童の興味・関心等に基づく学習を行うなど創意工夫した教育活動の充実を図ること、また、「学校図書館の活用、他の学校との連携、公民館、図書館、博物館等の社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携、地域の教材や学習環境の積極的な活用等の工夫を行うこと。」と記載されています。 教育委員会としましては、学習指導要領にのっとり、学校や地域の実態等を踏まえ、各学校の目標及び内容を定めて、教科横断的な指導計画の作成と実践を指導しており、各学校では、他教科との関連を踏まえ地域の文化や人とのつながり、地域の産業や環境等について学習が行われています。 次に、成果をどのように評価しているかということですが、児童、生徒が実際に現地に赴き、見聞きし体験することによって、自分たちが住む地域のすばらしさに気付くきっかけとなるのはもちろんのこと、教科書や資料集等で学習した内容が子ども一人ひとりの中で確かな知識・理解となり、もっと知りたい、詳しく知りたいという学習意欲の向上につながっていることです。 例えば、コスモス祭りや地域の物産についてのＰＲ活動、環境学習を県のプレゼンテーションコンテストで発表するなどの活動につながっています。また、小学生対象の「なかつ学びんピック」子ども中津検定の取り組みでは、４年生のときから毎年受検をし、成績上位を目指す子どもが増えており、ふるさと中津のことをもっと知ろうとする意欲につながっていると考えます。 また、学習の後に、下級生や保護者・地域の方々に学んだことを伝えるための壁新聞やポスターづくり、パンフレットづくり、発表会等の発展的な学習も行っていますが、その振り返り活動・表現活動により、より一層の主体的な学習の深まりができています。 地域のことを学ぶことを通して、子どもたちが課題を見付け、地域の文化や歴史、環境や産業、農業等に触れ、課題解決しながら最終的に達成感を感じることができる学習をこれからも充実させ、ふるさとへの愛着と誇りを持って、自分の未来を切り開く、たくましい子どもたちの育成を図っていきたいと考えています。 次に、債権としての管理についてです。 年度内を納期限とした調定は、決算書及び決算事項別明細書の収入未済額に計上することとなっており、財産に関する調書の３債権に整理される債権には、決算年度の歳入に係る債権以外の債権について記載することとなっています。 年度内に収入未済となった場合は、会計上、次の年度に改めて歳入の調定を行い、適正に債権管理を行います。また、債権の記載につきましては、地方自治法施行規則第１６条の２にのっとって適正に行っています。 市として事件解決に向け、弁護士とも協議しながら、市としてきちんと調査すべきところは調査して、資料として提出するべきものは提出し、裁判の中でしっかりと市の主張をしていくといった形で臨んでいきたいと考えています。 市に損害が出ないように事件解決に向け努力しており、早期解決に向け、市として全力で取り組んでいるところです。今後も、同様のスタンスで臨みたいと思います。 次に、就学援助の基準の引き上げについてです。 自治体により、対象世帯の収入の捉え方が異なるため、一概に乗率のみでは比較できないと認識しています。就学援助の充実につきましては、平成２７年度に中学校のクラブ活動費及び生徒会費、小中学校のＰＴＡ会費の支給項目の追加、平成２９年度の小中学校の新入生からは、入学準備金として、新入学学用品費の前倒し支給及び支給単価の引き上げを実施しているところであります。今後とも、国の制度や市の財政状況などを勘案し、就学援助の充実に努めてまいりたいと考えています。 次に、複式学級にしないようにするための教職員の増員についてです。 教職員の配置につきましては、「公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律」にのっとって配置されています。中津市教育委員会としましては、市の独自予算で複式学級の一部授業の単式化を図るための学習補助員、特別な支援を要する子どもたちの教育的補助をする教育補助員を配置し、教育の充実を図っています。 養護教諭につきましては、３学級以上の学校数の合計数に１を乗じて得た数となっています。つまり、２学級以下の学校には養護教諭の配置がないということになります。旧下毛地区にはそういう学校が１校あります。しかし、学校からの強い要望と近隣の学校の理解も得られ、現在兼務という形で勤務をしてもらっているところであります。 学校図書館司書については、一部小規模校において近隣の学校であることや事務的な量等を考慮して兼務をかけていますが、全小中学校に配置しており、県下の他自治体の中でも大変充実した状況と考えています。 スクールカウンセラーにつきましては、県から中津市に５名配置されています。県は中学校区に配置するとなっていますので、中学校と小学校に勤務するという形になっています。平成３０年度より市の配置によるスクールカウンセラーが１名おり、週２日勤務で、中津市の全小中学校を対象としています。子どもや保護者の困りや不安に対し、カウンセリング等、心理的なアプローチで解決支援を行っているところです。 次に、学校給食の無償化についてです。 学校給食費の法的根拠は、学校給食法第１１条において、「施設・設備及び運営経費は自治体が負担、食材費は保護者の負担」と定められています。 無償化を行うとなりますと、平成３０年度の実績で４億円を超える支出と想定しており、これを毎年度負担するということになります。子どもがいないなどの対象世帯間などの公平性の議論もあることなど、総合的に勘案し、今後も適正な保護者負担のもとで良質な内容の学校給食の提供に努めたいと考えています。 次に、自校調理方式への転換についてです。 子どもたちへの食育の観点と地域振興策としての観点からの御質問と思います。 まず、食育につきましては、栄養教諭・学校栄養職員による食育指導を、給食時間に限らず、学活や家庭科の授業等でも行うようにしており、生産者への取材を反映させた配布物・展示資料等での食育も併せて行っています。 次に、地元雇用への連動ですが、現在、旧下毛地域の調理員・配送員は募集しても人の確保が難しい状況となっており、実際に自校方式に転換した場合はさらに人数が必要となり、現実的には難しい状況です。 また、食育と地域産業振興の両面にメリットのある地元産食材の使用についても、現在、「ふるさと給食の日」、「学校給食１日まるごと大分県」等の取り組みを通じて推進しています。 食材価格の面から自校方式を考えますと、一括購入できる共同調理場方式に比べ割高になり、さらに設備面の投資も発生いたします。以上を総合的に勘案し、中津市では共同調理場方式による給食事業を選択しており、今後も継続していく方針です。 最後に、教職員の変形労働時間制の導入についてです。 教職員の働き方改革を進めていく上で、年度初めなど忙しい学期中に勤務時間を延長する代わりに、夏休みにまとめて休みをとる、働く時間を年単位で調整する変形労働時間制が公立学校の教員に適用できるようにする教職員給与特別措置法、いわゆる給特法の改正案が、今国会で議論をされています。給特法改正案が、今国会で成立すれば、自治体の条例制定で２０２１年４月から導入可能となります。 教員の働き方改革については、中津市としても取り組みを進めているところですが、変形労働時間制の導入については、大分県や他自治体の状況等も注視しながら、学校現場が混乱しないように慎重に対応していきたいと考えています。教育委員会からは、以上でございます。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） 市長の答弁について、４点にわたって再質問をさせていただきます。 まず１点目は、冒頭の過疎に対する決意の問題です。この点については、市長の御答弁がありませんでしたので、これ以上、過疎化を進行させないという決意についてお伺いします。 次に、２点目は、企業誘致と過疎化、高齢化対策についてです。 ４年間の自動車関連の企業４０社の税収が約６３億円を財源に、過疎対策や高齢者対策、全ての対策に取り組んでいるということですが、市の４年間の一般会計では１，６００億円を超えます。６３億円の税収があることは評価できますが、１，６００億円のうち、その６３億円が過疎高齢化対策の財源ということ自体が無理で、財政学自体を深く学んでいるわけではありませんが、いわゆる非充当関係、ノン・アフェクタシオンの原則から逸脱しているのではないかと考えます。 次に、山国川の市管理についてです。 山国川の市管理区間の整備計画については、来年度の国土強靭化計画にしっかりと盛り込むべきではないでしょうか。その点について、お尋ねします。 ４点目、農地等の災害復旧事業の負担金についてです。 昨年１２月の補正予算では、２５パーセントの地元負担金を提案しています。県下では負担のない自治体、１０パーセント以下の自治体もあり、現在県下で最も低い負担率との認識は間違いではありませんか。その確認を求めます。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 地方自治の基本認識ということでございますが、答弁漏れとの御指摘でございますけれども、これ、国政、県政と地方自治に関する認識に関する質問のところで、市長から詳しく御答弁を申し上げたところでございますが、改めて私のほうからも答弁をいたします。 これまで何度も議場で答弁をしてまいりましたが、地方自治法第１条の２第１項にうたわれていますように、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとされているところでございます。 また、同条第２項の規定により、国との役割分担につきましても、国は本来、国が果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政は、できる限り……。
○議長（山影智一） 総務部長、その点は三上議員、聞かれていないと思うのです。過疎を進行させない決意をお聞きしたのではなかったのですかね。
◎総務部長（泉清彦） 地方自治に対する基本認識ということで。
○議長（山影智一） 落としましたよね。はい、落としました。 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） では、再質問で、過疎地域に関する御質問でございますが、市長は、基本的な考え方は答弁していますが、改めて、私のほうから過疎地域に関する考え方を御答弁申し上げたいと思います。 市はこれまでも、そしてこれからも、当然、住民の方がお住まいになる限り、その地域で生活が継続できるようにすることが、これが行政の使命であると考えていまして、そのために必要な施策を行ってきています。 これからも、住民に求められる施策を今までどおり継続することは当然のことですが、地域の状況の変化や実情に応じ、新たな施策も展開してまいりたいというふうに考えています。以上です。
○議長（山影智一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） それでは、私のほうから企業誘致による税収に関する質問についてお答えいたします。 企業誘致によって得られた税収は、過疎、高齢化に限定する特定財源ではなく、一般財源として過疎対策や高齢者対策、災害対策、子育て支援策から教育に至るまで、幅広に充当ができ、各種施策が実施できているところでございます。また、誘致により生まれた雇用は、当然、中山間地にも及んでいます。以上です。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 先ほどは失礼しました。 それでは次に、山国川の上流部の河川管理ということで御答弁をいたしますが、中津市国土強靭化地域計画につきましては、先ほども市長から答弁がありましたとおり、近年の災害の頻発化と災害の甚大化に備えて、人的被害を最小限に抑え、地域経済社会への致命的な被害を回避し、被災地の速やかな復旧・復興を目的としており、今後、有識者会議等の意見を踏まえつつ、計画を策定してまいります。以上です。
○議長（山影智一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） それでは、農地等の災害復旧事業の負担金についてお答えいたします。 県下で最も低い負担率という答弁につきましては、県内各市町村の分担金徴収条例を確認した結果によるもので、例えば、激甚災害の指定を受けて補助率が９０パーセントの場合、中津市の地元負担率は杵築市、佐伯市と並び、県下で最も低い５パーセントとなります。 なお、昨年の１２月補正で２５パーセントの地元負担金を計上していますのは、予算要求時に激甚災害の指定を受けておらず、補助率が確定していなかったため、補助金額を普通災害の基本補助率である５０パーセントで算出していたことによるもので、実績として激甚災害の指定を受けたことから、補助率は９４パーセント、地元負担率は３パーセントとなっています。以上です。
○議長（山影智一） ただいまより、３分間の「健康増進スタンドアップ中津」を行います。皆さん、立ち上がり、ストレッチなどをして体をほぐしてください。 暫時休憩します。午後２時４４分
○議長（山影智一） 再開します。午後２時４８分 会派、ゆうき代表、藤野英司議員。
◆１７番（藤野英司） こんにちは。会派、ゆうきの藤野英司でございます。 市長におかれましては、先般２期目の当選を果たされましたこと、大変おめでとうございます。今後とも、さらなるリーダーシップを発揮して、中津市発展に向けて頑張っていただきたいと期待をしているところでございます。 それでは、会派、ゆうきの代表質問としまして、通告しています４項目について質問させていただきます。 最初に、防災・減災・災害復旧についてです。 本年も、度重なる台風や集中豪雨等により、各地に大きな被害が生じました。お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われました皆様に心からお見舞い申し上げます。被災地が一日も早く復興することを心よりお祈りをいたしているところでございます。 数十年、数百年に一度と言われる大災害の頻度が増しています。そこで、今般の台風１９号等の被害状況を踏まえ、以下、防災、減災、災害復旧について、１１項目質問をいたします。 まずは、迅速な避難行動への取り組みについてお尋ねします。 住民の迅速な避難行動を促すためにも、水害対応タイムライン等の策定や、一人ひとりの避難行動等の事前整理をするためのマイタイムラインの作成を推進するべきです。市の取り組みをお尋ねします。 次に、水害避難計画の作成状況と作成の推進についてです。 川の氾濫のおそれがある福祉施設や病院などの要配慮者利用施設の避難計画作成は、水防法で義務付けられています。市内の状況と未作成施設への対応はいかがでしょうか。 次に、外国人の避難支援についてです。 訪日外国人や在留外国人の増加により、災害時における避難誘導など、言葉の壁の対応が求められています。外国人も含め、避難行動できるよう迅速・正確な情報発信に努める必要があります。市の対応は十分でしょうか。お尋ねいたします。 次に、避難所格差と中津市の準備についてです。 このたびの台風１９号の被災地では、避難所ごとに物資やスペースの質や量に大きな格差があったと指摘されています。内閣府は、２０１６年にガイドラインを定め、避難所の質の向上を指導しています。避難所の質の向上を図ることは、避難生活のストレスの軽減、関連死の防止、被災者の活力につながり、結果的に地域の復興を早めることになります。この点に対する市の見解と準備状況、そして今後の取り組みをお尋ねいたします。 次に、福祉避難所についてです。 市内の福祉避難所の指定状況、災害時における開設実績はどのようになっているのでしょうか。福祉避難所の役割の認識不足も指摘されています。また、要支援者の方には、一般避難所に避難すると「迷惑をかけるから」と言って、避難することをためらわれている方も少なくありません。平時から、一般避難所における福祉避難スペースを用意するとともに、要支援者の実態に合わせた福祉避難所の指定や、運営に必要な備品や機材、人員の確保など、環境を整備する努力が求められますが、市の見解と今後の取り組みをお尋ねいたします。 次に、災害時受援計画と
避難所運営マニュアルの活用についてです。 県も推進し、中津市でも災害時受援計画、
避難所運営マニュアルが作成されました。運営体験訓練の実施や、計画とマニュアルの周知を図り、対応能力を高めることが重要です。訓練や周知をすることで、その地域の課題も浮き彫りとなり、地域コミュニティの重要性も認識されます。災害時受援計画と
避難所運営マニュアルの活用をどのように取り組んで行くのかお尋ねいたします。 次に、防災士活動のあり方についてです。 中津市防災士協議会が発足して２年目を迎えています。各部会ではさまざま活動が展開されています。発足からの活動状況、成果や課題、今後の取り組みについて、総括した中津市の見解をお尋ねいたします。 続きまして、災害ごみ処理体制の構築についてです。 本年３月、大分県では自治体が広域連携して対応する流れを示したマニュアルが作成されました。災害ごみ処理には、民間事業者との連携や広域的な協力体制づくりが求められます。県のマニュアルを踏まえた本市の災害ごみ処理計画に対する取り組みをお尋ねいたします。 次に、重要水道施設等の対策状況についてお尋ねいたします。 ２０１８年秋の厚生労働省の緊急点検では、浸水想定区域の重要水道施設３，１５２施設のうちの８割超の２，５５２施設が浸水被害の対策をしておらず、土砂災害警戒区域内の２，７４５施設のうち９割超の２，５７７施設も土砂災害の対策をしていませんでした。また、電力を必要とする１万７４５施設のうち６割超の６，６９３施設は自家発電がなかったことが判明しています。中津市における対象施設の対応状況と、今後の取り組みをお尋ねいたします。 次に、大規模停電時の対応についてお尋ねします。 今回の台風１５号がもたらした大規模停電によって、電気と水が断たれ、被害が拡大し、復旧に大きな妨げとなりました。今後、台風の大型化により、同様の被害の頻度が増すことが懸念されます。今回の大規模停電と復旧の遅れの要因を徹底検証し、中津市においても備えを固めていかなければなりません。市の見解と今後の対応についてお尋ねします。 次に、国土強靭化地域計画の策定状況についてです。 中津市では、策定に向けて、策定体制の整備と策定業務の具体的な進め方、さまざまなリスクの特定・分析方法等についての情報収集及び研究を加速し、国や県の支援・助言をいただきながら、早期策定に向けて前向きに取り組んでいきたいとのことです。現状と今後の策定に向けたタイムスケジュール等をお尋ねいたします。 次に、大きな項目の水産業の振興についてです。 １の中津の水産物の流通対策につきましては、通告をしまして質問の準備をさせていただいたところでございましたが、先週の金曜日、某新聞の朝刊に中津の魚市場再開という、関係者にとっては大変期待が持てる記事が掲載されたところでございます。通告の時点とこの問題の状況が変わりましたので、質問を取り下げさせていただきました。御了解をしていただきたいと思います。 魚市場再開に向けての今後の市の支援、連携を期待しまして、２項目めの質問をさせていただきます。 ２項目めとしまして、水産物による観光振興とブランド化についてお尋ねいたします。 中津市では、サヨリ・キス・イカ・ハモ・ガザミ・タコ・クルマエビ・ベタ・タイラギなど季節ごとに多種多様な魚介類が水揚げされています。市内の料理屋さんでは、これらの地魚を巧みにあしらったメニューが提供され、それを目的とする多くの観光客が中津市を訪れています。 先般、豊前海お魚料理研究会で創作した中津鱧膳弁当も、９月の時点で５００個販売し、その後の売れ行きも大変好調のようです。これも中津でハモが水揚げされ、中津発祥のハモの骨切り文化が脈々と受け継がれてきた結晶の現れだと、関係者も言っています。 また、この貴重な地魚食は中津市民の楽しみであり、健康づくりであり、食文化でもあります。地域経済の発展、市民の健康増進に資する水産物で観光振興と中津のブランドづくりを進めていくべきと思います。 この点につきまして、執行部のお考えをお尋ねいたします。 次に、大きな項目３、農業振興についてです。 農業従事者の高齢化、後継者不足など農業を取り巻く環境は課題が多く、大変厳しい状況にあります。主管作物であります米づくりに関連して質問いたします。 旧郡部においては、水田のほ場整備は１００パーセントとは言えませんが、それに近い整備ができていると思います。反面、旧中津地域においては整備が大変遅れています。 整備ができていない地域においては、担い手、受け手を探すのに大変な苦労をしています。また、仮に受け手がいても整備がされている地域の受け手と比較すると作業効率が著しく悪く、収益にも影響しています。 車は横付けできない。水は田越しでないととれない。よその土地を通らないと機械が入らないなど、そのような状況では誰も受けたがらないのが現状です。受け手がなければ草だらけ、放棄地になるという悪循環です。 新規の農業従事者や後継者を育成するためには、早急なる整備が必要と考えますが、いかがでしょうか。 最後に、スポーツ振興についてお尋ねいたします。 一生に一度といわれたラグビーワールドカップも無事に終わりました。日本代表の活躍に日本国中が盛り上がり、改めてスポーツの素晴らしさを感じたところでございます。 大分県においても大会会場となり、大変な盛り上がりでした。そして、いよいよ東京オリンピック・パラリンピック２０２０が間近となり、一段と日本国中がスポーツの祭典に向けて機運が高まってきます。 ラグビーワールドカップ終了後も、卓球の世界選手権や野球のプレミア１２など、連日、日本チームの活躍にテレビを見ながら感動してきたところです。 このような時期に、中津市としてはさらなるスポーツの振興を図り、地域の活性化を目指してはいかがでしょうか。中津市の今後のスポーツ振興の取り組みについてのお考えをお尋ねします。 併せまして、今後のスポーツ施設の整備についてお尋ねします。 新球場の外野スタンドの設置については、どのようにお考えでしょうか。 計画段階においては、プロ野球の試合を誘致したいという思いも含まれていたと受け止めていますが、建設に着手後、予算の都合などにより外野スタンド部分を外した経緯があります。こけら落としのときは、ソフトバンクホークスと広島カープの試合を誘致し、大変な盛り上がりでしたが、残念なことにそれ以後、誘致できずに数年が過ぎました。 聞くところによりますと、観客席数が足りないことがその誘致できない原因の一つとなっているとの事です。また、別の問題としまして、プレーする側からすると、新球場後方の通行中の車や民家などが視界に入り、プレーに支障があるという大きな欠点もございます。 次に、新球場のナイター設備についてもお尋ねをします。 市民より、なぜナイター設備を付けないのかとたびたび聞かれます。先般、実施しました市民と中津市議会の集いにおいても、強く要望を受けたところでございます。 去年は、こんなことがございました。九州の社会人野球の大会において、中津市と下関市のどちらの球場を大会で使うかというときに、残念ながら中津の球場では日没のときにナイター設備がないので、下関の球場になったという経緯がございます。九州の社会人野球の有名チームの監督の中に中津出身の方がいます。今後とも、中津の新球場で大会ができるように頑張るということでした。 また、地球温暖化による夏場の熱中症対策として、他の自治体では既に時間帯をずらしてナイターを使って大会を運営しているところもあります。 こんなこともございました。一昨年、豊田公民館で開かれました市民との集いでは、新しい球場を使いたいけれど、会社の休みの土日は全く空いていなくていまだに使ったことがない。会社のチームで仕事が終わった後、ナイター設備があれば使えるのにと、要望を受けました。 野球の試合だけに限らず、ナイター設備を設置することで、多種多様な利用も考えられます。また、災害時の避難場所としても、夜間の避難時には役に立つのではないでしょうか。多くの市民や関係者が望んでいるナイター設備について、今後の取り組みをお尋ねします。 最後に、市民プールについてお尋ねします。 この件につきましても、先般の市民と中津市議会の集いにおいて、子育て世代のパパ、ママとのワークショップで数多くの方から意見が出ました。また、今日までこの議会の一般質問においても、幾度となく取り上げられてきています。 現在の市民プールにはあまり行きたくない、豊前や宇佐まで親子連れで行くという方がたくさんいました。中には、田川や北九州にも行くという方もいました。中津の子どもたちや家族がわざわざ遠方まで行かずに近くで遊べるプールの必要性を強く感じています。 子どもの遊び場づくり、子育て支援、健康づくり、コミュニケーションの場としての市民プールの建設についてのお考えをお聞かせ下さい。以上、会派、ゆうきの代表質問とさせていただきます。
○議長（山影智一） 市長。
◎市長（奥塚正典） ただいま、ゆうきを代表して藤野議員から御質問がございました。冒頭、御激励を賜り、ありがとうございました。しっかり頑張りたいと思います。 初めに防災、減災、災害復旧についてでございます。 災害時の備えに重要になってきますのは、自分の身は自分で守るという自助の取り組み、自主防災組織など地域で助け合う共助、公的機関による公助、この三つのバランスのとれた災害対策です。 そこで、迅速な避難行動への取り組みについてですが、現在、中津市では早目の避難情報発令に努めています。気象の発表や避難情報等の発令に合わせて、災害に対して今、自分がどのような行動をとるべきかということを、平時から備えておくことは大変重要であります。 大分県では、来年度より一人ひとりの避難行動をマイタイムラインとして、住民それぞれで作成する事業に着手するとお聞きしています。大分県のこの取り組みに合わせて、御提案の中津市でのマイタイムラインの普及に努めてまいりたいと考えています。 水害避難計画の作成状況と作成の推進についてです。 本年６月より、要配慮者利用施設に対しまして、避難確保計画の策定を関係課を通じてお願いしています。 現在、令和２年１月末をめどに、各施設に計画書の写しの提出をお願いしているところです。 外国人の避難支援についてです。言語などさまざまな課題があると認識しています。そこで、市ではホームページ上にある中津市防災ポータルサイトに英語を含め６カ国語に翻訳できる仕組みを構築しています。 さらに、今年度作成する防災マップも英語を含め５カ国語の多言語対応を予定していまして、宿泊施設等に配布する予定です。 今後も、大分県災害時多言語情報センターの利用促進など、県及び関係各課との連携による情報提供とともに、市内の企業が年２回実施いたします外国人向けの研修に防災部門として参加するなど、外国人への防災情報の周知に努めてまいります。 避難所についてであります。市内において、浸水や土砂災害の影響を受けない避難所は不足している現状であり、民間施設との協定を含め避難所の確保に努めています。 また、避難所となる施設につきましては、規模や既存設備等で違いはありますが、水や食料をはじめとする物資の備蓄につきましては、流通備蓄も含め必要量を確保し、避難所間で格差が生じないように取り組んでいるところであります。 福祉避難所につきましては、現在、市内に新博多町交流センターや、なかつ情報プラザのような市の施設１７カ所、社会福祉法人などの協定施設が１８カ所の計３５カ所を指定しています。しかし、災害時の開設という実績は現在のところ、今まではございません。また、福祉避難スペースにつきましては、旧中津市の各校区に１カ所ずつ、支所ごとに１カ所ずつ、公民館等の一次避難所の一部を福祉避難スペースとして運用できる体制を整えていきたいと考えています。 福祉避難所の開設、運営についてですが、平成２３年１１月に「福祉
避難所運営マニュアル」を、平成２６年４月に「協定施設における福祉
避難所運営マニュアル」を作成しています。これに基づき、要援護者のニーズに合った福祉避難所の開設、運営に努めたいと考えています。また、簡易ベッドや発電機等、必要な備品等の整備にも努めており、災害時に福祉避難所の開設が必要と判断された場合には迅速な対応を心掛けたいと考えています。 災害時受援計画と
避難所運営マニュアルの活用についてです。マニュアルを活用した自主防災組織等の避難所開設、運営訓練が、今年度２校区で開催されました。訓練の結果につきましては、アンケートや関係者の意見を集約し、次の訓練や他の自主防災組織への周知に生かして、取り組みを多くの地域に拡大していきたいと考えています。 また、災害時受援計画につきましては、自衛隊や緊急消防援助隊など外部組織との連携した訓練が必要となりますので、計画に基づく訓練等は、現在実施できていない状況ですが、来年度、中津市で行われる国民保護に関する実動訓練に併せて、受援計画に基づく連携の確認を行う予定であります。 次に、防災士の活動についてです。平成３０年８月１９日に中津市防災士協議会が発足し、各校区や自治区ごとに避難訓練やスキルアップ研修などさまざまな取り組みが行われています。総会や理事会、さらにホームページへの掲載などにより、これらの取り組みについての紹介を行っています。 しかしながら、自主防災組織との連携面等の問題から、積極的な活動に至っていない地域も存在するなどの課題もあります。 市としましては、今後も市内全域で活発な活動を実施していただけるよう、必要な支援を行ってまいります。 次に、災害ごみ処理に対する取り組みについてです。ごみは、市町村がそれぞれで処理することが基本となっていますが、近年は被害が甚大な自然災害が増える傾向にあり、広域連携の必要性が高まっています。 このため、大分県では、大規模災害時に出る大量のごみを市町村が単独で処理できなくなる事態に備えて、自治体が広域連携して対応する流れを示したマニュアルを作成しています。 本市においては、平成２４年度の水害以降も台風災害等に見舞われ、また、近い将来に発生することが懸念されている南海トラフ巨大地震をはじめとした災害に備えるためにも、中津市災害廃棄物処理マニュアルを今年度中に作成し、中津市災害廃棄物処理計画についても早期に反映できるように努めてまいります。 重要水道施設等の対策状況についてであります。御質問の中津市の重要水道施設は、三口、宮永浄水場の二つの施設でございます。両施設とも、土砂災害警戒区域内にはありません。洪水浸水想定区域につきましては、宮永浄水場が山国川洪水浸水想定区域内にあります。この宮永浄水場は、設備の老朽化や耐震性に問題があるため廃止し、その機能を三口浄水場に移行する予定です。 また、自家発電設備は、三口浄水場機能の一部に対応したものを設置しています。今後は、三口浄水場の耐震化更新事業の中で、三口浄水場全体の電力を賄える自家発電設備の設置を計画しています。 災害時に断水になりますと、その影響はより深刻となります。対策を可能な限り前倒し、災害に強い施設として整備していきたいと考えています。 次に、大規模停電の対応についてです。台風１５号による千葉県での大規模停電では、強風による電柱や鉄塔の倒壊などが原因で被害が広範囲に及び、復旧にも多くの時間を要しました。この事案により、県や九州電力との連携が被害軽減・早期復旧には欠かせないものと改めて認識させられました。 市としましては、防災会議のメンバーでもあります九州電力とは平時から災害対応について情報共有を図っており、今後も災害発生時には早期復旧が可能となるよう、さらなる連携に努めてまいります。 次に、中津市国土強靭化地域計画についてです。現在、策定委員会、幹事会、有識者会議のメンバー選定を進めているところです。 令和２年１月から策定委員会を開催し、有識者会議の意見等を反映しつつ、令和２年１２月末までに策定予定です。 次に、水産業の振興についてです。 水産物による観光振興とブランド化につきましては、全国に通用するブランド力を持った商品をつくることは、市の観光振興にとっても重要であります。 幸い中津市には、ハモ、ベタ、ガザミ、ひがた美人など豊前海が育むおいしい水産物が数多くあります。これまで市では、大分県漁協中津支店を通じて、国の事業などを活用したブランド化事業を行うとともに、市においてもハモやベタの商品開発、ひがた美人の販売促進・ＰＲを行っているところです。 １１月７日、８日には、東京日本橋において、物産展「中津市まるっと味力をつめこんだけん」を開催し、ひがた美人加工品や６次産業品など、特産品の販売、観光、移住施策などのＰＲを行いました。 また、実際に食べていただくきっかけづくりとして、食の周遊キャンペーン等のイベントを定期的に開催し、食の観光のＰＲも行っています。 今後も、水産物のブランド強化を進め、中津にしかないもの、中津でしか食べられないものづくりを目指すことで、地域経済の活性化につなげていきたいと考えています。 最後に、農業振興についてです。旧市内のほ場は、昭和４４年から整備を進めており、整備面積は、旧市内のほ場の３０パーセント程度に当たる約６００ヘクタールとなっています。 現在、未整備箇所に加え、過去に整備を行った箇所につきましても、経年による施設の劣化や、農業機械の大型化などが進む現代の農業に適さないといった声も耳にします。整備の要望があった場合には、地域や県及び関連部署と連携して、各種補助事業を活用し、利便性や収益性の向上、耕作放棄地の減少につなげることができるよう、地域の実状に則した効果的な事業を実施してまいります。 教育委員会に関する御質問につきましては、教育長より答弁いたします。以上です。
○議長（山影智一） 教育長。
◎教育長（粟田英代） 続きまして、教育委員会に関する御質問について、お答えいたします。 まず、今後のスポーツ振興の取り組みについてです。 ラグビーワールドカップ２０１９や来年に控えた東京２０２０オリンピック・パラリンピックなどの効果もあり、先日行われたオリンピックデーランにおいても初めて申込者数が１，０００人を超えるなど、市民におけるスポーツに対する関心は高まっていると感じています。 スポーツは、市民に楽しさや感動を与え、精神的な安らぎや生きる喜びをもたらすものであり、元気や心の豊かさを実現するものと考えています。また、スポーツには自分の体を健康にし、仲間をつくり、それを支えている地域全体を元気にする力があります。 今後も、多くの市民が年齢や障がいにかかわりなくスポーツに親しんで、競技力の向上や健康づくり・体力づくりにとどまらず、生きがいや仲間づくりにもつながるような効果的な施策を行っていきます。 中津市として、まずは東京２０２０オリンピック・パラリンピックに向けてのマレーシアの事前キャンプ誘致を成功させるとともに、１０月１１日に登録された共生社会ホストタウンとして、パラリンピアンとの市民の交流などを通じて、障がいの理解やパラスポーツの認知向上、さらにハード面でもユニバーサルデザインを考慮した公共施設の整備を進め、市民が年齢や障がいにかかわりなくスポーツに親しみ、活躍できる環境づくりに努めてまいります。 また、大会や合宿の誘致など地域の活性化につながるよう取り組みも積極的に行っていきます。 次に、ダイハツ九州スタジアムの外野スタンドの設置についてです。 当初は約５，０００席ということで計画していましたが、県内の他市の野球場に確認したところ、外野スタンドの利用頻度が極めて少ないということから、約２，４００人収容のバックスタンドと内野スタンドのみに計画を変更した経過があります。 外野スタンドの設置については、まず利用者の声やスタンドの利用状況などの調査を行ってまいります。 次に、ダイハツ九州スタジアムのナイター設備についてです。 熱中症対策として、全国的に夏場の暑い時期の試合の中止や試合や練習を夕方にずらして行うなどの対策が広がりを見せています。野球競技においても熱中症対策としてのナイター照明の必要性は認識しています。 ただ、これまでも答弁いたしましたが、ダイハツ九州スタジアムのナイター照明の設置につきましては、当初ナイター施設は、大型照明にかかる設置費や利用料及び基本電力を勘案した場合、それに見合うような利用が見込めないとの判断で、施設設置を見合わせた経過がございます。 今後の設置についても、外野スタンドと同様に利用状況や利用者の声、競技団体の動向などの調査を行ってまいります。 最後に、市民プールの建設についてです。 市民プールは、昭和４８年３月に供用開始しており、老朽化が進んでいることは認識しています。しかしながら、これまでも議会答弁してまいりましたように、市民プールの方向性につきましては、まちづくり全体を見据えた施設整備の中で考える必要があります。 当面は、現在の市民プールの利活用として、紙おむつ着用幼児用のビニールプールの設置や、乳幼児用円形プールに滑り台を設置するなどソフト面の工夫をしながら運営を行い、その中で市民プールに対する市民ニーズや、他地域との連携、保育園や幼稚園などへの利用促進に加え、国・県の制度、財政状況、効率性、経費や維持管理費など総合的に勘案して、方針を決定したいと考えています。教育委員会からは以上でございます。
○議長（山影智一） 藤野議員。
◆１７番（藤野英司） 再質問の通告をしています。その前に、ただいまの答弁におきまして非常に気になるところがございますので、質問ではありませんけれど感想を述べます。 まず、市長答弁におきまして、農業振興におけるほ場整備の推進についてという答弁の中に、整備の要望があった場合はというようなことでした。それでは農業振興にはならない。消極的な取り組みではなくて、必要性が出るような啓発や取り組みを期待しなければ、農業振興は図れないと受け止めています。 それから、教育委員会の答弁の中で……。
○議長（山影智一） 藤野議員。代表質問ですので、通告にのっとり御質問をお願いいたします。
◆１７番（藤野英司） 質問ではありません。感想を言っているだけです。
○議長（山影智一） 質問をお願いします。
◆１７番（藤野英司） 後で直接言ってきます。 通告しています再質問、防災・減災・災害復旧についての中の、重要水道施設等の対策についての分で、旧郡部におけます簡易水道についての状況、対策をお尋ねいたします。
○議長（山影智一） 上下水道部長。
◎上下水道部長（榊原竹義） 旧郡部の簡易水道施設等の状況と対策ということでお答えいたします。 旧郡部の簡易水道施設は、１７地区で、取水施設が２８カ所、配水池が３５カ所あり、その全てが無人運転のため、事故や災害に備えて遠隔監視システムにより施設の状況を監視しています。 土砂災害警戒区域の簡易水道施設につきましては、取水施設が９カ所、配水池が４カ所となっています。ただし、県が示す土砂災害警戒区域は、住宅地に関係する区域しか示されていませんので、本耶馬渓から山国にある施設はほぼ山間部にあるため、土砂災害の危険性があると認識しています。 簡易水道施設については、水源や配水池そのものが土砂災害警戒区域にありますが、その対策施設を整備することは厳しい状況です。 以上のことから、土砂災害により断水となった場合は、給水車等により給水活動を行うとともに、早期の復旧に努めていきたいと考えています。 次に、洪水浸水想定区域内にある施設は、上曽木地区簡易水道の取水施設１カ所のみとなります。この施設については、平成２４年７月の九州北部豪雨の山国川の氾濫で浸水被害を受けましたが、平成２８年度に浸水対策施設として改築しています。 最後に、簡易水道施設で自家発電設備を設置している施設はありませんが、停電により断水が発生した場合は、給水車等により給水活動を行います。停電が長期になる場合は、仮設発電機にて対応するように考えています。以上です。
○議長（山影智一） 休憩いたします。午後３時３３分
○議長（山影智一） 再開します。午後３時４５分 会派、新生・市民クラブ代表、吉村尚久議員。
◆１９番（吉村尚久） 皆さん、こんにちは。新生・市民クラブの吉村尚久です。傍聴席の皆さん、お疲れさまです。今日、最後の代表質問となりました。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、会派を代表して質問させていただきます。 まずは、奥塚市長、再選おめでとうございます。無投票ではありましたが、この４年間、市長の市民のもとに足を運ぶ姿勢や市報の「つなぐ」の欄で、市民が市長の思いや願いにふれたりするとともに、企業誘致や子育て支援、教育環境の整備など着実に施策を実行してきたことなどが市民に受け入れられてきたのだと思っています。そのようなことからして、「暮らし満足Ｎｏ．１」に向け、一定の成果を上げてきたと捉えています。 ただ、市長自身も十分認識されていると思いますが、人口減少・少子高齢化、過疎化、防災など、目の前には待ったなしの多くの課題が山積しており、その解決に向け、この４年間、さらなる具体的な取り組みを期待するところです。 さて、今回２期目の挑戦をするにあたって、市長が掲げた公約の中から、より具体的な取り組みや方向性と、併せて会派からの提案についての見解をお伺いしたいと思います。 最初に、２期目の取り組みを進めるにあたって、市長自身が特に力を入れていきたいこと、さらなる「暮らし満足Ｎｏ．１」に向け、「住みたい 帰りたい 行ってみたい中津へ」を具現化していくための重点についてお伺いします。できれば何点かに絞ってお答えいただければと思います。 この後から、具体的にお伺いしていきたいと思います。 まず、安心づくりについてです。 １点目は、「平時から災害に備え、災害に強いまち・ひと・地域をつくります」についてお伺いします。 今回、甚大な被害をもたらした台風１９号の影響により死者・不明者合わせて９０名を超えるなど甚大な被害が出ました。そして、今なお、避難所生活を余儀なくされている方も多くいます。今回の豪雨被害では、高齢者が逃げ遅れて亡くなったケースが目立っています。福島県では避難指示などの対象人数のうち避難所等へ身を寄せた人の割合は１．６パーセントで、自宅の２階以上に逃げた人を考慮しても低い割合です。避難率の低さは、過去の事例を見ても中津市も同様で、その理由は避難所の場所・規模・質の問題が大きいと言えます。 豪雨により、山国川が決壊・越水した場合の浸水被害想定で３．５メートル程度浸水する沖代平野にある１階建ての公民館等を避難所に指定・開設しているのは問題があります。高台にある公民館、学校、体育館などのうち、市民が安全にアクセスしやすい避難所の指定を再構築する必要があります。また、逃げ遅れた際の２階以上の建物への緊急避難を市民へ周知する必要があると考えますがいかがですか。 また、あるべき避難所の姿について、国際赤十字などは衛生、生活環境などの指針「スフィア基準」を定め、一人当たりの居住空間を最低３．５平方メートル確保することなどを求めています。東日本大震災における関連死の調査では、避難所等における生活の肉体・精神的疲労が原因の３割を占めています。学校や体育館における空調設備やスロープ、洋式トイレの整備、避難所での段ボールベット、間仕切り、授乳室の設置など質に配慮した避難所運営など、人間の尊厳を守れる生活環境の提供が必要と考えますがいかがですか。 ２点目は、「中山間地域の拠点施設を整備し、地域コミュニティの維持・活性化を支援します」についてお伺いします。 地域の活性化、再生のために地方創生が掲げられ、全国の自治体は競うように施策に取り組んでいますが、果たして地域住民の思いや願いに寄り添ったものとなっているでしょうか。消滅や限界という危機感をあおられる中、悲観的に中山間地域やそこに暮らす人たちを捉えるのではなく、「再生」や「存続」のために中山間地域の人たちが生きがいを持って暮らしていけるための施策が必要なのだと思います。そこで、次期「中津市版まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定において、どのような中山間地域のありようを目指しているのか、基本的な考え方を伺います。また、地域住民がそこに住み続ける意味を失ってしまう、誇りの空洞化が課題とされていますが、そのためにも公民館の位置付けを見直し、公民館を中心に住民主体の自治組織である地域運営組織などと呼ばれる新しいコミュニティづくりが必要なのではないかと思いますがいかがですか。 さらに、地域の活性化を目指すための拠点施設の整備についてですが、地域住民の自治組織の拠点の場、交流の場として、そして、図書館や子どもの遊び場なども併設した複合施設などをと考えますが、中津市公共施設管理プランを進める中で、具体的にどのようなものを考えているのでしょうか。 ３点目は、「結婚・出産・子育てを支援する「子育て２．０のまちづくり」を進めます」についてお伺いします。 人口減少対策は喫緊の課題であり、中津市としても地方創生の取り組みを進める中、人口は８万４，０００人前後を推移していますが、旧下毛地域では年間２．５から３パーセントも人口が激減しています。一方、合計特殊出生率に目を向けてみると、大分県全体の１．６５に対して中津市は１．９５と県平均を大きく上回っていますが、子どもの数に焦点を当てると減少傾向にあることが伺えます。具体的に言えば、現在、小学生１学年８００人前後いますが、未就学児については７５０人前後であり、特にゼロ歳児は７００人を切っています。 そこで、これまで中津市が行ってきた施策について、効果的な取り組みとなっているかどうかなど、実施した施策についてしっかりと調査分析し、次の子育て支援策につなげ、子どもを産み、育てやすいまちにしていくべきだと考えますが、今後、中津市として、どのような子育て支援策を行っていくかについて伺います。 また、大きな課題となっている保育所における待機児童及び空き待ち児童の解消や、放課後児童クラブの待機児童の解消について、施設の充実をどう図り、保育士や支援員のさらなる待遇改善などの課題について、どう解決していこうとしているのか。併せて保育所や放課後児童クラブの質の向上について、どう取り組んでいくのかについてお伺いします。 さらに、企業、商工会議所等と行政との連携の中で、例えば、３人目の子どもを出産した家庭にはファミリーカーなどを無償でリースするなど、他の自治体があまりやっていないようなインパクトのある子育て支援策が必要なのではないかと考えますがいかがですか。 次に、元気づくりについてです。 １点目は、「地場企業支援や企業誘致を進め、多様な雇用の場をつくります」についてお伺いします。 平成２８年度より、企業誘致優遇措置を改正してから企業の進出、増設が進んでおり、そのような要因などもあり、企業やまちにも勢いや元気がある中津になっていると感じているという声も聞きます。しかし、地場企業では、落札しにくいという声も聞きます。さらなる地場の中小企業への支援策の強化も重要だと考えますがいかがですか。 また、近年、企業を誘致する用地が不足しているとのことでしたが、現在の状況はどうなっているでしょうか。 さらには、市内の高校を卒業した子どもたちはどのぐらいの割合で中津市内に就職しているのか。また、大学等へ進学した後、就職でふるさと中津にどのくらいの子どもたちが戻ってきているのか。女性の働きやすい職場が、言い換えれば、女性が育児しながら働くことに対する理解のある企業がどのぐらいあるのかなど、非常に気になるところです。 そこで、若者や女性が求める魅力ある仕事内容の企業や、働きやすい環境にある企業の誘致が必要であると考えますがいかがですか。 ２点目は、「一次産業の生産性向上、高付加価値化、担い手育成を進めます」についてお伺いします。 今、中津の農業は過疎化や人口減少による農業従事者の減少、高齢化が進行する中で、農業の担い手の育成・確保やもうかる農業の推進と地域の活力づくりが求められています。畜産業についても飼育農家の高齢化、担い手・後継者不足による酪農家数及び飼育頭数の減少傾向が続いています。 そこで、若者の就農意欲の喚起や定着に向けた研修支援や農業公社やまくに等への研修の受け入れ、後継者不足に悩む農家等とのマッチングを図り、就農サポートを進めていく必要があります。併せて、他産業からの農業参入の促進、誘致活動にも取り組むべきと考えますがいかがですか。 また、もうかる農業の推進に向けて、少量多品目を主とした野菜の栽培や加工用の米、野菜の契約栽培等を奨励、推進して行く必要があると考えますがいかがですか。 林業については、木材価格の長期にわたる低迷により、伐期を迎えたスギ・ヒノキの放置や林業従事者の高齢化等による担い手不足が深刻化しています。 そこで、効率的な路網整備及び機械化の推進や中核的担い手となり得る林業事業体の育成、自伐型林家の路網整備に対する補助や、林業の新規参入者に対する林業技術の習得・向上の支援等を行う必要があると考えますがいかがですか。 水産業については、漁獲量、魚価ともに低迷が続き、漁業者の減少や高齢化による担い手不足が一層深刻化しています。追い打ちをかけるように、２０１９年３月、地方卸売市場「中津魚市」が自己破産しました。 そこで、公設民営による魚市場の早期再開、ひがた美人やアサリの養殖技術の向上や生産規模の拡大、販路開拓や新たな担い手の確保・育成 、漁業者所得の向上を図るため小祝漁港や地先の埋立地に直売所やレストラン、加工場などの機能を備えた海の駅を整備してはどうかと考えますがいかがですか。 ３点目は、「自然・文化・歴史を生かした観光のまちづくりを進めます」についてお伺いします。 日本遺産に認定された耶馬渓などの自然景観や福澤旧居など歴史的・文化的価値のある城下町、さらにはメイプル耶馬
サイクリングロードなどの観光資源などが中津市には点在します。それらを活用し、観光振興に取り組んできているかと思いますが、どのような具体的な目標設定を掲げ、どれだけの実績があり、今後どう展開していくのかなどについての取り組みが弱いと捉えています。 例えば、観光入り込み客数に対して宿泊者数は６パーセントという低い数値にとどまっています。そこで、この数値を上げるため観光客の滞在時間延長が必要であると考えますが、どのような方策をとろうとしているのか伺います。 また、観光素材の魅力を生かしながら、観光客が非日常の時間に対して何を求めているのかなど、調査・分析する必要があるのではないかと考えますがいかがですか。 そして、これまでの中津市の観光行政における問題点を改めて問い直し、費用対効果のある施策にしていくべきではないかと考えますがいかがですか。 さらに、中津市民に対して、帰ったら行きたい場所、他市の方を連れていきたい場所や飲食店、雑貨屋、そのほかおすすめの店など、市民からの情報をもとに市民が自慢できる場所やお店を発信するために、例えば、健診時に待ち時間を利用するなどしてアンケートを実施するなど、市民を巻き込んだ観光プランづくりを進めてはどうかと考えますがいかがですか。 次に、未来づくりについてです。 １点目は、「基幹道路や生活道路を整備し、住みよいまちにします」についてお伺いします。 現在、中津日田高規格道路の整備が着々と進んでいます。また、市内の各道路についても拡幅や連結など道路整備事業が行われてきています。 そこで、期待されている龍王橋から小祝、そして吉富町へつなぐ橋や道路の延長について、また、東浜相原線の整備について、どう考え、どう進めていこうとしているのか伺います。 また、生活道路の整備は重要な事業の一つであり、市民が安心して生活できる環境にするためには、物流業者のトラックやトレーラーなどが走る道路と市民が生活する上で使う道路を分けることが安全・安心な道路ではないかと思います。 そこで、住みよいまちに必要な基幹道路や生活道路の整備について、今後どのような青写真を描いているのか伺います。 ２点目は、「「
環境共生都市なかつ」を推進し、中津の豊かな自然を後世へつなぎます」についてお伺いします。 中津の恵まれた環境を維持し、将来の世代に引き継ぐためにも環境への取り組みは喫緊かつ重要な課題であると言えます。 そのような中、目標年度を本年度より１０年後の２０２８年度までとした中津市環境基本計画が４月に策定されました。そこには、自然共生社会の構築、低炭素社会・循環型社会の構築、生活環境の保全、環境保全のための人・組織づくりの推進などの施策の方向性が示されており、策定の意義は非常に大きいと評価したいと思いますが、絵に描いた餅とならないように今後の具体的な取り組みを期待するところです。 特に、ごみ減量や再資源化への取り組み、中でも一般家庭ごみにおける燃やすごみの４０パーセントを超える生ごみの排出抑制を重点とすべきだと考えます。そして、そのための市民への啓発が大切であることは言うまでもありません。 そこで、現在ごみ問題のミニ集会などを開催していることは評価するところですが、そのようなミニ集会などで、ごみ減量の取り組みとして、リサイクルにばく大な費用を要しているにもかかわらず、減量への取り組みが進まないことや、ごみの排出量やリサイクル率などの数値目標や達成に向けた具体的な取り組みなどをもっと明確に市民に周知・啓発し、それによる意識の向上を図るべきではないかと考えますがいかがですか。 また、例えば、生ごみを減らす市民のグループや協議会を各地区につくり、一緒になってごみを減らす取り組みを行ってはどうかと考えますがいかがですか。 さらには、生ごみの堆肥化促進のためにも、生ごみも資源として回収してはどうでしょうか。 そして、中津市だけではなく広域で生ごみのことを考え、ごみ減量へ取り組むべきだと考えますがいかがですか。 ３点目は、「文化・歴史を大切にし、郷土愛と誇りを育てます」についてお伺いします。 １１月１日、中津市歴史博物館がオープンしました。この施設を活用し、地域の将来を担う人材として子どもたちを育てるため、郷土の先人や歴史、文化等を教え、子どもたちがふるさとを知り、理解し、ふるさとを誇りに思う教育を推進することができればと思うところです。そこで、今後、中津市歴史博物館と学校をどうつなげていこうとしているのかについて伺います。 また、ふるさと中津を学ぶ取り組みの一つとして、中津が輩出した偉人の一人である福澤諭吉先生について、学校教育の中でどう取り扱うのかについて問い直す必要があるのではないかと思います。 次期１万円札の顔となる近代経済の礎を築くとともに教育や福祉、国際親善に力を尽くした渋沢栄一翁のふるさと埼玉県深谷市では、都市部への若者が流失するなど人口減少が進み、ふるさと深谷の将来を担う自覚を持った子どもたちの育成が必要と捉え、ふるさと教育が推進されています。 その一つとして、渋沢栄一翁が大切にした「立志の精神」と「忠恕の心──まごころと思いやり」について深谷市の子どもたちは学校で学んでいます。例えば、渋沢栄一翁の生き方を学ぶ副読本である「こころざし読本」の活用などに、具体的に学ぶ中で、渋沢栄一翁の生き方にふれる取り組みが実践されています。 そこで、中津市においても小中学生にしてみれば、名前と著書である「学問のすゝめ」くらいしか知らない子どもが多く、市外に出たときもほとんど説明できないと思われる福澤諭吉先生について、社会科の授業だけではなく「総合的な学習の時間」などで具体的に学ぶなどのふるさと教育を推進すべきではないかと考えますがいかがですか。 ４点目は、「将来にわたり健全な財政を確保します」についてお伺いします。 今、市の財政状況を示す経常収支比率は、２０１６年度決算の９４．４パーセントに対し２０１８年度決算は９６．６パーセントと悪化しています。公債費負担比率は、２０１６年度の２０．０パーセントに対し、２０１８年度は１８．７パーセントに改善されていますが、財政の硬直化が進んでいます。 ２０１９年４月に公表した財政推計では、２０２１年度末の財政調整基金現在高は２２億２，２００万円まで減少し、財政運営の指標としている標準財政規模の１０パーセント、２５億円を割り込み、２０２３年度末には１６億２，４００万円まで減少する推計となっています。 ２０２０年度には普通交付税が一本算定に移行し９億円減額となり、合併時に積み立てた地域振興基金は毎年３億円の取り崩しにより２０２６年度には枯渇する状況から、今後の市の財政運営は厳しくなることが想定されます。 さらに、繰出金比率は２０１６年度の１８．５パーセントに対し、２０１８年度決算は１９．２パーセントと増加しており、市民病院や上下水道、農業集落排水特別会計への繰出金の増が今後も予測されるため、各会計の独立採算確立に向けた事業運営が求められますがいかがですか。 また、中津市公共施設管理プランは、今後４０年間で約７２４億円の公共施設更新費用が必要となると推計していますが、思い切った公共施設の統廃合を市民とともに進める必要があります。今後、４０年間で公共施設、一般会計行政財産４８２施設の延床面積を２０パーセント削減するとしていますが、具体的にどのような手続で、いつまでに公共施設ごとの個別計画を策定するのか伺います。 最後に、連携・結集についてです。「国や大分県、大学、民間機関等と連携し、効果的に施策を進めます」についてお伺いします。 中津市では、慶應義塾大学や九州大学、神戸大学などと連携し、研究などが行われてきています。しかし、その連携の多くは、文化・教育などの学術的なテーマにかかわって大学連携にとどまっているのではないかと思います。 そこで、まず、どのようなテーマやヴィジョンで大学連携を行っているのか。大学との連携の現状について成果と課題を含め、お伺いします。 また、今後は中津市内の企業とのマッチングで調査研究や技術開発、そして１次産業にも生かせ、経済的な効果が生まれるような大学との連携ができないかと考えますがいかがですか。 さらには、中津の具体的な課題の解決のための大学連携をすべきではないかと考えます。慶應義塾大学では、地域の現場に根差した地方創生と、それに伴う研究開発をするため、自治体職員に任用されて地域に住み込み、地域の課題解決のための活動を行う地域おこし研究員制度に取り組んでいます。このような制度を活用し、２０年後、どこに住むのか、どのような町や村に住みたいのかという視点で、中山間地域のすばらしさと過疎化・少子高齢化の課題と絡め、若い大学生の知見を生かした課題解決のための大学連携も今後進めていくべきではないかと考えますがいかがですか。以上で、代表質問を終わります。
○議長（山影智一） 市長。
◎市長（奥塚正典） ただいま、新生・市民クラブを代表して吉村議員より、多岐にわたり御質問をいただきました。お答え申し上げたいと思います。また、冒頭、激励をいただきました。ありがとうございます。しっかりと頑張りたいと思います。 議会の冒頭、行政報告でも申し上げましたけれども、２期目につきましても「みんなでつくる暮らし満足Ｎｏ．１」を目標に、さまざまな施策に取り組んでまいりたいと思います。 暮らし満足のためには、地域で安心して暮らせること、暮らしの経済的基盤がしっかりしていること、そして地域に愛着と未来への可能性を感じられることが大切であると考え、これまでも安心、元気、未来の柱で施策を展開してまいりました。 一方で、頻発する大規模災害や人口減少・少子高齢化など早急に対応が必要な課題や解決に時間を要する課題が山積いたしています。 これらの課題への対応を、ＡＩなどの先端技術を活用しつつ、優先順位を見極めながら、スピード感を持って取り組んでまいります。 主な４点を、まず挙げさせていただきます。 まず、１点目は、災害へしっかりと備えることであります。 近年頻発する大規模災害は、私たちの安全な暮らしを脅かすものです。災害が起こらないよう、また災害が起きた場合でも被害が大きくならないよう、ハードを整備するのはもちろんですが、適切な避難行動がとれるよう、防災情報の収集強化及び住民との共有促進を図るとともに、自主防災組織の避難訓練等を支援し、災害に強いまち・ひとを目指します。 その前提として、これまでの想定を超え、あらゆるリスクを想定いたしました対策を盛り込んだ国土強靭化地域計画を策定いたします。 ２点目ですが、引き続き、子育て２．０のまちづくりを進めていくことです。 これまで、多様な子育て支援サービスや教育・保育事業の充実、妊娠期から切れ目のない子育て支援体制の構築を図ってまいりました。さらに、若い男女の出会いの場づくり等の取り組みを進め、結婚から妊娠、出産、子育てと仕事の両立、子どもの健やかな成長を総合的に支援しています。 今後とも、市民のニーズを踏まえてこれらの施策の充実を図るとともに、課題である若い女性の定着・呼び込みに、教育・観光・移住などの多方面から取り組んでまいります。 ３点目は、産業を活性化し、安定した経済的基盤を強化することです。 中津市に人を呼び込むためには、中津市に多様な仕事、働く場があることが必要です。市外からの企業誘致や地場企業の育成支援等を進めるほか、１次産業の担い手確保や収益性の向上、高付加価値化に取り組み、中津市全体の生産性を高めてまいります。 同時に、北部九州産業流通ネットワークの拠点として、中津港の利便性を生かせるよう、中津日田高規格道路をはじめ、交通網の整備促進に努めてまいります。 さらに、テレワークなどの時間や場所にとらわれない自由度の高い働き方に対する理解を広めるとともに、就業に必要な資格やスキルの取得を支援し、若者や女性、高齢者などの働きたい希望がかなえられるまちを目指します。 ４点目は、地域コミュニティの維持・活性化対策です。 人口減少・少子高齢化の進展により、中山間地域などで地域コミュニティの維持に不安の声が聴かれます。地域の見守り体制や交流の場づくりを支援し、支え合う地域づくりを進めるとともに、日常生活の困り事解消や、公共交通や生活機能の維持・確保に努めてまいります。 また、公民館などの地域の拠点となる施設については、老朽化に伴う施設更新などに併せて、地域住民のニーズに応じて必要な機能を集約し、地域コミュニティの核として拠点性を発揮できるよう整備してまいります。さらに、地域コミュニティの活性化には、若い力・新しい力が必要なことから、引き続き
地域おこし協力隊の活用や、移住定住施策に取り組み、移住者の地域への定着に支援を行ってまいります。 その他にも、さまざまな施策を行ってまいりますが、市民の心を心とし、現場主義を徹底して、市民が暮らしの中で施策の効果を実感できる市政を推進してまいりたいと考えています。 次に、「安心づくり」の１点目「災害に強いまち・ひと・地域づくり」についてです。 災害時の備えとして重要なのは、自分の身は自分で守るという自助の組織や、自主防災組織など地域で助け合う共助、公的機関による公助、この３つのバランスがとれた災害対策です。 まず、避難所の再構築についてです。 現在、市では、避難所の再構築に向けて浸水想定区域外にある避難所となり得る施設の掘り起こしなどを行っていますが、適当な施設が無いのが現状です。 そこで、浸水想定区域内にある洪水・津波避難ビルの指定や市内の小中学校の校舎の避難所利用など、緊急避難場所の確保を進めているところです。 浸水被害が想定される場合の避難行動の基本は、なるべく早く安全な場所にある避難所に避難するか、近隣の高層建物への一時避難など、命を守るための行動をとることです。 今後も、早目の避難行動をとるよう、住民への周知を強化してまいります。 避難所の環境改善について、学校施設につきましては、現在、教育委員会と連携し、スロープ設置などできるところから施設整備を進めています。 また、間仕切り等の備蓄につきましても同様に、計画的に購入を行っており、被災者の方々の避難所生活によるストレスを少しでも解消できるように、これからも取り組んでまいります。 次に、地方創生総合戦略策定における中山間地域対策についてです。 地域住民のニーズを把握しつつ、中山間地域においても住み慣れた地域で生活できるよう、買い物や医療・介護などの日々の生活機能の維持・確保を第一とするとともに、移住定住支援などにより、地域の活力維持に取り組んでまいります。 また、防災や交流などの複数の機能を集約した施設を整備することで地域の拠点化を図り、新たな地域コミュニティの形成及び地域住民による地域づくりが行われるよう支援してまいります。 地域運営組織については、少子高齢化による人口減少が進む地方において、地域住民自らが主体となって、地域課題の解決に向けた取り組みを持続的に実践する組織として、今後その役割、重要性が増してくると考えています。 この地域運営組織の実態は、地域や組織ごとに多種多様であり、中津市においては住民主体で地域活動を行う数多くの任意団体があり、さらには市内１１カ所で組織されています地域福祉ネットワーク協議会がございます。 地域福祉ネットワーク協議会は、まちの困りごと全般について、地域住民が主体的に課題を整理し、解決に向けた取り組みを行っています。市としましても、地域福祉の担い手として市内の全地域へ展開していくため、組織の立ち上げについて地域の自発的な行動を待つのではなく、行政として必要な人的・財政的支援を行い、組織化を促しているところであります。 次に、地域活性化の拠点施設の整備についてであります。中津市公共施設管理プランでは、公共施設の整備をする場合は、機能の複合化、集約化、長寿命化等を行いながら総量を抑制していく方針を定めています。 その中で地域の拠点施設につきましては、防災機能があり、地域交流の場として多世代交流が促進され、にぎわいや楽しさが創出できるような複合施設として整備していきたいと考えています。 次に、子育て支援策についてです。本年２月に実施した子育て支援に関するアンケート調査によりますと、地域における子育て環境や支援について、６５．２パーセントの方が満足していると回答しており、平成２５年の前回調査と比較して３．９パーセント上昇し、満足していないと回答した方は減少しています。これは、切れ目ない相談支援体制の整備や保育所、放課後児童クラブの整備による待機児童の解消、子どもの居場所・遊び場づくりなど、これまでの「子育て２．０のまちづくり」としてのさまざまな子育て支援策の成果があらわれ、満足度の向上につながったものと考えます。 さらに今年度は、病児保育施設の整備や子ども医療費の助成拡大の実施など、常に満足度を高めていく姿勢を持って取り組んでいるところでございます。 これからも、市民の皆様に、真の子育て満足度の高さを実感していただくためには、結婚・出産・子育て期にわたり、切れ目なく個々のニーズに対応するきめ細かな支援が重要と考えています。 引き続き、教育・働き方・保健医療・福祉等分野を超えた実効性のあるさまざまな取り組みをパッケージとして総合的に提供するとともに、大分県が目指す「おおいた子育て満足度日本一」の各種施策と連携し、「子育て２．０のまちづくり」を着実に進めてまいります。 次に、元気づくりについてです。 最初に、地場の中小企業への支援策の強化については、地場企業の振興は極めて重要な課題であり、企業の皆さんが頑張ることができる環境をつくり出すことが大切です。 そのため、市や市民、企業など市全体で中小企業の活性化を図り、本市経済の持続的な発展と市民生活の向上を目的とする中小企業振興基本条例を今議会に提案しているところです。 主な支援策として、一つ目は、何といっても今、企業が抱えている一番の課題でもあります人材不足対策、二つ目は、能力開発や技術力向上のための資格取得支援、三つ目は、女性活躍のための創業・育成対策、四つ目は、勤労者の労働福祉環境の向上に取り組んでまいります。 市としては、今後とも国や県、そして商工会議所や商工会と連携し、地場企業の支援に努めてまいります。 企業誘致のための用地についてであります。中津市では、平成２８年３月に制定した中津市企業立地促進条例や自動車組み立てメーカーによる地域内調達化などにより集積が集積を呼ぶ好循環が生まれています。 こういった中、市が紹介できる用地でいうと本年度当初４件でございましたが、そのすべてが取得決定済または交渉中となっています。 市では平成３０年度より大新田３工区の企業用地造成に着手し、来年４月に完成予定であります。既に企業からの問い合わせも多く、企業ニーズを満たせていないことから、さらに企業用地の整備が必要であると考え、現在、市が所有する用地を含め検討しているところであります。 一方で、用地登録制度を活用し、民間業者などを通じた情報収集を行い、新たな企業用地の掘り起こしにも努めてまいります。 次に、魅力ある企業の誘致についてであります。中津市では若い女性の社会減が多いことから、子育て世代の女性の雇用が図れる企業の進出を視野に入れた誘致活動を推進しています。 企業誘致の業種別状況を見ますと、平成１５年から平成２７年度までは輸送用機械器具製造業が全体の８割を占めていましたが、平成２８年度以降は多様な業種の誘致が進み、食料品製造業や映画館、医療に附帯するサービス業、あるいは娯楽業などの割合が５割を超えており、若者や女性の働く場や個人の求める働き方の選択肢も増えてきているところであります。 一方で、市内においても、社内にパウダールームやシャワー室などを設けたり、希望する勤務に柔軟に対応するなど、既に女性の働きやすい職場づくりに力を入れている企業もあることから、誘致と併せて、女性が子育てしながら働くことに理解を深めていただくよう、引き続き市内企業の経営者の皆さんに職場環境づくりへの取り組みを促してまいります。 次に、就農サポートの推進についてです。若者の就農に向けては、公益社団法人農業公社やまくににおいて、中津市梨学校の開設や一次産業に特化した
地域おこし協力隊の募集など、国・県の就農制度を積極的に活用し、新たな担い手確保に向けた取り組みを進めています。 今後とも、県や関係団体などと連携を深め、農業技術指導や住宅の斡旋・相談など総合的な支援を行いたいと考えています。 他産業からの農業参入の促進、誘致活動の取り組みについてです。市では、地域の農業振興に向け、新たな農業展開や担い手確保の観点からも他産業からの農業参入が必要と考えています。 これまでも、食品企業と連携した業務用野菜や施設園芸の生産拡大など、取り組みへの支援を行ってきました。 今後も、食品関連企業や県外の農業法人など多様な産業分野から、地域の実情に応じた農業参入を促進していきたいと考えています。 次に、もうかる農業の推進については、多様な消費者ニーズを的確に捉え、売れる農産物を提供するマーケット・インの取り組みが極めて重要であります。 農産物直売所向けの野菜を作付けしている多くの小規模農家に対し、今年度から市単独事業のミニハウス導入支援を始めたところです。 また、加工用米や野菜の契約栽培については、集落営農法人などで取り組みを進めており、今後とも、国・県の各種事業を積極的に活用し、農家所得の向上に努めていきたいと考えています。 次に、林業事業体の育成については、労災保険の上乗せ支援に加え、大分県と連携し、林業機械の導入や各種研修会の開催などに取り組んでいます。加えて、今年度から林業に必要な各種資格の取得支援を行うなど、新規参入者の技術向上を図っているところであります。 また、路網整備につきましては、国・県の補助金にさらに市の補助金を上乗せして、県内でも高い水準の補助制度を用意していますので、自伐型林家のみならず、林業事業体にも積極的に活用していただきたいと考えています。 次に漁業についてであります。魚市場の早期開催に向けては、旧中津魚市株式会社の破産後、破産管財人の管理のもと、市場の主要な土地建物の任意売却による入札が７月上旬に行われ、現在１社と協議が進められているところです。 今後も関係者からの要望や支援策等の相談については、県と連携し、しっかり対応していきたいと考えています。 次に、ひがた美人やアサリの養殖技術の向上や生産規模の拡大、販路開拓についてであります。ひがた美人は、大分県漁協中津支店が主体となって平成２６年度より本格養殖を始め、年々生産量を増やし、現在、５０万個を養殖しています。 今後も、養殖生産技術の向上や国内外への販路開拓を県と連携して支援していきたいと考えています。 アサリについては、資源回復を目指し、現在保護して育てるコンテナによる養殖を漁業者が行っていますが、生産性の向上には至っていません。しかし、市としましては、今後とも必要な支援をしていきたいと考えています。 次に、新たな担い手の確保・育成については、
地域おこし協力隊として漁業に従事する隊員を１２月から１人採用しました。カキ養殖など資源管理型漁業の習得とともに、中津干潟漁業の推進者、後継者としての活躍を期待しているところであります。 また、各種水産振興施策を継続して取り組み、漁業者の所得向上を目指すことで、担い手の増加にもつなげていきたいと考えています。 小祝漁港の整備についてであります。小祝漁港は、大分県の管理漁港で港の機能保全や航路のしゅんせつ工事などを行っています。そのしゅんせつ土砂の残土処理場として、現在の埋立地が造成されており、利用計画では漁業の加工施設と残土処理用地となっています。 このような中、加工施設用地の一画に、大分県漁業協同組合中津支店が水産物直売所など水産振興施設の整備を視野に検討しています。市としましては、今後も県や大分県漁協と協議しながら有効利用ができるよう対応していきます。 次に、観光客の滞在時間の延長については、全国的な課題であり、中津市の観光においても重要な課題だと認識しています。観光資源を生かした魅力ある体験型観光プログラムを常時提供できる個人・団体の掘り起こしを観光協会と協働で行うことが滞在時間の延長につながっていくものと考えています。 観光客の動態やしこうついての調査についてでありますが、市内の観光施設や事業所に協力をお願いして、観光客へのアンケート調査を通年で実施しています。また、年に２回、中津耶馬渓観光協会と共同で青の洞門等の観光スポットで、今後の観光ＰＲ等の施策に生かすため旅行の目的、交通手段等を調査するアンケートを行っています。 市民を巻き込んだ観光プランづくりについてであります。日本遺産に関し、商工団体や観光事業者、地元高校生等が参加するスタートアップ会議を開催するなど、住民・事業者で主体的に取り組む下地ができつつあります。 実際に耶馬溪町平田地区では、地区住民が主体となった協議会が発足し、日本遺産構成文化財を生かし、観光に活用する活動が始まっています。 行政の役割は、こうした地道な取り組みを旅行会社に対して旅行プランに組み入れてもらうようにＰＲする等の支援を行うことだと考えており、今後もこうした支援等の充実に努めます。 次に、未来づくりについてであります。 最初に、都市計画道路の整備についてです。 都市計画道路小祝鍋島線は、県道として県が整備しており、計画延長９，５６０メートルに対し、８９．４パーセントの改良率となっています。 また、現在は正式な整備計画とはなっていませんが、吉富町への渡河橋が整備されることにより、行き止まりの道路が県を越えた広域ネットワーク化されることで利便性が向上し、沿線地区の活性化にも寄与する重要な事業となります。 先般、吉富町より、中津市が中心市となっている九州
周防灘地域定住自立圏の参加の意向が示されたことから、渡河橋を含めた道路網の整備は吉富町と協調・連携し、大分県、福岡県への働きかけを行ってまいります。 都市計画道路東浜相原線については、当路線は、市域を南北に縦断する幹線道路として重要な位置付けをもっていますが、平成２９年５月に改訂した中津市都市計画マスタープランにおいて、市民病院とのアクセス向上を図るため、見直しを検討するとしています。 今後は、昨年度までの都市計画用途地域の見直しに引き続き、街路等の都市施設の見直しを計画中であり、この中で将来を見据え対応してまいります。 基幹道路の整備については、地域間の交流、物流基盤の強化、災害時の緊急避難路の確保、緊急医療体制の強化などを図るため、中津市の骨格となる道路ですので、関係する国・県との連携を図り、主に南北を結ぶ基幹道路の整備を進めることで、生活道路に流入する大型車両等を分散できるよう、広域的な道路網の整備を目指してまいります。 生活道路の整備につきましては、経年劣化等に対する維持補修も増えており、対応すべきことも多く、一方で、地域からの新たな要望にも取り組まなければならず、非常に苦慮していますが、生活道路は市民の日常生活を支える上で重要な道路でありますので、さらなる安全・安心を図るよう取り組んでまいります。 次に、ごみ減量対策についてです。３Ｒ──リデュース・リユース・リサイクル──の徹底、無駄なく使い切り、残さず食べ切り、しっかり水切りの３きり運動などの生活習慣の見直し、びん、缶、ペットボトルなどの資源化を含めた廃棄物全体の減量への取り組みを基本方針として、市民のさらなる意識の向上を図るため周知・啓発に努めています。 市民の啓発、意識の向上については、現時点で１４０回に及ぶリサイクルミニ集会を開催し、資源ごみの分別などを行うことでＣＯ２やごみ排出量の削減などにつながること、ごみの処理費用が税金で賄われていることを、ごみの排出量などを掲載した資料をもとに、市民との意見交換を交えながらわかりやすく説明しています。 また、具体的な行動への誘導を図るため、今年度開催されましたアースデイ中津の会場において、初の試みとなるエコステーションを設置し、ごみの分別の必要性を来場者に周知することで、市民への意識向上を図っています。 その他、ごみカレンダーや市報、ホームページ、ケーブルテレビにより、市民への周知に努めているところです。 ごみの減量は、市にとって長年の重要課題であります。今後も、ごみ減量に向けて、各地区や企業での集会を引き続き実施し、市民の自発的な取り組みを促すとともに、ごみの有効活用や新たな分別収集に取り組んでまいります。 生ごみの堆肥化については、現在、市ではモニター制度を活用して市民の方々に、生ごみキエーロなどの利便性を周知し、利用の促進を図っているところです。また、生ごみ処理の広域化については、先進地の取り組みも参考にしながら研究してまいります。 次に、健全な財政の確保についてでありますが、市政運営においては財政の健全性を保つことは非常に重要であると認識しています。 近年、中津市の財政は厳しい状況にありますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律で定められています財政の健全性を判断する５つの指標、すなわち実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、資金不足比率は、いずれも基準を大きく下回っており、今後も、健全で持続可能な財政運営を心掛けてまいります。 また、各特別会計への繰出金等につきましては、総務省通知に基づく基準に沿って、適切に予算措置を図っているところであり、令和２年度当初予算編成方針におきましても、各特別会計の運営においては、業務の合理化・効率化を進めるほか、独立採算制に努め、安易に一般会計に依存することのないよう、通知しているところであります。 次に、公共施設ごとの個別計画策定についてです。現在、公共施設の個別施設計画を策定中であり、進捗状況といたしましては、各施設の利用状況、運営コストの調査を終え、建物の劣化診断を実施しているところです。また、同時に観光施設については、今後の運営方法の検討も個別に進めています。 今後、調査結果等を踏まえて施設評価及び改修工事優先度を検討し、公共施設マネジメント推進委員会において協議しながら、計画の素案を作成します。素案をもとに住民から意見収集を行い、令和２年度末までに計画策定を行います。 最後に、連携・結集についてです。 自治体が大学と連携するメリットは、大学に集積する知識や情報、ノウハウの活用、地域で不足する若い人材力の活用、地域の活性化、地域住民の人材育成などが挙げられます。一方、大学が自治体と連携するメリットは、学生の人材育成、研究・調査の実践の場を得られること、教育・研究活動へのフィードバックなどが挙げられます。そして、基本的には、大きな経費負担を伴わず、双方がメリットを得られる分野においては、協定の有無にかかわらず中津市内をフィールドワークの場として使っていただいています。 これまでの大学連携の成果等につきましては、審議会等での御意見や、フィールドワークの報告書をはじめ、慶應義塾との新中津市学校での共同研究や市民講座、神戸大学の市内高校での出前講座などが挙げられます。また、慶應義塾大学の地域おこし研究員等の活用、企業との共同による技術開発などの御提案につきましては、大学の研究成果の活用であり、市、企業とも相応の負担が生じることから、経済的に十分な効果を生み出せる可能性があれば、市といたしましても必要な対応を図ってまいります。 今後も、大学をはじめ、さまざまな機関や団体等と連携・結集しながら、市政を推進してまいります。 教育委員会に対する御質問につきましては、教育長より答弁いたします。以上です。
○議長（山影智一） 教育長。
◎教育長（粟田英代） 続きまして、教育委員会に関する御質問についてお答えいたします。 まず、歴史博物館と学校をどうつなげていくかについてです。 小学校・中学校の新学習指導要領では、社会科や総合的な学習の時間において博物館などの活用を積極的に行うよう記されています。 中津市歴史博物館では、博物館と学校の連携を強めるために、専門のエデュケーターを配置し活動しています。 まず、博物館から学校へ、教え伝える場として、博物館資料を授業で活用できるように教科書と連動した博物館活用プログラムの策定を進めています。学芸員による学校での出前授業や博物館ガイドブックの作成も行っています。 次に、児童、生徒へ学び伝える場として、社会見学、まちなみ歴史探検、職場体験などの場としての利用を行っています。 さらに、教職員研修スキルアップの場として、社会科部会と連携し、研修講座などを実施し、教職員のスキルアップにも貢献していく計画です。 子どもたちにとって実物が展示されている博物館は、見て、触れて、感じて、そして発見する、考えるきっかけを提供する場です。単に、博物館見学にとどまるのではなく、授業と連動させて学びを深めさせる取り組みを進めていく方針です。 次に、福澤諭吉先生について学ぶふるさと教育の推進についてです。 中津市の小中学生が、福澤諭吉先生の教えや業績について学んでいくことは、大切なことであると考えています。 現在、小学校では６年生が社会科で歴史を学びます。来年度から使用する教科書には、福澤諭吉先生と「学問のすゝめ」の写真が掲載され、「人間は生まれながらにして平等であること、一国の独立は個人の独立に基づくこと、個人の独立には学問が必要なこと。明治の新しい時代にふさわしいと思われる人間の生き方が書かれたこの本を、当時の知識人を中心とした人々は競って読みました。」と書かれてあります。 平成２２年度より始まった、まちなみ歴史探検──今年度からは「子どもまちづくりラボ」と改名していますが、このまちなみ歴史探検では、市内の全６年生が旧城下町を散策しながら歴史について学習しています。福澤旧居、福澤記念館を見学し、市民ガイドの方から福澤諭吉先生の子ども時代のことや考え方等について学んでいます。 教育委員会では、社会科の授業で活用する副読本「わたしたちの中津市」を作成していますが、今回の改訂では、その副読本と、「子ども中津検定ガイドブック」を一冊に合わせて編集し、福澤諭吉先生に関する内容を充実させ、総合的な学習の時間でのふるさと学習にも活用できるよう準備中です。 また、中学校社会科では、教科書に福澤諭吉先生の写真とともに、「人間の平等主義をわかりやすい表現で説いた」、「社会に強い影響を与えた」と記述されています。 今年度、「なかはく」のオープニングイベントとして、全中学校１年生を招待し、中津の歴史と文化について学習しました。今後も、市内の中学生が、なかはくに行って、ふるさと中津について学ぶ機会を継続させるとともに、総合的な学習の時間の教育課程の中にも位置付けていきたいと考えています。 また、市では、子どもたちが福澤諭吉先生に興味、関心を持つように、三つの福澤諭吉記念事業を行っています。 弁論の重要性を説いた教えを受け継ぐ全国高等学校弁論大会、著書や言葉などを題目にした近郊小中学校書写展、思想や偉業などをあらわした諭吉かるた大会を毎年開催しています。 新たに、中学生を対象としました諭吉検定（仮称）の実施について、現在計画しているところです。 子どもたちが福澤諭吉先生について、もっと知り、もっと身近に感じるような学びの場をつくっていくとともに、偉大な人物を輩出したふるさと中津に誇りを持って語れる人材となるよう、学習機会の創出に努めてまいります。 最後に、大学連携の現状についてです。 教育委員会では、慶應義塾や神戸大学、九州大学、別府大学、立命館アジア太平洋大学とさまざまな分野で連携を行っているところです。 まず、文化財の分野では、別府大学、慶應義塾の協力のもと、平成２２年度よりアーカイブズ講座を開催しており、協働して古文書資料の整理に努めています。 また、九州大学と連携して医科史料の調査を行い、これまで１８冊の報告書を発行しています。 このような取り組みが、国文学研究資料館との連携につながり、１１月１３日には「新日本古典籍総合データベースの構築協力に関する覚書」を締結したところです。 さらに、今年度開館いたしました新中津市学校や中津市歴史博物館においては、慶應義塾や神戸大学、別府大学と連携し、設立当初から指導や助言をいただいているところです。 社会教育や学校教育の分野では、「全国高等学校弁論大会」を慶應義塾と共催するなど、福澤諭吉記念事業に取り組み、また神戸大学とは、４年前より市内高校生を対象とした出前講義を開催しており、本年１１月１５日に中津東高校で開催されたところです。 今後においても、各大学の御協力をいただきながらさまざまな事業に取り組んでいきたいと考えています。教育委員会からは以上でございます。
○議長（山影智一） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） それでは、答弁をお伺いして、再質問をさせていただきたいというふうに思います。 市長より、２期目の施策の重点として災害への備え、それから子育て支援、それから産業の活性化、地域コミュニティの維持・活性化の主な４点について答弁をいただきましたが、再度お伺いします。 最初の質問ですけれども、全体的には堅実な市政運営を行ってきている奥塚市政への評価もありますが、奥塚市政に対してもっと夢や希望の持てる、思い切った、具体的な施策を求めているという、そういう市民の声もあります。２期目を任された市長として、約８万４，０００人の先頭に立って市政の運営を行っていくことになるわけですけれども、４つの重点なども含めた上で奥塚市政に期待する市民に伝えるとするならば、奥塚カラーとは端的に言ってどんなものか。どんなふうに考えているのかということについてお伺いします。 次の質問です。答弁の中に、「みんなでつくる暮らし満足Ｎｏ．１」を目標に、さまざまな施策に取り組んでいくとありました。地域には高齢者や子ども、障がい者、外国人など、さまざまな立場や背景を抱えた人たちが暮らしています。そのような弱者の視点が、答弁からは少し見えにくかったように思えました。 そこで、弱者にどう寄り添った市政を行い、どう、暮らし満足Ｎｏ．１を実感してもらうのかについて伺います。 最後の質問です。「みんなでつくる」と言いますが、そうたやすいことではないということは、市長も理解されているのではないかと思います。この「みんなでつくる」ということに込められた市長の思いや願いについて、もう少し具体的にお聞かせください。以上です。
○議長（山影智一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 再質問の３点につきましては、相互に関連するため、私のほうから一括して答弁させていただきたいと思います。 御存じのように、現在日本は、中津も同様ですが、少子高齢社会となっています。これまで地方の過疎対策を含めた、いわゆる活性化につきましては、全国画一的にさまざまな政策が実施されてきたわけですが、中津などの地方から見て、なかなか目に見える効果がなかったというのが実感でございます。 そこで、今、地域が求めていることは何かということなのですが、それはやはり、今ここに暮らしている人々が住んでよかったと思えるように二つの視点から施策を実施することだと考えています。 一つは、福祉や教育面の政策を含みます生活基盤の維持、充実。そして、もう一つはその基盤となる経済的基盤を安定・充実させるため、あらゆる産業振興等の施策を行うことだと考えています。 そして、それらの施策の対象となるのは、子どもから高齢者、そして障がいをお持ちの方、また外国人など、中津市に生活基盤をお持ちの方全てになります。 さまざまなこういった施策を実行に移す場合に、特に生活に密着した市民サービスにつきましては、行政の力はもちろん、あらゆる主体の参画が大切だというふうに考えています。 そのため、市民同士があるときはサービスの受給者として、またあるときはサービスの提供者として、日々の生活を送ることができる中津市をつくっていくということです。以上です。
○議長（山影智一） 以上で、通告による代表質問は終わりました。これで、代表質問を終結いたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これで散会いたします。
△議事終了 午後４時５１分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 中津市議会議長 山 影 智 一 署 名 議 員 川 内 八千代 署 名 議 員 大 塚 正 俊...