中津市議会 > 2019-06-20 >
06月20日-05号

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  1. 中津市議会 2019-06-20
    06月20日-05号


    取得元: 中津市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-03
    令和  元年 6月定例第1回)令和元年6月20日 午前10時00分招集出席議員 (24名) 1番 小 住 利 子   2番 恒 賀 愼太郎   3番 中 村 詔 治   4番 荒 木 ひろ子 5番 川 内 八千代   6番 三 上 英 範   7番 松 葉 民 雄   8番 山 影 智 一 9番 本 田 哲 也  10番 相 良 卓 紀  11番 木ノ下 素 信  12番 大 内 直 樹13番 三重野 玉 江  14番 林   秀 明  15番 角   祥 臣  16番 髙 野 良 信17番 藤 野 英 司  18番 中 西 伸 之  19番 吉 村 尚 久  20番 大 塚 正 俊21番 千木良 孝 之  22番 須 賀 要 子  23番 古 江 信 一  24番 草 野 修 一欠席議員 (なし)地方自治法第121条による出席者(24名)市長        奥塚正典     副市長         前田良猛教育長       粟田英代     病院・診療所事業管理者 横田昌樹参与        滝口定義     三光支所長       今津時昭本耶馬渓支所長   枌第五郎     耶馬溪支所長      井手上謙一山国支所長     吉岡尚登     総務部長        泉清彦企画観光部長    松尾邦洋     福祉部長        吉富浩生活保健部長    岡川政孝     商工農林水産部長    廣津健一建設部長      林克也      上下水道部長      榊原竹義消防本部消防長   磯野宏実     市民病院事務部長    秋吉勝治会計管理者     矢野目義則    教育委員教育次長   大下洋志秘書広報課長    勝見明洋     総務部総務課長     黒永俊弘財政課長      小川泰且     総合政策課長      松垣勇出席した議会事務局職員(3名)局長        濱田秀喜     次長          神礼次郎議事係主幹(総括) 上野竜一議事日程 第1.一般質問     (質問者)     (質問の要旨)    7番 松葉 民雄   1.生活困窮者支援について     ①生活困窮者就労支援事業の意義と目標     ②対象者と要件     ③社会参加方法就労訓練事業の取り組み     ④中高年ひきこもり対策   2.移動手段確保について     ①コミュニティバスの運行に対する市民ニーズの把握方法と対応     ②今後の計画     ③乗合タクシーの取り組み   3.溜池管理について     ①溜池の所有者が不明な箇所数     ②農業用ため池の管理及び保全に関する法律の内容と市の取り組み     ③所有者が共有地の取り扱い   4.動物の管理について     ①野良犬、野良猫の数と市の取り組み     ②不妊去勢手術助成の活用   5.食品ロス対策について     ①食品ロスの削減の推進に関する法律の内容とフードバンクの取り組み     ②食品ロス削減推進計画   6.人権対策について     ①LGBTに対する理解と取り組み     ②相談窓口の設置  15番 角  祥臣   1.スポーツ施設整備計画について     ①豊陽公園内相撲場の整備計画     ②その他の整備計画   2.鳥獣対策について     ①過去3年間の捕獲状況     ②この間における対策     ③カワウ駆除対策   3.市内における不審者対策について     ①年間の発生件数、時間帯、校区別、事案内容     ②学校と保護者の情報共有     ③今後の取り組み   4.自治の担い手不足、資金不足の解消について     ①市が把握している現状     ②今後の対策  14番 林  秀明   1.時代を先取りした満足度高める施策について     ①生前登録事業で「終活」や「後見制度利用支援」をお手伝い     ②市職員採用説明対象者拡大     ③これからも日本遺産認定を大切に     ④2024年1万円札の肖像福澤諭吉先生と母お順さんについて     ⑤レンタカーで来津(旧下毛地区)宿泊費の一部補助     ⑥県境を越えて電車でハロウィン本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ─────────────────────────────────────────────── ○議長(山影智一)  ただいまより第1回中津市議会定例を再開し、本日の会議を開きます。午前10時00分 昨日の藤野議員の一般質問の発言の中で不適切な発言がありましたので、後日、会議録を調査し、議長において善処いたします。 日程第1、一般質問を行います。 この際、一言申し上げます。一般質問の実施要項に基づき、時間厳守の上、要望発言等は行わないよう注意願います。 昨日に引き続き、通告により、順次発言を許します。 松葉民雄議員。 ◆7番(松葉民雄)  おはようございます。公明党の松葉でございます。4月の統一選におきまして4期目の当選をさせていただき、心より感謝申し上げます。市民の皆様より、多くの質問や相談をいただきました。市政に反映できるよう全力で取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 最初に、山形県沖を震源とする地震は、新潟や山形、石川など5県の負傷者が28名に及び、最大震度6強を観測いたしました。被災されました皆様にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。 それでは、通告しています6点について質問をさせていただきます。 まず、1点目として、生活困窮者支援について伺います。 川崎市多摩区で児童ら19人を殺傷し、自殺した51歳の容疑者は長期間定職につかず、ひきこもり状態で高齢のおじ夫婦の支援で生活していた事件、またその後、自宅で長男を包丁で刺したとして逮捕された元事務次官の事件等、新聞、テレビのマスコミ報道でひきこもりに関する内容の報道が頻繁に出ています。 また、内閣府は昨年、中高年40歳から64歳のひきこもり実態調査を初めて実施し、3月に公表した結果では、定職がなく、ほとんど外出しないひきこもり状態の中高年は全国に推定61万3,000人おり、その半数が5年以上の長期にわたっていたとの新聞報道がありました。 ひきこもりの子どもを養う親がともに高齢化し、生活が行き詰まることは、それぞれの年齢から「8050問題」と呼ばれています。実態が見過ごされてきた上、人数は、内閣府の調査で推計された15歳から39歳までのひきこもり数、約54万人を上回っており、ひきこもりの高齢化が深刻であることがわかります。 私もこの問題で、ひきこもり家族おおいたステップのの松本代表ともかかわることがあり、その中で大分には約5,200人の対象者がいるとの話をお伺いしました。 中津市として対策が必要ではないかと考えます。具体的な取り組みとして考えられるのは、生活困窮者支援事業ではないかと考えています。この事業の意義と目標についてお伺いをいたします。 以下は質問席にて行います。よろしくお願いいたします。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  それでは、生活困窮者就労準備支援事業の意義と目標ということでお答えをいたします。 生活困窮者就労準備支援事業につきましては、生活保護に至る前の段階の自立支援として、雇用による就業が著しく困難な生活困窮者に対し、就労に必要な知識及び能力向上のために必要な訓練を行い、生活困窮者の自立と尊厳の確保を目標としています。以上です。 ○議長(山影智一)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  次に、その対象者と要件について、具体的な要件をお伺いいたします。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  まず、対象者につきましては、ハローワークにおける職業紹介、職業訓練等雇用支援施策によっては直ちに就労が困難な状態であって、収入、保有資産が厚生労働省が定める基準以下の人またはこれに準ずる人としています。 具体的には、1年を基本とした計画的・集中的な支援により一般就労につくことが可能であると見込まれるが、複合的な課題を抱え、決まった時間に起床・就寝ができないなど生活習慣の形成、改善が必要であったり、他者とのかかわりに不安を抱えており、コミュニケーション能力などの社会参加能力の形成・改善が必要である方などとしています。 ○議長(山影智一)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  この要件の中で世帯収入があります。具体的にこういうひきこもりの高齢化とかかわる中で、同居家族の収入がネックになって難しい、なかなかこの生活困窮者支援では対応できない問題があるということで直接、私も厚労省の担当者と電話ですけれども、お伺いしまして、そういう年齢制限もそういう家族の高齢化等で、要件の中で、そういう所得制限も柔軟的な考えができるのではないかとかいうお話もいただいています。 そういう中で、社会参加方法就労訓練事業の取り組みについて、具体的にお伺いをしたいと思います。 ○議長(山影智一)  松葉議員、恐れ入りますが、「議長」とおっしゃってから私、指名しますので、よろしくお願いします。 福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  それでは、お答えいたします。 まず、先ほど収入源等の基準についてのお話がありました。生活困窮者対策であるため、収入、資産の状況についての制限が必要と考えますが、厚生労働省のマニュアルに基準該当者に準ずる者についての規定があり、この規定を適用できる場合については対象者の状況を総合的に勘案して判断したいと考えています。 それから、社会参加方法就労訓練事業の取り組みについてでございますが、本事業は本年度より社会福祉協議への委託事業として実施しています。就労準備支援事業は、何らかの理由により就労になかなか結びつかない人を対象としており、就労を目標にまずはコミュニケーションの機会づくりやボランティア活動への参加、就労体験等、段階的な訓練プログラムを提供することで、本人の意欲を高め、自立に向けて支援する事業です。 この事業は、市内の社会福祉法人や企業等の理解や協力が重要であり、さまざまな法人や企業に受け入れていただくことで、支援対象者の可能な範囲で業務体験を重ね、就労のための社会生活に慣れるためのトレーニングを行います。 これまでの相談実績から、就労困難な支援対象者の状況はさまざまであり、個々の状況に応じた柔軟なプログラムが提供できるよう、就労訓練の受入れ先の開拓に努めていきたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  このひきこもりの方々は、こういう事件を起こす方たちみたいな方ではなくて本当に真面目で何とか抜け出したいという思いを持ちながら、なかなかそれを解決できない、そういう中で本当に苦しんでおられる中で、また家族以外の方とのコミュニケーションがとれない中でも、家族が唯一のコミュニケーションをとれる方々ですけれども、具体的にはまたそういう中で、家族の中でも「仕事をしなさい」とか「何をしているのだ」とか、そういう中で親子関係とか家族間の断絶も起きている中で、また第三者であるさまざまな取り組みがどうしても必要であると考えます。 そういう中で、中津市としてのこの中高年のひきこもりの対策についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  中高年のひきこもりの対策でございます。 中津市では、生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者自立相談支援事業を中津市社会福祉協議に委託して行っています。 生活困窮者自立相談支援事業は、経済的な困窮だけでなく、生活の困り事を広く受け、必要な助言や福祉サービス等への連携を行うものです。この事業の中で毎年、ひきこもりや不登校に関する相談もお受けしています。 この事業の相談員は、精神保健福祉センター主催のひきこもり事例検討などの研修に参加をしたり、おおいたくらしサポート事業連携の中でも、ひきこもり者の支援等を含む研修なども参加し、生活困窮者の自立支援に向けたサポートを行っています。 このほか中高年のひきこもりを相談する機関として、教育福祉センター内に開設している、中津市障がい者等基幹相談支援センターなどでも相談の受け付けています。以上です。 ○議長(山影智一)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  さまざま市としても取り組んでおられますが、本当に今まではその就労支援というのが主でありましたけれども、なかなかそれができないから難しい問題として捉えているわけですけれども、まずは第三者として県も何かそういういろんな取り組みをされているみたいですが、アウトレイジとしての「来てください」「訪問してください」「相談してください」と言っても、なかなか難しいのが現実ではないかと思います。 そういう中で、市としても居場所の提供とか今全国を見ると、民間団体、NPO団体等がそういう居場所づくりとしての取り組みを推進している地域もございますけれども、行政としてもこういう何らかの集まれる、まずは人間関係、コミュニケーションをとれる場を提供できる取り組みができないか、またそういうアウトレイジとしての訪問を考えるところはないのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(山影智一)  福祉部長。
    ◎福祉部長(吉富浩)  ひきこもりの方あるいは家族の相談における居場所づくりということでございますが、大分県におきましては、こういうひきこもりの相談として保健所あるいは青少年自立支援センター、これは、ひきこもり地域支援センターとも言います。 それから、こころとからだの相談支援センターというところもございます。この、こころとからだの相談支援センターの中では、家族の学習の開催であったり、自助グループでフリーダムというひきこもりの方の集まりの場がございます。 それから、先ほど議員も言われました、おおいたステップの、家族です。こういった支援を県のほうではございますが、行っている状況でございます。 ○議長(山影智一)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  今、部長が言われたところ、その大分市にはあるわけですけれども、なかなか実はそういう場所に行くというのも、大変な遠方でもありますので今すぐとは言いませんが、そういう考えを少しでも進めていただきたいと思っています。 それでは、2点目に移ります。 移動手段確保についてですけれども、特に旧郡部の方々から移動手段について、たくさんの要望や意見をいただきました。コミュニティバスを利用できている方は大変に喜ばれているわけですけれども、「利便性が悪く利用できない」「行きたい場所に行けないから利用できない」「時間帯が合わず使えない」などの要望を多くの方からいただいています。 そこで質問でありますけれども、コミュニティバス等の運行に対する市民ニーズの方法と対応についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(山影智一)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  まず、市民ニーズの把握の方法ですが、これはもうバスの利用者の方もしくは自治委員等を通じて、運行についての要望や意見などを随時お受けしています。 また、特に耶馬溪のほうでは新しく今、正規の路線となりましたが、ああいった路線バス、それから福祉バスから新たにコミュニティバスに要は路線をやりかえるときは、それぞれの地域に出向いて要望を聞きながら、今の路線や時間帯を構築していっています。 それでもし、今の要望の中で、例えば時間の変更であるとか路線をちょっと延ばしてほしいだとか、そういった場合は関係部署や交通事業者等で協議を行いまして、実施可能な場合は運行計画の変更を中津市公共交通会議に諮った上で、大分運輸支局の許可後に運行の変更は行っています。 今後も、利用者の方の利便性を高める努力は続けていきたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  そういう取り組みをされていると思いますが、それでもアンケート等を出しても、そのとおりになっていないとか、なかなかかなえられないという方が私の聞く限り多くおられたので、こういう質問をさせていただきました。 また、平成27年3月に出されました中津市地域公共交通網形成計画の公共交通の現状の報告によりますと、路線バス事業乗り合い事業、運送事業の収支、これは大幅に赤字であり、貸し切り等のバス事業などの黒字分で充当することで成り立っているというのが現状であるということで書いていましたが、中津市を走る路線バスの車齢を見ると、車齢は20年以上が現状で6割を占めていると。 また、今後使用していくと、20年以上の車両の割合が3年後には7割、5年後には8割、7年後には9割で計算しているということで、これは平成27年の報告書ですからだいぶもう時がたっているわけですが、そういう中で今後の取り組みとして、今後の中津市としての計画について、どのように考えているかお伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  まず、議員御指摘の中津市公共交通網形成計画におきまして、路線バスが廃止になった区間へのコミュニティバスの運行についての検討することやコミュニティバスの利用状況が平均1便当たり1.5人を下回った場合には、乗り合いタクシーデマンド方式の導入も含め検討するということを記載していますし、現実そうなれば、そういった検討を進めてよりよい公共交通を築くようにしています。 今年度は三光地区におきまして、10月1日の深秣地区での路線バスの一部廃止に伴いまして、バス停まで乗り合いタクシーの運行を計画しています。 また、本耶馬渓、耶馬溪、山国地域では、地域住民の方との協議などに基づきまして、コミュニティバスの運行時間の変更についても検討を行っているところでございます。 また、バスの車齢につきましては、要は古いバスが、簡単に言うと多いということでございますが、国の補助を使いながら、大交北部バスのほうに市が購入をして低床バスを貸し出していたり、大交北部バスのほうも自社の中で新しいそういった低床バスを何台か導入すると、そういった企業努力も進めておられます。以上です。 ○議長(山影智一)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  部長も言われましたが、私たちも過疎地域に住んでいる中で、高齢者の運転ミスによる事故等が頻繁に起こっている事例を見ると、免許証を返したいけれども、生活が成り立たないということで、どうすればいいかということで本当に皆さん心配をされています。 そういう意味で、いろいろ問題はありますけれども、高齢化が進む中には利用者の利便性や高齢者の運転免許証返納などの観点から、私たちが思うのは、やはり乗り合いタクシーなどの具体的な利用者の利便性をしっかり取り組む必要があるということで早急に考えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(山影智一)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  乗り合いタクシーの取り組みにつきましては、先ほど申しました三光深秣で乗り合いタクシーを10月1日から試験運行をするために今、住民説明を行いまして、意見、要望等を集約して関係部署や交通事業者などとの協議によりまして、運行計画を決定した後、中津市公共交通会議に報告した上で、大分運輸支局へ事業計画の申請を行うようにしています。 こういったどうしても公共交通ですので、ある程度の手続が必要になってきますし、その中で、住民の皆さんの意見を聞きながら進めていく必要がございます。これ以外のほかの地域での乗り合いタクシー等の導入につきましては、まずは三光での試験運行、これをやってみる中で、いろんな課題とか、よいところを含めて出てくると思われますので、これを検証して、そういったものをほかの地域にも生かしてまいりたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  いろいろ大変ではありますけれども、少しでも早く取り組んでいただきたいと思います。 それでは、3点目に移ります。 ため池管理についてですけれども、3月にも質問しましたけれども、市内のため池数が229カ所と伺いました。市内に住む地域にため池がある方より、「現状が利用目的ではない状況で、樹木が高木化したり危険である。」また、「ごみの不法投棄や夏場のヤブカなどの被害、悪臭などに困っている。」との声を聞いています。 前回の答弁では、個人が39カ所、水利権者が24カ所、地元が23カ所、その他143カ所ということでございましたけれども、このため池の所有者が不明な箇所数についてお伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  それでは、お答えいたします。 現在、確認できているため池につきましては、議員がおっしゃるように、大分県が平成25年から平成27年にかけて行った防災・減災ため池一斉点検の中で、農業用ため池229カ所となっています。 このため池につきましては、中津市管内のため池台帳として整備していまして、名称・所在地・所有者・管理者などの記載事項を確認しましたが、所有者が不明なため池はありませんでした。 なお、農業用ため池以外のため池については、把握していません。以上です。 ○議長(山影智一)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  私も地域のため池、本当に管理されているのかどうか、またどこが管理しているかというのが気になるところでございますけれども、市が管理していない、把握していないところもあるようでございます。 近年、台風等による豪雨や大規模な地震により農業用ため池が被災するケースが多発しているわけですけれども、農業用ため池は江戸時代以前から築造された施設が多く、権利者の世代交代が進み、権利関係が不明確かつ複雑、離農や高齢化により利用者を主体とする管理組織が弱体化しています。 日常の維持管理が適正に行われないおそれがあることから、「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」が公布されましたが、この内容と市の取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  それでは、お答えいたします。 「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」につきましては、本年4月26日に公布され、施行は、本年7月初旬に予定されています。 この法律は、農業用ため池の災害による被災事例が発生する一方で、世代交代による権利関係の複雑化や利用者主体の管理組織の弱体化などの状況を踏まえて、農業用水の供給機能を確保しつつ、決壊等による水害やその他災害による被害を防止することを目的としています。 この法律の主な内容としましては、一つ目に、所有者等による届出制度と適正管理義務の明文化、二つ目に、決壊した場合、地域に被害を及ぼすおそれのある「特定農業用ため池」の指定制度、三つ目に、決壊を防止するため施行する防災工事の施行命令及び代執行制度、四つ目に、所有者を確知することができず、かつ適正な管理が困難な「特定農業用ため池」を市町村が管理権を取得できる制度などについて規定しています。 今後、国・県による通知・通達などにより具体的な取り組み内容が示されることと思いますので、それらを見た上で取り組んでまいりたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  これからということでございますけれども、国・県からいろいろ出ましたら早急に対応していただきたいと思います。 そういう中で、私も、ある池の問題で近隣の方から御相談があり、登記簿を調べました。その登記簿の所有者が共有地としか記載されていないため池が多くあるというように思います。その用途廃止など行う場合、そういう共有地の取り扱いについて、市としてどういう取り組みができるかお伺いをしたいと思います。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  それでは、お答えいたします。 農業用ため池の所有者が共有地の場合につきましても、国・県と協議を行いながら適正管理等に取り組んでいきたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  そういうことであれば、また具体的に対応をお願いしたいと思います。 それでは、4点目に入ります。 動物の管理についてですけれども、市民の生活の中でペットを飼っている世帯が多くおられます。動物は、飼い主の生活に潤いと喜びを与えてくれる存在となっています。いわば、家族の一員であります。問題は、特に野良猫など放置された環境でさまざまな問題を起こしていることであります。 そこで、猫は早ければ四、五カ月の月齢でも妊娠し、1回に5匹前後を出産します。そして、それが1年に2回出産しますので、一つのカップルがいたとしたら半年で1回、雌が5匹ずつ出産したと仮定すると、1組のカップルから1年で65匹も増えてしまうという計算になるそうです。 別府市でも、年間1,000匹から1,200匹が交通事故や感染症などで死亡しているという報告があります。 このような悲惨な状況をなくすためにも対策が必要ではないかと考えますが、中津市の野良犬、野良猫の数と市の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(岡川政孝)  それでは、御答弁申し上げます。 野良犬と野良猫の数ですが、県・市ともに、それらの数の把握はできていません。 市の取り組み状況ですが、北部保健所と連携して野良犬と野良猫の各種相談や苦情等に対応しており、特に野良猫のふん尿被害に関する苦情があり、その都度、保健所と連携した速やかな現場確認、各種指導など当時者対応に努めています。 また、野良猫の多数成育未然防止や環境美化の観点からも、保健所と連携した無責任な餌やりの抑制など、市民に対する各種啓発活動に努めてまいります。以上です。 ○議長(山影智一)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  大分市に愛護センターができまして、そのセンターのほうに確認をしたら、年間2,000匹の猫が送られてくるということで、もらっていただく方が200匹程度、そしてそれ以外の猫は殺処分ということで本当にかわいそうでなりません。 そういう意味で、私も5年前にも質問させていただきましたが、不妊去勢手術の助成が県としてはやっているわけですけれども、市としても、その上乗せのそういう去勢手術の補助ができないかということでお伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(岡川政孝)  それでは、御答弁申し上げます。 現時点では、補助金等の計画は考えていません。ほとんどの野良犬、野良猫にはもともと飼い主がいたはずですが、飼い主の都合で捨てられ、野良犬、野良猫となり、また安易に餌やりを行うことで増えていったと思われます。 市民に対しては日々の業務はもとより、動物愛護のポスターの掲示、県や保健所と連携した動物愛護展など、市民に対する各種啓発活動の推進により、不幸な野良犬や野良猫が発生しないような土壌づくりに努めていきたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  どうしてもなかなか難しいみたいですが、今回、法改正があって猫とか飼い猫等には法律が改正されたと思うのですが、その具体的な取り組みについて、わかれば教えてください。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(岡川政孝)  国の要望なのですけれども、犬や猫へのマイクロチップ装着を義務化する改正動物愛護法が6月12日、参議院本会議で可決し、成立しました。ブリーダーなどの繁殖業者に装着を義務付ける一方、一般の飼い主は努力義務とする内容が盛り込まれています。飼い主の責任を明確にし、ペットを安易に捨てることを防ぐほか、災害などで迷子になった際に役立つと思われます。 また、生後56日以内の犬や猫の販売禁止や動物虐待への罰則強化も盛り込まれています。今後は、そういった動物を捨てたりする無責任な人たちが少なくなっていくとは思われます。以上です。 ○議長(山影智一)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  今後は減っていくだろうとは思いますが、今現実そういうボランティアの方、本当に面倒を見ていただいている方の自費でこの取り組みをされている方がたくさんおられることを聞いています。できれば、そういう方々の負担を少しでも減らせるように今後取り組んでいただければと思っています。 それでは、5点目に入ります。 食品ロス対策についてですけれども、まだ食べられるのに捨ててしまう食品ロスの削減を目指す、「食品ロスの削減の推進に関する法律」が成立し、令和元年5月31日に公布されました。 そこで、「食品ロスの削減の推進に関する法律」の内容についてお伺いをいたします。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(岡川政孝)  それでは、御答弁申し上げます。 日本においては、まだ食べることができる食品が生産、製造、販売、消費等の各段階において日常的に廃棄され、大量の食品ロスが発生しています。 食品ロスの問題については、平成27年9月25日の国際連合総会において採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」において言及されるなど、その削減が国際的にも重要な課題となっています。 世界には栄養不足の状態にある人々が多数存在する中で、とりわけ大量の食料を輸入し、食料の多くを輸入に依存している我が国として真摯に取り組むべき課題となっています。 食品ロスを削減していくためには、国民一人ひとりがそれぞれの立場において主体的にこの課題に取り組み、社会全体として対応していくよう、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくことが重要であると言われています。 また、食べることができる食品については廃棄することなく、貧困、災害等により必要な食べ物を十分に入手することができない人々に提供することを含め、できるだけ食品として活用するようにしていくことが重要です。 このことにより、国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体が連携し、国民運動として食品ロス削減を推進するため、この法律が制定されました。以上です。 ○議長(山影智一)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  この法律の中に地方公共団体、事業者の責務及び消費者の役割や、関係者相互の連携及び協力市町村食品ロス削減推進計画や食品関連事業者等の取り組みに対する支援について記載されています。それぞれの責務や役割等についてお伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(岡川政孝)  それでは、御答弁申し上げます。 地方公共団体の責務の項目では、地方公共団体は、食品ロス削減に関し、国及び他の地方公共団体と連携を図りつつ、その地域の特性に応じた施策を策定し、実施する責務を有するとあります。 次に、事業者の責務の項目では、事業者は、その事業活動に関し、国または地方公共団体が実施する食品ロス削減に関する施策に協力するように努めるとともに、食品ロスの削減について積極的に取り組むよう努めるものとすることとあります。 次に、消費者の役割の項目では、消費者は、食品ロスの削減の重要性についての理解と関心を深めるとともに、食品の購入または調理の方法を改善すること等により、食品ロス削減について自主的に取り組むように努めるものとするとあります。 次に、関係者相互の連携及び協力の項目では、国、地方公共団体、事業者、消費者、食品ロスの削減に関する活動を行う団体その他の関係者は、食品ロス削減の総合的かつ効果的な推進を図るため、相互に連携を図りながら協力するように努めなければならないとあります。 次に、市町村食品ロス削減推進計画の項目では、市町村は、都道府県食品ロス削減推進計画を踏まえ、当該市町村の区域内における食品ロスの削減推進に関する計画を定めるように努めなければならないとあります。 次に、食品関連事業者等の取り組みに関する支援の項目では、国及び地方公共団体は、食品の生産、製造、販売等の各段階における食品ロスの削減についての食品関連事業者の取り組みに対する支援に関し、必要な施策を講じるものとあります。以上です。 ○議長(山影智一)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  食品ロスの削減の推進に関する法律第11条関係で、政府は食品ロスの削減に関する施策の総合的な推進を図るため、食品ロスの削減に関する基本的な方針を定めなければならないとあります。 この基本的な方針について、市としての食品ロスの削減、推進計画等があればお伺いいたします。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(岡川政孝)  それでは、御答弁申し上げます。 食品ロスの削減推進計画については、第13条関係で、市町村食品ロス削減推進計画を定めるよう努めなければならないと記載されています。 この中で、市町村は国や都道府県、食品ロス削減推進計画の基本方針を踏まえて、当該市町村の区域内における食品ロスの削減の推進に関する計画を定めるように努めなければならないとあります。 また、市町村食品ロス削減推進計画を定めるにあたっては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条第1項に規定する一般廃棄物処理計画、その他の法律の規定による計画であって、食品ロスの削減推進に関する事項を定めるものと調和を保つよう努めなければならないとも記載されています。 中津市における一般廃棄物処理基本計画の中では、市民・事業者・行政が連携した3R活動の推進として、それぞれが行う役割と責任を記載し、食品ロス等の削減に向けた啓発と連携に関した周知を図っています。以上です。 ○議長(山影智一)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  市町村食品ロス削減推進計画を定めるには、国や都道府県食品ロス削減計画の基本的方針を踏まえて、当該市町村の区域内における食品ロスの削減の推進に関する計画を定めるよう努めなければならないとあります。施行に向けては、ある程度の時間が必要であると考えますけれども、その間に食品ロスに関する市の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(岡川政孝)  それでは、御答弁申し上げます。 「食品ロスの削減の推進に関する法律」は施行前ということもあり、今後、本法の趣旨を踏まえた市の取り組みについては、国・県の指導及び関係課との協議を行う中で対応していきますが、現在、中津市の食品ロス削減に向けた取り組みにつきましては、食品ロス削減のためには一人ひとりが「もったいない」を意識し、日頃の食生活を見直すことが重要であると考えています。 市町村食品ロス削減推進計画を策定する間は、今まで市が実施してきた市民に向けた「もったいない」を意識して行動していただくため、ケーブルテレビやノースFM、ホームページ、市報などを活用し、買い物は必要に応じて行う、調理では作りすぎない、余ったら作りかえるなど、削減に向けたさらなる周知、啓発に努めます。 また、その他削減の取り組みへの周知を図る目的として、九州の豊かな自然環境を守り、将来に継承するため、ごみの減量化に向けた住民に対する広報活動や啓発活動を九州各県共同で取り組むことを目的に、平成29年度に組織された九州食品ロス削減施策バンクに中津市も登録しており、九州各県・市町村が主体となって実施する食品ロスの削減推進にも努めてまいります。以上です。 ○議長(山影智一)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  いろんなこれからの取り組みにはなると思いますが、全力で取り組んでいただきたいと思います。 そういう中で、この法律の中ではその削減の推進の中で、フードバンクの取り組みということも記されています。この件について、市としての取り組みをお伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  フードバンクにつきましては、平成28年度に大分県社会福祉協議を中心とした「フードバンクおおいた」が設立されました。 生活困窮者の自立相談支援機関である中津市社会福祉協議では、「フードバンクおおいた」からの食品提供のほか、個別に中津市社会福祉協議にいただくものもあり、それらの食品は生活困窮者への緊急一時的な支援などに利用されています。 また、子ども食堂や地域サロン等、地域で食を住民に提供している場所でも活用されています。以上です。 ○議長(山影智一)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  今、その「フードバンクおおいた」でありますけれども、直接お電話でもお話ししましたけれども、例えば中津市でそういうフードバンクで使っていただきたいという申し出があっても、わざわざ大分に一旦預けて、またそれが中津のほうに来ると。もう二重に往復しなければいけないようなこともあるということをお伺いしています。そういう意味でも、市としても何らかの形で取り組みができないかとは思っています。 今、市の社会福祉協議の中で、そういう困窮者の方とか一時的な対策の中で提供されていることもお伺いしていますし、実際に具体例として私もそういう方にお願いすることもございましたけれども、今後、そういう大分だけではない市としても何らかの取り組みができればなということで思っています。 最後の質問に入ります。 人権対策についてということで、これ前々回ですかね、質問させていただきましたけれども、市として、この人権対策の、特に私自身何人の方からも御相談がありまして、このLGBTに対する理解と取り組みについて、あのときいろんな取り組みをされるというふうにお伺いしているのですが、その後、どのような取り組みができているかお伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(岡川政孝)  それでは、御答弁申し上げます。 中津市では、平成30年11月15日に開催した「第38回人権を守る市民の集い」において、元タカラジェンヌでLGBTアクティビストの東小雪さんを招き、「ありのままの自分で生きる」と題しての講演を文化会館で開催いたしました。 また、平成30年度の取り組みについては、企業等に対して人権研修を150回開催し、そのうち性的マイノリティーを取り入れた研修は35回行っています。今後とも、これらの研修を通して市民に広く理解を求めてまいりたいと思っています。以上です。 ○議長(山影智一)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  その中で、私、今必要なのはそういうことで悩んでもなかなか打ち明けられなかったり、どうしていいかというのを悩んでいる方々がおられると思います。推定では13人に1人とかいわれているわけですから、多くの方がその中でお困りの方がいるということを実感しているわけですが、その中で必要なのは、やはり相談窓口としての取り組みではないかと思っています。市として、その取り組み、相談窓口の何か対策をしているのであれば、その内容についてお伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(岡川政孝)  御答弁申し上げます。 電話・来庁による相談については随時受け付けを行っています。 これとは別に、法務局主催による人権擁護委員による特設人権なんでも相談の案内を年10回市報に掲載しており、本庁・各支所と場所を変えながら年間18回の人権なんでも相談を開設しています。以上です。 ○議長(山影智一)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  個別のその内容についてはお伺いできませんが、そういう事例というか、そういう相談について、何件ぐらい、また、どういう対応をしているかを教えていただければありがたいのでよろしくお願いします。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(岡川政孝)  まず、相談は今のところありません。中津市人権・同和対策課にて随時相談を受け付けています。それとは別に、市内では大分地方法務局中津支局において、毎週木曜日に人権擁護委員による常駐相談を行っています。県内では、大分県人権・同和対策課にて随時相談受付をしています。また、サポートチームココカラ!で相談することもできます。以上です。 ○議長(山影智一)  松葉議員。 ◆7番(松葉民雄)  まだないということですが、啓発等しっかり取り組んでいただきたいと思います。以上で終わります。 ○議長(山影智一)  ただいまより3分間の「健康増進スタンドアップ中津」を行います。皆さん立ち上がり、ストレッチなどをして、体をほぐしてください。 暫時休憩します。午前10時49分 ○議長(山影智一)  再開します。午前10時53分 角祥臣議員。 ◆15番(角祥臣)  皆さん、大変お疲れさまでございます。会派前進の角でございます。どうぞよろしくお願いいたします。令和元年第1回定例の一般質問も私を含めて残すところ2人でございます。どうぞ最後までよろしくお願いいたします。 4月の統一地方選では2期目の信任をいただくことができました。支援者の皆さんには大変ありがとうございました。私のスローガンであります「あなたの意見をしっかり生かして、あなたの未来へ全力奉仕」を守り、4年間頑張っていく所存であります。よろしくお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 平成9年1月6日から供用開始となりました豊陽公園内にあります相撲場の整備についてお尋ねいたします。 この件につきましては、これまでも後ろにおられます山影議長が平成27年12月の代表質問、そして、平成29年3月の一般質問で同趣旨の質問をされてまいりましたが、非常に残念ながら全く整備がなされていません。大変劣悪な環境の中で伝統ある台覧記念相撲大会やわんぱく相撲大会など年間に6回程度の大会が盛大に行われています。中津市として国技である相撲の普及推進に向けて相撲場の整備を早急に取り組んでいくべきだと考えますが、市としてのお考えをお尋ねいたします。 後の質問は質問席より行います。 ○議長(山影智一)  教育委員教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  これまでも議会の中で相撲場の整備については御質問いただいているところではございますが、シャワー室や駐車場の拡張、観覧席の設置など、常設するとなれば、利用頻度や維持管理、また市の財政状況等の問題もございますので、当面は安全性など問題があれば適切に修繕を行っていきたいと考えています。 ただ、これまでも相撲連盟の御尽力によりさまざまな大会が開催されており、大会を開催するための設営や駐車場確保など、非常に苦慮されているということもお伺いしています。 引き続き相撲連盟と連携し、大会時の支援等できる限り対応していきたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  角議員。 ◆15番(角祥臣)  今の答弁なのですけれど、利用頻度を上げるというお言葉がございました。これは、昨日藤野議員が一生懸命、残り4分ぐらいを使って熱弁されていました。利用頻度を上げるために施設の改造というのは、私は必要だというふうに思います。今までどおり何で使わないかというと、その設備が整っていないから使わないのであって、よくすればできるわけですよ。だから、全く駐車場とかそういう問題には触れない。今蛍光灯もついていますけれど、もちろん、蛍光灯も球を外している状況です。これは何を意味するかというと、恐らく、その蛍光灯自体が落ちたりして割れたりした、そして、もう結局、割られる可能性もある。それから、土俵についても自転車で乗り上げる、乗り上げて遊ぶ、子どもたちといったら失礼ですけれど、大人も含めているのかどうかわからないけれど、見たわけではないのですけれど、必ず自転車の跡が残っているそうです。シートの上に。土俵が欠けている状況がございます。やはり、そういうところの綱を張る、あるいはフェンスをするとかそういう努力をやはり私はしていただきたいな。公園だから何もできないわけではないと思いますよ。ですから、やはり相撲連盟ともう少し親密にそういうところを相談して、困っているところに行政も力を入れるというのが当たり前だというふうに私は思います。ぜひともお願いしたいと思います。 それから、当然、ここは耐震化の屋根になっていると思うのですけれど、一昨日の山形県鶴岡市の小学校で相撲場の屋根がぺっちゃんこになったという映像を見ました。ですから、ここも必ず、通告外ですので、後ほどでも構いませんけれど、急いで耐震化について調べていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 これから、中津市としての整備計画等を述べていただきたいと思います。 ○議長(山影智一)  角議員、申し上げます。お願い、要望等は実施要項でしないようにということになっています。できるだけ議論ということでお願いしたいと思います。 教育委員教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  相撲場の件につきましては、議員からの今お伺いしたお話を踏まえまして、相撲連盟とも協議しながらより利用しやすくなるように努めてまいりたいと考えています。 それからまた、その他の整備計画でございますが、本年度の整備計画としましては、米山テニスコート及び中津東体育館のトイレの洋式化、三光総合運動公園テニスコート人工芝の張りかえが1面、それから、ダイハツ九州アリーナの動力配線の工事、禅海ふれあい広場の高圧設備の改修等を予定しているところでございます。以上です。 ○議長(山影智一)  角議員。 ◆15番(角祥臣)  それでは、教育委員、ぜひともこの計画に沿いながら、整備が足りないところ等も含めまして、ぜひとも早急に改善できるところは改善していただきたい、そういうふうに思います。 続きまして、中津市におけます鳥獣対策についてお尋ねしたいと思います。 これは、よく農産物や林業被害等で困っているということをよく耳にするわけなのですけれど、中津市としての今つかめている過去3年の捕獲状況についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  それでは、お答えいたします。 市では、鳥獣被害防止対策を総合的かつ効果的に実施するため、平成29年度を始期とした3年間の鳥獣被害防止計画を定め、計画的な捕獲活動に取り組んでいるところでございます。 過去3年間の捕獲実績としましては、イノシシが平成28年度が1,930頭、平成29年度が1,204頭、平成30年度が1,702頭となっています。またシカでは、平成28年度が2,933頭、平成29年度が2,648頭、平成30年度が2,575頭となっています。 また、有害鳥獣被害額は近年減少傾向に推移していまして、平成30年度の被害額は約1,150万円で、平成28年度と比較しまして約170万円減少しています。以上です。 ○議長(山影智一)  角議員。 ◆15番(角祥臣)  今数字を述べていただいたわけなのですけれど、私も一週間前、本耶馬渓支所でちょっと会議がありまして、それを下るときに、午後8時10分なのですけれど、シカと遭遇いたしました。シカも横断歩道を渡っているわけはないから、横断歩道を渡れとゆっくり徐行しながら行ったわけなのですけれど、シカだけにシカトされました。 そういうことで、非常に身近にある、時間も、こんなところにというような状況で、まだまだたくさんいるのではないかと思われます。このシカ、あるいはイノシシの捕獲頭数が若干減少しています。これらについての対策をぜひともまたやっていただきたい、そういうふうに思います。 この過去3年間、あるいはこれからの対策についてお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  それでは、お答えいたします。 有害鳥獣対策につきましては、鳥獣の農林地への侵入を防ぐために、侵入防護柵の設置や個体数を減少させるための捕獲活動の両面から取り組んでいます。 侵入防護柵につきましては、個人及び集落で設置したものを併せまして、平成30年度までに総延長55キロメートルを設置しているところでございます。 また、捕獲につきましては、有害鳥獣捕獲奨励事業の推進や捕獲わなの増設、サルの捕獲用おりの導入のほか、狩猟者の確保に向けまして平成29年度から開始されました狩猟免許申請の手続等の減免制度の周知を図るなど、積極的に取り組んでいるところでございます。以上です。 ○議長(山影智一)  角議員。 ◆15番(角祥臣)  狩猟者確保のための狩猟免許申請の手数料等の減免制度による効果等をお尋ねしたいと思います。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  狩猟免許の新規取得者につきましては、平成28年度が13人でしたが、減免制度が開始された平成29年度が14人、平成30年度が16人と増加しています。以上です。 ○議長(山影智一)  角議員。 ◆15番(角祥臣)  残念ながら減免制度の効果は希薄であったのではないかというふうに思われます。今後、対策は、その人数を増やすためにどういうふうにされるのかをお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  カワウ対策でしょうか。 ○議長(山影智一)  質問内容の確認ですか。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  すみません、質問の確認をお願いします。 ○議長(山影智一)  角議員。 ◆15番(角祥臣)  通告外といえば通告外なのですけれど、その人数が、今、狩猟免許申請の減免申請で人数的に少ないから、今後増やせば別な対策として何らかの形をとるのかどうか、そういうのをお尋ねしたいということでございます。
    ○議長(山影智一)  商工農林水産部長、答弁できるのであれば答弁してください。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  それでは、御答弁します。 市の猟友会を通して、また市報等でPRしていきたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  角議員。 ◆15番(角祥臣)  続きまして、カワウの駆除対策についてお尋ねをしたいと思います。 私は山国川のそばに住んでいるわけなのですけれど、カワウがもう威張ったりというか、それで、今釣る人がほとんど普通の川魚を釣る人がいないのです。そういう状況にございます。カワウは御存知だとは思うのですが、非常に大食漢でございまして、1日1羽で大体500グラム食べるそうです。そういった形で、漁獲量も少ないのではないかと危惧している私がここでちょっと質問させていただきたいと思います。カワウ対策についてお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  それでは、カワウの駆除対策ということで御答弁させていただきます。 山国川のカワウの生息につきましては、大分県の調査や山国川漁業協同組合の聞き取りによりますと、推定で200羽程度いるとされています。 カワウやアユやコイ、ウグイなど山国川に生息するほとんどの川魚を捕食するものとしているようでございます。被害状況は、同漁協によりますと、アユの放流事業で毎年5月に20万匹ほど放流していますが、その4割がカワウの被害に遭っているのではないかということを聞いています。 このような中、同漁協では、全国内水面漁連、大分県、中津市の補助事業を活用しまして、被害対策事業を行っています。 内容につきましては、追い払いと捕獲調整です。追い払いにつきましては、アユなどの放流事業後に河川で花火を使った威嚇を行い、稚魚を守るもので、平成28年度に1,031羽、平成29年度が1,381羽、平成30年度が967羽の実績となっています。 捕獲調整は、平成29年度からは県が県事業で専門事業者に委託をしまして宇佐地域とともに実施しています。市では、耶馬溪ダムにある営巣、コロニーといいますが、コロニーのカワウをエアライフルで捕獲・駆除を行っています。これは、カワウの生態を観察しコロニーを壊滅させることではなくて、数量を調整し、山国川の魚への影響を抑えようとするものでありまして、平成30年度は76羽を捕獲しています。 今年度は耶馬溪ダムのコロニーにおいて、66の巣、148羽のカワウが確認されています。5月17日に1回目の捕獲調整を行い、55羽を捕獲しています。さらに昨日2回目を実施しまして、33羽が捕獲されています。 また、市では有害鳥獣捕獲奨励事業の駆除事業においても、平成29年度に6羽、平成30年度に16羽の捕獲実績があります。 その他の対策としましては、これまでは河川へのカワウ飛来防止のために河川に黒いひもを張ったり、繁殖制限のために巣に偽卵やドライアイス等を入れるなど、さまざまな対策を行ってきたところでございます。 また、カワウの増加の一因につきましては、人による川へのかかわりが少なくなったことも関係しているといわれています。そこで、山国川漁協においては、山国川の親しみを持ち、より身近な存在に感じてほしいと地域の小学生に放流体験をしてもらったり、釣りコンクールを実施しています。人が頻繁に川にあらわれることでカワウの飛来も抑えられるのではないかと考えています。 このように、捕獲事業などをはじめさまざまな対策は行っていますが、カワウは行動範囲が広く、管内で一時的に数が減少しても、宇佐市や上毛町など近隣のコロニーから飛来するため、生息数の減少につながっていないのが現状であります。 市としましても、今後も山国川漁協、県、近隣市町などの関係機関と連携をとりながら、カワウの生息数の調整に努めてまいりたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  角議員。 ◆15番(角祥臣)  今報告いただきました200羽ということになれば、1カ月で約3トン、年間36トンという数字が出ています。日田漁協の昨年度のアユの漁獲量なのですけれど、これが約40トンです。それにほぼ近いような9割近くの食料を食べているというような形で、河川環境、魚にとって隠れ場所も現在ないような形で、漁協の存続の危機という形で非常に川魚が減っているのは間違いございません。そういう中で、市民による飛来防止、例えば、糸を張るとかそういうような先ほどの報告をいただいたわけなのですけれど、例えば、花火とかそういうのでカワウ対策をすることが可能なのかどうか、そこをお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  市民によるカワウの追い払いにつきましては可能であると考えていますが、追い払いの場所の選定や安全性の確保などが必要となりますので、山国川漁協や河川管理者など関係機関への協議が必要であると考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  角議員。 ◆15番(角祥臣)  今答弁いただきました、これらの機関との橋渡し、相談に乗っていただけるというふうに理解をしてよろしいでしょうか。 ○議長(山影智一)  商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一)  市の林業水産課のほうに連絡をしていただければ、関係機関への連絡調整をいたしたいと思います。以上です。 ○議長(山影智一)  角議員。 ◆15番(角祥臣)  ありがとうございました。 続きまして、不審者の対策についてお尋ねしたいと思います。 現在、大分県の不審者情報という形でいろいろ出されているわけなのですけれど、中津市内、4月以降のちょっと事件を調べさせていただきました。4月16日に中津市沖代二丁目で男子小学生への声かけ、それから4月24日に中津市植野で男子小学生が声をかけられている、それから4月26日に中津市植野、女子小学生が声かけということで4月に3件で、5月に入りますと、中津市全徳、下半身露出、5月11日に是則で同じ事案でございます。それから定留で同じ形で行っています。あと4月24日、三ノ丁で女子小学生を盗撮、それから5月27日、中津市中殿で女子高校生への下半身露出という形で、非常に中津市の治安状況を心配いたしています。それらについての中津市の取り組み等をお尋ねしたいと思います。 ○議長(山影智一)  教育委員教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  まず、発生の状況について御答弁申し上げたいと思います。 不審者の件数、今議員のほうからもお話がありましたが、教育委員学校教育課へ報告がありました件数で申し上げますと、過去、平成28年からの数字で申し上げますと、平成28年度は14件、平成29年度は6件、平成30年度は4件、令和元年度は本日までで5件というふうになっていまして、4年間で発生した29件を見た場合、事案内容につきましては、先ほど議員もおっしゃられていましたが、声かけが半数以上というような形になっていまして、発生しやすい特定の場所や特徴というものは見受けられないというような状況になっています。 そして、取り組みとしましては、各学校では未然防止ということを最も重要なことと考えていまして、安全管理とともに安全教育を計画的に行っているところでございます。以上です。 ○議長(山影智一)  角議員。 ◆15番(角祥臣)  私も「まもめーる」を早速始めさせていただきました。いろいろ情報を得ながら、少しでもお役に立てばというような形で行っています。先日、警察の刑事課の方とお話をする機会がありまして、中津はどうなのですかということでお聞きしました。中津は多いのですよということで、ちょっと私も資料を見ながら話をさせていただくのですけれど、別府市、それから中津市というのはかなり前年度に比べて増えています。刑事課の方いわく、どうして中津は狙われるのというと、やはり県境だからということで、かなり他県ナンバーの車が見受けられるということで、非常に困っているような状況でございました。これらについても、学校、あるいは地域住民との情報共有をしながら進めていかないといけないと思うのですけれど、学校と保護者との状況についてお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  教育委員教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  学校が不審者情報を得た場合は、二次被害を避けるために一斉メールや学校だよりなどで各家庭へ情報を提供しています。一斉メールはもう即時に行うというような形をとっています。また、保護者には子どもから不審者情報を受けたときの行動を、これはもう即警察へ、学校にも連絡は入れていただくのですが、即警察へというようなことをまずお願いしまして、それと同時に学校への情報提供をするようにというようなことを周知しているところでございます。以上です。 ○議長(山影智一)  角議員。 ◆15番(角祥臣)  それでは、子ども連絡所という形のステッカーを貼っているお店等がございます。これは、過去からずっと続いてきているわけなのですけれど、現実、私が通勤途中を見ますと、もう誰も住んでいないようなところにステッカーがまだ貼られていたり、もうステッカー自体がちょっと古くなっていたり、あるいはもう少しここは新たにできたのにお願いに行っていないのではないかというような登録ステッカー等の質問をさせていただきたいと思いますけれど、どういうふうにお考えでしょうか。 ○議長(山影智一)  教育委員教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  子ども連絡所であることをお知らせする黄色のステッカーにつきましては、今議員言われましたように、実態とあっていないところですとか、経年劣化により色が薄くなったりしているというようなところもございます。このステッカーにつきましては、中津警察署のほうがこれをつくっていまして、配布していまして、これまでは学校によっては管理職が受け取りに行き、地区の役員さんに渡して貼ってもらっているというようなところもございましたが、今後教育委員としましても、中津警察署のほうとちょっと連絡をとりまして、ある程度のステッカー、枚数を教育委員のほうに準備をしておきたいというふうに思いますし、その上で学校側も学校とPTAとまた地域の皆様方連携して、ステッカーが劣化した箇所の貼りかえを行うとともに、先ほど実態と合わないというようなところもございましたので、新たに子ども連絡所としてお願いをするというような取り組みを進めていきたい。そして、児童、生徒の安全対策に力を入れていきたいというふうに思っています。以上です。 ○議長(山影智一)  角議員。 ◆15番(角祥臣)  それでは、学校関係の今後の取り組みについてお尋ねしたいと思います。 ○議長(山影智一)  教育委員教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  各学校では、未然防止のための安全管理とともに安全教育を計画的に行っているところでございます。不審者対応につきましては、下校指導等で発達段階に応じた安全指導を行うのはもちろんのこと、防犯教室等、危険箇所や危険な場面等を具体的に想定して防犯ブザーの使用法の指導や不審者対応の啓発標語であります「イカのおすし」の徹底など、児童、生徒が自ら危険を予測・回避し安全な行動ができるよう防犯教育を充実させていきたいというふうに考えています。 また、6月下旬には、学校教育課、それから生活環境課、中津警察署生活安全課の三者で不審者対応等に係る通学路安全対策会議を開催するとともに、各学校・地域の保護者や見守り、それからスクールガードの方などと連携し、登下校の見守り強化に努めていきたいというふうに考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  角議員。 ◆15番(角祥臣)  それでは、続きまして、生活環境課にお尋ねしたいと思います。 生活環境課では、不審者情報を広く市民に提供してほしいということで、現在の取り組みについてお尋ねいたします。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(岡川政孝)  現在の取り組みですけれども、中津市では大分県警配信のまもめーる、中津市配信のなかつメール、中津市ホームページを活用して不審者情報や高齢者行方不明事件案内情報、特殊詐欺事件情報、その他の事故情報などを毎回中津警察署と内容を精査の上、掲載しています。以上です。 ○議長(山影智一)  角議員。 ◆15番(角祥臣)  それでは、続きまして、今後の取り組みの方針につきましてお尋ねしたいと思います。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(岡川政孝)  今後の取り組みなのですけれども、教育委員や防犯協会、警察など関係機関やボランティア団体などと連携して、まもめーる、なかつメールの加入者数の増加を図り、1人でも多くの市民に各種新しい情報を提供し、子どもの安全に役に立てていきたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  角議員。 ◆15番(角祥臣)  続きまして、地区ごとの自主防犯パトロールとの子ども見守りの連携強化について、現在の取り組みについて状況をお知らせ願いたいと思います。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(岡川政孝)  現在の取り組みですけれども、まず市の安全パトロールの活動について述べさせていただきます。 市では、現在、第五次中津市総合計画、なかつ安心・元気・未来プラン2017を推進しており、その中の安心づくりにおいて、平成28年4月に市独自の安心パトロールを発足させ、市内4地区を4台の白黒ツートンの青色パトロールカー、通称青パトで日々巡回し、登下校時の子どもの見守り活動などを実施しています。 また、そのほかにも警察と連携した不審者や認知症行方不明高齢者の検索をはじめ、下校時に負傷した小学生の保護や交通事故現場における安全確保、救急及び警察手配など各種初動措置に従事した実績があり、先日も川崎市で発生した小学生等無差別殺傷事件を受けて中津市が行った子ども見守り特別警戒活動の様子がニュースとなり、テレビ放映されました。 それとは別に、地区の自主防犯パトロールの活動について述べさせていただきます。 同じく、安心づくりに基づき、現在、市では自主防犯パトロールへの支援活動を推進しています。 具体的には、自主防犯パトロールのボランティア隊員による登下校時児童の見守り、巡回パトロール活動等に対する各種支援、その他隊員の車両に青色回転灯を搭載する際の車検証の変更手続やそれら諸費用の負担、燃料費の一部補助など各種支援を実施しています。以上です。 ○議長(山影智一)  角議員。 ◆15番(角祥臣)  それでは、今後の取り組み方針として、生活環境課の方が行われる方針についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(山影智一)  生活保健部長。 ◎生活保健部長(岡川政孝)  それでは、御答弁申し上げます。 市では、今後も子ども見守りに従事される自主防犯パトロールへの各種支援を継続し、そのボランティア活動を物心両面から支え、また、今年度も昨年から始めた警察、防犯協会及び自主防犯パトロールとの合同研修や地区毎の担当警察官と自主防犯パトロールとの各種意見交換なども開催を予定しています。 市では、このような支援や各種取り組みを行いながら、市の安全パトロールのタイムリーかつ防犯効果の上がる運用をはじめ、警察や地区の自主防犯パトロール、学校関係者等子どもの見守り、連携をさらに強化し、子どもの安全確保を図り、真の安心安全まちづくりに全力で努めていきたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  角議員。 ◆15番(角祥臣)  2018年5月に発生しました新潟女子児童の殺害事件、下校中の小学生を誘拐し殺害ということで、2017年には千葉県松戸市でリンちゃん殺害事件等が起こっています。 これにつきましても、行きずりの犯行ではない、顔見知りの保護者会長の犯行ということで、ショックはかなり大きかったのではないかというふうに思われます。 このような事件、絶対に二度と起こってはならない、そういうふうに思われます。そのためにも些細なことでも見逃さず対策をぜひとも行っていただきたい、そういうふうに思います。 まず、犯罪者が嫌うのは住民同士の連携感ということで、犯罪者が犯行を諦めた理由で最も多いのは、近所の住民から声をかけられたとか、じろじろ見られたとか、そういう自分たちのまちは自分たちで守るということが必要だというふうに思われます。 次の質問に今の形でつなげてまいりたいと思います。 自治の担い手不足、資金不足の解消について、市が把握している現状についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(山影智一)  総務部長。 ◎総務部長(泉清彦)  市が把握しています自治の現状について御答弁いたします。 まず、班長の任命についてでございますが、各自治それぞれにおいて、輪番制であるとか、あるいは独自ルールが設定されているとそのように認識をしています。 自治に対する市のかかわりとしましては、自治委員への任務事項の依頼をするとともに報酬を支給をしており、また、連合自治委員に自治委員研修費として補助金を支出しています。 そこで、自治の班長手当の個別の状況についてでございますが、自治の予算や自治委員の報酬の一部から班長手当を支給している自治もあれば、班長手当がない自治もあると聞いています。このことは、各自治の取り決め事でありますことから、市が関与することは難しいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  角議員。 ◆15番(角祥臣)  今の答弁の中で、まず、自治委員の任務事項についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(山影智一)  総務部長。 ◎総務部長(泉清彦)  自治委員の役割は、中津市地区自治委員設置条例第2条におきまして、まず一つは、担当区域住民の把握、二つ目として、市行政に関し、担当区域住民への周知と指導、三つ目、市報及び回覧等の配布、四つ目、市の各種調査に対する協力、五つ目、共同募金に関する協力、六つ目、市に対する請願、希望事項等の進達、最後七つ目として、その他特に市長が依頼する事項と規定されています。以上でございます。 ○議長(山影智一)  角議員。 ◆15番(角祥臣)  続きまして、一番私がいつも相談を受けるのはこのことなのですけれど、自治未加入の方への防災活動、まさかの災害時に備え自主的な防災訓練や防災についての情報収集、いざというときの声かけという形で、自治に未加入の方についての対応をお尋ねしたいと思います。 ○議長(山影智一)  総務部長。 ◎総務部長(泉清彦)  自治に加入していない方と自主防災組織の連携についてでございますが、自主防災組織がうまく運営されるためには、日頃から顔の見える関係づくりを構築しておくことが大変重要であると思います。 自主防災組織において訓練などを実施する場合は、自治に加入していない方に対しましても積極的な呼びかけをしていただくよう、各組織に対しお願いをしていきたいとそのように考えています。自治に加入していない方も訓練等に参加することがきっかけとなり、日頃から顔の見える関係づくりを行うことにより、地域の人と人とのつながりを高めることになると、このように思っています。以上です。 ○議長(山影智一)  角議員。 ◆15番(角祥臣)  続きまして、今、先ほど言われた社会福祉協議、まず赤十字募金活動の協力、これが任務になっていますので、自治委員さんと班長さんというのはもちろん違うとは思うのですけれど、班長さんがなかなか納得できていないという部分もあるのですけれど、それらについてもまたこれからぜひとも声かけを行っていただきたいのと、理解を深めていただきたいと思います。 それから、自治未加入の方への高齢者の見守りで声かけはどのようになっているのかをお尋ねいたしたいと思います。 ○議長(山影智一)  総務部長。 ◎総務部長(泉清彦)  未加入の方への声かけでございますが、平成28年度から開始しました孤立ゼロ訪問事業により、訪問や面談等を行う中で見守り活動を実施しています。また、民生委員と高齢者相談支援センターと市が情報共有を行い、地域において高齢者を見守る体制を構築しています。さらに、下毛地域では田舎困りごとサポーターによる高齢者への見守りや声かけ活動を実施しているところでございまして、自治に入っていないからといってこれらの対象から外れると、そういったことはございません。以上でございます。 ○議長(山影智一)  角議員。 ◆15番(角祥臣)  続きまして、自治に入っていない方たちの行政機関に対する要望とか、そういうのはどのような形で聞いておられるのかどうかお尋ねしたいと思います。 ○議長(山影智一)  総務部長。 ◎総務部長(泉清彦)  自治に加入、未加入にかかわらず市への要望につきましては、内容に応じて担当部署でしっかり対応いたしますし、そのほかにも市長へのメッセージ等、そういった中で声をお聞きしています。以上でございます。 ○議長(山影智一)  角議員。 ◆15番(角祥臣)  自治の予算、自治委員の報酬の一部から班長手当を出しているところと出していないところがあるというふうに先ほど答弁がございました。これらについては、市としてこれでよいのかどうかをお尋ねしたいと思います。 ○議長(山影智一)  総務部長。 ◎総務部長(泉清彦)  先ほども御答弁いたしましたが、自治の班長手当の個別の状況につきましては、自治の予算や自治委員の報酬の一部から班長手当を支給している自治もあれば、班長手当がない自治もあると聞いています。 このことは、やはり各自治の取り決め事でございますので、市が関与することはなかなか難しいと考えます。以上です。 ○議長(山影智一)  角議員。 ◆15番(角祥臣)  班、あるいは自治というのは、大体高齢化がかなり進んでいます。輪番制で過去は回っていたわけなのですけれど、それがなかなかやはり飛ばし飛ばしで、ひどいところであれば10軒あればもう5軒ぐらいしかそういう動きがとれないというような状況にもございます。ぜひともそれらも含めて、任務、あるいは今後の対策についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(山影智一)  総務部長。 ◎総務部長(泉清彦)  班長のなり手不足の指摘について、まず市が委嘱をしています自治委員に現状を聞くことにより現状を把握し、今後自治がよりよい運営をしていける方法について自治委員などから御意見をいただくなどして、対応を考えていきたいと考えます。以上です。 ○議長(山影智一)  角議員。 ◆15番(角祥臣)  それでは、市政の根幹、これはそれぞれの地域の住民であります。しっかりと地域の現状に目を向けて、今後も必要に応じた支援を願いまして私の一般質問を終わります。 ○議長(山影智一)  休憩いたします。午前11時38分 ○議長(山影智一)  再開いたします。午後 1時00分 林秀明議員。 ◆14番(林秀明)  皆さん、こんにちは。2期目のチャンスをいただき大変ありがとうございます。会派前進の林です。傍聴の皆さん、時間をつくっていただき感謝いたします。 最後の一般質問者です。前向きで簡単明瞭な提案なので、政策市役所としての私の質問に執行部が興味を持ち、すぐに行動していただけるものと信じ、最初の質問に入ります。よろしくお願いいたします。 自分らしい人生の幕引きに備える終活。一人暮らしの高齢者には切実な課題です。介護・認知症・財産などの問題は、誰に相談すればいいと思いますか。 親類でも友達でもいいけれど、自分を託せる誰かを見つけるのが、おひとりさまの終活です。それには元気なうちに動くのが大切です。 さて、総務省の調査・推計によると、65歳以上の一人暮らしの人は、1980年は全国で約88万人だったのが、2040年には約896万人に達するといわれ、夫婦だけの世帯などの予備軍も増加中。大半の人は不安を先送りして生活しているのが現状だと思われます。 さて、提案です。 中津市の5月末の65歳以上、一人暮らし高齢者の方は7,794人。高齢者の約31パーセントと高く、終活を前に皆さん、他人に頼らず買い物や外出機会などをつくりたいと考えていると思います。 その移動手段として、交通弱者に身近にすぐ使える電動アシスト三輪自転車の一部助成を考えていただきたいと思います。 後の質問は質問席で行います。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  それでは、電動アシスト三輪車の一部助成はということでございますが、現在、介護保険制度や高齢者の日常生活用具の給付事業など既存の制度では電動アシスト三輪車についての助成制度はなく、今のところ助成の考えはありません。 全国的に幾つかの自治体で助成を実施しているところは承知していますが、一部の新聞記事によりますと、警察庁発表でアシスト自転車の死亡事故は平成20年の29件から平成29年は42件と増えました。この中で高齢者が目立ち、過去10年は毎年死亡事故の8割から9割は高齢者で、その割合は自転車事故全体と比べて高いとのことです。 自転車の電動アシストは走行の面では楽になりますが、高齢者自身のブレーキやハンドルを操作する能力が自分が思っている以上に低下していることによって事故につながっているのではと考えられます。今朝のNHKの番組を見ていましたら、その電動アシスト自転車の危険性についても語られていました。 御提案の助成制度は、議会の中でもたびたび御質問いただいている高齢者の外出支援推進の一助にはなろうかと考えますが、こうした事故多発の背景を踏まえた上で慎重に判断しなければならないと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  林議員。 ◆14番(林秀明)  さて、その事故件数は三輪車ですか。電動アシスト三輪車の自転車は進化しています。安定感あり、坂道すいすい、乗り降り簡単、そして、ユニバーサルグリップで走りやすい、荷物をたくさん置けるなど、高齢者の生きがいづくりや健康寿命の延伸になるのではないですか。再検討の余地はありますか。答弁願います。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  事故については、二輪、三輪併せた数字だと思います。先ほども御答弁させていただきますが、こうした事故多発ということが今起きていますので、そういったことはやはり慎重に考えながら、考えていかなければいけないというふうに思います。 ○議長(山影智一)  林議員。 ◆14番(林秀明)  さて、終活ということで何を思い浮かべますか。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  終活という言葉ですが、これを改めて調べてみますと、今から10年ほど前に週刊誌の連載から出てきた造語らしくて、一般的には、人生の終末を迎えるにあたり、延命治療や介護、葬儀、相続などについての希望をまとめ、準備を整えることとか、残りの人生をよりよく生きるため、葬儀や墓、遺言や遺産相続などを元気なうちに考えて準備するなどと言われています。 さらに、誰しもが避けられない死が訪れたときや近づいたときに、本人や家族を助ける準備といえ、人生を振り返り、本人の情報や要望等を整理するうちに、これからの人生のあり方を考える一つのきっかけになろうかと考えます。 本年3月に終活に関する市民公開講座を開催いたしました。参加者からは、「何から手を付けていいかわからない」との声もありましたが、関心は高く、「死を考えることは生き方を考えることだとわかった」、また、「今後の自分の人生を考えていこうと思った」などの前向きな感想が多く寄せられたところです。以上です。 ○議長(山影智一)  林議員。 ◆14番(林秀明)  そうです。関心度の高い終活、この事業は資格要件のない事業として、高齢者が最期まで自分らしく安心して暮らす支援策の一つです。昨夜の林修先生の「ニッポンドリル」の番組の中で、家族の大助かりの終活エンディングノートの中身ですが、3位がパソコン、スマートフォンの起動パスワードの記載、2位が葬儀とお墓のこと、1位が負債の記載としています。 さて、提案です。私の終活登録のすすめの事業を始めてみませんか。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  市の終活に関する事業といたしまして、本市に置かれている中津市在宅医療・介護連携推進協議の取り組みの一つとして、看取りやエンディングノートの作成をテーマに挙げ、研究を行っているところです。この看取りの体制ができ次第、それを反映する内容で来年度までの作成を目標とすることを協議の方針としています。 なお、協議やその下部組織である評価検討部会の意見や、国が現在構築を検討しています、人生の最期にどのような医療を受けたいか、本人・家族・医療者等が十分話し合うプロセス、これを「アドバンス・ケア・プランニング」と言いますが、これらの取り組み等を踏まえて、エンディングノートの住民への普及啓発等を今後考えていきたいと思います。以上です。 ○議長(山影智一)  林議員。 ◆14番(林秀明)  他市でも確かにどんどん進んでいます。今後、登録項目などを吟味したり、業者と協定を結ぶのも一つの手だと考えます。 次に、2017年成年後見制度利用支援事業が、親族らにかわって首長が利用申し立てをできるようになりました。大分県は、10万人当たり8.8件で、全国44位です。中津市の現状とその推進の考えをお伺いします。 ○議長(山影智一)  福祉部長。 ◎福祉部長(吉富浩)  成年後見制度についてですが、認知症、知的障がい者及び精神障がい者で判断能力が不十分なため、成年後見制度の利用が必要な方であって、親族がいない、または親族の中から申し立てを行う方がいない場合、本人の権利利益を保護するため必要があると認める場合に、市長が後見開始の申し立てを行う制度を平成25年度から中津市では開始しています。 この場合、経済的に申し立て費用や後見人の報酬を負担することができない場合には、費用や報酬についても市で負担する制度を平成29年から導入しています。 平成30年度の実績としましては、対象者1名に対する後見人報酬として20万円の助成を行いました。 今後、認知症高齢者等の増加により、制度利用が必要な方の増加が見込まれていますが、これに対応するため、住民の方に向けた周知としては、平成30年度に高齢者の方が利用できるサービスの一覧をまとめた「高齢者安心ハンドブック」を65歳以上の全高齢者に配布し、今後も毎年度、新たに65歳を迎える方に対し配布をし、周知を図ってまいります。 また、地域包括支援センターへの委託業務の中で、成年後見制度の利用促進のほか、高齢者の権利擁護に関することについて支援を行っており、今後もニーズの発掘とサービスの提供につなげるよう、取り組みを行ってまいります。 ○議長(山影智一)  林議員。 ◆14番(林秀明)  ありがとうございます。地域格差が大きく、利用状況は悪いと思いますが、生活保護法に定められた保護費には、医療、生活、介護があるが、今後ここに後見扶助を加えると安心して利用できると私は感じています。 次に行きます。2017年、全国の自治体で職員採用試験の競争が、過去最低の6.2倍でした。また、非正規雇用が93の自治体で5割超になり、その原因は人件費削減と言われています。人がまちを動かします。 さて、売り手市場で受験者数が減少する中、この3年で市職員採用受験者数の状況をお伺いします。 ○議長(山影智一)  総務部長。
    ◎総務部長(泉清彦)  それでは、直近の平成28年度から平成30年度で御答弁させていただきます。 まず、一般行政職の事務職ですが、平成28年度、これは21名の募集に対して応募者数263人。平成29年度は21人に対し、275人。平成30年度は27人に対して251人。それから、一般行政職の技師でございますが、平成28年度5人に対し12人。平成29年度、7人に対して14人。平成30年度、11人に対して20人。それから、消防士・救急救命士でございます。平成28年度、3人に対し、応募者が42人。平成29年度、3人に対し30人。平成30年度、4人に対し44人。それから、看護師・助産師になりますが、平成28年度、10人に対し17人。平成29年度、55人に対し34人。平成30年度、35人に対し24人となっています。以上でございます。 ○議長(山影智一)  林議員。 ◆14番(林秀明)  それでは、主な受験理由を教えてください。 ○議長(山影智一)  総務部長。 ◎総務部長(泉清彦)  中津市職員を志望する理由といたしましては、まず、共通項としては、自分のこれまで培ってきた知識やスキルを公務員として生かしたい。それから、本人が中津市出身の場合は、地元に帰って市の発展に貢献をしたい。それから、親や祖父母の実家が中津市にあるなど、ゆかりがある場合は中津市に親しみを感じていると、こういった理由が挙げられます。以上です。 ○議長(山影智一)  林議員。 ◆14番(林秀明)  それでは、市職員の30歳未満の離職率とその理由を教えてください。 ○議長(山影智一)  総務部長。 ◎総務部長(泉清彦)  最近3年間の若年層の退職につきましては、平成28年度、4名。内訳として、事務職2名、土木技師2名。それから29年度、2名、事務職1名、土木技師1名。30年度、3名、事務職1名、消防職2名ということで、退職の理由としましては、詳細はわかりませんが、ほかの自治体への転職が5名、民間企業への転職が2名、体調不良2名ということになっています。以上です。 ○議長(山影智一)  林議員。 ◆14番(林秀明)  今後、定年退職者が3年ぐらい多分多くなるかと思いますけれど、何名ぐらいおられますか、退職者。 ○議長(山影智一)  総務部長。 ◎総務部長(泉清彦)  これからの退職予定者でございます。令和元年度、今年度ですが29名。それから、令和2年度26名、令和3年度22名。これはなお、市民病院の医療職は除いています。以上でございます。 ○議長(山影智一)  林議員。 ◆14番(林秀明)  生涯、中津を軸に人生設計をする。そんな市職員が中津を自慢のまちにしてくれる。そのためには、人材確保に家族の手も借りたい。仕事内容や福利厚生の情報をより詳しく伝えるために、説明の参加者を受験希望者だけでなく、家族も対象にしませんか。 ○議長(山影智一)  総務部長。 ◎総務部長(泉清彦)  本市の場合、カフェのようにリラックスした場所にしたい、気軽に参加してほしいという思いから、「Nakatsu Recruiting Cafe」と銘打ち、職員採用試験の受験希望者を対象としたイベントを、平成27年度から毎年度開催してきています。 イベントの参加を通じて、中津市で働く人に触れ、市職員として働く魅力や難しさなどを知っていただくことで、皆さんが中津市職員として働く自分を少しでもイメージできるようになることを期待しての取り組みでございます。 そのほかにも、市報で職員採用募集記事を載せる場合は、中津市のイメージキャラクター「くろかんくん」を用い、お子さんやお孫さんにもぜひ御案内くださいとアピールをしているところでございます。 今後、議員御提案の家族も対象とした説明がよいのかなど勉強していきたいと思います。 それから、中津市の場合は採用試験について、SPI試験というものを実施しています。これまでの議会でも御答弁申し上げたのですが、以前はやはりどちらかというと大学に行っていても、公務員専門学校、ダブルスクールで行くとか、そういった公務員専門学校へいかないとなかなか通らないというふうに言われていたのですが、今中津市は、民間の企業を志望していても受けやすいという試験内容のSPI試験というものを実施していまして、これはわざわざ中津に帰ってこなくても受験できます。全国47都道府県のテストセンターでも受験ができますので、より中津市出身の方が中津市に帰ってきやすいといった状況づくりをしているところでございます。以上です。 ○議長(山影智一)  林議員。 ◆14番(林秀明)  企業も人なり、市役所も人、人材で大きく左右されます。しっかりやりましょう。 次に、日本遺産は、既存の文化財の価値付けや保全のための新たな規制を図ることを目的としたものではなく、地域に点在する遺産を面として活用し、発信することで、地域活性化を図ることを目的としています。 やばけい遊覧、日本遺産認定後3年に入りますが、ホームページの閲覧数とSNS上の情報発信「いいね」の数をお伺いします。 ○議長(山影智一)  教育委員教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  やばけい遊覧の公式ウェブサイトにつきましては、今年3月末に開設をしたところでございますが、まだ公開したばかりのため、こちらの分については数字を報告できるような段階にはなっていません。しかしながら、文化庁が開設しています日本遺産ポータルサイトにやばけい遊覧のページがあり、日本遺産認定後、随時そちらに記事を掲載してまいりました。 文化庁からは、2018年4月から8月分と、2019年3月21日から4月20日までの分の計2回、アクセス順位のお知らせが全国の協議に配布されたところでございます。それによりますと、2018年4月から8月では、サイト上に掲載された約600の情報ページの中で、やばけい遊覧が作成したハモに関する記事へのアクセスが全国2位になっています。 また、やばけい遊覧のトップページ自体も、約600のページのうち、全国で4位というふうになっています。 また、今年の3月21日から4月20日の各ストーリーへのアクセスランキングでは、全67ストーリーのうちやばけい遊覧は22位というふうになっていましたが、3月末から6月末まで、日本遺産をめぐる旅として、やばけい遊覧が日本遺産ポータルサイトのトップページに今、ピックアップされていることから、現在のアクセス数は上昇しているものと考えられます。 また、フェイスブック等「いいね」等の数でございますが、やばけい遊覧公式フェイスブックの、まずフォロワー数でございますが、最新の数字6月20日、本日現在でフォロワーは354人というふうになっています。そしてまた、「いいね」の数は338人というふうになっています。なお、この公式フェイスブックでは、1週間に四、五回記事をアップしており、1記事につき二百数十人ほどのアクセスがありますが、記事によっては1,000人から1,500人を記録する割合も増加しています。 また、昨年度はやばけい遊覧を題材にして作成した動画が1週間で10万回再生達成の記録も出しています。以上でございます。 ○議長(山影智一)  林議員。 ◆14番(林秀明)  それでは、ここ3年間の中津市の宿泊者数をお願いします。 ○議長(山影智一)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  それでは、平成28年から3カ年の市内の宿泊者数について、御答弁申し上げます。 まず、旧市内と旧下毛地域のほうに分けて、御答弁を申し上げます。平成28年の旧市内の宿泊者数が25万8,484人、定員稼働率でいきますと60.8パーセントになっています。旧下毛地域の宿泊者数が1万3,823人、定員稼働率ですと6.4パーセントになっています。 平成29年度は、旧中津市の市内の宿泊者数が25万6,048人、定員の稼働率が60.3パーセント、旧下毛地域の宿泊者数は1万5,497人、定員稼働率で7.2パーセント、平成30年度は旧市内の宿泊者数が25万3,100人、定員稼働率で59.6パーセント、旧下毛地域の宿泊者数は1万4,343人、定員稼働率で10.6パーセントというふうになっています。 平成28年度から2年間の推移は、今申し上げましたように、旧中津市内は、ほぼ横ばいで、旧下毛地域は、宿泊所はもう廃業したということの影響ありまして、平成30年度になりまして、宿泊者数の絶対数は減少していますが、全体の定員に対する稼働率は、先ほど言いましたように、6パーセント、7パーセント、10パーセントということで上昇しているような状況でございます。以上です。 ○議長(山影智一)  林議員。 ◆14番(林秀明)  それでは、日本遺産に関する商品開発と旅行商品数を教えてください。 ○議長(山影智一)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  日本遺産に認定された後に、一般社団法人中津耶馬渓観光協会によりまして、企画、販売、それから他社と連携したツアー商品を発売しています。 平成29年、平成30年の2年間で、これが合計28回催行されています。この28回の催行により、参加者が延べ1,072人ということになっています。以上です。 ○議長(山影智一)  林議員。 ◆14番(林秀明)  それでは、これから日本遺産認定地であるがために、すべきことはありますか。 ○議長(山影智一)  教育委員教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  日本遺産認定以後、地域の文化財を活用しようとする機運が高まってきているのを実感しています。 地域の方が主体となったツアーが開催されたり、文化財を保護し、活用する協議発足の動きも出てきました。文化財を地域で守り、活用することで、地域の人々の活動が活発になり、活気が生まれ、地域の個性を生かした商品やアクティビティが生まれていく、そういった流れを応援する取り組みをしていきたいというふうに考えています。 今年度の事業では、やばけい遊覧の公式サイトの運営を地域の人々の参加で行うとともに、耶馬渓風物館の日本遺産ガイダンス施設化を進め、魅力発信に努めていきたいというふうに考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  私のほうからもう一つ、今年度、3月20日に地域の方々と一緒に練り上げてきました、日本遺産「やばけい遊覧」ブランド発表を小幡記念図書館で開催しまして、地域の方がブランドコンセプトとして、「耶馬渓Spirits」のロゴを発表いたしました。 今後は、お土産やサイクリング、それから登山など、スポーツに関連するグッズの商品化などについて、こうしたロゴを使った商品化を考え、地域の方々とこういったものを検討していきたいと考えています。 さらに、奇岩トレッキングツアーや鉄道探究ツアーなど、やばけい遊覧の構成文化財である名勝を巡るツアーの催行など、観光として、いわゆる商品化に向け、観光協会と協働で取り組んでまいりたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  林議員。 ◆14番(林秀明)  ありがとうございます。地域という言葉が出て、大変うれしいです。 提案です。日本遺産の取り組みは、地方再生に大いに資するものがあると考えます。やばけい遊覧の中で、建造物や遺跡、そして名勝地は取り上げられていますが、地域に根差した継承と保全で人がかかわる祭りが抜けています。中津と玖珠のつながりで忘れてはならない祭り、それは祇園です。中津祇園と玖珠祇園は、奉納する神社は違いますが、祭礼道具、おはやしは同一のものです。その相関関係は玖珠町史をはじめ、多くの資料などで立証できています。 また、現在も文化交流のネットワークが盛んです。ぜひ、現在の取り組みなどを重視して、追加申請として中津祇園と玖珠祇園を取り入れていただきたいと思います。どうですか。 ○議長(山影智一)  教育委員教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  やばけい遊覧のストーリーをつくる際には、中津祇園と玖珠祇園のエピソードを入れることを検討していましたが、全体的なストーリー構成を考える中で、最終的には、両祇園を入れることはできませんでした。 そのようなことから、中津祇園、玖珠祇園を新たに構成文化財にするためには、ストーリーの中に文化財が記載されている必要がありますので、新たに祇園を追加するのは、現在、難しいのではないかと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  林議員。 ◆14番(林秀明)  次長らしくない、消極的な答弁ですよ。それでは、中津祇園と玖珠祇園の地域に受け継がれているストーリーのある動く構成文化財、取り入れられると前提に申請していただきたいと私は考えています。 もう一度お聞きします。祇園関係者に元気と希望をください。教育長にお伺いします。急ぎません。玖珠町と協働で追加申請に努力していただきたい。そのお考えはありますか。 ○議長(山影智一)  教育長。 ◎教育長(粟田英代)  先ほど次長が答弁したとおりでございます。このストーリーをつくる際に、やはりいろいろな手続がございまして、そして新たに構成文化財にするためには、またそのような手続が必要となってくるというふうに聞いていますので、現在では、新たに祇園を追加するのは難しいのではないかというふうに考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  林議員。 ◆14番(林秀明)  教育長、急ぎません。3年以内でも結構ですので、何とか中津祇園、玖珠祇園を日本遺産の一員として、ぜひ追加申請を願いたいものだと思います。 それでは、次に入ります。 新1万円札の肖像画に、資本主義の父、渋沢栄一が選ばれたことで、昭和59年から約35年間、1万円札の顔を務めてきた思想家、福澤諭吉先生は引退することになりました。寂しいことですが、以前より増して、福澤諭吉先生を知っていただきたい。そこで、最近の福澤旧邸の入場者数をお伺いします。 ○議長(山影智一)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  それでは、平成28年から3カ年の福澤旧邸記念館の入館者数を御答弁申し上げます。 平成28年が4万1,557人、平成29年が4万920人、平成30年が3万5,371人と、少し減少傾向にはございます。以上です。 ○議長(山影智一)  林議員。 ◆14番(林秀明)  それでは、減少している主な理由は何ですか。 ○議長(山影智一)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  過去に増加したときは、例えば、1万円札に新たに肖像画になったとき、あとはNHKの大河ドラマ「軍師官兵衛」が取り上げられたときに、中津市内ということで、そのときはお城も増えましたけれども、福澤旧邸も入館者が増えたということで、現在、いわゆる城下町含めて観光客が若干横ばいにあるというようなことを反映して、福澤旧邸も、いわゆる横ばいにあると考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  林議員。 ◆14番(林秀明)  ところで、ポケモンブームで福澤旧邸周辺には若者を中心に週末はにぎやかですが、その恩恵を受け、福澤先生を知っていただく取り組みは現在していますか。 ○議長(山影智一)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  直接の取り組みはしていません。 ○議長(山影智一)  林議員。 ◆14番(林秀明)  1万円札の肖像画の変更に伴い、その反響はどうですか。 ○議長(山影智一)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  今年4月9日に、財務省から2024年をめどに、1万円札の肖像画が福澤諭吉先生から渋沢栄一氏にかわるとの発表がなされました。この発表を受けまして、福澤記念館をはじめ、中津市民の感想を求める取材もなされました。「残念」、「寂しい」あるいは「注目が集まるチャンスと捉えたい」といった市民の声が、新聞・テレビにも取り上げられたところでございます。 市を代表する形で、奥塚市長からも、「もっと続いてほしかった。肖像画がかわることになっても先生の偉業は未来永ごう変わらない」、こういった旨のコメントを発表したところでございます。 市長のコメントにもございますように、話題となっているこの機会を、ピンチではなく、むしろ福澤先生ゆかりの地、中津が全国から注目してもらえるチャンスと捉えまして、商工団体や慶應義塾とも連携して、福澤先生が育った、中津というまちとともに、先生の偉業をPRしていくことが大事だというふうに考えています。 なお、肖像画が変更となる報道直後となりました、今年のゴールデンウィーク期間中の福澤旧邸記念館の入館者数は、10連休という要因もありましたが、前年比で1,401人、52.5パーセント増加しています。以上です。 ○議長(山影智一)  林議員。 ◆14番(林秀明)  それでは、今年で1万円札発行が35周年ということで、イベント計画はありますね。 ○議長(山影智一)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  今年の11月で、御存じのように、福澤先生が肖像となった1万円札の発行35周年となります。こういったことを記念しまして、福澤旧邸保存では、この夏に漫画「福澤諭吉」を発行する予定になっています。 また、秋には35周年記念「福澤諭吉企画展」を開催予定にしています。 さらに、これは来年の秋になりますが、慶應義塾の卒業生の皆さんが集う同窓組織である三田によりまして、九州・沖縄連合三田が20年ぶりに中津で開催されることが決定していると聞いています。 市におきましても、11月の紙幣発行35周年に向けまして、市内の各団体や中津耶馬渓観光協会とも連携しながら、これを機会により多くの方が中津に来ていただけるよう、観光のPR等を現在、計画しているところでございます。以上です。 ○議長(山影智一)  林議員。 ◆14番(林秀明)  ありがとうございます。また、開校予定の中津市学校での今後の福澤諭吉先生との連携した取り組みはどのようなものがありますか。 ○議長(山影智一)  教育委員教育次長。 ◎教委・教育次長(大下洋志)  8月に開館予定の新中津市学校につきましては、明治時代、福澤諭吉の提言でつくられた英学校、中津市学校の開設に際して記された「学問のすゝめ」の精神を現代に受け継ぎ、全世代を対象とした中津市の学びの拠点となる施設として活用する方針です。 また、この土地が中津市学校の初代校長でもあり、慶應義塾の塾長も務めた小幡篤次郎の生誕地でもあることから、慶應義塾と連携して、福澤諭吉、小幡篤次郎をはじめとする郷土の先哲に関する研究を行う予定です。 この共同研究によって、改めて福澤諭吉の教えや業績を再認識し、その研究成果を歴史博物館や福澤記念館での展示に生かすなど、福澤諭吉の精神や業績を広める場所になればと考えています。 また、このほか、この新中津市学校の開設を機に、幅広い世代でさらに福澤諭吉に触れる機会をつくるため、福澤諭吉やその教えなどに関する市民講座の開催、福澤諭吉に関する検定の実施、小学校の社会科副読本において福澤諭吉に関する内容の充実を考えているところです。 福澤諭吉が、一万円札の肖像となって35年。このように新中津市学校の新規事業及びその関連事業に加えまして、これまでも福澤保存や慶應義塾と連携して取り組んできました福澤諭吉記念事業のさらなる充実を図るなど、各種事業を通じ福澤諭吉の顕彰に努めてまいりたいというふうに考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  林議員。 ◆14番(林秀明)  福澤先生は喜んでいると思います。 それでは、2024年までに期間限定で、福澤諭吉先生の専門部署の新設はできませんか。 ○議長(山影智一)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  まず、基本的に福澤先生の顕彰というのは、市民含めた市全体で進めるものというふうに考えています。 8月には、先ほども申しましたように、慶應義塾とも連携して新中津市学校を開設いたします。これによりまして、福澤先生の功績を知っていただく福澤記念館に加え、福澤研究の拠点が中津市内にできることで、研究から情報発信までを一貫して行うことができるようになるというふうに考えています。 これに先立ちまして、中津市において慶應義塾と協働で福澤研究を進めるために、4月から慶應義塾福澤研究センターの客員所員も兼ねる学芸員を教育委員に任期付職員として採用しています。 このように慶應義塾と協働で地道に、そして着実に研究・資料収集を重ねることができる体制を構築することで、これまで以上に福澤先生の研究・顕彰を行うことが可能となり、専門部署を新設するのと同じか、それ以上の効果がこれによって生まれるものというふうに考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  林議員。 ◆14番(林秀明)  そして、2024年までに諭吉の母、お順さんを朝ドラに取り上げるための今後の積極的な取り組みを計画していますね。お伺いします。 ○議長(山影智一)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  平成28年に福澤先生のお母さんお順さんをNHKの朝ドラの主人公にするため、市民の有志によりまして、「諭吉の母お順さんのが発足いたしました。 発足直後から、市も積極的に支援を行っていまして、平成30年5月には、市長自らこの「お順さんのと一緒に、東京にございますNHKの制作局の局長をはじめとする朝ドラの制作に携わる部署へ要望活動を行っています。 全国的に朝ドラに取り上げてほしいと要望する地域が数多くある現実を考えますと、週6日間、半年間続く連続ドラマに取り上げていただくためには、かなりの量のエピソードが必要となることは容易に想像がつきます。そのため、中津や大阪での藩屋敷時代に関する資料をなるべくたくさん収集しなければならないと感じています。 こうしたことから、「諭吉の母お順さんのと市、福澤旧邸保存、それから慶應義塾大学など、関係機関が連携した取り組みが不可欠だと考えていまして、新中津市学校を拠点にお順さんに関する資料収集の取り組みが進むことを期待をしています。 また、城下町観光や福澤旧邸を訪れる観光客の皆さんに、お順さんに関する情報発信の場所として活用していただけるように、福澤旧邸に隣接します市所有のレストハウスを「諭吉の母お順さんのに貸し出すなどの協力も行っているところでございます。以上です。 ○議長(山影智一)  林議員。 ◆14番(林秀明)  まだお順さんの資料が足りないかとは思いますけれど、何とかいい方向にお願いしたいと思います。 次に、今年のゴールデンウィークは10連休。県内の主要観光施設の入場者数が約4割増えるなど、観光客は大幅に増加しました。近郊の宇佐市のアフリカンサファリでは約7万2,000人。これにぜひあやかりたい。 そこで、耶馬渓など旧下毛の観光施設の情報発信はできていますか。 ○議長(山影智一)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  情報発信の件ですが、アンケート調査によりますと、ほとんどの旅行者の方がマイカーで来訪しているということがわかっています。また、宿泊施設も、旧市内に比べると絶対数が少なく、通過型の観光になっていることが課題ではないかと考えています。 そうしたことから、二次交通対策を目的に、平成30年度から一般社団法人中津耶馬渓観光協会で、中津駅発着のガイド付きバスツアー「ぐるぐるやばけい遊覧観光ツアーズ」を実施していまして、今年もゴールデンウィーク中に開催したほか、ラグビーワールドカップ大分開催に向けた、こうしたツアーも予定していまして、今までの景色がきれいで、どうぞごらんくださいという情報発信ではなくて、どういった形でそこを回っていくことができるのか。 実際にこういったツアーを利用していただけると、安く、そして効率よく回ることができますよと。そういったことも含めて、今、そちらのほうにも情報発信のシフトをしているところでございます。以上です。 ○議長(山影智一)  林議員。 ◆14番(林秀明)  それでは、通過型の観光としたら、各場所での消費は、現在、生まれていますか。 ○議長(山影智一)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  今、実際に旧下毛地域のほうで消費をしていただく場所というのは宿泊施設、それからお土産施設等がございます。 一部の所から聞いたところですが、今、春を中心に、福岡県の若い女性に来ていただきたいということで、そういったところをターゲットにフリーペーパーとか女性が読みそうな、そういったものに情報発信をいたしました。 その結果、土・日はそういった福岡方面から若い女性の団体がちょっと増えたなと。平日は、車を使って熟年夫婦というのですかね、そういったちょっと会社をリタイヤされたぐらいの年齢の方が御夫婦でとか、家族でおいでになって、車で来られるので基本的には、お土産をお米だとか、野菜だとか、重たいかさばるものをトランクに詰めて買って帰られるので、そういったことが今年の春先から含めて目に見えて増えていますという御報告もいただいているように、そういった品ぞろえを中津や耶馬渓に来て、そこの地域のものが買えるという品ぞろえをしているお店については、そういった効果が出ているというふうに考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  林議員。 ◆14番(林秀明)  ありがとうございます。 車の利用が多いということで、提案です。山間部の宿泊施設にレンタカーで来て、宿泊費の一部補助で誘客を増した町もあります。今後、レンタカーでの宿泊費一部助成は考えられませんか。 ○議長(山影智一)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  まず、レンタカー利用に対する宿泊補助という、根本的にはそういった手段がなくても、先ほど言いましたように、そこでしか買えないものとか、そこでしか体験できないことがあり、そこに行ってみたい、泊まってみたいという魅力あるコンテンツがあるということは、一番大切なことではないかというふうに考えています。 宿泊・観光事業者と連携しまして、先ほど言いましたような体験型メニューを取りそろえるなど、レンタカー利用者の中で、レンタカー利用者の優遇など、御提案の制度も必要に応じて、また検討してまいりたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一)  林議員。 ◆14番(林秀明)  ありがとうございます。 別府では、インバウンドの波で、ホテルが続々進出。観光消費を取り込もうと投資を呼び込んでいます。日本遺産認定地、数年後の中津日田高規格道路開通を控え、市には将来の夢を描いてもらいたい。 活力ある耶馬渓ブランド確立のための投資企業との連携を、今後、期待いたします。 最後に、第11回職人フェスティバルが今月30日に開催されます。中津駅や商店街が子どもたち中心ににぎやかになります。大変楽しみです。 現在、駅、商店街中心に官民連携で取り組んでいるほかのイベントはありますか。 ○議長(山影智一)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  駅では、昨年、JR中津駅主催で第1回の中津駅元気まつりが開催されていまして、今年も開催されると聞いていますし、月に1回開かれています南部自由市場、それからあきんど市場、こういったものを官民連携して、駅、それから商店街の活性化につなげるために、引き続き、行っているところでございます。以上です。 ○議長(山影智一)  林議員。 ◆14番(林秀明)  さて、現在、バレンタインデーやクリスマスより盛り上がると言われるイベントは何か御存じですか。 ○議長(山影智一)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  ちょっと存じていません。 ○議長(山影智一)  林議員。 ◆14番(林秀明)  部長は多分知っていると思います。ハロウィンです。そうですね。ありがとうございます。 そうです。ハロウィンです。近郊でこくらハロウィンは、平成25年に中心市街地の活性化プロジェクトで、西日本工業大学の学生が企画で始まりました。 昨年は、参加者2,200名、来場者2万人を集める大イベントに成長しています。現在の中津駅、吉富駅、三毛門駅周辺のハロウィンの取り組みは御存じですか。 ○議長(山影智一)  企画観光部長。 ◎企画観光部長(松尾邦洋)  ハロウィンは、中津駅、吉富駅、三毛門駅ということですが、中津市のほうでは、豊田公民館が主催しまして、子どもたちが日の出町商店街を仮装して歩くイベントが行われています。 豊前市では、これまで7回にわたりまして、毎年、三毛門のほうでカボウィンパーティ、名産のカボチャですね。これを言葉に入れたカボウィンパーティが開催されると聞いています。 吉富町では、ハロウィンのイベントというのは開催されてはいないようでございます。以上です。 ○議長(山影智一)  林議員。
    ◆14番(林秀明)  市長の行政報告の中で、「定住自立圏活力のため自治体の枠組みを超えた取り組みを積極的に進め、圏域全体の発展に努める」としています。私も、将来にわたり大変大切なことだと思っています。 提案です。JRが喜ぶ、商店街や店が元気になる、人が笑顔になるイベント。それは、県境を越えて電車でハロウィン。もう一度言います。県境を越えて電車でハロウィンです。 想像してください。仮装した子どもたちや参加者が、電車に乗り3つの駅をつなぎ、その周辺の駅中津では日の出町商店街で仮装コンテストとハロウィンメニューが、新博多町商店街では南部自由市場が、そして吉富駅では駅周辺がマルシェへ、三毛門では名産品の三毛門カボチャ重量当て、カボチャの種飛ばし競争、おいしいカボチャの露店など、にぎやかに生まれ変わるわくわくするイベントです。 実際にやります。10月27日、日曜日、11時から17時まで開催予定です。 豊前の国を結ぶ各3つの駅周辺の主催者が個別に、そして連携のある元気な若者を呼び寄せる、活気のあるイベントに挑戦です。 中津市は、中心市として連携と支援の後押しをぜひしていただきたい。もっと盛り上がるに間違いないと思います。 市長、この今の事業計画を聞いて感想はありますか。 ○議長(山影智一)  市長。 ◎市長(奥塚正典)  今、この話初めて聞きましたけれども、非常に楽しみな、わくわくするイベントだなというふうに思います。 より多くの知恵を集めて、多くの方が参加して成功するといいのではないかなというふうに思います。 ○議長(山影智一)  林議員。 ◆14番(林秀明)  市長、ありがとうございます。 20日ぐらい前から、徐々に進めてまいりました。チャンスをいただき大変感謝しています。 顔見せを来週の金曜日、28日に、中間駅である吉富町役場で行います。このイベントを契機に、もっと若者が企画して、運営する取り組みが今後もできればと思います。 市民力、地域力の向上ときずなづくりのために質問してよかったです。 もう一度お伺いします。日本で初めてかも。県境を越えて電車でハロウィンです。イベント等のコトおこし、ものづくりのモノおこし、支えるヒトおこしを大切につないでいきます。本当にありがとうございます。 これで終わります。 ○議長(山影智一)  以上で、通告による一般質問を終わりました。 これで一般質問を終結いたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれで散会いたします。午後1時58分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 中津市議会議長  山 影 智 一 署 名 議 員  恒 賀 愼太郎 署 名 議 員  古 江 信 一...