中津市議会 2019-02-26
02月26日－02号
平成 ３１年 ３月定例会（第１回）平成３１年２月２６日 午前１０時００分招集出席議員 （２４名） １番 古森三千年 ２番 恒賀愼太郎 ３番 中村詔治 ４番 山影智一 ５番 三上英範 ６番 川内八千代 ７番 荒木ひろ子 ８番 松葉民雄 ９番 小住利子 １１番 須賀瑠美子 １２番 大塚正俊 １３番 吉村尚久１４番 今井義人 １５番 松井康之 １６番 千木良孝之 １７番 木ノ下素信１８番 林秀明 １９番 相良卓紀 ２０番 角祥臣 ２２番 村本幸次２３番 古江信一 ２４番 藤野英司 ２５番 草野修一 ２６番
中西伸之欠席議員 （２名）１０番 奥山裕子 ２１番
髙野良信地方自治法第１２１条による出席者（２６名）市長 奥塚正典 副市長 前田良猛教育長 廣畑功 病院・
診療所事業管理者 横田昌樹参与 滝口定義 三光支所長
山本孝明本耶馬渓支所長 枌第五郎 耶馬溪支所長
井手上謙一山国支所長 古西譲司 総務部長
泉清彦企画観光部長 松尾邦洋 福祉部長
吉富浩生活保健部長 磯野宏実
商工農林水産部長 直田孝建設部長 林克也 上下水道部長
江本鉄男消防本部消防長 矢野朝仁 消防本部次長
白木原和人市民病院事務部長 大下洋志 会計管理者 為末
奈津美教育委員会教育次長 粟田英代 秘書広報課長
勝見明洋総務部総務課長 黒永俊弘 財政課長
小川泰且総合政策課長 松垣勇
教育委員会教育総務課長 大江英典出席した
議会事務局職員（３名）局長 矢野目義則 次長
神礼次郎議事係主幹（総括）
上野竜一議事日程 第１．一般質問 （質問者） （質問の要旨） 19番 相良 卓紀 １．合併をふり返って
①県政と市政の違いについて
②合併の検証について ２．合併から１５年目を迎え夢のある市政について
①高速道路網の活用による夢について ②情報通信網の活用による夢について
③日本遺産・サイクリングロードの活用による夢について
④映画館の活用による夢について
⑤過疎計画の活用による夢について ⑥２期目に向けた市長の夢について 12番 大塚 正俊 １．外国人材の受入れ・共生に向けて
①外国人労働者の実態把握の現状 ②市内で発生している
外国人労働者に対する苦情
③総合的対応策における市が担う施策や負担額 ２．
サービス業誘致による雇用の拡大
①映画館の立地協定に至る経過 ②立地における会社側の支援要請 ３．中津市史の編さんについて
①現在までの進捗状況 ②編さん組織の立ち上げ時期と完成予定年度 ４．城下町の旧町名の復活について
①現在までの進捗状況 ②今後の取り組み ５．小中学生の遠距離通学費の無償化
①検討の状況 ②見直しの時期 17番 木ノ下 素信 １．地域共生社会を目指して
①地域で暮らす高齢者等の困りごとの把握と解決策 ②市が行うこと ③移動手段の確保に向けて ２．福澤諭吉先生をもっと知ろう
①学びの状況 ②新中津市学校の活用 ③中津のＰＲを多くの市民ができるように ３．教育委員会の不祥事への対応
①事件発覚から今日までの経過
②不正受給疑惑調査プロジェクトチーム ③第三者委員会 ④教育委員会としてのけじめ 13番 吉村 尚久 １．災害時の障がい者の避難について
①要援護者名簿の作成状況
②個別支援計画の作成状況 ③災害時に障がい者の命を守るための手立てとして ④防災担当と福祉担当の連携 ⑤防災にも必要な日常的な地域でのつながり ２．登下校での子どもの命を守るために
①登下校時の交通事故の実態と要因
②交通事故防止対策として ③登下校時の不審者の実態
④不審者対策として ５番 三上 英範 １．平成２４年災害と２９年災害の同一箇所の被災については負担金の減免を
①平成２４年災害と２９年災害の同一箇所の被災については負担金の減免を ２．国の「農政」押し付けではなく、中津市の農家、林家の要望に即した施策の実施を
①「官邸農政」と言われる安倍政権の農政に対する執行部の認識の再確認と農業を巡る国際的な流れ（家族農業の１０年）の認識は
②農業林業支援の具体策 ３．課税・財政（
社会保険料徴収）の原則と経済的な不安のない安心できる市民生活
①国保税は積み立てより国保税の引き下げを
②国民年金で利用できる特養ホームの建設 ４．市発注の公共事業の在り方
①市内業者の定義と市内業者への発注について ５．市民病院の運営は、市民の意見要望をもっと尊重すべきでは
①高度救急医療と市民病院に対する市民の要望の乖離
②エイジング・インプレイスの検討 ６．
補助金不正受給 ①再発防止に向けて 14番 今井 義人 １．福祉政策の充実について
①認知症の方の行方不明対策 ②捜索訓練 ２．市民生活の安定について
①外国人の土地購入について制限条例制定を
②水道事業の民営化 ③体育施設の指定管理 ３．農業の振興について
①日・欧の貿易関税 ４．教育委員会に係る不祥事
①教育委員会の対応本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ───────────────────────────────────────────────
○議長（藤野英司） ただいまより、第１回
中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前１０時００分 日程第１、一般質問に入ります。 この際、一言申し上げます。先日決定いたしました一般質問の実施要項に基づき、要望発言は行わないよう注意願います。 通告により、順次発言を許します。
相良卓紀議員。
◆１９番（相良卓紀） おはようございます。前進の相良卓紀です。 今日も朝早くから傍聴の皆さん、お疲れでございます。ありがとうございます。 今、議場に入る前に議長から、余り興奮しないようにというふうに注意を受けましたが、またいつものように興奮するかもしれませんが、お許しを願いたいと思います。 ４年前の６月議会で初めてこの壇上に立たせていただき、あれから４年がたちました。本当にあっという間でした。今日が今期最後の質問、そして平成最後の質問ということになります。その今期最後の、平成最後の一般質問、初日の
トップバッターということでさせていただくことになりました。どうかよろしくお願いいたします。 まず、質問に入る前に、最初にお礼を述べさせていただきます。 この４年間、いろいろな提案をし、特に防災面あるいは旧下毛地域の活性化などについて、さまざまな意見を述べさせていただきました。正直、その時その時ではなかなかいい返事がいただけないこともありましたけれど、今回の平成３１年度当初予算を見て、私がこれまで訴えてきました災害用の監視カメラの整備、あるいは三光、本耶馬渓の公民館の実施設計費、八面山の夜景遺産の関係では展望台の整備など、まだまだ他にもたくさんありますが、積極的な予算を組んでいただいています。改めてお礼を申し上げます。ありがとうございました。 ということのお礼を言った後に、またいつものとおりの質問になるわけですが、この予算を見て、今回通告した質問をどのような展開で持っていこうかなというふうに思いますけれど、私としましては、やはり合併前に、三光村職員の時代に合併事務局に出向し３年間、合併をして１０年間、中津市の職員として合併前・合併後を見てきて、４年前に議員ということで、合併にかかわって１７年間を見てきました。毎日、その合併に対して、本当にこれでよかったのかなということが一日も頭から離れることがありませんでした。 一昔前の話になりますので、今さら何をというようなことを思われるかもしれませんが、私自身、それをずっと反省をしながら、ある意味、責任も感じながら、ふるさとへの恩返しというつもりで、この４年間いろいろなことを言ってきましたけれど、今日はその４年間、あるいは１７年間の集大成ということで、私なりに質問をしながら振り返ってみたいと思います。 そうした意味で、私の思いのたけを述べさせていただき、今期最後の質問として、できれば次回からはこの件に関する部分についてはもう質問をしなくていいような気持ちではいるのですが、ぜひそういうふうになっていただければなというふうに思います。 最初にですが、新年度予算編成にあたりということで、「２０１９年度中津市政推進の基本方針」の基本的な考えの中に、「各種統計調査の結果から、中津市は人口減少を最小限にとどめており、一定の社会増もあるなど、比較的元気なまちという印象がありますが、近年出生率は伸び悩んでおり、いよいよ
人口減少局面を迎えたと言わざるを得ない状況です」とあります。 確かにそのとおりで、大分県下で見たときには、中津市は元気なまちという印象を受けているというふうに思います。これは県全体で見比べたときには、そういうことだろうと思います。 ところが、いよいよ人口減少が局面を迎えたということで、中津市全体の人口がこれからまた本格的に減少を始めるということで、危機感が当然出てくるわけですが、しかし、振り返れば、旧下毛地域の減少というのは、過疎法が制定された昭和４５年から、もう半世紀以上、人口減少がずっと続いています。 そのため、国も過疎法を制定し、過疎対策でいろいろなことをやってきました。それぞれ合併前の町村もそれに乗っていろいろな対策をやってきましたけれど、一向に歯止めがかからず、平成の大合併ということで合併をしましたが、皮肉なことに、合併した周辺部の町村の人口減少のほうが、合併をしなかった町村より人口減少が著しいという、そういう皮肉な結果にもなっています。 この平成の大合併では、小規模自治体を救うことが目的のような財政基盤の強化ということで、アメとムチということで当時言われましたけれど、合併を推進してきました。 中津市においてもそうした状況の中で、私がちょうど１年前、３月議会のときに人口減少の数値をこの場でお示しをしましたけれど、本耶馬渓、耶馬溪、山国においては、県下でワースト１０に入る人口減少率となっています。 こうした県下の他市と比べて中津市が元気がいいことは、もちろん誇れることなのですけれど、この中津市の中を見たときに、合併前の旧町村の人口減少が県下でもワースト１０に入るという、この状況を見たときに、果たして中津市として、合併による旧下毛地域の状況がどうなのかなということが非常に懸念されます。 そういうことを前置きして、ずばりお聞きいたします。県政と市政の違いについて、市の考え方をお聞かせいただきたいというふうに思います。 以下の質問については、質問席からさせていただきます。
○議長（藤野英司） 市長。
◎市長（奥塚正典） おはようございます。最初に、県政と市政の違いということでございましたので、ちょっと私が総括的なお答えを申し上げたいと思います。 両方の違いについては、むしろ私は、県政においても市政においても抱える課題は共通だなというふうに常日頃から感じています。ただ、市政のほうがより市民の皆さん、住民の方々と身近に接する機会が私自身も多いなというふうに感じています。 一方、県政との違いということでは予算規模も違いまして、非常に限られた予算の中で必要な事業の選択がより厳しいなというふうに思います。したがいまして、国や県とより連携を強めることによって政策の実行を図っていくことが大切だ、図っていくことが必要だというふうに思います。 地方が抱える、先ほど申しましたように、抱える課題は共通していまして、災害対策あるいは人口減少、高齢化、産業振興対策など、現場を大切にしながら情報をしっかりキャッチいたしまして、今申しましたような連携で政策を生かしていかなければいけないなというふうに思っていますし、また、今それを努めて実行しているつもりであります。以上であります。 その他の質問は部長のほうから。
○議長（藤野英司）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） では、私のほうからは、地方自治法上の違いだけ、ちょっと御答弁させていただきたいと思います。 地方自治法におきましては、
地方公共団体の役割は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとされています。 そのうち市町村は、基礎的な
地方公共団体として、都道府県が処理するものとされているものを除いて、当該市町村の規模及び能力に応じて事務を処理するというふうに、より身近なところで機能すると規定されているところでございます。以上です。
○議長（藤野英司） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） 最初から市長の答弁をいただきまして、ありがとうございました。 私は一言で言ったら、県は当然、今、１８市町村ですけれど、かつては５８市町村、それぞれ各市町村の発展を県としてバランスよくといいますか、というような見方。ということで、合併をしなかったところに、今回、力を入れていないかというと、そうではなしに、いろいろ、後でまた話をしますけれど、いろいろなところでバランスよくやっていると思います。企業誘致にしろ、市長の一番得意なところですが、そういう部分では県政が県下の全体の部分。 市政は、やはり先ほど市長も言われましたけれど、一番身近な住民のところでということで、旧市内は確かに二千数百人、今からは減っていくということですけれど、合併後には二千何百人ほど人口が伸びています。ただ、旧郡部のほうでは３，０００人を超える人口が減っている。このバランスを考えたときに、市政としては、市のそういう状況を見て、やはり現状維持ではなしに、仕掛けをしていくということが必要ではなかろうかなというふうに思います。 その部分については後からまたいろいろ質問をしますけれど、今回、ちょっと私なりに、ない知恵を一生懸命絞って、お手元に議長の許可をいただいて、財政的な分析をしました。 実は、１月の終わりに東京のほうで、
合併自治体検証・
財政特別講座というのがありまして、それにちょっと政務活動費で出席をさせていただきました。一番上の資料は、そのときの資料をもとに私なりに表を埋めてみました。平成１３年度から、２枚目、２８年度までですが、１３、１４、１５年度は合併前の中津市と下毛の４町村、これを単純に合算したものです。１６年度は、３月の１カ月間だけでしたが、決算そのものはもう中津市として新しい市で行っています。１７年度以降は当然合併をしてからのということです。 これ自体は中津市の財政の推移なのですが、では合併しなかったところはどうなのかなという。本当は全国で下毛の旧４町村の類似団体の比較をすればいいのでしょうけれど、それを拾い出すのが大変だったものですから、とりあえず大分県下で合併をしなかった日出町、九重町、玖珠町、姫島村、当然財政規模が違いますけれど、それを、この最初の表と同じものを全部総務省の決算カードを引っ張り出して全部埋めてみました。 当然財政規模が違いますので、単純には比較ができませんので、どうしたものかと思ったのですが、全部同じ表をつくって、１７年度、中津市が合併して最初の新中津市として決算の１７年度を１００とした場合のその指数で、中津市、３ページですけれど、中津市、日出町、九重町、玖珠町、姫島村を１３年度から２８年度までの折れ線グラフをつくってみました。 一目見て、わかると思うのですけれど、中津、日出町、九重町、玖珠、姫島はちょっとまたいろいろあれですが、傾向としたらほとんど一緒といいますか、歳入歳出の総額は入れていません。
基準財政収入額と
基準財政需要額、それから地方交付税の交付額、地方債現在高、それから積立金現在高という形でしていますが、一番上の右肩上がりでカーブが、グラフでなっていますが、積立金です。積立金が各市町村それぞれ合併後に増加しているという。紫色の地方債現在高については、それぞれやはり努力しながら減らしていく傾向にあるという。 これ一目見たときに、では、合併しなかったから交付税が減らされているのかというと、実はそうではなくて、逆に言えば、
基準財政需要額からしたら、中津市以外は交付税の交付額のほうは
基準財政需要額を上回っていまして、逆に中津市だけが合併した後、一本算定になったら交付税が減っているという。そういう私の考え方がいいか、悪いかは、財政の皆さん、プロの皆さんが考えて、考えてというか、またあれしてください。私なりにそういう分析をしました。 次のページ、８ページからは、合併前の１３年度から１５年度のそれぞれの
基準財政収入額から地方債残高、積立金までを、これは棒グラフにしました。これは当然財政規模が違いますから、中津市がそれぞれやはり棒グラフでも高い数値を示し、三光、本耶馬、耶馬溪が中津に比べれば財政規模が違うなということなのですけれど、積立金残高を見ると、逆に、これは９ページの左上ですが、山国、耶馬溪のほうが中津市よりも積立金については多いというような形になっています。 これももちろん目的基金等がありますから、一概には言えませんが、その右側の財調にしても、上の財政規模の違いからしたときに、中津と下毛の各町村では、積立金にはそう大きな財政規模に見合うだけの違いはないような気がいたします。 下のその残高の青い部分については、合併前の３カ年と合併後の３カ年をして、当然、これは先ほどありましたように、積立金は伸びているということです。 そして、最後の１０ページ、１１ページですけれど、これも以前、平成２９年１２月だったかと思いますが、合併特例債の発行額の質問をしまして、そのときの資料をいただいたやつで、それをそのまま使ってしました。２８年、２９年はそういうことで、当時は予算でしたから、今は既に決算ができていますけれど、その当時の予算という形で分析をしてみました。旧中津市が８３パーセント、旧下毛が１７パーセント。 このときの答弁では、旧市内につくっても、旧下毛も含めて全体の市民が使いますよということでしたが、そうすると、人口規模とか、あるいは高齢化率からしたときに、果たしてその利用率のところまで突っ込んでいかなければならないのかなというような気がしているところです。 すみません。私の最後の愚痴と思って聞いていただきたいのですが、一番最後のページです。合併特例債の試算ということで、実は合併の前にいろいろな枠組みでの検討がありました。当時、アンケートをとった中でも、下毛の三光以外の本耶馬、耶馬溪、山国の三つの町では、下毛だけの合併を望むという声のほうが多かった。その中で中津市に編入合併をしたという経過があります。 それで、ちょっと皮肉な話をして申し訳ないのですけれど、合併特例債、当時の試算では中津市として、上のほうですが、
借り入れ限度額は２８０億５，０００万円。仮に下毛だけで合併したときには、その下毛４町村でも１１２億円という限度額が、特例債が借りれた。そのとき合併できなかった中津市はゼロですよということであります。 そういったことからしたときに、財政的にはいろいろな面で効果はあったと思いますが、要するに市民意識の中で合併がどうだったのかというようなことが、これからの中津市、市長の言う暮らし満足Ｎｏ．１に向けて、その検証が必要ではないかというふうに思うのですが、そういった検証をする考えがあるか、ないか、お聞きいたします。
○議長（藤野英司）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 平成２８年３月に、御存じのように、大分県が作成しました市町村合併の検証報告書につきましては、作成段階でこれについては中津市も合併の効果や影響などを調査しまして、報告書に反映されています。 また、検証結果にもありますように、非合併自治体と比較して人口減少が緩和し、行財政基盤の強化、広域的災害に組織的かつ迅速に対処できる体制の整備、情報通信格差の解消など、自治体の機能強化に確実に効果が出ていると考えています。 人口減少につきましては、中津市の住民基本台帳の実態から、合併前の平成１５年と合併後の平成２９年を比較しても、旧市内と旧下毛地域との転入出の、いわゆる絶対数というよりも動向ですね、動向はほぼ同様に推移しているというふうに見ており、合併によってこれが大きく変動したというふうには考えられないと思っています。 しかしながら、全国的な
人口減少傾向の中、同様の実態を踏まえ、今後も移住や定住の施策等、住みやすさを実感できる環境づくりに努力しているところでございます。 合併後に策定しました総合計画、これにつきましては、合併後の状況を
アンケート調査等、そういったものを踏まえて市民の意見を聞きながら、「なかつ安心・元気・未来プラン２０１７」を策定しました。 現在、そのプランに基づきまして、まちづくりを進める上で、これもまた年に一度の検証の中で市民代表の意見を聞きながら、毎年そういった進捗管理を行って、必要な修正を行い、このなかつ安心・元気・未来プランの着実な進捗を図っているというところでございます。以上です。
○議長（藤野英司） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） 合併の検証については、確かに大分県がやっています。私もそれをずっと見て、この最初に、「地域の将来を考えたときに、合併は避けて通れなかったという意見がある一方で、合併しなければよかったという否定的な意見も聞かれる」と。確かに旧下毛のほうでは、そういう声も聞かれます。 「合併に至った経緯や背景は各地域で異なるため、本来、合併の振り返りは、それぞれの地域ごとで行われることにより、合併の効果や課題がより明らかになるものと考えられる」という、県の報告書の中の一番頭でそういうふうに書いています。 確かに報告書は、当然、合併を進めた県ですし、中津市もそうなのですけれど、財政的な効果からしたときには、当然、効果があったと思います。そのために合併したわけですから、何も効果がなかったら、する必要はないので。 ところが、先ほど言った、しなかったところで、それこそ立ち行かなくなって潰れたところがあるかというと、全国でそういうことはないですし、逆に言えば、財政的な部分では、そう大した影響がなかったのかなというふうに思います。 逆に言えば、合併したために周辺部の人口が、しなかったところよりも急激に減っているというのが、それぞれの町村、独立した町村、町長、村長がおり、議会があって、職員がいたやつが、それが一つになって縮小され、権限、予算がなくなり、だんだん、それがやはり疲弊につながっていったのかなというのが私の見方です。また皆さん方の考え方は違うかもしれません。 公民館、今回、実施設計を組んでいただきましたけれど、あの公民館についても、本当に１５年目にしてようやく実施設計までに至りましたけれど、実は合併後には２年、３年ぐらいはずっと要求が上がってきたと思います。ところが、全部査定で落とされて、テーブルに上げていたやつが全部落とされて、要望が上がってこなかったのではなしに、査定で落とされることによって、もう上げなくなった。それが１５年目にして、ようやく今テーブルに乗って、そこまでこぎつけたというのが私の印象です。皆さん方が、それは違うということで、もちろん思っているかもしれませんが。 そういうことを考えていたときに、日曜日の大分合同新聞に、「新たな市町村連携構想」というのが出ていました。ここでもいろいろな反対の声とか、周辺部がますます衰退していく、中心部だけに予算と権限が集まるというようなことで、反対の声が３４パーセントということが出ていました。これもまた平成の合併の第二弾になるおそれがあるなというふうに私は思っています。 同じく、この日の新聞から、大分合同新聞が年間企画ということで、１８市町村を振り返る、１８市町村の歩みということで、大分市が第１回目の日曜日でしたけれど、中心部は発展したけれど、周辺部は著しく衰退しているという。昨日が別府でした。恐らく今度の日曜日には中津市が出てくるのだろうと思いますけれど、その辺もまた楽しみにしています。 そういうことで、私の言う検証というのは、財政的な検証だけではなしに、市民のそういう意識の部分の検証もということなのですけれど、もうやらないだろうと思います。本当は市長が暮らし満足Ｎｏ．１に向けては、その課題を、市民の声を吸い上げているとは思います。いろいろなところに行って、ふれあい座談会もやっていますけれど、その課題を明確にして進めていくためにも、そういう合併の検証と暮らし満足Ｎｏ．１の検証は必要だろうと思いますが、もうそれ以上は言いませんが、最後にこの財政の部分だけでお聞きします。 一本算定になって、これまでの影響額、それと１６年目以降の影響額、それから平成３１年度で合併特例債も終わりになると思うのですが、この１０年間の最終的な発行額。３１年度、もう一回ありますが、予定も含めてですが、残高と、合併特例債の償還金のピークの年度、そして、その償還額、最終の償還年度は何年度になりますでしょうか。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） それでは、お答えいたします。 合併算定替の段階的終了の影響額についてでございますが、平成３０年度の普通交付税決定額ベースで申し上げますと、合併算定替と一本算定の差額の７割が縮減され、その影響額は６億７，７４３万２，０００円の縮減となっています。平成２７年度から縮減され、平成３０年度までの合計では１８億９，４３７万４，０００円となっています。 また、１６年目の平成３２年度以降の合併算定替終了時の影響額でございますが、合併当初は２４億円程度の縮減が想定されていました。その後、リーマンショックによる景気後退への対策として、国のほうが地方財政措置が手厚くなったことや、合併団体の財政需要の見直しによる一本算定の加算措置により、９億２，０００万円程度の影響にとどまる見込みでございます。 次に、合併特例債の最終的な発行額と現在高ということでございます。合併特例債は、発行期限の平成３１年度までに、ほぼ限度額となります約３１０億円まで発行する見込みでございます。合併特例債の現在高は、平成２９年度末の決算ベースで申し上げますと、１４９億７，２８４万６，０００円となっています。 次に、合併特例債の償還金のピークでございますが、市民公募債発行による満期一括償還年を除きますと、平成３１年度がピークとなり、償還額が２４億円程度となる見込みでございます。最終の償還予定年度は２０２９年度となる見込みでございます。以上です。
○議長（藤野英司） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） ありがとうございました。交付税も思ったほど、当初の予定よりも減額されていないということで、少しはまた望みがあるのかなということと、基金積み立ての部分も含めて３１０億円の合併特例債を借り入れて、償還も順調にいっているようですが、これからますます厳しい中での財政運営をしなければならないことは、当然間違いないというふうに思います。 この件に関してはもう以上にして、次回からはこういった質問は私自身もやめようかなというふうに思います。興奮をしないように、これからはまた明るく元気のある未来のための質問をしていきたいと思います。 ただ、私の１７年間の思いだけは受けとめていただいて、最後に失礼なことを言いますが、中津市の職員・市民の多くの方が下毛を救うために合併をしてやったのだという気持ちを持っておられるとしたならば、本当に財政的に救われたのはどっちだったのかなということを、私のさっきの資料を見て、改めて考えていただければというふうに思います。ちょっともう涙ぐんで本当申し訳ありませんが、気持ちだけわかっていただければと思います。 ごろっと変わって、財政が厳しい中で明るい未来へ向けての夢の話をしたいと思います。そんなばかなことをというふうに思わないでください。 ３月３日には、中津日田高規格道路の田口インターが開通いたします。実は、中津市と日田市の若者でつくる「中津日田地域の将来を思う若者の会」というのがありまして、このメンバーが毎年、広瀬知事のもとへ要望活動に行っているということです。そのときに知事のほうから、「早期全線開通に向けた運動はもちろんだけれど、でき上がったらどうするか、つまり活用方法に夢を持つこと」と、そういうアドバイスを受けたということです。それで、これからは夢のある活用について提案をしていきたいと思います。 当然、中津日田高規格道路ができれば、いつもずっと言っていますけれど、企業誘致その他もろもろ、住宅施策等でいろいろ期待は持てるのですが、なかなか簡単にはいかないということはわかります。それでも、思い切った夢の話です。 田口インターが開通して、インターが開通したからといって八面山にどのくらいの人が来るかというと、今度、夜景遺産で展望台もつくりますから、少しは増えるかもしれませんが、もっともっと夢のある日本一のブランコとか日本一の滑り台とかというのをつくるような夢を描きましょうやということです。 ちょっと調べてみたら、日本一の滑り台は茨城県日立市にあるそうで、８７７メートル、日本一のブランコ、これは大分県竹田市にあって、高さが２５メートルだそうです。ブランコについては、昨年、山口市で開催されました山口きらら博記念公園に、これは期間限定だったと思うのですが、高さ３０メートルの木のブランコをつくったということです。長さで言えば、１５０メートルで７０個の日本一のブランコがその公園にもあるそうです。 ということで、ばかみたいなというふうに思われるかもしれませんが、実は合併前の九重町では日本一の夢大吊橋というのを、当時、県のほうが「そんなのには過疎債は貸さんよ」というような、合併前のちょっと痛めつけるような話もありましたが、九重町はそれを実現して飛躍的に観光客が伸びています。 一昨年ですか、別府は長野市長の一言、ユーチューブで「湯～園地計画」がクラウドファンディングで実現したという、そういう夢を実現したところがあります。 そういう夢の話です。そういうようなことをするようなお考えはありませんか。
○議長（藤野英司）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 夢のある話ということですが、実際、現在いろいろな活動が既に行われていると考えています。 例えば八面山周辺をもっと楽しめる場所にするための地域住民の活動としましては、三光コスモス祭り実行委員会によります三光コスモス祭りの開催や、三光周辺地域振興対策推進会議によります遊歩道等の営繕、最近では地域活性化グループ「元気会」によるツリーハウスづくりや、四季の丘公園の整備、それからクラウドファンディングを活用した猪河内岩屋堂の整備など、皆さん、こういったものに取り組まれています。 市としましては、いわゆる八面山であれば、八面山を使って何かやりたいという、こういったいろんな民間事業者の方をはじめとして、住民の方々の活動を後押ししていくと、そのために必要な環境整備を進めていきたいと考えています。 官民が手を取り合って八面山の景観やトレッキングなどのアクティビティを楽しめる取り組みを進めて、より多くの方に三光や八面山周辺に、田口インターの開通を見据えて、それからその後に、そういったことでたくさん訪れていただけるようになってほしいというふうに今取り組んでいるところでございます。 先ほど議員の中にもありましたように、来年度、平成３１年度の予算案としては、八面山関連事業としまして、天空の道の展望デッキや、その先の山頂のトイレを整備するよう計画しているところでございます。以上です。
○議長（藤野英司） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） 最初から夢が壊れてしまいました。もう現状の話はわかっている。夢を持ちましょうということで、日本一の滑り台、ブランコ。何言いよるのというのでもいいのです。それが夢なのです。そういう夢を持ってほしかったのですが、もう現状の説明だけで、それは十分わかり切っている部分で、終わりました。今回、これはもう本当、私の夢です。 次は高速通信網の活用による夢ということです。 先日、総務省のほうからテレワークについてのアンケートが市内の各世帯に来たようで、うちにも来ました。そういう総務省が進めているテレワーク、中津市でどのようにして考えているのかということと、姫島ではＩＴランド構想ということで、サテライトオフィスを県と連携して、企業が進出したり、先日は玖珠町にもＩＴ企業の進出がありましたが、中津市でもそういうサテライトオフィスを推進する、空き家、公共施設を使った、そういうような推進をするというようことを夢見ませんかという質問が次です。お願いします。
○議長（藤野英司）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） まず、現在、中津市では移住施策を進めるにあたりまして、課題となっています仕事の確保に対しまして、サテライトオフィスやテレワークなどに対して支援をすることにより、大都市圏からのＵＪＩターン、特にＵターン者を呼び込むことができればと考えて、今、施策を進めているところでございます。 そのため、昨年７月末に、テレワーク等について検討する推進会議を設置しまして、総務省の地域力創造アドバイザー制度の活用によりまして、森本登志男先生を招へいしまして、中津市のテレワークを取り巻く現状や、そのニーズについて分析しまして、テレワークの導入について、中津青年会議所、中津商工会議所青年部、中津市しもげ商工会青年部のこういった若手経営者の方に会議に入っていただいて、その中で今議論を重ねているところでございます。 さらに、先ほど議員から御指摘ありましたように、今回、総務省の「まちごとテレワーク調査事業」に、推進会議のアドバイザーである森本氏が代表を務めるキャリアシフト株式会社の申請に市及び若手経営者の３団体が連携する形で応募し、総務省より選定され、先ほどのアンケートを市内にお願いしたところでございます。 この調査事業は、総務省より委託を受けた株式会社日本能率協会総合研究所が市民だけでなく、市内業者にもアンケートを行い、地方におけるテレワークの普及に焦点を当てた調査・分析を行いまして、有効な方策を検討するというふうになっています。このテレワークに対する調査や研究を今回の調査事業で実施することで、推進会議における今後の具体的な取り組みのスピードアップ、それからスケールアップにつながるものと考えています。 このように、マーケティングに基づいたテレワークの導入・普及により、サテライトオフィスの誘致や地域企業の雇用拡大につなげ、さらなる移住者の受け入れ、転出者の抑制につながっていけばと考えています。 あと、サテライトオフィスですが、市としては、市内全域ですね、地域に関係なく、今、中津市の東京事務所、ここを前線基地と位置付けまして、県と連携して、いろんな企業誘致に取り組んでいるところでございます。 その中でも、とりわけＩＴ企業という業種で見れば、製造業と違いまして、高速情報通信網さえあれば、全国どこでも立地が可能となりますが、もちろん、それ以外に学校や病院、自然環境などの生活環境や、いわゆる技術の人材の確保の容易さなども、企業側が進出するための考慮する点だと考えています。 今後も、現在、移住施策として取り組んでいますテレワーク等推進事業も活用しながら、県と連携して企業誘致を行ってまいりたいと考えています。
○議長（藤野英司） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） 二つ目の夢もなくなりました。現状を聞いているのではないのです。現状はもう十分わかっているから、夢を持ちましょうやという質問です。 次、日本遺産とサイクリングロードの活用。 昨年１１月１５日に、「自転車を活用したまちづくりを推進する全国市町村長の会」というのが設立しましたが、この中に中津市が加盟していないというニュースを見たときに、本当にショックでした。 これがもちろんあったというのは御存じだと思うのですが、なぜ加入しなかったのかということと、そのサイクリングロードを生かして、日本遺産と連携して、いろいろな取り組みが考えられると思います。そういったことを取り組む考えがあるか、ないか、お尋ねをして、私の質問が短くなってしまいまして、答弁も短くお願い、現状の説明は要りません。
○議長（藤野英司）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 加入しなかった理由ですが、担当課において情報収集をしていましたが、今回の目的は、地域の交通対策を最終的に目的としているということで、観光面もあったのですが、観光面での会の活動実態を注視しながら、加入の是非を検討してまいりたいと考えています。 サイクリングロードの活用、やばけい遊覧と組み合わせた活動ということですが、やばけい遊覧とサイクリングを併せたイベントを、平成３１年５月に大分県中津土木事務所による第四山国川橋の付け替え工事が終了するということで、このときに再びメイプル耶馬サイクリングロードが全線開通できるようになりますので、この開通を記念して、土木事務所と共同で、秋の紅葉シーズン前の９月中頃に、地元の協力を得まして、日本遺産「やばけい遊覧」関連イベントとしてサイクルイベントを開催できないか、今、検討しているところでございます。 日本遺産「やばけい遊覧」の構成文化財の一つ、旧耶馬渓鉄道の跡地、メイプル耶馬サイクリングロードは、プラットホームなど鉄道跡を連想させる風景が残る上に、名勝耶馬渓の景観を楽しむことができる緩やかな勾配のコースがあり、さらには沿線の平田邸や馬溪橋、久福寺など、貴重な文化遺産など見どころ満載の場所ですので、今後もこうした特徴を生かしたイベントを企画していくように考えているところでございます。以上でございます。
○議長（藤野英司） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） さっきのは本当にショックです。２９４市、サイクリングを生かして全国でいろいろやっているところは、ほとんど入っている。中津が、日経新聞で、何年でしたか、全国で１位になり、台中とも協定を結んでいるところが交通網のどうのこうのというか、そういうことではなしに、やっているところは全部入っているのですよ。これもまた夢というか、夢以前の話です。 次に行きます。おかげで、映画館がですね、市民の長年の夢の映画館がイオンに来年の３月オープンということですが、これを機会に、「中津市民映画の日」というやつを設定して、中津市が、中津市民が足を運ぶように、誘致という一つの捉え方をしたときには、そういう支援も必要ではなかろうかと思います。 末永く映画に親しんでもらうために、中津市民の映画の日を決めて、１，８００円が１，５００円でも、安くなるような、市のそういう支援というのを考えていないかということと、併せて最後、五つ目の過疎対策について、過疎法がもう３２年度で……。
○議長（藤野英司） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） 一つずつ。わかりました。よろしくお願いします。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 映画館ですけれども、この映画館のオープンによりまして、中津市民は待望久しかった、この中津で映画を見る、しかも八つのスクリーンの中から好きな映画を選択して見ることができるようになります。市といたしましても、映画館が長く存続してもらいたいと思っていますし、存続することで地域がさらに活性化すると考えています。 市民へのサービスにつきましては、当然、映画館の運営会社も種々検討していくと思っていますが、市でも、大分県北部勤労者福祉サービスセンターが福利厚生事業として、会員に対して１，０００円以上の映画鑑賞料の一部、これは５００円の図書カードでありますけれども、これを年２回まで助成しているところでございますが、映画館のオープンにより大幅な利用希望者の増加が見込まれます。制度の拡大も含めて、今後検討していきたいと思います。以上です。
○議長（藤野英司） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） わかりました。では、補助は勤労者センターのほうで、私も時々利用させてもらっていますが、ぜひ、市民に意識を持ってもらうためには、市の補助どうのこうのは別にして、「中津市民映画の日」というやつをですね、日本の「映画の日」というのが１２月１日ということらしいですが、ぜひそういうことも考えていただきたいと思います。 市長の最後のやつを５分ぐらいとっておきたかったのですが、過疎対策の過疎法が平成３２年で期限切れになりますが、あと２年、これに向けて住宅整備等、そういう人口減対策について前倒しで実施するようなお考えがないか、お尋ねいたします。
○議長（藤野英司） 建設部長。
◎建設部長（林克也） 市営住宅の前倒しということでお答えいたします。 市営住宅の建て替えや整備については、中津市公営住宅等長寿命化計画に基づき、順次実施しています。現在、２団地の市営住宅建て替え事業に着手していることから、他の市営住宅の建て替え事業を前倒して実施することは困難と考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） わかりました。五つの夢を私なりに語らせていただきましたが、全てが現状の説明で、それを一歩踏み出してほしいなというのがこの夢なのです。 広瀬知事が、中津日田高規格道路早期開通の要望はいいけれど、それができたらどうするのかということを、その活用方法を考えなさいよということを若い人たちにアドバイスをしたという。それに基づいて私も夢をお願い、お願いではないのです。夢を語って、市の考え方を聞いたのですが。 ４年間、いろいろな失言といいますか、失礼な言い方もしました。次、もしまたこの場に立つことがあれば、本当に夢を持って、周辺地域も含めて、中津市全体が希望の持てるまちになるように本当に願っています。そのために、また私たちも、議会も執行部と一緒にやっていきたい。とにかく夢を、夢を持ってほしいのです。現状を維持するためでは、僕は進歩はないと思います。やはり夢を持つこと。 最後に、その夢を、市長がどういう夢を持っておられるかということをですね、時期が早いかもしれませんが、我々はもう２期目に向けて今回が最後です。市長はまだ秋までありますが、ぜひ２期目に向けた市長の夢をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（藤野英司） 市長。
◎市長（奥塚正典） まだ１期の途中でありまして、将来を見据えながら日々何をすべきか、しっかり考えて取り組んでいるところでございます。 今、時代の変化が非常に激しいし、いろんな潮流がありますし、まだ厳しいことも予想されます。まずは将来にわたって、しっかり安定した基盤を築くこと、そして、そういった行政運営ということが大切でありますし、一方、政策をしっかりと実現させる実行力が私は大切だと思っています。 「なかつ安心・元気・未来プラン２０１７」というのを策定いたしまして、それを確実に実行していくのだと、そのことによって、「暮らし満足Ｎｏ．１」を目指すというのが私の施策の根幹でありますけれども、そういった意味で、市民の負託に応えられるように全力で取り組む、そういった中で、今おっしゃったような将来のまちづくりに自分自身も励みたいと思います。
○議長（藤野英司） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） 一緒に夢を描いていけたらなと思います。安心・元気・未来プラン、その実現に向けて実行することはもちろんなのですが、その政策を、やはり構想をつくること、夢をつくること、その夢を実現させていくことが一番大事だろうと思います。 一緒に夢をつくって、一緒に実現させていきましょう。お願いします。ありがとうございました。
○議長（藤野英司） ただいまより、「健康増進スタンドアップ中津」を行います。立ち上がってストレッチなどをして体をほぐしてください。傍聴席の皆さんもぜひ体を動かしてください。 御着席ください。 大塚正俊議員。
◆１２番（大塚正俊） 皆さん、こんにちは。傍聴の皆さん、お疲れさまです。相良議員の質問は終わったのですけれど、私のも聞いていただけるのですね。ありがとうございます。 ２期目最後の一般質問ということになります。これまで８年間、３２回目の一般質問という形になります。どうかおつき合いのほど、よろしくお願いしたいと思います。 今回、５点にわたって一般質問の通告をさせていただいています。 まず、１点目の外国人材の受け入れ・共生に向けてであります。 実は、今朝、５時頃散歩していますと、
外国人労働者の方が無灯火の自転車でびゅっと飛んできまして、ぶつかりそうになりました。こういうのを毎日、実感しながら、外国人材の受け入れについては、やはりこれは問題だなということで、今回、一般質問に上げたところであります。 大分労働局がまとめた２０１８年の県内の
外国人労働者数、２０１８年１０月末現在は、前年対比１４．６パーセント増の６，２５４人で、２００７年に届け出が義務化されて以降、最多となりました。また、６年連続で過去最高を更新しました。雇用情勢の改善や、国が推進する高度外国人材、留学生らの受け入れが進んでいることなどが要因と考えられます。 国別では、ベトナムが１，７８２人、前年対比２４．７パーセント増で、初めて最多となり、２０１７年まで最も多かった中国は１，２９６人で、同９．７パーセント減少しました。インドネシアは同５４．２パーセント増の４７８人と、大きく伸びています。 在留資格別では、技能実習が全体の約半数の３，０９４人、次いで留学生などの資格外活動１，５７２人、それから身分に基づく在留資格８４０人、専門的・技術的分野６７１人などとなっています。 中津職業安定所管内では、在留資格外国人数は６８０人となっており、本社が県外、市外にある事業所の
外国人労働者は、この集計では把握が困難と聞いています。 また、中津市の調査によると、外国人人口は、２０１８年１２月末現在、１，３９０人、うち技能・技術を有した
外国人労働者人口は８７２人となっています。 政府は、今年４月施行の新たな在留資格である特定技能１号及び特定技能２号の創設を踏まえつつ、外国人材の受け入れ・共生のための取り組みを政府一丸となって、より強力に、かつ包括的に推進していく観点から、昨年１２月に「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を取りまとめました。 総合的対応策は、外国人材を適正に受け入れ、共生社会の実現を図ることにより、日本人と外国人が安心して安全に暮らせる社会の実現に寄与するという目的を達成するため、外国人材の受け入れ・共生に関して目指すべき方向性を示すものです。 そこで、１点目、
外国人労働者の実態把握の現状についてお伺いしたいと思います。 実際に中津市内で就労している
外国人労働者の実態、人数、業種、国籍、居住校区または地区、それから日本語力、生活習慣の会得等を市としてどのように把握しているのか、お伺いしたいと思います。 以下の質問は質問席のほうでさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 市では、転入や転出に伴う住民異動の手続によりまして、在留外国人の実態を把握しています。把握をしている内容は、人数、国籍、年齢、住所地となっています。 平成３０年１２月末現在の外国人人口は１，３９６人、うち男性が８５７人、女性が５３９人となっています。３年前と比較して約２倍となっています。 国籍別では、ベトナムが最も多く、３８０人、これは全体の２７．２パーセントになります。次いでインドネシアが２９１人、２０．８パーセントです。韓国が１９６人、これは１４．０パーセントです。中国が１８９人で１３．５パーセントとなっています。 業種につきましては、ハローワーク中津の公表資料によりますと、製造業が７５．６パーセントと、最も多くなっていまして、そのほかには建設業が３．１パーセント、卸売小売業２．８パーセントなどとなっています。 また、住所地別では、北部校区が最も多く２９５人、次いで豊田校区が１８６人、小楠校区が１８０人となっています。 なお、日本語能力や生活習慣への理解については、把握していません。以上です。
○議長（藤野英司） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） やはり北部校区、３００人近くというか、非常に多いのですね。日本語能力だとか生活習慣への理解については、把握できていないということなのですけれども、そこが今後の大きな課題ではないだろうかと思います。実態の把握なくして、対応策は見いだせませんので、ぜひ事業所等を通じた実態把握を行うことを求めておきたいと思います。 次に、中津市の調査による技能・技術を有した
外国人労働者人口は８７２人と答弁がありましたけれども、人材派遣を含めて、全ての
外国人労働者を掌握できているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 先ほどお答えしたとおり、市としましては、把握しているのはあくまでも住民登録がある者に限りますので、短期派遣等で中津市に住民登録がない場合は、把握ができません。以上です。
○議長（藤野英司） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 確かに国勢調査等をやると、派遣で来ている人の数が上に乗っかるので、中津の人口は増えるのですよね。そういう人を考えると、もっと、もっと
外国人労働者がいるということになろうかと思います。 そこで、私の地元でも発生していることなのですが、市内で発生している
外国人労働者に対する苦情についてお伺いしたいと思います。 先ほど答弁ありましたように、北部校区では、３００人を超える
外国人労働者が住んでいる、もっと住んでいるような気がします。最近、ごみの分別ができないとか、大声で騒ぐ、自転車の無灯火運転、それから上半身裸で外を出歩く、女子高校生を追いかける、そういった苦情や相談を実は受けています。 生活環境の違うところから来ている
外国人労働者が増えたことで、これを排除するということではないのですけれども、地域ではトラブルが発生してきています。 そこで、市や警察等にどのような苦情が寄せられているのか、現状をお伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝）
外国人労働者による地域でのトラブルにつきましては、ごみの分別ができていないことや自転車の通行マナーについてなどの苦情・相談が数件寄せられています。以上です。
○議長（藤野英司） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 数件ということでありましたけれども、ほかにも例えば畑の野菜だとか果物を持ち去るなどの被害があって、たまたまその場に出くわしても、怖くて注意できなかったという、実はそういう声も聞いています。 市は、こういったトラブルの解消に向けて、受け入れ企業や自治会とどのように連携しているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 市では、地域でのトラブルに対しましては、アパートの管理者や雇用主である企業に対しまして指導をお願いし、改善に努めています。また、企業や監理団体からの依頼により、防災やごみの捨て方などについての説明・指導を行っています。 また、警察においても、同様に自転車の交通ルールや防犯対策などの指導を行っています。以上です。
○議長（藤野英司） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 残念ながら、なかなか効果が出ていないということだと思います。 ３点目に、総合的対応策における市が担う施策や負担額ということに入りたいと思います。 政府は、人手不足に対処するために、出入国管理及び難民認定法、以下、入管法と呼びますけれども、を改正して、在留資格、特定技能１号と２号を新設しましたから、４月から
外国人労働者の受け入れがさらに拡大されるというふうに思っています。先ほど言いましたように、
外国人労働者が増加して住民とのトラブルが増えていくことが懸念されています。 この国の総合的対応策は外国人支援策を柱とするもので、医療や生活サービス、社会保障など１２６項目にも及びますけれども、この中で市が担う施策やその負担額についてお伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 国の総合的対応策は、外国人材を適正に受け入れ、共生社会の実現を図ることにより、日本人と外国人が安心して安全に暮らせる社会の実現に寄与するという目的を達成するため、目指すべき方向性を示すものでございます。 具体的には、多言語化、相談体制の整備や、医療・保健・福祉・交通安全対策などの生活サービス環境の改善、日本語教室などによる円滑なコミュニケーションの実現、児童、生徒の教育等の充実、適正な労働環境等の確保、社会保険への加入促進など、１２６項目の施策が盛り込まれています。 市が担う施策についてですが、現在、大分県及び県内全市町村で構成する「大分県外国人材の受入れ・共生のための対応策協議会」の中で、国・県・市町村が担うべき施策について協議を行っているところでございます。 具体的な施策として、ホームページ・ごみの分別情報・母子健康手帳・防災に関する情報などの多言語化や、日本語教室の開催などの取り組みを行っていきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 平成３１年度の当初予算にも日本語教室関係が上がっていますけれども、政府は、在留資格を有する全ての外国人を孤立させることなく、社会を構成する一員として受け入れていくという視点に立って、外国人が日本人と同様に公共サービスを享受し、安心して生活することができる環境を全力で整備していくということにしています。 そして、その環境整備にあたっては、受け入れる側の日本人が共生社会の実現について理解し協力するよう求めていくだけではなくて、受け入れられる側の外国人もまた共生の理念を理解し、日本の風土・文化を理解するよう努めていくことが重要であるとしています。 そこで、中津市として、増加する外国人との共生社会の実現に向けて、どのように取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 人口減少社会の中、中津市においても直近の有効求人倍率は過去最高の１．７４となっています。中小・小規模事業者の皆さんが深刻な人手不足に直面しています。そのような中で、
外国人労働者は今後も増加していくことが想定されます。 外国人との共生社会の実現に向けては、地域住民、外国人双方の声を聞きつつ、誰もが暮らしやすい地域社会づくり、生活サービス環境の改善、円滑なコミュニケーションの実現、そして働きやすい職場環境づくりに向けた取り組みを進めていきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） もっと地域住民の声を市として聞いていただきたい、そういうふうに思っています。 まずは、やはり言葉の壁。コミュニケーションづくりが第一番かなと、そういうふうに考えています。 さらには、政府は、全国１００カ所に
地方公共団体が情報提供及び相談を行う一元的な窓口である多文化共生総合相談ワンストップセンター、仮称ですけれども、これを設置して、多言語対応の実現を図るとしています。既に取り組んでいる自治体では通訳など人材確保の難しさを訴えていますけれども、中津市にもこのワンストップセンターが設置されるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 多文化共生総合相談ワンストップセンター、これはまだ仮称でございますが、これについては、都道府県及び市区町村が在留外国人に対して、在留手続、雇用、医療、福祉、教育等の生活に係る情報提供及び相談を多言語で行うワンストップ型の相談窓口でございます。 国は、都道府県や指定都市に加え、外国人住民が１万人以上の市町村または外国人住民が５，０００人以上で住民に占める割合が２パーセント以上の市町村を対象に、設置費用の一部を助成することとしています。 したがって、県内の全市町村が対象外というふうになりますが、大分県では設置に向けた検討を行っているということを伺っています。以上です。
○議長（藤野英司） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 確かに、大分県の平成３１年度の当初予算を見ると、この予算が計上されています。 しかし、中津市、１，４００人以上の外国人を抱えているわけでありますから、ぜひ国の支援がなくても、単費でも設置をすべきだというふうに考えています。ぜひ検討をお願いしたいと思います。 １９９０年の入管法改正では、政府は、日本語教育や住宅支援など、ほとんどの施策を自治体に委ねてきた歴史があります。再び自治体側に対応を丸投げするのではないかという疑念が拭えません。 そこで、県と市町村がつくる外国人材の受入れ・共生のための対応策協議会における議論経過と、受け入れ企業の対応策について、お伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 大分県外国人材の受入れ・共生のための対応策協議会につきましては、昨年１２月２５日に設置され、１月２２日に第１回、２月１３日に第２回の協議会が開催されたところでございます。協議会では、国の総合的対応策に基づき、大分県版の対応策策定に向けて協議を行ってきており、３月下旬には公表する予定となっています。 受け入れ企業に対しましては、適正な労働環境等の確保に向け、労働基準監督署やハローワークと連携し、労働関係法令の遵守に向けた周知や、外国人の雇用状況届出制度や雇用管理指針の周知・啓発、適正な雇用管理や安全衛生教育を実施するための指導・相談・支援等に取り組んでいくこととしています。以上です。
○議長（藤野英司） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） この
外国人労働者の受け入れの問題ですね、今、
商工農林水産部長から答弁いただきましたけれども、これは全庁を挙げて取り組んでいかなければならない課題だろうと思っています。 それから、どうしても企業側といいますか、働く場に
外国人労働者の確保という視点が非常に強く感じました、今日の答弁を聞いてですね。そういった意味では、やはりその人たちが住む地域・自治会とどう連携していくかということを、ぜひこれから検討いただいて、一つには、行政だけではできませんから、受け入れ企業と連携しながら、そういった地域・自治会との共生をいかに図っていくかという課題についての検討を強く求めて、次の質問に入りたいと思います。 ２点目は、
サービス業誘致による雇用の拡大についてであります。 先ほど相良議員からも少し話がありました。１月２５日の大分合同新聞に、中津に９年ぶりに映画館が復活という記事が掲載されました。 その記事では、映画興行のセントラル観光は２４日、中津市三光佐知のイオンモール三光内にセントラルシネマ三光を建設すると発表した。８スクリーン、総席数１，１７８のシネマコンプレックスで、来年３月までにオープンの予定。同市を含む県北地域や隣接する福岡県東部の京築地方には映画館がなく、中津市や近隣の住民にとって待望の施設誕生となる。２４日に立地協定締結式と記者会見があり、奥塚市長が「市内はもとより、県北や福岡県、日田・玖珠地域からも集客できる。多くの人が訪れる拠点になれば」と、さらに力武代表取締役が「地域に愛される映画館づくりに励み、地域ナンバーワンを目指したい」などと述べたという記事が掲載されて、市民の方は非常に喜んでいます。 これまで、中津商工会議所から誘致の要望が寄せられて、この中津市議会の中でも取り上げられるなど、多くの市民からの復活を望む声が上がってきた、そういう映画館だと思っています。 そこで、最初に、今回の映画館の立地協定に至るまでの経過について、お伺いをしていきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 現在、市民が映画を見に行く場合は、大分、小倉、それから博多まで行く必要があります。このようなことから、これまで多くの市民から映画館を切望する声が上がるとともに、議員がおっしゃられましたように、商工会議所からは要望書が出され、議会でも何度も映画館誘致の質問をいただいている状況にありました。 こういう中で、映画館の立地に向けて関連企業の情報収集・調査を行っていたところ、一昨年５月、宮崎市のセントラル観光株式会社が九州北部に進出を検討されていると伺いました。中津市が候補地の一つと考えられていたことから、市としては、映画館建設構想を伺って以来、映画館立地に向けた交渉を粘り強く積極的に行った結果、今回の立地協定に至ったものであります。以上です。
○議長（藤野英司） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 記者会見資料等を読みますとね、さらっと来てくれたみたいな書きぶりだったのですけれど、やはり行政側の努力が実ったということがよくわかりました。 それで、２点目の立地における会社側の支援要請ということに入りたいと思います。 記者会見資料によると、セントラルシネマ三光は、イオンモール三光の店舗西側に平屋建て、約２，５００平方メートルを建設して、最新のレーザー映写機やライブビューイングの施設を導入するということにしています。事業費、見込み額につきましては約十から十二億円、従業員数４５人、年間の動員目標は３０万人となっています。 今回の立地協定締結に至る協議の段階で、市への財政的な支援等の要請の有無について、まずお伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 立地の協議、それから交渉の中で、財政的支援の要望がございました。以上です。
○議長（藤野英司） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 記者会見資料で立地協定を結んだということですから、やはりそういうことがあったのだろうなと実は思っていました。 それで、今３月議会に上程されています中津市企業立地促進条例の一部改正なのですけれども、これの助成措置の対象となる事業者は、製造業をはじめとする８業種とＢＰＯオフィス業、そして今回追加される地域経済けん引企業というふうになっています。 今回のこの映画館は、この条例、改正条例による助成措置の対象外になると思います。今回の立地による事業費の見込み額が約１２億円、従業員数が４５人、年間の動員目標３０万人ということを鑑みると、この企業立地促進条例の目的にある「産業の振興及び雇用機会の拡大を図り、もって本市の経済の発展及び市民生活の向上に資する」ものというふうに言えると思うのですね。 そこで、今回の立地協定を踏まえて、この映画館を対象業種に追加すべきと私は考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 今回のセントラル観光による映画館の立地では、約１２億円の投資、４５人の雇用創出、年間３０万人の観客動員による消費拡大が見込まれ、地域経済への波及効果、市民生活の質の向上に多大な貢献をいただけるものと期待を寄せているところでございます。市といたしましては、必要な財政的支援を行いたいと考えています。 具体的には、これまでの立地企業に対する支援と同様に、投資や雇用に対する助成をすることになると思いますが、それも映画館のオープン後となりますので、条例を改正するか、要綱を策定するか、今後検討してまいりたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） それのまた追加なのですけれども、また、中津市に観光で来られた方がなかなかホテルの予約がとれないという話も聞きます。そういった意味で、中津市の宿泊観光を推進するために、やはりホテルの部屋数の確保ということが必要不可欠だろうと思っています。 さらには、地方創生のプランをつくるときに、高校生とのワークショップの中で、遊ぶ場所がないという、具体的にはラウンドワン等の複合アミューズメント施設もつくってもらえないかという話が、高校生から実はあったのですね。それは行政がつくるものではありませんからという話はしたのですけれども。 そういったホテルだとか複合アミューズメント施設もこの条例の対象業種に追加してはどうかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 中津市企業立地促進条例は、他県・他市との厳しい企業誘致競争の中にあって誘致を実現するため、他市並みの優遇制度が必要との判断から制定いたしました。 助成の対象業種は、地域経済のけん引役である自動車製造業をはじめとする製造業や、これらの事業を支える倉庫業や運送業といった物流関連事業、女性の雇用の場として期待できるＩＴ・オフィス系の事業などを対象にしています。 ホテルや複合アミューズメント施設といった業種につきましては、自由競争原理に基づき、十分な需要が見込めるところへは自ら進んで立地するものであり、補助金等を武器に誘致活動を行うことは考えていません。 もちろん、市といたしましては、これらの助成対象としていない業種の立地が具体化した際には、市民が寄せる期待の大きさや、投資規模、雇用人数など、市への経済波及効果などによっては、柔軟に対応していくことが必要と考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 今回のセントラル観光による映画館の立地、非常に大きく期待をしているところであります。もう来ていただけるということが決定いただいているわけなのですけれども、あえて助成措置を私が求めたのは、４５人の雇用ですね、正規で入るのか、パートで入るのか、いわゆる臨時で入るのかということは、非常に中津市民、中津で働く場の確保ということは非常に大きいと思うのですね。 そういった意味では、雇用創出で正規で採用されれば、市からのこの助成対象になりますから、ぜひ正規でたくさんの方を採用してほしい、そういう希望を持って提案しましたので、ぜひ検討いただきたいと思います。 次に、３点目の中津市史の編さんについてに入りたいと思います。 これまでの経過がずっとあります。ちょっと経過、長くなりますけれども、お聞きいただきたいと思います。２期目の任期、最後の一般質問となりますから、これまでの一般質問で前向きな答弁をいただきながら実現できていない、これから三つの項目について執行部の考え方をただしていきたいと思います。 最初に、中津市史の編さんについてであります。 現在、中津市史が昭和４０年５月に合併３０周年記念、市制３０周年記念として発刊され、既に５４年が経過しています。合併後の新市エリアを網羅する中津市史は、昭和２年に発刊され、昭和４７年に復刻版が出た「下毛郡誌」しかありません。これが現状です。 平成２３年９月議会において、当時の廣畑総務部長は、「市史の発刊につきましては、これまでも市制何十周年といった区切りのよい年に発刊することが多くございました。合併後１０周年や２０周年、市制９０周年または１００周年といった区切りの年が一つの目安になるのではないか、そういうふうに思っているところでございます。また、市史の発刊につきましては、他市の例を見ますと、専門の部署を設けて、学識経験者、それから市民、ＮＰＯ団体など広く参画していただき、資料収集をする体制をつくりまして、７年から８年または１０年といった長期的な発刊計画を立てて進めているところがほとんどであるというふうに認識しているところでございます。中津市におきましても、このような課題を総合的に勘案しながら、中津市史発刊に向けて取り組んでいきたい、そういうふうに考えています」という形で明確に答弁をいただきました。 その翌年、平成２４年９月議会では、当時の新貝市長から、「この中津市史の編さんにつきましては、私も非常に関心を持っているところでございます。大塚議員から御提案がありまして、その後どうなったかなというふうに、いつも思っていました。ただいまの答弁によりますと、まだ資料収集中であるというふうなことですが、大塚議員のおっしゃる「取っかかりをいつからするか」、これを決定していかなければ前に進まないということは、確かにそのとおりだと思います。ですから、早急にこの件については今後検討してまいりたいというふうに思います」と答弁しています。 それから、平成２７年３月議会です。当時の前田総務部長から、「市史につきましては、学術的な歴史資料としての市史、それから歴史的事実を時系列にまとめた年表資料の２種類の形式があるというふうに思っています。市では、今回の合併１０周年記念を一つの節目といたしまして、後者の年表資料について今年度作成いたしました。また、議員が今言われているのは学術的な歴史資料としての市史と思いますので、それにつきましては、作成にかなりの期間を要すると思っています。また、庁内においても編さんにかかる組織の設置などが必要と思っています。それで、どういうやり方がいいのか、十分検討する必要があるというふうに考えています。そのため、大分県立先哲資料館への訪問、それから最近市史を発行した自治体の市史の購入など、情報の収集を行ってきたところでございます」と答弁しています。 「今後の発刊の時期等につきましては、まだ今のところ具体的にいつということは申し上げられませんが、市制１００周年、平成４１年に最終巻の発行をできればというのが一つの目安と考えています」という答弁なのですね。平成２７年の３月ですから、それからもう４年たったのです。 まず、１点目の２７年３月以降どういった取り組みをしてきたのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（藤野英司）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 平成２７年３月以降ですが、御質問の中にございましたように、平成２７年には、市制施行、昭和４年ですね、以降の中津市の出来事について、市民の皆さんにわかりやすいよう年表形式でまとめた「中津市制年史」を発行いたしました。 一方、学術的な歴史資料としての市史につきましては、作成にかかる期間も５年から１０年以上と長くかかることから、多額の予算を必要とすることが予想されます。また、庁内において編さんに携わる組織の設置も必要となります。 歴史を考証し記録することの重要性は理解していますが、現状は、人口減少をはじめとする喫緊の課題に資源を集中して対応せざるを得ない状況であると判断しています。 地域の歴史や民俗の研究家の研究成果等につきましては、各担当部署において随時、資料の収集・保存を行うよう取り組んでいます。 また、年表形式での記録に加えて、写真等映像での記録など、資料の保存・整理は日常業務の中で行っていますし、今後もそういった形で行っていきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 実は、中津市、今年が市制９０周年を迎えます。ということは、当然、９０周年に間に合いませんし、合併２０周年というと、あと６年しかありませんから、６年から８年、１０年かかるという市史の発刊ですから、１００年しかないのですよね。 市史の編さんをいつから始めるかというのは、これはとっても大事なことで、１０年スパンの作成期間ですからね。まだ１０年先なので、いいじゃないみたいな話をしていると、いつまでたっても中津市史ができないということになるのだろうと思うのです。 そういった意味で、市制１００周年まで１０年となったこの議会で、編さん組織の立ち上げの時期と完成予定年度をいつまでにということをぜひ答弁いただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（藤野英司）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 先ほど御答弁申し上げたように、現時点では、中津市史編さんに着手する時期等は未定でございます。以上です。
○議長（藤野英司） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 引き続き、いずれにしても最低でも８年、１０年はかかると思いますから、早急に検討いただいて、市制１００周年に向けて、この作業の検討に入るということで、これについては、また、当選しましたら６月議会でやりたいと思いますから、よろしくお願いしたいと思います。 次に、４点目、城下町の旧町名の復活についてであります。 これも平成２３年９月議会で質問しましたけれども、お聞きしたいと思います。 城下町の風情を持ったまちづくりを進めている南部校区、北部校区の一部には、中津市１番地から２６４８番地という住居表示がなされ、６２の通称名が使われています。正式にはですよ、例えば中津市３６８番地、これが住所なのですね。でも、地元の人は、例えば中津市諸町何番地というふうにみんな書くのですよね。でも、公文書、正式に出す書類には、みんな中津市何番地しか出てこないというのが、今、中津の現状なのです。 この通称名は、慶長１２年、１６０７年、中津藩の細川忠興公が城下の整備を行うために出した町割令によって生まれたというふうに言われています。 それで、平成２３年９月議会では、当時の廣畑総務部長から、「旧町名は、その土地の歴史を刻み、人々の営みや情景を映すかけがえのない貴重な歴史的文化資産であり、旧町名復活運動の実施にあたっては、地区の皆さんの合意が前提となりますので、まずは地域住民の意向を確認していきたい。具体的な確認方法等につきましては、今後内部で協議をしてからになろうかと思います」という答弁をいただきました。 それから、平成２４年９月議会では、当時の速水総務部長、退職されましたけれども、「先進地の状況を問い合わせると同時に、諸町、豊後町街道両地区の景観まちづくり協議会役員会において、旧町名復活についての考えをお聞きしてきました。両地区とも、旧町名を正式な住所として使用することに賛成の意見が多く出されたところでございます。なお、通称名あるいは自治区名として、現在も使用されている町名は、土地登記簿調査の結果、字名として土地の所在地に記載されているものがほとんどですが、一部に字名と現在使用している通称名あるいは自治区名が違うものもありますので、何をもって旧町名とするのか、現在検討をしている状況でございます」と。 さらには、「旧町名の復活は、土地登記簿の土地所在地の変更なしにはできないため、法務局との協議を今後進め、法手続上の課題整理を行います。同時に、旧町名復活の対象地域及び使用する旧町名を確定させた後、対象地区の自治委員さんへ、旧町名の復活に関する意向調査を実施したいというふうに考えています。その結果によって、今後の進め方を検討してまいりたいというふうに思っています」という答弁をいただきました。 その翌年の１２月、平成２５年１２月議会では、当時の吉田総務部長から、「現在、法務局へ技術的な問題点の有無について問い合わせ中でございます。法務局からは特に問題ないとの回答があれば、庁内の関係課と再協議します。特に、市民課は、土地登記簿の土地の所在が旧町名に変更されますと、住民票だけではなく、戸籍の本籍地も旧町名に変更する必要が生じるため、対象地区に本籍があり、現在、地区外に居住している方に対しても、事前、事後のお知らせ、各種問い合わせの対応、変更後も長期にわたるフォロー等が必要になるため、こうした事業量増に対する対策を含めた協議を行う予定です。今年度中には、このような事務的課題に見通しを付け、関係する自治委員の方々へ事業内容の説明等を行うことを予定しています。この説明を通じて、一括で町名復活を行うのか、申請があった地区ごとに順次行うのかを決定していきたいと考えています」という答弁をいただいています。これは平成２５年１２月ですね。 なかなか話が進まないので、今回、質問しました。現在までの進捗状況として、平成２５年１２月以降の取り組みについてお伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 平成２５年１２月以降、現状の城下町の町名を単位とした自治区割りに沿った住所表示の方法として、地方自治法第２６０条の規定に基づく、「町の新設」による方法を検討してまいりました。 土地に関しては、登記簿上の土地の所在の変更を法務局へ届け出るための事務、それから戸籍に関しては、中津市内の対象地を戸籍の本籍としている方への戸籍の表示が変更となることのお知らせと変更に伴う事務、それから住民票に関しましては、対象地域にお住まいの方の住民票の住所が変更となることのお知らせと、これに伴う変更事務、こうした事務処理をする人員の確保、さらには住民票の電算、電子データですね、これを変更するための委託業務、これ一つとりましても数百万円の経費が必要なことなど、人員や経費面での課題も明らかとなったところでございます。以上です。
○議長（藤野英司） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 平成２３年９月議会から平成２５年１２月議会まで非常に前向きに、これはやるのだなという認識を持っていたのですけれども、急にスローダウンというのが現状、この答弁を聞くと、思うのですけれども、人員面、経費面での課題が明らかになった。 確かに私が平成２３年９月議会のときも、もう既に金沢では旧町名の復活をやっていましたからね、とっても大変だという話は理解した上で、また執行部もそれを理解した上で答弁いただいたと思うのですけれども、具体的に今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 南部校区及び北部校区の一部である旧城下町の地区では、現在、自治区名に旧町名が利用されており、生活に根づいています。そういった現状を踏まえますと、中津市では城下町の歴史を残しているというふうに言えます。 こういった現状と、それから行政上の人員や経費の課題も加味しますと、早急な対応が必要な状況ではないと考えているところでございます。
○議長（藤野英司） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 私たちの年代よりも上の人、もっと下かもしれませんけれど、南部校区、北部校区、この城下町エリアに住んでいる方はほとんどが中津市、京町でもいいのです、諸町でもいいのです、何番地って書くのですよ。でも、小学生だとか、小さな子どもたちになると、「住所は」って言うと、「中津市何番地」と言うのですよ。 だから、今の私たちの世代が元気なうちに住居表示を変えとかないと、南部校区、北部校区の一部に住んでいる子どもたちが中津市何番地しか書けなくなる。逆に、そのほうが正確なのですね、公に出す書類も含めて。 だから、あんまり長期間これをほっておくのではなくて、やはり城下町の風情をもったまちづくりという視点に立って、一つずつ一つずつ、まとめてやると大変ですから、一つの自治区単位でやるとか、そういうこともぜひ検討していく必要があるだろうと考えています。 最後に、５点目の小中学生の遠距離通学費の無償化についてに入りたいと思います。 これは昨年６月の話ですから、記憶に新しいと思います。６月議会において、粟田教育次長から、「スクールバスや路線バス等を利用している小中学生の利用状況について、山国地区の三郷小学校では、学校統廃合に伴い運行することとなったスクールバスを利用している児童が１６人います。これは個人負担はありません。耶馬溪地区の下郷小学校には、コミュニティバスを利用している児童が６人で、月１，０００円の個人負担となっています。城井小学校では、学校統廃合に伴い運行することとなったスクールバスのみを利用している児童が５人、この子たちは旧柿坂小学校区の児童です。スクールバスの利用については個人負担はありません。そのほか、路線バス及びスクールバスを利用している児童が３人、路線バスの利用については、月１，０００円の個人負担となっています。また、耶馬溪中学校には、路線バスまたはコミュニティバスを利用している生徒が４人おり、月２，０００円の個人負担となっています。それから、本耶馬渓地区では、樋田小学校にスクールバスまたは路線バスを利用している児童がおり、学校統廃合に伴い運行することとなったスクールバスの利用者は６人で、個人負担はありませんが、路線バスの利用者３人は、月１，０００円の個人負担となっています。また、上津小学校では、学校統廃合に伴い運行することとなったスクールバスを利用している児童が２３人おり、個人負担はありません。旧下毛地域の小中学校の通学における交通手段の確保や保護者負担軽減は、これまでも行ってきており、平成２８年１０月の制度改正等でも保護者負担軽減を行ったところであります。今後についても、制度のあり方、施策の効果や制度など総合的に勘案し、適正な方法を考えたいと思っています」という答弁を教育次長からいただいたところであります。 今、ずっと読み上げましたけれども、要は保護者負担の軽減を図ったのですけれども、旧下毛地域の遠距離通学をしている児童、生徒で、個人負担の学校間格差と学校内格差が生じているということなのですよね。これをどう解消するのですかという質問をしたのが、昨年の６月議会でした。 そこで、昨年、平成３０年６月以降のこの件に対する検討状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） では、お答えいたします。 まず、遠距離通学の現状ですが、学校統廃合に伴う場合は、スクールバスを配置し、通学手段の確保や通学費の無償化を行っています。 一方、学校統廃合以外で公共交通機関を利用する児童、生徒については、平成２８年度の改正で、小学生は、通学費の３分の２補助を、月１，０００円を超える額全て補助に、中学生は、月６，６００円を超える額について補助していたものを、月２，０００円を超える額全て補助することとしました。 他市との比較においても、通学費の無償化は学校統廃合に伴う場合に限定していること、また、統廃合以外の公共交通機関の補助比較においては、市によって異なり、実施の有無や基準にばらつきがあるため、現時点においては、現状の制度を維持する方針とし、必要性があれば、これまでどおり、制度のあり方、施策の効果や制度など総合的に勘案し、適正な方法を考えたいと思っています。以上です。
○議長（藤野英司） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） ちなみに、平成３０年度ベースで、旧下毛地域の小中学校の遠距離通学費の額と、無償化するために必要な原資といいますか、額はどの程度になるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（藤野英司） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） お答えいたします。 公共交通機関利用、平成３０年度決算見込み額ですが、遠距離通学費の補助額につきましては、小学校が約２７万９，０００円、中学校が約２２万８，０００円となっています。 無償化するのに必要な額につきましては、小学校が１３万２，０００円、中学校が７万８，０００円となっています。以上です。
○議長（藤野英司） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） ここで額が多いとか少ないとか、そういう議論はしませんけれども、やはり通学にお金がかかる地域に移住・定住促進を図るというのは非常に難しいと思うのですよ。 過疎化対策、もう待ったなしですから、昨年６月に一般質問をして、先ほどみたいな答弁をいただきましたから、当然、平成３１年度の当初予算に上がっていると思うのですけれども、当初予算に計上されているかどうかということと、まだ予算審議していませんから、わからないのですけれども、まず今年度より実施をすべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（藤野英司） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 先ほど御答弁申し上げましたとおり、現時点においは予算計上の予定はありません。以上です。
○議長（藤野英司） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 平成３１年度当初予算ですね、これまで奥塚市長になってから、この議場の一般質問で議員のほうからいろんな政策提言をしてきました。それがかなりの数、当初予算に反映されてきているわけですね。私が言った、この旧下毛における遠距離通学が、検討はされたと思いますけれども、予算に上がってこなかった。非常に残念でなりません。 そういった意味で、この遠距離通学、学校間格差・個人間格差の解消に向けて、まだ間に合いますから、十分な検討を要請して、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（藤野英司） 休憩いたします。午前１１時４１分
○議長（藤野英司） 再開いたします。午後 １時００分 木ノ下素信議員。
◆１７番（木ノ下素信） 傍聴、御苦労さまです。 議席番号１７番 木ノ下素信、今任期、最後の質問をさせていただきます。 ３点にわたって質問いたします。私の中で時間配分を計算しています。答弁のほうも御協力をお願いしたいと思います。１番１５分、２番５分、３番目３０分を計画していますのでよろしくお願いいたします。 地域共生社会とは、公的な福祉サービスだけに頼るのではなく、また家族だけでなく、地域に暮らす人たちがともに支え合い課題を解決する、そういう力を再構築しようとするものと考えます。元気なうちに、できるだけ地域の中でたくさんの人とつながりながら暮らしていく、そういうことができるように、住民の皆さんが話し合いながら、みんな顔を合わせ、話ができて集える場、お互いさまの関係の中で見守る活動、ちょっとしたことを助け合う活動といった活動を進めていくことが重要だと考えます。そこに導くことが、中津市の役割だと考えています。 そこで、具体的にお尋ねをいたします。 まず、地域で暮らす高齢者等の困り事の把握と解決策をどのように捉えているかお尋ねをいたします。 以下の質問については、質問席よりいたします。よろしくお願いします。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） それでは、最初に、高齢者についてお答えいたします。 高齢者の困り事については、３年ごとに行う高齢者のニーズ調査や地域ケア会議、生活支援コーディネーターの活動等から把握しています。 これまでに把握した内容は、移動手段がない、行き場がない、食事の確保、認知症支援などです。最も大きな課題は、移動手段がないということで、解決策の一つとして、平成２９年度から中津市安心お出かけタクシー事業を開始いたしました。対象者は市民税非課税世帯に属する人で、要介護１以上の方です。 続きまして、障がい者についてお答えいたします。 障がい者の困り事については、アンケート調査や自立支援協議会の各部会の中の困り事などの問題解決に向けた勉強会を行うことによって把握しています。 アンケート調査につきましては、障がい者福祉計画、障がい福祉計画の策定に際して、平成２９年１月１日を基準日として、無作為に抽出した障がい者３，３００人と障がい児の保護者２００人を対象に実施いたしました。 その中で把握した内容は、バス停まで行くのが困難でタクシーに乗るのもお金がかかる、働く場所を見付けるのが大変、障がい者のできることをもっと増やしていきたいなどです。最も大きな課題は、移動手段がないということで、解決策として、高齢者と同様に、中津市安心お出かけタクシー事業を開始いたしました。 最後に、子育て世帯についてでございますが、５年に一度の法律に基づく利用希望把握調査に加えて、市独自で平成２８年６月に中学生以下のお子様を持つ全世帯対象の子育て施策アンケート、平成２９年７月には遊び場に関する市民アンケートなど、子育て世帯向け調査を実施して、ニーズの把握に努めています。 具体的な意見内容では、平成２８年６月施策アンケートの「中津市で安心してお子様を生み育てるには、どのような支援や環境を望みますか」との問いに、最も多かったのが、子ども医療費助成や保育料の軽減を望む声でした。次いで、待機児童解消や病児保育を望む声、児童クラブについては数を増やして、希望者が入れるようにしてほしいという意見が多くありました。子どもを持つ数では、少ないほど育児の悩みや相談に対する意見、多いほど経済的支援を求める傾向がありました。 把握した困り事をしっかり分析の上、新たな事業の実施や既存事業の改善を検討しています。 また、随時の困り事把握は、市窓口での相談対応はもちろん、子育て世代包括支援センターやなかつ子育てパートナー、地域にある子育て支援センターなどの困り事相談を受け対応、また関連部署と連携をとり、支援を行っているところでございます。
○議長（藤野英司） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 今把握しているもの、解決策等をお尋ねしたところでありますが、先ほどの大塚議員の質問を聞いていましたら、高齢者、障がい者、子育て世帯、外国人の方々の部分もとても重要なことかなと感じたところでありますが、今回は、外国人を除いたところの共生社会をお尋ねしていきたいと思います。 ２番目で、市として、市が行うことというのはどういうことをやっているのか、そういうことをお尋ねいたします。 すみません。その前に、今お尋ねした中で、高齢者、障がい者でそれぞれ困り事を抱えていると把握している人数ですね。そこをお尋ねしたいと思います。それと、さっき出ました中津市安心お出かけタクシー事業と出たと思うのですけれど、ここの対象者は、どういう方が対象者なのかお尋ねいたします。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） それでは、まず、高齢者で困り事を抱えていると把握している人数についてでございますが、高齢者の総合相談事業として、市内５カ所の地域包括支援センターにおいて受け付けた総合相談では、人数ではなく件数でお答えをさせていただきますが、４，７５３件との報告を受けています。 次に、障がい者で困り事を抱えていると把握している人数についてですが、アンケート調査を行いまして、個別の事案ごとに困り事の状況について質問をしていますが、こちら人数ではなくて、パーセンテージということでお答えをさせていただきます。一つ目に、「災害時に困ることは何ですか」という質問に対しまして、「特にない」と回答した人の割合は１２．１パーセントで、何らかの困り事を上げた人の割合は７０．３パーセントでした。無回答が１７．６パーセントです。それと、次に、「外出するときに困ることは何ですか」との質問につきましては、選択肢として「特にない」という項目がなかったのですが、何らかの理由を上げた人の困り事の人の割合は７０．３パーセントでした。無回答が２９．７パーセントということになっています。 それから、中津市安心お出かけタクシー事業の対象者につきましては、高齢者のほうは、市民税非課税世帯で、要介護認定１から５までのうち施設等に入所していない方が対象となります。障がい者につきましては、市民税非課税世帯で、視覚障害１・２級、下肢・体幹機能障害１・２級、知的Ａ判定、精神１級の方です。なお、昨年８月から視覚障害については、１級に加え２級を新たに給付対象に追加いたしました。以上です。
○議長（藤野英司） いいのですか、もう一つ。
◆１７番（木ノ下素信） いいです。
○議長（藤野英司） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） すみません。さっきちょっと市が行うことというのは、今から変えます。すみません。 今把握をされている部分ですね。相談件数とかから言われていましたけれど、まだまだいろいろあるのかなと思っていますが、それは一つ置いといて、市のほうで直接やっている事業、たくさんあると思うのですけれど、特徴的な部分だけでも少し例示していただけたらと思いますが。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 市で行っていることはということでございますが、まず、高齢者対策としましては、生活支援体制整備事業の第１層協議体として、平成２９年度に生活支援・介護予防を考える会を立ち上げ、交通事業所、住民型有償サービス、それから地域包括支援センター、ケアマネジャー、シルバー人材センター、民生委員、社会福祉法人、社協を集め、高齢者の移動支援について協議をしているところでございます。主に情報の共有、連携の強化の場と位置付けています。ここでの会合を重ねていく中で、高齢者の自立支援のために、いろいろなサービスの活用や開発できることはないかなどを話し合っています。 次に、障がい者についてですが、把握した課題で解決策を講じたものとして、６点ほど上げさせていただきます。 一つ目に、働く場所を見付けるのが大変という課題に対しましては、障害者就職面接会を実施し、一般就労が難しい人のために、福祉的就労施設の見学会を実施しています。 二つ目に、ごみ屋敷で不衛生な環境で暮らしている人がいるという課題に対して、ごみ屋敷を片付けるサービスを事業化いたしました。 三つ目に、家での入浴が困難で、通所サービスの利用も難しいという課題に対して、訪問入浴サービスを事業化いたしました。 四つ目に、余暇の楽しみがないという課題に対しまして、障がい児（者）の余暇活動支援事業、「てくてく」というのがございますが、それを事業化いたしました。 五つ目に、障がい者のできることをもっと増やしていただきたいという課題に対しまして、スキルアップセミナーを開催し、ＡＴＭの使い方、歯磨き講座、身だしなみ講座、模擬面接などの講座を実施いたしました。 最後に六つ目、バス停まで行くのが困難でタクシーに乗るのもお金がかかるということにつきましては、先ほども説明いたしましたが、中津市安心お出かけタクシー事業を開始いたしまして、以上のようなことで解決策を講じています。 それから、子育て世帯につきましては、子ども・子育て関連施策をパッケージにしたなかつ・子育て安心リレープランにありますように、妊娠から出産、子育てのそれぞれのステージに応じて幅広くさまざまな施策を実施しています。この積み重ねにより、市民ニーズとそごのない施策を展開し、困り事の解消や解決に努めます。また、こういったことを継続することで、ひいては、市内子育て世帯の皆さんの暮らし満足を高めることにつながると考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 少し掘り下げて聞きたいこともあるのですけれど、先ほどの配分でいきますと、少し足らなくなりそうなので、３番目の移動手段の確保に向けてというところでお尋ねをいたします。 今から多くの方が移動に関して、とても困っているように、特に地域にいると、そういうことをひしひしと感じています。そういうことに向けてどのような考えをお持ちか、そして、どういうことをやっていこうと思っているのかをお尋ねいたします。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 移動手段の確保に向けてということで、こちらも、まず高齢者についてお答えいたします。 生活支援・介護予防を考える会では、移動手段の確保について、予約制乗り合いタクシーや社会福祉法人の車両の活用などの案が出ていました。予約制乗り合いタクシーについては、タクシー会社のヒアリングを行いました。これについては、新年度に一部の地域で実施が予定されており、そちらの動向等を踏まえまして、会の研究材料としたいと考えています。社会福祉法人の車両の活用については、社会福祉協議会で検討をしていただいています。いずれにしましても、まだ課題も多く、引き続き情報の共有や協議を重ねてまいりたいと思います。 次に、障がい者の移動支援についてですが、移動が困難な重度の障がい者に対して、先ほども言いましたが、タクシー券の給付を行っています。次に、介助がないと移動が難しい人へのヘルパー派遣サービスとして、病院への介助、視覚障がい者の介助、買い物などの移動支援を行っています。次に、運転免許取得に助成金を交付していまして、最高１０万円となっています。それから、障がい者でも運転できるようにということで、自動車を改造する補助でございますが、こちらも最高１０万円までとなっています。それから、車椅子の無償貸し出し、障害者手帳の提示による公共交通機関の割引などの障がい者サービスを御利用いただいているところでございます。 それから、子育て世帯につきましては、保育所などの施設を利用するお子さんの送迎支援サービス、ファミリー・サポート・センター事業、また、おおいた子育てほっとクーポン事業では、乳幼児健診時のタクシー利用サービスを実施し、子育て世帯への交通弱者対策に取り組んでいるところでございます。以上です。
○議長（藤野英司） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 今やっている事業の説明いただきましたけれど、まだまだそれでは行き届かないところも多いと思っています。引き続きいろいろと考えていただきたいと思うのですけれども、本当に今困っています。早急に少しでもいろんなことを考えて、また地域と一緒に考えていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ２番目の質問に入ります。 福澤諭吉先生をもっと知ろうということでお尋ねをしていきますけれども、中津を離れていろんなところに出ていくときに、どういうところという話とか出てきたり、よくするのですけれど、一番ＰＲできるところの一つが福澤諭吉先生だと思います。そういう中で、いろんな世代の方が簡単にといいますか、話の話題にできるような題材を今もあろうかと思いますけれど、より多くつくっていくことが、また中津のＰＲにもつながっていこうかと思いますので、そういう観点でお尋ねをいたします。 まず、現在の福澤諭吉先生を学んでいる学びの状況についてお尋ねをいたします。
○議長（藤野英司） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 現在の学びの状況についてお答えいたします。 福澤諭吉先生に興味・関心を持ってもらうために、市では三つの福澤諭吉記念事業を実施しています。 一つ目は、弁論の重要性を説いた福澤諭吉の教えを受け継ぐ全国高等学校弁論大会、それから、二つ目は、諭吉が残した著書や言葉などを題目にした近郊小中学校書写展、三つ目に、諭吉の思想や偉業などをあらわした、先日ありました諭吉かるた大会を毎年開催をしています。そのほか、市内全ての小学校６年生が参加するまちなみ歴史探検、さらに、なかつ学びんぴっく子ども検定や北部校区の福澤諭吉語録看板設置と親子オリエンテーリング、また南部校区の中津の偉人・賢人看板設置と歴史探検ウオークなどもあり、福澤諭吉に触れる場をつくっています。 また、大人を対象としまして、中津市生涯学習大学と共催している中津学などでも、福澤諭吉をテーマにした講演会を実施しており、さらに、先日もありましたが、福澤諭吉先生の法要時に開催される記念講演会では、慶應義塾福澤研究センターの教授などをお招きして、福澤諭吉に関する専門性の高い学習を行っているところです。以上です。
○議長（藤野英司） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 現状いろんな世代に対してやられているという状況を説明をしていただきました。今回、来年度ですかね。新中津市学校が開設を、開校というのですかね、される予定で進んでいると思いますが、ここも十分に福澤先生の学ぶところになっていくのだろうと期待をしているところでありますが、まず、いつからどのようなスタッフで、どんなことを学ぶように計画をしているのか。特に福澤先生に絞ったところで、できればお答え願いたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（藤野英司） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 新中津市学校の活用についてお答えいたします。 新中津市学校につきましては、現在、耐震・改修工事を行っており、今年８月頃の開館を予定しています。 スタッフは、施設の管理運営を行う非常勤職員の館務員のほか、市と慶應義塾の共同研究を行う任期付職員の学芸員が常駐する予定です。 新中津市学校では、市民が静かな環境のもとで学習や仕事ができるスペースを提供するほか、研修会や講演会、各種講座の開催や慶應義塾との共同研究など、中津市の学びの拠点として活用する方針としています。特に、市と慶應義塾との共同研究におきましては、福澤諭吉をはじめ郷土の偉人等に関する研究を行い、その成果を歴史博物館や福澤記念館での展示に生かす等、福澤諭吉の精神や業績を広める場所になればと考えています。 また、子どもたちが郷土ゆかりの偉人である福澤諭吉をもっと知り、誇りを持って市外の人にＰＲできる人材となるよう、学習機会の創出に努めてまいりたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） ぜひ活用していただいて、もっともっと知る機会にしていただけたらと思います。 今、最後のところで、３番の質問のお答えみたいなようにいただいたのですけれども、少し具体的なものを目指しているものがあれば出していただきたいと思います。市内には、まだまだ掘り起こせば、福澤諭吉先生にゆかりのある場所とか、出来事とかもあるのかなと思います。そういうものを掘り起こし、より多くの市民が身近に今以上に先生を感じることができるような、そのようなイベントなり講座なり、何か考えていったらいいなと思っていますけれど、そういう点についてはいかがでしょうか。
○議長（藤野英司） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 議員がおっしゃいますように、ふるさと中津の誇りである福澤諭吉先生の教えや業績を、将来の社会を担う青少年をはじめ、大人にも伝えることは大変重要なことであると考えています。そのような思いから、これまでも御説明いたしましたように、さまざまな事業に取り組んでまいりましたが、来年度の新中津市学校の開設を機に、幅広い世代でさらに福澤諭吉先生に触れる機会をつくり、偉大な人物を輩出したふるさと中津を自慢できるような人材の育成に努めてまいりたいと考えています。 このため、毎年実施しています子ども中津検定のような福澤諭吉先生に関する検定の実施について、現在検討をしているところです。 また、小学校の社会科の副読本があるのですけれども、これも子ども中津検定ガイドブックをベースに改定する中で、福澤諭吉先生に関する内容を充実させたいと考えています。 さらに、今年度発足しました中津少年少女ふるさとクラブの学習に福澤諭吉先生関係の内容も加え、その指導者の人材育成にもつながるような学習など、新中津市学校、歴史博物館、福澤旧邸保存会等と連携し、福澤諭吉先生を市民がより身近に感じるような、さまざまな学びの場をつくっていきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 自己申告を３分オーバーしています。頑張ってください。木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 今議長の言われたとおり、これからは、多分私も簡単に質問だけします。丁寧にわかりやすく簡潔に御答弁をいただきたいと思います。福澤先生も、ぜひ今からよろしくお願いしたいと思います。 最後の３番目、教育委員会の不祥事への対応についてお尋ねをいたします。 この件について、臨時議会では補助金の返還と訴訟、訴えを起こすことについては出ていましたけれど、まだまだ議会のほうには説明が不十分だと思い、私、今、教育建設委員長もしている立場もありまして、あえて私から質問をさせていただきたいと思います。 まず１番目に、事件の発覚から今日までの経過についてお尋ねをいたします。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育総務課長。
◎教委・教育総務課長（大江英典） それでは、事件発覚から今日までの経過といったことで御答弁申し上げます。 まず、平成２９年１月２０日に、放課後子ども教室全２１教室のうち、１教室の講師から平成２８年分の報酬等支払調書の送付を求められ、事務担当者がこれを送付をいたしました。 同月２３日、講師の一人から、平成２８年１月から３月までの間、講師をしておらず、謝金も受け取っていないのに、支払調書では支払いをしたようになっているのはなぜかとの問い合わせを受けたところです。 担当部署による他の講師への聞き取りにより、平成２８年支払いのうち、平成２８年１月から３月までの支払い実績と講師の記憶が一致しないものが複数あることがわかり、２月２１日に不適正会計処理の疑いがある旨、教育長に報告をいたしました。 その後、元市職員がかかわっていた総合型地域スポーツクラブ補助金を調査したところ、同様の疑いがあることが判明し、内部調査を開始いたしました。 ５月１日に市長へ調査の概要を報告し、市長から事実をしっかり調べるよう指示を受けました。 ５月１２日に教育関係
補助金不正受給プロジェクトチームを設置し、元市職員に対する聞き取りなどを行いました。しかし、元市職員が体調
不良等を訴え、思うように聞き取りはできませんでした。 ５月１８日に大分県へ概要を報告し、６月２８日に文部科学省及び独立行政法人日本スポーツ振興センター、ＪＳＣと呼びますが、そちらへ概要を報告し、７月５日から関係者への聞き取りなど、市教委専任体制による調査を開始いたしました。 平成２９年７月から平成３０年４月までの間、延べ１５１人、放課後子ども教室４０人、スポーツクラブ６７人への聞き取りを行ったところでございます。 平成２９年１２月２１日、プロジェクトチームでの調査状況につきまして、複数の事業で事案が複雑であること、関係者が多く、また時間の経過などにより調査に限界があり、進展しないことなど市長に報告したところ、市長より、より公正を期すため、外部委員のみで構成する、第三者による構成な立場で不適切な事務処理の原因究明、補助金返還請求並びに損害賠償請求、再発防止に関して、適切な対応を図ることが必要であるとの指示を受けました。 平成３０年１月４日に、法律問題、会計処理問題、行政におけるコンプライアンス問題の専門家で構成するメンバーを選定し、第三者委員会を設置いたしました。第三者委員会は、平成３０年１月２３日から７月３日までの間に計７回実施されています。第１回は概要説明、第２回は、市教委が事情聴取を受けました。第３回以降は、第三者委員会独自で元市職員やスポーツクラブから事情聴取したと、後日お聞きしました。 ７月１０日に、市長宛てに第三者委員会調査報告書が提出されたところです。なお、報告書につきましては、議員を含め既に公開しているところでございます。なお、平成３０年３月から警察のほうには、刑事告訴を前提に相談を開始したところでございます。 平成３１年１月８日に大分県へ、１月１０日にＪＳＣへ、それぞれ最終調査結果報告書を提出いたしました。 ２月１日、大分県、ＪＳＣより返還命令通知を受け、同日、中津警察署へ元市職員を被告訴人とする刑事告訴状を提出いたしました。 ２月４日、議会の全員協議会におきまして、第三者委員会報告書などを含め説明した後、同様の資料を配布し、記者会見を行いました。 ２月５日、部課長会を開催し、市長の訓示を受けた後、綱紀粛正と再発防止の研修会を行いました。 ２月８日に、臨時議会において、補助金返還請求に係る補正予算及び、元市職員に対し損害賠償請求のため訴えの提起の議決をいただき、２月１２日に大分県、ＪＳＣへ返還金を納付いたしました。 ２月１４日に、弁護士と元市職員に対する損害賠償請求の手続等について打ち合わせを行い、２月１８日に、警察と資料提供などについて打ち合わせを行いました。また、同日、平成３１年度より財政援助団体への監査を行うための体制強化を行うことを発表いたしました。 ２月２２日には、予算担当者など実務者レベルの職員を中心としたコンプライアンス研修を実施いたしました。合計で９４名が参加したところでございます。以上でございます。
○議長（藤野英司） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 経過を話していただきました。 何点かお尋ねをしていきたいと思いますが、まず、そもそもこの不適切な事務処理は、どのような事務処理だったかをお尋ねします。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育総務課長。
◎教委・教育総務課長（大江英典） それでは、お答えいたします。 不正の手口でございますが、事業実績報告書の一部につきまして、事実に基づくことなく作成し、併せて領収書を偽造するなどし、団体に補助金の返還を免れさせたものでございます。 具体的には、領収書などを改ざんし実績報告を行っていましたが、分類をいたしますと、まず一つ目で、教室開級前の月に教室を開催したと日付を改ざんし報告した、日付の改ざんとなります。二つ目が、講師をしていない人を講師をしたと偽って報告したとなっています講師の改ざんでございます。三つ目が、実施していない教室、かるた教室やスポーツ教室を偽って報告する教室の改ざんとなっています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） ２番目に触れていきますけれど、不正受給疑惑調査のプロジェクトチームについてお尋ねいたしますが、チームのメンバー、人数、代表者、事務局がどこか。さっき出た専任職員はいつから何人での体制だったのか。取り組みの内容、成果。その辺一括して、このプロジェクトチームの件をお尋ねいたします。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育総務課長。
◎教委・教育総務課長（大江英典） それでは、まず、不正受給疑惑調査プロジェクトチームのメンバー、人数等について御答弁申し上げます。 不正受給疑惑調査プロジェクトチームのメンバーにつきましては、教育長を含む９名で構成し、教育長をリーダーとして、教育総務課長、補助金担当部署である社会教育課長、生涯学習推進室長、体育・給食課長、総務部長、総務課長、残る２人は個人の特定につながる地域名の入った役職でございますので、差し控えさせていただきます。なお、事務局は教育委員会部局が担いました。 次に、チームの取り組み内容と成果でございますが、不正受給疑惑調査プロジェクトチームは、問題を迅速に調査及び適正に処理することを目的として設置をしたところです。 講師などの聞き取り方法を統一することで、調査におけるばらつきなどがないよう確認いたしました。 元市職員に対する聞き取りを計５回、メンバーによる会議を計６回行いましたが、元市職員の体調
不良などにより、思うように調査が進展いたしませんでした。 成果といたしましては、事実関係の確認と整理ができたところでございます。ただ、同時に、先ほど申し上げましたとおり、複数の事業、教室で事案が複雑であること、関係者が多く、また時間の経過などにより、調査に限界があったと感じたところでございます。 なお、専任職員についてですが、平成２９年７月５日から２人体制で調査を行っています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 次に、第三者委員会を設置がされていますが、この件についてお尋ねをいたします。 まず、委員の選考の経過をお尋ねいたします。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 委員選定における経過でございますが、市長より、より公正を期すため、外部委員のみで構成をする、第三者による公正な立場で不適切な事務処理の原因究明、補助金返還請求並びに損害賠償請求、再発防止に関して適切な対応を図ることが必要であるとの指示のもと、日本弁護士連合会が示しています「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」を参考に検討してまいりました。 そこで、まずお一人は、訴訟を前提に法律の専門家として、平成２７年４月より大分県弁護士会会長であります西畑修司弁護士を、またお一人は、会計上の諸問題が混在することから、当該のような事案に精通しているということから、南九州税理士会中津支部業務対策部理事であります権田幸平税理士を、そして、もう一人は、行政のコンプライアンス問題に精通した、国立大学法人大分大学の法務・コンプライアンス・労務問題の担当理事でございます石川公一理事を、この３名を候補に上げ、市長にお示しし、決定してきたところでございます。以上です。
○議長（藤野英司） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） その委員会で調査して、調査結果が出て、先ほど報告がありましたけれど、報告書が作成され、多くの黒塗りがあったのですけれど、議会のほうにもその提出がされているところであります。 調査内容は先ほどの経過の中で十分出たのかなと思いますので、調査結果、そのあたり、報告書の分、総括をして御答弁をいただきたいと思います。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） お答えします。 第三者委員会は、平成３０年１月２３日から７月３日まで計７回開催されました。この間、市教委に対しての事情聴取、元市職員に対しての事情聴取や、スポーツクラブなどの関係者に対しての事情聴取など行われました。 また、事情聴取につきましては、第三者委員会委員長から公正・中立の立場を期すため、委員会庶務である市総務課の同席を求めず、市から独立して行い、結果を報告書に反映させることの意思表示がありました。このことから、第３回以降は、日付と出席者のみ委員長より連絡を受けましたが、事情聴取内容につきましては、市への報告はありませんでした。 そして、平成３０年７月１０日に調査報告書が市に提出されたところでございます。 調査結果につきましては、元市職員による不正行為は、放課後子ども教室事業においても、総合型地域スポーツクラブ事業におきましても、謝金等の水増しによる実績報告書の改ざん等、ほぼ同じ手口で行われているが、市の監査が困難な側面を突いた巧妙な手口であったことは否定できない。しかしながら、市教委職員が職務に関連する事業あるいは団体の運営に私人として携わり、しかも公金及び補助金を扱う立場にあったことを知りながら、何らの措置もとらずに放置してきたことは、公務に対する市民の信頼を失墜させるものと言うべきである。 今後は、内部監査体制の確立、公金感覚をかん養するための職員研修の実施など、あらゆる手段を講じるべきであるとの報告書をいただいたところでございます。以上です。
○議長（藤野英司） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 最後に行きます。教育委員会としてのけじめをお尋ねしていきたいと思いますけれど、この案件いつ終わるとお考えですか。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育総務課長。
◎教委・教育総務課長（大江英典） この件につきましては、事件解決に向け、現在努力をしており、早期解決に向け、全力で今取り組んでいるところでございます。以上でございます。
○議長（藤野英司） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） けじめという中で聞いていいのかどうかわからないのですけれど、先ほど出た中で、通知を全職員宛てに出したとかがありましたよね。補助団体との関係の部分です。地域でのいろんな活動は、実際若い方々、特に市の職員等が、いろんな補助金ありなし含めて、団体での事務局的な任務を負うことが、地域のそういういろんな団体の活動に大きく貢献をしているのかなと思っています。そういう中で、補助金に関しての通達が職員にどのように伝わっているのかがちょっとよくわからないですけれど、ぜひ地域の活動に支障を来さないようにという思いがあるのですけれども、今回の通知を受けて、まあ直接関連のある事業に対してのことを言われたのかなとは思っているのですけれど、そこら辺ちょっと簡単でもいいのですけれど、どういうことだったのかお尋ねしたいと思います。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 今回の通知でございますが、今回の事案のように、市職員が自らの職務に関連する事業、団体の運営に私人として就く構図は避ける必要がありますということを、まず申し上げています。 しかしながら、職員が地域活動に一構成員として参加することは、何ら問題はありません。むしろ職員の知識や経験を地域振興に生かしてほしいということも申し添えています。以上です。
○議長（藤野英司） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 一構成員ということ、事務局的な立場の任務をぜひ負っていただくことが、地域のいろいろな団体の活力にといいますか、なるような気がしますので、そのあたりを十分考えていただいて、今後、市の職員がしっかり地域の中でもできることになっていけばいいなと思っています。 最後の最後ですが、当事者以外、元市職員と言われます方以外の処分は考えているのかどうかお尋ねをいたします。
○議長（藤野英司） 教育長。
◎教育長（廣畑功） まず、今回の中津市教育委員会の補助事業に係る不正行為につきまして、改めて深くお詫び申し上げます。 私は市教育委員会の長として、この責任を重く受けとめているところでございまして、私自身、平成２９年１月の事件発覚以来、事件の実態解明に全力に取り組みまして、２月４日の公表、２月６日の臨時議会での説明、そして、２月１８日の職員処分を行ったところでございます。私としても、自らの責任をとるけじめ等をつけるべく、教育長を辞することとした次第でございます。また、私の２月の給与の１割を既に自主返納し、３月の給与も１割自主返納する予定でございます。以上でございます。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 当時の関係者の管理監督責任につきましては、２月１３日に処分審査委員会を開き、２月１５日に市長決裁をとり、２月１８日に関係者の処分を発令したところでございます。 審査にあたり、元市職員の所属長としての管理監督責任と、返還命令を受けた補助金担当課の管理監督責任の両面から審査した結果、管理監督責任を負うべき対象者は計１４名でございましたが、懲戒処分の対象となる在職中の職員は、そのうち５名でございました。 既に退職した者につきましては懲戒処分を行うことはできませんが、事の経過や、本事案については既に刑事告訴し、損害賠償手続も進めることとしていることなど、２月１９日付で通知を発送したところでございます。 このようなことが二度と起こらないよう、２月５日、部課長会を開催し、市長の訓示を受けた後、綱紀粛正と再発防止の研修会を行いました。また、２月２２日には、予算執行担当者など実務者レベルの職員を中心としたコンプライアンス研修を実施してまいりました。 また、今後におきましても、平成３１年度より財政援助団体に対する監査体制の強化、それからコンプライアンス研修など、再発防止の取り組みをさらに進め、信頼回復に努めてまいります。以上でございます。
○議長（藤野英司） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 懲戒処分の対象になる方が５名おられるということでありましたけれど、どういう内容なのか、お答えができればお答えをいただきたいと思いますが。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 懲戒処分でございますので、５名全員が懲戒処分ということでございます。戒告ですね。戒告ということで、その上は減給とかあるのですが、戒告処分ということになっています。以上です。
○議長（藤野英司） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） それでは、最後に市長にお尋ねしたいと思いますが、この事件が発覚して、その報告を受けて、その後、この解決に向けて、さっきの説明でも指示をされてこられたというふうに報告されましたので、今からもこれが最終的な解決には少しまだかかるかと思いますが、発覚からここに至るまでについて、市長のほうから一言、どのようにお考えかお尋ねいたします。
○議長（藤野英司） 市長。
◎市長（奥塚正典） 臨時議会でも申し上げましたが、まず、今回のことは大変遺憾でありまして、改めて深くお詫びを申し上げます。 ただいま部長答弁にありましたとおり、現在、取り組みを全力で進めていますけれども、何と言っても綱紀粛正と、それから服務規律の徹底を図りまして、こういうことが二度と起こらない、再発防止ということが一番大切でありますので、そのことによって信頼の回復に努めてまいりたいと思います。先ほど部長からるる説明がありましたけれども、実際何が起こったかというのを内部のみならず外部からしっかり調べていただいて、このような措置をとりましたけれども、これからともさらに、この件に関して、しっかりと取り組んでまいりたいと思っています。以上です。
○議長（藤野英司） ただいまより「健康増進スタンドアップ中津」を行います。 御着席ください。 木ノ下議員の質問におきまして、執行部から答弁漏れの申し出がございましたので、発言を許可します。
教育委員会教育総務課長。
◎教委・教育総務課長（大江英典） すみません。先ほど最初の質問で、直近、事件発覚から今日までの経過のところで、昨日なのですけれども、２５日の経過がございましたので、そこを御答弁申し上げます。 弁護士を通じまして、元市職員に損害賠償請求を２月２５日付で発送いたしました。この納付期限につきましては３月１５日までとしていまして、この期間までに返還がなければ、訴訟の手続をすることも通知していると、そういった内容となっています。申し訳ありませんでした。以上でございます。
○議長（藤野英司） 吉村尚久議員。
◆１３番（吉村尚久） 皆さん、こんにちは。新生・市民クラブの吉村尚久です。今日、４番目ということでありますけれども、お気付きだったと思いますけれども、１番、２番、３番が元市役所ＯＢの議員ということで、次、４番目ということで、非常に精通した方に比べれば、こじんまりとした質問になろうかと思いますけれど、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、最初に、災害時の障がい者の避難についてということから始めたいと思います。 東日本大震災から８年が経過しようとしています。震災後、この地域には大きな災害は起きないと信じられてきたような地域でも、毎年のように地震や土砂災害、水害など、多くの犠牲者を出す規模の大きな災害が発生しています。中津も例外ではなく、たび重なる災害の起こるたびに、防災・減災など災害への備えや避難所のあり方などについての議論が、この中津市議会でもされてきました。 また、市としても、自主防災組織の確立や防災士の育成及び防災士協議会の設立、情報伝達手段の整備、ハザードマップの作成、避難所運営マニュアルの策定などなど、多くの具体的な取り組みをこれまで進めてきていると認識しています。 そのような中、１月１４日に、片田敏孝東京大学特任教授の中津市防災講演会が開催されました。防災について改めて考える上において、とても有意義な会であったと感じたところです。片田先生は、避難の三原則として、「想定にとらわれるな」「最善を尽くせ」「率先避難者たれ」を掲げています。災害が起こったときにどのように行動するのかが、市民一人ひとりに問われています。防災についての課題は、まだまだ山積していることは言うまでもありません。 その一つとして、東日本大震災では、震災で亡くなった人の６割以上が６０歳以上の高齢者だったそうで、さらに障がい者の死亡率は健常者の２倍以上だったということがわかっています。同じことを繰り返さないためにも、自力で避難の難しい高齢者や障がい者などをどう支えるのかが問われ、その整備が急がれています。中津市としても、その対応として中津市災害時要援護者避難支援計画なども出されていますが、具体的な支援計画にはなっておらず、十分とは言えないというふうに思います。障がい者からは「健常者中心の防災になっていないか」「視覚障がい者にとってハザードマップを見ることはできない」、健常者からは「どう障がい者をサポートしていいのかわからない」などの声が多数あります。 そこで、今回は、障がい者の視点からの防災について考えてみたいと思います。 最初の質問ですが、災害対策基本法では要援護者の名簿を作成するようになっていますが、その状況はどうなっているでしょうか。お伺いします。 以下の質問につきましては、質問席から行わせていただきます。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 要援護者名簿につきましては、現在、市全体で１万３，４２１人が登録されており、そのうち障がい者・障がい児の登録は２６４人となっています。
○議長（藤野英司） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） では、その要援護者名簿というのは、十分使えるようになっているのかということが課題だというふうに思いますけれども、つまり名簿に、また台帳に載せるかどうかは、個人の意思に任されているという状況があろうかと思いますが、そのことをどう認識されて、どう指導なり改善しようとしているのかということについてお伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 要援護者名簿の作成時においての本人の意思についての考えでございますが、本人の登録の意思については確認を行っていますが、支援が必要ないと言われた方についても、住所・氏名や回答をいただいた部分のみ入力を行って台帳を作成している場合もございます。本人から支援が必要ないと言われた場合は、平時には自治会や警察等への情報提供は行っていません。 しかし、今後、要支援者台帳システムが住基システムと連動された場合には、本人の意思により要支援者台帳の作成をされなかった方も、対象者リストが別に出力できるようになりますので、災害時にはこのリストを利用することができることとなります。
○議長（藤野英司） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） ということで言えば、再度確認したいのですけれども、本人の同意がなくても、いざというときには個人の情報を提供することができるという解釈でよろしいでしょうか。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 災害時は生命の危険を伴いますので、最小限の情報ということで提供はできると考えています。
○議長（藤野英司） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） いずれにしても、災害時に機能する台帳というふうなことをしていく必要があろうかと思いますけれども。 次に、同じく災害対策基本法で、個別支援計画の作成が求められているかと思いますけれども、この作成状況についてはどのようになっているかお伺いします。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 障がい者の個別支援計画につきましては、現在、障がい者の施設職員等と２カ月に一度協議を行う相談支援部会の中で、個別支援計画の取り組み方法についての話し合いを行ってきましたが、災害時要支援者システムの改修を今年度中に行うため、新システムの様式に併せて、平成３１年度から本格的に作成を開始する計画としています。
○議長（藤野英司） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） それでは、今までなかなか進んでいなかったかというものですけれども、この個別支援計画が平成３１年度より本格的に作成されていくという答弁だったかと思いますので、期待をしていきたいと思いますけれども、また、この個別支援計画と併せて、障がい者の日頃からの備えだとか災害発生時の避難及び、発生の後の避難所における支援ガイドラインだとか、障がい者別のサポートマニュアルだとか、こういうようなものの作成が必要なのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 災害時における障がい者別のガイドラインということでございますが、平成３０年３月に大分県と大分県社会福祉協議会が作成しました福祉避難所開設・運営マニュアルの中に、障がい者の障がい種別や特性に応じた要配慮事項の記載がありますので、こういった内容を利用していきたいと考えています。 また、障がいの種別によってどういうふうにサポートしていくかということでございますが、このサポートのガイドラインにつきましては、平成２３年１１月に作成しました中津市福祉避難所運営マニュアルに、障がいの種別の留意点や支援方法について規定しているところでございます。
○議長（藤野英司） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） 今、市としては、平成２３年１１月に中津市福祉避難所運営マニュアルということで、障がい者別の支援について規定しているというようなことの答弁があったのですけれども、作成されてから随分と時間がたっているのではないかと思いますし、どの程度の内容で、どの程度周知されているのかと、このことがですね、というふうなことを考えたときには、不十分ではないかなというふうなことがありますので、そういう見直しの検討も求めておきたいと思います。 次に、災害時に障がい者の命を守るための手立てとして具体的に考えてみたいと思いますけれども、まず避難訓練についてでありますけれども、各地域、各地区における避難訓練が、温度差は多少あろうかと思いますけれども、少しずつ取り組まれているのだろうと思います。そういうふうに理解しているのですけれども、障がい者はこの避難訓練に参加ができているのでしょうか。市内において障がい者が参加をしている避難訓練があれば、紹介していただきたいと思います。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 市内での障がい者が参加する避難訓練についてでございますが、毎年北部校区の一部の自治会が中津支援学校と協力いたしまして、避難訓練を行っています。その避難訓練には、事前の会議から防災危機管理課と社会福祉課も参加しているところでございます。
○議長（藤野英司） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） 北部校区と支援学校ということでありますけれども、答弁いただいたような避難訓練ももちろん大切だろうと思っていますけれども、地域の中で暮らす障がい者の参加の避難訓練については、現在では、ほぼどこの地区もできていないという確認でよろしいでしょうか。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 議員のおっしゃるとおりです。まだそこまではできていませんので、今後そういうことが必要になってくると思います。
○議長（藤野英司） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） この防災ということについて言えば、当然障がい者自身の防災意識を高めてもらうということも大切なのだろうと思っています。そういう障がい者にどう、こういう避難訓練に参加してもらうのかとか、実際の災害時において障がい者にとっての困りはどんなものなのかと、そういうようなことについて、障がい種別というか、肢体不自由、視覚障がい、それから聴覚障がいなどのそういう障がい種別によって、聞き取り、また話し合いを繰り返しすべきではないかと思います。そのような話し合い、聞き取り等ができているのかについてお伺いします。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 災害時における障がい者の困り事についての把握でございますが、中津市障がい者福祉計画、障がい福祉計画の策定のために、平成２９年１月１日を基準日として１８歳以上の障がい者３，３００名と障がい児の保護者２００名を無作為に抽出し、アンケート調査を実施いたしました。その中で、「台風や地震等の災害時の避難等について」の質問を行いました。内容については、自宅周辺の避難所を知っているか、一人で避難できるか、助けてくれる人がいるのか、災害時にどんなことに困るかなど、６項目について調査を行っています。 話し合いについては、先ほども申しましたが、障がい者施設職員等と２カ月に一度協議を行う相談支援部会の中で、障がい者の避難計画や避難支援についての部会を設けて話し合いを行っています。その成果として、福祉サービスの利用者については、相談支援専門員の作成するサービス等利用計画、障がい児支援利用計画に、避難先を記載するようになりました。また、大分県北部保健所においても、今年の１月から、医療的ケア児の災害時の避難支援についての話し合いを行っています。 また、防災危機管理課においても、障がい者の会合や研修会に出席し、防災についての説明や、なかつメールの登録指導、固定電話への音声配信の申し込み受け付けについても行っているところでございます。
○議長（藤野英司） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） 少しずつそういう聞き取り、話し合いというのが行われていると理解をしたところですけれども、今後ともそういう災害時における障がい者の困り等について、十分聞き取りを行っていただいたりだとか、ともに研修会を行うだとかいうようなことを進めていただければと思います。 では、次の質問ですけれども、障がい者の方から、災害時において、最初から福祉避難所に避難できないのか、利用できないのかというような声がありますけれども、いかがでしょうか。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 災害時におきまして、最初から福祉避難所を利用できないかということでございますが、仮に最初から福祉避難所への避難を可能とした場合、要配慮者に限らず避難が殺到する可能性があり、本当に支援が必要な方への対応が困難になることが考えられます。平成２９年４月に内閣府が発行した平成２８年度避難所における被災者支援に関する事例報告書によりますと、熊本地震の際、福祉避難所の利用の対象者として想定していなかった一般の避難者が、福祉避難所に直接避難する事例が多く見受けられ、混乱を来し、対応に苦慮したという報告がなされています。 また、福祉避難所の受け入れ可能人数は、その都度確認を要し、受け入れ準備等も必要で、決定まで若干の時間を要します。このため、災害時に最初から福祉避難所を開設するのは難しいと考えています。 そこで、一次避難所に優先的に要配慮者用のスペースとして、実質的に福祉避難所と同じような機能を持たせる福祉避難スペースを確保し、要配慮者等の避難に備えたいと考えています。中津市では、既にコミュニティーセンターや一部の公民館が一次避難所と福祉避難所を兼ねています。パーテーション、折りたたみベッド、ポータブルトイレなどを備蓄しておき、要配慮者等の避難に備えたいと考えています。
○議長（藤野英司） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） 福祉避難所にいきなりということは、なかなか今の答弁では難しいのだと。そのかわりに一次避難所の整備を進めていると。福祉スペース、福祉エリアと呼ばれるようなところでの環境整備を進めているということだと思いますけれども、さらに聞き取り等を含めて、整備を進めていただければと思います。 次の質問になりますけれども、この３月議会において、いわゆるコミュニケーション条例が提案されていると思います。この条例を策定する際には、やはりいろんな障がいの方々との話し合いが何度も持たれただろうと思います。その議論の中で、災害時にどのような支援が障がい者にできるのかとか、どのようなことが求められているのかというようなことについて議論をされたのかどうか。つまり、具体的にそういう話し合いがあったかどうかということと、また、このコミュニケーション条例の中で、こういうことについて、どう生かしていく予定なのかいうことについてお伺いします。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） コミュニケーション条例の制定につきましては、各障がい者団体等、協議を何度も行いながら策定してまいりました。その中で、防災に対しては、特にそれに特化した話はなかったのではないかなとは思います。このコミュニケーション条例につきましては、理念条例という意味合いが強くて、詳細のことにつきましては、これと同時並行で作成中でありました障がい者基本計画というのがございますが、その中に盛り込もうとしていたところでございます。 この計画の中に防災対策の推進をうたっていまして、計画策定のためのアンケート調査なども反映しているところでございます。聴覚障がい者の方などは情報が伝わりにくいため、多様な手段で情報が伝わりやすい環境整備に力を入れていきたいと考えています。
○議長（藤野英司） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） また具体的にコミュニケーション条例が可決された後には、具体的な部分として、障がい者がどう防災のときに支援を受けるのかとか、または、具体的にどう自分自身が防災に対する意識を高めていくのか等々について、具体的な部分でまた御議論いただければと思います。例えば、群馬県前橋市のように、災害時の聴覚障がい者への支援ということで、それを強化するために、障がい者自身の体調や悩み、そういうようなものなどを、言葉だとかイラストなどにあらわして伝えることができるコミュニケーション支援ボードと、こういうようなものを指定避難所に配備したりというようなことがあります。こういうことについては、全国各地でいろんな取り組みが進んでいるかと思います。こういうような具体的な整備についても、また検討していただければなと思います。 次の質問になりますけれども、防災については地域や自主防災組織が基本となろうかと思います。福祉の視点を含めてどう構築していくかということについては、防災担当と福祉担当の連携が必要なのではないかと思います。この連携について、どのように進めてきているのかについてお伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 防災担当と福祉担当とは、地域の避難訓練や研修会等に一緒に参加したり、協定施設での福祉避難所の運営についての話し合いを施設職員と行うなど、連携して地域支援を行っているところでございます。
○議長（藤野英司） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） 答弁的には非常に簡単な答弁だったのではないかというふうに思うのですけれども、もっと深いものがあるのではないかなと思います。さらなる連携のあり方をぜひ検討していただきたいと思います。これも、例えば、兵庫県播磨町では、防災と福祉の連携促進モデル事業というようなことを言って、福祉専門職を対象とした防災力向上研修だとか、地域住民を対象とした福祉理解研修などと、こういうようなものが進められているということもお聞きしました。ぜひそういうような取り組みも防災と福祉の連携という意味で、ぜひまた参考にしていただければと思います。 今回、災害時における障がい者の避難等、防災について質問をさせてもらいましたけれども、当然災害弱者と呼ばれるような高齢者だとか、妊婦だとか、子どもだとか、先ほどから質問の中にもありましたけれども、今後増えていくだろう外国人だとか、こういうような方々についても考えていかなければならないということは言うまでもないだろうと思います。そのためにも、それぞれの立場の人が地域の中で災害時においてどう行動するのか、または、どこに避難するのか、どう避難するのかなどのことについて、対話を重ねていくことが大切なのだろうと思います。そういうことが災害だけでなくて、日常からのケアにもつながるのではないかと思います。つまり、防災にも生かせる日常的な地域でのつながりづくりというものが大切だと思います。そのような意味においても、例えば、障がい者との接点を地域の中でどうつくっていくのか、日常的な接点をどうつくっていくのかと、また、防災にかかわっての接点をどうつくっていくのかというようなことを、しっかりと考えていくことが必要だろうと思います。１２月議会でも質問させてもらいましたけれども、ともに生きるという地域づくりについて、どういうふうに考えられているのかお聞かせください。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 日常的な地域のつながりをどうやっていくかということだと思います。 近年の大規模災害の経験を通しまして、災害発生時や復興期に日頃からの地域のつながりがいかに大切であるかを改めて認識する中で、地域のつながりや支え合い機能の強化による地域コミュニティの再構築を図ることが大切だと考えます。障がい者だけでなく高齢者等も含め、地域住民同士で普段から声かけにより支援の必要な方の把握や見守り活動を行い、社会福祉協議会や事業所、地域福祉ネットワーク協議会、地域の自主防災組織等もかかわり、顔の見える関係づくりをしながら、いざというときに備えていきたいと考えています。 具体的な支援策としましては、障がい者の個人情報にも考慮しながら、中津支援学校と近隣自治会のように避難訓練を協力して実施している事例を参考に、まずは団体の間で協力することから始め、やがて顔の見える関係を再構築できるよう支援していくことが必要であると考えます。 また、個別支援計画の作成におきましては、複数の支援者が必要であることから、できるだけ身近な人が望ましいと考えられますので、この個別支援計画の作成をきっかけに、個人情報に配慮した上で要支援者を地域の人に知ってもらって、日頃からの地域住民とのかかわりを持てるように支援していきたいと思います。
○議長（藤野英司） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） 平成３１年度から個別支援計画を作成していくということですので、こういうことを通じながら、障がい者と地域の方々とのつながり、もちろん障がい者だけに限ったことではなくなってくると思いますけれども、高齢者等も含めて、こういう中で、地域の中でどうつながり合っていくのか。防災という視点を一つの軸にしながら、地域でのつながりづくりと、地域づくりというようなことについても進めていってもらえたらと思います。 それでは、次の質問に移ります。 登下校での子どもの命を守るためにということですけれども、これも、これまで多くの議員の方々が、通学路の安全というようなことについて質問をしてきたかと思いますけれども、以前、学校現場では、先生と子どもたちが学校生活において向き合う時間のことを、「朝の出会いから下駄箱まで」というような言葉で表現をしていました。先生たちが子どもと朝の出会いをして、教室で迎え、そして、一日の学校生活が終わり、子どもたちが家に帰ったり、放課後児童クラブに向かうのを先生たちは見送っていくわけですけれども、その学校生活において、授業やさまざまな活動、それから友達のことなどを含めて、どの親もやはり健やかな成長を願っているのだろうと思います。 ただ、保護者にしてみれば、朝、学校に着くまで、そして家に帰り着くまで、交通事故だとか不審者などに遭わないかというような心配もあります。特に、小学校に入学したばかりの子どもをお持ちの保護者の方は特にそうなのだろうなと思うわけですけれども、子どもたちが安心・安全に登下校できるかということについては、やはり大人の責任であり、社会の責任だろうと思います。そういう意味で整えていく必要があるのだろうと思いますけれども、登下校時の安全確保ということについて質問をさせていただきたいと思います。 最初に、過去３年の中津市内の登下校中の小中学生の事故件数と、特に重傷者数というものがありましたらお願いします。
○議長（藤野英司） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） お答えいたします。 小中学生の交通事故件数と重傷者数、過去３年分ということでございますけれども、登下校中に限定しての交通事故件数というのは、把握ができませんでした。それで、小中学生の交通事故件数ということでお答えさせていただきます。 過去３年間の中津署の調査によりますと、中津市内における小中学生の交通事故件数は、小学生・中学生併せまして、これは１月から１２月までの間ですが、平成２８年は２７件、うち１カ月以上の入院となりました重傷者数は１件です。平成２９年は２６件、うち重傷者数は１件です。平成３０年は２９件、うち重傷者数はなしとなっています。以上です。
○議長（藤野英司） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） 登下校でのということで今回質問をしていきたいと思っていたのですけれども、今の答弁でいいますと、登下校中の事故については、それだけのものについては把握ができていないということなので、少し残念であります。では、一般的に小中学生の事故の多い道路だとか、場所だとかいうようなのがあればお伺いをしたいと思います。
○議長（藤野英司） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 小中学生の交通事故の多い道路や場所についてですけれども、中津警察署の調査によりますと、交通事故の多い特定の道路や場所はありません。ただ、特徴としましては、国道１０号、２１２号、２１３号など大きな道路ほど少なく、幅員の狭い自宅周辺の生活道路で多く発生する傾向があります。また、歩行時よりも自転車乗車時のほうが多く発生する傾向があります。以上です。
○議長（藤野英司） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） 特徴的な場所ということはないということだったのですけれども、私が少し調べていたところで言えば、一般的には学校周辺というようなところも多いのだろうと思います。もちろん今話が出たような生活道路ですね、というようなところがあるのだろうと思うのですけれども、では、小中学生の交通事故の要因についてお伺いをしたいと思います。
○議長（藤野英司） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 小中学生の交通事故の要因についてですが、急な飛び出しや一時不停止などの不注意、また、見通しの悪い交差点でのドライバーの安全確認不足が上げられます。また、お互いの不注意による道路横断中の接触もあります。以上です。
○議長（藤野英司） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） では次ですね。小中学生の交通事故防止の対策として何ができるのかというようなことについてお伺いしたいと思うのですけれども、道路を渡るときの安全確認など、子ども自身が気を付けなければならないことというのも当然あろうかと思います。例えば、道路が狭くて車と接触してしまうことだとか、大雨で冠水のときに歩行者、子どもが水路や溝に落ちてしまうことだとか、さらには、信号がまぶしくて非常に見えづらくて、車のほうが信号無視をしてしまってというようなこともあります。そういう通学路にはさまざまな危険、そういう実態があるのだと思います。そこで、各校区の通学路における危険箇所をまとめた、毎年度発表されている中津市内通学路安全対策一覧というようなものがあろうかと思います。一覧の中を見てみますと、安全対策検討中だとか、整備方針検討中だとかいうようなことがあります。それについては、道路管理者だとか警察署等の回答というようなことになっているかと思いますけれども、そういうような検討中というふうになっています。その先ですね。どのように検討したのか。そういう改善の進捗状況についてはどうなっているのか。平成２８年度と２９年度の一覧について、どの程度改善が進んだのかについてお伺いをしたいと思います。
○議長（藤野英司） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 市のホームページに掲載されています進捗状況についてお答えいたします。 平成２８年度の通学路安全対策要望箇所は、全体で２４カ所です。そのうち２２箇所は対応済み、もしくは対応中となっています。２カ所が対応検討中となっています。平成２９年度の通学路安全対策要望箇所は、全体で２３カ所です。そのうち２１カ所が対応済み、もしくは対応中で、２カ所が対応検討中となっています。以上です。
○議長（藤野英司） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） では平成２８年度、２９年度、特に危険箇所と思われるようなことにつきましては、おおよそが対応済み、対応中ということですけれども、それでは、市道にかかわって改善が進んでいない箇所や、その理由と、今後の整備方針についてお伺いをしたいと思います。
○議長（藤野英司） 建設部長。
◎建設部長（林克也） 市道に関する安全対策で、対応できない理由と、今後の整備方針についてお答えいたします。 平成２９年度で対策検討中としている箇所は、沖代小学校北側の信号交差点から大分県の総合庁舎までの市道蠣瀬湯屋線の歩道整備でございます。要望箇所は道路幅員が狭く、両端に住宅が張りついていますので、歩道設置は困難であると考えています。要望箇所につきましては、どのような通学状況かなど、関係者等に意見を聞きながら、既存道路の路肩部を利用した歩行スペースとして、グリーンベルトでの整備を計画したいと考えています。現在、整備について検討している状況でございます。 今後の整備方針につきましては、通学路安全対策会議の結果、危険箇所として計上された箇所について、引き続き安全確保のための対策を、緊急性や安全性など総合的に判断して対応をしていきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） 今答弁のあった沖代小から総合庁舎の分については、これまでも議会の中でも質問等も上げられてきた部分で、今のような対応の方針ということでお伺いをしているかと思いますけれども、ぜひ早めによろしくお願いしたいと思います。 平成３０年度分の一覧についても、まとめられてきているのではないかと思います。危険箇所とされてはいるけれども、要望として上がってきていない箇所もあるのではないかと思います。子どもたちにとっては、多くの危険が伴う通学路等がまだまだたくさんあろうかと思いますので、ぜひ今後とも教育委員会、それから道路課等と協力、連携をしながら整備を進めていただきたいと思います。 次に、昨年５月に、新潟市において下校時の児童が殺害されるという事件を受けて、６月には文科省から登下校防犯プランというようなものが通知されているかと思います。中津市においても緊急合同点検が行われて、その対策案も作成されたのではないかと思います。では、登下校時の不審者の実態について、過去３年間の不審者件数とその場所においてお伺いしたいと思いますし、一般的な特徴があれば併せてお願いします。
○議長（藤野英司） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 不審者件数と場所についてお答えいたします。 不審者件数は、学校教育課へ報告がありました件数で、平成２８年度は１４件、平成２９年度は６件、平成３０年度は本日までで４件となっています。３年間で発生した２４件を見た場合、発生しやすい特定の場所や特徴というものは見られませんでした。以上です。
○議長（藤野英司） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） 件数的には少し減っているようでありますけれども、不審者の対策として、その抑止力、防止にもつながるだろうと思いますけれども、一つは、小学生の集団登校というのがあろうかと思います。その市内の実態についてお伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 集団登校の実態についてですが、地区ごとで集団で登校する登校班につきましては、小学校が２１校中、実施している小学校が１７校、実施していない小学校が４校となっています。以上です。
○議長（藤野英司） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） 多くの市内の小学校では集団登校が行われているようであります。あと一カ月もすれば、入学の時期を迎えてきます。特に小学校１年生にすれば、集団登校というのは、本人にとっても保護者にとっても安心できるものだと思います。ただ、集団登校における子ども同士のトラブル等もあったりというようなことも聞きますし、以前もありましたけれども、集団登校している中に車が突っ込み、複数名がけがをするというようなこともあったかと思います。そういう課題もあろうかと思いますけれども、集団登校については、各学校、各地域の主体性によってどうするか判断すべきだろうと思いますけれども、この集団登校について、教育委員会としてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（藤野英司） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 集団登校につきましては、今議員がおっしゃいましたように、道幅、それから車の通行量等、地域の実態がありますので、市教委が一律に進めるということは考えていません。以上です。
○議長（藤野英司） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） それぞれの学校や地域の主体性で、この集団登校について考えていただければと思います。 それでは、登下校時に、ここ数年、特に増えたのではないかと思うのですけれども、地域の方々による見守りということが行われているかと思いますけれども、その実態についてお伺いをします。
○議長（藤野英司） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 地域の方々の見守りの実態ですが、学校によってスクールガードや見守り隊などの名前がありますけれども、小学校におきましては、中津市内全ての小学校において組織されています。地域の方やＰＴＡが中心になり、ボランティアで児童の登下校の安全について、見守りや安全指導などの取り組みを行っています。また学校によっては、ＰＴＡの生活指導部員が輪番で担当しているところもあります。 中学校についてですが、中学校は、毎月、日を決めて教職員や保護者が朝の交通指導を行っており、ＰＴＡ活動の一環として定着もしている学校もあります。以上です。
○議長（藤野英司） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） スクールガードだとか、見守り隊だとか、本当に多くの方々が子どもたちのために地域や校区でそういう見守り活動をしてくれているということにつきましては、大変ありがたいことだなと思います。 登下校の防犯プラン、先ほど言いましたように、その中には、そういうような見守りの取り組みだとか、そのほかにも危険に遭遇した子どもの一時的な避難場所としての、中津で言えば、以前、子ども連絡所と言っていたかと思いますけれども、子ども１１０番の家というような、こういうようなことについても、緊急合同点検の際に、その実態を確認するというようなことが通知されているかと思いますし、防犯教育の充実などというようなことについても、併せて通知されているかと思います。教育委員会としても緊急合同点検をされたかと思いますし、その対策も検討されて、作成もされたかと思います。そういうことを踏まえて、教育委員会として今後どのように子どもの安全に向けて取り組んでいくのかお伺いします。
○議長（藤野英司） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） お答えいたします。 子ども連絡所につきましては、中津市でも、もう２０年ぐらい前になるのですけれども、地域の方にお願いしてつくった経緯がございます。しかしながら、今、だんだん地域によって差が出てきているところがありますので、改めて調査をしまして、地域で見守る仕組みを高めていきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） ぜひ積極的に進めていただければと思います。今後とも教育委員会として、学校、それから保護者、地域、警察等々と連携をしながら、子どもの安全に万全を期していただけたらと思います。以上で終わります。
○議長（藤野英司） 休憩いたします。午後２時３４分
○議長（藤野英司） 再開いたします。午後２時４６分 三上英範議員。
◆５番（三上英範） 日本共産党の三上英範です。傍聴の皆さん、ありがとうございます。今期、最後の一般質問となります。市民の皆さんからお寄せいただいた多岐にわたる事項ですが、ぜひとも執行部の前向きの御答弁を期待して質問させていただきます。 まず、第１点目、平成２４年度の災害と平成２９年度の災害の同一箇所についての質問でございます。議長の許可を得て議場に配付しています。開いていただいて直近の農地・農業用施設災害復旧事業一覧表、山国支所管内分、これは１２月議会でも議場に配付したものです。 執行部にお尋ねします。この事業の実施について確認できたでしょうか。 次に、２点目、国の農政押し付けではなく、中津市の農家、林家の要望に即した施策の実施をということで、その１点目です。 １２月議会では、執行部と現政権の農政に対する農家の７３．４パーセントが評価しないと、こういう点で認識を一致しました。 今回は同じく、日本農業新聞、今年の年明けの１月４日付、全国の農協組合長へのアンケートの結果についてです。 安倍内閣の農業政策についてどう思いますかという問いに、どちらかと言えば評価しない５１．３パーセント、全く評価しない４４．６パーセント、計９５．９パーセントの全国の農協の組合長さん方が今の政権の農政について評価しないと、こういうアンケート結果になっています。この認識を共有できるでしょうかどうか、お尋ねします。 次に、３点目、課税・財政、社会保険料の徴収も含めてですが、その原則と経済的な不安のない安心できる市民生活ということについて、お尋ねします。お尋ねにあたって１点目の、前提となる中津市民の所得の状況についての確認です。 平成３０年６月末現在、中津市民８万４，１５４人、そのうち同４月１日現在の市民税所得割課税対象者３万５，０４６人ということは、残り４万９，１０８人の方は非課税所得以下あるいは扶養されている方、そういう点。また、課税所得のある３万５，０４６人の方の実に７２．３パーセント、２万５，３４７人の方が課税所得２００万円以下。この点について、執行部と認識を共有できるかどうか。 次に、課税、それと社会保険料の負担も含め、近代国家の原則として税金については応能負担、最低限の生活費には課税しないと同時に、所得再分配の機能を有すると私は認識していますが、執行部はこの認識を共有できるでしょうかどうか、お尋ねします。 次に、４点目です。郡部の土木関係者から、市の発注する公共工事は市内業者をもっと優先してほしい、他市の多くは地元業者優先にしており、我々は、他市ではほとんど仕事がとれないという声がありました。 また、商工会議所から平成３０年度の中津市政への要望項目が出され、私の所属する総務企画委員会でも検討し、１１月３０日号の商工会議所の会報にその中津市の回答が掲載されていました。基本的には地元業者優先、同時に市外業者も入る、それには反対するものではありませんけれども、単なる入札ということに限らず、中津市として７５０億円のオール市の予算、その投資主体としてこの入札を考えるべきではないかと思うのですが、その点についてどうお考えか、お尋ねいたします。 次に、５点目、市民病院の運営についてです。 ４年前の２０１５年３月１５日、当時の病院事業管理者に政務活動費を利用した私どもの市民アンケートに寄せられた５４６件の要望事項を、市民病院の運営の一助になればと考えてお届けしています。 今回、また市民病院に関するアンケートの項目には多数の要望が寄せられています。市の子どもに関する施策では、保護者の要望とそごがないように対応すると、このようにされています。市民病院においても、市民の市民病院に対する要望を調査し、その要望とそごがないような努力をすべき必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ２４万人の医療を担う役割、救急医療への対応、また現在の医療報酬制度やベッド数の規制・制約の中で対応することは課題が多いことはわかりますが、いま一度、市民の要望に応えることをもっと優先し、病院の運営を検討し、市民から「私たちの病院」と評価されるような方向を模索すべきではと考えますが、いかがでしょうか。 最後に、
補助金不正受給事件についてです。 再発防止のためには、原因究明が何よりも優先されるべきだと考えます。 昨日要求した補助金の一件書類が届きました。この情報公開についての時期、それから公開する情報、これを決裁されたのは、先ほどの木ノ下議員への答弁では、教育長がリーダーで進めたとの答弁もありました。これを決裁されたのは誰が決裁されたか、お尋ねします。 以下の質問については質問席から行いますので、よろしくお願いします。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） まず、平成１９年の災害の減免の件でございます。 当時の決裁文書は保存期間を満了していまして残っていませんので、確認をすることはできません。 なお、平成１９年度の主要なる施策の成果及び議員から提出いただいた資料の双方から酌み取ると、一部分担金の減免を行ったと推定ができます。 それと次に、農業関係の安倍農政の評価についてでございますが、平成３１年１月４日の日本農業新聞において、ＪＡの組合長、理事長を対象に行った調査では、高く評価するが０．２パーセント、どちらかと言えば評価するが３．５パーセント、どちらかと言えば評価しないが５１．３パーセント、全く評価しないが４４．６パーセントでありまして、評価をしないと回答した方が９５．９パーセントであったと承知をしています。以上です。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 市民税の課税の現状についてでございますが、議員発言の内容で間違いはありません。 あとは契約の関係の御答弁をいたします。 まず、市内業者の定義を先に申し上げますが、市内業者とは、中津市内に本店のある業者でございます。 それから、市内業者への発注の考え方でございますが、公共工事が地域経済活性化の役割を果たしていることは認識しており、工事発注にあたりましては市内業者で
施工可能な案件につきましては、市内業者に優先発注を当然しています。ただし、工事の品質確保や競争性の確保が図れないと判断される場合は、市外業者を指名することもございます。 また、国・県の積算基準に基づいた予定価格の設定や、最低制限価格によるダンピングの防止など適正価格での発注に努めており、今後も中津市の建設産業の維持・発展に努めてまいる所存でございます。以上です。
○議長（藤野英司） 市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（大下洋志） では、市民病院の運営について御答弁申し上げます。 まず、地域の医療体制について若干触れさせていただきたいと思います。 地域医療には、いわゆるかかりつけ医などの一次医療機関や、紹介患者や入院・手術が必要な救急の患者さんに対応する二次医療機関、さらに高度な医療を提供する三次医療機関といったものが必要であり、それぞれが十分に連携し、機能分化を図ることが地域医療体制として最も重要なことだと考えています。その上で中津市民病院は、二次医療機関として入院治療や手術が必要な急性期医療を行い、さらに高度な治療が必要な場合には大学病院など、三次医療機関へ紹介搬送するといった医療連携を図っているところでございます。 現在、中津市民病院は二次医療機関としての役割を果たすため２５０床の許可病床で診療を行っているところですが、救急搬送の患者や紹介患者など入院や手術を必要とする重症の患者さんの受け入れが多く、しばしば満床となっているような状況でございます。このような状況ではございますが、先ほど議員からも言われましたように、市民の方からは「市民のための病院ではないのか」、「なぜ紹介状がないと受診できないのか」といったような声も実際にお聞きはしています。 しかしながら、先ほども申し上げましたように、市民病院は２４万人医療圏に必要な急性期医療を担う二次医療機関として心疾患や脳血管疾患などの重症患者を受け入れ、急性期治療が終了した段階で地域の医療機関に逆紹介するといった医療連携を図ることが使命であると考えています。このような使命を果たすことが市民の期待に応えることにつながるものと考えています。 そのためには、まずは地域のかかりつけ医を受診していただき、市民病院での治療が必要と判断された患者さんについては、紹介状を持参の上、受診していただくというシステムを理解していただくことが重要ですので、その周知に今後も努めてまいりたいと考えています。 今後も市民の期待に応えられるように、二次医療機関として、また地域医療支援病院として地域の医療機関としっかりと連携をとり、対応していきたいと思います。また、市民病院の役割や、かかりつけ医の重要性などについても関係部署との連携を図りながら、さらに周知を行っていきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育総務課長。
◎教委・教育総務課長（大江英典） それでは、書類の提供についての決裁は誰がしたのかという問いだったと思いますが、今回の三上議員への資料提供についてなのですけれども、議員活動にかかります行政資料ということで認識していまして、そういった位置付けで資料提供をさせていただいたと認識しています。当然、教育長にも相談し、確認してお渡ししたということでございます。以上でございます。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） １番目から順番に行きたいと思いますけれども、結局この平成１９年度の災害復旧については分担金が免除されたと、この点については確認できるわけですね。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 分担金が免除されたのではないかと推測できるということです。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） この主要なる施策の成果、これは市の正式文書ではないのですか、お尋ねします。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） それは正式な文書でございます。ただ、当時のそのほかの書類が現在残っていませんので、その部分は経緯が確認できないということでございます。以上です。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） 私、当時の担当者にもお会いして確認しました。正式な文書の中で、この金額とちょうど符合します。山国町における災害復旧事業。ということは、総事業費４８９万６，０００円、分担金・寄附金９万１，０００円、これと一緒ではないですか。どうして市の事業でなかったと確認できないのですか。こういうことを認めたら、今やっているやり方が悪い、だからしたくないということでしょう。というふうに解釈します。 今回確認させていただくのは、主要なる施策の成果、これは市の正式決算文書、これとその山国での減免は一緒だと。しかも、資料に添付してあるこの負担金・分担金条例、これはまだ平成２４年に改定される前の条例です。これでしっかりと分担金を免除しているわけです。平成２９年度の災害で免除しないのはなぜですか。しないのではなく、できないのはなぜですか。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） ２９年災では、たび重なる豪雨災害により複数回被災した農地がございますが、所有者の方の意向に沿って復旧工事を実施しています。分担金につきましては、中津市農地等災害復旧事業分担金徴収条例に基づいて負担をお願いしていまして、被災した回数にかかわらず、今回も条例に基づいて対応してまいります。以上です。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） 幾つかの問題を指摘したいと思います。 分担金条例自体は９月議会で、いわゆる県の補助事業でも３０パーセントの分担金を求めていました、執行部は。本来なら、この災害の分担金条例は改定する前は、１０パーセントが上限だったのですよ。それを我々にも軽減するということで、平成２４年に条例改定が行われました。そういう経過も一切踏まえていません。 ちなみに、これは平成２９年９月議会で当時の担当部長が答えられた答弁です。中津市は、県下の中でも最も低い負担率にしています。これが執行部の見解です。だから、今やっているやり方は、こうした従来の執行部の見解よりも後退し、とにかくやる、取ればいいという、条例の趣旨からも逸脱したようなやり方だと私は考えます。いかがですか。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 現行の条例につきましては、被災農家の厳しい状況を踏まえて、負担軽減のために改正を平成２４年に行っていました。分担金の率は、県下の自治体と比較して最も低くなっているというのは事実でございます。 この条例で激甚災害の指定を受けなかった場合につきましても、分担金は事業費から補助金の額を控除した額の２分の１ということになります。激甚災害の指定を受けた場合と比較して補助率は低くなるため、被災農家の負担は増加すると予想されますが、その補助率につきましては事業費によって決定されます。補助対象となる４０万円の場合は補助率８０．２５パーセントで、分担金の負担率は９．８７５パーセントとなります。事業費が高くなるほど補助率も高くなりますので、分担金の負担率については旧条例の１０パーセントを上回ることはないと判断しています。以上です。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） この点だけ指摘しておきます。９月議会の補正で何パーセントでしたか、確認してください。 ということと、この条例では、今までをぱっと見てこうなっているのですよ。災害復旧事業に要する費用の額から国・県の補助金を控除した額の２分の１、だから昨年４月のように特殊な災害で国から補助がなかったりしたら、この条例は使えないということになります。 しかも、補助金の率が８割以上、８０パーセント以下の場合は負担金が１０パーセントを超える、そういう結果を持っているという点を指摘して、次に移りたいと思います。 たびたび農政について問題にするのですけれども、今の政権のもとでの農業、農協政策、かつての経済財政諮問会議、現在の規制改革推進会議、いわゆるこの官制農政といわれる、その中にいる人たちはどういうことを言われるかというと「中山間地に税金をつぎ込む必要がない。原野に戻せ」と、こういう人たちが中心になって今の農政が進められています。だから、そういう認識を共有したかったわけです。 具体的に言えば、米価の下支え制度の廃止、種子法の廃止、沿岸漁民の漁業権の剥奪、あげくの果ては農協解体、しかし今、世界は家族農業１０年あるいは小農宣言、持続できる社会、こういうことが叫ばれているわけです。だから、ぜひ中津市にあっても、具体的な農家の実情に沿った施策をしてほしいと思います。 それで、今回の市長の報告では、ミニハウスに支援すると。僕も本当に大歓迎です。鳥獣被害の防護柵と同じような効果を、きっと持つだろうというふうに期待します。 それと同時に、具体的なことを言いますと、私たちの耶馬溪、深耶馬は観光地なのですけれども、不耕作地が増えて荒れていました。そこに今はソバが植えられています。そういうソバをやっている方がコンバインを買い替えたいと思うけれども、補助がないと。高台のほうの休耕田にもソバを植えて地域の農業を担われている方です。なぜかといったら、認定農業者ではないからと。本人は資格を持った仕事をしています。だから、農業者ではないから認定農業者というのはちょっと遠慮しているという方なのですけれども、本当に地域の農業を担われている方、私はそういう方に基準を合わせた支援というのを実施すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） これまでも中津市では認定農業者に限らず、地域全体に対して日本型直接支払事業など、積極的に活用して農業者への支援を行っています。 国・県の事業では、事業採択要件として認定農業者と位置付けられることが多くなっていますが、耕作条件の不利な地域では、人・農地プランの担い手に位置付けられることで実施が可能な事業もあります。 今後も国・県の各施策を積極的に活用するとともに、市独自の支援策により地域農業の振興を図っていきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） ありがとうございます。ぜひそうしてください。当該地域は高台なのですけれども、平らなために中山間地域には該当しないのです。本当に市独自の支援策というのは求められていると思いますので、よろしくお願いします。 次に、林業関係についてお尋ねします。 林業については、昨年４月の事故を含めても山をどうするか、単なる経済的な問題に限らず、いわゆる災害防止、そういう点からも喫緊の課題だと思います。 そしてまず、第一に今、下毛地区の森林の材積量、これは１２月議会でも確認したのですけれども、再度確認したいと思いますが、執行部は幾らと認識されていますか。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 下毛地区の材積量につきましては、平成２８年度大分県森林統計では、中津市の人工林は約８２７万立米で５０年生以上や評価額については記載されていません。 なお、大分県森林簿の推計値では、５０年生以上は約６３０万立米となっています。以上です。（発言する者あり）
○議長（藤野英司） 三上議員、指名をしたら発言してください。
◆５番（三上英範） はい。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） ざっくり言って８３０万立米、５０年生以上だけでも６３０万立米です。 私が調べたところ、山国川流域森林組合の過去５年間のスギの市場での取り扱い、立米は九千幾らと。何もかも入れてです。Ａ材・Ｂ材・Ｃ材、全部入れてです。ヒノキは１万３，０００円です。ざっくり言って１万円として、これに掛ければ６００億円。このうちの何割か見たとしても、これをやはりお金にするようなことが今、私は農林業で中津市にとっては一番求められていることだと思うのですが。 それで、具体的に今、林業関係者がどんなことで困っているかというと、一つは、隣地との協力関係、作業道をつくるにしても、なかなか合意をとれない。これをぜひ行政に力を貸してほしい。それから、作業道の補助金、これは個人でやってもメートル２，０００円ぐらい。私が視察に行った佐川町は２，０００円出していました。こういう点をしてほしい。 それともう１点は、林業関係者が一堂に会するような場を行政の力で設定してほしい。こういうことが具体的な形として求められました。 そして、議場に配付させていただきましたこの資料、これはここ２０年ぐらいの間に私の知る方が建てた木造住宅です。山の木で何とか金になるもの、そして山で仕事をしたら日当になるようにということが一番は、家が建つことだと思います。この点について、個人情報もあるのですけれども、議場でやると言ったら協力して了解していただきました。だから、ぜひこういう方に応えて次の、いわゆる公共建築物の木質化、そういうものを市として力を入れて取り組んでいただきたい。この４点についてお尋ねします。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） まず、林地における隣りの土地との境界の件ですが、境界の確認につきましては利害関係に影響するものでありまして、所有者、個人間の法律行為であります。行政機関である市が、そこに介入または代行するといったことはできないと考えています。 森林作業道の補助の２，０００円の分ですが、現在、市が関与する事業では１メートル当たり１，３００円程度で
施工されていまして、補助率が国は５１パーセント、県が１７パーセント、市の上乗せが１８パーセントで、全体で８６パーセントの補助率となっています。したがいまして、森林作業道の整備に対する支援は、今お答えしましたように、現行の高率の補助制度を継続していきたいと考えています。 それから、林業関係者の協議会的なものだと思いますが、この林業関係者の協議会につきましては、県北部振興局と県北地域、豊後高田市・宇佐市・中津市のこの３市と森林組合、木材協同組合、林業研究会等で構成する大分北部地区森林・林業活性化協議会、平成１８年に設立していますが、これがあります。本協議会は、県北の森林・林業の活性化を図ることを目的に、適切な森林整備や地域材の需要拡大、シイタケの生産振興と消費拡大など、広域的な対応が求められる課題に取り組んでいます。 それから、公共施設の木質化ということでありますが、これにつきましては平成２４年に公共建築物等における地域材の利用の促進に関する基本方針を定めていまして、関係部署においてこれを踏まえて取り組んでいるところでございます。したがいまして、市が整備する公共建築物は、法令等で耐火建築物等の規制のない低層の公共建築物につきましては、原則として木造化、それ以外は可能な限り内装等の木質化を図ることを目標としているところであります。以上です。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） この木質化についても多岐にわたるわけですから、それぞれ担当課だけでやっていて、本格的に目標を持って、今年は何立米使うとか、そういう目標を定めてぜひ取り組んでいただきたいと考えますが、いかがですか。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） それぞれの市全体で考えていく問題だと思います。ただ、その年その年でいろんな施策がありますので、具体的な数値目標を立ててというのは今の段階では難しいのかなというふうに思っています。以上です。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） 私どもの金吉の山崩れの現場では２０億円を超えるお金をかけて今、復旧をしています。それはもうお金をかければ工事はできるのでしょうけれども、失われた命は戻ってこないのですよ。執行部も、簡単と言ったら失礼かもしれないですけれども、事前防災、こういうことを言われました。もちろん、この山にぜひそういう意味で力を、本腰を入れていただきたい。その点を検討していただきたいと思います。 それともう１点が、具体的な、こういう中小の農家を支援するようなのを独自にすると。それをぜひ今、商工関係でやっている５０万円の小規模事業者持続化補助金、あれに倣ったような施策をしていただきたい。国においても、これは交付があるということで、平成３１年度の予算では１００億円と倍にして対応しています。商工業者だけではなくて農業者にも、ぜひ中津でそういう趣旨の小規模事業者にある農業版、これをつくっていただきたい。そういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 農業を維持していくためには、各種農業機械の導入や担い手育成の支援など、農業者の経営実態に沿って必要な支援を講じています。 議員が言われます商工分野の小規模事業者持続化補助金のように、販路開拓及び業務の効率化を支援する取り組みについては、農業分野では市独自に６次産業の商品化、販売促進等への支援を行っています。したがいまして、小規模事業者に対する、この制度と同じような部分については、農業の中で取り組んでいるという認識をしています。以上です。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） ありがとうございます。ぜひ、そういうのを具体化していただきたいと思います。 次に、３点目の、課税・財政の問題についてに行きたいと思います。 応能負担あるいは最低限の生活に課税しない所得再分配という点については明確な回答をいただけなかったのですけれども、国保税の値下げの問題に限って今通告した点で、私の手元には大変だと。この年金振込通知書の年金支払額２７万６，４６６円、介護保険料２万円、国民健康保険税９，０００円、個人住民税１，２００円、３万２００円が控除されて２４万６，２６６円、１０．９パーセント。この方から、これでどう生活せいと言うのか。これは社会保険ですよ。国民年金の方は、この半分ぐらいです。そういう声が出ていますけれども、執行部としてどう考えますか。 具体的に言うと、私は、１月１５日付で出された市の財政事情、差し引き約７億５，０００万円の国保税の差し引きがあります。ああいうのをこの国保税の引き下げに回すべきだというふうに思いますが、執行部はいかがでしょうか。
○議長（藤野英司） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） それでは、お答えをいたします。 国保税の税率改正につきましては、将来的な医療費の推計に基づき、必要な税収に見合う税率を設定していますので、単年度の決算のみで直ちに引き上げ・引き下げを行うことはしていません。国民健康保険医療制度は、将来にわたって維持をされなければならない制度であります。もし、そういうことをすると毎年、税率改正が必要となりかねず、制度的にもたなくなるおそれがあります。そのような事態にさせないため、税の引き下げを行わず、積み立てに回しているところでございます。以上でございます。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） 執行部はそれで都合がいいと思うのですよ。将来の分、何年分の将来を見越して積み立てしているのかわからないですけれども、月１２万３，０００円、まだ私よりも一つ若いですから６７歳ですよ。それで暮らせということを言っているわけです。 決算というのは１年ごとでしょう。今度の場合だって、いわゆる７億円の大半は医療給付費が少なかったわけでしょう、４億幾ら多く見積もったわけですよ。だから、余ったのですよ。いわば、被保険者から取り過ぎているわけでしょう。返すべきではないですか。
○議長（藤野英司） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） 国民健康保険制度の税収、収入との兼ね合いでございますけれども、決算剰余金の分につきましては、本年度の金額は今示されましたけれども、今後、保険税の引き上げが必要というところに備えて、また国保基金に一定の額を積み立てておかないと、将来的に被保険者の皆様に御負担をかける可能性があります。 それはだから、来年か再来年かという将来的な部分もございましょうけれども、私どものほうでは基本的には国民健康保険制度の中で賄っていきたいという考えでございますので、被保険者の方からの決算剰余金につきましては、適正に法に基づいた中で積み立てをして行っているというふうに考えています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） 私の集落でお宮の修理とかいって積み立てをしますよ。積み立てをするときには、それなりの方式を持って積み立てするというのが本当ではないですか。本当に積み立てが必要なら、積み立て分として取るようにするのが経理のあり方ですよ。一月１０万円で生活する人、国民年金の人はまたこの半分ですよ。特に、国保に加入されている方は国民年金が多いわけですから、今の生活が成り立たないということを一番の重点としてもらいたいと思います。「暮らし満足ＮＯ.１」ではないですよ、本当に。 次に、さらに郡部では、将来どうなるのかということで心配されています。特に、今言いましたように、国民年金、満額もらっても６万５，０００円ぐらいです。それから、介護保険料が引かれ、将来どうするかと。特養に入ろうと思っても、２人で１人分にも足りないというような声が聞かれます。だから、今、中津市では国民年金で利用できる特養ホーム、定数が幾つで、そこで待機されている方が何人あるか、その実態についてお尋ねします。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 平成３０年４月１日現在ということでお答えをさせていただきます。 市内の特別養護老人ホームは１１施設、入所定員数は４７５名です。 そして、待機者は、各施設に調査を依頼して年１回やっていますが、平成３０年４月１日現在ということで行きますと１０６名となっています。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） それで、私ども会派で５年ほど前に調べました。そのときは８施設で定員が３８８名です。だから、この間２９名の小規模の施設が３カ所設立されたはずです。そういう計画で、今後もこういう小規模２９名規模の特養ホーム、市として建設する予定はどのようになっているか、お尋ねします。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 今、議員が言われました３カ所、８７床の整備を行いましたのは第５期介護保険事業計画のときでございまして、平成２４年から２６年の３カ年で整備いたしました。それにより待機者については減少傾向にあります。 現在は第７期介護保険事業計画の実施中でございまして、これは平成３０年度から３２年度ということになりますが、高齢者の方が介護を必要とする状態になっても、できる限り住み慣れた自宅で自立した生活ができるよう、在宅サービスに重点を置いて、小規模多機能型サービスを１カ所、今後の認知症高齢者の増加に対応するため、認知症高齢者グループホーム１カ所の整備を計画しているところでございます。 この次の第８期介護保険事業計画、こちらは平成３３年度から３５年度の３カ年になりますが、これにおける施設整備については地域の介護ニーズや事業者の意向調査等を考慮した上で、計画策定委員会の中で議論、検討してまいります。 一方、介護サービスが充実し利用が増えると、介護保険料の上昇につながり負担増となりますので、いつでも適切な介護サービスが受けられる環境を整えながらも、サービス給付と保険料負担のバランスを保ちながら、介護予防にも力を入れて、高齢者の皆さんがいつまでも元気で自立した生活を送るように進めていくところでございます。以上です。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） 私が漏れ聞くには、その７期の中でもそういう小規模な施設を検討したけれども、なかなか事業者のほうが手を挙げる方がなかったということもお聞きしました。８期の中でそういう事業者があらわれた場合、検討委員会の中で検討されると思うのですけれども、市としては前向きにそれに対応されるお考えですか、お尋ねします。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 第８期に向けましても、各施設に今後どのようなサービスを行いたいかという希望調査をとります。それをとった上で、例えば、小規模多機能型を建設したいとか、いろんな御要望がございます。そうしたものを含めまして全体的に介護のサービスがどの程度賄われているかどうか、全体的な判断のもとに特養についても施設をつくるかつくらないかは、計画策定委員会の中で皆さんにお諮りしながら進めていきたいと思います。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） 私の周りではそういうものを待望されています。それが安心につながるということですので、検討委員会の中でもぜひ前向きにそういうものに対応していただきたいと思います。 次に、市民病院の件ですが、医療体制はわかるのですけれども、ざっくり言って確かに救急、その重要性はわかります。しかし、一番大事なのは市民の要望ではないかと思います。これは全く私の思いつきというか、検討してはいないのですけれども、むしろ市民病院の中に総合受診科みたいなものをつくって、病院管理者のような経験も力量もある医師を確保して、どんな病気でも市民病院は見ますと。逆に、その市民病院から民間の先生方に必要な方を紹介すると、こういうことができたら本当に市民から信頼されるというふうに思います。 そして、この２点目の、エイジング・イン・プレイスです。今、福祉部長が言われた、本当に高齢になっても安心してその地域に住み続けられるようにと、その趣旨です。そういう中で、市民病院でも高度救命救急だけと言わなくて今、福祉の中ではそういうことが求められています。だから、医療ももちろん大事ですけれども、介護予防、認知症予防、そういういろんな面での予防というのが必要になってくるわけです。ぜひ、そういうことに前向きに検討する必要があるのではないかと思うのですが、いかがですか。
○議長（藤野英司） 市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（大下洋志） 住民の要望にお応えするように総合診療をというお話でしたけれども、今まさに総合診療科というようなものがだんだん増えてきているというのが現状でございまして、市民病院としましても直ちにそういった先生を確保するというのは非常に難しい問題ではございますが、将来的にはそういった部分の検討もぜひやっていきたいというふうには思っています。 それから、もう１点、エイジング・イン・プレイスでの関係で、市民病院が介護や認知症の予防というお話でございました。 まず、エイジング・イン・プレイスというものにちょっと触れさせていただきたいのですけれども、これは先ほどからの福祉部長の答弁の中でもありますように、高齢者の方が住み慣れた地域でその人らしく、最期まで健康的に快適に暮らすことができるというような意味でされていると思います。 これに対しまして市民病院としましては、まさに先ほど申し上げた二次医療機関、かかりつけ医の先生方と連携して、かかりつけ医の先生方から紹介をいただいて二次医療を担うというような機能、これも当然エイジング・イン・プレイスの考えの一つだというふうには思っています。そういう使命を果たしたいと思っています。 それからまた、介護予防ですとか認知症予防というようなお話でしたけれども、特に認知症の予防等につきましては、うちの脳神経外科の先生等もいろんな地域に出ていって認知症を予防する、認知症の予防はなかなか難しいのですけれども、認知症とはどういうものですかと正しく理解していただくような、公民館活動等に講師として行ったりしていますので、市民病院としてはそのような形で住民の方にそういう対応をさせていただいています。以上です。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） 課題が多くて実際に生き死にを間近にして大変な仕事だと思いますけれども、やはり市民が中心ですので、そういうところにスタンスを何とかされるような運営というのをぜひとも御検討いただけたらと思います。 では、最後に行きます。 公開いただいた情報の中に、これは私が入手したある年度のスポーツクラブの資料です。これは本当にこういう形で出したくはないのですけれども、再発防止のためには事実、これを明らかにすることが一番大事だと思うのですよ。
○議長（藤野英司） 三上議員、今、資料の提示をしましたけれど、その資料の提示は許可しましたか。
◆５番（三上英範） 議長にお願いし、持っていきましたよ。だから、僕は出らんように、これはちゃんと附箋をして。
○議長（藤野英司） 先ほど冒頭での分は許可したと思うのですが、その分は提示を許可しましたか。
◆５番（三上英範） しました。ということで、何を言いたいかというと、私に公開された資料の中にこれは入っていないのですよ。私がいただいたこの一番大事な資料の中には、このクラブの規約と役員名簿がありました。私に開示されたところにはそれがないのです。もし、この開示を教育長が責任を持ってされるというのだったら、僕はやはり心配ですよ。そういう議会活動の調査で開示した資料に必要な資料がないということなら、本当に究明できるのかと。 私は、市の職員の中での未来塾というものに参加させていただいたのですけれど、整理整頓から他者への思いやりと、こういうことまで発想するような若手の職員がいますから、ああいう職員の方に。むしろ、そんなコンプライアンスうんぬんではなくて事実を明らかにして、どうしたらなくなるかということをやるのが大事だと思います。これはもうこちらに任せていたら、うまくいかないと思います。市長の責任でやらないと究明できないのではないかと私は思うのですが、市長、いかがですか。
○議長（藤野英司） 教育長。
◎教育長（廣畑功） 議員が言われた資料につきましては、担当者が誠意をもって集めたところでございます。公開する資料につきましては、担当者は私だけではなくて弁護士と十分協議して慎重にやっています。こちらがそれを隠しているということではなくて、できるだけ公開したいし、そういうスタンスで臨んでいるところでございます。以上でございます。
○議長（藤野英司） ただいまより、「健康増進スタンドアップ中津」を行います。 御着席ください。 今井義人議員。
◆１４番（今井義人） 皆さん、こんにちは。新生・市民クラブの今井です。通告に従いまして質問いたします。 全国的に、２０２５年には高齢者の認知症が５人に１人の割合で発症する病気といわれています。外からは見えない糖尿病や高血圧と同じようなものです。 しかも、症状とすれば、朝食べたものが思い出せない、保管した物がどこに保管したか探し出せない等、ささいなことから始まると言われています。こんなことは日常生活には特に重大な影響を与えないなど、当初は余り気になりません。でも症状が進行しますと、ふだんの生活でのちょっとしたことができなくなり、コミュニケーションが苦手になるなど、一つの症状に限定される病気ではありませんと、社協だより２月号に記載がありました。 そこで、心配になるのが、本人は目的があるのでしょうが、家を飛び出して方向音痴になり、行方不明になるということです。途中で発見されればまだよいのですが、不幸にして事故に巻き込まれて死亡したり、遠方まで行って命を落としたりすると、家族にも多大な迷惑をかけることになります。ほうこうしている途中に発見されやすいように、家族においても何か策をとることが必要だと思います。 そこで今、市内において認知症の方の行方不明対策についてお伺いをいたします。 現在、認知症の方の人数はどれくらいか、お伺いをいたします。 以下は、質問席で質問をいたします。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） それでは、認知症の方の人数についてお答えいたします。 介護認定の審査判定業務を行う際に作成される主治医からの意見書によりますと、昨年１２月末現在の６５歳以上の認知症の方の人数は２，７９３人と把握しています。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 今、認知症の方の人数は２，７９３人と回答いただきました。 先ほど申しましたように、高齢者の認知症が５人に１人の割合ということですけれども、その人が全員はいかいして行方不明になるというようなことはありませんが、行方不明で捜索が行われた件数がわかれば教えていただきたいと思います。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 市内にお住まいの高齢者の方が行方不明となり、捜索が行われた全体の件数ないし人数というのは把握してはいませんが、中津市でははいかいのおそれのある認知症高齢者を地域や民間団体等の支援を得て早期に発見できるよう、関係機関の支援体制を構築し、高齢者の安全と家族等への支援を図ることを目的とした「中津市徘徊高齢者等ＳＯＳネットワーク事業」を実施しています。認知症のため行方不明になるおそれのある方の情報を事前に登録していただくことで、警察・消防・行政等の関係機関及び企業等のＳＯＳネットワーク協力団体で情報を共有し、行方不明者が発生した場合、迅速な発見・保護につなげることができます。 この事業の範囲での統計を申しますと、現在８８名の高齢者の方が事前登録をされており、ＳＯＳネットワークの協力団体は３１団体という状況です。また、事前登録者が行方不明となり、ＳＯＳネットワークの協力団体に要請して捜索を行った件数は、これまで１０件となっています。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） わかりました。行方不明の件数は少ないほうがいいわけです。しかし、一旦そのような事態が発生すれば、家族はもとより、地域も行政も大変心配になると同時に、対応についても多大な迷惑がかかります。 そこで、難しい面は大いにあると思いますけれども、本人の衣服や帽子に名前を記入したものを着衣し、一人で外出したときに当人であることが識別できるような方策がとれるようなことができないのか。家族の協力を得て、これは大変難しい面もあるし、プライバシーの面に係る点もありますけれども、お伺いをしたいと思います。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 認知症の方を抱える御家族におきましては、それぞれの事情に合わせて工夫をされていることと思います。 市の行っている事業の中で、認知症としてはいかいのおそれのある方にＧＰＳの機器を貸与する事業を行っていまして、これは徘徊高齢者等位置情報提供サービス事業として、平成２８年度からはいかいのおそれのある認知症高齢者に対してＧＰＳ機器の貸し出しを行っており、現在の利用者数は１７名となっています。利用者負担は初期費用の半額１，６２０円のみで、月額利用料は全額、市の負担ということになっています。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 今、部長、ちょっと先に答弁されて、ＧＰＳは最後にお尋ねしたいと思っていたのですけれども、服に名前を記入するということです。これは家族の了解という、本人が外出したときにそのことが大変大事になってくるというか、そういうふうに思うわけですけれども、行方不明になった人に対して、いわゆる捜索願が出たときにという訓練ですが、この訓練も大変必要になってくると思います。 そこで、市内の小学校というのは、これは先進事例として福岡県大牟田市の小中学校で、特別授業の中に認知症の人に対する声かけ学習を取り入れています。今後、高齢者が増えていくということになると、やはり頼りになるのは若い小中学生ですので、先生方の働き方改革もいわれて大変多忙だと思いますけれども、学校での学習の中にそういう行方不明者を捜索するような学習の時間はとれないのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（藤野英司） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） お答えいたします。 各学校では、国に示された学習指導要領にのっとって教育課程を作成し、各教科等の学習内容を年間計画に位置付けることとなっています。 また、総合的な学習の時間については、児童、生徒が自ら課題意識を持って調べたり、体験活動をしたり、発表したりすることを通してよりよく問題を解決する資質能力を育てることを目指して、自分たちの住んでいる地域の文化や歴史・自然・産業・環境と、また進路や職業選択、その他今日的な課題について、各学校が子どもの発達段階や興味関心、地域性等に適した内容を精査し、各教科等と同じように教育課程を作成し計画的に取り組んでいます。 高齢者の理解について取り組んでいる学校も増えており、市の認知症スクールサポーター養成事業を授業の一環として活用しています。これからも市の事業と連携し、よい実践は共有して、子どもたちの生きる力の育成につなげていきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） ありがとうございました。今、前向きな答弁の一つだったと思います。 特に、子どもたちの生きる力というのは、自分たちの高齢者の姿を見たときに、まず一番先に誰もが思うことですけれども、そういう病気にならないということだと思います。ぜひ、ひとつ、学校で独自にできるとなおいいのですけれども、できなければ全体的にやるようなまた指導もお願いをしていきたいと思いますけれども、実際問題、かなり今、市内では行方不明者に対するときの捜索の訓練はなされていると思います。 そうした中で、実際に地域でやっているところの課題、それから反省というものはどのようなものがあるのか、お伺いいたします。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 高齢者捜索模擬訓練・ＳＯＳ声かけ模擬訓練につきましては、認知症についての正しい知識の普及と理解の向上を図りながら、地域での見守りと支え合い、そして関係機関との連携による認知症高齢者支援の充実化施策の一つであり、旧中津市内では如水校区、旧下毛区域では４地区持ち回りで１地区ずつ、計２地区で実施しています。 中津市において訓練を実施し始めてから、今年で７年目になります。実際の訓練では、認知症の方が行方不明になったことを想定して地域の方や関係機関のネットワークを活用した通報から連絡、そして捜索、発見、保護までの情報伝達の確認と認知症を正しく理解した適切な声かけや見守りなどの体験をしていただくもので、訓練の参加者からは、「認知症の方に不安を与えない声のかけ方や接し方を学ぶことができた」、「実際に市からＧＰＳ機器の貸し出しを受けている当事者や家族が参加協力してくれたことで、ＧＰＳ機器の有効性と他の参加者の認知症への関心が高まった」などの御意見をいただいています。 一方で、「地域住民の参加が少なく他人事と考える人が増えているので、地域づくりのためにも参加者を増やしていきたい」、それから、「訓練の企画・運営・人集めまで一部の自治委員、民生委員と行政機関で行っており、今後の負担が懸念される、持続可能な運営実施体制の検討が必要である」との声もあり、この訓練を通じまして地域住民同士の関係性を強め、地域で抱えている他の課題においても力を合わせて解決していく地域コミュニティの活性化にもつなげていきたいと考えています。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 今、地域の課題も見えてきましたけれども、一部の地域がなされているということですが、８万５，０００人の中で高齢化率も相当進んでいます。そうしたときに、この模擬訓練が全市的に行うというようなことは行政のほうで指導できないのか、お伺いいたします。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 市全域での取り組みということでございますが、認知症の方の行方不明対策において、高齢者捜索模擬訓練・ＳＯＳ声かけ模擬訓練の実施は重要なものと考えており、ほかの地区や自治会での実施にもつなげていけたらと考えています。ただし、実施にあたっては地域の方々と関係者との協働によって進めていくことが不可欠なことから、今後も認知症への理解の普及・啓発と併せ、訓練の重要性を認知症高齢者の支援対策の中で、引き続き啓発してまいりたいと思います。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 今、行方不明者の捜索に一番効果的なのは、先ほどちょっと声が出ましたＧＰＳということだろうと思います。しかし、本人が携帯していなければ、これは何も役に立たないわけです。そこで、現在、機器の貸与事業の概況というのはどうなっているのか、お伺いいたします。もう一度お答えください。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） すみません、先ほども答弁させていただきましたが、徘徊高齢者等位置情報提供サービス事業につきましては、平成２８年度から実施していまして、ＧＰＳ機器の貸し出しを行っています。利用者は現在１７名となっていまして、利用者負担は初期費用の半額１，６２０円のみで、月額利用料については全額、市の負担ということになっています。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 今お聞きして経費的にはそんなにかかるあれはないので、ぜひもう少しピーアールをして、このＧＰＳ機器が最大限発揮されることを期待して、次に移ります。 市民生活の安定についてですけれども、今日、日本の物件が買われています。東京オリンピックを目前にホテルは不足している、それを外国人が買いにくると、年末にマスコミで放送されていたのですけれども、中国の富裕層が集まって物件の話し合いをしています。その仲介役に日本人がいて、１０億円の物件であれば現金で即決するような報道でした。特に、中国人においては自国では土地を所有することはできないので、他国で購入するとのことです。現に、北海道のニセコや、沖縄県ではアメリカの直轄地を除いて外国人が土地を所有しているとのことです。 そこで、そういうことは喫緊には中津ではないかもしれませんが、今、水が世界のビジネスになっています。山国川の水源である山林が外国人に売られた場合、水も自分のものだと言いかねません。 そこで、外国人の土地購入に対して何らかの制限はできないのか、お伺いをいたします。併せて、その制限をするために条例の制定はできないのか、お伺いいたします。
○議長（藤野英司）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） まず、現在の状況ですが、現状の法令等によりますと、税の賦課や空き家対策の目的以外で土地の所有者を調べる方法は、地方自治体にとっては法務局で土地１筆ごとに閲覧する以外に現在ございません。 また、この土地の登記簿に記載されている所有者が外国人かどうかの判断は難しいのが現状だと考えています。このため、現状では外国人の土地購入に関する情報を市が有することは大変困難であるというのが現状でございます。 一方、水源の確保につきましては、現状、水源の確保のために山国川の水利権を国より確保しています。 さらに、中津市の大きな水源でございます、山国川の流域一帯は自然公園法に基づく耶馬日田英彦山国定公園に指定されていまして、この自然公園法により、「河川等の水位または水量に増減を及ぼすような利用は、公益上または地域住民の日常生活上必要なもの以外は認められない」と一定の制限が課せられています。そういった状況から、中津市の水源であります山国川は、既にこういった法律で守られていることから現状、新たな条例制定の必要性は低いというふうに考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 今の答弁では、私に言わせると答弁になっていないというふうな気がいたします。 今、日本がどうなっているのか、国際ジャーナリストが書いた「日本が売られる」という本が出ていますので、まずは読んでみてください。この人の旦那は国会議員です。 では、次に移ります。同じように市民生活ですけれども、その本の中にも一部あるのですが、水道事業の民営化についてですけれども、日本の土地が売られる、水が売られる、ある本の中に経産省のデータによると２０１５年に８４兆円だった世界の水ビジネス市場は、２０２０年には１００兆円を超えると予測されています。その予測にも関係すると思いますが、水道事業の民営化について世界の動きはどうなっているのか、お伺いをいたします。
○議長（藤野英司） 上下水道部長。
◎上下水道部長（江本鉄男） それでは、お答えいたします。 まず、水道事業の民営化の世界の動きということでございますけれど、水道事業の民営化が世界に広がり始めましたのは１９８０年代後半からで、現在では多くの国で民営化となっている状況でございます。その総事業者数につきましては正確には確認ができていませんが、例えばフランスでは４，７００件以上、アメリカでは２，０００件以上の水道事業が民営化されているということでございます。 その一方で、世界の水道民営化の実態を調査しています公共サービスリサーチ連合による報告では、２０００年から２０１５年３月末までの１５年間に世界３７カ国で民営化された２３５の水道事業が再公営化されたと公表されています。再公営化の理由といたしましては、水道料金の高騰や水質悪化など管理運営レベルの低下、民間事業者に対するモニタリング体制の不備などが要因となっています。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 世界の中での国々の法律というのは日本とは違うので、日本のようにはいかないと思いますけれども、日本には水と安全はただという言葉がありますが、２０１３年当時の麻生副総理は、米国ワシントンにあるシンクタンクの席で、日本の水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化しますと発言したそうです。 日本でも公共インフラの運営権を民間企業に売却しようと提案した人もいました。このような中で、国内の動きはどうなっているのか、お伺いをいたします。
○議長（藤野英司） 上下水道部長。
◎上下水道部長（江本鉄男） それでは、国内の動きについて御説明いたします。 国内の水道事業の民営化についてでございますけれど、これまでは水道事業の運営権を民間事業者に設定する場合は、
地方公共団体が水道事業の認可を返上し、民間事業者が新たに許可を受けることが必要であり、給水責任を民間事業者に負わせることが問題視されていたため、水道事業を民営化したケースはありませんでした。 ただし、官民連携で民間事業者による資金調達のもと、施設の設計、建設、運転管理等の業務全般を包括的に委託する方式、ＰＦＩでは全国で１２カ所ほど組まれています。 今回、昨年の水道法の改正によりまして、
地方公共団体が施設所有権及び水道事業の認可を保持したまま民間事業者に水道事業の運営権を設定できるコンセッション方式を実現可能としたものでございます。 具体的には、
地方公共団体は議会承認等の手続を得るとともに、厚生労働大臣の許可を受けることにより、民間事業者に施設の運営権が設定できます。水道法改正後のコンセッション方式の導入については、現在、宮城県等で検討はされているようではございますけれど、現段階でコンセッション方式を導入した自治体はございません。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 議会の承認を得るということはありましたけれども、大阪市が民営企業に売却しようとしたときに議会が反対したので、上下水道や公共施設の運営権を民間に売る際は地方議会の承認不要という今度、特例が法律に盛り込まれたというのがあります。勉強していただきたいと思います。 そういうことで中津の、いわゆる水道事業の取り組みについては、どのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（藤野英司） 上下水道部長。
◎上下水道部長（江本鉄男） 今度の水道法の改正を受けまして、水道事業のコンセッション方式による民営化につきましては、民間事業者のノウハウやスケールメリットが生かされるメリットはありますが、一度民営化をしてしまいますと、
地方公共団体の水道事業職員の減少に伴い、知識及び技術継承の低下が懸念され、将来的に民間事業者に対するモニタリングが適正にできないなどのデメリットも考えられます。 また、水質悪化や料金の値上がりの心配、国外での再公営化などの報道により、市民の理解が進んでいない状況と思います。 以上のようなことから、中津市におきましては、現段階での民営化については考えていません。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） はい、わかりました。 では次に、体育施設の指定管理についてお伺いいたします。 １０月議会で条例の一部改正が提案されて、今議会で予算が計上されました。このことにより、指定管理のメリットについては何を想定しているのか、お伺いいたします。
○議長（藤野英司） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） お答えいたします。 指定管理のメリットについては、体育施設運営のノウハウを持った指定管理者に独自の創意工夫を生かした施設運営を行っていただくことで、市民サービスの向上が図られることがメリットです。 結果として、経費の節減につながるとも考えています。これにより、生涯スポーツの振興がより一層図られるものと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 指定管理者の具体的な提案について、どのようなものがあるのか、お伺いいたします。
○議長（藤野英司） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 具体的な提案につきましては、指定管理施設の連携や指定管理施設以外の公園などを活用した教室などの検討、また健康に関する資格や運動指導の実績を持つスタッフ配置や研修、次に、企業のつながりや実績を生かした取り組み、自主事業として健康増進や介護予防、子どもの発育を目的とした各種運動指導を主とする教室授業、地域との触れ合いの場の提供や施設ピーアール、利用者サービスを目的としたイベント事業、施設利用者の利便性を向上させるための物販事業やレンタル事業、トップアスリート招へいイベントなどです。 さらに、施設の利活用としては、指定管理者のネットワークを生かした大会や合宿の誘致に加え、Ｗｉ─Ｆｉ環境の整備やトレーニング機器のオーバーホールなどが提案されており、市民の利便性向上に向け、今後とも協議を行っていきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 今、メリットをお伺いしましたけれど、逆に指定管理をすることによってデメリットの部分はないのか、お伺いいたします。
○議長（藤野英司） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 指定管理に移行しますと、施設管理におけるノウハウの蓄積をどのようにするかが課題と捉えています。 したがいまして、利用者に対するサービスの低下等を防ぐために、指定管理者より提供される公共サービスの水準を監視・評価するためのモニタリングなど、運営の状況を把握する必要があります。モニタリングなどの中で、履行の確認、サービスの質、安定性の評価等を行い、指定管理者のノウハウを市としても確認するなど行っていき、市民にとってよりよいサービスを提供したいと思っています。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 私の見方では、まだあると思います。今まで職員の数が減らされたり、それから勤務場所によっては賃金に格差が出たり、また経費の面からでも昨年の予算以上になっているのではないかと思います。今後、しっかり検証していきたいと思います。 そこで、残りの施設の方向については、どう考えているのか、お伺いいたします。
○議長（藤野英司） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 今回の施設選定に関しましては、これまでの施設管理状況や利用状況等を踏まえ、民営のノウハウが活用しやすい施設、メリットを生かせる施設など総合的に勘案し、選定いたしました。 まずはこの６施設における指定管理者の施設管理状況を確認し、他の施設についても今後引き続き指定管理の導入が可能か、検討していく予定です。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） では、次に移ります。 今、日本の農業は自給率の割合から見ても、外国に依存する傾向が大きく、輸入による製品が品目に上がっています。 今回、日欧のＥＰＡの締結により、輸入ワイン等が即刻、関税が撤廃されました。このようにＥＰＡによる関税の状況と、主に影響を受ける産業についてお伺いをいたします。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 日本と欧州の経済連携協定につきましては、平成２９年７月に大枠合意され、本年２月１日に発効しています。この協定において政府は、将来的に農林水産品の８２パーセントの関税を撤廃し、牛肉・豚肉など１４品目の関税も削減するとしています。 牛肉は現行の３８．５パーセントの関税が発効後、１６年目には９パーセントまで引き下げるとしています。豚肉は高価格帯に係る従価税、低価格帯に係る従量税をそれぞれ段階的に削減し、１０年目には従価税は撤廃され、従量税は１キログラム当たり５０円まで引き下げるとしています。 なお、重要品目の米については関税削減、撤廃から除外されています。また一方で、ＥＵへ輸出される日本の農林水産物の関税は、輸出重点品目の牛肉、緑茶などを含め、ほとんどの品目で即時撤廃されています。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 畜産もかなり影響を受けてくると考えられますけれども、過去５年間の農家数と飼育頭数の推移はどうなっているのか、お伺いいたします。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 中津市内における畜産経営は、乳牛、肉用牛、養豚などがありまして、特に耶馬溪地域で酪農と肉用牛経営が多く営まれています。 平成２６年度の畜産農家数は６４戸、飼養頭数は６，１６７頭でございます。平成３０年度の畜産農家数は５５戸、飼養頭数は１万７，９９４頭となっています。農家数は５年間で９戸減少していますが、飼育頭数では、乳牛のみ７１頭の減少で、肉用牛では６３４頭、養豚で１万１，２６４頭の増頭となっています。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 今、乳牛の頭数が減少しているということですけれども、畜産農家へかなり助成がされているというように思いますが、助成対象と金額について、お伺いいたします。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 先ほど最初の質問で答弁漏れがございました。この場でちょっと答弁をさせていただきます。 先ほど議員が聞かれました、主に影響を受ける産業についてでございますが、協定の発効によって農林水産省では、農林水産物の生産額が１，１００億円減少すると試算しています。そのうち、農産物は６８６億円で、牛肉、豚肉、牛乳、乳製品が９割を占めるとされています。 大分県の試算では、牛肉が最大で２億９，０００万円、豚肉が最大で４億８，０００万円減少するということでございます。このようなことから、市内でも畜産農家への影響がどうなるか懸念をしているといったところでございます。 続きまして、ただいまの質問にお答えいたします。 平成３０年度の畜産農家に対する助成につきましては、国庫事業では、飼料稲収穫機械などの支援として畜産・収益力強化整備等特別対策事業と、県単事業では、繁殖雌牛の導入などの支援として繁殖雌牛安定生産対策事業、大規模経営体育成事業、さらに市単独事業では、優良乳牛・和牛の保留の支援として、乳用牛保留推進事業、和牛生産増進対策事業など、合わせて７事業を実施しています。金額については、補助金ベースで合計２，４１０万円となっています。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 今、乳牛についてはかなりの助成がされていますけれども、今後、輸出の望める作物について、中津市とすればどんな作物が期待できるか、お伺いいたします。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 今後、輸出の望める作物ということでございますけれども、平成３０年３月に大分県が策定した「おおいた農林水産業活力創出プラン２０１８」では、農林水産物の輸出額を平成３６年度に現状の２倍の４８億円という目標を定めています。 輸出に関しましては、相手国のし好に合った商品づくりや規制に対応する生産・流通体制の整備が求められることから、現状ではナシ、甘太くん、干しシイタケ、畜産物、丸太、養殖ブリなどの品目が大分県から輸出されています。 中津市としては、県内において銘柄統一されている豊後牛や生産量の多いトマトなど、輸出に向けて県や農業者団体、生産者と連携を強め、取り組んでいきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） では最後に、教育委員会の不祥事、これは先ほど木ノ下議員も質問されていましたけれども、今回このような不祥事が発生したことはまことに遺憾であります。 特に、事件の発覚が平成２９年１月となっていますけれども、それ以前にうわさですが、会計の不正があるのではないかとの声がありました。一連の不祥事に対し、教育長が責任をとり辞意を表明したとのことですが、職員が地元で協力することは問題ないと先ほど声があったと思うのですけれども、その協力するやり方が、公人でありながら勤務時間内に私人の仕事をするというようなことが問題であります。その区分をはっきりすべきであったと思います。 そこで、その元市職員に損害賠償請求をしていますが、収入未済の場合の処理はどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育総務課長。
◎教委・教育総務課長（大江英典） それでは、収入未済の処理について御答弁申し上げます。 年度内に収入するよう請求していますが、収入未済となった場合は会計上、次の年度に改めて歳入の調定を行います。 ２月１日の大分県及び日本スポーツ振興センターからの返還命令通知と同時に、刑事告訴状を提出しており、既に弁護士を通じて元市職員に損害賠償請求を昨日２月２５日に発送いたしました。納付期限を３月１５日までということにしていまして、この期限までに返還がなければ、訴訟の手続をすることも通知しており、現在、並行して民事訴訟の準備をしているところでございます。 今後とも早期収入確保に向け、全力で取り組んでいるところでございます。以上でございます。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 収入に向けて努力することは当然ですけれども、先ほど期日が３月１５日までの期限と聞きました。相手のあることです。気持ちはあっても物がなければ納入はできません。臨時議会で予算を議決しましたけれども、それは遅れることにより、国への返還に対する金額に利息が加算されることの不条理を免れるためにしたことです。収入できない場合、どのような対応を考えているのか、改めてお伺いいたします。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育総務課長。
◎教委・教育総務課長（大江英典） それでは、お答えいたします。 先ほども御答弁申し上げたところですが、市に損害が出ないように刑事告訴状を提出していまして、元市職員にも損害賠償請求をしているところでございます。 現時点において元市職員からの連絡はございませんが、今後、民事訴訟を視野に収入の確保に努めます。元市職員の退職金の返還請求も行う予定であり、現在、弁護士、警察などとも協議しながら全力で取り組んでおり、今後とも同様のスタンスで臨みたいというふうに考えています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 要望ではないですけれども、しっかり見守っていきたいと思います。これで終わります。
○議長（藤野英司） お諮りいたします。 一般質問については、明日、午前１０時から引き続き行うことになっていますので、本日はこれで散会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり） 御異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。
△議事終了 午後４時２０分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 中津市議会議長 藤 野 英 司 署 名 議 員 大 塚 正 俊 署 名 議 員 千木良 孝 之...