中津市議会 2018-12-11
12月11日－06号
平成 ３０年１２月定例会（第４回）平成３０年１２月１１日 午前１０時００分招集出席議員 （２５名） １番 古森三千年 ２番 恒賀愼太郎 ３番 中村詔治 ４番 山影智一 ５番 三上英範 ６番 川内八千代 ７番 荒木ひろ子 ８番 松葉民雄 ９番 小住利子 １１番 須賀瑠美子 １２番 大塚正俊 １３番 吉村尚久１４番 今井義人 １５番 松井康之 １６番 千木良孝之 １７番 木ノ下素信１８番 林秀明 １９番 相良卓紀 ２０番 角祥臣 ２１番 髙野良信２２番 村本幸次 ２３番 古江信一 ２４番 藤野英司 ２５番 草野修一２６番
中西伸之欠席議員 （１名）１０番
奥山裕子地方自治法第１２１条による出席者（３５名）市長 奥塚正典 副市長 前田良猛教育長 廣畑功 参与
滝口定義三光支所長 山本孝明
本耶馬渓支所長 枌第五郎耶馬溪支所長 井手上謙一 山国支所長
古西譲司総務部長 泉清彦 企画観光部長
松尾邦洋福祉部長 吉富浩 生活保健部長 磯野宏実
商工農林水産部長 直田孝
消防本部消防長 矢野朝仁消防本部次長 白木原和人
市民病院事務部長 大下洋志教育委員会教育次長 粟田英代 秘書広報課長
勝見明洋総務部総務課長 黒永俊弘 財政課長
小川泰且総合政策課長 松垣勇
防災危機管理課長 門脇隆二まちづくり推進室長 江河和祐 社会福祉課長
高尾恭裕子育て支援課長 上家しのぶ
地域医療対策課長 橋内祐子保険年金課長 榎本常志 人権・同和対策課長
相良正二郎林業水産課長 廣津健一 耕地課長 釜土德幸都市整備課長 黒川滋充 道路課長
江熊健建築課長 沼田章夫
教育委員会教育総務課長 大江英典教育委員会体育・給食課長 今冨寛二出席した
議会事務局職員（３名）局長 矢野目義則 次長
神礼次郎議事係主幹（総括）
上野竜一議事日程 第１．上程議案に対する質疑 議第１２２号から議第１５１号までの３０件、及び報告第３３号から報告第３６号までの４件、計３４件（標題部略）に対する質疑 （質問者及び質疑の要旨） ７番 荒木 ひろ子 議第１２２号 平成３０年度中津市
一般会計補正予算（第４号） （
三保文化センター管理費の
三保文化センター事業費、
児童福祉総務費の
社会的養育支援事業費の報酬と子どもいきいき
プレイルーム運営事業費の報酬、
生活保護総務費の
生活保護総務事業費の償還金利子及び割引料、第２表
繰越明許費補正の
万田沖代線道路整備事業費と
ブロック塀緊急対策事業費（小学校・中学校・幼稚園）、第３表
債務負担行為補正の避難行動要
支援者台帳システム使用料と
公営住宅管理代行委託料と
市営住宅指定管理委託料と緑ヶ丘中学校プレハブ借上料と中津市総合体育館外５
施設指定管理委託料、第４表 地方債補正の農地及び
農業用施設災害復旧事業） 議第１２３号 平成３０年度中津市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） （
国民健康保険基金繰入金の
国民健康保険基金繰入金） 議第１３１号 中津市児童館条例の一部改正について （
指定管理者選定の考え方、スタジオの機能、利用可能な内容（使用目的）、増設の考え） 議第１３２号 中津市一般職の非常勤職員等の任用、勤務条件等に関する条例の一部改正について （保健師、看護師の非常勤の職務内容、常勤は足りているか） 議第１３３号 公の施設の指定管理者の指定について（改良住宅、その他住宅、
特定公共賃貸住宅、雇用促進住宅、
地域優良賃貸住宅） （指定管理にする理由、大分県住宅供給公社の中津市での体制） 議第１３５号 公の施設の指定管理者の指定について（中津市総合体育館外５施設） （指定管理にする理由、
指定管理者選定の経過） 14番 今井 義人 議第１２２号 平成３０年度中津市
一般会計補正予算（第４号） （
生活保護総務費の
生活保護総務事業費の償還金利子及び割引料、砂防費の砂防事業費の工事請負費、
都市再生整備計画事業費の
景観形成補助事業費（
都市再生整備計画事業）の負担金補助及び交付金、教育振興費の
教育振興事業費の報酬、学校建設費の
ブロック塀緊急対策事業費の工事請負費、学校建設費の
ブロック塀緊急対策事業費の工事請負費、幼稚園費の
ブロック塀緊急対策事業費の工事請負費） 議第１３５号 公の施設の指定管理者の指定について（中津市総合体育館外５施設） （指定管理にする理由、メリットはあるのか（県外である）、他の施設をしないのは、管理の中身、現在の人はどうなるのか） 17番 木ノ下 素信 議第１２２号 平成３０年度中津市
一般会計補正予算（第４号） （防災管理費の防災事業費の委託料と工事請負費、障害者福祉費の
障害福祉サービス事業費の扶助費、
児童福祉総務費の
児童福祉施設整備事業費の負担金補助及び交付金、
林道費の
林道管理事業費の委託料） 議第１３２号 中津市一般職の非常勤職員等の任用、勤務条件等に関する条例の一部改正について （報酬額の見直しを行うに至った経緯、看護師については９月議会に提案してからの間に何があったか） ５番 三上 英範 議第１２２号 平成３０年度中津市
一般会計補正予算（第４号） （
教育費国庫補助金の
小学校費補助金と
中学校費補助金と
幼稚園費補助金、砂防費の砂防事業費の工事請負費、農地及び
農業用施設災害復旧費の農地及び
農業用施設災害復旧事業費（平成３０年台風２４号関連）、第２表
繰越明許費補正の
諸田中央線道路改良事業費と
下池永西大新田線外１線
道路整備事業費） 議第１２９号 中津市体育施設に関する条例の一部改正について （使用料値上げの理由（必要性、緊急性は）、現行と値上げ後の使用料の見込み） 議第１３２号 中津市一般職の非常勤職員等の任用、勤務条件等に関する条例の一部改正について （処遇改善による時給換算報酬は。人材確保の可能性は） 議第１３３号 公の施設の指定管理者の指定について（改良住宅、その他住宅、
特定公共賃貸住宅、雇用促進住宅、
地域優良賃貸住宅） （目的、事業効果、対象住宅選定の理由、入居希望者への対応、入居者の要望への対応は） 議第１３５号 公の施設の指定管理者の指定について（中津市総合体育館外５施設） （指定管理移行の検討基準は、検討の経過、指定管理者となる団体の概況、移行の効果） 報告第３３号 平成３０年度中津市
土地開発公社事業計画補正及び補正予算（第１号）の報告について （開発公社の役員構成、公社業務を一般会計で管理できない主な理由は） ６番 川内 八千代 議第１２２号 平成３０年度中津市
一般会計補正予算（第４号） （
社会福祉総務費の
社会福祉総務事業費（社会福祉課）の委託料と使用料及び賃借料、障害者福祉費の
障害福祉サービス事業費の扶助費、
三保文化センター管理費の
三保文化センター事業費の報酬、
児童福祉総務費の
児童福祉施設整備事業費の負担金補助及び交付金、
生活保護総務費の
生活保護総務事業費の償還金利子及び割引料、予防費の予防事業費の扶助費） 議第１３２号 中津市一般職の非常勤職員等の任用、勤務条件等に関する条例の一部改正について （保健師、助産師、看護師報酬の見直しの根拠と人材確保の見通し） 議第１４８号 中津市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について （１条、２条の改定による影響額、一般職の改定の理由（説明書き）、特別職 の給与改定の必要性、客観的検証が必要なのでは） 報告第３３号 平成３０年度中津市
土地開発公社事業計画補正及び補正予算（第１号）の報告について （販売費及び一般管理費に含まれるものは、企業用地取得・造成・売却事業の目的と効果、公社が担当する意義・効果・市民の受けるメリットは何か） 第２．上程議案の委員会付託 議第１２２号から議第１４０号まで、及び議第１４４号から議第１５１号まで、並びに報告第３４号の計２８件（標題部略）について委員会付託本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ───────────────────────────────────────────────
○議長（藤野英司） ただいまより、第４回
中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前１０時００分 日程第１、上程議案に対する質疑を行います。 議第１２２号から議第１５１号までの３０件、及び報告第３３号から報告第３６号までの４件、計３４件を一括議題といたします。 この際、一言申し上げます。発言は、議案質疑の範囲内でお願いします。質疑にあたっては、要望や賛否についての自己の意見を述べることはできませんので、注意願います。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
荒木ひろ子議員。
◆７番（荒木ひろ子） 皆さん、おはようございます。それでは、通告をしています順に質問をさせていただきたいと思います。 まず、議第１２２号、２１ページから２２ページにわたってですが、
三保文化センター管理費で、
文化センター指導員報酬が１４４万円減額となっています。その理由と、その減額になっている状況をどのように対応されているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司） 人権・同和対策課長。
◎人権・同和対策課長（相良正二郎） それでは、御答弁させていただきます。 まず、減額の理由としましては、
三保文化センターの指導員を探していましたが、適任者が見つからなかったことによるものです。 現在、文化センターを利用される方々の不便にならないように、文化センター正職員が対応していますが、引き続き地元自治区の役員の皆さんや市職員ＯＢの方に依頼して、人材を探していきたいというように思っています。以上です。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 職員で対応されているということですけれども、職員何人で、夜間もあると思うのですけれども、十分な対応ができているのかどうか、それから、職員の勤務時間の超過が過重になっていないのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司） 人権・同和対策課長。
◎人権・同和対策課長（相良正二郎） 現在、
三保文化センター、２名の職員と、
鶴居文化センターの職員も、応援で対応しています。以上です。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 過重状態になっていないということで判断してよろしいでしょうか。
○議長（藤野英司） 人権・同和対策課長。
◎人権・同和対策課長（相良正二郎） 過重な時間外勤務にはなっていません。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） では次に、２３ページから２４ページの児童福祉費についてお尋ねしたいと思います。
子ども家庭支援員の報酬が１３２万円減額になっていまして、こどもいきいきプレイルームの子育て支援員の報酬が１３７万４，０００円増額になっています。この点について、増減の理由と体制の確保について、御説明をいただきたいと思います。
○議長（藤野英司）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（上家しのぶ）
社会的養育支援事業の
子ども家庭支援員の減額理由についてですが、
子ども家庭支援員については、非常勤職員でなく臨時職員で雇用したため、予算を組み替えたものです。 こどもいきいきプレイルームの
子育て支援員報酬の増額理由については、当初、
年間利用見込み者数を４万２，０００人として、支援員の配置を１日平均３名体制としていましたが、来場者数が、今年度４月から９月末で、既に当初見込みの４万２，０００人を超える利用状況で、特に昼間や休日の多い時間帯に対応するため、平均４名体制にシフト替えしたことによる人件費不足分の増額をするものです。 ちなみに、８月は猛暑と夏休みやお盆の帰省客の影響もあり、昨年オープン以来一番多い９，６３６人の来場者で、「屋内だから安心・安全に見守れる」と、おじいちゃん、おばあちゃんがお孫さんを連れての利用も多くありました。以上です。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 支援員と臨時職員、先ほど、文化センターもそういう支援員が見つからずに、臨時職員になるということなのですけれども、おのずからその仕事の内容といいますか、職務の内容は違うのではないかと思うのですけれども、それで、臨時職員でカバーできるという仕事内容だということでいいでしょうか。
○議長（藤野英司）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（上家しのぶ） 予算措置は、当初勤めていた非常勤職員の予算でしたが、平成２９年度末に急にやめることになりましたので、公募する時間がなく、つなぎとして経験者にお願いすることとしたものです。本来は、任期の更新ができる非常勤職員が望ましかったのですが、今回は公募する時間がなかったので、臨時職員で対応しました。以上です。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） では、次の生活保護の２５ページから２６ページの
生活保護総務事業費の償還金利子及び割引料について、１億１，２９１万７，０００円と、結構金額が大きいのですけれども、その精算の内容についてお伺いをしたいと思います。
○議長（藤野英司） 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（高尾恭裕） それでは、お答えいたします。
生活保護総務費の償還金利子及び割引料の精算の内容という点でございます。御説明申し上げます。 これにつきましては、
国庫支出金精算返還金と
県支出金精算返還金につきましては、平成２９年度に受け入れた国・県の負担金及び国庫補助金を精算し、超過して受け入れた額について返還するものでございます。 国庫支出金は、生活保護費に係る
国庫負担金精算返還金と、
生活困窮者自立相談支援事業費等負担金及び
生活困窮者就労準備支援事業等国庫補助金に係る精算返還金でございます。
県支出金精算返還金につきましては、市が支弁いたしました生活保護費のうち、居住地がないか、また明らかでない被保護者の生活保護費について、４分の１を負担するものでございます。以上でございます。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 国庫支出金の精算ですけれども、超過して受け入れたということですが、超過という金額を示すときに、どういうものを基準にして国の支出金が決められているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（藤野英司） 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（高尾恭裕） お答えいたします。 生活保護費を算定する流れでございますけれども、まず、返還金の大部分を占める生活保護費の国庫負担金の例で申し上げます。 平成２９年度の予算編成にあたり、直近３年間の生活保護費の推移などを試算した額をもちまして、平成２９年２月に県を通じて概算交付の申請を行います。そして、概算交付額の決定が行われますと、毎月決定額の１２分の１の額を受納いたします。そして、その後、７月、８月、１１月、１月の４回にわたりまして、所要額見込調書を提出いたしますが、その所要見込み額減についての減額申請はできません。そして、平成２９年度分の支出実績の報告を、平成３０年６月に行います。この支出実績と交付を受けました総額を比較した結果、交付を受けた金額が多いために、次年度になるのですけれども、返還するものでございます。 ほかの県負担金につきましても、国とほぼ同じような手続で負担金申請を行いますが、県負担金につきましては、年度途中での減額も可能でございます。以上でございます。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 過去に比べて必要な額が減ったということの御説明だったのですけれども、それは、人数が減ったのか、それとも支出する１人当たりの基準額が減っているのか、減った理由は何でしょうか、お尋ねします。
○議長（藤野英司） 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（高尾恭裕） それでは、お答えいたします。 人数が減ったのか、１人当たりの額が減ったかでございますが、主な要因といたしましては、人数が減ったものでございます。 平成２９年３月末では、被保護者が１，１９１名いらっしゃいましたけれども、平成３０年３月末には１，０８４名ということで、１０７人の減となっていますので、これが大きな理由と考えています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） では、次に５ページから６ページになりますが、
繰越明許費補正についてお尋ねしたいと思います。 土木費の
万田沖代線道路整備事業費について、６００万円が繰り越しになっています。この事業の繰り越しの内容と、今後のこの事業の取り組みのスケジュールについて教えていただきたいと思います。 次に、
ブロック塀緊急対策事業で、小中、幼稚園というふうになっています。この箇所が、それぞれ完成するのはいつになるのか。それと、ブロック塀にかわってどういう施設になるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（藤野英司） 都市整備課長。
◎都市整備課長（黒川滋充） それでは、お答えいたします。 万田沖代線の繰り越しの内容につきましては、用地地権者との交渉に不測の日数を要していることで、用地購入費として予算の繰り越しを行うものです。 本事業の今後のスケジュールにつきましては、既に事業用地が確保できているところで、道路整備により利便性が早期に向上される区間から工事に着手していく予定でございます。 具体的な場所としましては、
市道蛎瀬湯屋線を沖代小学校前から南へ約５００メートル下った地点から、東側の
市道金手湯屋線を結ぶ約１１０メートルの区間を考えています。 また、基本的な事業の進め方いたしましては、用地買収と工事を並行し、しばらくの間は、先ほど御説明しました
市道蛎瀬湯屋線より東側区間を中心に事業を進めていきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育総務課長。
◎教委・教育総務課長（大江英典） それでは、
ブロック塀緊急対策事業費についてお答え申し上げます。 まず、施設名なのですけれども、対象箇所につきましては、小学校は、北部小学校、真坂小学校の２校です。中学校は、中津中学校、城北中学校の２校、幼稚園は、南部幼稚園、和田幼稚園の２園となっています。 完成時期についてなのですけれども、今回、国の補正対応事業として事業実施することとしていまして、早期着工し、年度内完成に努めていきたいと考えていますが、天候不順などによる工事の遅れや入札不調、需要の高まりによる納期の遅れによるものなど、遅延の可能性も考えられるため、繰越明許費を設定したところでございます。 それから、改修後についてなのですが、ブロック塀を撤去後は、フェンスを設置するように考えています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） わかりました。 それでは、６ページから７ページの債務負担行為についてお尋ねしたいと思います。 まず、避難行動要
支援者台帳システム使用料について、この利便性の向上はどういうふうに考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。 それから、
公営住宅管理代行委託料、それから、
市営住宅指定管理委託料、それぞれについて、業務の内容はどういうふうに変わっていくのか、お伺いをしたいと思います。 また、それをすることによって、市民の利便性がどういうふうに図られるのか、それと、委託を今回する理由についてお伺いしたいと思います。 それから、緑ヶ丘中学校プレハブ借上料についてですけれども、来年２クラス増えるというふうに伺っているのですけれども、このプレハブは教室用ではないということなのですけれども、プレハブの利用についてどのようにされるのかお伺いしたいのと、それから、今後、２クラス増えるのは恒常的なのか、それとも一時的なのか、どういうふうに見ておられるのか、お伺いしたいと思います。 それとあと、緑ヶ丘中学校は、大幡小学校を抱えていまして、非常に生徒数が多いという、大分県下で、県北でしたか、２番目ぐらいに多いというふうに伺っているのですけれども、もう施設が非常に手狭になっていると感じていますけれども、その点については何か検討をこの機会にされているのか、お伺いしたいと思います。 それから、中津市総合体育館外５
施設指定管理委託料についてお尋ねしたいと思うのですが、指定管理をする理由、それから、しない施設もありますので、しない施設とする施設はどういうふうにして分けられているのか、お伺いしたいと思います。 それから、選定までの経過について、説明会での参加数、申請の受け付け数、それから、１次選考、２次選考の様子についてお伺いしたいと思います。 それから、債務負担額の決定にあたる根拠についてお伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司） 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（高尾恭裕） 避難行動要
支援者台帳システムの利便性の向上についてお答えいたします。 現在の災害時要
支援者台帳システムにつきましては、毎年６月の民生児童委員による情報をもとに
社会福祉協議会が運用していまして、
住民基本台帳システムなどと連動していないために、直近の異動情報が反映されないなどの課題があります。 このシステム導入後につきましては、住民基本台帳、それから、介護や障がいの異動情報など、随時取り込むことができるようになりますので、要配慮者の最新情報を常に更新し、本人の同意を得た上で関係機関と情報共有を図り、災害時に活用していきたいと考えています。 また、支所にも導入を予定していますので、支所におきましても、最新の情報の確認や入力ができるようになるものでございます。以上でございます。
○議長（藤野英司） 建築課長。
◎建築課長（沼田章夫） まず、
管理代行委託料と
指定管理委託料の委託の業務内容ですが、管理代行制度につきましては、市営住宅のうち公営住宅法に基づく市営住宅のみに適用されます。そのほかの市営住宅につきましては、管理業務を委託する場合、
指定管理者制度となります。
指定管理者制度については、家賃収納業務のほかには、入居申し込みや各種申請の受け付け、住宅の営繕等と比較的簡易な業務が対象となります。 管理代行制度による管理は、
指定管理者制度における業務範囲に加え、入居者の決定、同居・入居承継、模様替えの承認、住宅の明け渡し請求など、直営時とほぼ同等の職務を委託することが可能となります。 続きまして、市民の利便性についてでございますが、制度導入によるメリットの一つに、素早い営繕対応等によるきめ細かな入居者対応が挙げられます。 市営住宅の管理委託業務を大分県住宅供給公社へ委託している他市では、緊急時に入居者からの問い合わせに対応する２４時間受付体制サービスを導入しており、サービスの向上を行っています。 中津市において、管理代行、
指定管理者制度を導入された際には、受託者と綿密に協議を重ねて、市民サービスの向上につながるように対応していきたいと考えています。 最後に委託の理由でございますが、県内で多くの実績とノウハウを持った県住宅供給公社へ市営住宅管理業務を委託することによりまして、市民サービスの向上につなげるものです。また、結果として経費削減にもつながります。以上です。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育総務課長。
◎教委・教育総務課長（大江英典） それでは、緑ヶ丘中学校プレハブ借上料について御説明申し上げます。 まず、使途についてなのですけれども、これまで緑ヶ丘中学校の校舎につきましては、増改築の必要性などを含め、いろいろな角度で検討・協議をしてまいりました。 今年度になってからも、学力向上に向け、習熟度別授業をしたくても、場所がなくなったこと、教室のレイアウト変更なども検討しましたが、理科教室など特別教室もクラス数が多いため不足気味であること、生徒指導で多目的に使えるマルチスペースがないこと、職員室も狭く、場所も校舎から離れているため生徒指導ができにくい、校舎や駐車場の位置を含め、安全性や学校運営上の課題について対応が必要との認識で、具体的な方法を調整してまいりました。 本年度１０月１日現在で、来年度以降の生徒数の見込みを算定したところ、生徒数の増により２クラス増加する見込みであったため、当面の対策として、現校舎内にある進路指導室、相談室をプレハブにて確保し、既存校舎での普通教室確保を目的として、プレハブ設置に必要な経費の債務負担行為をしたところでございます。 それから、生徒数の増ということで、これは一時的な要因かどうかということだったと思いますけれども、生徒数につきましては、見込みによりますと、来年度は一時的に増える形になっていますが、その後は若干減少するというふうな見込みでございますが、今後も横ばいの状態が続くというふうな形で認識していますが、生徒数の推移を慎重に見極めていきたいと思っています。 それから、大幡小学校の改修についてということだった……。違いますか。
○議長（藤野英司） プレハブ解消の方針。
◎教委・教育総務課長（大江英典） プレハブ解消の方針について、申し訳ありません。 プレハブの解消についてなのですけれども、今後の生徒数の推移を注視しつつ、慎重に見極めるとともに、現在の教室の活用やレイアウトなど、いろいろな角度で考えながら、解消に努めていきたいと考えています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 教育委員会体育・給食課長。
◎教委・体育・給食課長（今冨寛二） それでは、指定管理についてですが、最初は、理由についてですが、中津市では行政サービス高度化プランを策定し、市民サービスの向上、事務の効率化及び経費の節減などの観点から、民間が実施することが効果的と認められる事業については、積極的に
指定管理者制度を推進していくこととなっています。 市内体育施設は、山国地区のコロナ運動公園を除き全て直営で行っていますが、施設の維持管理費の問題や市民ニーズに沿った多様なサービスを提供することが課題となっていました。今後、体育施設運営のノウハウを持った指定管理者に、独自の創意工夫を生かした施設運営を行っていただくことで、市民サービスの向上、経費の節減につなげようとするものです。これにより、生涯スポーツの振興がより一層図られるものと考えています。 その選定に至った経過ですが、平成２９年度より指定管理導入に関する検討を庁内で重ねてまいりました。３０年７月２日に指定管理者の募集を行い、２５日に説明会を開催いたしました。説明会参加事業者は６者ございまして、その後、８月８日より申請者の受け付けを行い、シンコースポーツ九州、日本管財、アシックス、この３者によるグループ１者の申し込みとなっています。９月１４日に、書類審査を兼ねた１回目の選定委員会を開催し、１０月１日に、申請者によるプレゼンの２回目の選定委員会を開催し、選定委員会により、応募のあった事業者が指定管理者として適当である旨の答申書をいただいたところでございます。 他の施設についての考え方ですが、今回、指定管理とする６施設につきましては、利用状況や管理体制などを踏まえ、民間のノウハウが活用しやすい施設、メリットを生かせる施設などを総合的に勘案し、選定しました。この６施設での指定管理の状況を確認し、この指定管理期間の３年間の間に、他の施設についても導入について検討していく予定となっています。 その金額の根拠でございますが、過去３年間の直営による実績額から算定したものです。
○議長（藤野英司） 漏れはないですね。荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 何回も聞きたいのですけれど、時間がありませんので。あと、緑ヶ丘中学校の抜本的、今、協議をしていただいていると伺ったのですけれども、狭あいな施設といいますか、特別教室等も足りない状況ですし、職員室も手狭ですし、そういうことに対する抜本的な改革というか、対策は、これからも協議を続けて実行に移していただけるということで、検討されているということでよろしいのでしょうか、お伺いしたいと思います。 それから、公営住宅の管理代行と指定管理につきまして、県の公社になった場合、どこでその業務をされて、どういう体制で市民に対応されるのか、もう一度お伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育総務課長。
◎教委・教育総務課長（大江英典） 緑ヶ丘中学校の今後についての考えですけれども、生徒数の推移を慎重に見極めながら、今後の学校運営、レイアウト、国の制度や方針、現有施設の有効活用など、総合的に勘案して対応したいと考えています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 建築課長。
◎建築課長（沼田章夫） 委託後の管理体制はということでございますが、まず、委託を行う場所でございますが、中津市役所の本庁、庁舎の１階に、仮称でございますが、中津市住宅管理センターを設置いたします。これは、ワンフロアで各種の手続が完了するよう配慮いたしたいと思っています。 そして、管理センターの人員体制はということでございますが、人員体制につきましては、センター長を含めて７名での体制を予定しています。以上です。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 管理センターを１階に置くということで、７名の職員がスペースをとるわけですけれど、１階にそれぐらいのスペースが今とれる状況にはとてもないような気がするのですけれども、どこかほかの課が移るとかというふうなことで相談をされているのか、お伺いしたいと思います。 それから、体育施設ですけれども、この債務負担額、限度額が２億７，９５１万３，０００円で、市が示した基準額からすると、５万円ぐらいしか下がっていないのですけれども、その基準額を決めて、指定管理の指定を受けようとする業者との間では、この金額についてどのようなやりとりがあったのか、お伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司） 建築課長。
◎建築課長（沼田章夫） 場所についてでございますが、現在、財政課と協議を行っていますけれど、今のところ予定では、会計課の隣の会議室がございますが、そちらを少し改造して、そこにセンターを設けたいというふうに予定しています。以上です。
○議長（藤野英司） 教育委員会体育・給食課長。
◎教委・体育・給食課長（今冨寛二） この基準額ですが、当初から募集要項のほうに提示していますので、申し込み業者もそれを基準に算定してきたものだと考えていますので、それなりの業者ごとでの計算されているものと思っています。以上です。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 次に行きたいと思います。８ページの地方債補正についてですが、農地及び
農業用施設災害復旧費の増額が出ているのですけれども、私、９月議会でも、その災害復旧を急ぐために、この地方債を活用して災害復旧を早目に取り組むことを担当課と財政課のほうで協議をしてはどうかと提案いたしましたが、その点についてはどういうふうな協議が行われたのか、お伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司） 財政課長。
◎財政課長（小川泰且） まず、今回の起債の限度額の増額につきましては、本１２月補正予算で予算措置しています９月末の台風２４号による農地の災害復旧工事に伴う地方債の補正となっています。 なお、市債の活用につきましては、農地等の災害復旧事業につきましては、法令等に沿って可能な限り復旧促進に努めているところであります。以上です。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） では、１２３号の国民健康保険の補正について、６ページと書いてあるのですけれど、３、４ページですか。国民健康保険基金の繰り入れ２，２１５万５，０００円について、繰り入れの理由と基金の繰り入れた後の残高についてお尋ねしたいと思います。
○議長（藤野英司） 保険年金課長。
◎保険年金課長（榎本常志） お答えいたします。 繰り入れの理由といたしましては、該当する市民に発送する特定健診受診券を圧着はがき式に変更するためのシステム改修費用や、一般被保険者の保険税還付金の実績見込みの増、平成２９年度療養給付費等交付金の償還金の精算などによる不足額を基金から繰り入れるものです。 また、基金の総額につきましては、現在額は４億７８１万６，２７３円となっています。 今回の繰り入れ後の額については、３億８，５６６万２，２７３円となっています。以上です。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 療養給付費等交付金が１，７２１万４，０００円、それから、負担金が６６万５，０００円、それから、税の還付金が３００万円と、これを見ると見積もりを多くし過ぎたのではないかと伺えるのです。返還をしなければならないような額ですけれども、それについてはどのように把握されているのか、お伺いしたいと思います。 それから、この税の還付金につきまして、３００万円は、申告によって税が変更になって還付をしたのか、それとも、市のほうの間違いがあって還付をしたのか、その点について御説明をいただきたいと思います。
○議長（藤野英司） 保険年金課長。
◎保険年金課長（榎本常志） まず、見積もりについて額が大きくなったのでないかということでお答えいたします。 その分につきましては、うちのほうで積算した分で大きくなったというのはございません。 あと、還付金につきまして御説明いたします。還付金につきましては、税の還付また資格の変更等で発生します。発生防止につきましても、制度上起こり得ることがございますので、しっかりと市民に周知していきたいと思っています。以上です。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） １３１号についてお伺いしたいと思います。 児童館の条例についてですけれども、指定管理にできるというふうな中身にはなっているのですけれども、この施設についての指定管理をどのように考えておられるのか、お伺いしておきたいと思います。 それから、スタジオが利用可能な内容、それから、今後こういうふうな施設をほかの地域にも増設するという考えがあるのかどうかお伺いします。
○議長（藤野英司）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（上家しのぶ）
指定管理者選定の考え方についてですが、児童館条例は、市内に五つある児童館の設置及び管理に関して規定した条例で、指定管理については「できる規定」としています。 現在、市内児童館のうち、旧下毛地域にある三光、山国の児童館については、従来から地域になじみのある
社会福祉協議会や地域の協議会が指定管理者となっており、円滑な運営ができているところであります。 なお、来年度にオープンする「中津市村上記念童心館」につきましては、リニューアル前から直営で運営しており、今後も当面市直営で管理・運営いたします。 次に、利用可能な内容についてですが、開館時間は午前９時半から午後８時まで、閉館日は、毎週月曜日と年末年始の期間です。 ただし、この２点については、中高生アンケートの集計結果や近隣施設の状況を考慮して、オープンまでに決定いたします。 主な施設の内容は、１階は小学生児童を対象とした遊戯室、未就学児親子が利用する子育て支援センターや図書コーナー、来館者の集う交流スペースがあります。また、中庭がありますので、ちょっとした外遊びが可能です。２階には飲食のできるランチスペース、防音機能のある音楽スタジオ、ダンスの練習に使う姿見を備える多目的室があります。 児童館の機能は、子どもの居場所の提供や交流の場、子育て親子の交流の場、中高生がダンスや楽器演奏などもできる自主的な活動の場、子育ての相談、支援の場として、主にゼロ歳から高校生までの全ての児童、生徒を対象にした自由来館型の施設です。 音楽スタジオの機能についてですが、備品には、ドラムセット、アンプ、ミキサー、マイクセット、初心者用ギターなどの設置を予定しています。 施設に関しては、外壁の開口部にあるサッシを二重サッシにしています。内壁にはグラスウールを配し、また、室内に防音性能を高める仕上げを施して、スタジオ室の防音機能を高めています。スタジオの広さは、２１．７平米です。 それから、増設の考えについてですが、児童館に限らず、児童や子育て世代の親子が、いつでも自由に利用できる居場所や交流の場の提供は、市として必要であると考えています。 これまで中津市では、なかつ・こどもいきいきプレイルームや、各地域に子育て支援センターを設置して、居場所づくりを進めてまいりました。旧下毛地域では、三光や山国の児童館、各支所公民館や図書館などを活用した居場所を提供しており、地域の児童や未就学児親子の皆さんの活動や交流の場所として御利用いただいています。 また、本耶馬渓、耶馬溪、山国地域では、本年度より「地域子育て支援出張ひろば」を開催して、子育て親子の交流や相談支援活動を始めました。今後は、利用状況やニーズ把握を行い、出張広場の拡大などを行っていきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 今回の児童館は、市内の子ども、小学生が特に行こうと思っても、なかなか交通手段がないというのが現実なのです。日常的に小学生が、やはりこういう集まれる場所といいますか、そういうのを用意しておく必要があるのではないかと思います。新しいのを建てろとか、そういうことではありませんけれども、今あるそういう公共施設の一部とか、それから、空き家とかをお借りするとか、そういうふうな方法で、なるべく子どもたちが遠くに出なくても済むような、そういう寄る場所を確保していただくように、これから考えていくべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（藤野英司）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（上家しのぶ） 議員が言われるとおり、校区外の小学生や自転車で来られない遠方の中高生は、公共交通手段、バスや電車での利用や保護者の送迎により来館していただくことになります。そうなりますと、平日は利用しにくい状況になりますが、この児童館については、土、日、祝日も開館することとしています理由の一つに、遠方にお住まいの多くの児童、生徒に利用していただきたいという思いがあります。 先ほど言われたように、そういった空いている部屋等を今後も活用できるようには考えていきたいと思います。以上です。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） では、１３２号についてお尋ねしたいと思います。 これは、保健師、助産師、看護師の非常勤の方の報酬の見直しということなのですけれども、この見直しをしなければならないことに至った経過についてお伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司）
地域医療対策課長。
◎
地域医療対策課長（橋内祐子） 見直しに至った経緯は、近年、保健師、助産師等が応募をしても来ないために、報酬アップ等について見直しを行いました。以上です。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） こういう方は非常勤ですけれども、現在、正規の方での必要な人数は足りていて、その上の非常勤の募集ということになるのでしょうか。その点についてお伺いします。
○議長（藤野英司） 挙手してください。
地域医療対策課長。
◎
地域医療対策課長（橋内祐子） 常勤の保健師は、退職後の補充もあって、一定数確保されています。 ただ、事業が大変多うございますので、国や県の補助金の活用により、赤ちゃん訪問や子育て世代包括支援センター、がん検診、特定健康診査などの事業において４名の非常勤保健師を雇用して、補助的業務にあたっています。以上です。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 資格を取得された方々ですので、やはりきちんと正職で採用して、職務にあたっていただくということが基本ではないかと思います。 今、人手不足ということで、これを上げたからといって、必ず応募があるというふうにはなかなかならないのではないかと思いますので、その点も考えていくべきではないかと思いますが。
○議長（藤野英司）
地域医療対策課長。
◎
地域医療対策課長（橋内祐子） やはり非常勤の場合は、任せられる部分も常勤とは異なりますので、総務課等とは協議していっています。来年度については２名、採用していただくようになっています。以上です。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） それでは、１３３号について、先ほどもお伺いしたのですけれども、大体中津市の管理代行と指定管理にする戸数はどれくらいあるのでしょうか、お伺いをします。
○議長（藤野英司） 建築課長。
◎建築課長（沼田章夫） 今回の委託の対象となる戸数でございますが、現在、市内の市営住宅の戸数、１，４２９戸でございます。以上です。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 指定管理と管理代行という制度になっていますけれども、公社は、もうそういうことに関係なく、７名の体制で市民に対応ができるということで理解をしてよろしいのでしょうか。その点についてお伺いしたいと思います。 それから、県営住宅について、今、県の土木事務所のほうに公社の方がおられるのですけれども、県営住宅の申し込みなどについてはどのような扱いになるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司） 建築課長。
◎建築課長（沼田章夫） 委託の体制でございますが、管理代行、指定管理を含めて、中津市の住宅管理センターのほうで７名、センター長以下７名で対応していくことを考えています。十分対応できると考えています。 そして、市営住宅と県営住宅、こちらのほうの管理の一元化につきましては、今後の検討課題となりますが、効果としましては、これを行う、進めることにつきまして、県営住宅と窓口一本化することで、経費の節減や、また事務の効率化につながることや、県営と市営の双方の空き情報などの集約化、情報が集まることで、ひいては市民サービスの向上につながると考えていますので、今後検討していきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） では、１３５号について、もう一度お尋ねしたいと思います。 この事業者がシンコースポーツと言われましたか。ここは、ダイハツ九州アリーナができたときに、３年間ほどトレーニング室を運営していました。それをやめられた経過について、もしわかればお伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司） 教育委員会体育・給食課長。
◎教委・体育・給食課長（今冨寛二） シンコースポーツ九州ですが、おっしゃるように、ダイハツ九州アリーナのトレーニング室の管理をしていただいていました。トレーニング室のみの管理委託で、人件費など採算がとれないということで撤退したというふうに聞いています。以上です。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 今度の指定管理で、もし採算がとれないというふうなことになると、また撤退するということになるのかなと、３年間という期間ですから、その間は責任をとってもらうということだというふうに思いますが、その点についてはどのような協議をされているのかお伺いします。
○議長（藤野英司） 教育委員会体育・給食課長。
◎教委・体育・給食課長（今冨寛二） 今回は、３年間で他の施設、先ほども言いましたように、どの程度の施設でやっていくかということもございますが、今回の６施設については、利用度や管理体制等を十分やっていけるということで選定しています。その他の施設については、今後、業者なりと協議をしながら、指定管理が行えるものか検討しながら進めていきたいと思っています。 一応、この３年間は、この３事業者が責任を持ってやっていただくということで、お話を詰めています。以上です。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） この体育施設の指定管理について、主に体育協会とかそれぞれのスポーツの、今回、利用者が大体決まっている範囲なのですけれども、そういうスポーツ団体との協議については何か行われたでしょうか、お伺いします。
○議長（藤野英司） 教育委員会体育・給食課長。
◎教委・体育・給食課長（今冨寛二） あらゆる競技団体等に、指定管理に入る旨の連絡、通達はしていまして、競技団体からは、利便性が今までより落ちないようにというような要望をいただいていますので、その旨は指定管理の業者と話を進めているところです。以上です。
○議長（藤野英司） ただいまより、「健康増進スタンドアップ中津」を行います。 御着席ください。 今井義人議員。
◆１４番（今井義人） それでは、通告しています議案についてお尋ねしたいと思います。 今、荒木議員からかなりのところ、重なっている部分があります。聞き落としもありますので、同じことを聞くようなことがあるかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。 まず、２６ページで、償還金利子及び割引料の内容についてですけれども、これは、内容がわかりました。精算についてですけれども、支出については５月の出納閉鎖で終わりになるわけですけれども、１２月で返還するわけです。この中で、数字的に１０７名の減で１億１，６００万円という金額を返納するわけですけれども、この数字の出るのは、先ほど言いましたように出納閉鎖で終わりが出てくると思いますが、この時期にする理由。私は９月でもできるのではないかと思うのですけれど、その理由をお尋ねいたします。
○議長（藤野英司） 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（高尾恭裕） それでは、
生活保護総務事業費の精算するタイミングについてお答え申し上げます。 まず、昨年度も一昨年度も、この１２月議会で行っているところでございます。 タイミングでございますが、前年度の支出の確定の報告というのを６月に行います。この支出実績をもとに、県のほうで審査がございまして、交付を受けた総額について審査を行った結果、額が確定するという作業がございます。その交付総額を比較した結果、交付を受けた総額が多いということで、次年度に返還するということになっています。 ちなみに、平成２９年度のこのタイミングでございますが、今年につきましては、６月１５日に、提出期限ということで、実績報告を県のほうに提出いたしました。そして、県のほうからの修正といいますか、この額になりますという通知が、７月９日に来ました。その後、改めて正式な書類を７月１７日に提出していますので、この１２月議会ということになっている次第でございます。以上でございます。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 次に移ります。 ４０ページですけれども、砂防事業費の２，３００万円の工事について、資料１の説明で、山国町とありますけれども、それぞれの工事の面積はどれくらいなのか、まず、お伺いいたします。
○議長（藤野英司） 耕地課長。
◎耕地課長（釜土德幸） それでは、お答えいたします。 今回の砂防事業費の補正につきましては、市町村営急傾斜地崩壊対策事業にかかわる工事請負費で、分担金等の地元調整が整ったことにより、早期に工事着手して、住民の安全確保を図ることを目的に補正予算を計上しています。 事業箇所につきましては、山国支所管内の草本地区、大坪地区、屋田川地区の３地区となります。 それぞれの整備予定の面積につきましては、草本地区が１１２平米、大坪地区が８１平米、屋田川地区が８１平米となります。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） それぞれ平米が出ましたけれども、この面積に対する１平米当たりの金額と工期はいつまでになるのか、また、繰越明許費の金額と一致しない分がありますので、他に何があるのか、お伺いいたします。
○議長（藤野英司） 耕地課長。
◎耕地課長（釜土德幸） それでは、お答えいたします。 先ほどの３地区の工事費、１平米当たりの金額につきましては、概算で、草本地区が約８万９，０００円、大坪地区が約１０万７，０００円、屋田川地区が約８万６，０００円となります。 工期につきましては、３工事の標準工期が、平均で約１４０日となりますが、現在、発注作業を進めています測量設計委託業務にかかわる工法検討・協議や設計内容の地元確認など、工事発注までにかなりの日数を必要とすることから、繰越明許費に計上しています。もちろん、住民の安全を第一に考え、来年の上半期までの完成を目指したいと考えています。 また、繰越明許費の中には、今回要求した工事３件に加えて、その測量及び設計委託料３件と耶馬溪支所管内の工事請負費１件が含まれています。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 次に、４２ページ、００６の
景観形成補助事業費の負担金及び交付金について、資料１で蛎瀬橋の塗装とありますけれども、この塗装について、なぜ負担金なのか、工期は、また色、業者は看板屋なのか、また、水道工事負担金となっていますけれども、担当課でできなかったのか、お伺いいたします。
○議長（藤野英司） まちづくり推進室長。
◎まちづくり推進室長（江河和祐） では、お答えいたします。 最初に、なぜ負担金かということでございますが、この事業は、平成１７年度から市道蛎瀬中津駅北口線を都市再生整備事業により高質化しています。今回の蛎瀬橋の改修により、本路線の高質化が完了する予定でございます。 景観形成補助事業の負担金は、橋と並行して蛎瀬川を横断する水道管を橋の修景工事に併せて、景観に配慮した色に塗装するための負担金でございます。この事業主体が水道課であることから、負担金としています。 次に、工期はということですが、工期については、今、発注準備をしていますので、未定でございます。ただし、工期末につきましては、現在、橋の修景工事を行っていますので、その工事と合わせる予定にしています。 業者についても、今、発注準備中ですので、未定でございます。 色につきましては、周囲の景観に配慮したダークブラウンを予定しています。これは、地元住民のまちづくり団体である「豊後街道景観まちづくり協議会」と協議して決めたものでございます。 最後に、都市整備課ではできないのかということでございますが、先ほど申し上げましたように、今回塗装する物件は、蛎瀬川を渡る水道管であります。施設管理者が行うことで、安全かつ円滑に施工ができるものと考えています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） では次に、４６ページですけれども、教育振興費の報酬の配置校、それから職員の職務内容、また、職員の資格、それから、９月補正で計上しなかった理由をお尋ねいたします。
○議長（藤野英司） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） では、お答えいたします。 配置校ですが、大幡小学校、緑ヶ丘中学校、三光中学校へ各１名配置しています。三光中学校配置者１名につきましては、自己都合により１１月３０日をもって退職しています。今後募集をかける予定です。 それから、業務内容につきましては、学校における教員の補助として、授業準備や片付け、事務作業等を行います。具体的には、学習プリント等の印刷、コピー、テスト採点業務、データ入力、授業準備や片付けの補助、その他、校長が必要と認める業務を行っています。 なお、資格につきましては、必要はありません。 次に、補正時期についてですが、今年度からの事業であります。それで、当初予算におきましては、県から具体的な要綱また人数が示されていなかったため、勤務形態が同じ教育補助員予算の中で予算執行し、補正予算において対応する予定としていました。これは、３月議会の常任委員会におきまして、説明させていただきました。 今回、スクールサポートスタッフの最終配置が、これ、緑ヶ丘中学校ですが、９月１日に確定し、事業費見込みが立ったことに伴い、１２月議会において補正予算を計上するものです。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 職員の資格はありませんということでしたけれども、業務内容では、教員の補助ということが出ましたが、これを具体的に説明してください。
○議長（藤野英司） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 授業準備や片付けまた事務作業、そして、学習プリント等の印刷やコピー、テスト採点業務、そして、テスト後のデータ入力となっています。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 業務内容をお聞きして、大変な面もたくさんあると思うのですけれども、三光で１１月３０日に退職ということですが、もし理由を言うことができたらお願いしたいと思います。退職の理由。
○議長（藤野英司） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 自己都合ということになっていますので、理由については控えさせていただきます。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） では次に、４８ページのブロック塀の工事に係る点ですけれど、これも、先ほど荒木議員のほうでかなり質問されていましたので、大体理解はできましたが、その後にフェンスを考えるということでした。フェンスの長さ、高さについてはどれくらいのものを想定しているのか、お伺いいたします。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育総務課長。
◎教委・教育総務課長（大江英典） それでは、フェンス設置後の長さ、高さについて御答弁申し上げます。 小学校についてですが、北部小学校、長さが９０メートル、真坂小学校、長さ４１メートルを予定しています。 中学校についてですが、中津中学校、長さ２１５メートル、城北中学校、長さ６５メートルを予定しています。 それから、幼稚園につきましては、南部幼稚園、長さが５０メートル、和田幼稚園が長さ３４メートルを予定しています。 続きまして、高さについてでございます。それぞれの場所に応じて、１．２メートルから１．６メートルほどを予定しており、状況に応じ目隠しフェンスを設置する予定としています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） わかりました。 次に、議第１３５号ですけれども、これもまた、先ほど質問がありましたが、まず、６施設を指定管理にする理由で、説明はあったと思うのですけれども、聞き漏らしましたので、この理由をもう一度と、それから、メリットというのも少しありましたが、これも聞き漏らしましていますので、メリットについてお尋ねしたいのと、次に、指定管理で、これ、県外なのですけれども、いわゆる市内でその指定管理の業者はいなかったのかをまずお伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司） 教育委員会体育・給食課長。
◎教委・体育・給食課長（今冨寛二） それでは、まず、６施設。他の施設をしなかった理由からですが、今回の施設選定に関しましては、これまでの施設管理状況や利用状況などを踏まえ、民間のノウハウが活用しやすい施設、メリットを生かせる施設など、総合的に勘案し、選定しました。 まずはこの６施設において、指定管理者の施設管理状況を確認し、他の施設についても、今後引き続き指定管理の導入が可能か検討していく予定となっています。 メリットでございますが、指定管理者からの提案でありますが、スポーツ、レクリエーション活動を通じて、市民の心と体の健康づくりに寄与すること、誰もが安心して利用できる、安全で快適な施設づくりができる、明るく親しみのある雰囲気づくりに努め、活気ある施設を目指すというような内容です。 具体的な提案といたしましては、指定管理施設の連携や指定管理施設以外の公園などを活用した教室などの検討ということで、健康に関する資格や運動指導の実績を持つスタッフ配置や研修、企業のつながりや実績を生かした大会やキャンプの誘致、自主事業として、健康増進や介護保険、子どもの発育を目的とした各種運動指導を主とする教室事業、地域との触れ合いの場の提供や施設ＰＲ、利用サービスを目的としたイベント事業、施設利用者の利便性を向上させるための物販事業や貸し出し・レンタル事業がございます。 さらに、施設の利活用としましては、Ｗｉ─Ｆｉ環境の整備やトレーニング機器のオーバーホールなどが提案されていますので、市民の利便性向上性に向け、今後とも考えたいと思います。 それから、市内の業者ではということでございますが、今回の指定管理者は県外業者となっていますが、募集段階より広く公募しており、申請書類などを総合的に判断しての結果となっています。 また、清掃業務や設備の保守業務などは、市内業者を優先に活用していただけるように確認しています。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 今、業務内容等は指定管理などに出されたわけですけれども、現在、それぞれの施設に従事者がいるわけですけれども、この人たちは単年度雇用ということだと思うのですけれども、今後、この人たちの雇用というのはどう考えているのか、また、人数は減員の方向に行かないということでいいのかどうか、お尋ねいたします。
○議長（藤野英司） 教育委員会体育・給食課長。
◎教委・体育・給食課長（今冨寛二） 現在雇用の非常勤職員の方につきましては、継続勤務を希望されれば、指定管理者に面接を受けていただくことになります。 雇用に関しましては、既存職員を中心に地域住民の方を多く雇用する予定となっています。また、条件面についても、現行と同等規模を予定していると確認しています。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員、１点確認させてください。４９ページから５０ページの学校建設費、それから、５１ページから５２ページの幼稚園費は、最初のブロック塀の答弁で、もう聞いたということでよろしいのでしょうか。
◆１４番（今井義人） はい。終わります。
○議長（藤野英司） 暫時休憩します。午前１１時１３分
○議長（藤野英司） 再開いたします。午前１１時１５分 木ノ下素信議員。
◆１７番（木ノ下素信） それでは、通告に沿って質疑をいたします。私も、５０分もかからなくて終わると思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、議第１２２号の１７、１８ページでお尋ねいたします。 防災管理費の中の防災事業費の委託料のそれぞれの修理の内容、効果、工事請負費のこの工事でどの程度の災害まで対応できると考えているのか、お尋ねいたします。
○議長（藤野英司）
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長（門脇隆二） それでは、お答えいたします。 まず、委託料についてですが、本年、旧下毛地域の屋外拡声機の調査を行った中、不具合があり、早急に対応を行ったほうがよいという報告のあった７カ所について、改修を行うものでございます。内容につきましては、バッテリーやスピーカー等の修繕及び交換になります。効果といたしましては、情報伝達の確実性を高めるということを目的としています。 それから、工事請負費についてでございます。今回の分につきましては、排水処理施設管理事業ということで、本年７月の西日本豪雨時に、角木・大塚地区で道路の冠水等が発生したため、既設の仮設ポンプでは処理が困難となったことから、排水能力を強化するために、配管のインチアップを行うものでございます。 能力増強につきましては、今回の豪雨で観測いたしました雨量データをもとに、仮設ポンプの稼働時間を１１時間、その間に降る雨の量を約１８０ミリ、時間平均で約１６ミリと想定いたしまして、これに対応可能なものということにしています。以上です。
○議長（藤野英司） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 排水対策の関係です。雨水対策は、今回の一般質問でもたくさん出ていましたけれども、これは、雨水排水対策の計画に沿ったものでありますか。また、あれば、今後の実施予定についてもお尋ねいたします。
○議長（藤野英司）
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長（門脇隆二） それでは、お答えします。 まず、１点目の雨水排水対策計画に沿ったものかどうかということでございます。今回の工事につきましては、既設の仮設ポンプの配管を能力増強するものでございます。 なお、今後の実施予定につきましては、下水道計画による角木ポンプ場の整備につきまして、全体の能力については毎分１，２０８立米ですが、段階的能力増強の整備も検討し、平成３２年度以降に測量設計等に着手する予定です。以上です。
○議長（藤野英司） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） ３回目になりますけれど、ちょっとよくわからなかったです。計画に沿ったものかどうかは、再度お尋ねします。
○議長（藤野英司）
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長（門脇隆二） あくまでも、雨水排水対策の計画区域内における７月の豪雨を受けた応急対策ということでございます。以上です。
○議長（藤野英司） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 次に行きます。２１、２２ページで、障害者福祉費の中で、障害者福祉サービス事業費の扶助費が大きく増額されていますが、このサービス別に、当初の見込みとの差がどのようになったのか、お尋ねいたします。
○議長（藤野英司） 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（高尾恭裕） では、お答えいたします。 今回の補正予算につきましては、当初予算見込み時より３．４パーセントほどの伸びを見込んで計上しています。 主な要因でございますが、重度訪問介護の利用者がゼロ人だったのが４人に増えまして、７００万円の増、それから、施設入所者の単価と利用者の増のために２，０００万円の増、それから、グループホームの利用者の方が増えたために８００万円の増、それから、就労Ａは１人当たりの単価と利用者数が増えたために１，１８０万円の増、それから、就労Ｂは１人当たりの単価が下がったのですが、利用者が増えたために６６０万円の増などの要因となっています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 次に行きます。２３、２４ページで、
児童福祉総務費、
児童福祉施設整備事業費で、病児保育施設整備が上がっていますけれど、この内容についてお尋ねいたします。 まず、施設の広さ、間取り、設備等についてはどのような計画ですか、お尋ねいたします。
○議長（藤野英司）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（上家しのぶ） 施設の広さですが、現在計画している整備予定面積は５２．９８平米、約１６坪です。 保育室、安静室、調理室、玄関、トイレ、浴槽室があり、間取りについては、玄関を入ってすぐに保育室があります。保育室には、カウンターで仕切った調理室を配置し、保育室に隣接して奥の部屋に隔離のできる安静室といった間取りを予定しています。また、のまさ小児科と行き来できるように改修を行います。 設備については、おう吐したときなどに対応する幼児用の浴槽セット、感染症などで隔離した場合に対応する空調構造、幼児用トイレ、床暖房設備などを予定しています。以上です。
○議長（藤野英司） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 続きまして、この施設の定員、利用時間、対象者はどのように考えていますか、お尋ねします。
○議長（藤野英司）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（上家しのぶ） 定員は５名です。利用時間は、平日は午前８時３０分から午後６時まで、土曜日は午後１時までです。対象者は、中津市に住所を有する乳幼児から小学校に就学している児童です。以上です。
○議長（藤野英司） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 今、利用方法を聞きませんでしたかね。利用方法と職種ごとの職員の配置をお尋ねします。
○議長（藤野英司）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（上家しのぶ） 利用方法は、まず、電話等で事前に利用の連絡をして、受け入れ可否の確認をいたします。次に、通っている保育所等の通所証明をもらうことと、かかりつけ医師により、病児保育への入所が適当である旨の証明をもらって申請し、施設長の承諾を受け、料金を支払の上、利用していただくことになります。 職種ごとの職員配置については、保育士４名、看護師２名の計６名を雇用する予定で、看護師は、のまさ小児科の看護師が兼務いたします。利用児童の人数に応じて、基準値以上に配置する予定です。以上です。
○議長（藤野英司） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 次に行きます。３１、３２ページ
林道費の中に、
林道管理事業費がありまして、委託料で
林道点検診断委託料が計上されていますが、これの対象の橋りょうの件数、全体の件数、点検後の対応についてお尋ねいたします。
○議長（藤野英司） 林業水産課長。
◎林業水産課長（廣津健一） それでは、お答えします。 今回計上しています
林道点検診断委託料は、平成２６年度に林野庁が策定したインフラ長寿命化基本計画に基づき、中津市が管理する
林道台帳に登載された
林道で、橋長が４メートル以上の橋りょうとトンネルを対象に、健全性や耐震性に係る点検診断を行うものであります。 対象の橋りょうは２８カ所です。市全体の件数は、橋りょうが３２カ所、トンネルが１カ所となっています。 既に、平成２９年度に橋りょう４カ所とトンネル１カ所を実施していますので、今回は、残り全てを実施する予定です。 点検後の対応につきましては、今回の点検診断の実施結果を踏まえ、
林道施設の維持管理、更新等の対象となる施設や優先度の考え方等を明確にするとともに、トータルコストの縮減や予算支出の平準化を図るため、施設ごとの長寿命化計画を平成３１年度に策定する予定です。以上です。
○議長（藤野英司） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） もう一つ、議第１３２号、１０ページです。中津市一般職の非常勤職員等の任用、勤務条件等に関する条例、この一部改正についてで、今回、報酬額の見直しを行うに至った経緯、そして、看護師については９月議会に提案し、それからの間に何があったのか、お尋ねいたします。
○議長（藤野英司）
地域医療対策課長。
◎
地域医療対策課長（橋内祐子） これまで常勤保健師の産休・育休に伴う代替職員は、保健師有資格者を採用してきましたが、募集を行っても保健師有資格者の確保が困難な状況が続いていました。 ９月議会での条例改正の提案内容は、非常勤職員の職種に保健師が行う業務の一端を担える専門的技術を持つ看護師を追加するというものでした。９月議会での条例改正により、看護師の採用も可能になりましたが、保健師、看護師、どちらの有資格者からも応募がない状況が続いているため、１２月議会では、非常勤の保健師、助産師、看護師の報酬引き上げの改正を提案したところです。 報酬額の見直しは、中津市の報酬額が、県平均や周辺自治体より低いことから、処遇改善を図ることにより、専門職の人材を確保するものであり、平成３１年４月の新規採用に向けて、３月議会での報酬改定では募集期間など時間的に間に合わないため、今議会において人材確保を図るための処遇改善として提案したものです。以上です。
○議長（藤野英司） 休憩いたします。午前１１時２７分
○議長（藤野英司） 再開いたします。午後 １時００分 三上英範議員。 三上議員、ちょっとお待ちください。 三上議員に確認させていただきます。三上議員の議案質疑に関しましては、前議会で時間オーバーのため、今回４９分の持ち時間でスタートさせていただきますことを確認させていただきます。 三上議員。
◆５番（三上英範） その点はしっかりと了解しています。議長の許可を得て条例を確認するためにタブレット、ｉＰａｄを持ち込んでいます。それは議長の許可をしっかり得ています。 改めて、日本共産党の三上英範です。通告に従いまして、質問させていただきます。 最初に、議第１２２号 平成３０年度中津市
一般会計補正予算（第４号）についてです。ページの若い順からいきたいと思います。ちょっと通告書とは順番が違うのですが、５ページの第２表
繰越明許費補正の下から６、７行目、諸田中央線、
下池永西大新田線外１線の道路整備改良事業に関して、１億３，０５１万８，０００円及び１億６，６６２万円の繰り越しが提案されていますが、その主な理由は何でしょうか。また、用地購入にあたっては、当初から購入見込みの金額を予算計上されるのですか。その点をお尋ねいたします。
○議長（藤野英司） 道路課長。
◎道路課長（江熊健） お答えいたします。 御質問の内容につきましては、諸田中央線道路改良事業と
下池永西大新田線外１線の繰り越しとなった理由ということで、こちらについてお答えいたします。 諸田中央線につきましては、現在、国道２１３号、三保入口の交差点改良工事を発注し、年度内完成を目指しています。事業におきましては、交差点部の地権者との土地利用も含め、道路の乗り入れ位置等を協議の上、ＮＴＴや九州電力等の電柱の移設位置を決定していましたが、地権者の土地利用の計画に変更があることが判明し、これに対し、設計の修正と国道２１３号沿線のＮＴＴ、九州電力などの電柱の移転先の見直しが必要となっており、現在、沿線の土地所有者の方々へ見直し位置に設置させていただけるよう、交渉を行っています。 繰り越しとなった理由につきましては、この交渉に不測の日数を要しており、電柱の移設工事が遅れていること。また、この理由により、交差点改良工事に影響を受ける可能性が高いことから、繰り越しを行うものとなっています。 次に、
下池永西大新田線外１線につきましては、現在、日豊本線と交差する道路の橋りょう詳細設計、これに伴う地質調査、計画道路全体の用地測量を行い、用地買収を進めていくよう計画しています。 繰り越しとなった理由としましては、関係する地元協議や調整に時間を要したこと、また、用地取得を予定している土地地権者に相続が発生しており、その追跡調査に不測の時間を要したこと、さらに、本年度の社会資本整備総合交付金の配当が予定より大幅に多く、この用地交渉に時間を要することも考えられるため、繰り越しを行うものとしています。以上です。
○議長（藤野英司） 漏れがありますか。
◆５番（三上英範） 購入の予定があったのか、それで計上しているか。
◎道路課長（江熊健） 当初の予算につきましては、年度年度の事業量、こちらのほうを勘案しまして、必要額を計上しています。以上です。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） 用地交渉に難航するのは理解できます。ただ、毎回のようにこういう用地交渉が遅れて繰り越しという点については、いささか問題を感じます。しかも、用地購入費については、当初、いわゆる全額計上している。だから、困難を予想されるような場合には、例えば手付金とかを計上して、見通しができたときに補正で全額計上すると。というような形をとれないものだろうか。というのは、昨年のことです。農家の方が期中に、去年まで大丈夫だったのだけれども、今年になったら、イノシシやシカが出てきた。市長に言って、イノシシやシカの防護柵を設置したいのだけれどもと言ったら予算がないと、こういうふうに言われて、結局、そういうイノシシの被害に遭ったというような事例があります。だから、予算については、片や億を超える繰り越しで、片や僅かな予算でそういう被害に遭う。こういうのを何とか解消できないものだろうかというような思いで尋ねているのですけれども、そういう予算の検討というのはできないでしょうか。
○議長（藤野英司） 道路課長。
◎道路課長（江熊健） こちらの分の事業に関しましてですけれども、必要量というか、事業できる量、それを見越して、見通して予算の計上をしています。本年度に関しましては、特に下池永西大新田線のほうでございますけれども、地元の同意とか、あとその他、測量、設計、ＪＲ鉄道部分です、設計等出しまして、それに対する用地の測量と、また地権者の確認とか、分筆作業の遅れとか、そういうことがございまして、年度内に用地交渉のほう進めて頑張っていくという姿勢では、当然、私ども考えていますが、そのような原因を受けましたところと、あと社会資本整備総合交付金の交付決定の金額です。こちらに関して、当初の予定よりも大幅に多いということもございまして、それに日数を要するというのが現状でございます。以上です。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） 要するのはわかりますので、一方で、そういう僅かな予算で被害をこうむるような事態が、同じ中津市の中で起こっているので、できるだけ予算は厳密な検討というのをお願いしたいと思います。 では、次に、同じく１１ページから１２ページ。
教育費国庫補助金、小中学校のブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金についてお尋ねします。これは、荒木議員も今井議員もお尋ねしましたので、私はこの補助金が大阪府北部地震での通学路のブロック塀が倒壊して、一人の小学生が亡くなられたという痛ましい、そういう経験で、このブロック塀の倒壊に対応する、文科省の平成３０年度補正予算１，３２６億円、それから、ブロック塀のうち、ブロック塀の倒壊防止等安全対策予算２３２億円の補助メニューに基づく事業であるかどうかというのを確認したい点が１点です。 それと、そもそも塀をつくるときに、建築基準法やそういう安全基準というのはどうなっていたのか、その点についてお尋ねいたします。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育総務課長。
◎教委・教育総務課長（大江英典） それでは、交付金対象事業の概要ということで、１点目をお答えいたします。 今回の臨時特例交付金事業につきましては、大阪府北部地震での事案を踏まえ、ブロック塀の安全対策が制度の主旨となっており、１２月補正予算では小学校２校、北部小学校、真坂小学校、中学校２校、中津中学校、城北中学校、幼稚園２園、南部幼稚園、和田幼稚園のブロック塀等を新たにフェンスへ改修する工事費を計上しています。 なお、中津市では大阪府北部地震での事案を踏まえ、速やかに点検を行い、特に危険性があると判断したものにつきまして、予備費を活用して４校、北部小学校、如水小学校、樋田小学校、緑ヶ丘中学校の整備を行ったところです。 今回の国の補正予算における臨時特例交付金事業の制度上、特例措置として事前に改修した案件につきましても補助対象になることから、予備費を活用して実施した事業も含め、歳入予算に計上しているところでございます。 ２点目の設置当初の状況ということで御答弁申し上げます。当時の設置基準に基づいて適正に設置されていたものというふうに認識しています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） だいぶ御答弁ダブるところあるので、前、聞いたのは結構ですので、簡潔な御答弁でお願いしたいと。４９分でしなければ悪いので、御協力、執行部もお願いします。 なるほど。では、安全基準にきちんとのっとったものということで、それが今になって危なくなってきたというふうなことと理解させていただきます。 それで、私の近くの保育園でも同じような形で危険だというブロック塀にしるしを付けているところがあったのですけれども、今回の予算ではそれはちょっと確認できないのですけれども、これは教育委員会というよりも担当課として、そういう保育園も同じような状況だと思うのですけれども、どういう形での対応をお考えか、また、そういう危険な塀は、ブロック塀はないのかどうなのか、ある場合にはどういう対応なのかお尋ねします。と同時に、やはり地震で一人の小学生が亡くなったという痛ましい事故。同じようなことが全国的にはこの４月１１日の山崩れの被災だと思うのです。だから、こういう国が補正で予算を組むようなことを、今、国も調査するということですけれども、市のほうから協力を要請すべき、検討すべきと思うのですが、そういう点は執行部のほうはされているのかどうか、お尋ねいたします。
○議長（藤野英司） 三上議員、何課にお尋ねですか、それは。
◆５番（三上英範） どこでもいいです。
○議長（藤野英司） 通告は
教育費国庫補助金に対しての通告です。三上議員。
◆５番（三上英範） 答えられるところができなければいいです。
○議長（藤野英司） そういう問題ではなくて、通告は
教育費国庫補助金に対しての質問ですけれど、今は子育て支援課に質問しているのですか。答えてください、私が聞いたことに。
◆５番（三上英範） それは、私は別に答えるのはどこでも構わないです。教育委員会でお答えになってもいいし、その執行部にお尋ねしました。
○議長（藤野英司） 議案質疑の取り組みについて、ちゃんと把握してください。
教育費国庫補助金について通告されているわけです。だから、今のは教育委員会にお尋ねですか、それとも子育て支援課にお尋ねですかという、どちらですか。
◆５番（三上英範） 担当課にお尋ねします。
○議長（藤野英司） 通告の枠を超えていると思いますけれど。あくまでも、
教育費国庫補助金ですから、幼稚園から中学校までと受けとめていますので、今の質問は認めません。
◆５番（三上英範） わかりました。では、外します。おかげで何分かたってしまいましたけれど。
○議長（藤野英司） 自分のせいではないですか。
◆５番（三上英範） 次に移ります。 ３１ページ、３２ページ、
林道費については、木ノ下議員が詳細に質問されましたので、省略します。 次に、３９ページ、４０ページ、砂防費２，３００万円について、１点だけお尋ねいたします。 これについては、この工事をやった後に中津市における急傾斜地崩壊対策危険箇所、調査が終わった点はあと何カ所残っているかお尋ねいたします。
○議長（藤野英司） 耕地課長。
◎耕地課長（釜土德幸） それではお答えいたします。 調査が終わった箇所ということでございますが、急傾斜地崩壊対策事業につきましては、地権者からの要望に基づき、事業を実施しています。中津市急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例施行規則に定める事業の実施基準を満たし、分担金等の調整が整った箇所から事業を実施しています。 なお、今後の市町村営急傾斜地対策箇所につきましては、現時点で地権者からの要望がないため、計画はありません。以上です。
○議長（藤野英司） 三上議員。言葉もちゃんと言ってください。
◆５番（三上英範） 要望はないわけですね。
○議長（藤野英司） 聞いているのでしょうか。ただこうするだけではなくて、議長なり、はいなり、言葉も発してくださいとお願いしているのです。
◆５番（三上英範） 議長。いいですか、これで。 では次に、５７ページ……。
○議長（藤野英司） 指名していません、まだ。議長という言葉が聞こえた後、指名はしていません。まだ。
◆５番（三上英範） 議長。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） はい。では５７ページ、５８ページ。農地及び
農業用施設災害復旧事業費２００万円についてお尋ねいたします。 台風２４号関連とありますが、事業の概況として、旧市町村ごとの被災の箇所数及び被災された方は何名か、農地なのか施設なのか。また、財源内訳を見ますと、補助残の５０パーセント、それから事業費の２５パーセントが分担金となって計上されていますが、それは分担金徴収条例の中津市農地等災害復旧事業分担金徴収条例第４条、これ、ｉＰａｄを持ってきたのですけれども、ざっくり言って補助残の２分の１の負担、これが適応されていると思いますが、それでいいのかどうか。 それと次に、本事業における起債の限度額は幾らか。分担金の残高なのか、仮に分担金が６０万円になったら４０万円までできるのか。分担金が２０万円の場合は８０万円できるのか、その点についてお尋ねします。
○議長（藤野英司） 耕地課長。
◎耕地課長（釜土德幸） それではお答えいたします。 今回、今年９月の台風２４号の影響により被災した箇所につきましては、三光西秣の農地、水田の災害復旧にかかわる工事請負費です。豪雨により農地の法面が１２メートルにわたり崩落しており、フトン篭工による法面復旧と、崩落した土砂の撤去等を実施する予定でございます。 箇所につきましては、１カ所のみでございます。現在、今週の１２月１３、１４日で予定されています災害査定に向けて準備を進めており、早期復旧を目指して取り組んでいる状況でございます。 次に、分担金徴収条例、４条の分でございます。今回、議員がおっしゃられたとおり、１００万円の２分の１、５０万円という形になっています。ただし、今回これにつきましては、一般災害で挙げています。平成３０年１１月３０日に閣議で激甚指定が決定されました。それによって、１２月５日に施行するようになっていますので、今後、補助率が決定しましたら、それに応じて補正をしていきたいと思っています。以上です。
○議長（藤野英司） 財政課長。
◎財政課長（小川泰且） 通告にはなかったのですが、起債の算出方法ですが、今回の事業費は２００万円になっています。これ補助対象経費であります。それに対して県費が２分の１で１００万円あります。その残りの９０パーセント、分担金を徴収しなければ起債の借り入れができますが、分担金を徴収することになっていますので、過充当にならないようにするために、起債額は今回５０万円ということで計上しています。以上です。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） では、その起債に対する交付税の率は何パーセントになるかというのと、僕はこの条例の提案について、いささか疑義を持っているのです。現行の条例制定するときに、改正前の現行の条例が平成２０年１２月１０日に改正されているわけですけれども、その前の分担金の上限は１０パーセント以内なのです。２４年１２月１０日、あの豪雨災害でこの条例を変更したわけですけれども、変更の理由はやはり負担を下げる、この１０パーセントを下げるという主旨で現行の条例がつくられました。ところが、今まだ補助率が決まっていないということですけれども、今回提案されたのは２５パーセントの負担です。だから、私はこの現行の条例の主旨にも反するような提案だと思うのですけれども、その点について執行部の考えはいかがですか。
○議長（藤野英司） 耕地課長。
◎耕地課長（釜土德幸） 分担金の分でございますけれども、徴収条例に基づいて執行してまいりますので、２分の１の分で挙げていきたいと思っています。以上です。
○議長（藤野英司） 財政課長。
◎財政課長（小川泰且） 現年災害ですね。この起債借入額の９５パーセント、元利償還金に対しまして、交付税算入はあります。以上です。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） ３回目、最後になりますけれども、今、徴収条例に基づいてと言ったのですけれども、私はこの条例の主旨自体が、改正前の１０分の１以内とする、この分担金、これを下げるために現行の条例があるわけです。しかも、幾つか変わった点があるのですけれども、市長が必要と認めるときは減免できるという条例を７条３項でわざわざ設定してあります。だから、そういう条例を下げて、少なくとも１０パーセント以内に、上限でも１０パーセントにすべきではないですか。それがこの条例の精神に沿った、私は提案だと思うのですけれどもいかがでしょうか。
○議長（藤野英司） 耕地課長。
◎耕地課長（釜土德幸） 分担金徴収条例に基づいて対応してまいりますが、議員のおっしゃる部分につきましては、過去の激甚災害の補助率等で申しますと、農地、平成２４年で９６．４パーセント、平成２８年が９２．３パーセント、平成２９年で９５．７パーセント、１０パーセント以内に収まっていますので、今後ともこの条例に基づいて対応してまいります。以上です。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） 同じ主旨でちょっと関係あるのですけれども。
○議長（藤野英司） ３回終わりました。
◆５番（三上英範） はい。では次、議第１２３号、国保会計の問題なのですけれども、これについても荒木議員がお尋ねして、私これ質問を提出したのは、市のほうの事務に過誤が生じたのではないかという思いで質問させていただいたのですが、制度上の起こり得ることであり、今後こういうことがないように市民に周知するという御答弁でしたので、ぜひそれをお願いしたいと思います。 次、議第１２９号に移ります。中津市体育施設の条例の一部改正についてですけれども、参考資料の２ページの新旧対照表を見ますと、使用料の値上げになっていますが、値上げの額をどのくらいと想定されているのか。また、その必要性、緊急性をどのようにお考えか、お尋ねいたします。
○議長（藤野英司） 教育委員会体育・給食課長。
◎教委・体育・給食課長（今冨寛二） 今回の中津市体育施設条例の一部改正により、永添運動公園天然芝グラウンドの照明料が全面の場合、１時間当たり１００円、半面利用の場合、１時間当たり５０円の増額となっています。これにつきましては、人工芝多目的グラウンドに照明施設を整備したことにより、永添運動公園の電気基本料が増額することなどに対応するものです。施設整備が終了しましたので、市民の皆さん方が利用できるようにしていくために、本議会に提案しています。以上です。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） 質問は、これで幾ら値上げの額を想定するかというお尋ねなのですけれども、お答えなければしょうがないですけれども、次に移らせていただきたいと思います。 次に、議第１３２号 中津市一般職の非常勤職員等の任用、勤務条件等に関する条例の一部改正なのですけれども、この点についても、荒木議員、木ノ下議員が質問されましたので、私は１点だけお尋ねします。 この月額のアップの分、時給に換算すると幾らになるのかということと、そしてやはり当該職種は市民の健康、あるいは保持やそういうものに、市民の要望に、きちんと負託に応えるような人員の確保はこの値上げでできるのか、質問の中であったのですけれども、重ねてその点をお尋ねいたします。
○議長（藤野英司）
地域医療対策課長。
◎
地域医療対策課長（橋内祐子） まず、時給換算についてですけれども、非常勤保健師と非常勤助産師は、引き上げ前の時給は１，１７６円です。引き上げ後の時給は１，４１１円で、２３５円の増額となります。非常勤看護師は引き上げ前の時給は１，１００円、引き上げ後の時給は１，３２０円で２２０円の増額となります。 人材確保の可能性としては、今回の処遇改善により人材確保に当面は努めてまいりたいと思います。以上です。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） ぜひ、市民の健康を保持する上では必要な職種なので、必要な改善をして確保して対応していただきたいと思います。 次、議第１３３号 公の施設の指定管理、市営住宅に関してなのですけれども、これも荒木議員が具体的な内容についてお尋ねされましたので、私はこの委託によって、現在入居されている方への対応の変化が生じるのかという点と、同じく今後入居を希望する、要望する人等への対応について、不便、不利益、そういうものは起こることは考えられないのかどうなのか、その点について、改めてお尋ねしたいと思います。
○議長（藤野英司） 建築課長。
◎建築課長（沼田章夫） それでは、御答弁いたします。 入居希望者への対応でございますが、大分県住宅供給公社が市役所内へ設置予定の市営住宅管理センターで行いますが、支所については従来どおり市営住宅担当課で行います。その後、市営住宅管理センターに引き継ぎを行います。 次に、入居者の要望とその他、相談ごとの対応ですが、これにつきましては、入居者の要望については、市営住宅管理センターで対応を行いますが、要望内容によりましては市役所担当課でも対応を行います。以上です。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） それでは、ざっくり言って、今までと変わらないというふうに理解してよろしいわけですか。
○議長（藤野英司） 建築課長。
◎建築課長（沼田章夫） 変わることはありません。具体的には、市営住宅管理に伴う要望については、まずは市営住宅管理センターで対応いたしますが、対応して住宅制度や関係条例などに基づきまして、適切かつ丁寧に対応いたします。 また、これ特殊な問題につきましては、建築課とも協議の上、対応を行います。これらの要望や相談については、市営住宅管理センターで内容をとりまとめ、月ごとに建築課に報告する予定もしています。以上です。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） 次、議第１３５号についてお尋ねします。 この体育施設についての指定管理なのですけれども、この点についても荒木議員、今井議員の質問がありましたので、私はちょっと二つの角度からお尋ねさせていただきたいと思います。 メリットについては、市民の心と体、それから市民の利便性等を言われたのですけれども、これは当初から、これらの施設をつくるときから、こういうことは私、強調されていたと思うのです。だから、民間のノウハウを利用するということを一概に否定するものではないですけれども、特に野球場についてはもっと言うと、いわゆる今の教育委員会の力量を超えた施設と、今の教育委員会の力量では、民間並みの管理はできないのに建設したと考えられるのではないかと思うのですが、その点についてはどうでしょうか。
○議長（藤野英司） 教育委員会体育・給食課長。
◎教委・体育・給食課長（今冨寛二） 今回の指定管理においてですが、その効果等につきましては、民間の体育施設運営のノウハウを持った指定管理者に独自の創意工夫を生かした施設運営を行っていただくことで、市民サービスの向上、経費の節減につなげようとするものです。これにより、生涯スポーツの振興がより一層、図られるものと考えています。よって、民間での運営のノウハウをより一層、今回、図っていただきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） その民間のノウハウということを否定するものではないけれども、あれほど力を入れて、例えば今、建設している新博物館についても、そういう民間以下のノウハウしか持っていないとすれば、それは重大な問題と思うのです。というのは、先だって、京都大学の岡田先生がこの３階で講演されました。そのときの内容が、この市役所、市はこの中津市における重大な投資機関の一つである。そういう役割を担っているという説明がありました。だから私、そのとおりだと思うのです。 今、こういうやってやると、これらの会社は全て県外だという議論でした。そういう全て、この市の投資すべきものが県外に、市外に流れていっています。確かに、ノウハウをやるのは大変な努力がいると思うのですけれども、何億円という施設をつくるときは、少なくともそういう、市が運営、管理の能力を一緒に付けていくべきではないかと。それが本当の、市民の負託に応えるような建物のつくり方ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（藤野英司） 教育長。
◎教育長（廣畑功） 全般的に建設するときについては、議員の考え方としては当初からという話なのですけれども、当然、教育委員会の力量を超えたという形ではなくて、教育委員会の直営を前提として運営をすることが適当として見る。ただ、時代の変遷とか、いろんな民間のノウハウの活用の状況とか、いろんな状況を総合的に勘案して今回、指定管理にしたということでございますので、教育委員会の力量を超えたという発言は、私としてはいかがなものかと思っています。以上です。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） ちょっと言葉にいきすぎた点があったら反省しますけれども、中津市の年間一般会計で４００億円を超えます。特別会計と事業会計を入れたら７００億円です。それでやはり市が豊かになる、あるいは市職員のそういう力量が向上する。そういうのを最優先して、財政運営というのは行われるべきではないかと思います。特に、こういう教育関係、いろんな専門性の高い分野については、そういう職員を養成する方向というのを、しっかりと据えるべきではないかと思うのですけれども、改めてどうでしょうか。
○議長（藤野英司） 教育長。
◎教育長（廣畑功） 当然、これまで議員が言われたように、職員の力量を高めたり、いろんな形で研修等を行ってきて、よりよい施設の活用なりを議論したところでございます。今回も同じようによりよい施設の利便性を向上させるための措置というふうに理解しています。以上です。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） 特にそういう点を強調するのは……。
○議長（藤野英司） 次の質問に入ってください。３回質問終わりました。
◆５番（三上英範） はい。では最後、報告第３３号 土地開発公社についての質問をさせていただきます。 これは、役員構成については、私の認識では副市長が理事長で、役員も全て担当部課長が担当されていると認識していますが、その点、間違いないかどうかお尋ねします。 そして、いわゆるこの土地開発公社について言われるのは、地価の高騰時代に行政として先行取得する、そういう役割がこの土地開発公社の一番の役割だったと思うのですけれども、今の時代、そういう役割はもうなくなったのではないかということを、再三、取り上げてきたのですけれども。逆に、今回はこの公社の事業を一般会計で繰り入れること、そのことにどういう問題があるのかお尋ねいたします。
○議長（藤野英司） まちづくり推進室長。
◎まちづくり推進室長（江河和祐） では、お答えいたします。 開発公社の役員構成ということですが、役員構成は理事長１名、副理事長１名、理事１１名の合計１３名で構成しています。理事長には副市長、副理事長には企画観光部長、理事は総務部長、
商工農林水産部長、建設部長、財政課長、総合政策課長、企業誘致・港湾課長、耕地課長、都市整備課長、道路課長、用地課長となっています。また、監事といたしまして、市議会より選出の監事と識見監事の２名がいます。 公社業務を一般会計で管理できないかということでございますが、土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律第１０条の規定に基づき、「地域の秩序ある整備を図るために必要な公有地となるべき土地等の取得及び造成その他の管理等を行わせる」目的で設立した団体でございます。 都市の健全な発展と秩序ある整備を促進するため、必要な土地の先買いに関し、中津市に代わって、土地の先行取得業務を行っており、公有地の拡大の計画的な推進が効率的にできるためでございます。以上でございます。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） だから、そういうことをやるのに、一般会計にその事業を繰り入れてどういう問題があるのか、生じるのかをお尋ねした次第です。
○議長（藤野英司） まちづくり推進室長。
◎まちづくり推進室長（江河和祐） 一般会計ではできないのかということでございますが、特定の事業を行う場合、または特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区分して経理をする必要がある場合については、一般会計と分けて処理するべきだと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） もう一回ありますね。わかりました。全国的には私の認識でも今、言われたように、土地の高騰のときには積極的な役割を果たしたと思うのですけれども、全体的に解散している傾向にあると思いますので、ぜひ、そういう点についてもまた、御検討をお願いしたいと思います。 １０分ほど貯金ができたので。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） はい。まだ１回残っています。
○議長（藤野英司） 何ですか。議長の話、最後まで聞いてください。質問がまだあるのですか。
◆５番（三上英範） あります。るる質問をしてきましたけれども、この開発公社のあり方を含めて、やはり今、政府のやり方がいろんな問題を通じて、あまりにも地方自治を踏みにじっていくようなやり方でされています。だから、ぜひ、この開発公社のあり方についても、中津市にあったような、市民の本当の利便というか、得になるような、そういう運営の仕方をぜひ、考えていただきたいということを思いますが、いかがですか。
○議長（藤野英司） まちづくり推進室長。
◎まちづくり推進室長（江河和祐） お答えいたします。 現在、中津市の公社としましては、土地の企業用地の取得、造成、売却事業を行っています。これにつきましては、企業より開発意欲の高い企業が、今ございますので、その分についての企業用地の取得、造成、売却を行っている状況でございます。以上でございます。
○議長（藤野英司） ただいまより、「健康増進スタンドアップ中津」を行います。 御着席ください。 川内八千代議員。
◆６番（川内八千代） 日本共産党の川内八千代です。最後になりましたけれども、今まで、いろんな議論が出ましたことと、重なる部分もあると思いますけれども、私なりにお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 それではまず、議第１２２号 平成３０年度中津市
一般会計補正予算（第４号）からお尋ねしたいと思います。 ページ２１、２２でお尋ねいたします。これ今までも議論がありましたので、この
社会福祉総務事業費の委託料が減額になりまして、システム使用料が増額ということですけれども、この減額の理由は先ほどお話がありましたが、この入れ替えといいますか、理由についてお尋ねしたいと思います。 それから、代替の対策についてお話もあったかと思いますけれども、改めてお尋ねしたいと思います。 それから、使用料及び賃借料のシステム使用料の増額についての理由についてお尋ねしたいと思います。
○議長（藤野英司） 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（高尾恭裕） それでは、お答えいたします。 避難行動要
支援者台帳システム導入委託料につきましては、当初、複数年かけて構築する予定でしたので、委託料で予算計上をしていました。その後、システム導入の準備を行う過程の中で、今年度内に終了することがわかりましたので、費用につきましては３６カ月のリース契約としたいと思っています。そして、データ移行などを行いまして、新年度早々の運用開始予定としています。このために今回、補正予算にて委託料から使用料への予算変更を行うことといたしました。今年度の金額につきましては、契約時期が下がったために減額となりますけれども、３年間の費用については変更ございません。 それから当該事業について予算どおり行われるかということですけれども、これにつきましても、避難行動要支援システムの分につきましては、期間が下がっているということで、全体的に下がったということで、３年間のトータルでかかる費用については変化ございません。以上です。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） そうすると、３６カ月リースに切り替えるために減額となったということでよろしいのですか。それはわかりました。 それから次に、
障害福祉サービス事業費の件についてのお話が先ほど説明がありましたけれども、これはかなりの増額になっているということで、重度障がいの方とか入所者とか、グループ訪問利用者とかが増えたということの説明でしたけれども、それは、なんといいますか、障害福祉サービスの提供者が増えたのか、それともこういう障害サービスを受ける障がい者の側が増えたのか、そういう点についてはどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（藤野英司） 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（高尾恭裕） お答えいたします。 この増額補正となった理由でございますが、予算計上をするときには、現在福祉サービスを受けている方々の状況によって、その方々の金額等をはじいて予算計上をしています。その後、やはり新しく障がいを負われた方ですとか、いろいろ新規といいますか、新しく申請される方もいらっしゃいますので、そんなことがございまして、予算が足りなかったりということになりますので、今回の主な原因につきましても、新しく利用者が増えたから予算が増えるのではなくて、人の、対象者の方の異動というか、変化によることで結果的に増額補正となったということでございます。以上でございます。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） そうしますと、これだけの増額を途中で補正を組むという中には、サービスを受けようという中でも、ちょっと予算がないからとか、後回しになったりとか、そういうことは起こっていないか、起こっていないようにしてもらいたいのですけれども、そういう点についてはどうでしょうか。
○議長（藤野英司） 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（高尾恭裕） 障害福祉サービスを受けたいという方がいらっしゃったとき、予算がないということでサービスが受けられませんとお答えすることはございません。予算といいますか、後付けになりますが予算を流用したりとかもしながら対応させていただいていますので、予算がないからサービスを受けられませんということはございません。以上でございます。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） わかりました。後回しになったりしないようにやってもらいたいと思います。 それから、次の
三保文化センターの報酬と賃金の減額と増額ですけれども、これも荒木議員が触れましたので、大体のところはわかりましたけれども、こういうところで指導員の方がなかなか見つからないとお答えがありまして、今後も探し続けるというようなお答えだったと思うのですけれども、こういう点について、なぜそういう事態が起こっているのかというようなことを分析しているのかどうかをお尋ねしたいと思います。
○議長（藤野英司） 人権・同和対策課長。
◎人権・同和対策課長（相良正二郎） 指導員について、お答えいたします。 地域社会の中で、福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたセンターの指導員として、生活上の各種相談事業や人権に関する適切な指導、助言を行うことのできる人材を探してきているところなのですが、なかなか人材が見つかっていません。ただ、これに加えて、夜９時半までという開館時間もあります。今後は、こういった、なかなか見つからないので、地元の役員の方だとか、市職員のＯＢの方に依頼をして探していきたいと考えています。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） そういうふうにしてまで探さないといけないという状況、抜本的に解決するとかいうような立場で、その指導員体制自体を見直すとか、そういうことは考えられないですか。
○議長（藤野英司） 人権・同和対策課長。
◎人権・同和対策課長（相良正二郎） この事業につきましては、社会福祉法に基づいて隣保館の中に館長、指導員を置くと条例の中にもなっていますし、この指導員を置くことによって、地域住民の相談とか、そういったことにも対応していきたいと考えていますので、今後も引き続き、指導員を探していきたいと考えています。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） それでは、２３ページ、２４ページの児童福祉施設整備事業についてお尋ねしたいと思います。 これも先ほどお話がありました。私は、その上で運営についてお尋ねしたいと思うのです。今の小児科の医院につないで病児保育の施設ができるということですけれども、あるお母さんからこういうふうに言われたのです。先ほどのお話では、利用方法は、電話で受け入れの可否を確かめて、そしてかかりつけの先生から証明をもらってここに入ると、利用するというのですか、そういうふうに言われたのですけれど、今、主なと言ったらいいのですか、その小児科の先生のところが、ネットの予約で対応しているということで、ある私の地元のお母さんから言われたのは、そちらが２カ所ほど言われたのですけれども、そういうところがネットでいっぱいで、受け付けしてもらえないのですよというふうに言われました。そうしたら、市民病院も紹介状がないと行けないしということで、なかなかかかりにくくなっているというふうに言われましたので、そういう状況の中で、１回１回別のお医者さんの証明がいるとかいうふうなことになると、非常に利用にややこしいといいますか、実際の運営に支障が出るのではないかなと思いまして、利用したい方がやはり利用できるような、そういう運営のシステムを考えてほしいと思うのですけれども、そういう点についてはどのような考えになっているのでしょうか。お尋ねしたいと思います。
○議長（藤野英司）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（上家しのぶ） 医師の証明は必ず必要になります。病気のときから預かれるといえども、当面、症状の急変が認められないことが条件でありますので、病児保育に預けることの可否を判断していただくことになります。 また、保育上の留意点や指示事項も記載していただくことになっています。 ただ、議員がおっしゃられるように、なかなか受診ができないというようなこともあります。かかりつけ医が望ましいとは思いますが、急を要し、かかりつけ医を受診できない場合にはのまさ小児科の受診でも対応はできます。詳しい運営方法については、今後、のまさ小児科の先生と協議していきたいと思っています。 また、事務手続が大変というお話も伺っていますので、保育園などの通園証明の省略などを今後検討し、少しでも利用者の申請手続きの負担軽減が図れたらいいなと思っています。以上です。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） ぜひ、やはり病気の子どもさんを抱えて、親御さんも本当に御苦労されている時期だと思いますので、利用できる、気軽にと言ったらおかしいのですけれども、必要なときに必要な方が利用できるようなシステムを構築していただきたいと思いますので、お願いしておきます。 それから、次に２５、２６ページの
生活保護総務事業費の多額の返還金ということで私もお尋ねしようと思っていましたけれども、大体の説明を聞いて大体のところはわかりました。それで、一つだけお尋ねしたいと思います。 説明の中では、就労支援とか生活困窮者の対策と言ったらいいのですか、これが予定していたほどなかったというのですか、人数の減というふうに、この返還金の発生の理由として述べられていましたけれども、就労支援とか、生活困窮の場合に窓口に行って、特に生活困窮の場合は、生活保護申請に来ましたと言ったら、申請書を手渡すというふうになっていると、この前、大分県のほうに行ったときに、県ではそういうふうに説明がありましたので、そういう対応になっているのかどうか。 それと、就労支援についての対応がどのように計画のときと実際の運用で、どれぐらいの差が出ていたのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（藤野英司） 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（高尾恭裕） お答えいたします。 生活保護の申請に来られた方につきましては、生活保護の申請書をお渡しし、生活状況ですとか、これまでの生活歴などをお聞きしながら申請の手続に入るのですけれども、お聞きする中で生活保護ではなくても、ほかの制度で、例えば今、議員がおっしゃられました生活困窮者の相談事業のほうが、より適切なものにつきましては、そちらのほうの対応ということも考えられます。基本的には、生活保護の申請に来られた場合には生活保護の申請書を渡すのは原則でございます。 それから、次に生活困窮者の事業につきましては、生活困窮者自立相談支援事業というのは、
社会福祉協議会のほうに委託している事業ですとか、あとは生活困窮者の住宅確保事業ということで、これにつきましては、生活に困窮している方で、家を追い出されそうな方とか、そういった方々につきましては、生活困窮者の住宅確保事業などで対応していくということ。 それからあとは、一時生活支援事業、こちらも社協のほうに委託していますが、一時的に宿泊代ですとか衣服がないとかいう方につきましては、これについて対応しています。 それから、家計相談事業につきましても、お金がない理由が家計のお金の使い方に理由がある方につきましては、こちらのほうで相談を受けるとかいうことで、さまざまな生活困窮者の支援ということにつきましても、生活保護以外にもやっているところでございます。 全体的な事業費につきましては、やはり年度内、予算作成する段階におきまして、大体３年くらいの平均を見ながら予算措置していますが、実際、予算執行する中では、想定よりも多く来られる場合、それから想定よりも少なく来る場合、それぞれありますので、一応、概算の要求の後、また精算という形で、今回のように精算が生じるということがありますので、基本的には先ほど御説明申し上げました負担金の流れと同じような流れで精算していくということでございます。以上でございます。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） 生活保護の関係については、今年の９月でしたか、１０月分から、少し増えたところもありますけれども、かなり減額されているところが多いと聞いていますけれども、その点については、これには含まれていないということでいいのですか。ということは、また次の年、来年のこういう補正のときにはその分が反映されるというふうに考えていいのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（藤野英司） 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（高尾恭裕） お答えいたします。 先ほど議員がおっしゃられました、生活保護の基準改定につきましては、今年度のお話でございますので、ここに計上させていただいています精算につきましては２９年度でございますので、来年の精算の時期に、また精算という形になりますので、今回は含まれていません。以上でございます。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） それから、２７ページ、２８ページの予防費のところでちょっとお尋ねしたいと思います。 予防事業費の扶助費、予防接種料というのがあります。これは６６万６，０００円の増額ですけれども、この内容と、それから増額の根拠、それから事業効果についてどのような考えなのかということと、今後の見通しについてお尋ねしたいと思います。
○議長（藤野英司）
地域医療対策課長。
◎
地域医療対策課長（橋内祐子） 扶助費で支払っている予防接種の内容ですけれども、主なものは県外で行った、乳幼児や高齢者等の定期予防接種の分、それから風しん、ロタワクチン、おたふくかぜの任意予防接種、市外で摂取した子どものインフルエンザになります。なお、子どものインフルエンザの市内受診分は委託料で計上しています。 増額の根拠ですが、今年度支出見込み額と予算減額の差になります。今年度支出見込み額の積算は、平成３０年度の上半期実績と平成２９年度下半期実績を足したもので、増額となった主な要因はロタワクチンの接種者数が当初より増える見込みのためです。 それから、事業効果については、まず予防医療に重点を置き、平成２５年度から大人の風しん抗体検査及び予防接種、平成２８年度からロタワクチンとおたふくかぜ、平成２９年度から子どものインフルエンザの費用助成を実施してきました。任意接種の費用助成件数は、ロタワクチンは、平成２８年度は６２３件、平成２９年度は７３５件。おたふくかぜは、平成２８年度が４８６件、平成２９年度は４８７件。大人の風しん予防接種は、平成２８年度は４２件、平成２９年度は４６件と、横ばい、もしくは増加傾向です。ロタワクチン等については、今年度についてはさらに増える見込みです。 また、市民病院の是松副医院長のお話によると、平成２９年度の市民病院のロタウイルス胃腸炎の入院数の減少は、このロタワクチンの効果ではないかということです。このようなことから、効果は上がっているのではないかと考えています。 今後の見通しですが、予防医療の充実という観点から、予防医療に精通している市民病院の是松副委員長や、そのほかの医療関係者の皆様方の御意見を伺いながら、これまで助成している予防接種の対象者や、接種回数、助成金額の拡大などを検討しています。併せて市民を対象とした予防医療の講演会なども考えていきたいと思っています。以上です。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） 確かに、入院が減ったということでしたら、そういう予防接種の効果もあるのではないかなと思いますが、現在、先ほど接種の数のあれはなかったのですけれど、子どものインフルエンザの予防接種です、これも本当に予防が大事という観点から、補助金がつくられているのですけれども、これが１人１，０００円ですか、１年のうち１，０００円となっているのが、宇佐市などは自己負担が１，０００円となっているので、かなりそこで差が出てくるのではないかなと思います。 子どもの場合、兄弟が３人いれば３人受けないと、ちょっと効果がなかなか望めないということのようですし、医療機関によっては３，０００円のところもあるし、４，０００円のところもあって、小さいお子さんは２回打ったりということが必要だということになると、保護者の負担も大きくなるということで、ぜひその補助金の枠の拡大を、今いろいろ検討されているということのようですけれども、ぜひ、これが拡大されるというふうに話し合いしてほしいと思いますけれども、その辺についてどうでしょうか。
○議長（藤野英司）
地域医療対策課長。
◎
地域医療対策課長（橋内祐子） 子どものインフルエンザ予防接種については、保護者がかかりつけの小児科での接種を希望する場合が多く、予防接種実施のために休日を返上して実施している小児科もあると聞いています。 助成額の増額については、受け入れる医療機関等の現状やワクチンの流通状況も踏まえて、医師会や医療機関等と調整を図りながら行っていきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） それでは、１３２号についてお尋ねしたいと思います。 これも先ほどからお話が出ています。これ人材確保のために、こういう改定を行いたいということですけれども、その中で、説明の中で近隣のところと比べて低かったので、こういう手当をしたいということ、引き上げをしたいということでしたけれども、近隣というのは、これで近隣のところと同じぐらいに、同程度になるということなのでしょうか。 それと、その近隣と同じくらいにして、人材の確保が見通せるのかどうかです。その点についてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。
○議長（藤野英司）
地域医療対策課長。
◎
地域医療対策課長（橋内祐子） 報酬見直しについては、県下の状況や広域医療圏内の福岡県側の自治体、上毛町、吉富町、豊前市等の状況を確認いたしました。そのほかの市民病院や国保直営診療所の保健師、看護師の報酬額とその事務内容などについて比較をいたしました。 やはり近隣と比べてだいぶ差がありましたので、ただ高いところはものすごく高いですし、低いところもありましたので、そういったところの状況を見て平均になるように設定いたしました。 それから、今後の見通しなのですけれども、今回についてはこの処遇改善によって人材確保状況を見ながら、まずは進めていきたいと思っています。以上です。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） ということは、近隣といっても福岡県側とかをかなり比べたということですけれども、それで引き上げたとしても、必ず見付けられるかどうかというのは、まだわからないということのようですけれども、そうしましたら、もう一回見直しがあり得るということですか。 私は、やはりこういう国家資格が必要な人材を求めるというのならば、やはりそういう処遇をして、こちらの意思といいますか、そういう人たちを求めているのですよという、ある程度優遇しますよぐらいのことがないと、なかなか応募もままならないのではないかなと思うのですけれども、その点についての考えをもう一度、お尋ねいたします。
○議長（藤野英司）
地域医療対策課長。
◎
地域医療対策課長（橋内祐子） 今回は、処遇改善をしていますけれども、まだ実際には来年４月以降というところなので、その状況を見てから考えたいと思います。以上です。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） それでは、１４８号です。 追加提案が行われました。中津市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正についてお尋ねしたいと思います。 これ１条と２条が提案されているわけですけれども、この改定による影響額について、お尋ねしたいと思います。 それから、一般職の職員の改定に伴いと、説明のところであるのですけれども、一般職の職員の改定の理由としてはどういうふうに捉えているのか。それから、一般職に対しての県の人事委員会の勧告があっていますけれども、それによって特別職については、この人事委員会勧告では触れられてはいませんが、それに一般職の改定に伴うという、その必要性ですね、その点についてどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（藤野英司） 総務部総務課長。
◎総務部総務課長（黒永俊弘） それでは、お答えいたします。 まず、１条、２条改定による影響額についてでございます。今回の中津市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の内容ですが、第１条は、平成３０年１２月期の期末手当の支給率を、従来の１００分の１７２．５から１００分の１７７．５に０．０５月分増改定するものです。この第１条の改定に伴う影響額は６万１，９５０円の増額となります。 続いて、第２条の改正内容ですが、これは平成３１年度以降において、６月期及び１２月期の期末手当が均等になるように改正したということでございます。具体的に言いますと、第１条の改正により平成３０年１２月期の期末手当の支給率が、１００分の１７７．５となりました。平成３０年６月の支給率は１００分の１５７．５、これを合計いたしますと、平成３０年の年間の期末手当支給率は１００分の３３５となります。平成３１年６月と平成３１年１２月の支給率は、この年間支給率１００分の３３５を均等にそれぞれ１００分の１６７．５にするという改正内容です。 続きまして、まず一般職の説明書きのところですけれども、まず今回、大分県の人事委員会より、人事院勧告に準じて、県職員の給与等について月例給の引き上げ及び期末勤勉手当の引き上げが勧告されました。当市におきましても、地方公務員法の趣旨を踏まえ、均衡の原則に基づき、国及び他の地方公共団体の職員の給与等を考慮して、職員労働組合と協議し、合意を得た上で、大分県人事委員会勧告に準じた一般職の職員の給与改定を行っています。 その上で、今回の特別職のほうですけれども、今回提案しています特別職の期末手当改定につきましては、一般職の職員の期末勤勉手当の改定幅や、国の特別職の期末手当の改定状況等を参考に必要性を判断していまして、これまでも一般職の職員に準じて改正してきたところであります。国の改正法案におきましても、本市と同趣旨の説明文となっています。以上です。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） 一般職の職員の改定が勧告されて、それをそのまま特別職にも当てはめるということですけれども、人事院勧告もそうですけれども、県の人事委員会の勧告も一般職の職員についての勧告です、それは一般職の職員の労働三権の代わりに人事院が設けられ、それから県の人事委員会が設けられて、そこで勧告がなされるというふうな形になっているから、働く一般職といいますか、労働者といいますか、そういう人たちの運動とか、そういう代償として勧告が行われているわけですので、その分と特別職とはやはり同じではないというふうに私は思いますし、多くの市民がそういう自分の期末手当とかを自分で決めるということに対する違和感といいますか、そういうものは市民の間でも大きいと思います。 それで、私はこの人事院勧告とか人事委員会勧告というのは、ある程度、第三者的な位置付けで行われていると思いますので、この特別職についても、やはり第三者的な検証といいますか、検討が加えられて当然ではないかと思うのですけれども、この場合、報酬審議会などに諮って、そういう客観的な判断を仰ぐといいますか、そういうことも必要ではないかと思われるわけですけれども、そういう検討はされなかったのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（藤野英司） 総務部総務課長。
◎総務部総務課長（黒永俊弘） それではお答えいたします。 議員がおっしゃられるように、特別職につきましては人事院勧告等の対象ではございません。しかし、内閣総理大臣など国の特別職は人事院勧告の対象である一般職の国家公務員に準じて改定することとされています。今回の、特別職の期末手当の改定につきましても、一般職の改定幅や国の特別職の改定状況、こういったものを勘案して決定しています。したがいまして、民間準拠の客観的な妥当性、こういったものは担保されているというふうに考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） 民間準拠はいいのですけれども、要するに一般職と特別職の位置付けがやはり違うのではないかというふうに思われるので、そういう第三者的な、特別職から見たら、一般職の方の人事委員会とかにあたる報酬審議会というような、第三者から見た判断というものも必要ではなかったかと思うのですけれども、その点について、もう一度、お尋ねしたいと思います。
○議長（藤野英司） 総務部総務課長。
◎総務部総務課長（黒永俊弘） お答えいたします。 今回の件に関しましては、報酬審議会等を開く必要のある案件だということでは認識してございません。以上でございます。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） それでは、報告第３３号に移ります。 これ先ほど、三上議員も触れられましたので。 この予算書の補正予算（第１号）という報告書の２ページにあります。支出のところでお尋ねしたいのですけれども、販売費及び一般管理費というのがあります。その販売費及び一般管理費が１，０９７万３，０００円ですか。この中にはどういった費用が含まれているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（藤野英司） まちづくり推進室長。
◎まちづくり推進室長（江河和祐） では、お答えいたします。 販売費及び一般管理費に含まれるものの内訳ですが、この中には人件費、旅費・役務費、委託費、負担金、公租公課、雑費などが含まれています。以上です。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） そういう経費をかけて、この場合、この大新田北企業用地を造成したということで、結局、収益的収入支出差引額というのが９８万円ですか。これが、いわゆる儲けとうことになるかと思うのですけれども、市が公社をつくって、そして多額の経費をかけて、土地をあっ旋して９８万円儲かりましたということで、何か私は意味があるのかなという疑問があるわけです。だから、この点についてどういうふうに考えるのか。 先ほど、三上議員が言われたように、こういう土地開発公社のやり方は、土地開発公社方式と言ったらいいのでしょうか、こういうことをもうやめたというところも次々出てきていまして、確か日田市はもう既に土地開発公社をなくしていると聞いていますので、そういうふうなことも考えるべきではないかなと思うのですけれども、その点について、どのようなお考えなのかお尋ねしたいと思います。
○議長（藤野英司） まちづくり推進室長。
◎まちづくり推進室長（江河和祐） 今、お話になりました企業用地の取得、造成、売却の事業につきましては、これを目的とする業務を市より依頼されて公社で行っています。この大新田北企業用地の効果としましては、平成２１年度より用地取得を行っていましたこの用地につきましては、３社が立地し、投資額約１７億円、約８０名の新たな雇用が創出されています。そういう意味で効果があったというふうに考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） もう一つ、お尋ねしたいと思いますが。 この３ページに、資本的収入および支出というところで、資本的収入額は資本的支出額に対して不足する額２，５４１万６，０００円は、当年度分、損益勘定留保資金で補填するものとするというのがありますけれども、これは結局のところ、こういう留保資金などを充てなければ回らないということのようにあるのですけれども、この留保資金というのはどれくらいあるのか、ここで使った後。お尋ねしたいと思います。 それから、その下に資本的収入のところで、短期借入金として既決で１億６，５８９万２，０００円、そして今度の補正で１，０００万円ですか、短期の借入金を増やすというふうになっています。それは大新田北企業用地３工区のためにやるということですけれども、このように短期といえども借入金をこのように増やしたりとか、留保資金を充てたりしなければならないような、そういう事業をやっていって、この先、こういう、なんといいますか、自転車操業といえるのではないかなと思うのですけれども、こういうことでこれ続けていく、市民的なメリットといいますか、そういうのってあるのかなと、私はちょっと疑問に思うのですけれども、その点についてどのようにお考えになっているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（藤野英司） 副市長。
◎副市長（前田良猛） 今の議員の質問に対して、私が理事長という立場でお答えいたします。 まず、留保資金につきましては、今、資本的収入及び支出というところを見ていただいたのですけれど、収益的収入及び支出というところがございます。そこの中に、土地の売却原価というものが上がっていると思うのですけれども、それについては、いわゆる現金が出なくて、費用だけが出たものです。いわゆる公営企業でいえば減価償却費に相当する部分なので、その部分というのは実際的には、お金が出ていないので、その分は収益的収入及び支出で出ている利益よりもお金としては残っているのです、実際には。お金が出ていないのですから。その部分を充てて、資本的収入及び支出に補填しますという考え方なのです。だから、実質的にそういうものがもともとあったということで、もともと土地を持っているのですから、その部分については既にお金を出して買っているものが資産としてありますので、それを売ったときには、それは支出として上げていますけれど、実質的にお金が出ていないので、財源として残っているので、それを補填しますというような形になっています。 これちょっと、難しい話だと思うのですけれど、それが複式の経理の中に必ず出てきます。そういうことですので、そこは御理解ください。 それと今、議員が言われたこういう事業をということですけれど、これにつきましては今、よその公社がやめているというのは、公共事業の用地の先行取得を中心にやっているところは、だんだん、その公社で対応するのは少しずつやめてきています。ただうちについては、企業用地です。企業については、いろいろな要望を聞きながらやっていますので、これにつきましては、先ほど答弁したように、投資額だとか雇用、そういうものを本当に生みだしているので、今、中津市にとっては非常に大事な事業だと思っています。以上です。
○議長（藤野英司） まちづくり推進室長。
◎まちづくり推進室長（江河和祐） 短期借入金ということですが、短期借入金のこの補正につきましては、今回、事業を行います分のその資金となります。 また、公社がやる意義としましては、暮らし満足Ｎｏ．１のまち中津の実現のための一方策として、働く場所の確保は大変重要であります。企業から用地確保の相談があった場合、迅速に企業ニーズに応えるため、市より依頼を受けて、公社で業務としてやっています。 効果としましては、先ほど申し上げましたように、企業の進出に伴う設備投資や雇用の創出でございます。市民におけるメリットとしましては、企業用地を確保し、市内にさまざまな企業が立地されることで、市民の働く場所の確保につながると考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 以上で、通告による質疑は終わりました。これで、上程議案に対する質疑を終結いたします。 日程第２、上程議案の委員会付託に入ります。 議第１２２号から議第１４０号まで及び議第１４４号から議第１５１号までの２７件、並びに報告第３４号の１件、計２８件については、お手元に配付しています委員会付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。（別紙）・総務企画委員会付託明細議第１２２号 平成３０年度中津市
一般会計補正予算（第４号）の一部議第１２６号 平成３０年度中津市ケーブルネットワーク事業特別会計補正予算（第１号）議第１４４号 平成３０年度中津市
一般会計補正予算（第５号）議第１４８号 中津市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について議第１４９号 中津市職員の給与に関する条例及び中津市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について議第１５０号 中津市立幼稚園職員の給与に関する条例及び中津市一般職の任期付職員のうち幼稚園職員の給与等に関する条例の一部改正について議第１５１号 中津市病院・診療所事業管理者の給与等に関する条例の一部改正について（別紙）・教育建設委員会付託明細議第１２２号 平成３０年度中津市
一般会計補正予算（第４号）の一部議第１２４号 平成３０年度中津市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）議第１２５号 平成３０年度中津市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）議第１２８号 幼稚園の設置に関する条例の一部改正について議第１２９号 中津市体育施設に関する条例の一部改正について議第１３３号 公の施設の指定管理者の指定について（改良住宅、その他住宅、
特定公共賃貸住宅、雇用促進住宅、
地域優良賃貸住宅）議第１３４号 公の施設の指定管理者の指定について（中津文化会館及びリル・ドリーム）議第１３５号 公の施設の指定管理者の指定について（中津市総合体育館外５施設）議第１４６号 平成３０年度中津市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）報告第３４号 専決処分報告について（中津市手数料条例の一部改正について）（別紙）・産業消防委員会付託明細議第１２２号 平成３０年度中津市
一般会計補正予算（第４号）の一部議第１３６号 公の施設の指定管理者の指定について（道の駅なかつ）議第１３７号 公の施設の指定管理者の指定について（道の駅やまくに）（別紙）・厚生環境委員会付託明細議第１２２号 平成３０年度中津市
一般会計補正予算（第４号）の一部議第１２３号 平成３０年度中津市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）議第１２７号 平成３０年度中津市病院事業会計補正予算 （第１号）議第１３０号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について議第１３１号 中津市児童館条例の一部改正について議第１３２号 中津市一般職の非常勤職員等の任用、勤務条件等に関する条例の一部改正について議第１３８号 公の施設の指定管理者の指定について（中津市立八千代保育園）議第１３９号 公の施設の指定管理者の指定について（養護老人ホーム中津市豊寿園）議第１４０号 公の施設の指定管理者の指定について（中津市特別養護老人ホームやすらぎ荘）議第１４５号 平成３０年度中津市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）議第１４７号 平成３０年度中津市病院事業会計補正予算（第２号）
○議長（藤野英司） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれで散会いたします。
△議事終了 午後２時３０分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 中津市議会議長 藤 野 英 司 署 名 議 員 小 住 利 子 署 名 議 員 林 秀 明...