中津市議会 2018-12-05
12月05日－04号
平成 ３０年１２月定例会（第４回）平成３０年１２月５日 午前１０時００分招集出席議員 （２５名） １番 古森三千年 ２番 恒賀愼太郎 ３番 中村詔治 ４番 山影智一 ５番 三上英範 ６番 川内八千代 ７番 荒木ひろ子 ８番 松葉民雄 ９番 小住利子 １１番 須賀瑠美子 １２番 大塚正俊 １３番 吉村尚久１４番 今井義人 １５番 松井康之 １６番 千木良孝之 １７番 木ノ下素信１８番 林秀明 １９番 相良卓紀 ２０番 角祥臣 ２１番 髙野良信２２番 村本幸次 ２３番 古江信一 ２４番 藤野英司 ２５番 草野修一２６番
中西伸之欠席議員 （１名）１０番
奥山裕子地方自治法第１２１条による出席者（２８名）市長 奥塚正典 副市長 前田良猛教育長 廣畑功 病院・
診療所事業管理者 横田昌樹参与 滝口定義 三光支所長
山本孝明本耶馬渓支所長 枌第五郎 耶馬溪支所長
井手上謙一山国支所長 古西譲司 総務部長
泉清彦企画観光部長 松尾邦洋 福祉部長
吉富浩生活保健部長 磯野宏実
商工農林水産部長 直田孝上下水道部長 江本鉄男 消防本部消防長
矢野朝仁消防本部次長 白木原和人
市民病院事務部長 大下洋志会計管理者 為末奈津美
教育委員会教育次長 粟田英代秘書広報課長 勝見明洋 総務部総務課長
黒永俊弘財政課長 小川泰且 総合政策課長
松垣勇農政振興課長 原田宗法 道路課長
江熊健教育委員会体育・給食課長 今冨寛二
農業委員会事務局長 福永秀俊出席した議会事務局職員（３名）局長 矢野目義則 次長
神礼次郎議事係主幹（総括）
上野竜一議事日程 第１．一般質問 （質問者） （質問の要旨） 18番 林 秀明 １．「偉人たちの町中津」新たな文化施設で市民や地域がどう変わる変える ①新たな三つの文化施設それぞれの役割と目指すものについて
②市民や学生の利用度を高める秘訣について
③施設への
おもてなし道路と道標について
④機能充実へ他分野との連携強化について
⑤既存の施設の集約と再編について
⑥スポーツゾーン（永添・大貞）施設の今後について
⑦中津の強みを生かす産業文化施設について 23番 古江 信一 １．ごみの減量と資源化対策 ①ごみ排出量と資源化率の推移
②リサイクル推進係の設置 ２．シニア世代が更に輝ける中津を
①シニア世代の就業機会の拡充と支援について
②シルバー人材センターにおいて、女性が活躍できる環境整備
③シルバー人材センターの体制強化を ３．雨水排水対策の早急な取り組み ①地域の要望に対し、責任を持って対応できる体制づくり ８番 松葉 民雄 １．防災対策について
①ハザードマップの作製状況と避難所の選定 ②地域防災計画に観光旅行者に対する事項 ③地域防災計画に外国人観光客への情報伝達や
通訳ボランティア ④防災関連情報の多言語配信 ⑤外国人観光客に対する避難所の運営 ⑥避難者とペットの避難
⑦避難所運営マニュアルの作成 ２．食品ロス対策について
①学校や幼稚園、保育園など教育施設における啓発
②市民、事業者が一体となった食品ロス削減の取り組み ③フードバンク・フードドライブ・子ども食堂に使える備蓄倉庫の整備 ３．人権対策について
①図書館や学校図書にＬＧＢＴ関連の蔵書を
②学校や市営施設の多目的トイレ方式を整備
③パートナー登録制度 ④申請書類の性別欄削除 ⑤行政として「
ＬＧＢＴ支援宣言」 ４．
キャッシュレス化について
①インバウンド対策・消費税対策として決済システムの推進 ３番 中村 詔治 １．農業振興の具体的対策強化に向けて ①園芸作物の推進体制強化を
②除草作業の軽減化にセンチピートの普及推進を
③条件不利農地にカボスの推進を
④耕作放棄地対策に市民貸農園制度と営農組合への働きかけを 20番 角 祥臣 １．防犯対策について
①市役所での防犯対策 ２．情報管理体制について
①市役所での情報管理体制 ３．中津市人材バンクについて
①中津市人材バンクへの登録状況
②登録分野別職業相談内容 ③今後の取り組み ４．いじめや不登校について ５．市民プールについて ６．観光について
①観光の現況 ②今後の観光本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ───────────────────────────────────────────────
○議長（藤野英司） ただいまより、第４回
中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前１０時００分 日程第１、一般質問を行います。 昨日に引き続き、通告により、順次発言を許します。 林秀明議員。
◆１８番（林秀明） 皆さん、おはようございます。傍聴の皆さん、ありがとうございます。前進の林秀明です。通告に従いまして質問いたします。 皆さん、御存じの中津市民憲章、私は名刺の裏に載せています。再確認いたします。 中津市民憲章、一つ、「きまりを守り、心のあたたかい市民になりましょう」。 一つ、「自然を大切に、歴史をはぐくみ文化を育てましょう」。 一つ、「豊かな生活をもたらす産業をすすめましょう」。 さて、文化教育は中津で生きる市民一人ひとりの人生に深くかかわるものです。文化政策はまちづくりにつながるだけでなく、中津市民がいかに心豊かに暮らすことができるか、この地域において生きることの価値を見いだすかといった点についても重要な意義を持っています。 現在、市ではあらゆる市民がそれぞれの創造性を発揮するために、さまざまな環境整備を進めています。このような都市戦略において、今後それぞれの文化施設が果たす役割は、極めて重要であります。中津の強みと言うべき専門文化施設から地域文化拠点まで、数多くの文化施設のポテンシャルを最大限発揮することは、中津の文化政策にとって重要な課題であり、期待されていることでもあります。これから質問に入りますが、答弁は先ほどの三つの市民憲章を大切にし、お答えいただきたい。 一つ目は、新たな三つの文化施設それぞれの役割と目指すものの中で、現在建設中の発信力のある三つの文化教育施設、仮称歴史博物館、新中津市学校、
村上記念童心館の役割分担を明確化することによって、期待されていることは何ですか。 あとの質問は質問席で行います。よろしくお願いいたします。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） では、まずは改めて三つの施設の役割について御説明を申し上げます。 まず、中津市歴史博物館（仮称）についてですけれども、これは主に、展示や体験学習などを通じて中津の歴史・産業・文化などを学ぶ場、美術品・漫画・アニメなど幅広い層に展示や体験を通じて楽しんでもらう場、市民の文化活動などを発表する場、お祭り展示などでにぎわう場、市民が展示解説・体験学習・文化財整理等で活躍する場、市民の貴重な文化資料を収蔵する場、城下町観光の拠点の場などの多目的な役割を考えています。 次に、新中津市学校（仮称）についてですが、こちらは主に、福澤諭吉や
小幡篤次郎ゆかりの場所であるため福澤諭吉などの共同研究の場、
慶應義塾福澤研究センター所蔵資料の一部などゆかりの資料保管の場、慶應義塾との連携強化などを通じて人材育成する場、学生や社会人などが学習・読書・発表する学習の拠点としての場、多世代が交流する場などの役割を考えています。 最後に、
村上記念童心館についてですが、童心館は主に、子どもの居場所の提供や交流の場、子育て親子の交流の場、中高生がダンスや楽器演奏などもできる自主的な活動の場、子育ての相談・支援の場などの役割を考えています。 このように各施設がそれぞれの特色を生かしながら、さらに図書館も合わせて連携していくことで、世代を問わず市民誰もがいつでもここで学び、活動し、楽しむことのできる拠点となります。 市民がそれぞれのライフスタイルや目的に合わせ、さまざまな機会を利用して生き生きと活躍する場となることが、中津市の目指す安心・元気・未来づくりに今後つながっていくことを期待しています。以上です。
○議長（藤野英司） 林議員。
◆１８番（林秀明） では、城下町観光の拠点の場として位置付けている歴史博物館は飲み物だけ館内で飲まれるとのことでしたが、玄関前や横に空きスペースがあると考えられます。そこに中津の食文化の発信、移動車やテナントなどは考えられませんか。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 議員おっしゃいますとおり、歴史博物館の正面玄関前にはある程度のスペースがありますので、そこを利用して週末や祝日等にマルシェのようなものができないか検討しているところです。
○議長（藤野英司） 林議員。
◆１８番（林秀明） それでは、今後、地域の特性を生かしたここだけにしかない象徴的な企画性と立案計画をどのようになさいますか。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） また、それぞれ３館につきまして御説明をさせていただきます。 まず、中津市歴史博物館（仮称）についてですけれども、こちらは埋蔵・文献・民族・美術など各専門分野の学芸員がいる特性を生かして多様な展示を行い、体験学習やふるさと学習にも力を入れたいと考えています。 また、日本遺産認定を生かし、城下町から耶馬渓の景勝地まで誘導する方法、また、観光客がまず集まる中津城に隣接している特性を生かし、城下町観光の拠点としての活用を考えています。 また、展示空間として利用できるフリーゾーンを生かして、住民が企画・立案し、発表する方法なども考えているところです。 また、福澤諭吉をはじめ多くの著名人を輩出した地域ということを生かし、他施設とも連携し、展示や学習につながる企画を考えていきたいと思っています。 また、企業や商工会議所などとも連携し産業の展示に生かしていきたいと思っています。 次に、新中津市学校（仮称）についてですが、福澤諭吉ゆかりの地であり、小幡篤次郎生誕の地であることを生かし、福澤諭吉の精神を広める事業や慶應義塾との連携を推進する企画を考えていきます。
小幡記念図書館等にも近く、市街地という立地を生かし、学習の拠点とした事業を考えたいと思っています。 最後に、
村上記念童心館についてですけれども、これまで童心会館事業として行ってきました「おもちゃ図書館」や、
子育て支援センター「どうしん集いの広場」などは継続し、さらにダンスルーム、音楽スタジオ、ランチスペースなど、中高生に人気の設備を備えていますので、多目的に活用していただきたいと考えています。
小幡記念図書館等にも近く、市街地という立地を生かし、多くの人が利用する連携事業を考えたいと思っています。以上です。
○議長（藤野英司） 林議員。
◆１８番（林秀明） 企画は大変すばらしい、次に行動だと思います。でも、一番大切なのは人です。そのスタッフと人材の充実が必須だが、この体制づくりの考えは、また頭となる館長の選定はどうなさいますか。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 人材についてですが、また３館に分けて答弁させていただきます。 まず、中津市歴史博物館（仮称）についてですが、建設や活用に係る委員会に大学教授、学識経験者、また他施設の担当者など多くの方に参加いただき、現在も市の学芸員が指導・助言をいただいています。今後とも人材育成で連携する方針です。 また、
ボランティアスタッフの育成も必要であり、今後研修等を計画したいと考えています。 また、小中学校との連携が必要であり、その体制についても検討をしています。 関連する施設の人材拠点として育成を含め体制を考えています。 次に、新中津市学校（仮称）については、慶應義塾との連携により
福澤研究センターと、共同研究を行う人材の確保や育成方法について協議を行っているところです。 そして、
村上記念童心館ですが、多くの人が活用する施設となるよう、研修や各施設との連携について考えたいと思っています。 いずれにしましても、現在、施設ごとに必要な業務や役割などを整理した上で適切な人材の配置について協議・検討しているところでございます。以上です。
○議長（藤野英司） 林議員。
◆１８番（林秀明） リーダー次第でやる気が左右されます。三つの施設の連携を考えた上で市民目線の強い女性登用の活躍をぜひ期待したいと思います。 次に、提案です。 今後の市民参画と各文化施設の連携を考えた上でも、市民、学生を含む、そして各種団体・関連企業との協働のあり方として提案です。「
なかつ文化教育拠点ネットワーク協議会」みたいな集合体組織の立ち上げは必要ではありませんか。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） お答えいたします。 市民、各種団体、関連企業の協働はこれまでも必要との認識で、できる範囲で御意見などをお聞きしているところであり、具体的には、中津市歴史博物館（仮称）につきましては、平成２９年度に有識者と市民代表からなる、中津市歴史博物館（仮称）
活用推進委員会を設置し、展示や活用方法について協議を行っています。市民代表の委員には福祉や観光、産業等、幅広い分野から就任いただいており、多様な観点からの御意見をいただいているところです。 次に、新中津市学校につきましても、今年度、新中津市学校（仮称）
開設準備委員会を設置し、現在、開館後の運営を効果的に推進するための協議を進めています。
村上記念童心館についてですが、児童館の運営方法など児童館活動の充実を図るため、地元の有識者や学校教職員などで構成する
児童館運営協議会を設置し、御協議をいただいています。今後とも広く皆様の御意見をいただきながら進めてまいりたいと思っています。以上です。
○議長（藤野英司） 林議員。
◆１８番（林秀明） これらの
文化教育ゾーンを一つのチームとして、各施設のしっかりした情報発信の連携に期待したいと思います。 ところで、新歴史博物館、オープンが気になります。
ラグビーワールドカップ大分開催を踏まえ、初戦は１０月２日、
ニュージーランド戦、１０月５日、
オーストラリア戦。世界の
福澤諭吉先生ゆかりの町、そして日本遺産の町、中津市。ＰＲする時期、チャンスを逃さないでほしいと私は思っています。 次に行きます。 出足は大変大事です。二つ目に、市民や学生の利用度を高める秘訣についてお伺いします。 時代に合った、そして柔軟な発想で文化教育施設の利用度を保ち続けることは大切です。そこで利用度を高めるために今後具体的に考えている策はありますか。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） では市民参画、利用度アップの方法についてお答えしたいと思います。またこれもちょっと３館にわたるのですけれども、説明させていただきます。 中津市歴史博物館（仮称）につきましては、中津市歴史博物館（仮称）
活用推進委員会に市民代表に入っていただくことで市民説明を行ってきており、施設に愛着を持っていただくことで参画を促したいと思っています。 館内は無料で楽しめるスペースを広く設けており、壁面での絵画や写真の展示ができますし、企画展示室をギャラリーとして提供することもできます。また大人だけではなく、学校単位で企画展示を行っていただくことなども考えています。 また、体験学習につきましても、体験学習室で子どもたちに昔の道具の使い方を市民が教えるような機会も設けたいと思っています。 また、ボランティアとして運営に参画することも必要と考えています。現在、既に古文書の整理や解読に市民の方々の協力を得ており、開館後も活躍に期待をしています。 このように市民の皆さんが活躍でき、訪れたいと思う博物館を目指していきます。 次に、新中津市学校（仮称）についてですが、歴史博物館や福澤記念館とも連携し、子どもたちに施設を身近に感じてもらう方法として、クイズや検定などの取り組みを学校と連携できないか検討したいと考えています。 また、慶應義塾とも連携し、共同研究の成果を市民にお知らせすることで、市民の参画意欲、利用促進につなげることなども考えたいと思っています。 図書館に近いことから連携して学生の学習スペースや社会人の方の仕事スペース等を確保するなどの利便性を高めることで活用を促してまいりたいと考えています。
村上記念童心館についてですが、リニューアルを控え、本年１０月から１１月にかけて、市内の全中学校、そして高等学校の生徒を対象にしたアンケート調査を実施いたしました。アンケート結果を分析した児童館の運営方法の確立や、また平日の児童の利用しない時間帯に大人が利用できる仕組みをつくるなどして、施設の利用度をアップさせる取り組みを進めていきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 林議員。
◆１８番（林秀明） ぜひ機能の充実こそが利用度の近道だと考えます。そのためにも現場主義でわくわくさせるような企画、利用度増を期待しています。 ところで、市民参画の文化教育施設の新しい機能向上、本、遊具、備品など購入のためにみんなで学んで育てる「みんなの貯金箱」の設置に取り組んでみませんか。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 貯金箱ということで寄附についてなのですけれども、博物館で活用している例もありますが、今後調査をして検討していきたいと考えています。
○議長（藤野英司） 林議員。
◆１８番（林秀明） それでは三つ目に入ります。 三つ目は、施設への
おもてなし道路と道標についてです。 文化施設に行くとき、皆さんは車で行きますか。自転車ですか。歩きですか。目的地までにおもてなし空間があれば大変気持ちのよいものです。 現在、
中津駅北中津城口から中津駅前北通りと中津城周辺までの歩道に、ボラード、石の円柱車止めが数多くあります。このボラード、安全を考慮して利用しませんか。きれいで目を引く心和む空間、ボラードの上から引っかけができる状態のきれいな鉢花などを飾ることができると大変きれいな空間が生まれると思います。どうお考えですか。
○議長（藤野英司） 道路課長。
◎道路課長（江熊健） お答えいたします。 お問い合わせの道路につきましては、県道中津高田線、中津吉富線のことでありますので、大分県にお尋ねしたところ、「車止めなど道路安全施設の上部にプランターなどを設置することは、歩道の歩行者の通行に支障を来すおそれがあり、また安全施設の機能低下を招くおそれがあることから、一般的には避けていただいています。短期間のイベントに合わせ、歩道の施設帯の範囲で、つまり車道と歩道の境から歩道へ５０センチメートルの範囲のことでございますけれども、こちらの歩道の路面上にプランターを置くことについては可能かと思われますが、事前の申請や協議は必要です」と御回答をいただいています。 市としましては、よい御提案ですので、地区自治会等からこのようなお話、御希望をいただきましたら一緒に対応していきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 林議員。
◆１８番（林秀明） ぜひ、この空間は花や緑が大変少ないように市民の方もそうおっしゃっています。
まちづくり協議会や自治会・子ども会と連携して、県との協議で改革の検討を信じています。 また、文化施設に行く道標はその施設の顔です。統一性のある、親しみのある、わかりやすい道標があると、目的地に着くなり笑顔がそこに想像できませんか。今度設置予定の道標、路面や路上にぜひ期待したいと思います。自信作を検討していますか。
○議長（藤野英司） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 道路への標識等でございますが、現在、平成２８年度に策定いたしました中津市観光サイン計画に基づきまして、県の補助を受けまして今年度中に城下町周辺に２５カ所及び
メイプル耶馬サイクリングロード沿いの１９カ所に
観光案内サインを設置する予定で、今準備を進めています。 日本遺産認定や２０１９年の
ラグビーワールドカップ、それから２０２０年の
東京オリンピック・パラリンピックなどの要因により外国人観光客の増加が予想されるため、今回の看板には英語併記の案内看板を設置するというふうにしています。 事業の目的や効果としましては、こういった案内標識を英語表記にすることによりまして、先ほど言いましたように
ラグビーワールドカップなどで増加が見込まれる外国人観光客にとって利便性が高まり、安心して観光をすることができること、また観光資源の表示が充実され、周遊性が高まり、滞在時間の延長が期待できること、さらにはちょっと先ほどにありましたように、統一したデザインの案内板を設置するようにしていますので、統一したデザインとなるために観光地の景観が改善されるというようなことを期待しています。以上です。
○議長（藤野英司） 林議員。
◆１８番（林秀明） 自信作と思って期待していますので、しっかりお願いしたいと思います。 さて、提案です。答えなくて結構です。 市では最近、中津市きれ
まち隊サポート事業を展開中です。大変よいことだと思います。また、
名勝耶馬溪美化活動推進協議会の呼びかけにより、地域一帯で実施されている、耶馬溪地域一斉美化活動やＮＰＯ法人水辺に遊ぶ会による
ビーチクリーン活動、また
北部小学校子ども会による三百間の
浜クリーンアップなど、市民によるきれいなまちづくり活動が各所で見られます。これをきっかけに提案です。なかつ美の景観宣言で
都市ブランド形成をすることも面白いかと考えます。 次に四つ目に入ります。機能充実へ他分野との連携強化について。 各施設は交流の場であります。個々の機能を地域で充実するため、文化教育以外の他部署、福祉、医療、商業商店街、観光などとの連携が大切と思われますが、今後の進め方や考え方を教えてください。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） お答えいたします。 中津市歴史博物館（仮称）
活用推進委員会では、博物館と連動して商店街にバナーを掲出する、また企画展の内容に沿ったイベントをする、福祉施設で製作している商品の紹介をするなどさまざまな案が出されました。 観光面についても市内観光の情報発信拠点と位置付け、観光関係部署と連絡を密に協議を行っているところです。 今後とも中津市歴史博物館に限らず、新中津市学校や
村上記念童心館におきましても、他分野の方々の御意見をお聞きし、連携していきたいと考えています。
○議長（藤野英司） 林議員。
◆１８番（林秀明） ぜひ所属しているエリアや近郊の活動だけにこだわらずニーズがある地域や部署を対象としつつ、幅広い分野において建設的な連携ができればと感じています。 それでは五つ目に入ります。 既存の施設の集約と再編について。 持続可能な都市経営が求められる現在、施設整備自体を目的とする時代から市民が真に必要としている機能をより早く、より的確に充実させる時代に変化しています。市は今後５年間で既存文化施設の改修・改善・体制強化を考えている施設はありますか。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 現時点で、今後５年間で大規模な再編・改修等を予定している所管施設はありませんが、必要な再編や老朽化等による改修などは適宜対応してまいりたいと考えています。 なお、体制強化に関しましても、施設ごとの運営を行う中で、常に現在の状況や問題点等を検証しながら、改善すべき点があれば随時対応を考えていきたいと思っています。以上です。
○議長（藤野英司） 林議員。
◆１８番（林秀明） ところで中津文化会館が約４０年たち、数年前改修を行いましたが、再び傷みもあり、また耐震問題もあり、客席も約８９０席、何か中途半端だと私も考えていますが、約５００席のホールを持つ吉富フォーユー会館、これの利用度が大変高いと聞きます。また、体育センターも同様で公式戦もできない。また、ＪＲで通学する学生は、待ち時間をまちなかで勉学する場所を求めています。 将来、広域をカバーする周防灘臨海施設「なかつ多目的文化ホール」の建設に向け、今後、市民活力導入可能性調査や予算確保のための施策の１０年を節目にした未来建設予想図の考えはありますか。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 中津文化会館につきましては、中津の文化振興の拠点、体育センターにつきましても、市街地の身近なスポーツの拠点施設として、長年市民の皆さんに親しまれ、御利用をいただいています。 文化会館、体育センターはいずれも建設後４０年が経過していますが、整備が必要な箇所につきましては、毎年計画的に改修や修繕を行い、市民の皆さんが快適に使用できるよう環境整備に努めているところです。 議員御提案の学生の皆さんがまちなかで学習できる場所としては、小幡記念図書館や来年度開館予定の新中津市学校（仮称）をぜひ御利用いただきたいと思っています。 中津文化会館や体育センターにつきましても、駅に近く中心市街地にある立地を生かして、今以上に市民が気軽に立ち寄ったり積極的に利用いただき、多くの人が集う施設となるよう工夫をしていく必要があると考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 林議員。
◆１８番（林秀明） 六つ目に入ります。 中津でスポーツを楽しむということで、スポーツゾーン永添・大貞の今後についてお伺いします。 大貞ではダイハツ九州アリーナ・野球場等、永添ではサッカー場・多目的グラウンド等などが充実されつつあります。市は、誰もが、いつでも、スポーツに触れ、スポーツがもたらす効果を期待したいとのことです。今、さまざまなスポーツを楽しむ環境整備が完成間近ですが、現在の利用者の声をどうお考えですか。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 現在の施設設備による利用者の声についてですけれども、ダイハツ九州アリーナについては、これまで国体や全国高校総合体育大会女子バスケットボールの会場となっており、全国大会規模の大会ができる施設として、利用者や競技団体の方からは高い評価をいただいています。 また、柔道や剣道の武道などの大会についても、多くの選手が一斉に試合ができるなど、大規模な大会誘致につながっているとのお声もいただいています。 ダイハツ九州スタジアムについては、プロ野球ができる仕様になっており、少年野球はもちろんですが、高校野球や大学野球の大会にも使用されています。 誘致には至りませんでしたが、全国社会人野球ＪＡＢＡ九州大会の関係者からは球場についてお褒めのお言葉をいただき、今後の活用を含め、周知にも御協力をいただけるよう協議を行っています。 今後も競技団体と連携し、より競技しやすい施設になるよう努力するとともに、多くの利用者の方の声を施設運営等に反映させていきたいと考えています。
○議長（藤野英司） 林議員。
◆１８番（林秀明） それでは、九州大会以上の誘致の計画はありますか。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 大きな大会の誘致計画でございますけれども、これまでダイハツ九州アリーナでは、平成２０年の国体をはじめ、平成２５年に先ほど申しました全国高校総合体育大会女子バスケットボールの開催、柔道や剣道の武道の大会、またドッジボールの大会等に利用されています。 ダイハツ九州スタジアムにおきましても、これまでこけら落としでのプロ野球ウエスタンリーグの開催をはじめ、本年度では九州地区大学野球選手権北部九州ブロック大会、九州沖縄地区国立高等専門学校体育大会などに利用されています。 永添運動公園におきましても、シニアサッカーの九州大会をはじめ、競技団体等と連携し、大規模な大会を誘致してまいりました。 次年度以降につきましても、全九州高等学校少林寺拳法大会の開催などの問い合わせをいただいています。今後、年間利用の調整を行う予定にしていますので、競技団体と連携し、大会の誘致に努めてまいります。 また、平成３１年４月よりダイハツ九州アリーナなどは指定管理を導入する予定ですので、そのネットワークを活用した大会や合宿誘致も検討してもらう予定です。 また、大きな大会の誘致ではございませんが、施設の活用として東京２０２０オリピック・パラリンピックのキャンプ誘致を行っていますので、こちらについても引き続きマレーシアの競技団体の誘致に努めてまいります。
○議長（藤野英司） 林議員。
◆１８番（林秀明） それでは別の観点から質問いたします。 皆さん御存じの「中津・桜ともみじの会」、植樹から１２年がたちます。山国川の上流から下流まで、地域の方や各支所のおかげでサクラ約１万７，０００本、モミジ約１万９，０００本、そのうちダイハツ九州アリーナ周辺には６種類のサクラ約１，０００本、花見シーズンは大変きれいです。施設管理者、教育委員会教育長にお伺いします。サクラは好きですか。
○議長（藤野英司） 教育長。
◎教育長（廣畑功） 毎年花見を楽しみにしていますので大好きです。
○議長（藤野英司） 林議員。
◆１８番（林秀明） それではそのサクラが大変多い公園内のサクラとコラボして、花見シーズンにスポーツとの連携を模索しませんか。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） ダイハツ九州スポーツパーク大貞や大貞公園は桜祭りなどが行われる地域として、特性を生かした情報発信を行うことで大会や合宿の誘致につなげていければと思っています。
○議長（藤野英司） 林議員。
◆１８番（林秀明） それではサクラを生かした具体的な施策はありますか。
○議長（藤野英司） 教育委員会体育・給食課長。
◎教委・体育・給食課長（今冨寛二） 御指摘のありましたようにサクラを生かしたスポーツとの連携ではございますが、公園内のサクラを見ながらのウオーキング等が一番合っているのではないかと思います。大貞一帯のサクラを生かした、市民が気軽に参加できるようなイベントを、議員の意見を踏まえながら、競技団体とも連携し考えてまいりたいと思っています。以上です。
○議長（藤野英司） 林議員。
◆１８番（林秀明） しっかりお願いいたします。 次に入ります。七つ目、八面山に行こう。八面山に林間学校などの文化施設の必要性については、一般質問で相良議員のふるさと教育で理解できましたので、割愛させていただきます。 最後に、中津の強みを生かした産業科学文化施設についてです。 人口１０万人構想も夢ではない。九州にある博物館や科学館は、ほぼ高速道路沿岸の地域に集中しています。周防灘沿いはありません。北部九州自動車１５０万台構想を担うダイハツ九州、企業集積地として技術開発に絡めた施設誘致が有用だと考えていますが、子どもたちが幼い頃から技術に触れる機会を現在つくっていますか。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 子どもたちが産業や技術に触れる機会の御答弁をさせていただきますが、この子どもたちが科学やものづくりへの関心を高めるために、大分県では、産業科学技術センターにおいて、一般の子どもたちを対象とした科学技術フェアや科学体験プラザといった体験イベントを開催しています。 中津市では、現在、ソフト事業による産業教育を推進しているところでございまして、具体的には高校生向けの企業説明会の開催、工科短期大学校や中学校・高校での出前講座など、中津市の現状や市内企業の情報提供などを行うことで、将来地元に就職したくなるような機運を醸成しています。 また、教育委員会では、小中学校おいて出前授業、社会見学や職場体験活動を実施しているほか、中津少年少女発明クラブの講座や職人フェスティバルなどを実施しています。 社会見学や一般の工場見学では、ダイハツ九州株式会社やＴＯＴＯサニテクノ株式会社などが受け入れを行っているほか、職場体験では約１８０社の企業が受け入れを行っています。さらに職人フェスティバルでは、約５０のものづくりを体験できるなど、まさに市全体が産業文化施設の役割というものを果たしていると考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 林議員。
◆１８番（林秀明） それでは、終わりに一言ですが、やはり今後学んだその先の１０年を考えてもらいたい。魅力ある教育から就職までこの中津、この土地でということで、ドライバーなしで目的地に向け走行する自動運転車、スマートカー。現在の自動車産業を見る上で最も注目を集めるテクノロジーの一つです。 オリンピック開催後２０３０年には、２０兆円の規模のメガマーケットが創出されるとの試算もあり、開発競争に拍車がかかっています。 県も市との連携で挑戦しませんか。科学施設と技術開発施設の両面を持った施設、最先端科学技術センター。そしてさらにその先にはＡＩ・ＩＴ企業、パナソニック、シャープ、ソニー、ディジタルメディアプロフェッショナルなどの誘致、ぜひ人材の流出を止め、流入を促す戦略的な産業の挑戦をお願いしたい。人口１０万人構想も夢ではありません。ありがとうございます。終わります。
○議長（藤野英司） ただいまより、「健康増進スタンドアップ中津」を行います。皆さん、立ち上がりストレッチなどをして、体をほぐしてください。 御着席ください。 古江信一議員。
◆２３番（古江信一） 皆さん、お疲れさまです。会派、前進の古江でございます。 今回３点について通告していますが、まず通告書の２番目の、ごみの減量と資源化対策についてお聞きをしたいと思います。 昨日、大塚議員のほうから生ごみの減量化に向けてということで質問があったわけですが、今回私はリサイクルに関しての質問をさせていただきたいと思います。 １０月１７日、１８日中津商工会議所の社会サービス委員会よりお誘いをいただきまして、鹿児島県大崎町に厚生環境委員会の議員４名と視察に参加させていただきました。人口は１万３，３００人ほどで、１１年連続一般廃棄物のリサイクル率日本一の町であります。 大崎町は、現在でも焼却施設はなく、埋め立て処分を行っていますが、現在の処分場は、平成２年からごみの埋め立てがスタートし、平成１６年までの計画期間としていたものが、ごみの急激な増加によりとても平成１６年までもたないという状況となりました。 その対策として町を挙げてのリサイクルの推進に取り組んだ結果、分別品目の増加に伴って、埋め立てごみ量は年々減少し、現在は２７分別、資源化率は８３．４パーセントとなっています。全国の平均資源化率は２０．３パーセントということでそれと比較をいたしますと本当に驚異的な数字であります。埋め立て処分場についても、そういう取り組みをした関係で、今後あと四、五十年は大丈夫ですというようなお話でございました。 埋め立て処分場を共有します隣の志布志市においても、リサイクル率は７４．７パーセントで、これは市レベルでは１２年連続の日本一となっています。 取り組み内容については、視察に市から職員が２名同行していましたので改めて申し上げませんが、１点だけ。 大崎町では、そのリサイクルの収益金を活用して大学生の奨学金制度を創設、町に帰って就職をすれば返還が免除される、そういう制度を立ち上げています。まさにごみを将来の町を背負う宝に変えているのであります。 中津市においても、本年４月、一般廃棄物処理基本計画によるＣＯ２の削減、循環型社会の推進、資源化率の向上を目標に掲げていますが、最初の質問といたしまして、ここ５年間のごみ排出量とリサイクル率の推移についてお聞きしたいと思います。あとは質問席より質問させていただきます。
○議長（藤野英司） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） では、直近の数値ということで、平成２５年度から平成２９年度の過去５年間におけるごみの総排出量と資源化率についてお答え申し上げます。 まず、ごみの総排出量は、平成２５年度の３万２，７５３トンから年々わずかながら減少してきていまして、平成２９年度が３万１，５３７トン、５年間で３．７パーセントの減少となっています。 続きまして、資源化率ですが、同様に微減傾向にあり、平成２５年度の２１．３パーセントから平成２９年度は１８．９パーセント、２．４パーセントの減少となっています。これは、ごみの総排出量に対して資源化率が進んでいないということを表しています。 参考としまして、公表されています平成２８年度までの国の資源化率と比較いたしますとほぼ同じですが、国が横ばいで推移しているのに対し、中津市は平成２５年度以降、一貫して下がっています。資源化率が下がり続けていることは憂慮すべき状況であると同時に、喫緊に取り組まなければならない課題であると考えています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 古江議員。
◆２３番（古江信一） 今答弁のとおり、ここ５年間、一般ごみの排出量は減少傾向なのですが、それに反してそのリサイクル率というのがやはり年々下がってきているということで市のほうも十分認識されているようですけれど、資源化率の向上に向けてこれまでどのような取り組みを行ってきたか、お聞きしたいと思います。
○議長（藤野英司） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） それではこれまでの取り組みにつきましてお答え申し上げます。 まず、啓発活動の例といたしまして、資源化率向上に向けた取り組みの御説明をさせていただきますと、循環型社会形成の推進を図るために、まず啓発活動といたしまして、住民を対象としたリサイクルミニ集会で、買い物時のマイバッグの使用の推奨や生ごみの堆肥化容器の購入費助成制度の説明を行ってまいりました。このほかにもフリーマーケットや環境学習のための施設見学などに取り組んできています。 また、事業者へ対しましては、レジ袋の廃止や過剰包装の自粛、雑紙の適正分別などを呼びかけるなどしてまいりました。 施策といたしましては、平成２０年度までに埋め立て処分を行っていたごみ焼却飛灰は、平成２１年度からセメントの原料として資源化を図ってまいりました。 また、瓶、缶、ペットボトル、雑紙などの資源化のほかに、平成２５年４月からは路上の古紙、古布の収集日を月１回から月２回に増やし、平成２５年１１月からは使用済み小型家電の回収を実施するなど、資源としての回収を進めてまいりました。 このほかにも、現在は焼却処分をしています草類、藻類の堆肥化に向けた実証実験に取り組んでいるところでございます。以上でございます。
○議長（藤野英司） 古江議員。
◆２３番（古江信一） 市としても大変頑張っておられるようですが、それがリサイクル率の向上につながってきていないと。やはり担当課のその取り組みというのが市民の皆さんにやはり十分に伝え切れていないということが前提にあるのだろうなというふうに思います。そういった現状を踏まえて、今後どのような対策を市として講じていくのか、強化体制についてお聞きしたいと思います。
○議長（藤野英司） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） では今後の取り組みについてでございます。 第５次中津市総合計画「なかつ安心・元気・未来プラン２０１７」の方針を踏まえつつ、循環型社会の形成に向けて、今年４月に、中津市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画を策定し、社会情勢の変化への対応や新たな計画目標値を設定してきました。ごみ処理基本計画においての資源化率は、５年後の平成３４年度の中間目標を２１．６パーセント、平成３９年度の最終目標を２３．０パーセントと定めています。 まず、当該目標達成に向けた啓発活動についてですが、住民を対象としたリサイクルミニ集会の開催を、今年度開催予定しています５０回から１００回程度に増やす計画でございます。 また、可燃ごみの４０パーセントを占めます生ごみの堆肥化につきまして、生ごみキエーロや段ボールコンポスト、生ごみコンポストの効果や実用性を広く市民に引き続き周知してまいります。さらに、早朝、ごみ集積所へ職員が出向きまして、ごみの出し方についての啓発も行ってまいります。 また、事業者へは事業系ごみの減量に向け、ごみセミナーの開催や食品ロスや脱プラスチックの取り組みを推進してまいりたいと思います。 続きまして、施策といたしましては、現在実証実験中の草類・藻類の堆肥化について、来年度からクリーンプラザに直接搬入される草類を対象として堆肥化を図ります。 草類の搬入量は年間５００トンと想定しています。平成２９年度に当てはめてみますと１．５８パーセントの資源化率の増につながる見込みと思っていますので、これを加算すれば平成２９年度の資源化率は２０．４８パーセントとなり、全国平均を超えるということになります。 そのほか、今年度、各地区で開催していますリサイクルミニ集会では、ごみに関するアンケート調査も行っています。ごみ減量のためにどんな施策が必要かという問いに対しまして、ごみ袋の有料化という回答が全体の約２８パーセントございました。 また、今年度に開催した廃棄物減量等推進審議会や環境審議会の市民代表の委員さんからも、ごみの排出量や資源化が進まない状況の中ではごみ袋の有料化も考えなければならない時期に来ているのではないかといった御意見も出ています。 今後も、市民や事業所の皆様方の御理解と御協力を得ながら、ごみの排出量の抑制と資源化への取り組みを強化し、「環境共生都市なかつ」の実現に向けて努めてまいりたいと考えています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 古江議員。
◆２３番（古江信一） 本当に熱心にいろんな取り組みを考えていただいて、これからリサイクル率も上がっていくのだろうということで期待したいところなのですが、これまでもそういった取り組みを行ってくる中で、何で中津市においてそのリサイクル率というのが上がってこないのだろうかなと。その点について行政としてはどのように捉えているのか、御答弁お願いします。
○議長（藤野英司） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） やはり住民の皆様のごみに対する意識、資源化に対する御理解が不足しているというふうに考えます。これはやはり私どものほうもこの辺に対して市民の皆様に啓発を強化いたしまして、ごみの排出量、これを抑えていく、資源化に取り組んでいただくと。捨てているごみの中には資源化ができる物も含まれていますので、その辺の御理解を求めて推進してまいりたいと考えています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 古江議員。
◆２３番（古江信一） 先ほどの答弁にもちょっとございましたけれど、中津市では平成３８年までの政策としまして、「なかつ安心・元気・未来プラン２０１７」、第５次総合計画でございますけれど、その中でリサイクル率の目標値というのが示されています。２２．７パーセントというふうになっていますが、中津市では今年度末、環境基本計画が初めて策定されるわけですが、県下で既に環境基本計画が策定されている自治体におけるそのリサイクル率向上の目標値を見ますと、大分県の目標値は平成３６年度、２４．６パーセント、大分市が平成３６年度、３３パーセント、本当よその市からたくさんの人が見えてにぎわう温泉観光地の別府市が、２年後ですけれど３２年度の目標値が２３．６５パーセント。この数字はいずれも中津市の総合計画の目標値よりも高い数字が示されているわけですが、中津市の環境基本計画、年度末には示されるのだろうと思うのですが、その中でのリサイクル率の目標値というのは示されるのかどうか、もし示されるようであればその目標値はどれくらいを想定されているのかお聞きしたいと思います。
○議長（藤野英司） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） 昨年、今年度と２年かけて環境基本計画を現在策定しています。その中でやはり環境の中でのこの廃棄物の適正処理、ごみの処理については大きな問題であると捉えています。そしてその中でもリサイクル率とごみの排出量、その部分は目標数値を定めて、基本的に総合計画及び一般廃棄物（ごみ）処理基本計画というのを４月につくりましたけれども、それを踏まえた数値で上げてまいりたいと考えています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 古江議員。
◆２３番（古江信一） ちょっと余談になるのですが、東京都府中市のほうから定年退職をしてこちらに帰ってこられた中津市出身の方がおられまして、数年前にその方とお話ししたときに、中津に戻ってごみの分別が楽になったなと。リサイクルの話もあまり聞かないし、自分自身は非常に楽なのだけれど、今、環境問題がこれだけ言われている中で、あなた議員をしているけれど、こんな状況でいいのと、どう考えますかと、そういうことを言われたことを今回質問するにあたってちょっと思い出したのです。 その府中市のものを調べてみたのですが、その府中市というのは人口が約２６万人で、人口１０万人以上の都市ランキング、全国でリサイクル率が９位、３５．３パーセント。やはりそういう中で当たり前に生活をされてきた方から見ると中津の今の状況というのは、それぞれ市民にとっては楽な状況なのだろうと思うのですけれど、そういった意識のあるところで暮らした方にとっては、今の中津の状態、これでいいのというのは言われてもしようがないのかなというのは、今回改めて感じたところです。 それから資源化率の向上というのは、実際やはり分別を行う市民の方とか企業の方との連携とか協力というのは、これはもう不可欠なものだろうと思います。市民の理解が進まなければリサイクルの推進というのは、先ほど答弁にもあったように難しいのだろうと思うのです。 私自身、今回大崎町の視察を通して一番感じたことというのは、やはり行政のリーダーシップという部分を一番感じました。どういう部分かといいますと、大崎町はやはり焼却場を持たない。これは埋め立て処分地がもう限度が来ている喫緊の課題ということの中ではあるわけですが、本当に町の重点課題として、職員が一丸となって意識を持って取り組みにあたったということ。 それから、通常の自治会とはまた別に衛生自治会というのを組織して、市民への徹底をやはり図っていったこと。それとその分別をスタートさせるにあたって、これ当初は３分別からスタートしています。今の中津よりも少ない３分別からスタートしているのですが、職員がやはり足を運んで、１５５回もの説明会を行ったと。大崎町というのは旧下毛地域よりも人口は少ない地域です。そういった中で１５５回の説明会を行ったわけです。 それともう一つ、リサイクル率日本一になった以降、これは現在もですが、地域リーダーへの研修会を毎年続けている。日本一になっても継続して、皆さんに意識を持っていただけるように研修会を続けている。やはりそういった地道な積み重ねも、今のその日本一という位置にあるのだろうなということを感じました。大崎町では、町民をこう説得するのではなくて、納得していただくまで話し合いを重ねて分別をスタートし資源化を推進したということが、やはり日本一につながったのだろうなというふうに感じました。 今大分県では、平成２８年４月から、以前からありました「ごみゼロおおいた作戦」というのをステップアップさせまして、生活環境部の中に「うつくし作戦推進課」というのが設置されています。その中で地球温暖化の問題やごみ減量とかリサイクルの推進に取り組んでいるわけでございます。 これも余談になりますけれど、先日その取り組みを活用させていただきまして、１１月２５日、今、小楠地域の福祉ネットワーク協議会という組織に入らせていただいているのですが、その環境部会の中で環境教育アドバイザーという方を派遣していただいて、「ごみ減量とリサイクル」というテーマで講演会を開催いたしました。 今その小楠地域の福祉ネットワーク協議会、後ろにいる吉村議員が事務局長であります。非常に私どもを引っ張っていただいているのですが、吉村事務局長から、あなたはその環境部会のほうを担当してくれということで御指示をいただきましたので、今改めて勉強をさせていただいているところであります。 講演会では、世界的な環境問題の話から日常の身近なレジ袋の話まで、１時間半ほどお話を聞いたのですが、やはり参加された方は、もう非常に理解が進みましたということで非常にやってよかったなと思ったのですが、やはり市民の意識の向上を図るためには、行政の果たす役割というのが非常に大きいということを本当に改めて感じました。 さっき答弁の中にマイバッグの持参率の話がありましたけれど、これも講演会でお話がありましたので聞きかじりですけれど、中津市はマイバッグの持参率というのはどのくらいあると思いますか。いや、答弁はいいですよ。私言います。講演会で言われていたのが、中津が８１．７パーセント、高いなと私は思ったのですが、県下の平均が今８４．６パーセント。中津は県下１８市町村で下から２番目の１７位だそうです。やはりよそはそれだけもう先へ先へ進んでいるなというようなことであります。 そこで質問なのですが、平成１１年、現在のクリーンプラザができた当時、当時はリサイクル推進係というものが設置されて、中津は県下でも先進地であったというふうに聞いています。そういった中、近年、年々資源化率も下がってきて、現在は全国平均をも下回ってそういう状態に今なっているわけですが、今年、一般廃棄物処理基本計画が策定され、年度末には中津市環境基本計画が示される予定になっていますが、そのごみ減量リサイクルの推進について、改めて私は専任部署の設置を考えてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。 やはり今後将来的に、先ほどの答弁でも言われていましたが、ごみ袋の有料化の問題、それから最終処分場の問題など、本当に市民の理解と協力が欠かせない、本当に重要な課題も今後考えられるわけでありますので、まずその前に、行政としてこういう方向でやるのだというその姿勢をしっかりと示す必要があるのだろうと思います、目に見える形で。 ごみの問題というのは、本当、高齢者問題とか子育て支援とか学校教育の問題とはまた違って、これ全ての市民にかかわる、本当に身近な毎日の問題であります。今、奥塚市長はきれいなまちづくりということで進められています。本当に大事なことだろうと思います。 ただ、他市と比較しても、今の中津の現状はもう遅れていると、ごみ減量とリサイクルの推進について本当に遅れているというふうに言わざるを得ない状況であるのが、これはもう現実です。ごみとリサイクルの問題について、ぜひ専任部署を設置して、市を挙げて取り組んでみたらどうかと思いますがいかがでしょうか。 恐らく職員、清掃課の問題だから、俺のところはあんまり関係ないなとは思っていないと思いますけれど、やはり職員一丸となってみんなそういう重要性に目を向けて一緒になって意識を持って取り組めればなと思いますが、専任部署の設置について御答弁お願いしたいと思います。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 私も４年前、５年前の２年間、このごみ行政に携わってきたところで、リサイクルの推進にモチベーションを高くやってきたところでございます。そこでリサイクル推進係の設置ということで御答弁をいたしますが、当市におきましては、平成２２年度の組織改編時に当時の清掃第一課管理係と美化・リサイクル推進係が統合し、管理係として現在に至っています。 事務分掌におきましても、「ごみの減量及びリサイクルの推進に係る啓発、企画及び調整に関すること」は清掃課管理係の所管業務であり、その重要性は十分に認識をして業務に取り組んでいるところでございます。 一方で、議員御指摘のとおり、リサイクル率が全国平均を下回っていることも事実でございます。大変重い問題でございます。これについては、先ほど来、生活保健部長から詳しく御答弁をしたところでございますが、したがいまして、このリサイクルの推進は「環境共生都市なかつ」の実現に向けて重要な施策の一つです。体制の強化につきましては、現体制においてさらに工夫できることがないかも含めて、今後検討してまいります。以上でございます。
○議長（藤野英司） 古江議員。
◆２３番（古江信一） 私ども会派、昨日の会派の中での話でもしたのですけれど、よその市に視察へ行きますと、エレベーターとかに乗ると、何課何係と出ているのですよ。それを見ると、こういうことをやろうとしているのだというのがはっきりわかる示し方をしている市もあります。恐らく市民から見ても、今中津はこういうことをやろうとしているのだというのがやはり目で見られるということは、大きな意識付けに私はつながるのではないかなと考えていますので、ぜひ前向きに検討いただきたいなと思います。 先ほど林議員から中津、美のブランド宣言、本当にいいことだろうと思います。その中できれまち隊の話が出ましたけれど、その点については私も申し込みですか、きれまち隊発足ということで資料も読ませていただきました。私も何らかの形で必ず御協力できれば参加させていただきたいと思っています。 ただ、こういう部分というのはある意味表の部分であって、問題点の根本はやはりごみを減量すること、それをリサイクルして減らしていくこと、埋め立て処分をしなければならないごみを減らしていくこと、根本はそういうところにあるのかなと思いますので、ぜひ御検討よろしくお願いしたいと思います。 それでは、続けて２点目のシニア世代がさらに輝ける中津をということで質問させていただきたいと思います。 最初に、大分県の年齢区分別人口という資料がありましたので、ちょっと簡単にお知らせしますが、生産年齢人口、これは１５歳から６４歳、一般的にはそういうように規定されています。生産年齢人口は１５歳から６４歳と。２０２０年、２年後ですが、大分県の生産年齢人口は６２．７パーセントであるものが、その２０年後２０４０年には５０．４パーセント、マイナス１２．３パーセントまでこの生産年齢人口は激減していきます。 それに比較して老年人口というのがあります。これは６５歳以上ということで規定されていますが、その２０２０年の老年人口、これは３７．２パーセントであるものが、同じく２０年後２０４０年には３５．１パーセント、若干２．１パーセントは減るわけですが、ほぼ横ばいの状況であるということの中で、生産年齢人口が大幅に減ってくる。全体の５０パーセントほどになってくる中で、やはり労働力をいかにして確保するかということ、これは本当に急務なことだろうなと思います。 市内の中小企業、今でもなかなか求人を出しても人が来てくれないと本当に人手不足をよくお聞きするのですけれど、このままいくとさらに人手不足が進んでいくのかなということが心配されます。生産年齢人口が減った分をその老年人口で補っていく政策として、私はこのシルバー人材センターの役割というのは今後ますます重要になってくるのではなかろうかなとそういうことから今回質問をさせていただきたいと思います。 「なかつ安心・元気・未来プラン２０１７」の中に、高齢者の活躍の場づくりということで、高齢者が人生の第２のステージとして生きがいを持って活躍することが社会的に期待されており、その鍵を握っているのがシルバー人材センターであると。労働力の一翼を担う存在として活躍できるよう気軽に立ち寄り、雇用や就労の相談ができる体制づくりに取り組む必要がある、こういうことが書かれています。 シルバー人材センターに対しての支援体制とか相談体制の充実につきましては、９月議会の今井議員の代表質問の中で質問が出まして市長から答弁があったわけですが、シニア世代の就業機会の拡充の取り組み、特に９月２７日、市長の答弁のときはまだこの９月２７日以前でしたので、その９月２７日に開催されました、シニア世代のための就職面談会、これはもう終わっているわけですからそのときの状況がどうであったか、まずお聞きしたいと思います。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） お答えをいたします。 まず、シニア世代の雇用の促進のためということで、平成２８年度から大分県、県内市町村、ハローワーク、シルバー人材センター、その他関係機関で構成をする、大分県シニア雇用推進協議会が設置され、地域の実情に応じた高年齢者の就業機会の確保について、関係者間の情報の共有や連携の強化を図っているところでございます。 平成２９年度に同協議会が実施した、大分県版シニア世代の就業に関する意識調査では、現在働いている６０歳以上の８割以上が「６５歳を超えても働きたい」と回答していまして、元気で就労意欲の高い高齢者が多くいることから、年齢にかかわりなく元気で働く意欲のある高齢者に継続的に活躍してもらうことが重要であると考えています。 具体的な取り組みといたしまして、先ほど議員がおっしゃいましたように、同協議会と連携のもと、９月２７日にシニア世代のための就職面談会を中津市で開催することができました。参加した事業所が２６、求職者は８５名となっていまして、次年度以降も開催できるよう協議を進めているところでございます。以上です。
○議長（藤野英司） 古江議員。
◆２３番（古江信一） いや、その中身についてもっとお聞きしたかったのですけれど。２６社で参加者が８５名ということですね。そういった面接会でマッチングの状況というのがわかれば教えてください。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 失礼しました。中身について若干御説明いたします。 この面接会に参加した事業所の種類などですけれども、まず医療・福祉関係が１０社、製造業が５社、卸売・小売業が３社、運輸業・宿泊業がそれぞれ２社、建設業・物品賃貸業・生活関連サービス業・その他サービス業がそれぞれ１社ずつというふうになっています。 この雇用の実績ということでございますけれども、主催者であります県の雇用労働政策課によりますと、現在参加企業に対して照会中でありますと。１２月中には雇用実績が判明するというふうに伺っています。以上です。
○議長（藤野英司） 古江議員。
◆２３番（古江信一） またそれは結果が出ましたら教えてください。 その参加された８５名の参加者のうち、女性の方というのがどのくらいお見えになったのか、わかればお聞かせください。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 大変申し訳ありませんが、女性の人数というのは現在把握していません。以上です。
○議長（藤野英司） 古江議員。
◆２３番（古江信一） 次に中津の女性の活躍の場づくりということでお聞きするわけですが、シルバー人材センターへの登録者数を見ましても女性の方は２割程度なのですが、そういった反面、今校区ごとに立ち上げが進んでいます住民型有償サービスの取り組みについては、お見えになる方は女性のほうがかなり多いですね。やはり何か女性の方、それなりの年齢の方、もう子育ても終わって少し時間的にも余裕がある、そういう中で何か私もちょっと働いてみようかな、参加をしてみようかなということでお見えになっている方が多いのだろうと思うのですが、本当にシルバー人材センターのような短時間であれば、やり方でもっと女性の方が会員として参加をできるような状況ができるのではないかなと考えます。 奥塚市長はいろんなところで御挨拶をされる中に、今の社会の中で女性の力というのはもう非常に重要だということを言われています。私自身も本当にそのとおりだなと、いつも聞いていて思うのですが、そういう中で中津市はそういった女性の力というのを十分にまだ生かし切れていないのではないかなという思いがしています。シルバー人材センターにおいて、もっと女性が活躍できる環境整備、そういったことに対して何かもっと支援ができないかなと思いますが、その点についていかがでしょうか。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 女性が活躍できる環境整備ということでございますが、高年齢者の雇用確保措置の義務化によりまして、定年延長・再雇用制度の定着化が図られ、これにより特に６０歳から６４歳までの就業率が上昇しました。 この影響によりまして、シルバー人材センターの新規入会者数が減少し、本年３月末現在の会員数は４３１人で、そのうち男性が３３８人、女性が９３人で、構成比は男性７８．４パーセントに対しまして、先ほど議員も言われましたように女性については２１．６パーセントということで聞いています。 シルバー人材センターの主な業務内容につきましては、草木の刈り払い、除草作業、せん定作業、屋外施設管理などの委託・請負業務のほか、今後さらに拡充が見込まれる事業所への派遣業務ということになっています。本年度は地域の高齢者等の生活支援活動を行う「安心して暮らせるシルバーサポートサービス事業」も開始されましたが、女性会員はもとより会員全体の増につながっていないというのが現状でございます。 シルバー人材センター事務局によりますと、女性会員の確保に際し、徐々にではありますが増加傾向にある派遣事業を中心とした事業展開の中で、女性が働きやすい業種の掘り起こし、派遣先企業の開拓などに取り組んでいくとのことであり、市といたしましても会員の増につながるシルバー人材センターの活動を支援してまいりたいと思っています。
○議長（藤野英司） 古江議員。
◆２３番（古江信一） シルバー人材センターをさらに発展させていくということの中で、今答弁にもありましたけれど、やはり私はその派遣分野というものにもっと力を入れていく必要があるのではないかなと思います。どうしても今のシルバー人材センターというのは請負が中心で、何かせん定と草刈りだけやっているようなこうイメージで見られがちなのですよね。そういったところでやはりその派遣業務にもっと力を注いでいただければいいなと思います。 特に女性の方というのは、仕事をしようと思ってハローワークに行くと、ハローワークというのは仕事の紹介をしてくれるところで、紹介されていって勤め出すとあとはもう本人と会社との話になるのですよね。ただ、シルバー人材センターというのは登録制度なので、ある意味シルバー人材センターが雇い主ではないのですが、シルバー人材センターに登録をしてシルバー人材センターから派遣をする。そうすると派遣先で何かあっても、シルバー人材センターが間で話をしてもらえる。女性にとっては非常にやはり安心感があると思うのです。 やはりハローワークにぽんと行って、紹介されて不安を持って働くよりも、シルバー人材センターからちゃんと話をしてもらった先に行って働く。そこで何かあったらシルバー人材センターに相談をする。そういうことの中で考えたときにはこのシルバー人材センター、その短時間労働の中でこの派遣というのはもっと生かせる部分が必ずあると感じています。ただそのためには、やはり事務局体制というのをもう少し強化をしないと難しいかなと思います。今シルバー人材センターの正規職員というのは２名しかいません。そういった業務拡張をしていく中で、その強化体制に向けた行政の支援体制の拡充ということについてはいかがでしょうか。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） シルバー人材センターの体制についてということでお答えをさせてもらいたいと思います。 シルバー人材センターの積極的な取り組みに際しまして、市といたしましても、法令やガイドラインに基づき、事務局の運営や高齢者に就業する機会の提供を行う事業の実施に補助金を交付するほか、市報を介しての会員の募集や事業の紹介、チラシの配布などの支援を行っているところでございます。 一方で、高齢者の活躍の場は住民型有償サービスの拡大や民間事業者の高齢者の雇用増など多様化している状況であり、そのような中でシルバー人材センターの果たす役割を見極めつつ、今後も高齢者本人の就労ニーズ等の把握に努め、職域の拡大など最適な活躍の場が提供できるよう支援してまいります。 また、人手不足の悩みを抱える企業を支えるためにも、シルバー人材センターが事務局体制の充実を図ることにより、企業とのマッチング機能の強化につながることは大切だというふうに感じています。シルバー人材センターがそういった取り組みを行う際には、市としてもどのような支援ができるかを検討してまいりたいと考えています。
○議長（藤野英司） 古江議員。
◆２３番（古江信一） ぜひ事務局体制の強化・支援をしていただきたいと思います。よろしくお願いしておきます。 一つ提案といいますか、シルバー人材センターのイメージアップ作戦ということで、現在の事務所の状況を見ますと旧クリーンプラザの建て替えの前の事務所をそのまま利用している、大変古い建物でもちろん耐震機能もないはずですね。中津市の一番外れにある、市民から見ても寄りつきにくい場所に現在あるわけですけれど、例えば事務職などのキャリアのある方や女性の方たちが本当に気軽に寄って相談できるような環境整備、そういうことで事務所の移転とか分割、そういったことが検討できるような市としての働きかけができないのか、お聞きしたいと思います。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） シルバー人材センターの事務所の問題ということでございますが、議員が言われましたように建物の老朽化や耐震の問題に加え、より市内からアクセスのよい場所への移転が望ましいということは、シルバー人材センターにおきましても認識しているところでございます。しかしながらその移転候補となるには、低家賃であることや保有する機材や車両等の整備・保管場所や来客者駐車場の確保が必要となってきます。 また、現事務所に隣接しているクリーンプラザとのアクセスの利便性は、職業別構成率の約４割を占める運搬・清掃の請負業務の効率につながっているものと評価され、移転に際してはこの点についても検討を要することになります。 いずれにしましても、事業所等の移転に関しましては、シルバー人材センターの課題ではありますが、市としましてもできることがあれば協力してまいりたいと考えています。
○議長（藤野英司） 古江議員。
◆２３番（古江信一） 例えば中央町、旧教育事務所の跡の建物があります。その後ネクスコが使って、今保健所の仮事務所、保健所が大規模改築をしていますので、その仮事務所として旧教育事務所があるわけですが、あそこは非常に寄り付きもいいわけです。 隣のその県の総合庁舎、振興局が移転して出たということもあって、駐車場も平日でももう半分ぐらいはスペースが空いています。クリーンプラザの清掃車あたりを入れられるような屋根つきの車庫も、私何回か見に行ったのですけれど、結構空いているのですよね。所有者は同じ行政の県でありますので、そういった点で、家賃の問題等もあるのでしょうけれど、そこはまた参与あたりにまた県に情報をとっていただいて、空いたところが借りられないのか、そんな話もぜひして、イメージアップに取り組んでみたらどうかなと思いますので、お願いをしておきたいと思います。 最後に、担当課の問題について、先ほどから商工のほうとそれと福祉のほうから答弁をいただいたのですけれど、今後の検討課題として、今、担当所管が介護長寿課ということになっています、シルバー人材センターは。私はちょっと自分がそういう世代になって、介護長寿課なのかなというのを改めて感じているのですが、シルバー人材センターのその総会の資料のアンケートを見ますと、「生きがいづくり」という方が１４パーセント、「経済的な理由」という方が３０パーセントあるのですよね。 福祉の分野というのは本当「生きがいづくり」とかいうようなことを言いますけれど、それよりも、もっと働いて、収入を得てという新たな第２の人生で頑張ろうと、そういう人たちの意欲向上のために、私は介護長寿課なのかなと思います。県でもシルバー人材センターは商工労働部の雇用労働政策課というところが担当していますので、今後、所管についても御検討いただきたいなと思います。 それでは残った時間、あと１点、雨水排水対策ということですが、これは９月議会で大塚議員より質問がありまして、雨水幹線の整備については、事業認可後の平成３２年から計画的に整備を行うということで答弁がもう出ています。今回は１点だけ、この前は北部校区を中心にしたお話だったのですが、小楠校区のほうも北部校区と同様に、海に面して市内から見れば下流域にあるわけです。 上流部の沖代や鶴居が本当に宅地化していまして、雨が降るともう水が一挙に流れてくると。中でも一ツ松地域というのが本当に大変な状況であることは担当課も御承知と思います。地域のほうから要望書も上がっていることだろうと思うのですが、それで地域の方にとったら、道路側溝は道路課とか水路は耕地課だとか、もう全然関係ないのですよね。水があふれて大変だから何とかしてくださいというお願いなのです。 それで今回の要望書も上下水道部に出され、それを耕地課と道路課のほうにも回していただけるということになっているようですが、私もその３２年から取り組みを行うのであれば、来年度からもう早速、新たな部署、責任を持って市民の要望を受け付けられる部署をつくっていただきたい、そのように思います。 水の問題というのは非常に複雑で難しいのですよね。地域の方でもなかなか十分に把握できていないような部分もありますし、特に用水路については樋門があったり、いろんな部分でなかなかここが原因だというのを見付けるのは本当に大変な作業だろうと思うので、ぜひ来年度から、３２年度の事業開始に向けて、準備期間として下調べをする期間として、そういった責任を持った対応ができる部署を設定してほしいと思うのですがいかがでしょうか。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 近年、集中豪雨の頻度が増し、処理能力を上回る雨水が水路等に流入することで、市内各所で内水による道路等の冠水が発生しています。今後も当然に集中豪雨の発生が予想される中で、雨水幹線整備が重要な事業となりますが、現状、水路の維持管理や整備につきましては、農業用水路、雨水排水兼用道路側溝、それから雨水幹線等、それぞれ所管する部署が分かれています。 雨水排水対策を一元的に管理し、豪雨等の対応を含め、地域住民の皆さんの要望に最適な対策がとれるよう、現在、この雨水排水対策の充実に向けた体制づくりについて、関係部署と検討を行っています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 休憩いたします。午前１１時３７分
○議長（藤野英司） 再開いたします。午後 １時００分 松葉民雄議員。
◆８番（松葉民雄） こんにちは。公明党の松葉です。通告に従いまして、４点について質問をさせていただきます。 １点目として、防災対策についてですが、４月に起きた耶馬溪町金吉地区の災害をはじめ、台風、大雨災害は全国各地で大規模な被害をもたらしました。災害発生時には、災害対策基本法等に基づき、予防、応急、復旧、復興というあらゆる局面に応じて、国、地方公共団体の権限と責任が明確化されています。 地域防災計画では、防災体制の確立、防災事業の促進、災害復旧の迅速適切化等を定めており、多様な災害体制に備え、地域防災マニュアルや避難運営マニュアル等を整備することになっています。 そういう中にあって、中津市においての対策としてのハザードマップ作成等がなされたと思いますけれども、その作成状況と避難所の選定について、まずはお伺いしまして、あとは質問席にて行わせていただきます。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 御答弁いたします。 本年４月に発生いたしました耶馬溪町の山地崩壊災害を受け、今年度、土砂災害ハザードマップを作成しており、今年度中には対象世帯へ配布が行われることとなっています。加えて、来年度、土砂災害・洪水・津波等の被害想定を反映した総合的な防災マップの作成を行う予定としています。 次に、避難所についてですが、大分県より土砂災害の区域指定が進められる中で、現在の指定避難所の見直しが必要となっている場所もありますので、今後、支所と協議を行う中で避難所の再選定を行っていきたいと考えています。 なお、冒頭申し上げましたが、現在、土砂災害ハザードマップを地域の皆さんと一緒に作成をしていますが、この過程の中でも避難所の選定替えを協議しています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） 災害は地域の方が一番わかっている中で、その地域の方としっかりその体制、また避難所についても、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 また、国内に多くの観光地を有する我が国にあって、観光業は主要産業となっています。また、政府は東京五輪・パラリンピックが開かれる２０２０年までに、年間の外国人観光客を４，０００万人まで増やすことを目標とし、観光立国の実現を目指しています。 こうした中にあって、９月には台風２１号の上陸や、北海道東部地震で大きな被害が発生し、関西空港や新千歳空港が一時閉鎖され、札幌市内のホテルではブラックアウトによる停電等で観光客に大きな影響が出ました。とりわけ外国人観光客にとっては、多言語での災害・交通・避難情報が十分でないなど、災害時の対応に大きな課題を残したと思います。 そういう中にあって、中津市も観光に力を入れている中で、多くの外国人も見えていると思っています。そういう中であって、地域防災計画に観光旅行者に対する避難場所、避難経路などの計画が定められているかお伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 観光旅行者の対策につきましては、災害時の要配慮者安全確保として地域防災計画に定めており、避難所への看板の設置や観光情報が見られる「中津ナビ」を利用しての避難所情報やＡＥＤ設置場所情報の提供などに努めているところでございます。 また、宿泊施設におきましては、災害時に観光旅行者に対して避難所の案内を行うように規定しています。ただ、例えば仮に私が観光地に行った場合に、その観光地先の避難所がどことか、なかなかそういう認識等はないと思うのですね。そういった意味で、今後、観光施設とか、あるいは宿泊所、そういうところに「中津ナビ」を見てくださいと、これを見れば、避難所までの案内が出ますよといったＰＲも今以上にやっていかなければならないと、そのように考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） そうですね、また、地域防災計画の中に外国人観光客への情報伝達に関する事項が整備されているかお伺いしたいと思います。なかなか地域、場所によっては、外国語、我々もそうですけれども対応ができない場合とかがありますので、そこら辺のことがどうなっているかお伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 外国人観光客への対策につきましても、災害時の要配慮者安全確保として地域防災計画に定めています。 なお、
通訳ボランティアにつきましては、災害直後には派遣を行うことは、やはり現実的には難しいのではないかと、そういった判断から、職員に対し、スマートフォンを使った翻訳アプリ「ボイストラ」の利用を図るとともに、市民への周知にも取り組んでいきたいと思っています。これは無料アプリで、本当にもう多言語になっていますので、大変有効活用があろうかと思います。 それから、避難所看板につきましては、皆さんも見てわかるように、多言語では表示していません。ただこれがユニバーサルデザインで外国の方もわかるといった看板にしています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） できるだけそういう配慮が必要だと思います。また、防災関連情報の、私もメール等で見ていますけれども、そういう多言語配信ということについて、具体的に何かそういう対策等がありますでしょうか。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 防災情報の入手手段であります防災ポータルサイトや、中津市ホームページにつきましては、英語、中国語、韓国語に対応できるようになっています。そして、加えて今年度、防災ポータルサイトにつきましては、中津市で外国人登録の多いベトナムやフィリピンの方々に対応できるように、加えてインドネシアも追加をして、そういった防災ポータルサイトを構築しています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） そういうふうな対応ですばらしいと思います。 次に、避難所のことですけれども、当然、災害で被災された場合に、外国人の観光客等も避難するわけですけれども、そういう場合、避難所の運営についての取り組みについてお伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 外国人観光客に対応した避難所の運営についてですが、避難所との連絡を密にとり、避難所に外国人がいた場合には、先ほど御答弁しました翻訳アプリ「ボイストラ」を利用した対応について、徹底したいと考えています。 なお、災害が落ち着いた段階で、
通訳ボランティア等の派遣についても行っていきたいと考えています。 また、備蓄食料につきましては、宗教上の配慮からイスラム圏の方にも対応できるように、備蓄品はハラール対応、豚肉抜きですか、そういったものとしています。以上です。
○議長（藤野英司） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） 次に、前にも一般質問で質問させていただきましたが、今いろんな方の中で、半数の方がペット、犬とか猫等と一緒に生活している方がたくさんおられまして、実際そういう方々が避難する場合に、ペットを置いていくわけにもいかず、そのペットの対応というのが非常に難しいと思いますが、その対応について、どう対応するかをお伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） ペットの避難につきましては、本年３月に作成をしました避難所運営マニュアルの中で、同行避難や飼育についてのルールについて明記をしています。 具体的には、衛生上の観点から居住スペースへの同行は原則禁止にするとか、飼育場所は別途設置をするとか、そういったものでございます。 ただ、盲導犬とかそういった場合については、また別途その状況で判断をするということになっています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） 普段、そういうペットに対するしつけ等も大事なことでありますので、ぜひ喚起を促すような、災害は起きないのが一番いいわけですけれども、もしもということをやはり前提に、さまざまな取り組みをしていくことが大事であろうと思います。 そういう観点から、避難所運営マニュアルが作成できているということで、具体的にこの運営をしていくのは、地域住民の方になると思いますので、そういう地域住民にも、この運営マニュアル等の具体的な配布等とかそういうことというのはどうなりますでしょうか。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） やはり大きな災害になると、職員の手も足りなくなりますので、議員おっしゃるように避難所の運営は、その避難所へ避難をされている方、そこはもう避難所自治会といいますか、そこで対応していただくようになります。 したがいまして、これにつきましても、防災訓練の中で避難所運営の訓練を、やはり二度、三度といった訓練をやらなければ実際には機能しないということになりますので、今後もそこのところについても力を入れていきたいと思っています。以上です。
○議長（藤野英司） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） 職員だけではなく地域住民にも、そういう取り組みを、しっかりとかかわっていただけるような取り組みを、ぜひやっていただきたいと思います。 次に移ります。食品ロス対策についてでありますが、食べられる状態なのに捨てられる食品ロスは、家庭やスーパー、ホテルやレストランなどあらゆるところに見受けられます。農林水産省によると、日本では年間２，７９７万トンの食料・食品廃棄物が発生しており、このうちの６３２万トンが食品ロスと推定されています。 既に、先進的な自治体では、さまざまな食品ロス対策が行われてきていますが、例えばＮＰＯ等の活動において、消費期限が迫った食品を引き取り、生活困窮者へ無償提供するフードバンク等が有名でありますけれども、国連が２０３０年までに世界全体の１人当たり食品廃棄物を半減させるという目標を採択しています。 そういう中にあって、この中津市においても、まず学校や幼稚園、保育所など教育施設における学校給食や食育環境教育などを通して、食品ロス削減のための啓発を進めるべきではないかと思いますが、対応はどうでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） まず学校についてですが、学校では日常的な取り組みとして、毎日の給食指導の中で、まず残さず食べる指導を継続して行っています。また、授業の中では、家庭科の学習の中で、適切な材料の使用について学んだり、生活科や総合的な学習の中で、野菜づくりや米づくりを通して、食材を大切にする心情を育てています。 また、栄養教諭や学校栄養職員を活用した食育学習において、給食に地場産食材を使用したり郷土に伝わるメニューをとり入れたりして、地域の食文化の継承を図っていることを学んでいます。 給食という生きた教材を通して、子どもたちに郷土料理への関心や、また食材、食事をつくってくれる人たちへの感謝の心を育んでいます。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 私のほうからは、保育所の状況について説明をしたいと思います。 保育所におきましては、園児自身が育てた野菜を料理に使用するなど、残さずおいしく食べられるよう取り組みを行っています。 また、施設ごとに食材の発注管理を行っており、細かいニーズにも対応が可能であるため、残菜はほとんど発生していないという状況がございます。以上です。
○議長（藤野英司） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） 取り組み、理解できました。 それでは、家庭における食品在庫の適切な管理や食材の有効活用の取り組みをはじめ、飲食店等における飲食店で残さず食べる運動や持ち帰り運動の展開など、市民、事業者が一体となった食品ロス削減に向けた取り組みについて重要であると思いますが、その件に関して、またお考えがあるかお伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） では、お答えいたします。 環境省及び農林水産省によりますと、平成２７年度には、我が国全体で約６４６万トンの食品ロスが発生したと推計されています。 ２０１５年の国連世界食糧計画の中で、世界中の飢餓に苦しんでいる人へ食糧援助を実施したとしている量が約３２０万トンとなっていますので、その約２倍もの食品ロスが発生していることとなります。国民１人１日当たりでおよそお茶碗１杯分、約１３４グラムの食べ物が毎日捨てられているという計算となります。 食品ロスの削減につきましては、国連による持続可能な開発目標の一つに挙げられるだけでなく、現在、環境省で改訂中の第４次循環型社会形成推進基本計画において、削減目標が記載されるなど、国内外への関心も高まってきています。 食品ロス削減のためには、一人ひとりが「もったいない」を意識して、日頃の食生活を見直すことが重要であると考えています。 中津市における食品ロスに対する取り組みといたしましては、市民に向けた「もったいない」を意識して行動していただくため、ケーブルテレビやＮＯＡＳ ＦＭ、ホームページ、市報などを活用し、「買い物は必要に応じて行う」「調理ではつくり過ぎない」「余ったら作り替える」など削減に向けた周知、啓発に努めています。 これからの忘年会や新年会に向け、宴会などで開宴後の３０分間は席を立たずに料理を楽しんでいただき、終わりの１０分間は自席に戻って料理を残さずに食べていただくよう推進する「３０１０運動」の取り組みを周知するとともに、飲食店に「３０１０運動」の周知の協力をいただき、お客様へ食品ロス削減への呼びかけを行っていただいています。 また、幼少期からの環境教育の一環といたしましては、地域医療対策課主催の食育教室に参加をしていただきまして、幼少期から食への関心を持ってもらい、食品ロス削減の動機付けも行っています。 その他、さらなる削減への取り組みへの周知を図る目的として、九州の豊かな自然環境を守り、将来に継承するため、ごみの減量化に向けた住民に対する広報活動や啓発活動を九州各県共同で取り組むことを目的に、平成２９年度に組織されました九州食品ロス削減施策バンク（九州ごみ減量化推進協議会）、こちらに中津市も登録いたしまして、九州各県内の市町村が主体となって実施します食品ロス削減に係る取り組みの推進にも努めているところでございます。以上でございます。
○議長（藤野英司） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） これからもぜひいろんな形で啓発活動推進をお願いしたいと思います。 私自身もさまざまな関係で市民相談を受ける中で、今全国的には６人に１人の子どもが相対的貧困と言われているぐらい、なかなか考えられない中で、食事に対しても厳しい状況にあるという方も、たまにお会いしてかかわることもあります。 そういう中で、今大分県として、市としての取り組みがまだまだありませんが、フードバンク等、さまざまそういう地域でボランティア活動としてできれば一番いいのですが、まだまだそこまでできていません。 子ども食堂は、今何カ所か推進していますが、そういう中で、これからそういう意識がどんどん変わっていく。またそういう貧困の対策として事業者の方も意識が変わる中で、さまざまな食品の在庫というか、廃棄しないで済むようなもの、ストックできるもの。今、社会福祉協議会が進める、福祉センターの中で在庫があるそういう食品を提供しているというのが今現実、されているわけです。それが今後、そういうストックできる倉庫の利便性とか、大きさ等も含めて、市として取り組みができれば、今後、事業者等も含めて、さまざまな対応ができるのではないかということで、そういう市が取り組む備蓄倉庫等の整備についてお考えがないかお伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 現在の中津市のフードバンクの利用状況でございますが、中津市社会福祉協議会が大分県社会福祉協議会の運営する「フードバンクおおいた」から食品の提供を受けて、生活困窮者への緊急的な一時支援などに利用しています。 また、中津市内に子ども食堂が３カ所設けられており、うち一つが直接「フードバンクおおいた」から食品の提供を受けているところでございます。 食品の備蓄倉庫の確保ですが、中津市社会福祉協議会においては、教育福祉センターの倉庫の一角を利用していますが、現在、食品の保管について大きな支障はないとのことでした。 今後も、フードバンクへの取り組みにつきましては、中津市社協とフードドライブも含め、情報交換を行い、まずは今後の備蓄状況、利用状況の推移を見守っていきたいと考えています。
○議長（藤野英司） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） 今は、まだそこまでということらしいですが、今後、そういう状況によって、手狭等になれば、ぜひいろんな形で推進をしていただければと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、３番目の人権対策についてということで、特にＬＧＢＴについて、前回も質問させていただきました。これは前回、１１月１５日における「人権を守る市民の集い」において、元タカラジェンヌのＬＧＢＴアクティビストの東小雪さんの講演を私も聞かせていただきました。 私も当初、そういう意識というか、本当にわかりませんでしたが、たまたま身近にそういうＬＧＢＴの関係者がいまして、さまざまそういう問題意識を持つようになって、福岡でも同じような講演がありました。それもＬＧＢＴそれぞれの関係者の講演、その問題点等をお聞きして、今まで私が生きてきた中のその感覚というか認識が、本当に１８０度変わりまして、これは本当に大事な問題であり、またそのＬＧＢＴ、少数者とはいえ、統計でいえば１３人に１人がその対象者と言われています。そういう意味で、本当に多くの関係の人がいるわけですけれども、なかなか身近にそういう人がいるとは感じられないのが実情です。 ただ、それはなかなかそういう本音を言えないその環境であったり、そういうものが、その周りにあったりとか、本人もなかなかそう言い出せない、そういうものが現実にあるから、我々にとってはわからないことが多いのではないかと思っています。 そういう意味で、こういう啓発が必要なのですけれども、そのためにも、まず知識として、そのことがわかるためにも、図書館とか学校図書に、ＬＧＢＴの関連の図書が配置されているかどうか、まずはお伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） お答えいたします。 中津市立図書館では、ＬＧＢＴに関する本を所蔵しています。表題等に、「ＬＧＢＴ」と表示されている本は一般書及び児童書、絵本で２２タイトルあります。また関連する本も１００冊以上所蔵しています。 ＬＧＢＴの表示は、比較的に新しい表現方法ですが、図書館におきましては、以前よりジェンダー関連の図書を購入しており、関連本が出版されるたびに選書して購入をしています。 そのほかにも、学校司書や利用者からのリクエストについても、同様に選書してから購入をしています。 今後も、市民の意欲にこたえ、調査、研究、趣味、娯楽等に資するとともに、市民の知る権利を保障し、リクエストに基づいて必要な資料を幅広く収集していきたいと考えています。 次に、学校図書館についてですけれども、学校図書館におきましても、全小中学校にＬＧＢＴに関する本は置いています。 また、保健室は、そのような悩みを抱えている子どもが一番心を開きやすい場所ですので、児童、生徒が手に取れるように、目に触れるように、関連の本を置き、また養護教諭が気づき、配慮できるようにしているところです。
○議長（藤野英司） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） 当事者だけでなく、一般の方々も、そのことが、こういう方々がいるという、またこういう方々が実際にこういうことで悩んでいるとか、いろんな形でその実情を知っていただくことも大事ですので、啓発を、ぜひ学校関係、また図書館においても推進のほうをお願いしたいと思います。 次に、設置されているとは思いますけれども、学校や支援施設の多目的トイレについてお伺いしたいと思うのですが。これはやはりトランスジェンダーとかそういう、見た目とは違うそういう中でトイレを使うのが非常に難しく思っている方がおられると思います。障がい者だけではなく、さまざまなこのＬＧＢＴの関係者も気楽に使えるような形で必要だと思います。そのことにおいて、市の施設に関して、どのような状態になっているかお伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） それではお答えいたします。 市内の市営施設の多目的トイレの整備状況について、ＬＧＢＴ関連ということで私のほうから部署ごとの整備施設数でお答えいたします。 まず、この多目的トイレと申しますのは、車椅子の使用者が利用できる広さや手すりなどに加えまして、オストメイト対応の設備、おむつ替えのシート、ベビーチェアなどを備えているもので、車椅子使用者だけでなく、高齢者や内部障がい者、子ども連れなど多様な人が利用可能としたトイレのことを申します。 市長部局で申しますと、本庁舎、支所の５カ所全て、観光施設１８カ所、都市公園１９カ所、その他では、消防分団詰所や集会所、温泉施設など３９５カ所、教育委員会では、小中学校３１校、幼稚園１１園、公民館・地区公民館２４カ所、文化財施設５カ所、木村美術館、小幡記念図書館、体育・スポーツ施設は４１カ所、学校給食施設４カ所の計５６１カ所、また市民病院や小児救急センターとなっています。合計５６１カ所のうち１６３カ所に多目的トイレが設置されているということでございます。以上でございます。
○議長（藤野英司） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） 多くの施設で設置されているということで、大変いいことであると思います。ただ、そういう中で学校関係も設置されていますが、未整備のところもあると思います。そういう箇所に関して、教育委員会として対応はどうされるかお伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 未整備のところにつきましては、計画的に実施していきたいと考えています。
○議長（藤野英司） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） よろしくお願いしたいと思います。 それで、特に同姓婚というか、法的にはまだ認められていない、そういう方々の中で、さまざまな法的な問題で難しい生活を強いられる方々が実際におられると思います。そういう中で、全国的にもさまざまな市町村で、パートナー登録制度という形で認めていく、また柔軟に対応できるような制度を進めている行政がありますけれども、中津市としても、こういう取り組みが対応としてできないかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） お答えいたします。 まず、このパートナーシップ制度と申しますのは、同性カップルを自治体が公に、婚姻に準ずる関係として証明する制度のことでございます。現在、全国で東京都
渋谷区、世田谷
区、三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市、北海道札幌市、福岡県福岡市、大阪府大阪市の８つの自治体が、このパートナーシップ制度を実施しています。 中津市におきましては、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解を深めることは必要だと思っています。そこで、先ほど議員がおっしゃいましたように、１１月１５日に中津文化会館で開催いたしました「人権を守る市民の集い」の中で、元タカラジェンヌでＬＧＢＴアクティビストの東小雪さんをお招きして、「ありのままの自分で生きる ＬＧＢＴについての理解を深めよう」と題した講演を行いました。こうした講演会などを契機として、ＬＧＢＴに対する理解を深めていただく普及・啓発を行っていきたいと考えています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） ぜひ前向きに進めていただければと思いますが、いきなりといってもなかなか難しいでしょうけれども、それについて、また、申請書類の性別欄の削除ということでお伺いしたいと思います。 これは全国、ネットで調べたのですが、さまざまな自治体が職員採用試験で性別欄を削除している。例えば愛媛県、横浜市、広島市、宇都宮市、奈良市、那覇市、新潟市、佐賀市、佐賀県、大阪市、大津市、相模原市、北九州市、熊本市と、こういう自治体が採用試験で性別欄を削除しています。また、印鑑証明欄にも性別を削除している市町村もあります。 そういうさまざま、性別をわざわざ入れなくても済む、また何ら支障がないような書類があると思います。中津市として、そういう取り組みができないかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） お答えいたします。 申請書の性別欄の削除につきましては、申請書類に性別記入の必要があるのか、また申請要件に性的配慮が必要なものがあるのか、行政手続の中でどういった課題があるのかなどの実態を把握して、しっかりと考えていく必要があると思っています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） ぜひいろんな市が取り組んでいますので、いろんな形で前向きに取り組んでいただきたいなと思っています。 次に、最終的にというか、中津市として、この人権、特に今回はＬＧＢＴに限っての質問なのですが、そういう支援していく宣言を大々的にしている市町村はあります。そういう中で、これは別にそれをすることで何か得があるかとか、いろいろありますが、本当に人権に対して、またこういうＬＧＢＴの方々に対して、我々は配慮しているのだということ、市を挙げて宣言していく、支援していくという形で取り組みを、いきなり今すぐとは言いませんが、できないかお伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） お答えいたします。 同性パートナーシップ登録制度を実施している自治体のほかにも、
ＬＧＢＴ支援宣言などの形で、性的少数者の支援に取り組んでいるというところもございます。支援内容は、各自治体によりさまざまでございますが、コミュニティスペースの運営や電話相談、広報誌やホームページでの啓発、住民向けの講座などの取り組みを行っているようです。 中津市では、社会的身分、門地、信条、性別、年齢、障がい、疾病の有無などにかかわらず、誰もが全ての人への思いやりを持ち、多様性を認めながら、これからも市民の誰もが生き生きと輝くまちを目指していきたいと思っています。先ほど申しました今回のＬＧＢＴに関する講演会を契機といたしまして、市民への啓発を行っていきたいと考えています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） それで、いろんなそういう宣言をし、もしくは、そういう支援をしていくという中で、市の職員に対しての啓発を、研修をして、例えば市民の方が見えたときに、対応の仕方とか、具体的なその方々に対する対応の仕方とかいうのも、ぜひいろんな形で研修等もやっていただきたいという思いがありますので、これはもう要望ですけれども取り組んでいただきたいと思います。 それでは最後に、
キャッシュレス化についてお伺いをしたいと思います。これも前にも一般質問をさせていただきました。その中で、大分県としても、さまざま
キャッシュレス化に向けた取り組みを、これも進めていっています。 そういう中で、インバウンド対策、韓国においては９６パーセントぐらいがもう
キャッシュレス化していますし、中国も６０パーセント、さまざまな国が時代のすう勢として、この
キャッシュレス化は避けて通れない問題があると思います。まして、消費税対策というわけではありませんが、消費税の問題も当然かかわってくるし、国も経済産業省もその対策に本腰を入れています。 そういう中で、中津市として、この
キャッシュレス化についての対応、取り組みはどうなっていますか、お伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） それでは、お答えいたします。 世界的には、クレジットカードやＱＲコードによる
キャッシュレス化が進んでいまして、
ラグビーワールドカップや
東京オリンピックを控え、全国的にも
キャッシュレス化の取り組みが進んでいます。 大分県では、「キャッシュレス県おおいた」と銘打って、
ラグビーワールドカップ大分大会が開催される来年１０月に向け、国内の決済事業者と連携して、県内事業者向けに優遇プランを提供する計画を打ち出しています。 中津市では、国が助成の検討をしていること、そして、全国的には県、市による各種決済端末機器の導入支援の事例もあるため、今後も引き続き、国・県等の動向を見ながら、商工会議所や商工会等と連携して対応をしていきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） 全国的には、そういうさまざまな、先行してそういう補助をする、その端末の補助をしていく自治体も出てきています。確かに多様な機器があって、またいろんな方法があって、なかなかどれを選ぶというか、どの取り組みが必要かというのは難しいところもあります。また、決済の手数料もまだまだ高いということで、なかなか前に進まない部分もあるでしょうが、しかし、ぜひそういう補助制度、行政が取り組まなくてはいけない中で、まずは市としても、国県も当然ありますでしょうが、先行してできるような取り組みができないか、改めてもう一回お伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 先ほどもお答えしたように、国県等の動向も見ながらということでございますが、中津市として、できることは積極的に取り組んでいきたいと思っています。以上です。
○議長（藤野英司） ただいまより、「健康増進スタンドアップ中津」を行います。皆さん、立ち上がり、ストレッチなどをしてください。 御着席ください。 中村詔治議員。
◆３番（中村詔治） 皆様、お疲れさまです。午後２番目ということで、一つの項目に絞っていますので、すっきりした御答弁をよろしくお願いしたいと思います。 敬天親和会、中村でございます。今期の一般質問も残すところ３月議会のみとなりました。これまでに農業振興策をお尋ねしてきた中で、前向きな御答弁はいただきましたが、いま一歩、具体的に目に見える施策として対策を強化するべきという観点で、草刈り作業の軽減化策、条件不利農地の活用策、耕作放棄地対策、園芸作物推進にあたっての体制強化を、という４つのポイントに絞って質問をさせていただきます。 最初に、ちょっと順番を変えまして、④の園芸作物の推進体制強化を、からお伺いいたします。 農家数の減少に伴い、集落の農地を守るため、営農組合や法人化も、数の面ではそれなりに整ってまいりました。今後、持続的な経営に向けての取り組みが重要です。 昨日も松井議員から出ましたけれども、もうかる農業でなければ担い手ができないということで、今大分県では、水稲中心の農業経営から、農業生産額向上に向けて、園芸作物の取り組みを推進しています。推進にあたっては、振興局、ＪＡ、そして中津市の連携が重要であります。連携のとれた姿がもっと見えてもいいのではないかなと思いますが、推進体制強化に向けてのお考えをまずお伺いし、以後、質問席からさせていただきます。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） それでは、お答えをいたします。 今年度から米の生産調整が廃止されたことによりまして、米以外の収益性の高い作物への取り組みが必要であると考えています。 園芸作物の推進にあたっては、これまでも年４回、県や農協などの関係機関と中津市の農業振興に関する協議会を開催し、市農業の現状・課題・今後の方針などの情報共有を行い、各作物別に推進を行っているところでございます。 また、園芸品目の小ネギ、イチゴ、トマトなど１２品目を地域振興品目に設定し、産地交付金による作付け支援も行っています。ＪＡの生産部会がある小ネギ、イチゴなどでは、年間を通じた栽培研修や出荷に対する市場関係者との意見交換が行われ、各部会を通じて、将来的な作付け拡大や新規作付けを含めた協議を進めながら、国県への事業要望を行っているところでございます。 今後とも関係機関との連携を強め、園芸作物の推進を図っていきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 中村議員。
◆３番（中村詔治） １２品目を地域振興品目に選定しているということですけれども、１２品目、先ほど、小ネギ、イチゴ、トマト等出ていましたけれども、ほかの品目を御紹介ください。 また、選定品目と選定されていない品目では支援はどのように違うのか、お伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司） 農政振興課長。
◎農政振興課長（原田宗法） それでは、小ネギ、イチゴ、トマト以外でということでございます。品目としましては、トルコギキョウ、キュウリ、シロネギ、ホウレンソウ、サトイモ、ピーマン、コマツナ、ジャガイモ、キャベツの９品目となっています。 それから、選定品目と選定外品目の支援の違いということでございますが、水田対策の経営所得安定対策事業におきまして、作付けに対する交付単価に違いがございます。１２品目のうち施設栽培では１０アール当たり３万円、それから露地栽培では１０アール当たり２万５，０００円、それから選定品目以外の野菜等におきましては、１０アール当たり２万円というような形になっています。以上です。
○議長（藤野英司） 中村議員。
◆３番（中村詔治） 推進にあたって、振興局、ＪＡ、中津市で協議会をつくっているということですけれども、推進を図るには、営農組織それぞれの現状をどう思っているか意思確認や、既に試験的に取り組んでいる法人等もあろうかと思います。協議会でその辺が把握し切れていないのか、あるいは協議会の中でそういう情報が共有し切れていないように私には見えます。 今、毎年、年が明けてから２月か３月ですかね、営農計画書を出すわけなのですけれども、その営農計画書だけでなく、定期的な集落営農法人や営農組合のどういう作物を、今回進めている中で興味があるかとか、作付けする希望があるかとか、そういういろんな情報収集というかアンケート調査とかも、もっと必要ではないかなと思います。 中津市全体では、園芸に取り組むほど中津市の農業総生産額は上がります。それぞれの組織が「取り組んでよかった」と言える結果にならないと、それぞれの組織での継続はありません。一番手がかからないのが米づくりと言われていますけれども、その米づくりの担い手がいないので、地域みんなで何とかしようというのが集落営農。しかし、このままの経営では、さっき言いましたように、もうかる農業につながっていないので担い手が出てこない、組織が続かないということです。 そういうことで、１０年後の集落はどうなるのか、１０年後の地域の命運をかけて、今園芸に取り組んで、継続をしていけるのかどうか。取り組むほうも真剣です。推進するほうも営農組合に、多少試験的な失敗とかはあるでしょうけれども、大きな１年１作ですので、そういう中で、１年、２年、１回、２回、失敗があれば、もうその組織は三たび園芸作物に取り組むことはないのではないかなと思います。 そういうことで、もうかる農業のためには、いろんな覚悟が必要ということで、中途半端では、なかなか園芸作物といえどももうかるような簡単な代物ではないというところもあろうかと思います。 そして、最後に、もうかる農業は、できた農産物をいかに有利販売するかを考えておかないとなりません。産地づくり、共販体制づくりが重要だと思いますが、どのようにお考えかお伺いいたします。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） お答えいたします。 中津市では、園芸での地域振興品目として、施設園芸では小ネギ、イチゴ、トマトなど４品目、露地野菜ではキュウリ、ピーマン、コマツナなど８品目の計１２品目の作付けを推進しています。 近年では、新規就農者によるイチゴ栽培や民間企業との契約栽培による加工用野菜として、コマツナ、キャベツなどの作付けが拡大しています。 農産物の有利販売を行うためにも、生産物のロットをまとめ、共同出荷による共同販売が重要であると考えます。これまでも主要品目については、農協組織などで共同出荷、共同販売が行われています。今後も推進品目を中心に産地育成を進め、共同販売体制の確立が進むよう関係機関と連携を強めていきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 中村議員。
◆３番（中村詔治） 園芸作物導入にあたっては、その地域の昔から言う適地適作、そういうのに合致しているかどうか、また、その地域で取り組みに魅力を感じる品目であるかどうか、労力や機械、資材調達が可能なものかどうかなど、生産組織の環境にそれぞれ違いがありますけれども、園芸品目ですので、何と言っても栽培技術が肝と思います。 昔は、振興局も中津にあり、それぞれ農協に営農指導員も近くにいて、またそれぞれ合併前の役所には、産業担当の職員もいた、現在もいるのですけれどね。振興局は遠くなり、農協もＪＡおおいたになり、中津事業部からエリア制、豊後高田・宇佐・中津が一緒のエリア制に御存じのようになっています。 そういうことで、営農組織や農家から、非常に指導面で普及員等の足が遠くなったというか、そういう感じがあろうかと思います。 そこで、肝要の栽培の技術、その辺のサポート体制はどうされていくか、お伺いいたします。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） お答えいたします。 園芸作物の推進にあたっては、専門的な栽培技術や経営知識を習得することが必要であります。最近では、米・麦・大豆などの大規模農家が、所得向上に加えて、労働の平準化を目指して、新たに園芸作物に取り組むケースも出てきています。 大規模農家には、露地野菜を中心に関係機関と連携し、試験栽培を行い、作付け拡大につなげています。 新規就農者では当然のことですが、早期の経営安定が課題であり、細かな栽培技術の指導が必要と考えています。 平成２７年度に施設園芸で就農した新規就農者へ、栽培当初から関係機関が連携し、栽培指導を行ったことにより、平成２９年度には生産部会トップの出荷量を上げるなど早期の経営安定につながっています。 今後とも園芸作物の推進では、栽培技術のサポートが重要であり、大分県北部振興局生産流通部とＪＡ、生産部会などと連携を強め、早期の経営安定につながるよう引き続き支援をしていきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 中村議員。
◆３番（中村詔治） 園芸作物は、ある程度の規模で取り組むことで、その地域の将来を左右する大きな選択でなかろうかなと思います。事にあたっては、協議会の綿密な推進をもってお願いしたいと思います。 こっちばかり見ていましたので、今度はこっちを見ながら。次に、①の除草作業の軽減化にセンチピートグラスの普及推進をということでお伺いいたします。 「センチピートグラス」あるいは「センチピードグラス」とも書いていますし、これ大体イメージとして、もうこの議場でも何回も出たので皆さん方はもうおわかりと思いますけれども、荒目の芝みたいな感じです。和名では、ムカデ芝という名前が付いているそうです。 このセンチピートは、ランナーで伸び、その芝の葉で土の表面を覆い尽くし、雑草の発芽を抑える効果があるということで、水田畦畔、道路ののり面、ゴルフ場などに使われています。「センチピートグラス」と言うのはちょっと長いので、ここでは「センチピート」と省略させていただきます。 そういうことで、まず農業委員会のほうにお尋ねしますけれども、先月の１１月１６日に農業委員と認定農業者の意見交換会がございました。私も参加をさせていただきました。テーマでもあり、農作業の軽減化、中でも草刈りの軽減化には意見が多く出されました。また、セントピートの普及が進んでない点も意見がありました。 センチピートは水田作業の軽減化になり、景観にもいいということで、推進をもっとするべきではないかなと思いますが、まずセンチピートの活用効果をどうお考えかお伺いします。
○議長（藤野英司）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（福永秀俊） それではお答えいたします。 担い手の農作業の軽減を図るための取り組みにつきましては、毎年、農業委員会で担い手の認定農業者との意見交換会を行っています。その中で農地を引き受ける際に最も障害となるのが畦畔の草刈りだということで、意見をいただいています。 そこで、平成２３年頃より草刈り作業ゼロには畦畔へのセンチピードグラス導入が有効であるということで、翌２４年に実証実験も実施し、農家への推進を行ってきました。 センチピードグラスにつきましては、背丈が１５から２０センチメートルほどの東南アジア原産の芝で、地表を覆い、雑草を抑え込むことで畦畔に導入すれば、夏場の草刈りを省略することができます。また、水田への進入もないということで、全国的にも普及が進んでいるということでございます。以上でございます。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） お答えいたします。 大分県の農業管理指標では、農作業の機械化により省力化が進んでいますが、中山間地域での水稲経営の作業別労働時間を見ますと、草刈り機による畦畔の管理作業が全体の約３割を占める状況となっています。 農地の畦畔の管理方法につきましては、草刈りや除草剤による雑草防除やセンチピードグラスなどの被覆植物を利用した植栽、防草シートによる被覆などがありますが、作業時間、導入コスト、作業労働力など、それぞれ特徴があります。 センチピードグラスなどの被覆植物を使用した畦畔のり面の緑地化は、草刈りの作業時間だけでなく、作業者の疲労度も軽くなることから、畦畔のり面の除草作業軽減対策としては有効な手段であるというふうに考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 中村議員。
◆３番（中村詔治） 有効な手段であるということの評価ですが、中津市もそれもあって、以前から普及に向け、推進していました。私が「いました」と言うのもおかしいですけれども。「いました」ですよね。 それで、補助事業もあったわけですけれども、最近は何となくそういう話が聞かれなくなりました。先般、今は補助事業がないということでお聞きしました。畦畔の草刈りには相当な労力がかかっています。作業の軽減化ができれば、中津市全体とすれば大きな農業の労力をつくることになろうかと思います。現場では、その分、規模拡大や生産向上につながります。センチピートの普及の状況と、今後推進に向けて支援策が打てないか、お伺いいたします。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 平成２７年８月に、県北地
区、中山間地域畦畔管理省力化研修会というのを中津市で開催いたしまして、１００名を超える生産者の方々が研修に参加されました。研修では、大分県における畦畔緑化の取り組みや水田畦畔の緑化技術などについての事例報告も行われました。 市内における水田畦畔管理の軽減対策としましては、これまでは市内では、三光地区をはじめ、各所において実証実験が行われました。そのほか市内三光地区上深水、佐知、本耶馬渓地区上曽木、耶馬溪地区三尾母の４地区に、市単独の事業として、水中ポンプを利用した被覆植物の低コスト播種対策のための畦畔被覆資材導入に対する支援も行ってきました。 また、日本型直接支払制度の多面的機能支払事業でも、畦畔緑化対策の取り組みも可能でございます。 以上のように、市としては、今後とも日本型直接支払制度の中山間地域等直接支払事業や、多面的機能支払事業など各種事業を積極的に活用し、それぞれの地域の事情に応じた取り組みを支援していきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 中村議員。
◆３番（中村詔治） 豊後高田市では、センチピートの吹き付けの専用機械、これを県の事業で導入して、低コスト播種を行っているとお聞きしています。業者に頼むとコストが高くなるとも聞いています。 中津市もセンチピート普及に向けていくということなのですけれども、集落への十分な周知、地元からそういう要望とか希望が出ないと、しっかりその辺を周知して希望を募っていただき、将来的にも農地の維持管理がしやすくなるのですから、中津市全体でもいい財産になると思います。 また、地域は景観もよくなり、ぜひ地域で取り組むよう促すべきと思いますので、御努力をよろしくお願いいたします。 次は、②の条件不利農地にカボスの推進をという提案の質問です。 もうカボスの説明は要らないと思いますので。条件不利農地は、何ら使われることなく、ただ単に草刈り管理を強いられたり、また耕作放棄地にもなりやすい条件にあります。作業性も悪いほ場ですから難しさもあると思いますけれども、表題に出しましたカボス、最近、加工用のカボスが安定した需要もあり、加工用を最初から狙ってつくるようなものです。大体作物づくりは最初から加工品を狙うのだと言って、高品質を狙えと言うのですけれどね。実際、カボス、加工用であれば無農薬でも出荷ができます。その分は多少見た目が悪いのですけれども、加工用であればオーケーということであります。 現在、平成３０年は加工用の引き取り単価が、９月中であれば１キログラム９０円、１０月中であれば１キログラム６０円と、採算ベースに乗るのではないかなと思います。生産量は、平成３０年が約７４トンと聞いています。まあ表年、裏年が柑橘はありますので、五、六十トンから１００トンぐらいまでの間が生産量ということみたいです。 うちもカボスの木が何本かありますけれども、いわゆる本当、条件不利農地だなと思うような畑でございます。条件不利農地の有効活用ということで、カボスの推進を進めてみてはどうでしょうかということでお伺いいたします。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） お答えいたします。 土地の形状が狭くて、大型機械での作業ができないような耕作条件が不利な農地につきましても、耕作放棄地にならないよう作付けを推進する必要があると考えています。 カボスにつきましては、本耶馬渓地区を中心に栽培が行われています。最近では加工業者よりカボスジュースや調味料などの加工品の原材料として地元産を使用したいなどの需要もあることから、関係機関の生産者組織と連携を強め、その地域の特性を生かした作付けを推進していきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 中村議員。
◆３番（中村詔治） 現状、それなりに集荷されていますので、カボスが地域に適した品目でなかろうかなと思っています。県の支援策として、カボス植栽に関する事業があろうかと思いますけれども、どういう事業があるのでしょうか。
○議長（藤野英司） 農政振興課長。
◎農政振興課長（原田宗法） それでは、お答えいたします。 果樹の栽培に関する事業としましては、事業の実施の要件等はございますが、集落営農法人を対象にした集落営農構造対策事業と、認定農業者を対象としました活力あふれる園芸産地整備事業がございます。以上です。
○議長（藤野英司） 中村議員。
◆３番（中村詔治） 県事業も活用していただいて、ぜひ振興をよろしくお願いしたいと思います。 カボスに限るわけではありませんけれども、地域によっては渋柿などもいいのではないかなとかいう話も聞きます。ほかにもいろいろ目ぼしいのがあるかもしれませんけれども、行政のほうで無責任に品目の名前を出せないかもしれませんけれども、この辺、特に課長は農業畑が、作業畑が長いので、いろんな情報とか、これまでの経験値から、こういうのがいいのではないかなとお思いのところもあろうかと思いますので、その辺、何かお考えがありましたらお伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司） 農政振興課長。
◎農政振興課長（原田宗法） 今、議員のほうから渋柿も有望ではないかというようなお話がありました。渋柿につきましては、耶馬溪地域で渋柿を使用しました巻柿の生産販売が行われています。また、市内の菓子製造業者からも、この渋柿を干し柿にしたものが欲しいといった要望も、最近こちらのほうで聞いていますので、この渋柿も有望な品目の一つではないかというふうに思っています。以上です。
○議長（藤野英司） 中村議員。
◆３番（中村詔治） 条件不利農地、優良農地と違いますけれども、最初の出発点として、この条件不利農地を活用しながら、将来的には経験とか技術を積みながら、特に果樹は余りゆっくりとはできないのですけれども、一般農地に、優良農地に規模の拡大、そして産地化もできるかなというような、そういうところも先々の経営を考えながら、大事かなと思っています。 とりあえず、いずれにしても条件不利農地の活用が少しでも進めばと思いますので、いろんなアイデアも出しながら推進をよろしくお願いしたいと思います。 最後ですね、③の耕作放棄地対策についてお伺いいたします。 まず、せっかく局長お見えですから、農業委員会に、耕作放棄地対策についてのお考えをお伺いいたします。
○議長（藤野英司）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（福永秀俊） それでは、お答えいたします。 中津市内の耕作放棄地面積につきましては、現在、７６．３ヘクタールですが、今後、高齢化や担い手不足で優良農地までもが耕作放棄地化するのではないかと危惧しています。農地は、耕作する手が行き届かなければ耕作放棄地となってしまいますので、限られた担い手で地域の農地を守っていくためには、少しでも効率化、省力化を図っていかなければなりません。センチピードグラスの導入につきましても、その手段であり、対策であると考えています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 中村議員。
◆３番（中村詔治） センチピートに何か戻ったような気がしますけれども、センチピートも耕作放棄地対策に効果があるということですので、ますますセンチピートの普及をお願いしたいと思っています。 現在、７６．３ヘクタールですか、耕作放棄地があるということで、放棄地になった経過や地域の状況がそれぞれ違いますので一概にいきませんけれども、対策に向けての地域での話し合いが大事であることは間違いありません。また、農地も点在していると思いますが、７６．３ヘクタールあるわけですから、何らかのマッチングができないかなと考えます。 議会でも、これまで耕作放棄地の問題がいろいろ出ましたけれども、なかなか具体策というか解決策、難しいところがあろうかと思いますけれども、小さな一つとして、平野部では、例えば市が仲介して市民に貸し農園として利用してもらう。今、小作料とかは、場所で違いますけれども、もう小作料はほとんどもうただの農地もありますし、特に耕作放棄地とかになると、小作料を出してまで借りる人はなかなかいないと思います。 貸し農園のほうも、市民に安く貸して、健康と自分でつくった野菜をどうこうするような生きがいづくりとか、いろんな効果があると思います。そういうことで、私もそういう近くに市が空いている田んぼを何か貸してくれんかなという、農家ではなくて、そういう話も聞いています。ニーズはあるようですので、何か一考ができないでしょうかということでお伺いいたします。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） お答えいたします。 旧中津地区では、所有者が管理できなくなった農地を、中津市農業再生協議会が窓口となって市民農園として活用をしています。農地面積は、１０．２アールを４５区画に分割して、現在１６名の方が野菜、花などの作付けに利用しています。 耕作放棄地対策としては、まず地域内の耕作放棄地の発生を未然に防止する取り組みが重要と考えています。その取り組みとして、市では各地域にて、人・農地プランの作成を進めており、話し合いによって地域の農地を将来にわたって農地の管理ができるよう、担い手の位置付けを行っています。 この人・農地プランに位置付けられた担い手に将来的に農地が集約できるよう、農地中間管理機構を活用した取り組みを進めて、耕作放棄地の発生を防いでいきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 中村議員。
◆３番（中村詔治） 既にあるということと、思ったよりも何か空きがありますね、区画に。それを、どう解釈するかもありますけれども、宣伝も足りないのかなと思うところもあります。場所場所でまた違うと思いますので、住宅近くのそういうところが、要望があれば、ぜひ少しでも利用できるように地元と相談をお願いしたいなと思っています。 中山間地では、自分たちの集落は自分たちで守るというような、そういう制度の構築をぜひお願いしたいなと、地元にこれ、何かお願いするような感じですけれども、市がなかなか中山間地のそれぞれのところの対策、難しさもあろうかと思います。 先般、北海道の当別町でしたかね、当別町のほうは地元のサポートを、ＮＰＯ法人をつくって除雪を自分たちで屋根の雪かきをするということ、もちろん有償なのですけれども、そういうので中山間のところに何らかの支援策を講じながら、自分たちで自分たちの地域を何とか耕作放棄地が出ないように、また出たところの管理、そういうのをするようなお願い、協定を結ぶというか、集落営農組織と協定を結ぶような働きかけができないかお伺いいたします。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） お答えいたします。 市内における集落営農組織等による耕作放棄地の活用事例といたしましては、耶馬溪地区のはなぐり茶園において、農事組合法人はなぐり茶園組合が繁殖和牛を４頭放牧して耕作放棄地の解消につなげ、さらには子牛を生産、販売するなど、新たに畜産経営の取り組みも始まっています。 平成２９年度には、中山間地域である旧下毛地域の町村ごとに、将来にわたって、計画的な農地の管理ができるように人・農地プランの見直しを行い、それぞれ一本化を行いました。この一本化により、三光地区５８経営体、本耶馬渓地区３５経営体、耶馬溪地区９３経営体、山国地区２８経営体の計２１４経営体が、それぞれの地域の担い手として位置付けられています。 この担い手の中には、集落営農法人や任意の集落営農組織が多く含まれています。今後、地域の話し合いをもとに作成した人・農地プランを活用し、耕作放棄地の発生を抑えるためにも、集落営農組織等の担い手に中間管理機構を通じての農地集積が進むように働きかけをしていきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 中村議員。
◆３番（中村詔治） 農地が優良であれば、余り耕作放棄地にはならないと思うのですけれども、条件不利農地が多いのではないかなと思います。そういうところは、また提唱したカボスを植えていただいて、優良農地は担い手にうまく引き継ぐような、そういうのが効率的かなと思っています。 耕作放棄地中心にいくと、対応としてはいろいろ費用負担もかかるので、まず使える制度はないかなということで、中山間地域等直接支払交付金の中の集落連携加算、これの交付金等も、宇佐の一部、豊後高田の一部は協定を結んで取っているとお聞きしています。こういうのも利用しながら、地元の協力も仰ぎながら仕組みづくりをつくっていく、自分たちの集落は自分たちで守るというような、そういう仕組みづくりが大事かなと思っています。 また、農業公社がありますので、農業公社に今後期待するところは非常に大きなところがあります。いろんな面で農業公社にグレードアップしていただいて、いろんな広域のサポートができるような業務拡張、充実を図ってもらいたいと思っています。 最後になりますけれども、いろんな国の制度もありますけれども、特に中山間の交付金の直接支払い制度ですけれども、例えば、現行では、もう維持管理が困難な、５年の協定期間ですけれども、維持管理が困難なところ、条件不利農地的なところを外していくのですよね。それは認められているので協定内で外していきますよね。維持が難しい田んぼは外していくので。だから、中山間の協定があっても、その地域に耕作放棄地が出たりしやすいので、これ制度が矛盾していると思っています。 また、中山間は農地の傾斜で、斜度で要綱により制度の中で分かれて、適用できるかどうかになるのですけれども、それも測り方ひとつで自分ところは結構中山間の農地的なところなのだけれどももらえないとか、あるいは割と優良な田んぼ、平たんに見えるようなところは意外ともらっていないはずが入っているとかですね、測り方も何か当然基準があって、していると思うのですけれども、いろんな面で農家から、あるいは営農組織から矛盾点が聞こえてきます。そういうのも今後、地域に条件不利農地やあるいはいろんな面で、園芸作物を進める場合、情報をとったりする場合に、そういう声も拾いながら県・国につなげていっていただきたいと思っています。 総論賛成で具体的に一歩も進まないということではなくて、確実に小さくても進むように期待をして一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（藤野英司） 質問はないのですか、最後。
◆３番（中村詔治） ありません。
○議長（藤野英司） 無駄に引っ張らないでください。
◆３番（中村詔治） 終わります。
○議長（藤野英司） 休憩いたします。午後２時３１分
○議長（藤野英司） 再開いたします。午後２時４５分 角祥臣議員。
◆２０番（角祥臣） 皆さん、こんにちは。大変お疲れさまでございます。何となく３日目の最後なのですけれど、本当に何かぐっと疲れてきたような気配がします。どうぞ最後までよろしくお願いいたしたいと思います。 質問項目が多岐にわたっていますので、早速ですけれど本題に入らせていただきます。 最初の質問ですが、皆さんも御記憶にあるとは思いますが、過去５年近く、市役所で起きた事件を４件挙げさせていただきます。平成２４年４月に大阪の藤井寺市役所で起きた事件は、ペットボトルに入ったガソリンを机や床にまいて火を付けようとしたが、放火は何とか防ぐことができたが、現場近くにいた男性職員の目に軽いけがを負わせた。 ２例目としまして、平成２５年６月に大阪の鶴見
区役所で、犯人は鉄パイプとのこぎりを用意して、窓口の内側に入り込んで、のこぎりを振り回し暴れ、職員にけがをさせた事件。 ３例目としましては、平成２５年７月に宝塚市役所で放火があり、犯人が１階付近でガソリンをまき散らし、火を付け、職員５人が負傷する事件。 一番新しい事件といたしましては、平成３０年３月１４日、金沢市役所で市職員４人が負傷する殺傷事件が起こりました。逮捕された３３歳の男性は、大声を上げながら３階と５階のトイレなど４人を次々に襲い、７階でとり押さえられ、現行犯逮捕いたしました。犯人は、「市の職員だったら誰でもよかった」と話していたそうです。 これらの事例は、全て市職員が残念ながら受傷する事件で、行政の現場では、窓口で対応に当たる職員が被害に遭うケースが後を絶ちません。これらの事件のように、明らかに社会に不満を抱えた人が増えている昨今、誰がいつ犠牲になっても不思議ではないと思われます。無防備で来庁している市民や市職員を守るため、防犯講習並びに実施訓練等を中津市としてどのような防犯対策をとっているのかお尋ねいたします。後の質問については、質問席で行います。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 防犯対策について、御答弁いたします。 本年３月に、本庁舎に不審者が侵入した事件がございました。市役所は不特定多数の方が多くお見えになるところでございます。したがいまして、不審者対応マニュアルを作成するとともに、防犯対策の講習会を５月に開催いたしました。 講習会の内容につきましては、それぞれ各課より職員を参加させ、まず不審者対応マニュアルを説明する中、その後、市職員が不審者を装って、本番さながらのさすまたの実用講習会を開催してきたところでございます。 次に、さすまたの設置状況につきましては、事件以降、本庁、支所を含め、必要な場所に設置しています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 角議員。
◆２０番（角祥臣） 今、ある程度、今年の５月にそういうような形で対策を皆さんと共有されたということなのですけれど、職員が本当にその内容をわかっているのかどうか。 私、別な市職員さんにちょっとお聞きしたところ、この間、そう言えばそういうような形で、さすまたを持って何か上がってきた人がいたなというようなお話も聞きました。内容がわかっていなくて、さすまたがどこにあるのかも知らないというような状況でございます。それで防犯が果たしてできるのかどうか、そこをお尋ねいたします。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 議員がおっしゃるようなことがあったかもしれませんが、まず不審者対応マニュアルを作成したのですが、基本事項として、来庁者の安全確保を最優先する、それから職員自身の安全を守る、そして一刻も早く警察に通報すると、そういったもので構成しているわけですが、確かに今年の５月に研修会を開催しましたが、今後も職員の、本当にすぐに対応できるように理解をしてもらうということを何回も何回も実施をするということで、今後も引き続き、こういった研修会を開催していきたいというように思っています。以上です。
○議長（藤野英司） 角議員。
◆２０番（角祥臣） ぜひ職員に徹底していただきたいのですよ。誰もやはりいつどういうような状況になるかわかりませんし、それぞれ、やはり相手が武器を持ってきたときには無防備なものですから、それらの形をしっかりとって、やはり市民、あるいは市の職員の命を守るというようなところを、ぜひとも強調していただいて、訓練等を徹底していただきたい、そういうふうに思います。 あと、この市役所だけで、あと支所の形はどうなっているかをちょっとお聞きしたいと思います。 通告のときに、市役所の本庁、あるいは支所というような形で私はお尋ねしたいと思います。
○議長（藤野英司） 財政課長。
◎財政課長（小川泰且） すみません。支所のさすまたの設置の状況で答弁させていただきますが、各支所におきましても、１階フロアのほうに、さすまたを設置しています。以上です。
○議長（藤野英司） 角議員。
◆２０番（角祥臣） はい、わかりました。 あと、防犯カメラなのですけれど、これはやはり抑止効果もあるし、今市役所、あるいは支所のほうでどういうような状況になっているかをお尋ねいたします。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 今、防犯カメラ等は設置をしていません。それで、新年度予算に向けて設置する方向で、今場所等を含めて検討しています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 角議員。
◆２０番（角祥臣） ぜひ早目に設置をお願いしたいと思います。どうしてかというと、やはり犯罪の検挙数から見ますと、どうしても防犯カメラが大きく貢献をいたしています。それから、犯罪の先ほど言いました抑止効果、これがございますので、やはりそれらを早目に設置していただければ、また職員の身の安全を守ることができるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、続きまして、次の質問に移らせていただきます。市役所での情報管理体制についてお尋ねいたします。市役所における来客との応接、各職場に設けられたカウンター越しに行われることが原則であると思いますけれど、カウンター内というのが職員の執務スペースでございます。そこに立ち入っているケースも見受けられます。市職員が業務で扱う重要な情報を管理する観点からも、カウンターでの応接を再度徹底すべきではないかと思いますけれど、いかがでしょうか。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 市役所での情報管理体制ということになりますが、来庁されましたお客様への対応につきましては、現在、各職場に設置されたカウンター越しに行うことを原則としています。 また、カウンター上に、「関係者以外の立ち入りはご遠慮ください」と記した表示板を設置し、執務スペースへの立ち入りをお断りしています。 このようにお客様を執務スペースにお通しすることは、基本的にはありませんが、特定の職員への用事で来られたお客様や業者の方など、必要に応じて執務スペース内で応接をする場合も確かにございます。 議員御指摘のとおり、職員が扱う情報は多岐にわたり、個人情報のほか、機密性が高く、厳格に取り扱うべきものもございます。したがって、執務スペース内にお招きしたお客様が意図せず職員がパソコンで作業中の情報や机上の書類等で重要な情報を目にしてしまうといったことがないよう、お客様との応対はカウンター越しに行うことを徹底するよう、改めて全職員に周知をしていきたいと、そのように思っています。 また、お客様をカウンター内に御案内する必要がある場合でも、事前に周辺の職員に周知した上で、お客様をお迎えするなど、適切な対応に努めてまいりたいと、そのように思っています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 角議員。
◆２０番（角祥臣） これはもう当然、支所のほうも同じことを言えますか。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 議員がおっしゃるとおりで、同じでございます。
○議長（藤野英司） 角議員。
◆２０番（角祥臣） 情報管理体制というのは、やはり不安だから、マイナンバーカード、これをつくらないという方がかなり多いと思います。やはり市のほうとしましても、ぜひともそういう執務スペース、ここは立ち入らないような形をとっていただきたいと思います。 先日、県の総合庁舎のほうに私、ちょっと行った際に、職員に要件のある場合はカウンター越しでお声をおかけくださいというような表示が出ていました。だから、そういうのも参考にしていただいて、きちんと入り口のところでも白い白線を引くとか、何らかの形を、やはり区別をするということが大事だと思いますので、ぜひとも注意を図っていただきたい、そういうように思います。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 議員がおっしゃるように、そのような対応をしていきたいと。現に先ほども答弁しましたが、今、市のほうもカウンター上には、そういった表示板を設置しているところでございます。また併せて、職員が例えば離席をする場合、そういった場合にも書類情報をしまうとか、見えないようにするとか、そういった配慮も今後していくように徹底をしてまいります。以上です。
○議長（藤野英司） 角議員。
◆２０番（角祥臣） それでは、よろしくお願いいたします。 続きまして、平成３０年度の新規事業といたしまして、中津市が中津商工会議所に委託した職業相談所についてお尋ねいたします。 最初に、中津市人材バンクへの登録状況、これまでの雇用マッチングの実績を教えていただきたいと思います。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） お答えいたします。 １１月末時点で３４の事業所が登録されています。これは資格別に言いますと、保育が１８、看護が６、介護が８、その他が１２の延べ４４の資格でございます。求職者は５５人、登録をしていまして、内訳は、保育が１７、看護が４、介護が７、教師が１１、その他１６が登録をしているということであります。そのうち、実際に雇用マッチングに至ったケースが９件となっています。以上です。
○議長（藤野英司） 角議員。
◆２０番（角祥臣） 数字的にはすばらしい雇用マッチングではないかと思います。まだ始まって９カ月たっていないですね、８カ月ぐらい。６カ月ね、はい。それで９件のマッチングがあったということで、これは今国会で外国人労働者の受け入れが問題になっていますけれど、これらに関しまして、やはり日本の方が、その職業に合った職業を選んでいただくのが、第一かと思いますので、よろしくお願いいたします。 今の部分も含めまして、登録分野別や資格別の職業相談内容について、特徴的なものがございましたらお答えいただきたいと思います。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 資格別で特徴的というわけではないのですが、再就職に興味がある求職者では、離職当時と現在の労働環境の違いなどについての相談などがありました。その中では、勤務日、勤務時間の自由度を求める相談が特徴的と言えます。 その他では、総じて、勤務時間や休暇制度、賃金といった内容の相談が多くなっています。以上です。
○議長（藤野英司） 角議員。
◆２０番（角祥臣） 中津市は福岡県との県境にありまして、福岡県のほうが最低賃金も高いし、給与面から言えば、非常に有利な部分で、中津市としては不利な部分がたくさんあると思いますけれど、ぜひとも中津に一人でも多く、中津に在住の方は必ず中津でというような形でとっていただきたいと思います。 今後の取り組みについてお尋ねいたします。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 今後の取り組みについてでございますが、まず１１月１３日に人材バンクコーディネーターを交えて、市の関係課による情報共有会議を開催いたしまして、それぞれの部署に関係する事業所の現状、それから課題を共有いたしました。 今後の取り組みとしては、求職者の掘り起こしのために、例えばＰＴＡの会合や看護ネットワーク推進会議、教職員の退職者会などに参加いたしまして、直接呼びかけを行っていくことや、福岡県内の大学に対して、大分県福岡事務所を通じて周知啓発を行っていくこととしています。 また、事業所登録の促進として、市に業者登録をしている事業者や各部署に関係する事業所への周知啓発を行ってまいります。 今後も関係部署や関係団体との連携を強め、情報収集を積極的に行うことで、引き続き保育、医療及び介護現場などを中心とした有資格者の人材の確保を図ってまいります。以上です。
○議長（藤野英司） 角議員。
◆２０番（角祥臣） 今後もぜひ市民に向けての制度のアピールを続けていっていただきたい、そういうふうに思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 まず、「なかつ安心・元気・未来プラン２０１７」に記載されています学校教育の充実の項目で、いじめ・不登校の解消に向けて、中津市の状況や取り組みについてお尋ねいたします。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） いじめ・不登校につきましてお答えいたします。 いじめについてですが、現在、中津市の小中学校におけるいじめの認知件数は、平成２７年度は７４８件、平成２８年度は６７４件、平成２９年度は１，１４７件となっています。２９年度からいじめの定義が、「子どもが苦痛を感じたか」を基準とするように変わりまして、「１対１の言い合い」や小さなけんか等も対象に含み、早期発見、深刻化防止に努めるようになっています。 先日も新聞報道等ありましたけれども、中津市におきましても、どんな軽微な事案でも意識的に把握しようと努め、対応していかなければならないという指導を続けており、このような結果になっているというふうに捉えています。 また、いじめの解消率についてなのですけれども、平成２７年度は９５．２パーセント、平成２８年度は９４．２パーセント、平成２９年度は９１．９パーセントとなっています。平成２９年度が低くなっているわけですけれども、これも解消率につきましては、２９年度から定義が変わりまして、「いじめが止まっている状態が３カ月間継続」「被害者が心身の苦痛を感じていない」の二つを満たすことが要件と変更されましたために、３学期末の年度終了時での解消率１００パーセントをということが難しい状況になってきたためでございます。 子どもたちが安心して楽しく学校に通えるよう、これからも「いじめはいつでもどこでも起き得る」という認識のもと、未然防止と早期発見・早期対応に努めていきたいと考えています。 次に、不登校についてなのですけれども、不登校の出現率についてですが、平成２７年度は小学校が１３名、これが０．２８パーセントにあたります。中学校が５４名、２．３２パーセントです。 次に、平成２８年度は小学校１６名、０．３４パーセント、中学校５０名、２．１９パーセント、平成２９年度は小学校１９名、０．４０パーセント、中学校６３名、２．８０パーセントとなっています。 現在、児童、生徒の家庭環境が大変複雑になっています。理由も不登校になった要因もさまざまな理由が複合し、複雑になってきている現状がございます。未然防止、早期対応、復帰支援と各段階に応じて学校組織で対応していますが、状況によっては適応指導教室、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの連携、また子育て支援課や児童相談所などの各関係機関との連携により、その子どもの状況に応じた対応をしているところです。以上です。
○議長（藤野英司） 角議員。
◆２０番（角祥臣） 今のお答えの中で、スクールソーシャルワーカー４名配置ということでお聞きしているのですけれど、この４名で十分なのか十分ではないのかを、ちょっとお尋ねいたします。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） スクールソーシャルワーカーでございますけれども、現在、学校教育課では、昨年度は２名、そして今年度は議員がおっしゃいましたように４名の配置を行っています。昨年度、このスクールソーシャルワーカーが不登校児童、生徒にかかわったケースとしては、相談件数は２２２件で、うち２２件が解決、４２件が好転という形になっています。スクールソーシャルワーカーが全てのことに対しまして解決できるわけではございませんけれども、やはり家庭環境に働きかけるという意味では、非常に有効ではあるとは感じています。 ただ、何分、人材の問題がありまして、一概に人数が増えればいいという問題でもなくて、そういう力のある方でなければ、やはり難しいところがあります。ですので、増員が可能であれば、そういうふうには考えていきたいとは思いますが、人材等状況を見ながら考えていきたいと思います。以上です。
○議長（藤野英司） 角議員。
◆２０番（角祥臣） どちらにしても、できるだけ不登校児童、あるいは、いじめ等を１００パーセントなくすような形で、ぜひとも取り組んでいただきたいと思うのですよ。これらに関しまして、民間のＮＰＯ等で連携とかを図れるのかどうか、そこらあたりをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） ＮＰＯのフリースクールということだと思いますけれども、現在、中津市には二つあるというふうに把握しています。そして、市教委が行っています適応指導教室になります。 現在、相談に行ったというようなお話は聞くのですけれども、継続的に通っているというような生徒は、今のところ私どもは把握していません。小中学生が通っているようであれば、もう現在はそれを出席扱いとするような形になっていますので、保護者が学校に、どこどこに通っていますというような形で伝えられると思うのですけれども、今のところそのような報告は学校からは上がっていません。以上です。
○議長（藤野英司） 角議員。
◆２０番（角祥臣） それでは、次の問題に移らせていただきます。 市民プールでございます。これは先日、学校市Ｐ連の会合がございまして、その中の懇談会の中で出された問題でございます。市民プールに関しまして、この施設の開設年度と経過年数をお聞きいたします。
○議長（藤野英司） 教育委員会体育・給食課長。
◎教委・体育・給食課長（今冨寛二） 市民プール開設は、昭和４８年３月からの供用開始になっています。現在４５年を迎えています。以上です。
○議長（藤野英司） 角議員。
◆２０番（角祥臣） この施設は、文化財の指定を目指しているのかどうかをお尋ねいたします。
○議長（藤野英司） 教育委員会体育・給食課長。
◎教委・体育・給食課長（今冨寛二） おっしゃるように、大変老朽化が進んでいますが、決してそのような計画ではございません。以上です。
○議長（藤野英司） 角議員。
◆２０番（角祥臣） 市民の皆さんは、ぜひ、この市民プールの整備計画等、あるのかどうかをお尋ねしたいということなのですけれど、その前に近年の利用状況をお尋ねいたしたいと思います。
○議長（藤野英司） 教育委員会体育・給食課長。
◎教委・体育・給食課長（今冨寛二） 市民プールですが、ここ３年を言いますと。平成２８年度、４，８８２人、２９年度、４，３４５人、３０年度、今年度４，２２１人と、若干ですが減少傾向にありますが、ほぼ同数を維持しているものだと考えています。
○議長（藤野英司） 角議員。
◆２０番（角祥臣） ４，０００人台ということで非常に頑張っておられるのではないかと思います。中身について、先日、教育委員会のほうにお聞きしたところ、やはりおむつをはいたまま入れるようなプールとか、そういうビニールの小さなプールとかを用意して、できるだけ多くの、小さいお子さんから中学生まで見て、泳げるように、遊べるようにしていますということの回答でした。だから、教育委員会の皆さん、本当に頑張っておられるのだなと思いました。 こういう数字を聞きながら、言いにくいのですけれど、宇佐市のほうの「はちまんの郷」というプールがございます。ここは、平成２８年には３万６，１３２人ということで中津市の約７．４倍、それから２９年度に関しましても、これも若干減っていますけれど４．６倍ということで、中津と宇佐の人口に比べまして、やはり３万人ほど中津市は多いわけなのですけれど、それでもかなりちょっとプールに関しての利用度に関しましては、少ないというようなことがございます。ぜひとも整備計画はあるのかどうかをお尋ねしたいと思います。
○議長（藤野英司） 教育委員会体育・給食課長。
◎教委・体育・給食課長（今冨寛二） これまでも議会答弁してまいりましたように、市民プールの方向性につきましては、まちづくり全体を見据えた施設整備の中で考える必要がありますので、当面は現在の市民プールの利活用などソフト面の工夫をしているところです。それで運営を行っています。その中で、市民プールに対する市民ニーズや他地域との連携、利用促進に加え、国県の制度、財政状況、効率性、経費や維持管理費などを総合的に勘案して方針を検討していくような考えでいます。以上です。
○議長（藤野英司） 角議員。
◆２０番（角祥臣） 今お答えになったのですけれど、市民ニーズはあるわけですよ。ある上で私が質問しているわけです。ですから、遊べるウォータースライダーとか、そういう、やはり遊びを入れながらプールというのは現在あるわけですよ。だから、そういうのをぜひお手本にしていただいて、新中津市民プールの新設を希望しまして、次の質問に移らせていただきます。 観光についてお尋ねしたいと思います。中津市しもげ商工会が実施している「やばけい得々券」の具体的な利用状況についてお尋ねいたしたいと思います。
○議長（藤野英司） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 「やばけい得々券」は、本年４月に耶馬溪町金吉で発生しました山地崩落災害の風評被害対策としまして、中津市しもげ商工会が、県及び市の補助制度を活用して実施しています。 事業内容としましては、耶馬溪地域への宿泊を促進するため、７月２１日から１２月２０日までの５カ月間、宿泊者に旧下毛地域の店舗での買い物や飲食に使えるクーポン券を発行するといった事業でございます。１０月末時点でのクーポン利用状況は２，２４６枚ですね。金額にしまして２２４万６，０００円、これが換金されています。 住所地別の利用状況ですが、福岡県が５５パーセント、大分県が１４パーセント、山口県が６パーセントということになっています。 次に、年代別の利用者の状況ですが、多い順に、３０代が２５パーセント、４０代が２３パーセント、２０代が１４パーセント、５０代が１２パーセントというふうになっています。 こうした結果から、まだ途中ですけれども、夏休みを利用して福岡県内の家族連れやグループ客が多く訪れていただいたのではないかと分析しています。 これは７月に博多駅の前で行ったＰＲイベントや、地下鉄の一車両を借り切った、活用した広告事業等の効果が表れているのだろうと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 角議員。
◆２０番（角祥臣） 利用率については、すごい形で金額的に出ているのではないかと思われます。この得々券の裏面にアンケートを記載していたと思います。これは非常に効果がある取り組みだと私は思います。昨日ですかね、企画観光部長がおっしゃられたデータを利用して次のステップに移りますとお答えがあったと思います。 だから、ぜひともこういう活動を続けていただきたい。そうでないと、どこに効果があるか。だから、この中で福岡県がそういうふうに五十数パーセントのお客さんが来ていますよということがわかれば、やはりスポットでそこに当てたほうが効果があるわけです。ぜひともこういうことを続けながらアンケートを、ぜひとも何らかの形をとりながら進めていっていただきたい、そのように思います。 続きまして、得々券の事業を今後も継続する考えはございませんかということのお尋ねをいたします。
○議長（藤野英司） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 先ほど御答弁申し上げましたように、緊急措置でありましたけれども十分効果はあったというふうに考えています。今回、事業や福岡でのＰＲ活動の風評被害対策の効果で、福岡方面からの少人数のグループや家族連れが増加しているという地元事業者の声もいただいているところです。 ただし、今回はこの得々券に関しましては、山地崩落災害の風評被害対策ということで、県の補助を活用して緊急に実施したものでございます。臨時的な措置ですので、この得々券につきましては、１２月をもって終了する予定でございます。 また、アンケート等は、今年度から観光協会と一緒になりまして、季節ごとに人海戦術ですけれども、スポットで各観光のところに行きまして、アンケートをそれぞれ来ている方にとって、そこで、どこから来ているのか、次にどこにいくのか、どこかに泊まったのかとか、そういったデータを積み上げるようにしていますので、そういったところでは、どこから来ているのか、どこに支援をすればいいのかとかいうのを明らかにしていきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 角議員。
◆２０番（角祥臣） この事業を継続するということは、まずあり得ないとは思いますけれど、これに代わるべきことを進めながら、今言われたようなデータを取りながら、ぜひとも進めていっていただきたい、そのように思います。 続いて、観光ガイドの利用実績、有料化に伴う変化についてお尋ねしたいと思います。 今、４月からこういう形で有料化ということで、ボランティアガイドをなさっている制度をちょっと変えられたわけなのですけれど、これについてお尋ねいたします。
○議長（藤野英司） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） まず、観光ガイドの現状ですが、一般社団法人中津耶馬渓観光協会に登録されている観光ガイドは、中津市全域で５月末現在、１０１名となっています。 この利用実績ですが、平成２７年度はガイド従事者が延べ１，２６０人、利用者は１万４５３人、平成２８年度は、ガイド従事者が７１９人、利用者が９，４４９人、平成２９年度は、ガイド従事者が６５９人、利用者が７，６５３人というふうになっています。 平成３０年度につきましては、これは１０月末までの実績ですが、ガイド従事者数がこちら延べ１０７人、案内利用者数は１，５０６人となっています。平成２９年度の１０月末までの実績、これで比べますと、平成２９年度はガイド従事者が３８６人、案内の利用者数が４，０４８人となっています。平成２６年放送のＮＨＫ大河ドラマ「軍師官兵衛」の放送終了後は、ガイド従事者、利用者とも、どうしてもこれは年々減少傾向にございます。 今回、観光ガイドを有料化した理由として、特に大きいのが、観光ガイドの高齢化が進みまして後継者も不足しているという課題を、これを解消したいということで、適切な対価をガイドの皆さんにお支払いし、後継者の確保及び育成につなげることを目的に、今年の４月から有料化したところでございます。今年度は、質の向上を目的に、観光協会のほうでガイド研修も実施しています。 また、ガイド人材の確保に向けまして、各地域の観光ガイド団体と協議しましてガイドを募集するというお知らせを市報に掲載する予定です。以上です。
○議長（藤野英司） 角議員。
◆２０番（角祥臣） 私が今年の３月に一般質問を、この件についてしています。そのお答えというのが、全国各地で観光ガイドのほとんどが有料化になっている状況で、中津市においても利用者の多様な要望に対応するために、平成３０年度よりガイドを有料化するための準備を進めています。課題としては、ガイドの後継者が少ないという点だと認識しています。 こうした対策のためにガイドを有料化し、適切な対価をガイドの皆さんに支払うことで後継者の育成を図ることができると考えていますということなのですけれど、これがやはり、これぐらい数字が、従事者の数字が約５５０人ですか、減ったということなのですよね。これは、どういうふうなことで減ったのか。その原因として考えられることは、どういうことなのかをお答えいただきたいと思います。
○議長（藤野英司） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） ガイドの実績ですが、これ自体が市内一円ということでやっていますので、ちょっと地区ごとにどれぐらい減ったのかというのを、まだすみません、分析できていませんので明確なことは言えませんが、まず一つは、やはり「軍師官兵衛」ブーム、だんだんそれが遠のくことによる減少ということがございますし、どうしても４月当初は山地崩落というのがございましたので、全体的に観光客が減少したということ。 もう一つは、ちょっとそういう話がどれぐらいあるかというのはわかりませんけれども、通常、私たちが考えたときに無料でガイドをしますということと、ではお金をいただきますということになったときに、ちょっと時間があるので、無料ならお願いしましょうかというような、言い方を変えれば、気軽に何も考えずにお願いを、例えばできていたのが、ちょっと一歩引いてということになる可能性も、これはもう捨てきれないと思います。 ただし、それはガイドの、いわゆる質の向上といいますか、あそこのガイドさん、行って頼んだら面白かったというか有意義な時間が過ごせたと、口コミなり、そういったものが今後大切になってくると思います。そういった意味で、先ほども申し上げましたけれども、観光協会が主導して、きちんとガイド研修を、今年から計画的にやっていますので、そういった中で、だんだんそういった評判が高まっていくと思っています。以上です。
○議長（藤野英司） 角議員。
◆２０番（角祥臣） しっかりこれらを精査していただいて、今後につなげていただきたい、そういうふうに思います。ボランティアの方に関しましては、非常に残念がっていました。やはり自分たちの一期一会、これを大事にしながら、今まで接してきたのが、これがお金をもらうことによって、お客さんとの信頼関係が崩れた、ちょっと正直言うと情けないのですよということをお話しなさっていました。 今後ともこれらのガイド従事者の方に対しまして、しっかりコミュニケーションをとることが第一ではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、紅葉のライトアップの実績につきまして、お尋ねしたいと思います。
○議長（藤野英司） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） この秋のライトアップにつきましては、まず１０月２７日から１１月２５日の午後５時から９時までの間、一般社団法人中津耶馬渓観光協会が主催で、耶馬溪ダム下の溪石園及び深耶馬溪の玄関口でございます「ひさしもみじ」をライトアップいたしました。 また、今年は１１月１０日から１８日まで、「第３３回国民文化祭・おおいた２０１８」、「第１８回全国障害者芸術・文化祭おおいた大会」の中津市イベント「なかつ水灯り２０１８」の一つでございます、耶馬渓ライトアップ「新・一目八景」が開催されたため、耶馬溪を訪れる観光客や地元の方も非常に多く、夜の紅葉のライトアップに好評をいただいています。 そういったオープンな場所ですので、実際の人数的なカウントはできていませんというのが実績でございます。以上です。
○議長（藤野英司） 角議員。
◆２０番（角祥臣） 市長もたびたび耶馬渓のほうに訪れていただいています。今回、ライトアップということで、私もちょっと見せていただきました。これらについて、宇佐神宮のほうでもライトアップをなさって、たくさんの方がお見えになったということで、大盛況だったということでお聞きしています。 耶馬渓も昼の顔、夜の顔があると再認識ができました。このようなイベントがあれば、夜の食事や宿泊者が必ず増えるというふうに思います。今後、そういう取り組みについて、生かすお考えはございますか。
○議長（藤野英司） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） こういったライトアップ、これは今年始めたことではございません。こういったことを繰り返していまして、ライトアップの時間に、例えば深耶馬溪であれば、商店街の皆さんへ店を開けてくださいというお願いをしてきています。そういったライトアップの時間に店舗を開けるお店も徐々に増えてきていますが、まだまだちょっと少ないかなという印象は受けています。来年以降も、地元店舗に協力をお願いしながら、何といってもお客様をもてなす受け入れ態勢の充実、これを引き続き図ってまいりたいと思っています。以上です。
○議長（藤野英司） 角議員。
◆２０番（角祥臣） 私もちょっとその深耶馬溪のほうに行かせていただいたときに、かなり多くの若い方がお見えになっていました。もちろんカップルや若い人たちですので、どこから来たのだろうなというようなことで、言葉も若干違う人もおられました。それらを生かして、ぜひとも。業者の方に聞くと、「正直言うと大変なのよ、仕込みする時間がなくなって」ということで、これは正直言ってうれしい悲鳴なのか、本当に苦痛なのかどうかは、またそういうのを含めて部長のほうでお聞きになっていただければいいかなと思います。 次に、今後の観光ということで、携帯アプリのインスタの活用についてお聞きしたいと思います。 これまでも、ゆるキャラの人気で観光ＰＲを行ってきたのですけれど、今後、携帯サイトのアプリ、インスタグラムとうまく連動した情報発信を行うべきではないかと思いますけれど、いかがでしょうか。
○議長（藤野英司） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 中津市におきましても、先ほど議員が言われましたように、平成２６年放送のＮＨＫ大河ドラマ「軍師官兵衛」の放送決定以降に、市の公認キャラクターとして、「くろかんくん」を制作しまして、観光ＰＲにこれまで活用してきています。 また、中津市しもげ商工会におきましても、禅海和尚をイメージしたキャラクター「禅海くん」を用いて、今観光ＰＲに努めているところでございます。 議員がおっしゃるとおり、これまで全国の自治体で、ゆるキャラによるＰＲ活動が行われており、近年は、これに加えて携帯サイトアプリ、インスタグラムを活用したフォトコンテストを実施するなど、さまざまな取り組みがなされています。 今後、中津市におきましても、地元店舗と協力して、観光地での写真撮影用のパネル設置や看板、またパネルにＱＲコードを添付するなどスマートフォンと連動した情報発信を行っていきたいと考えています。 日本遺産「やばけい遊覧」関連事業としまして、インスタグラムの公式アカウントを開設しまして、そこで現在、情報発信を行っているところでございます。以上です。
○議長（藤野英司） 角議員。
◆２０番（角祥臣） ぜひ前向きにお願いしたいと思います。 続きまして、インバウンド対策についてお尋ねいたします。
○議長（藤野英司） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） インバウンド対策ということで、まず現状を申し上げたいと思います。国別の宿泊者数ということで、国別は、ちょっと宿泊者数は把握できていませんが、中津市への外国人宿泊者数、要は外国の方が来たよということで、各宿泊施設でアンケートをとりまして、それでの数字がございます。そちらは、平成２８年が３，４００人で、宿泊者全体に占める割合は１．２パーセント、平成２９年が２，８９２人で割合が１．０パーセント、平成３０年が、これは６月までの実績ですが、２，０４１人で割合は１．６パーセントとなっています。 また、観光協会によりますと、案内窓口に訪れる外国人観光客の方は、ほとんどは台湾の方で、次いで香港、それから中国、韓国の順で多いというふうに聞いています。これも平成３０年９月末までの数字ですが、耶馬溪のサイクリングターミナルにおきまして、外国人観光客へのレンタサイクルの貸し出し状況につきましては、多い順に、台湾の方が３６人、香港、それとイギリスの方がそれぞれ９人、アメリカの方が７人、韓国、オランダ、フランス、これがそれぞれ３人、中国の方が２人、オーストラリアの方が１人と、合計７３人ということになっています。 また、現在行っているインバウンド対策としましては、観光パンフレットやウェブサイトの多言語化、韓国語及び中国語のおもてなし講座の開催ですね。これを地元の観光事業者の方を対象に開催しています。 あと、外国語表記によるサインの設置などを行っています。 さらには、観光協会と協働しまして、韓国、中国、台湾の東アジア諸国をはじめとした海外向けの商談会にも参加し、現地旅行会社に対して中津市のＰＲを行い、さらなる訪日外国人の受け入れの強化を、今図っているところでございます。以上です。
○議長（藤野英司） 角議員。
◆２０番（角祥臣） 観光ビッグデータとか、これからはぜひ使いながら、外国人の細かい分析、これが可能だというふうに思います。ぜひこれらを活用して今後の観光に生かしていただきたい、そのように思います。よろしくお願いします。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（藤野英司） 御苦労さまでした。 お諮りいたします。一般質問については、明日午前１０時から引き続き行うことになっていますので、本日はこれで散会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり） 御異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。
△議事終了 午後３時３６分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 中津市議会議長 藤 野 英 司 署 名 議 員 小 住 利 子 署 名 議 員 林 秀 明...