中津市議会 2018-12-04
12月04日－03号
平成 ３０年１２月定例会（第４回）平成３０年１２月４日 午前１０時００分招集出席議員 （２５名） １番 古森三千年 ２番 恒賀愼太郎 ３番 中村詔治 ４番 山影智一 ５番 三上英範 ６番 川内八千代 ７番 荒木ひろ子 ８番 松葉民雄 ９番 小住利子 １１番 須賀瑠美子 １２番 大塚正俊 １３番 吉村尚久１４番 今井義人 １５番 松井康之 １６番 千木良孝之 １７番 木ノ下素信１８番 林秀明 １９番 相良卓紀 ２０番 角祥臣 ２１番 髙野良信２２番 村本幸次 ２３番 古江信一 ２４番 藤野英司 ２５番 草野修一２６番
中西伸之欠席議員 （１名）１０番
奥山裕子地方自治法第１２１条による出席者（２９名）市長 奥塚正典 副市長 前田良猛教育長 廣畑 功 病院・
診療所事業管理者 横田昌樹参与 滝口定義 三光支所長
山本孝明本耶馬渓支所長 枌第五郎 耶馬溪支所長
井手上謙一山国支所長 古西譲司 総務部長
泉清彦企画観光部長 松尾邦洋 福祉部長
吉富浩生活保健部長 磯野宏実
商工農林水産部長 直田孝上下水道部長 江本鉄男
消防本部消防長 矢野朝仁消防本部次長 白木原和人
市民病院事務部長 大下洋志会計管理者 為末奈津美
教育委員会教育次長 粟田英代秘書広報課長 勝見明洋
総務部総務課長 黒永俊弘財政課長 小川泰且 総合政策課長
松垣勇地域医療対策課長 橋内祐子 農政振興課長
原田宗法都市整備課長 黒川滋充 道路課長
江熊健選挙管理委員会事務局長 泉史朗出席した
議会事務局職員（３名）局長 矢野目義則 次長
神礼次郎議事係主幹（総括）
上野竜一議事日程 第１．一般質問 （質問者） （質問の要旨） ６番 川内 八千代 １．国保税の引き下げを ２．介護保険料の引き下げを ３．
消費税引き上げの影響
①インボイス導入による市内経済への影響 ４．災害対策 ①避難所の設定、避難経路確保、避難情報伝達 ５．通学路、生活道路の安全 ６．市長の退職金減額を ７．下水道計画の見直し
①下水道計画見直しと
合併処理浄化槽設置も市の計画とするように ８．小中学生の医療費無料化を 12番 大塚 正俊 １．生ごみの減量化に向けて
①生ごみ減量化対策の現状と課題
②家庭用ディスポーザーの設置 ２．保育所の待機児童・空き待ち児童の解消に向けて ①待機児童・空き待ち児童の現状と課題 ②待機児童・空き待ち児童の解消に向けて ３．小学生の悩みの解消に向けて
①タブレット型端末の導入 ②ランドセルは義務、推奨 ③重いランドセルの解消 ４．将来推計人口を踏まえた北部小学校の増築計画 ①余裕教室の現状と児童数、クラス数の推計 ②将来推計人口を踏まえた増築計画 ５番 三上 英範 １．災害リスクと復旧の考え方と
中山間部とりわけ山国町の林業振興策 ①４．１１の原因究明と災害リスクの考え方
②日本地滑り学会の見解と林業振興の重要性 ③山国町の林業振興策を
④農地等災害復旧の現状と１００パーセントの復旧のために ２．安倍政権の「農政」に対する認識と中津市の農林業の発展について
①「官邸農政」と言われる安倍政権の農政に対する執行部の認識 ②中津市の農家数減少の原因と対策 ③改めて農林家の実態に基づく、家族農業支援に転換を（国連の家族農業１０年に呼応し） ３．憲法・地方自治法の精神に基づく、真にくらしＮｏ．１の市政に ①今くらしている市民の基本的人権、福祉の増進を市の財政運営の根本に ４．市長・議員選挙への税金投入拡大は、中止の声に応えるべきでは ①とりわけ市長選挙への税金投入拡大は、中止を ５．市民病院の運営は、市民の意見・要望をもっと尊重すべきでは ①市民病院の運営は、市民の意見・要望をもっと尊重すべきでは 16番 千木良 孝之 １．子育てしやすい環境整備について
①病児保育の実現に向けての現状 ②待機児童の状況 ③幼稚園の２年制の状況 ２．通学路について
①グリーンベルトの考え方 ②安全対策 ３．スポーツ施設について
①永添運動公園の今後の整備 ②今後の施設計画 15番 松井 康之 １．農業政策の長期ビジョン ①ＴＰＰ問題（日米２
国間協議） ②農業競争力強化支援法 ③持続可能な農業、担い手づくり ④中山間地域の再生に向けた課題 ２．人権・同和教育 ①児童、生徒の人権問題の解決に向かう実践力を高める取り組み ②教職員の専門知識と指導力を高める取り組み ③学校や地域の実態に応じた取り組み ④インターネット問題 ⑤寝た子を起こすな論 ３．審議会のあり方※会議時間の延長 ９番 小住 利子 １．高齢者の肺炎予防について
①平成２６年度から平成２９年度までの
肺炎球菌ワクチンの定期接種率と肺炎による死亡率 ②本年度の対象者の接種状況と取り組み ③災害時に備えた感染予防 ④さまざまな理由で定期接種を接種できなかった市民への救済措置の考え ２．妊娠から子育てまで切れ目のない子育て支援
①子育て世代包括支援センターの実態 ②産後うつの実態把握と対応策 ③産前・産後のサポート事業の実態 ④産後ケア事業の実施について ３．終活への支援について
①終活に対する今後の取り組み
②エンディングノートの作成 ４．婚活企画を広域で実施することについて
①婚活事業の検証と課題 ②今後の事業計画と周知 ③広域での実施は本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ───────────────────────────────────────────────
○議長（藤野英司） ただいまより、第４回
中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前１０時００分 日程第１、一般質問を行います。 昨日に引き続き、通告により、順次発言を許します。
川内八千代議員。
◆６番（川内八千代） おはようございます。日本共産党の川内八千代です。 私は、今回一般質問をさせていただきますけれども、今、私たち議員団で政務活動費を活用させてもらいまして、市民の皆さん方にいろんな御意見や御要望をお聞かせいただきたいということで、
市民アンケートを実施させていただいています。たくさんの方からお答えを寄せていただいています。御協力に心から感謝申し上げたいと思います。 そうした皆さんから寄せられたいろんな御要望などの中から、大きいといいますか、要望度の高いものを取り上げたいということで、通告をさせていただいていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 最初に、昨日荒木議員も触れられましたけれども、
国民健康保険税の引き下げについてです。 この問題については、介護保険料の引き下げと同様くらいに、
国民健康保険税を引き下げてほしいというたくさんの御要望が寄せられています。昨日も議論になりましたけれども、２９年度決算では、７億４，５００万円のお金が残っているということで、これは１世帯当たりにしますと約６万５，０００円、１人当たり４万５，０００円ということで、このお金を活用すれば、十分に引き下げはできると思っています。 それから、さらに全国知事会は国に対して、国保の予算に１兆円繰り入れを要求していまして、これは何のためにそういうことをしているかというと、１兆円繰り入れを行えば、協会けんぽと同じ負担にできるということで、要求をしていると聞いています。 昨日の議論でも、この協会けんぽと
国民健康保険税、同じ条件で計算しましても、２倍以上の負担の開きが出ています。 そこで、お尋ねいたしますけれども、こういう現状に対して、昨日の部長の答弁では、その税率の改定というのは運営協議会で諮るとお答えになりました。 そこでお尋ねしたいのですけれども、今度の国民健康保険の運営協議会で、この税率改定、私は引き下げを諮ってもらいたいと思うのですけれども、この点について諮れるのかどうか、お願いしたいと思います。 それから、もう一つ、これ全国市長会も、知事会も要望していると聞いています。代表質問でも行いました。 国保の場合は、収入の全くない子どもでも１人当たり３万円の均等割というものが課されています。収入のない子どもにそういう課税をするということ自体が、無理なのではないかと思います。これを廃止してほしいということを全国知事会も要望をしていると聞いていますが、中津市の場合、この子どもに対する均等割を廃止した場合の影響額は、幾らくらいになるのかお尋ねしたいと思います。 １回目はこれで終わります。あとは質問席から行います。よろしくお願いいたします。
○議長（藤野英司）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（磯野宏実） では、お答えいたします。 国保税の税率改正につきましては、将来的な医療費の推計に基づき必要な税収に見合う税率を設定していますので、単年度の決算のみで直ちに引き上げ、引き下げを行うことはしていません。 決算剰余金のうち、積立可能な額を基金に積み立て、必要に応じ取り崩すことにより、保険税の年度間の平準化や急激な保険税率の引き上げを緩和し、被保険者の負担軽減を図っているところでございます。 そして、今年度の運営協議会の中で、引き下げということでございますが、現状では予定していません。 それと、子どもの均等割の減免でございますが、子育て世帯の負担の軽減を図り、少子化対策を推進する観点から、市長会において、子どもに係る均等割保険税の減免に対する支援制度の創設を国に対して要望しています。 仮に、中津市の場合、１８歳未満の子どもの均等割を全額免除した場合の減免総額で申しますと、約４，９００万円になりますが、国による支援制度がなければ、全額を保険税で賄わなければならなくなります。 また、現在、国保の
都道府県広域化により、保険税率や制度の統一に向けての協議を行っているところでございます。以上でございます。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） 今の子どもの均等割の廃止の問題ですけれども、中津市の場合で、１８歳未満の子どもさんの均等割を廃止したら４，９００万円ということですが、この程度といったら悪いのですけれども、この金額だったら、今の剰余金の、７億４，５００万円の剰余金ですので、７億を除けて４，５００万円くらいでも対応できるのではないかと思いますので、こういう点については、中津市で独自の判断でできるのではないかと思います。そういう判断していただきたいと思うのですけれど、もう一度お尋ねいたします。
○議長（藤野英司）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（磯野宏実） この決算剰余金の考え方でございますけれども、決算剰余金が今おっしゃいました７億４，７８６万１，０００円、細く申します。２８年度が３億５，４４２万５，０００円、この２年間の比較で申しますと、３億９，３４３万６，０００円増加しています。 剰余金が増大した理由としては、２７年度の
保険給付費実績が前年対比で約４億２５６万６，０００円、５．９パーセントと大きく増加したことにより、前々年度の実績から計算される平成２９年度の
前期高齢者交付金が３３億９，０３３万円と、平成２８年度実績の２８億５９１万３，０００円と比較して、５億８，４４１万７，０００円増加したことによるものであります。 今年度の決算見込みでございますけれども、現時点では、医療費の
決算見込等数値が確定していませんので、どの程度の剰余金が発生するか見込めていませんが、この決算剰余金につきましては、直ちに税率を下げる、その余った分で税率を下げるということでなくて、税収が不足した場合には、将来的に財源不足が生じない、そういった場合に剰余金から積み立てをして、その基金を有効活用するということで、急激な税率改正や被保険者の負担増とならないようにしていく必要があると考えていますので、この剰余金は基金に積み立てていって、いざというときのために使うような体制をとっていきたいと考えています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） 有効に活用するということにつながるのではないですかね。大体、
国民健康保険制度というのは、社会保障制度として機能するようにしなければいけないと思います。 これ直接病気の治療であるとか、命にかかわることなので、やはり、全然収入のない子どもに課税しているわけです、今。 それは道理がないからこそ、全国市長会としても、それを廃止してほしいと言っているわけですから、それを市の判断で、お金もそんなに足りないことではないわけですので、そういうところを手当するということで、子育て支援の一環として、やれることはやってもいいのではないかと思いますけれども、これは要望しておきたいと思います。 それで、次に移っていきます。 介護保険料です。これは、今年の４月分からですかね、１３パーセント引き上げになりまして、年金から２カ月分一緒に引かれるということで、非常に年金が減ったというふうに捉えておられる方がたくさんおられまして、国保のことをお話したり、私たちが子どもの医療費のことを話したりしますと、介護保険も大変だから何とかしてくださいと、必ず高齢者の方から言われます。 先ほどお話しましたアンケートを見ましても、この介護保険料を下げてほしいというのがトップなのです、要望としては。これを見ますと、市で取り崩す基金が３億円あって、２億円を取り崩す計画としているようですけれども、例えば、そういう財源がなければ、一般会計から繰り入れをしてでも、引き下げをしていくということを考えてもらいたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 一般会計からの
法定外繰り入れということになろうかと思いますが、介護保険の費用につきましては、被保険者負担５０パーセント、国、県及び市の公費負担が５０パーセントと定められています。 この公費負担のうち、市負担は１２．５パーセントで、この法定負担割合に限り、一般会計からの繰り入れを行っているところでございます。 被保険者の保険料で負担することとなる費用について、
法定負担割合を超えて一般会計から繰り入れることは、費用負担の公平性を損なうおそれがあるとの見解を厚生労働省が示していまして、会計検査院からも同様の報告がなされているところでございます。 このことから、
法定負担割合を超えた繰り入れについては、適切ではないと考えています。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） 大体、そういうふうに言うだろうなと思っていたのですけれども、やはり負担の公平性とかいうことを言う前に、負担の割合というのですか、市民の収入に対する、その負担割合ということを考えてもらいたいと思うのです。 中津市の場合は、非常に年金収入にしても、国民年金だけという方が結構多くて、どちらかというと、低所得の方が多いわけです。そこに介護保険料が、その年金から引かれてきますので、何といいますか、心細いと、老後の収入といったら年金がほとんどですけれども、その年金から２カ月分一緒に引かれますと、１カ月分、例えば、私の場合九千何ぼですけれども、１万８，０００円引かれるわけです。 そうすると、本当に負担感といいますか、こういうふうになりまして、介護保険料は取られたけれども、介護サービスを受けようかというときになりますと、利用料を心配して介護サービスを受けられない、ということが起こってはならないと思うのです。 そういうことも考えて、ぜひこれは繰り入れも考えて介護保険料の引き下げを考えてもらいたいと思いますので、もう一度お尋ねいたします。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 保険料の設定につきましては、所得に応じて設定するなど、所得の低い人への必要な配慮は行っているところでございます。
介護保険給付費というのは、年々増大していまして、その中でいかに介護予防などを行って、給付費を抑えていくかということが、介護保険料の引き下げにもつながってくると考えていまして、そのような介護予防の事業に重点を置いているところでございまして、そういったことで給付費を抑えて、介護保険料の引き上げをできるだけ抑えていきたいと考えています。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） それでは、次に行きたいと思います。 次は、消費税についてです。昨日、荒木議員の質問がありましたので、大体のことはそのとき出たように思います。 それで、私がお聞きしようと思うのは、昨日部長の答弁で、インボイスは必要だというふうに答えたのですけれども、私はこれにちょっと、「え」と思いました。 というのは、
日本商工会議所や
日本税理士連合会も、この
インボイス方式をやると、非常に中小業者、弱い立場にある人たちが商取引などから排除されていくということを心配しておられて、公式に
インボイス方式を含む消費税の引き上げということには、反対を表明しておられるというふうに思います。 そういうこともありますし、議長にお届けしているのですけれども、これ赤旗日曜版という新聞の１１月１８日号でした。内閣参与という、政権の中枢にいる方ですけれども、藤井さんという方が自分も消費税１０パーセントには反対だということを、この新聞に投書して訴えているのです。 こういう政権の中枢にいる人でさえ、消費税１０パーセントはやってはならないのだと、まだまだ８パーセントに引き上げたときのマイナスの影響が、日本社会では克服しきれていないということで、今その上に１０パーセントの増税をしたら、本当に日本経済というのはめちゃくちゃになるということを心配されて、こういうふうに言っています。
日本商工会議所や
日本税理士連合会は、
インボイス方式について、特にそういう中小業者の営業といいますか、そういうものも排除されていくということになると、日本経済の９０パーセント以上を支えているのが中小企業と言われている中で、中津市も中小企業のまちだと思います。 多くの人たちが、このインボイスの導入によって非常な大きな影響を受けるというふうに思います。
インボイス導入による影響というのは、昨日ではちょっと余りよくわからないけれども、部長は、インボイスは必要だというふうに答えたのです。何で必要と考えるのでしょうか。こういう人たちでさえ反対だということを表明しています。多くの人たちが、私も勉強したら、これは大変な問題だなと思いました。 そのことをお聞きしたいのと、それから、市の一般会計全体に与える、１０パーセントに増税されたときの影響、これについてお尋ねしたいと思います。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 昨日、インボイスは必要ということを答弁させていただきましたけれども、これは、消費税が１０パーセント、そして軽減税率の８パーセントと、二つの税率が発生することから、この
インボイス制度で税率を明確にしていく必要があると、そういう意味でそういう御答弁をさせていただきました。 この消費税に係る税制改革、そしてその仕組みにつきましては、国において、検討して決定されるものでございますので、消費税、税自体を一自治体でどうこうということは申し上げらないと思っています。以上です。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 一般会計に対する影響額ということでございますが、消費税の引き上げに伴う市財政に与える影響として、一般会計歳出におきまして、物件費や維持補修費、それから投資的経費などに、消費税増税の負担が増えますので、平成２９年度決算ベースで試算をしますと、約２億円程度の負担増となります。 同様の試算による一般会計歳入においては、施設使用料が１，０００万円程度の収入増となるほか、
地方消費税交付金の増も見込まれます。以上でございます。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） 今の市の一般会計に与える影響というのが、２億円の負担増というのは、結局、市民負担が増えるということになるのではないかなと思いますけれども、その点、そういうふうに考えていいのかどうか。 それから、先ほどの部長の答弁で、インボイスにかかわる答弁ですけれども、部長さっき軽減税率導入の際にインボイスが必要だというふうに言ったということでしたけれども、間違えないでいただきたいのです。 軽減税率ではないのです。複数税率なわけです。軽減になるわけではないのですよ。据え置きですから。８パーセントと１０パーセントができるということですので。８パーセントに据え置くのが何で軽減なのですか。それは違うと思うのです。そこはっきりしてもらいたいと思います。 それで、そうした場合に、インボイスが必要だと答えられたということですけれども、その上でも、やはりこういう中小業者の団体であるとか、税理士さんの団体であるとかが、それでもインボイスというのは反対だと、はっきり表明されています。 そこで、私は市長にお尋ねしたいと思うのです。 昨日の答弁では、市民のことを一番先に考えてやっていきますということでした。今まで、この市の会計に与える影響や市民生活に与える、
消費税引き上げの影響、それからこういう政権の中枢にいる方も反対しているということも併せて、市長も消費税１０パーセント引き上げには反対であると、市民のことを考える立場から反対であるという表明をされてはいかがと思いますけれども、お尋ねいたします。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 消費税につきましては、確かに最終消費者となります市民に主に負担をしていただくものでございます。 その負担のあり方についての議論はもちろんのことでありますが、その負担した消費税がどのように使われるかも大変重要で肝心なことであります。 今回消費税増税分につきましては、主に幼児教育、保育の無償化、大学などの高等教育の無償化、保育士・介護士の処遇改善などの社会保障施設の財源に充てられます。 消費税法の第１条第２項に使途の明確化ということでありますが、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとするというふうにもなっています。 子どもの医療費の無償化で議論をしましたが、それぞれの地域、自治体を取り巻く医療環境の違いが大きいことなどから、なかなか無償化に踏み込めない現実に直面してきたわけですが、こういった幼稚園、保育園等の無償化は当然国の施策としてやるべきだと考えます。 また、来年１０月の消費税率の引き上げが経済に影響を及ぼさないように、施策も国政の場において検討されているところであり、今後もしっかりと国の動向を注視していきたいと、そのように思っています。以上です。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） ８パーセントに引き上げるときも、ほとんど社会保障に使うと言ってきたのです、政府は。しかし、社会保障が進展したでしょうか。充実したでしょうか。そんなことないわけです。年金は減らされて。 今度も年金は、物価スライドという方式を当てはめるというのですか、それでかなり減らされるということが新聞で発表されていました。 それから、幼児教育の無償化に使うということも言われましたけれども、保育園などで給食費をとるとかいう話やら出ているのですよ。そういうことを出しながら、幼児教育の無償化だとか、社会保障のほうに回すからということを、政府の言うことだけを信じてやっていったら大変なことになりますよ。 結局は、市民のほうに負担がかかってくるということになってしまうのではないかと思います。 それで、市長は答弁されませんけれども、やはり市民のことを第一に考えるというなら、消費税の１０パーセントに対しての市長の考え、思いを表明すべきだと、私は思います。 次に行きます。次は災害対策ですけれども、私は避難情報の伝達と避難経路の確保、それから避難所の設定をきめ細かくやってほしいということで、お尋ねしたいと思います。 避難情報の伝達では、防災ラジオなどを６５歳以上の世帯に届けると、使ってもらうということが、この間充実されてきたと思います。現在のところ、このラジオの普及、配布の状況というのはどんなふうになっているのでしょうか。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） ラジオの今の進捗状況でございますが、入札を当然終えて、これ１台、１台、全部ＮＯＡＳ ＦＭに自動的に行くように全部設定が必要なのです。それを今設定中ということでございます。以上です。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） そうしたら、６５歳以上の世帯に１台は持ってもらおうということは、まだ進んでないということになるのですか。どういう計画になるのでしょうか。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 全てのラジオを設定した後に、配布します。当然遅くとも今年度中には配布を終えるということを考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） そのとき、希望者というふうに言われていたので、そういうところに、こういうことで配布しますよということは、必ず届いて、そして設定した後は、やはりそういう活用した情報の伝達といいますか、そういうものを本当に有効にしてもらいたいと思います。 ＭＣＡ無線はいろんなところにつけられてはいますけれども、やはり屋外という条件の中で、雨のときとか、本当に地域によっては聞き取りにくいとか、何か言っているのだけれども、はっきりとわからないとか、そういう方もたくさんおられて、やはり何らかの方法で、部長昨日言っていたように、多重で情報を伝えていくということは必要だと思いますので、なかなかメールなどで届かない方がまだまだおられると思います。 何らかの方法で必ず情報が届くということで努力をしてもらいたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、次に、避難所が決まっていても、その避難所に行くまでの経路がなかなかやはり水害の場合とか、地震だとどういう経路になるかというのも、私も想像がつきませんけれども、考えられるリスクとしては、水害とか、大雨とかいうことがあると思います。 また、台風のときとか、そういうときに、高齢の方にこの前、お会いして聞いたことがあるのですけれども、近くに川があったら、そこが増水していたら行けないとか、水たまりがあったりとか、道路が冠水しているかもしれないとか、そういうこともありますので、そういう方々への避難経路の問題も一緒にはっきりさせて、安心して、そういうときでも避難所に行くことができるというふうに配慮といいますか、そういうことを組み立てていってほしいと思うのです。 それと併せて、避難所が今、私の地域でいったら、如水コミュニティーセンターなのですけれども、ところによってはそこに行くまでに、例えば、ＴＯＴＯの体育館であるとか、それから地域の集会所があるとか、そういうところのほうが近いし、高台にあるとか、そういう条件のところもありますので、なるべくきめ細かく、実際の避難ができる条件のところを設定して、そこを避難所として活用していくというふうにしたら、避難するほうも、近くだからそこ行っておこうかねということになるのではないかなと思うのですけれども、そういう点についての避難所の設定についての考えをお聞きしたいと思います。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 今、大きく二つ質問いただいたと思います。 一つ目は避難ルートということでございますが、やはり避難ルートをきちんと決めるということは、安全な避難経路ということで、大変重要だと、そのように思っています。 そういった意味から、避難ルートを決定するにあたっては地域の方々が一番わかっているということでありますので、自主防災組織の活動の中で最適な避難ルートの選定等を行い、地域全員で共有することが重要ではないかと、そのように思っています。 なお、市民が安全な避難ができるよう、市としましても早目の避難の呼びかけを行っていきますし、今、各自主防災組織のほうに、ぜひ研修会等をやってくださいという呼びかけをやっていまして、その中で市も一緒になって避難ルートの相談等を行っているところでございます。 それから、次に、避難所の開設という御質問でございますが、現状、避難所の開設は公民館等を中心に順次行っているところでございますが、地震等で市内全域が被害を受けると、そういう場合には各小学校の体育館とか、中学校の体育館とか、そういうところも開設しているところでございますが、きめ細かな避難所の開設ということはまさに今、市のほうが自主防災組織に呼びかけているところでございまして、現実的に自主防災組織の中には、市が開設をする避難所とは別に、個別に一時的な避難場所を決めている組織もございますので、そういった意味で、自助・共助の中で柔軟に避難所の開設をやっていただければと、そのように思っています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） よくこういう質問を行いますと、自主防災組織中心でやってくださいよというお答えが多いですけれども、自主防災組織も見てみますと、非常にいろんな問題を抱えています。 特に、旧市内でも周辺部のほうは、高齢の方が多くなっていまして、その自主防災組織の中心になる方々も既に６０歳以上であるとか、そういう方たちが若いほうというようなところも、たくさんあると思いますので、そういうところはやはり行政の支援というか、そういうものを手厚くやってもらいたいと思いますので、お願いしておきたいと思います。 次に、通学路と生活道路の安全確保についてお尋ねいたします。 この問題では、如水校区の合馬交差点の改善についてお尋ねをしたいと思います。 これ信号の問題がありましたけれども、いろんな方からあそこ右折の信号をつけてもらいたいということが出されました。それが一つ。 それから、もう一つは、合馬の交差点から如水小学校に行く市道の歩道のことなのですけれども、これも今井議員から出されましたけれども、市は今、グリーンベルトにするということで計画をされているようです。 この前、その地域の近所の地権者の方にお会いしたら、ただ、今の幅でやるのは危ないのではないかと、歩道が狭いからですね、だから自分ところも協力するから、土地も提供するので、一定の幅をとった道路にしてもらいたいし、そして歩道もきちんと子どもたちが安全に歩ける歩道を確保してほしいということを言われました。 市の方はそれを聞いて、持ち帰って検討しますと言われたと聞いていますけれども、その点についての検討の状況と、それから、その方も言われたのですけれども、いろんな集会で子どもの保護者の方から出されます。 グリーンベルトにしたらそれで終わりではなくて、車道との境に何か歯止めになるようなものをつくってもらいたいと、でなければ、通学の列に車が入り込んで来たりすることを防げないではないかということを言われますので、私もその意見にはなるほどと思いました。 何らかの歯止めになる対策というものができないのか、検討されているのかお尋ねしたいと思います。
○議長（藤野英司） 道路課長。
◎道路課長（江熊健） お答えいたします。 まず、合馬交差点の信号機、右折の信号機につきましては、警察の管轄であるため、中津署のほうに現状のほうをお伺いいたしています。 右折専用信号の設置につきましては、設置時期は未定とのことですが、現在設置するよう検討をしていると回答をいただいています。 次に、市道合馬是則線の事業、こちらにつきまして、合馬交差点より如水小学校に通じる、こちらの歩道の整備、市道合馬是則線の通学路整備につきましては、平成３０年６月議会において、道路の両端に住宅がはりつき、道路拡幅が困難であるため、グリーンベルトでの整備で事業を進めたいとの答弁をさせていただきました。 先日、沿線の地権者の方より、児童の安全確保がなされるのであれば、用地提供に協力いただけるとの意向を受けました。これによりまして、見通しの改善や通行帯の確保のための拡幅を視野に入れ、関係する他の地権者の方々へ、現在、用地提供の協力を個別にお願いしている状況でございます。 皆さんの用地提供が可能となった場合は、より安全な道路拡幅へと見直しした事業として、進めていきたいと考えています。 次に、こちらの歩道の整備で、防護柵などの安全施設を設置するという御質問につきましてですが、グリーンベルトにつきましては、児童の登下校時以外の歩行者が少ない時間帯などは、車の離合帯としての機能も有していますので、現在、安全施設などの設置は考えていません。 ただし、供用後に危険と判断される場合につきましては、地元と協議が必要ですが、可能な限り、安全施設などの対策を講じたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） この件もよろしくお願いしたいと思います。せっかく地権者の方もそういうことを条件に協力していただけるということですので、こういう人たちの善意といいますか、それを本当に発揮していただけたらいいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、次の市長の退職金についてお尋ねしたいと思います。 県知事の退職金が３，２００万円とお聞きしました。豊後高田市は退職金がゼロだそうです。日田市は一回半額にしたそうです。８００万円から、今は約１，６００万円です。 宇佐市も市長が１期目のとき、確か６７０万円でしたかね、半額にしていたそうです。今は、１，６５０万円。それから杵築市が１，９６８万円ということで、中津市は今、１，８００万円というふうにお聞きしています。 これは
市民アンケートで、いろんな御意見をお聞きした中、返していただきました回答の中で、ある方が書いていたのですけれども、自分は民間会社に４０年働いて退職金は８００万円だったと、それから見ると、４年間で１，８００万円というのは高過ぎると思いますよということで、意見がありましたし、かなりの方が、これは高いのではないかと、高過ぎるとか、もっと低くしろとか、いろいろ書いています。 普通に勤務をすれば、とてもこんな金額ではないと思うのですけれども、私はいろんなところで、こうした首長の退職金というものに対して、やはり市民的に、今税金の使い方といいますか、私たち議員も含めて税金で生活をしているといいますか、そういう税金を受け取る立場にある人たちに対する市民の目線というのが、本当にシビアになっていると思います。 それで、私は市長の退職金については、減額してもいいのではないかと思っているのですけれども、その点についてどのように考えているでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） まず、市長等常勤の特別職につきましては、任期の定めがあることや、職務内容や責務の重要性等に鑑み、一般職の職員とは異なる支給水準や支給方法が定められています。 また、比較対象となる民間企業等の役員の退職慰労金との比較につきましては、公表データが少なく、その性格も同一でないことから、一概に比較することはできません。 したがって、市長と常勤の特別職の退職手当につきましては、その職責、性格を同じくする他自治体の状況を基準とすることが、最も適切と考えています。 また、特別職の退職手当につきましては、全国的に条例で定められており、県下自治体の知事及び市長等の退職手当の算出方法はいずれも同じで、給料月額に在職月数を乗じ、これに一定の支給割合を乗じて算出しています。 中津市は人口規模で県下３番目の自治体でありますが、市長の退職手当の額は県内１４市中１０番目でございます。同じ職責である他自治体の長との比較においても、直ちに見直し、改定を行う水準ではないと、そのように考えています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） そういうふうにお役人は答えると思いますけれども、やはり市民感覚からすると、こういう問題というのは、そのとおりには市民としては受け取れないという方がたくさんおられると思いますので、ぜひこの点については、今後も検討してもらいたいと思います。次に行きたいと思います。 下水道計画の見直しについてお尋ねしたいと思います。 これ、９月の代表質問のときもお尋ねいたしました。その後、常任委員会のほうで、北海道千歳市に視察に行きました。千歳市は下水道の普及率も高いのですけれども、合併処理浄化槽を市の予算で設置をいたしまして、その後、維持管理費を使用料として徴収しているというふうになっていました。中津市も、下水道がなかなか来ない、私が住んでいるところもそうですけれども、そういうところに対してのこういう合併処理浄化槽の設置といいますか、これを市の下水道計画の中に、そういうふうに組み込んでいったらどうかということで、お尋ねしたいと思います。
○議長（藤野英司） 上下水道部長。
◎上下水道部長（江本鉄男） 合併処理浄化槽の市のほうでの推進と、市のほうでの施工ということについての御答弁をさせていただきたいと思います。 昨日、木ノ下議員からも市町村設置型の合併処理浄化槽の推進という形のお話がありましたけれど、中津市におきましては、公共下水道事業計画区域及び農業集落排水処理地域以外の区域につきましては、個人設置型の合併処理浄化槽での整備推進を決定いたしています。 個人設置型合併処理浄化槽は、個人が設置し、個人が日常の維持管理を行う個人設置型の合併処理浄化槽に対して、現在補助金を出して交付することで、推進を行っています。 補助金プラス現在、上乗せ補助金という形でも行っていまして、そういう形の中で、個人設置型での合併処理浄化槽の推進を図っているところでございます。 今、議員の言われている市町村での設置という形につきましては、市町村設置型合併処理浄化槽という形になりますけれど、公共事業として下水道を整備することが効率的でない地域などを単位とし、合併処理浄化槽の計画的な整備を図ることを目的とし、市町村が事業主体となって合併処理浄化槽の整備を行う方式でございます。 具体的には、市町村が事業区域の設定や事業同意にかかる合意形成及び維持管理や経営会計事務などの事業計画を作成し、それをもとに市町村が個人の敷地に合併処理浄化槽を設置し、維持管理していくため、公共下水道事業のような集合処理方式と同様の整備・運営方式となります。 市町村設置型の施設整備を行うとすれば、既設の合併処理浄化槽の取り扱い問題や、設置事業費などの財政負担、私有地にある公的施設の管理に弊害が生じるおそれがあること、また、膨大な数の合併処理浄化槽を維持管理する事務量の増大、検査費用の増大など、新たな課題がありますので、現時点では、個人設置型から市町村設置型への移行は考えていません。以上です。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） 今までのお尋ねのときに、２年間アンケートやらとって計画の見直しをやりますよというようなお答えでしたので、ぜひ見直しのときに考えていただきたいと思います。 それから、最後になりましたけれども、小中学生の医療費の完全無料化を早くしてくださいというお尋ねです。 一部負担金もなくして完全無料にしてほしいという声は、やはり根強くあります。現在、県内１１市で、小中学生完全無料で臼杵市のみが一部負担金をとっています。 先ほどから言われていますけれども、やはり日田市の例とか言いますけれども、日田市は別に日田市でやっているから、もういいと思います。私たちは中津市民のことを考えて議論をすべきだと、私は思います。 それで、やはり中津市民を守ると、そして子育て支援を強めるということで、この完全無料にしてもらいたいと思って、この点についてもう一度お尋ねしたいと思います。 それから、予防に力を入れるとよく言われますので、そこでもう一つ言っておきたいのですけれども、予防に力を入れる、大変結構だと思います。ぜひやっていただきたいので、この際、インフルエンザの予防接種１，０００円の拡大をしてもらいたいと思うのです。 宇佐市は市民負担が１，０００円でできるのです。中津市は１人につき１，０００円を補助するということになっていますので、結構これ３，０００円とか、４，０００円とかかかると言われていますので、その点についての補助の拡大をやって、予防に力を入れるという中津市の姿勢を見せていただきたいと思いますけれども、この点についてお尋ねいたします。
○議長（藤野英司）
生活保健部長。簡潔にお願いします。
◎
生活保健部長（磯野宏実） 小中学生の通院にかかる医療費助成の拡大につきましては、医師の負担や財政上の負担、予防医療の充実等さまざまな課題を正面から一つひとつ検討してまいりました。 その結果、多くの関係者の皆様方の御理解と御賛同をいただき、制度改正する方向で実施するということになりました。 現在、平成３１年７月開始に向けて準備を進めています。制度内容と併せて予防医療の重要性について市民に御理解いただくよう、しっかり周知に努めてまいりたいと思います。 また、今お尋ねの予防医療の充実という観点から、予防医療に精通している市民病院の是松副院長や医療関係者の皆様方の御意見を伺いながら、これまで助成している予防接種の対象者や接種回数、助成金額の拡大などを検討しているところでございます。 併せて、市民を対象とした予防医療の講演会なども考えていきたいと思います。以上でございます。
○議長（藤野英司） ただいまより「健康増進スタンドアップ中津」を行います。皆さん立ち上がり、ストレッチなどをして体をほぐしてください。 御着席ください。 大塚正俊議員。
◆１２番（大塚正俊） 皆さん、こんにちは。新生・市民クラブの大塚正俊です。傍聴の皆さん、お疲れでございます。いつもありがとうございます。 通告しています４点について、一般質問を進めてまいりたいと考えています。 まず、１点目の生ごみの減量化に向けてであります。 生ごみは生活系ごみの約４０パーセントを占めています。私も毎週月曜日と木曜日に可燃ごみを出しますけれども、生ごみが特に重たい、これをどうかできないかということで、一般質問を構成してみました。 今年４月、中津市は一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の第２回の見直し計画（後期計画）を策定しました。 本計画は、なかつ安心・元気・未来プラン２０１７や大分県が策定した、第４次大分県廃棄物処理計画などの計画との整合を図り、循環型社会の形成に向けて、中津市における一般廃棄物（ごみ）の減量・資源化と適正処理に関する施策を、総合的・計画的に推進していくこととしています。 中津市の生活系ごみ排出量原単位は、平成２７年度実績で７２８グラム、１人当たり１日と全国平均６６０グラム、大分県平均６４４グラムを上回っています。 市の計画では、家庭から排出される生ごみの減量化を進めるため、コンポスト化容器等の購入に対する補助金を今後も継続していきます。また、家庭で生ごみを比較的簡単に堆肥化することができるダンボールコンポストの普及を促進することで、生ごみの減量化を図っていきます。さらに、生ごみの水切りによる減量効果についても啓発を図っていきます、としています。 全国的には、これ以外の生ごみの資源化として、生ごみの分別収集による堆肥化等も実施されていますが、規模が大きな自治体では対応が難しいと言われています。そこで、今回は家庭から生ごみを発生させない台所シンクへのディスポーザーの設置の可能性について論議をしていきたいと思います。 最初に、生ごみ減量化対策の現状と課題から入りたいと思います。家庭ごみの発生量と生ごみの発生量について、まずお伺いしたいと思います。 以下の質問は質問席のほうで進めさせていただきます。
○議長（藤野英司）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（磯野宏実） 家庭ごみの発生量についてお答えいたします。 市全域と旧市町村ごとの１日・１人当たりの平均発生量について、平成２９年度末実績でお答えを申し上げます。 市全域における委託収集業務及び中津市クリーンプラザへの持ち込みによる家庭ごみの発生量は６７７グラム、生ごみの発生量は２２２グラムで、生ごみの発生率は４５パーセントでございます。 旧市町村ごとの委託収集業務による家庭ごみの発生量で申しますと、中津地区で６０９グラム、生ごみの発生量は２３０グラム、生ごみの発生率は４４．７パーセントでございます。 三光地区では、家庭ごみが４８８グラム、生ごみが２０９グラム、発生率が４９．５パーセント。本耶馬渓地区では、家庭ごみが４７９グラム、生ごみが１８８グラム、生ごみの発生率は４９．５パーセントでございます。耶馬溪地区の家庭ごみが２３３グラム、生ごみが７５グラム、発生率は４１．６パーセントです。山国地区の家庭ごみは８５６グラム、生ごみが３１３グラム、発生率が４６．５パーセントでございます。 地域ごとの数値は、平成２５年６月の家庭ごみ組織分析調査の生ごみの割合を採用して、可燃ごみの重量に割合を乗じて算出しているところでございます。以上でございます。
○議長（藤野英司） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 今の旧市町村ごとの量を見ますと、かなりばらつきがあるのです。 旧中津でいくと６０９グラム、生ごみが。耶馬溪では２３３グラム、山国では８５６グラムということですから、これについては、こういう実態を踏まえて各支所単位での減量化対策ということが必要でないだろうかと考えています。 現在、市として生ごみの減量化対策を進めていますけれども、その対策と効果、課題についてお伺いをしたいと思います。 もっとゆっくりお話していただかないとわからないと思いますから、どうぞ。
○議長（藤野英司）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（磯野宏実） では、お答えいたします。 生ごみの減量化対策といたしましては、平成３０年４月に策定いたしました、中津市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の中でごみの排出
抑制に関する施策を明示しています。 まず、一つ目の施策といたしまして、生ごみ処理機の購入補助金事業を実施しています。 この事業は、平成４年４月から、生ごみの減量化を図るために、市民を対象に生ごみを堆肥化する、生ごみコンポスト化容器の購入に対して補助金の交付を継続的に行っています。 また、平成２２年度からは、簡易に堆肥化を実施できる、段ボールコンポストの資材、いわゆるピートモスと申します、の無償配布も行っています。 平成２９年６月からは、市民モニターによる生ごみキエーロの実証実験を開始しており、これらの事業を実施していく中で、その効果につきましては、平成２７年度の１人当たりの１日のごみ量を平成２９年度と比較した場合、２７グラムの減少となっています。このような事業の成果を今後の補助金事業に生かしたいと思っています。 次に、２点目の施策といたしまして、ごみ減量・資源化の啓発活動及びリサイクルミニ集会の実施に伴う取り組みでございます。 ごみ減量・資源化の啓発活動におきましては、市民のごみ減量とリサイクルに対する関心を高め、具体的な行動への誘導を図るため、ごみカレンダーや市報、ホームページ、ケーブルテレビなどを活用して、ごみ分別やごみ減量、資源化の方法を市民にわかりやすく説明するなど啓発活動に努めています。 また、リサイクルミニ集会におきましては、市民に対してさまざまな視点からごみ減量やリサイクルなどの環境に対する理解を深める機会を提供しており、職員が自治会や資源回収推進団体などへの出前講座も行っているところでございます。 このような施策の実施により、家庭系のごみ量は、平成２８年度の２万１，００９トンと２９年度が２万９２６トン、比較した場合、８３トンの減少ということで、家庭系ごみの発生量は、微量ではありますが減少傾向にあると思います。 今後の課題といたしましては、減量化に対する市民意識が薄れることにより急激な変化を見せる可能性もあり、循環型社会形成の基本であります３Ｒ、リデュース・リユース・リサイクルの徹底を市民に呼びかけることにより、生活習慣の見直しを図り、資源も含めた廃棄物全体の減量を推進していく必要があると考えています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 生ごみ対策、幾つか施策で取り組んできていますけれども、可燃ごみを出すときに、一番多いのが、やはりプラスチックごみと生ごみなのです。 あとのごみは、ほぼ分別することができますから、そういった意味では、生ごみ対策というのは、これからの課題かなと思っています。 プラスチックごみはちょっと今処分の問題で、いろいろ問題になっていますから、まずもって生ごみをどうするかということになると思います。 全国的には生ごみの資源化として、生ごみの分別収集による堆肥化等も実施されていますけれども、先ほど言いましたように、規模が大きな自治体では対応が難しいと言われています。そこで、他市がやっているような生ごみの分別収集による堆肥化等の検討状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（磯野宏実） 生ごみの堆肥化の取り組みといたしまして、現在、生ごみコンポスト化容器や段ボールコンポスト、生ごみキエーロなどで市民の協力を得ながら対応をしているところでございます。 堆肥化につきましては、先般、先進地の視察といたしまして、鹿児島県大崎町の堆肥化施設を視察したところです。今後は、中津市に合った形で、可能な生ごみ減量の施策を考えてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（藤野英司） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 近いところでは、日田市がやっています。よく言われるのが、生ごみをきれいに分けることが非常に難しいということを言われています。 それと、あと収集コストがまたプラスにかかるという、さらには処理施設の建設、非常に難しいという、そういう課題がこれにはあるというふうに思っています。 現在の段階では、他市が実施しているような、こういった生ごみの分別収集による堆肥化の検討は、これからという状況かなと感じました。 そこで、２点目の家庭用ディスポーザーの設置について入っていきたいと思います。 皆さんのお手元に、こういった家庭用ディスポーザーとはというものをお配りしていますから、見ていただきたいと思います。この家庭用ディスポーザーは台所のシンク、流し台の下に設置して、水と一緒に生ごみを流し粉砕させて、下水道に流下させる仕組みとなっています。 また生ごみの水分含有量は約７０パーセントと高く、ディスポーザーを利用することによりごみ全体の排出重量を軽減することができる。そういった意味で、自治体にとっては生ごみ、燃えるごみの排出量削減によるゴミ回収・処分費用の軽減も期待されています。最近ではバイオマス・タウン構想の有効なバイオマス資源回収のツールとしてディスポーザーを推奨している自治体が全国で６００を超えています。 そこで、ディスポーザー設置に対する下水道事業者としての考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（藤野英司） 上下水道部長。
◎上下水道部長（江本鉄男） それでは、ディスポーザー設置に対する考え方について御答弁させていただきます。 今、議員のほうから、ディスポーザーの設置、ディスポーザーの御説明がありましたけれど、ディスポーザーとは台所の流し台排水口の下に取りつけて、調理の際に出る生ごみを水と一緒に細かく砕き下水道に流す装置で、砕いた生ごみをそのまま下水道に流すタイプの単体ディスポーザー、いわゆる直接投入型ディスポーザーと、生ごみと台所排水を一度排水処理槽で処理してから、処理水のみを下水道に流すタイプのディスポーザー排水処理システムの２種類があります。 家庭用ディスポーザーにつきましては、一般的にメリットといたしまして、料理後にすぐ生ごみを処理でき、悪臭の原因、害虫の発生を防ぐことができる。生ごみ出しの負担が軽減され、水分が多い生ごみの減量化が図られ、焼却処分に比べると環境への負担が少ない。 一方、デメリットといたしまして、排水設備に生ごみが付着しないように、定期的に適切なメンテナンスが必要となる。運転時に騒音、振動を発生させる。ディスポーザーの購入費、水道・電気代などの維持管理費がかかる、というふうに言われています。 また、ディスポーザーに流せないものといたしまして、とうもろこしなど硬い繊維質や貝殻、骨などの硬くて大きい固形物、ゴムやビニール、タバコの吸殻など、生ごみ以外のもの、大量の油脂類、などがあり、何でも処理できるものではなく、適正な使用方法が必要となります。 ディスポーザーの設置導入につきましては、日本下水道協会の規格に適合したディスポーザー排水システムで処理され、ろ過された処理水だけを流す設備であれば、下水道への汚濁負荷が少なく法的にも問題はないと思われますが、まだ多くの自治体において直接投入型とシステム型に対して、設置制限または自粛要請を行っている状況です。 中津市といたしましても、下水道システムやごみ処理にかかる市民生活への影響や環境面などの評価及び、ディスポーザーを既に導入している他自治体の評価や影響など実情を見極め検討することが必要でありますので、まだ課題が多くあるというふうに考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 先ほど言われたデメリットです、実は私が下水道課に勤務していた３０年前とほぼ同じデメリットなのです。３０年たちましたら、技術はかなり進んでいます。 国土交通省は、２０００年から北海道枝幸町をモデル都市として選定して、下水道に接続している全世帯、約８００世帯、約１，８００人にディスポーザーを導入し、社会実験を実は行っています。２００５年に国土交通省国土技術政策総合研究所から調査報告書がまとめられています。 その中で、管路施設、終末処理場への影響は特に認められなかった。二つ目に、ディスポーザー普及率１００パーセントでの環境負荷は、普及率ゼロパーセントと比較して１パーセント未満の増加であることがわかった。 ３点目として、下水道事業及び清掃事業の行政コストと、ディスポーザー利用者の便益等とを統合した全体の費用便益分析を行ったところ、行政コストの変化分やディスポーザー運転費用と比較して、利便性便益及びディスポーザー購入・設置費用は卓越した値を有していることがわかっています。いわゆるディスポーザー設置のほうが、圧倒的に有利ですよという、こういう結論になっているのです。 国土交通省のディスポーザー社会実験の調査結果のレポートにより、特にごみ問題や財政・環境問題を重要視している複数の自治体が、ディスポーザーの推奨都市という形になってきています。 ちなみに、価格の話がありましたけれども、ディスポーザーの本体と工事費を合せて約１０万円と言われています。自治体によっては２分の１補助で５万円とか、３万円補助をしているところがあります。 実は国内シェアで１位の中間市にある、あるメーカーを視察してきました。先ほど答弁されたデメリットは、ほぼ解消されています。 そこで、大分市や伊勢崎市の例により、生ごみ対策として家庭用ディスポーザー設置に対する補助金制度を創設したらどうかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（藤野英司）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（磯野宏実） 上下水道部長より答弁がありましたように、ディスポーザーの設置導入についてまだ多くの課題があるということでございますので、補助金制度の創設についても、勉強してまいりたいと考えています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 実は、私も３０年前に、先ほど言われたデメリットを、電話がかかってきて、そういう説明をして、自粛してくださいと言ってきたひとりです。 まさかここまで進んでいると思わなかったディスポーザーなので、これから検討、研究を進めていただきたいと思うのですけれど、このディスポーザーの設置で、ごみの減量化、それから高齢者のごみ出しの負担軽減、それから問題になっているカラス被害の防止等が図られると思います。 生ごみは燃やせば、二酸化炭素や焼却灰が発生しますけれども、下水道に流せば、メタンガスの回収、生ごみを消化させてメタンガスが回収できますし、脱水汚泥の堆肥化も図れますから、そういった意味で、これは非常に検討する余地があるだろうと思いますから、よろしくお願いしたいと思います。 ２点目の保育所の待機児童・空き待ち児童の解消についてに入りたいと思います。 中津市の待機児童は、これまで６４０人程度の保育定員を増やしてきた結果、ピークだった平成２７年度の約１００人から徐々に改善されて、平成２９年度から待機児童はゼロとなりました。 しかし、待機児童としてカウントする条件に当てはまらない人も含めた空き待ち児童は、隠れ待機児童とも言われ、今年４月時点で３２人、１０月時点で５０人となっています。希望する園に全員が入所できているわけではありません。 子育て中のお母さんたちから、例えば１１月、１２月生まれの子どもさんが、翌年の４月から入所したという話を聞きました。この理由は、希望する園に入るためには、ゼロ歳児で４月入所でないとなかなか入れない、そういう形で育児休業期間を短縮して４月に入所した、そういうことなのです。 そこで、１点目の待機児童・空き待ち児童の現状と課題という形で、これまで、保育定数を増やしてきましたが、今後の定員増の見込みについてお伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、平成２７年度から平成３０年度の４年間で、認可外保育施設の新規認可、保育施設等の施設の建替え・増築、その他保育士の確保等によりまして、６４０名の定員増を行っています。現在、公立幼稚園を含めて合計３，６８６名の定員となっています。 今後の計画としましては、平成３１年４月からは、３カ所の認定こども園への移行に伴い４５名の定員増の予定です。また、平成３２年度以降につきましては、第２期子ども・子育て支援事業計画の策定段階で保育の量を確保できるよう努めてまいります。
○議長（藤野英司） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 今後も、そういう定員を増やしていく計画があるということなのですが、これまで、民間の保育事業者の協力を得て、定員をずっと増やすことができました。 とはいっても、これから子どもが減るのではないか、子どもが減ってきたときに、将来運営が非常に厳しくなるのではないか、そういう不安を持っているのも事実なのです、事業者の方が。 そういった状況の中で、１０月時点で５０人空き待ち児童の方がおられるわけですけれども、その空き待ち児童が発生している理由と、市が考えている解決策についてお伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） それぞれの園ごとに保育に特色があるため、特定の園に入所申込みが偏ってしまうということが主な原因と考えられています。 空き待ち児童の対策につきましては、入所申込みの際に窓口にて書類の内容を確認し、特定の園だけを希望している場合でも、その園に入れなかった場合に他園の紹介を希望するかなど必ず確認を行いまして、個別に対応をしてできる限り空き待ち児童が発生しないように取り組んでいるところでございます。
○議長（藤野英司） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 特定の園だけ希望している場合と言われましたけれど、例えば上の子がＡという保育園にいて、下の子が今度保育園に入るのに、Ａには入れません、Ｂという保育園、Ｃという保育園なら入れますよということがあるわけです。 休みの関係、育児休業の関係でそれがとれれば、ちょっと延長して４月にという流れになるのでしょうけれど、２人の子どもが違う園に行くと、園行事がそれぞれありますから、とても大変という話を聞きます。 そういった意味では、この園しか入れないとか、そういう方もおられるわけですから、やはりニーズに応えられるような、定員増を図るしかないのだろうなと、考えています。 ２点目の待機児童・空き待ち児童の解消に向けてということに入ります。 今年の１月から３月における待機児童は９人、空き待ち児童は９９人もおられました。待機児童の発生等によって、今年の２月、３月については入所調整ができませんでした。１月から３月生まれの子どもを持つ親御さんは、育児休業の延長や一時預かり等により急場をしのんで、４月入所を待たざるを得なかった、こういう話を聞いています。 生まれた月で、保育所等の入園に不公平が生じている問題は、早急に解消しなければならないというふうに考えています。 そこで、１年間の育児休業明けに保育園等に入所できるよう、年間を通して入所調整をするべきと考えますけれども、来年の２月、３月の入所調整の予定についてお伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 平成３０年、今年の２月、３月の入所につきましては、困難な状況がございましたが、今年度は現時点でも待機児童が発生していないところであり、平成３１年、来年２月、３月についても入所調整を行っていきたいというふうに考えています。
○議長（藤野英司） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 今年よりも来年は改善されるということで、喜ばしいことなのですけれども、とはいっても、入れるかどうかわからない。希望する園に入れるかどうかわからない。これが今、中津市の実態であるということです。 全国的にも、保育士不足がある中で、これは中津市も同じで、昨年大分県が調査した結果では、保育園の施設事業者にアンケートをとったら、やはり９０パーセントを超える保育園で、保育士の確保が難しいという結果が出たと聞いています。 これまで定数を増やしてきましたけれども、保育士が確保できれば、定員を超える園児の受け入れが可能となっていますけれども、中津市における保育士確保に向けた取り組みについてお伺いをしたいと思います。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 保育士の人材不足解消対策ということでございますが、国はここ数年、保育士等の処遇改善を行ってまいりました。その内容は、人事院勧告に準拠する月額給与改善や技能、経験に着目した処遇改善など、平成２４年度に比べて平成２９年度では最大で約７万２，０００円の改善となっています。 中津市独自の人材確保対策としましては、平成２９年度より中津市保育士等奨学金返還補助制度を開始しました。今年度より申請を受け付けていますが、これまでに９名の申請がありました。また、今年度より開始された中津市人材バンクにより活用し人材確保に努めてまいりたいと思います。
○議長（藤野英司） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 保育士の奨学金、それから人材バンク、私もこれ非常に期待をしているところであります。 年度途中で保育士の確保が難しい、４月からであれば何とかできるのですけれど、やはり年度途中の保育士の確保が難しいという話を、幾つかの園から聞いています。 ４月の段階であらかじめ、年度末の受け入れの園児を想定した必要な保育士を確保して対応をとっていただいている保育園も、中津市内にはあるように聞いています。このような園の加配保育士に対する、市としての補助制度の創設はできないかと考えていますけれども、いかがでしょうか。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 今後の保育士の人材確保につきましては、中津市保育士等奨学金返還補助制度と中津市人材バンク制度のさらなる周知を行っていく予定でございます。 また、中津市保育士等奨学金返還補助制度については、施行後３年をめどに見直すこととなっていますので、必要があれば現行制度の拡充を行ってまいります。大分県内及び福岡県の保育士養成学校を訪問し直接依頼をする予定でございます。
○議長（藤野英司） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） それではずばり聞きます。平成３１年度には空き待ち児童の解消が図られると考えていますか。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 平成２９年４月１日時点及び平成２９年１０月１日時点での空き待ち児童はそれぞれ７０人、６５人でした。今年、平成３０年４月１日時点及び平成３０年１０月１日時点での空き待ち児童はそれぞれ３２人、５０人となっており、前年と比べると減少傾向にあります。今後も空き待ち児童解消のため、窓口での丁寧な説明を心掛けてまいりたいというふうに思っています。以上です。
○議長（藤野英司） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） まとめに入りますけれど、保育園等の入所の関係で育児休業が１年間取得できないとか、子どもの誕生月によって希望する園に入れない、そういった問題は、やはり子育て環境の整備という観点から早急に解消しなければならない課題と思っています。 空き待ち児童解消のため窓口で丁寧な説明も必要ですけれども、やはりいつでも希望する保育園等に入れる環境整備を強く求めておきたいと思います。 次に３点目の小学生の悩みの解消に向けてに入っていきたいと思います。 実は、１１月に北部小学校ＰＴＡ主催のようこそ先輩ふれあい授業で、市議会と議員の仕事について説明をしてきました。その中で、子どもたちからたくさんの悩みや要望を聞くことができました。 全ての項目をここで取り上げるのは難しいので、今回は３点について執行部の考え方をただしていきたいと思います。小学生にも、後からビデオを見ると言っていましたから、小学生にもわかりやすい答弁を、次長、よろしくお願いしたいと思います。 まず、一つ目が、タブレット型端末の導入についてであります。 ３人の児童から、学校にタブレットを導入してほしいという要望です。北部小学校には今入っていないのです。その理由が、もっと詳しく知れるし便利だから、二つ目に楽しく勉強ができるから、それからノートに書くのが面倒くさいし、持っていくものが重くなる。それから楽しい学校にしたいし、わからないことをタブレットで検索やいろんなことができ一石二鳥だから、という理由なのです。 それで、現在のタブレットの導入状況と今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） お答えいたします。 これまで中津市では、タブレット型端末の実証実験として、アンドロイド端末を大幡小学校、山口小学校、東中津中学校へ、また、ｉＯＳ端末を南部小学校、鶴居小学校へ、ウインドウズ端末を耶馬溪中学校に導入してきました。 ウインドウズ端末については小学校での検証のため、耶馬溪中学校での検証を終了し、現在は城井小学校、下郷小学校にて検証中です。また、特別支援学級の全クラスにｉＯＳ端末を導入し、授業で効果的に活用しています。 今後の方向につきましては、パソコン教室のデスクトップ型パソコンをタブレット型に順次移行し、教室での調べ学習やグループ学習、発表等にも活用できるようにしていきます。また、先生方の授業用についても、教材や資料等をスクリーンに映したり、動画を用いたり、さまざまなわかりやすい授業に活用できるよう、進めていく予定です。以上です。
○議長（藤野英司） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 実は、２０２０年度からの次期学習指導要領で小学校でのプログラミング教育必修化が決まっています。また、国は同年までに普通教室の１００パーセントにＷｉ─Ｆｉを整備することや、全教員がＩＴを活用した授業ができるようになることを目指しています。 そこで、今後のタブレット端末の全校への拡大の考え方についてお伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） では、初めに、プログラミング教育についてですが、小学校で２０２０年度より完全実施される新学習指導要領の中で、小学校にも導入されることになっています。 プログラミング的思考のある授業を教育課程に位置付けるとともに、教職員向けの研修会を開催し、機器を用いた授業についても、学校教育課内に教材を準備し、各校へ貸し出すことにより、まずは先生方の体験的理解を進めていきたいと思っています。 タブレット型端末の全校への拡大の考え方については、先ほど申しましたとおりに考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 北部小学校にもタブレットが入る予定であるということを、言っておきたいと思います。 二つ目のランドセルは義務ですか、推奨ですかということに入りたいと思います。 ２人の児童から、ランドセルをリュックにかえてほしいとの要望がありました。その理由は、ランドセルだと入る量が少ないからです、リュックだといっぱい物が入るからです、それから６年間しか使わない、値段が高いとの理由です。 まず、教育委員会としてランドセルを指定しているのか、推奨しているのかをお伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 教育委員会では、小学校で使用しているランドセルについては、特に指定や推奨等は行っていません。
○議長（藤野英司） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） ランドセルでないと駄目だということではないということですね。私も子ども２人いましたけれど、ランドセルでないと駄目だと思っていましました。ありがとうございます。 そこで、通学に使用するかばんの条件がどういったものがあるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 通学に使用するかばんとしては、両手が自由になるもの、教科書を保護する強度があるもの、また、転んだときに体を守れるもの、これランドセルはこけたときに頭が守られるというのがあります、の条件を満たすものが、適当であると考えています。 小学校の入学説明会の配布資料には、準備品として「ランドセル」と多くの学校で標記していますが、以上の条件を満たすものを、保護者の判断で選んでいただければよいと考えていますし、質問があれば、そのようにお答えしているところです。以上です。
○議長（藤野英司） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 孫のためにランドセルを買ったら６万円だったとか、８万円だったとか、そういう話を実はよく聞きます。 ランドセルについては、指定も推奨もしていないということでありますけれども、入学説明会の配布資料に「ランドセル」と記載してしまえば、これはもう義務化されていると、実は捉えてしまうのです、保護者は。私もそうでしたが。 そこで、先ほどのかばんの条件を満たすものとして、何でもかんでもいいということではありませんから、ランドセルとリュックサックを合わせたランリックという商品があるのです。それからナップランドというのも実は販売されていまして、この記載、ランドセルという記載をランドセルまたは同様の機能を持つものみたいな形に変更できないかなと思うのですけれど、いかがでしょうか。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 現場の状況等も確認しながら、対応を考えていきたいと思います。
○議長（藤野英司） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） ランドセル以外でもいいのですよ、ただ、そういう条件を満たすものであればという、そういうことでお答えがありました。 次に、３点目の重いランドセルの解消に入りたいと思います。 ２人の児童から、教科書の厚さを薄くしてほしいという要望がありました。その理由として、教科書が重かったから肩が凝ったりするから、教科書、ノートが増えてランドセルが重くなってしまうからとの理由です。 そこで、教科書を薄くすることは可能ですか。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 小学生が使用している教科書は、以前のものと比べると大判になる傾向があり、また高学年になると上下巻に分かれず、年間１冊になっている教科書もあります。教科書会社においても、絵や図の量、使いやすさ、見やすさ、資料の量、大きさ、厚さ、重さ等、総合的に勘案しながら作成していると考えます。できるだけ薄く軽くということは、当然考えられていると思いますが、そのような機会があれば、子どもたちの声を伝えていきたいと思います。以上です。
○議長（藤野英司） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） そのような機会があればではなくて、ぜひ、文部科学大臣に子どもたちの声を届けてやってください。 薄くしてほしい理由は、ランドセルが重くて大変ということのようなのですが、２０１８年４月の大正大学の教授の調査によると、小学１年生から６年生のランドセル単体での１日の平均は約４．２キログラム、小学３年生がもっとも重い６．７キログラムのランドセルを背負っていたということです。 また、ランドセルとサブバックを合わせた１日の平均は約５．４キログラム。中には、約８．７キログラムの荷物を持っていく小学１年生もいたということです。小学１年生の体重の平均値は男子も女子も約２１キログラムですから、体重の３分の１以上の重さを背負って学校に通っている。これ全国的な状況です。 今年９月に文部科学省から、通学時の持ち物負担の軽減に向けて、適切に工夫するよう、そういう通知を発出されました。そこで、中津市教育委員会における対応についてお伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 全ての教科書やノート類、学習用具を毎日運ぶことは、児童にとって大きな負担となりますので、以前より、各学校では状況に応じて、教科書を含む学習用具を教室で保管をしています。学期始め、学期末等における教材や学習用具等につきましても、どの学校でも配慮をしているところです。 教育委員会が文科省通知を受けて取り組んだことは、児童、生徒の携行品の重さや量について適切な配慮をすることの再確認と、また、学級によって扱いが異なり不信感につながることのないようにすること、の指示を出したところです。
○議長（藤野英司） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 言われるとおり、１１月に学校に行って教室を見たときに、いつも使わないものが入っていました。絵の具とか、そういうものも廊下に置いてあったり、そういう工夫は既に、この通知前にされていたと感じています。 中津市では、文科省の通知以前より、そういう対応がなされてきたということでありますけれども、児童数がほぼ４０人に近いクラスでは、空きのロッカーがありませんとか、余裕がないように見受けられます。教科書等を入れるロッカーを学校の要望に基づいて、ぜひ設置をしてほしいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 校舎改築等に伴い、ロッカーについては、最大限学校の要望に応えられるように設計をしていますし、また、水彩道具や習字道具等の保管場所については、学校で工夫をしています。今後も、要望があれば、学校と協議しながら適切に対応していきたいと考えています。
○議長（藤野英司） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 続きまして、４点目の将来推計人口を踏まえた北部小学校の増築計画について入っていきたいと思います。 今年の９月ですが、北部校区の人口が、これまで最大であった大幡校区を追い越し８，９２６人になりました。現在、中津市内で唯一人口が増加し、将来にわたって人口増加となる北部校区の喫緊の課題は、北部小学校の教室不足の解消に向けた校舎の増築計画の策定と考えています。 今年４月時点の住民基本台帳の居住人口をもとに、島根県中山間地域研究センターの人口推計プログラムを使用して推計した、北部校区の人口と児童数を別紙に配付をしています。お手元にお配りをしている分です。 これで推計しますと、２０１８年４月の人口８，８５３人、児童数が５３５人に対して、１０年後４月の人口は１万４４５人、児童数が５９３人というふうに推計されます。 この推計のやり方なのですけれども、今年の４月の人口構成、それから５年前の人口構成を比較してどれだけ増減があったか、どれだけ出生率があったかによって推計をするものです。 島根県の各自治体は、この中山間地域の推計データを使って、まち・ひと・しごとの人口推計をやっていますから、この推計そのものがいい加減なものではないということをお示ししておきたいと思います。 そこで、北部小学校における今年４月の余裕教室の現状と児童・クラス数の推移についてお伺いをしたいと思います。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） お答えいたします。 現在の北部小学校は、普通学級１８学級、特別支援学級２学級の計２０学級編成で行っています。余裕教室、急なクラス数増に対応できる教室としましては、現在１教室分確保していると認識しています。 また、児童数の推移ですが、本年度５月１日現在の児童数は５４４人となっています。 平成３０年１０月１日現在、今後６年間の児童数見込みとして、校区に居住する児童をもとに教育委員会にて調査した結果では、児童数については、平成３１年度５４３人、平成３２年度５５０人、平成３３年度５５０人、平成３４年度５６１人、平成３５年度５５０人、平成３６年度５７１人と見込んでいます。 学級数については、特別支援学級を現状維持するものと仮定し、普通学級及び特別支援学級の合計では、平成３１年度１９学級、平成３２年度２０学級、平成３３年度２０学級、平成３４年度２２学級、平成３５年度２１学級、平成３６年度２１学級と見込んでいます。
○議長（藤野英司） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） ２点目の将来推計人口を踏まえた増築計画に入りますが、６年先までの推計では、今年４月の普通学級１８クラスに対して２０２２年４月には２０クラスになります。この時点で普通教室が不足という形になります。 しかし、この間で、児童が１人、２人増えると普通教室が１から２クラス増える。教室不足が発生する綱渡りの状態という形に今なっています。増築工事には早くても二、三年を要しますから、将来にわたって児童数が増える予定の北部小校舎の増築計画は急務だと思っています。 そこで、将来推計人口を踏まえた増築計画についてお伺いいたします。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 北部小学校の増築計画につきましては、平成２８年９月議会及び平成２９年１２月議会で答弁いたしましたように、現段階においても校舎増築の計画はありません。 増築の計画については、児童数の推移を注視しつつ、将来にわたり、不足教室が継続的に生じることが想定される場合には、今後の学校運営、レイアウト、国の制度や方針、現有施設の有効活用など総合的に勘案して、学校現場とよく協議しながら対応したいと考えています。
○議長（藤野英司） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 進展がないという状況なのですが、過去３年間、人口推計をお示しして、北部小学校の児童が増加していくことを示してきました。北部校区の宅地化の進行による人口増に連動して、確実に児童数は増加していきます。 それでも、北部小学校では児童数が増加し、将来にわたり、さらに不足教室が継続的に生じることが想定されていない、という認識にあるのかどうか伺います。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 児童数の推移につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、緩やかに増加傾向ではありますが、不足教室が継続的に生じるかどうかにつきましては、今後の児童数の推移を注視しつつ、慎重に見極めるとともに、現在の教室の活用やレイアウトなどいろいろな角度で考えることが必要であると認識しています。
○議長（藤野英司） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 教育委員会として、６年間ではなくもっと長いスパンで児童数の推移を注視していただきたいと考えています。 また、北部小学校の校舎は昭和４１年に建設されて、築５２年が経過しています。耐用年数の問題、いろいろ議論あるのですけれど、１０年先をにらんだ建替えと教室不足解消をセットに増築計画を策定すべきと考えます。 最後に、中津市議会として、平成２４年３月議会で、学びの里づくりに向けた学校教育施設の建て替え計画の策定を求める決議を行っています。この決議を重く受けとめて、早急に建て替え計画を策定することを求めて、一般質問を終わりたいと思います。以上です。
○議長（藤野英司） 休憩いたします。午前１１時４３分
○議長（藤野英司） 再開いたします。午後 １時３０分 三上英範議員。
◆５番（三上英範） 日本共産党の三上英範です。今期の任期内、３月議会を残すのみです。市民から寄せられた御要望、御意見をしっかり市長に伝え、その実現を目指して今回も議論させていただきますのでよろしくお願いします。同時に今、国政の場では、首相自らが憲法９９条の憲法の擁護尊重義務を踏みにじり、改憲を主張し、国民生活を顧みることなく、消費税の１０パーセントは何が何でも実施すると表明し、また、この地元では地元選出の国会議員が防衛大臣になると同時に、県知事や関係の市町が中止を申し入れていることも無視して、日出生台、十文字原でのオスプレイが参加しての日米共同訓練が実施されようとしています。市民の方からは、大分も沖縄のようにされるのではと心配の声が寄せられています。地方自治体が市民の暮らしを守る上でも、戦争のない平和な世の中を築いていく上でも、歴史的な役割を今担っているのではないかと考えます。そのような認識の上に立って、真に安心で安全な暮らしができる中津市を願って、以下通告に従って質問させていただきます。 まず、１の①についてです。２６日、県の検討委員会が、４．１１の山崩れの原因を、地下水の影響で地中の岩盤が粘土化し上部の層が滑り落ちたと結論付け、災害発生の引き金となった原因については、いろいろと検討したが特定できなかったと報じられています。そして、当日夜、現地で県主催の説明会が行われ、私も参加させていただきましたが、参加された多くの皆様は本当に納得されていないように私は受け取りました。災害発生の引き金となった原因究明について、災害発生現場の自治体として、県の結論だからこれで是とするのか、さらに究明を検討されるのか、まずお尋ねいたします。 次に、２、安倍政権の農政に対する認識と市農林業の発展についてです。議長の許可を得て、議場に資料を配付させていただいています。昨年６月６日付の日本農業新聞の１面です。農業政策が、農水省で検討され形成されていくのではなく、首相の諮問機関である規制改革推進会議の提案がそのまま通る、それは問題と参議院の決算委員会で決議されたという内容です。現在は規制改革推進会議、かつては経済財政諮問会議、そこで米の下支え政策の廃止、種子法の廃止、それから、今では沿岸漁民の漁業権を奪うと言われる漁業法の改正などが進められているという認識はお持ちですか。この紙上にもありますように、官邸主導農政と農業関係者は呼んでいますが、それに対して、参議院では問題ありの決議がなされた、その善しあしは別として、そういう認識を執行部はお持ちでしょうかということをお尋ねします。 次に、３番目、憲法、地方自治法の精神に基づく真に「暮らし満足Ｎｏ．１」の市政についてです。これまでの議論の中で、水道料金の消費税転嫁、市民負担増が２，４００万円、下水道１，０００万円、そして、市民病院では、病院の費用が５，０００万円負担増になる。それが市民の医療費にどう転嫁されるかはまだはっきりしていませんが、その分が医療費としてならない限り市民病院の運営は困難になる。さらに、市の手数料も１，０００万円、市の一般会計が２億円の負担増、そういうふうな議論がなされました。①の内容はそういうふうに理解していますので、③からお尋ねさせていただきます。市民の暮らしや今暮らしている市民の福祉や暮らし増進、これをやることに市の財政の根本を据えていく、そういう市政にということでお尋ねさせていただきます。私のところでびっくりしましたのは、そういう金銭的な負担増と同時に、今営業されている市民の方から、「消費税がこれ以上増税されたらやっていけない。お店を閉める。私の知り合いもそう言っている。」そういう声を聞きます。こうした今営業されている方に対して、国のやることだから仕方がないというのか、何とかそうではない、市としてこういう施策をとるから頑張ってほしい、そういうエールを市として送るのかどうなのか、その点をお尋ねいたします。 次に、４番目、市長、議員の選挙資金への税金の投入拡大は中止する、この声についてでございます。現在でも、選挙のはがきの切手代等は税金で賄われているわけですが、９月の条例改正で、市長、議員の立候補予定者は選挙費用として、私の計算では市長が１０２万円余り、議員が９３万円賄うことを増やすことができる、そのように理解していますが、まずその点が間違いないかどうかをお尋ねします。また、市報では、４ページにわたって選挙管理委員会の立場でこの選挙制度に税金投入と書かれていますが、市民と議会の意見交換会の中では、税金が自分の選挙費用に充てられることに議員の皆さんはどうお考えかお尋ねしたい、こういう質問が寄せられました。そして、その方にお会いすると、同じようなことを市長にお尋ねしてほしいとの御要望がありましたので、市長自身、微妙な問題を含むわけですけれども、自分の選挙費用に今まで以上に税金が投入される、このことについてどうお考えか。特に私はこの問題は公務員バッシング、そういうことをじゃっ起する問題だと思います。だからこそ、予算の編成権を持つ市長、それを決定する我々議員は慎重にも慎重を期すべきだと考えます。その点を市長にお尋ねいたします。 次に、市民病院の運営について、市民の意見・要望をもっと尊重すべきではという点についてお尋ねします。この点は、今会派で取り組んでいる
市民アンケートの中で、「市民病院に対して急性期を救われ、２週間の入院で祖父は今も元気にしている」そういう声も寄せられると同時に、「急性期を過ぎて退院させられ、まだ治っていないのに退院させられた」こういう声や、「市民病院なのにもっと親身になってほしい」等の意見も寄せられています。市民病院として、ベッド数の規制や現在の診療報酬制度のもとで病院経営も考え、御苦労されていることとは思いますが、年間８，０００名を超える方の入院患者の皆さんの平均入院日数と完治、治癒ではなくリハビリ等回復期、安定期の治療が必要で、他の病院等に転院される方の人数、割合をお尋ねいたします。 以下については質問席からお尋ねします。よろしくお願いします。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） まず、４月１１日の山地崩壊災害について、１１月２６日の県の報告を是とするかということでございますが、原因究明を行っていますが、山地崩壊原因究明等検討委員会は、委員長の鹿児島大学の下川名誉教授のほか３名の委員で構成されており、中津市もオブザーバーとして参加しています。１１月２６日には、災害の発生原因について公表され、今後とも調査結果を踏まえ、さらに同様の危険箇所における対策が図られる予定とお聞きしています。また、別に国土交通省による無降雨時等の崩壊研究会は、学識者として鹿児島大学の地頭薗教授のほか３名の委員で構成されており、現在委員よる調査が行われています。今後、危険箇所の事前把握や対策工法等について方向性が示されると思っています。中津市としては、国や県に対しまして原因究明をお願いし、この分野における第一人者による調査研究が進んでいる、そのように思っています。以上でございます。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 議員に今日資料を配っていただきました、日本農業新聞での参議院決算委員会での決議については、認識をさせていただいています。また、１０月２４日の日本農業新聞でも、評価をしないと回答した農業者が７３．４パーセントだということも認識させていただいています。以上です。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 三つ目の質問として、今暮らしている市民の基本的人権、福祉の増進、市の財政運営を根本にということだと思いますが、市におきましては「暮らし満足Ｎｏ．１」を実現するべく、市政運営の基軸となる「なかつ安心・元気・未来プラン２０１７」に基づいた施策の展開を図っています。平成３１年度当初予算編成においても、当プランの確実な実行を図るため、２０１９年度中津市政推進の基本方針を示し、それに沿ったさまざまな分野においてバランスのとれた施策を積極的に展開する考えでございます。以上です。
○議長（藤野英司） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（泉史朗） 税金投入拡大の中止の声に応えるべきではないかという御質問について、お答えいたします。選挙管理委員会では、市報でも御説明させていただいていますが、来年の市議会議員選挙や市長選挙に向け、経済的理由で立候補を断念される方がないよう、立候補しやすい環境整備を進めてまいりました。具体策としましては、前回の市長選挙で実施いたしました選挙公報の発行や今回の選挙公営制度の導入などです。これまで、議会本会議での一般質問や自由討議での経済力の有無にかかわらず、立候補しやすい環境整備が必要という多くの御質問、御意見をいただいたことから、選挙管理委員会が制度導入についての検討を行うことは自明のことと考えます。それらの御質問、御意見を受け、選挙管理委員会の中で検討や協議を重ねていたところでした。そのような中、本年６月に市議会から市長並びに選挙管理委員会委員長宛てに、全会一致との要望書、選挙公営制度の拡充についての提出を受け、また、議員定数等調査特別委員会調査報告書によりますと、市民との意見交換会の場等において立候補しやすい環境づくりに向けての御意見が多く出され、その際、選挙費用における選挙公営も今後の検討課題として要望されたとの記載もございました。また、全国的にも９割の市区が公営制度を導入しています。そこで、改めて選挙管理委員会で検討協議を行い、本年の９月議会で本条例を提案させていただきました。本条例は、９月議会において議員の皆様に十分な御説明をさせていただき、御議論いただいた上で、反対３に対し２２の賛成多数をもって条例が可決されたものでございます。選挙管理委員会といたしましては、条例に基づき選挙公営制度の適正な執行に努めていきたいと考えています。また、議員が確認の１０２万円、９３万円については、あくまでも最高の上限額でございますので、実際的には使ったほど、実費の負担額というふうになります。 そして、提案者としての市長の考えということでございますが、これについては選挙管理委員会のほうからお答えさせていただきたいと思います。選挙管理委員会は独立した行政委員会でございまして、今回の選挙公営制度の導入に際しましても、選挙管理委員会で議論し、そして選挙管理委員会で方針が決められていくものと考えます。以上です。
○議長（藤野英司）
市民病院事務部長。
◎
市民病院事務部長（大下洋志） 中津市民病院に入院しています患者さんの平均在院日数ですが、平成２９年度の実績では１０．９日となっています。内訳としましては、一般病棟が１２．３日、地域包括ケア病棟が１２．３日、小児病棟が４．０日となっています。また、市民病院退院後、リハビリのできる病院へ転院された人数ということなのですが、ここはちょっときちんとした数字は打ち合わせでお聞きしていませんでしたので、今手元にある数字、これは今年の１１月の数字なのですけれども、一般病棟、地域包括ケア病棟、両方合わせまして５２４名の方が退院されています。この退院された方の中から、通所リハができる有床診療所へ転院された方が２名というふうになっていますので、率にしますと０．４パーセントとなっています。中津市民病院では、心疾患や脳血管疾患など急性期治療が必要な重症患者さんの受け入れがいつでもできるように、急性期の治療を終えた患者さんは地域の医療機関に逆紹介するなど、地域医療支援病院として地域の医療機関との連携強化を図りながら、適切な病床管理を行っているところです。また、平成２８年９月から、急性期治療を終え在宅生活に不安を持つ患者に対してリハビリなどを行い、在宅復帰や施設入所に向けた支援等を行う地域包括ケア病棟を導入しています。併せて、退院支援に関し、従来のソーシャルワーカーに加え、新たに専従の退院支援看護師を配置し、介護・福祉施設との連携強化を図り、入院時から地域の医療機関や関連施設と情報共有をしながら、早期の在宅復帰に向けた支援を行う体制を整えているところです。今後も、中津市民病院は地域の急性期治療を担う中核的病院として、また、地域医療支援病院として地域の医療機関との連携の強化を図りながら、適切な機能分担のもと、市民病院としての役割を果たしていくことが重要であり、そのことが地域住民の期待の応えることにもつながると考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） 最初に、１について、新聞報道では、発災の引き金は何か不明ということなのですけれども、そのことについて、市としてもっとさらに求めるのも、県、国にお願いすると。市として何かシンポジウムを開催するとかいうことは、しないということですね。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 市長、そして知事からお願いして、国においてその分野の第一人者の方に調査をしていただいているわけです。したがって、そのようなことは今考えていません。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） わかりました。そういう形で第一人者だからいいと、その点についてはまた別途議論させていただきます。 ２点目の日本地すべり学会の見解と林業の振興策の重要性という点について、日本地すべり学会、４月２９日、地元での説明会の中で、ざっくりいうとワンペーパーで山林の状況は関係ない、それから予知はできなかったというような結論をされています。先ほど言いました２６日の地元説明会の中でも、地元の方からこういう原因ではないかとか、さまざまな意見は出されたのですけれども、原因がわからないのにそれは関係ないというような形で議論が進んだように私は思っています。そこで、原因がわからないのにこうだということに私は一つ疑問なのと、検討委員会の会議は非公開で行われています。もちろん原因究明でいろいろ機微な問題はあると思うのですけれども、なおさら地元の人はなぜそうなったのかということに疑問を持つので、県に対して、せめて会議の公開、なぜそういう結論に至ったのか、そういうのは地元の方にも言うべきだし、地元の方は山の植生とかそういうのも関係しているのではないかとか、あれだけの山崩れがあるのだったら昔のように山に入っていたら何らかの兆候はつかめた、こういう意見があります。こういう意見に対しては、原因がわからない段階では真摯に答えるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） まず、会議の秘密会ということにつきましては、やはり議員おっしゃるように機微な問題がありますので、自由に意見が言えるという立場でそのようなことになっているのだと思います。ただ、その内容については、随時地元のほうに詳しく説明をしていると、そのように考えています。それから、日本地すべり学会の見解、あえてここで読み上げさせていただきたいと思います。日本地すべり学会の見解では、滑落崖の高さとスギの根の深さを比較すれば、森林の状況は崩壊には影響を及ぼしていないこと。崩壊発生の予見性については、一般に崩壊発生との関連性が高い降雨が災害発生前に数日間観測されていなかったこと、斜面災害につながるような予兆が把握されていなかったことから、災害発生の緊迫性を予測することは困難であった等の見解が示されたということで、要は、地すべり学会は深層崩壊と、表層崩壊ではないということを申し上げていると思います。以上でございます。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） 素人の我々が軽々にその原因について論じることはできないと思うのですけれども、例えばこういう意見があります。当時、植林するのは１ヘクタール３，０００本、あの当時の植林から見れば１本の木が１トンというのです。３，０００トンの木だったら深層まで影響するのではないか、引き金になるのではないかという意見も出されています。そういうことに真摯に答えるような取り組みを市としてやるべきだと思います。そういう点をぜひ検討方お願いしたいと思います。私は、山に入る、それから木の影響は全く否定されていないわけですから、経済的な問題だけでなく災害を防止するという点でも、山に入る、山の木を価値あるものにしていくことが、この中津市にとって喫緊の課題ではないかと思います。そして、４００億円の一般会計予算と１，０００名を超える市職員の士気、こういうものを結集すれば、また地元の皆さんの山を何とかしたいという思いを結集したら、必ずそこは突破できていくと思うのです。だから、そういうことをぜひやっていただきたい。ちなみに、林業水産課で、伐期を迎えた５０年以上過ぎた中津市内の木について、約６００万立米以上あるというふうに確認しています。これは前回も言いましたけれども、森林組合の山国の貯木場の過去５年の取引が、スギもヒノキもＡ材、Ｂ材、Ｃ材入れて１万円です。仮に１万円としてやると財政的にも約６００億円です。そういうものを必ず価値あるものにしていくということをすべきではないかと思います。それで、市として気になるのは、平成２４年に公共建築物の木質化、こういう方針を作成されていましたけれども、市営住宅についてはその前の年にやった京町住宅以降、木造住宅というのは建てられていません。内部で県の公共建築物の木質化については、特別の体制をとって推進しています。中津市としても特別の体制をとって、各部局横断、そういう体制をとって推進するべきと思いますがいかがですか。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 公共施設の木質化ということでございますが、平成２２年１０月に、公共建築物等木材利用促進法が施行され、国により基本方針が示されています。法では、地方公共団体の責務として国の施策に準じて、木材の利用の促進に関する施策を策定し、実施するよう努めるとともに、その整備する公共建築物における木材の利用に努めなければならないとされています。 中津市でも、平成２４年に、公共建築物等における地域材の利用の促進に関する基本方針を定め、関係部署においてはこれを踏まえての取り組みが実施をされているところでございます。したがいまして、市が整備する公共建築物は、法令等で耐火建築物等の規制がない低層の公共建築物につきましては、原則木造化、それ以外は、可能な限り内装等の木質化を図ってきています。以上であります。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） 住宅だけ見ても、２０１３年永山住宅、２０１５年古城住宅、２０１７年三沢住宅、これは全てＲＣです。ほかの施設を見ても、郡部は今年度木造になっているのですけれども。きちんとそういう検討をされたというふうに思えないものですから。実績がそうなっています。ぜひやるように。先ほど言いました市の木質化の中に市営住宅と入っているではないですか、個別に木質化をすると。決めた方針をぜひ実践していただきたいと思います。これをやっていく上では、先ほど予算のことも話したのですけれども、私がこの前会った８０代の方が若い頃は木を１本植え田んぼを広げることが豊かな生活になると、子どもや孫にいい生活を残すということで今の山がつくられてきたわけです。だから、そういう人に応えるのが中津市のやるべきことだと、立つべき位置ではないかと思うのですが、そういう点は確認できますか。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 中津市としての林業振興という意味でお答えいたしますと、第五次中津市総合計画「なかつ安心・元気・未来プラン２０１７」で掲げていますように、厳しい林業の経営環境や特に森林管理を担う山間地域での人口減少、高齢化の進行等を踏まえ、森林資源の積極的な活用と循環的な森林の利用を図ることを施策の基本方針として、林業振興を図っていきたいと考えています。その中核にあるものは、森林経営計画制度でありまして、このスケールメリットを生かすため、市内全域において集約化施業と一体的な路網整備による低コスト化で、林業生産活動の拡大を通じた地域経済の振興を図っていきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） それでは、誰が集約化をしますか。現地の方は作業道１本つくるのにも、近所の了解を得るのが大変だと、集約化する上でもそういうことを市にやってもらえたらうんと進むのではないかというふうな要望があります。こういう要望については、どうお答えになりますか。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 林地の集約についてですけれども、今年の５月に森林経営管理法が成立いたしました。採算ベースにのる森林については、意欲と能力のある林業経営体に森林の経営、管理を集積、集約化するとともに、採算ベースにのらない森林については、市町村が公的管理を担うこととなる制度でございまして、平成３１年４月より施行されます。この新しい森林経営管理制度のもと、森林所有者は適時の伐採、造林、保育の実施が義務付けられ、その責務を果たせない場合、市町村と森林経営管理権を設定し、森林の経営管理を委託することとなります。そのうち、経営に適した森林であれば、森林経営管理実施権を設定することになりますが、そうした山林を地域の林業経営者が再委託を受けることで、林地の集約化が行われるということになります。なお、この再委託を受けられる林業経営者につきましては、県が公募を行うということになっています。以上です。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） それで本当に進みますか。作業道一つつくるにもみんな困って、やる人がいないのです。だから、本当にそれをやってほしいということ。そういう計画をつくるにしても、本耶馬渓、耶馬溪は地籍調査も終わっていないです。山国は地積調査が終わっていますから、その結果、約１，０００万円を超える固定資産税が増えています。山国が森林率九十何パーセントと多いわけで、そういう地域を決めて実際にやる、そういうことをしていただきたいと思います。災害のことでも、東峰村とかでも流木が大きく災害は予想外に拡大しています。そういうことに対応するためにも、すぐ手を打つことが大事ではないかと思うのですが、いかがですか。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 山国地域におきましては、収穫期を迎えた森林資源が豊富に存在し、土壌や降水量がスギの生育条件に好適な英彦山・津民山地を範囲としていることから、循環的な林業経営を経済ベースに乗せ易いと考えています。一方で、山国地域については市内で最も過疎化と高齢化が進んでいることから、林業に好適な自然条件を生かして、緩傾斜の適地においては路網整備等の生産基盤を充実させ、生産性を上げることによって、所得水準の向上と就業機会の創出を図っていきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） ぜひ具体的に見えるような形で進めていただきたいということと、もう一つ、防災危機管理課は各課長が兼務して課横断的な対応をされています。それに加えて、林業の振興についても、そういう課横断的な政策と同じ職責でなかなか難しいのではないかと思います。同じ職責の人がいるのなら、上席の方が責任者になって、そういう推進策を進めていくべきではないかと思うのですがいかがですか。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 林業の振興にあたっては、上下左右に広く関係課と協力しながら取り組んでいきたいと思います。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） ぜひそれを進めてほしいと思います。 次に、災害に関連して④の農地等の災害復旧についてです。これは、資料をお手元にお配りしてあります。一つは、しもげ政策研究会の資料でございます。これは、平成２４年にしもげ政策研究会で使った資料で、問題は宇曽・市平地区、守実・志川地区で８１万５，０００円、１２４万７，０００円、これは同一箇所ということで免除されています。そのときの当時の条例が左下にある平成１６年１２月２８日に制定した条例です。この中にある条例の免除規定というのが、７条の２項です。これでこういう免除がされています。今回の２９年災害、２４年災害、３０年災害の重複したところはどこかお尋ねしましたけれども、情報公開で開示されませんでした。だから、私は手元で確認することができなかったのですけれども、非常に不思議です。これは、総務部長の登記簿謄本です。登記事項に関しては全部情報が公開されるのです。なぜ被災者のところが公開されないのか、それはまた追ってしたいと思います。９月議会で、総務部長は、地方公共団体は法令に違反して事務処理をしてはならない、地方自治法２条１６項だそうです。１７項、前項の規定に違反して行った地方公共団体の行為はこれを無効とする。こういうふうに規定されていますよね。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 議員のおっしゃるとおりでございます。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） ということは、この免除規定は有効とされている、現在も市としてはこれを踏襲する必要があるということではないでしょうか。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 議員が提出いただいた資料の平成１９年度の災害に関しましては、保存期間が満了していますので、文書が既に存在していません。当時のいきさつとかそういったことは確認ができません。今後とも、中津市農地等災害復旧事業分担金徴収条例に基づき、適正に対応していきたいと思っています。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） 今お尋ねしたことのお答えになっていないのですけれども、今の条例は市長の権限で市長が必要と認めるところは減免できると拡大されているのです。それ以前の条例でも免除できていたのです。だから、同じところは免除すべきではないですか。それが行政として当然のやるべき法にのっとった仕事ではないのですか。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 繰り返しになりますけれど、当時のいきさつは確認ができていませんので、現在の条例に基づいて適正に対応を行っていきます。以上です。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） こういういい仕事をしているのは私でも確認できました。ただし免除した内容については丸められているので、ゼロは確認できないのですけれども。当時私たちが説明を受けたときに、担当者がさじ加減でしたのではないかという思いがあったのですが、そうではない、しっかりと市の方針として実施されたということを私は確認できました。ぜひそういう手続で今回も２９年、３０年災害、そういう繰り返しのところがあったらやってほしい。特に右下に付けましたこの方、個人の名前を消したらいいということで、これは２４年災害の請求書です。２４年災害のときにはまともにできるのに３年かかったというのです。そしてまた２９年になっています。まさに再度の災害を受けています。ぜひこういうところについては免除の対象、減免すべきだと思うのですけれどもいかがですか。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 度重なる豪雨災害により複数回被災した農地がございますが、所有者の方の意向に沿って復旧工事を実施しています。分担金につきましては、中津市農地等災害復旧事業分担金徴収条例に基づいて負担をお願いしていまして、被災した回数にかかわらず、今後もこの条例に基づいて対応したいと思っています。なお、農地が複数回被災する原因は、河川の氾濫や山林からの土砂流入であることが多く、これを防ぐためには河川や治山の整備を進めることが重要であると考えています。今後も引き続き国や県に対して農地が河川、山林を原因とした被害を受けないよう、整備を進めていただくよう要望してまいります。以上です。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） 最後にもう一点、右下の図を見ていただきたいと思います。２４年災害のときは１．８パーセントだから、９４．６パーセントの補助率でした。地元負担が１万１，１７０円、今の条例では市と被災者が折半ですから、市の負担も１万１，１７０円です。ただ、これについては起債をしたら交付税措置があります。市の負担する１万１，１７０円について、幾ら起債できて、それに対する交付税は幾らですか、お尋ねします。
○議長（藤野英司） 財政課長。
◎財政課長（小川泰且） すみません、打ち合わせになかったので今資料がありません。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） 一般的なことで災害における起債の率、補助事業に対する起債の率とそれに対する交付税は幾らですか。
○議長（藤野英司） 三上議員、通告していないでしょう。
◆５番（三上英範） 通告しています。
○議長（藤野英司） 発言をまだ許していません。挙手してください。三上議員。
◆５番（三上英範） 議論はどうしたら１００パーセント復旧できるかという立場で議論しています。そういう立場で議論しているということを踏まえて答弁していただきたいと思います。 次に、２に移りたいと思います。これについては、今の農政に対する農家の評価のことまで触れていただきました。それで、②。この裏に中津市の農業の概観ということで、グラフが書いてあります。これまでの議論の中で、農家数の減少とか過疎化については全国的な課題だからということで答弁をいただいています。全国的な課題は確かなのですけれども、中津市の農家がなぜこれだけ減ったのか。これについては、我々が考えなければいけないことではないですか。執行部はこの状況についてどうお考えになりますか。その点をお尋ねします。時間がないので簡潔にお願いします。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 農家数でございますが、過去１０年間で全国では６９万３，０８４戸、率にして２４．３パーセントの減少です。県全体では、１万３，００７戸、率にして２４．７パーセント。中津市では、１，２７２戸、率にして２６．７パーセントということで、いずれも減少しています。農家数の減少は全国的な傾向でございます。農家数減少の原因といたしましては、後継者不足と中津市では集落営農の法人化により
離農したケースが多いというふうに考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） なぜ後継者ができないのかということに踏み込まないと、やはり解決しないのではないかと思います。そこまで踏み込んだ施策の検討をお願いしたいと思います。 次に、３番目の農家の現状にあった状況ということで、市の農業者の状況、５０万円以下の売り上げで見ると、２０１５年のセンサスで５０万円以下の農家数が１，４２３戸、６８パーセント、５０万円から１００万円の層が２７８戸、１４．３パーセント、１００万円から３００万円が２１６戸、１１．４パーセント、合わせて９２パーセントです。面積規模でいうと３ヘクタール未満の農家が９３．５パーセントになります。こうしたところに焦点を当てた施策をとるべきではないかという点を主張したいと思います。具体的には、認定農業者とか規模がどうだとか関係なく、今頑張っている方、こういう方を応援するような施策をとる必要があるのではないかという点をお尋ねしたいのですが、いかがですか。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 小規模農家への支援ということでお答えいたします。中津市の場合は、平たん地と中山間地を分けて対策を行う必要がございます。平たん部では、農業所得を確保するためにも、農地中間管理機構を活用した農地集積や各種事業を活用した農地の整備等による作業の効率化を進め、需要に応じた米生産に加え、飼料用作物や麦、大豆といった転作作物、高収益性の園芸作物への転換など、需要と結びついた作付を進めていきたいと考えています。 また、中山間地域では、中山間地域直接支払交付金事業や多面的機能支払交付金事業を活用するとともに、平成２９年度から中山間地域において新たに「公益社団法人 農業公社やまくに」が事業主体となり、「地域農業経営サポート機構」を設置しています。この地域農業経営サポート機構が中山間地域全体の担い手不足集落の支援、農地の利用調整や雇用の補完、担い手間の調整、日本型直接支払交付金事務の代行など、農業経営をサポートすることで中山間地域の農業者の負担軽減を図り、農業経営を継続できる体制の構築を進めたいと考えています。 さらに、果樹や畜産振興についても、市独自の各種事業で支援を行っているところでございます。以上です。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） 今言ったのは、このグラフでいうと矢印から下がった後の政策だと思うのです。今この矢印の中にあるこの方たちが、このまま持続できるような、せめてこれが下に下がらないような施策、そういうことを検討すべきではないかということを主張して、次に行きます。そのための一つとして、部長、小規模事業者の中には規模が小さい事業者を持続できるような補助金がありますよね。小規模事業者持続化補助金、そのとおり。この農業版をぜひ中津でつくって、ここに残っている人たちが１年でも２年でも続けられるような施策を講じるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 農業を維持していくためには、各種農業機械の導入や担い手育成の支援など、農業者の経営実態に沿って必要な支援を講じています。商工振興の小規模事業者持続化補助金ですが、これは販路開拓やそれに伴う業務の効率化を支援する取り組みについて補助を行うものでありますが、農業の分野でも市独自に、例えば六次産業化での商品化や販売促進など、そういった支援なども行っているところでございます。以上です。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） 最後になりますけれども、市長から選挙費用の点をお答えいただけなかったのですけれども、消費税にしろ、今議論した２９年度の被災農家の負担金にしろ、９７万１，０００円です、９月議会で提案されたのは。議員の選挙費用に充てるのが、これが１人分なければ被災した農家、しかも２度も被災した農家に負担を求めなくてもいい。私は、政治家としてはそういうことが求められるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（藤野英司） 市長。
◎市長（奥塚正典） 各種施策を総合的にしっかり市民の負託を受けてやっていくつもりで取り組んでいますし、今後もそのように取り組みます。以上です。
○議長（藤野英司） 三上議員、通告の３番の①、②は項目残しです。間違いないですか。
◆５番（三上英範） ３番の①は壇上で言いました。②は今市長に一緒にお尋ねしました。
○議長（藤野英司） 議長としては項目残しと判断しますので、毎議会再三なる注意のもと、今回も項目残しがございますので、後日の議運で諮らせていただきますことを通告しておきます。 ただいまより、「健康増進スタンドアップ中津」を行います。皆さん、立ち上がりストレッチなどをして体をほぐしてください。 御着席ください。 千木良孝之議員。
◆１６番（千木良孝之） 皆さん、こんにちは。新生・市民クラブ、千木良孝之です。今回は、一つ目に子育てしやすい環境整備について、二つ目に通学路の考え方について、三つ目にスポーツ施設について、３点についてお伺いしたいと思います。 昨日、相良議員から旧下毛の公民館の建て替えについての熱意ある質問をされていましたが、豊田公民館も駐車場が狭いという問題があります。避難所としても小さい、狭いという問題もありますが、旧下毛地区の建て替え計画や旧中津地区での問題も、大日程計画を早急につくるべきと思っています。今回は、防災また公民館については通告していませんが、今回の質問する三つ目のスポーツ施設についても同様の考え方でありますので、後ほどお聞きしたいと思います。公民館と同じような答弁でないことを期待しながら、通告してあります順にお聞きしていきたいと思っています。 まず、子育てしやすい環境整備についてですけれども、病児保育については、この間何度も質問をさせていただきました。今回、通告してから議案を見て、項目が記載されているのでほっとしました。大分県で３番目の人口の多い市であり、自動車産業をはじめ多くの企業があります。核家族化社会で共働きの方々がいるのになぜ中津市はないのだろう、子どもを家に置き会社に行かざるを得ない方、どんな気持ちで働いているのだろう、そして、熱があり体調が悪い子どもたちもどのような気持ちで親が帰ってくるのを待っているのだろう。今回、のまさ小児科には本当に感謝します。昨日、他の議員からも質問がありましたので、重ならないような質問をしていきたいと思います。今回、お聞きした中では、定員５名、対象は小学生まで。病後もそのまま治るまでおられるとお聞きしています。宇佐市は、８名定員で運営しているとお聞きしています。銀行、企業の数からしたらもっと需要があるかと思いますが、今後需要があればのまさ小児科は増員可能な施設なのか、環境なのか、お伺いいたします。また、今後需要が増えた場合、他にも病児保育施設を検討することになると思いますが、今後のことをどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。 これで、１回目の質問として、これ以降は質問席からさせていただきます。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 今回は、のまさ小児科に併設している店舗部分を改修して開設ということになります。定員の増員に対応する場合は、施設の増築やスタッフの確保などが必要となりますので、委託しますのまさ小児科との協議が必要となってまいります。 病児保育は、核家族化や共働きが増える中、今後も需要が増加していくものと思われます。今後の病児保育施設の増設につきましては、今年度市民向けに実施する利用規模把握調査の結果や来年度開設しますこの病児保育施設の利用状況などを把握しながら、子ども・子育て会議等の中で協議を重ねていきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） ぜひ今のように前向きな取り組みでよろしくお願いしたいと思っています。 では、前回もお聞きしましたが市民病院での病児保育の実現に向けての今までの現状と、今後の取り組みについてお聞きいたします。
○議長（藤野英司）
市民病院事務部長。
◎
市民病院事務部長（大下洋志） 市民病院の院内保育所なのですが、まずもって当院の院内保育所につきましては、人材確保が困難な医師や看護師などの就労環境の改善を目的に開設した施設であるということでございますが、昨年度、病院の増設に伴いまして、新しく保育所を移転した際には病児保育や病後児保育が必要となった場合に対応できるように、通常の出入り口や保育スペースとは別に専用の出入り口や保育スペースは設けているところでございます。しかし、実際に病児保育等を実施し十分な対応をするというためには、保育士や看護師の増員や受け入れスペースの問題、また感染対策など検討すべき課題も多くありますので、今後関係部署との十分な調整を図っていく必要があると考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） 今の答弁だと、院内保育所は病児保育や病後児保育の必要な出入り口だとかそういうような対応ができる準備はしているというように感じたのですけれども。それでは、なぜ必要になった場合というような答弁なのかわからないのですけれど、１年前に自分が質問しているかと思うのですが、そのときから他の課との連携やさっき答弁の中でもあったように各部署とこれから十分な調整を図っていくとあるのだけれど、１年ぐらい前から言われている中でなぜ今まで検討しなかったのか。また、したのだったら、どことしたのかをお伺いいたします。
○議長（藤野英司）
市民病院事務部長。
◎
市民病院事務部長（大下洋志） 具体的に実現に向けての協議というのはできていませんが、市民病院の院内保育所は先ほども申しましたように、市民病院で働く職員の就労環境の改善のためということでございますので、将来的には病児・病後児保育が必要になるかもしれないということで、そのときに施設をまた改修するということよりも、新しく建てるときにそういったものをしておいたほうがいざというときに対応ができるだろうという判断でつくったものでありますが。まだ現在、市民病院本体のほうも看護師がなかなか充足しないという状態もありますし、保育士さんの確保も非常に難しいという状況もございまして、現在まだ実現に至っていないと。先ほど申し上げましたようなさまざまな課題がありますので、一つずつ検討、協議させていただきたいというふうに、お答えさせていただいたところでございます。
○議長（藤野英司） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） 要は僕が何を言いたいかというと、横の連携をしっかりとりながら、１つの問題に関してしっかり協議してほしいということを１年前に言っているわけです。そういう人たちは本当に困っているのです。だから、検討してほしいというのですけれど、この施設にしても、途中までできているのだったら、何でそれをしっかりできる環境をつくった上でやっていかないのかなというのを疑問に思ったので。今後、先ほどの答弁のようにしっかり検討するのであれば検討してください。こういったニーズがこれから増えてくると僕は思っていますので、先ほども言ったように、病児保育に関してはスタートしていただきましたので、これからそういった方が出てくると思いますので、早急にこういった検討をしておくことが重要と思います。横の連携を含めて、子育てを含めてですけれど検討をしていただきたいなと思っています。 それでは、次に行きます。待機児童についてですけれども、今日大塚市議のほうからも質問をしていますので、若干ダブる部分がありますけれども、私からも少しダブらないように質問をしていきたいなと思っています。今年４月と１０月の待機児童はゼロ、空き待ちで４月は３２人、同じく１０月には５０人と先ほどお聞きしました。では、空き待ちで待っている児童５０人についてですけれども、兄弟で同じ保育所を希望し、待っている児童は１人目なのか、２人目なのか、３人目なのか把握されているのでしょうか。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） １０月１日時点の空き待ち児童が５０人ということでございますが、兄弟同じ園への入所を希望している児童は２人目１７人、３人目５人で合計２２人となっています。
○議長（藤野英司） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） 今の答弁ですと、２８人の児童が１人目ということです。一時預かりへ預けている方も多分おられるかと思いますけれど、どのくらいいるのか。また、その預けている児童は１人目なのか２人目なのか３人目なのか、こういったことを把握しているのか、お伺いいたします。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） １０月１日時点の空き待ち児童のうち、一時預かりを利用している児童の数は６人です。そのうち、１人目が４人、２人目が２人ということになっています。以上です。
○議長（藤野英司） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） わかりました。 次に、空き待ち児童の解消についてお聞きしようと思ったのですけれど、これは大塚議員が先ほど話をしましたので大体わかりました。 空き待ちの中には本当に困っている方もおられるかと思っています。半分の方が一時預かりをしているのであれば、そういった方々は何とかしたいという思いだと思っています。その中で、こういった人たちがいるわけですけれど、仕事場に早く戻りたいという考え方と、もう一つが会社からしてみれば早く戻ってきてほしいという企業もあるのではないかなと思っています。そういった状況を受け付けのときに把握しているのかどうかということをお聞きしたい。また、産休の期間が延長になっていますけれども、子育て支援課では企業が今どんな状況なのかという企業的な情報収集をとりながら対策をしているのか、お伺いいたします。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 空き待ち児童につきましては、ほかに入所可能な園がある状況で、特定の園への入所を希望している方ということになります。空き待ちで待っている方については、育休を延長して自ら保育している方、または、復職された方については認可外保育施設や一時預かりの利用、もしくは祖父母などの親族に見てもらっている方などがいると考えられますが、実態については把握できてはいません。 育休の期間延長につきましては、保護者から申請があった場合に保育所に入所できない証明という形で発行しています。今年度の発行件数は１６人です。また、育児休業につきましては、企業の努力もあり現在最長で２年まで期間の延長が可能となっていますが、企業の詳しい情報につきましては把握できている状況ではありません。以上です。
○議長（藤野英司） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） そういった把握も今後検討の材料にしていただいたらいいのではないかなと思っています。よろしくお願いします。 次に、豊田幼稚園の２年制の現在の入園状況についてと、その中で豊田校区、その他の校区からの入園者の数をお伺いいたします。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 入園状況についてお答えいたします。平成２８年度が９名、うち豊田校区が５名、その他の校区が４名、平成２９年度が１２名、うち豊田校区が６名、その他の校区が６名、平成３０年度は９名、うち豊田校区が５名、その他の校区が４名となっています。
○議長（藤野英司） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） では、この間幼稚園の先生方の研修や取り組み、どのような状況だったのかお伺いいたします。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 幼稚園の先生方の研修についてですが、年４回教育課程研究協議会というのがあります。また、年２回幼稚園教諭の研修会を市教委主催で行っています。また、先生方の自主的な研修や公開保育等も年数回行っており、その中で４歳児教育についても研修を行っているところです。 また、取り組みについてですが、４歳児の状況につきましては、カリキュラムも順調に消化しており、大変落ち着いた中で保育活動に取り組んでいます。また、５歳児にも同じ空間に年下の子どもがいることで、兄・姉の感覚を持って接することができ、教え方、尋ね方、褒め方、お世話の仕方など異年齢のかかわり方を学んでおり、双方によい成果があらわれています。教員も複数年教育を実感でき、スキルアップにつながっていると実感しています。また、年度途中の転入者の受け入れ例もあり、待機児童解消の効果も見られると感じています。
○議長（藤野英司） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） 研修を行っているという内容は、十分今のでわかりました。でも、そろそろ豊田幼稚園以外の幼稚園の対応の話が出てもいいのかなと思っているのですけれども、当初は結構な勢いでやっていると言っていました。そういったことを考えると、２年前の勢いが薄れているように感じられるのですけれど、何か課題があって戸惑っているのかお伺いいたします。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 幼稚園２年教育の導入につきましては、幼児教育の一層の充実と待機児童の解消、幼児教育の機会・選択の提供を目的としていました。他地域から中津市への転入者においては、入園希望者が多いこと、また、現在の豊田幼稚園の入園状況から見ますと、当初の目的は果たしているものと考えます。平成２９年度には、官民、保幼一体となって中津市幼児教育振興プログラムを策定しており、今後は、その実践に向けて、官民・保幼が協力連携して職員研修や公開保育等を通して中津市全体の幼児教育の充実を図っていくことが重要となります。以上のようなことから、中津市全体の幼児教育の充実に向けて、中津市立幼稚園の果たす役割は２年前よりも一層重要になっており、推進する役目を担っていきたいと考えています。
○議長（藤野英司） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） 今答弁があったように、この事業は待機児童解消対策にもつながっているということだと思うのです。やはり幼稚園、保育、学童の問題と同じように、中津の子どもたちのことを考えていく上では、教育委員会もそうなのですけれど、子育て支援課とも横の連携をしっかりとっていきながら、どうやったら待機児童を解消または空き待ちになっている子どもたちを解消できるか、連携をとった中で取り組んでいただきたいなということを強く求めて、次の質問に入らせていただきます。 次に、通学路の考え方についてですけれども、基本的に通学路といってもいろんなところから各自が学校へ通います。通学路というだけが道路全般的な考え方ではなくて、課題に取り組んでいるのかお聞きしていきたいなと思っています。どこの学校でも小学校入学式の日とかそういったところで、交通安全協会の方々が学校で説明、指導をするかと思います。子どもたちが安全に歩くためにはというような中で、多分実施されているのではなかろうかと思っています。そこで、子どもたちのソフト面に関してはそういったことで、学校側でやっているかと思います。もう一つがハード面について、危険予知対策はどうなっているのかなということを自分自身が疑問に思っていますので、その辺に関してお伺いしていきたいと思います。特に市教育委員会や道路課の考え方、自治会の考え方、ＰＴＡの考え方、学校の考え方、いろんな角度から見方があるのは当然だと思います。こういった考え方はいろいろな違いがあるのではなかろうかと思います。今回、大阪北部地震のときにブロック塀の崩壊によって１名の子どもが亡くなられました。そのことに対して市の横転対応は非常にスピーディーでしたので、本当にそのときには思いましたけれど御苦労さまでしたというふうに感じています。こういったことを含めると、日頃の活動についてそういったことをどういうふうにやっているかということが一番重要ではないかということで、質問をさせていただきます。 小学校、中学校、子どもたちが通う通学路の点検、このチェックはどのようなときに行うのか。誰が、いつ、どのように行うのか、お伺いいたします。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 各学校では、定期的に教職員が担当地区の通学路の点検を行っています。交通量が多い場所や道が狭く危ない場所等、危険箇所や心配な箇所を学校ごとに集約し、安全点検状況として学校教育課へ報告しています。その他、子ども、保護者、地域ボランティアによる点検や、スクールガード推進会議や保護者アンケート、地区懇談会、健全育成会議等でも通学路の危険箇所等の報告が上げられる仕組みになっています。
○議長（藤野英司） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） 昨日も街灯について質問があったのですが、その辺に関してなのですけれども、１年を通して季節の違いで冬場は非常に暗くなるのが早い。部活動などをして帰ると、本当に真っ暗で怖いという声もお伺いしています。街灯の設置の声が学校のほうに届いているのか、お伺いいたします。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 夕暮れが早くなる冬場についても点検を行い、危険箇所と判断した場合、学校教育課へ報告されています。他の案件と同様、通学路安全対策会議で協議及び現地確認を行い、ハード面、ソフト面による対策を講じているところです。
○議長（藤野英司） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） 昨日も今井議員や木ノ下議員から少し触れていると思うのですけれど、県政市政報告のところで、通学路の街灯が暗くてという高校生の声があるのですけれど。例えば高校生の子たちの街灯が暗くて困るなという問い合わせ窓口といったらどんなところがあるのかなと思うのですけれど、その辺、教育委員会はどうお考えなのかお伺いします。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 今回質問がありましたので、高校のほうに調べさせていただきました。市内の高校だけですけれども、高校につきましては、そういうようなお話があったときには高校のほうに言っていただくということで、そうすれば高校のほうで関係機関に連絡をして改善をしていくというお答えでした。
○議長（藤野英司） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） わかりました。ありがとうございます。 次に、昨日今井議員からもお話があって、今井議員は歩道とグリーンベルトの違いでしたが、僕は、いろいろなところにグリーンベルトがあるのですけれども、あるところとないところがあるのですけれど、こういったことをもう一度細かく教えていただければと思っています。
○議長（藤野英司） 道路課長。
◎道路課長（江熊健） お答えいたします。通学路の中にグリーンベルトがあるところとないところがあるということですが、グリーンベルトの設置につきましては、通学路安全対策会議の中で危険箇所として設置要望があった箇所のほか、地元より直接要望があった箇所について、優先度に応じて設置していることから、通学路にグリーンベルトがあるところとないところがございます。以上です。
○議長（藤野英司） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） ありがとうございます。わかりました。ただ、昨日からお話があるように、規制せざるを得ない部分があるのは十分わかるのですけれども、安全な通学路となると、これからそういった道路の改良にあたっては検討項目を広げていきながらしていただきたいなと思っています。 それから、障がい者も含めてですけれども、歩道の整備で、特にフラット化の推進は今どうなっているのかお伺いいたします。
○議長（藤野英司） 道路課長。
◎道路課長（江熊健） お答えいたします。以前の歩道整備では、歩道が車道より２０センチメートルほど高くなるマウンドアップ形式で整備していましたが、高齢者や視覚障がい者、車椅子使用者等を含む全ての歩行者にとって安全で円滑な移動が可能となる構造とすることとした歩道の構造に関する見直しにより、現在では主に車道より歩道が５センチメートル高いセミフラット形式で整備しています。以上です。
○議長（藤野英司） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） 県道の歩道ですけれども、市に関してはどうなのかなと思うのですけれども、視覚障がい者の誘導のブロックの点検とか改修はどこが中心になって行っているのかお伺いいたします。
○議長（藤野英司） 道路課長。
◎道路課長（江熊健） お答えいたします。県道の歩道の障がい者の誘導用ブロック、こちらにつきましては大分県管理ということで、大分県からは道路のパトロールや利用者からの通報により破損等が確認された場合、その都度対応していると聞いています。以上です。
○議長（藤野英司） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） そういった部分が結構整備されていない部分があります。こういったことも市のほうでは携帯アプリで気がついたところがあったら情報を投げることができるという仕組みになっていると思うのですけれど。そういったことがあった場合、市のほうから県のほうに連絡するというような形になっているのか。確認ですけれど、どうでしょうか。
○議長（藤野英司） 道路課長。
◎道路課長（江熊健） お答えいたします。スマートフォン等を利用しました情報提供アプリ、フィックスマイストリートで御投稿いただく中には、県道に関するもの等がございます。県道に関する投稿に対しましては、道路管理者であります大分県のほうに御報告し、対応をお願いしています。県からは対応内容や結果を確認して、投稿者に御回答しているという状況でございます。以上です。
○議長（藤野英司） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） わかりました。今度から聞かれた場合にはそういった方向でお答えしておきます。 次に、通学路の歩き方、自転車の乗り方、マナー等についての教育、指導等はいつ、誰が行っているのかお伺いいたします。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 市内の学校全校におきまして、交通事故の未然防止に向けて、道路の歩き方、自転車の乗り方、災害時の対応等の交通安全指導を行っています。具体的には、交通安全教室として道路の横断の仕方や自転車の正しい乗り方について、学校で特設の指導をしています。その際に、警察署の方、地区安全協会の方、運送会社の方等外部の専門家をお招きして、学校ごとに工夫した指導を行っています。また、長期休業前は必ず朝会また集会等で適宜、生徒指導担当や校長、担任や地区担当教員等がそのときに必要な事項について指導をしているところです。
○議長（藤野英司） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） 車を皆さんも運転をして、自転車がふっと出てきてひやりとしたこともあるのではないかなと思っています。今、答弁の中では専門家から子どもたちへの指導を行っているようですけれども、各学校側での工夫もあるということを今お聞きしましたけれども。基本的なことは統一したやり方になっているのかなと思っています。やはり安全対策にはやり過ぎということはありません。いろんな工夫をして指導をお願いしたいなと思っています。例えば今実施しているような外部専門家の方々に全学校を訪問していただいて、また指導していただく、またはスタントマンによる安全指導などの企画も考えたらどうかと思っています。そのことによって、子どもたちの自転車の乗り方、歩行に対しての考え方、意識が向上するのであれば、こういったことを取り組むのもひとついいのではないかなと思っています。そういったことによって事故やひやりとすることが低減できていくのかと思うのですけれど、その辺の企画を含めた中でお考えをお示しいただきたいと思います。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 先ほど申しましたように、全ての学校で警察等専門の方をお呼びして交通安全教室を受けていますので、基本的なことは理解できているのですが、しかし、行動となるとなかなか難しいというのが大人も一緒のところです。議員がおっしゃいますように、やり過ぎというものはないと思っていますので、工夫やアイデアをまた校長会議等で共有しながら、一層の安全指導を推進していきたいと考えます。
○議長（藤野英司） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） 次に、ため池や水路のガードレール等の設置基準、これはどういうものなのかお伺いいたします。
○議長（藤野英司） 道路課長。
◎道路課長（江熊健） お答えいたします。ため池や水路のガードレール等の設置基準ということで、通学路に隣接するため池や水路等の危険箇所に対する対応としまして、毎年実施しています通学路安全対策会議による結果、また地域からの要望を踏まえて、道路との落差により児童の通学において危険と判断される箇所につきまして、児童の安全を確保するため、転落防止柵などの安全施設を設置しています。以上です。
○議長（藤野英司） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） 安全対策をするまでにそういったことがあると思うのですけれど、どのようにされているのかといつも思うのですけれども。例えば合馬のため池についてですけれど、安全対策ができるまでの間、例えば道路工事等で使用している移動式のガードレールなどがあると思いますが、そういうものを仮設置するとか。仮設置をどういうふうにするかということを、もうちょっと考えたほうがいいかな。現在、ため池のところはロープが張られているだけですけれども、子どもたちがあそこのところを通学に使っていますけれども、滑り落ちるとかいろいろなことが想定できるのです。そういったときにごまかしができたりする箇所もあるかと思います。何かが起きてから行動するのではなくて、事前に予知をしていけるかということが重要ではないかと思っています。そういったことに関して、ため池や水路の安全対策についてどのようなお考えなのかお伺いいたします。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） ため池水路を所管している立場から御答弁をいたします。現在、ため池や水路につきましては、日常的な維持管理の必要性から、地元の土砂撤去や草刈り等に支障が生じることがないように、基本的には防護柵等を設置することはありません。しかし、通学路沿いや人の集まる公園など隣接したため池や水路があって、児童や高齢者の方々などに危険が及ぶおそれがあると判断される場合には、管理者などと協議の上、対応を検討していまして、今後も状況に応じた対応を行ってまいります。以上です。
○議長（藤野英司） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） ありがとうございます。ぜひそういったことを進めていただきたい。やはり意識改革が必要。「当たり前」「違和感を感じない」「昔からこうだから」。決め付けた考え方や感性の違いで、またはお金がかかるのではないかなとか、そんなことを考えていたら安全、安心なまちはできないかなと自分は思っています。人の命は戻りません。そういったことを含めたら、先ほども話したように、安全はどこまでやっても必要なことはやるべきではないかなと、安全対策は重要なことだと思います。今後とも、安心なまちづくり推進のため、他の部署と他の課との連携もしっかり行っていただきたいというふうに思って、次に入らせていただきます。 スポーツ施設についてですけれど、永添運動公園人工芝グラウンドですけれども、使用が始まりましたが、工事は継続しています。今後、整備についてどのような方向なのかお伺いいたします。
○議長（藤野英司） 都市整備課長。
◎都市整備課長（黒川滋充） お答えいたします。永添運動公園につきましては、これまでに、第１・第３駐車場、クラブハウス、多目的人口芝グラウンド、防球ネット等の整備を行ってまいりました。さらに、今年度中にナイター設備、観覧席、交流広場等の整備を行う予定となっています。今後の整備につきましては、第２・第４駐車場、多目的広場、既存天然芝グラウンドのスタンド、グラウンド周りの園路等、残りの未整備施設の整備を行っていく予定でありますが、次年度以降の国庫補助金の採択状況や市の財政状況を見て、整備内容の見直しを含め、各施設の整備の優先順位や仕様等について考えていきたいと思っています。以上です。
○議長（藤野英司） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） 平成２８年１０月１５日号の市報に、見直しを公表した後に人口芝グラウンドのスタンド等整備内容の変更があったかと思いますが、議会への説明はどのように行ったのか、確認のためお伺いいたします。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 人口芝多目的グラウンドのスタンド等の見直しにつきましては、平成２９年第１回定例市議会の吉村議員の議案質疑、並びに同議会の文教経済委員会の中でも内容を御説明しているところでございます。また、施設の見直し内容については、平成２８年９月議会の建設農林水産委員会において、この公園事業についての附帯決議がなされたことに伴い、見る人や利用する人の立場にたった、より利用しやすい施設としての見直しと、併せて経費の節減にも努めた内容となっています。今後の整備におきましても、内容等に大きな変更が生じる際には、皆様に御理解いただけるわかりやすい説明に努めてまいりたいと思います。
○議長（藤野英司） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） 実はこういった大型事業に関してですけれど、全協で話がなかったと記憶があるのですけれど。こういった事業は委員会のほうでそのときの流れの中でしていくのではなくて、全協で話をするべきではないかなと思っています。今後、そういったことをよろしくお願いしたいと思っています。それで、今後施設の改修または新規に新設するような計画があるのか、お伺いいたします。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） お答えいたします。中津市では、「なかつ安心・元気・未来プラン２０１７」に沿って、誰もが、いつでも、どこでも、気軽にスポーツに触れ合えるスポーツ環境の整備に努めてきました。現在、ダイハツ九州アリーナ、禅海ふれあい広場、三光総合運動公園、ダイハツ九州スタジアムに加え、永添運動公園の人口芝多目的グラウンドなどの整備により、多種多様な市民ニーズに対応可能な一定の施設整備が整いつつあると捉えています。 今後は、ダイハツ九州スポーツパーク大貞や整備中であります永添運動公園をスポーツやレクリエーション施設の中心とし、旧市内にも点在するスポーツ施設と併せて利用促進を図っていくことが必要であると考えています。 併せて、今後予想される施設の老朽化等による維持管理におきましては、中津市公共施設管理プランとの整合性を図りながら、施設の老朽度、利用計画、市民要望などを総合的に勘案し、施設ごとの方針を整理していく予定としています。施設整備の面だけではなく、必要な設備内容を把握し、設置、補修を行うことをはじめとし、利便性やサービスの向上を含めたソフト対策を行うことで、施設の利用率を上げ、持続的な維持管理が可能となるよう財源の確保を検討してまいります。以上です。
○議長（藤野英司） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） 次にお聞きしたいのが、今の内容はわかるのですけれど、来年施設整備するような場所の計画です。公共施設管理プランというものがあると思うのですけれど、そういったものが見えるようになっていないのです。来年度こんなところをやるというのがあるのかなといつも思うのですけれども、しっかりしたお答えをいつもいただけていないです。例えば米山のテニス場や三光のテニス場、こういったところを見ると、人口芝は、米山は２年前にきれいにしたと思います。それから、三光のテニス場を見ても、人口芝を中学生や一般の方が使うけれど本当に使えるような状態ではない。こういったものをいつメンテナンスをするのだろうといつも思っているのですけれど。そういったことを含めると、来年度はどこをやるということを本来なら出てこなければいけない話ではないかなと思っています。例えば三光のテニス場、あそこのところは給食施設をつくるのでテニス場の４面あるうち２面を中学生が使っているはずですけれども、あそこを見たらひどすぎます。ああいったものを早くどうにかしなくてはいけないなというふうに思うのですけれど、そういったことに関してどのようなお考えなのか教えていただきたい。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 三光のテニスコートにつきましては、老朽化によるコートの破損やめくれがひどい箇所がありますので、今年度より計画的に修繕を行ってまいります。また、米山のテニスコートについても、ベンチの取り替え等を予定しています。今後も、利用状況や人口芝コートの摩擦や破損状況等を注意深く観察しながら、必要に応じて補修や改修を行っていく考えです。 また、今年度は田尻ソフトボールグラウンドのダッグアウトの改修やダイハツ九州軟式野球場の防球フェンスについての改修も行っており、今後も必要に応じて補修や改修を行い、施設の保全、長寿命化に努めてまいります。
○議長（藤野英司） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） わかりました。そういったものを見えるようにしたら、市民の人から見たらこうやっていってくれるのだなと、もうちょっとわかるように、市報を使っても構いませんので、わかるようにしていただきたいと思います。 次に、大貞の野球場の照明の話を最後に触れさせていただくのですけれども。利用度がよくなればあそこを改善するとかいう話は、いつも答弁でいただくのですけれど、あそこの野球場にナイター照明は本当に付ける予定があるのか。付けようと思っているのか。現状を見ると、住宅がいっぱいできているのですけれども、現時点でもう苦情が出ているのではないかなと思っています。今後、あそこの野球場のナイターを付ける検討がされているのか、お伺いいたします。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） ダイハツ九州スタジアムのナイター照明の設置につきましては、当初、ナイター施設は大型照明に係る設置費や利用料及び基本電力を勘案した場合、それに見合うような利用が見込めないとの判断で、施設設置を見合わせた経過がございます。今後の設置についても、利用状況や競技団体の動向などを総合的に勘案し、検討していきたいと考えています。 また、利用度の向上につきましては、各種大会等の誘致に加え、本年９月よりホークスキッズベースボールスクールが開講しており、平日の定期的な施設利用を行ってもらっています。また、平成３１年４月からは指定管理者制度を導入することで、民間のノウハウやネットワークを生かしたイベント実施や合宿の誘致に取り組んでいただけるとのことなので、これまで以上の利用度向上を目指していきます。
○議長（藤野英司） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） さっきも言ったように、あそこに住宅が大分できているのです。今言うようにこれから検討していくとしても、苦情が出てきたらどうするのかということを僕が今一番思っていることなのです。サッカー場を見てください。ナイターを最初からつくっている。そういったことを最初にしていないから、後々大変なことになる、できませんということになってくると思うのです。だから、そういったことを早目に判断していかないと、いいものをつくろうと思っても中途半端なものになってしまいます。それは早急に検討していただきたいと思っています。 最後になりますけれども、市民プールの件、この件は長年にわたってどうするのですかという話をしています。市民プールに関しては年間７００万円ぐらいの維持管理費があって、収入で入ってくるのが３０万円前後だと思います。これもう何年も続けているのですか、あそこのところはどういう利用をするのですかというお話を何回か質問させていただいたのですけれど、今後の市民プールに関してはどのようにお考えなのかお伺いいたします。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。簡潔にお願いいたします。
◎教委・教育次長（粟田英代） 市民プールの方向性につきましては、まちづくり全体を見据えた施設整備の中で考える必要があります。当面は、現在の市民プールの利活用などソフト面の工夫をしながら運営を行い、その中で市民プールに対する市民ニーズや他地域との連携、利用促進に加え、国・県の制度、財政状況、効率性、経費や維持管理費など総合的に勘案して、方針を検討していく考えでございます。以上です。
○議長（藤野英司） 休憩いたします。午後３時１４分
○議長（藤野英司） 再開いたします。午後３時３０分 松井康之議員。
◆１５番（松井康之） こんにちは。新生・市民クラブの松井康之です。 先ほど三上議員をはじめ、昨日も、農業問題に関しては質問された方がおられますけれど、重なるところもあると思いますけれど、まあ順番ですので、しょうがありませんので。 さて、２０１７年の国会で、農業の競争力を目的とした法律が可決成立しました。これによって、今後も一層、農業の生産性を高めながら持続的に発展できる農業経営の育成に重点を置いた政策が進められると考えられます。 しかし、これらの法律には、農業の多面的機能や多様な担い手、農業振興を重視する方向性は見られません。 近年の農業政策は産業政策的な傾向を強め、産業としての発展を妨げる規制の撤廃を掲げて法改正や新法制定が進められており、農業競争力強化関連法もこの流れに位置付けることができます。規制改革に偏った動きがさらに進むと見込まれます。 政府はＴＰＰを２１世紀のルールの構築と高く評価していますが、多くの農産物の関税撤廃に合意をしており、農業にとって、非常に、厳しい内容です。 生産性を高めた大規模経営が主体となり、その達成に向けて最大限の市場原理を働かせる政策になっています。競争力を高めて規模を拡大する農業経営は、多くの兼業農家を含む小規模農家、家族経営農家とともに地域の農業そして中山間地域の崩壊や高齢化、担い手不足といった問題を抱えている日本が、さらに、打撃を受けるのではないかと懸念されています。 ＴＰＰによって農業がどのように変化するのか、意見は大きく分かれています。はっきり言えることは、実際にまだ機能していない、機能しないことにはその影響がわからないという面がたくさんあります。それは、まだまだＴＰＰがどのようなものか表に出てきていない部分が多いからです。 そこで、ＴＰＰ、そしてもっと大事になるかもしれません日米２国間協議について、今後どのような影響が考えられるかお伺いします。長期的な視点でお願いします。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 農業競争力強化支援法についてということでお答えをさせていただきますと、この法律は、農業者の所得向上を図るために農業者が自由に経営展開できる環境を整備するとともに、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決する必要がある観点から、平成２９年５月に制定されました。 この法では、国の責務として「良質かつ安価な農業資材の供給」及び「農産物流通等の合理化」を実現することが定められており、今年度から大分県農業協同組合では、機能を絞り込んだ農業機械を共同購入し、低価格で販売する取り組みが始まっています。 こういった取り組みが進むことで、農業の低コスト化や生産性の向上につながり、農家の所得向上が図られるということを期待しています。以上です。
○議長（藤野英司） 松井議員。
◆１５番（松井康之） すみません、先ほど壇上で聞いたのは、ＴＰＰの影響を聞いたのですけれど。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） ＴＰＰ協定については、生産現場に残る不安・懸念を払拭するとともに万全の対策を講じるよう、全国市長会などを通じて国に強く要望しているところでございます。 また、中津市の農業への影響を最小限に抑えるためにも、関係機関と連携を強め、政策支援を活用しながら、地域農業の振興に努めていきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 松井議員。
◆１５番（松井康之） 先ほども言いましたけれど、まだ日米協議も来年から始まるということで、具体的な内容等も明らかになっていないで、ＴＰＰに関しても、さっきも言ったのですが、余り出ていないので、なかなか「こうなるだろう」ということが行政としては言えないと思うのですけれどね、多くの人は、もうＴＰＰは、今年の１２月３１日から始まるのだと。では、どうなるのだろうかと。市民もわからないわけですね、情報が余り出てこないから。 という不安を抱えている中で、では、どういう影響が出るのですか。１年先、２年先ではなくて、５年後、１０年後、それでも今、農業に関しては５年後、１０年後というのは大変深刻な問題を抱えている中で、これが出てきたときにどうなるかというのを質問したかった、答弁として欲しかったのですけれど、でも、先に農業競争力のあれを言いましたので。 これも含めて、そうなのですよね。先ほど、答弁されたのは目的であって、低廉な農業資材の供給であったりとか、それをするために、この農業競争力強化支援法というのができているのですよね。では、そういう農業資材を低価格に持っていくために、どんな内容の法律だったのかという。そこが、市民にはなかなかわかりづらいからという。今言われた部分は大体、政府もそういう発表していますので、そうなのかなというところだろうと思うのですけれど。 私の質問の仕方が悪かった。農業競争力強化支援法について、打ち合わせの段階ではそういう質問。あえて８条はどうなのかという質問に切り替えればよかったかなと、思っているのですけれど、今ここで８条のどうのこうの言っても、ちょっと、条文がないと部長も答えにくいと思いますので、これは、私の質問の仕方が悪かったと。そこがわからないと、どうしようもないと。 ちょっと、８条というのが、どういう。 １条が、農業競争力強化支援法の目的なのですね。目的は、先ほど言われたとおりなのです。 ８条というのが、今後、国が講ずる政策なのです。こういうことをして、低廉な農業資材にしますよとか、機械を安くしますよ、農業資材を安くしますよというところなの。その８条、私がずっと前もこれ議会の中でも言ったけれど、８条が問題なのだと。 その８条の１項が、規制の見直しなのです。２項が、国際水準に合わせるということなのです。３項が、銘柄の集約なのです。４項が、種子を民間企業に渡すということなのです。ここが、この法律において問題だと思っているのですけれど、これを、「農業競争力支援法を質問しますよ」と言ったときに、三十何条まであるのですけれど、ここら辺はお読みになりましたか。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） はい、読んでいます。
○議長（藤野英司） 松井議員。
◆１５番（松井康之） これが、もう法律として通りました。今、参議院で外国人労働者の問題も審議されています。多分、通るでしょう。 では、さっきも言ったように、この法律がありますよ、さっき言った外国人のあれも通りましたよといったら、どういう農業体系が考えられるか。外国資本の企業が、外国人を使って、海外に日本の米を輸出することが可能なのですね、この法律は。そういったときに、では、さっき言ったように、中津市の農業はどうなっていくかというところが、さっき言った競争力強化支援法の中で聞きたかったのだけれど、大変申し訳ありません、私の質問の仕方が悪かったというふうに思っています。 それで、もう一つ大事な法律があります。種子法廃止については、どのようにお考えですか。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 種子法の廃止についてでございますが、国は、この法律廃止後も引き続き、優良な稲・麦・大豆の種子が安定的に供給される体制を構築することとしていまして、民間事業者と開発する一方で予算的な確保も行い、生産者が困らないように対策を講じていくとしています。 また、大分県では、種子法廃止に伴い、平成３０年４月１日に大分県主要農産物種子制度基本要綱を策定いたしまして、稲・麦類及び大豆種子の生産にこれまでどおり関与することとされています。以上です。
○議長（藤野英司） 松井議員。
◆１５番（松井康之） 県の中で質問したときも、多分、県もそういうような答弁だったかと思っています。 競争力強化支援法とセットの法案なのですね、種子法廃止というのは。今、「県が守っていきますよ」と言いましたけれど、先ほどのＴＰＰの中身の中に、もしＩＳＤ条項があるならば、大分県は企業から訴えられますね。という状況も含まれているのですよね。 だから、そういうところを、さっき言った種子法、ただ廃止されたから大分県はそれを守っていきますよという答弁ではなくて、そこのところが、一番、問題視されているところなのですね。そういうところをなかなか、まあ、政府答弁でそんな答弁が出ていないので、行政としては答えにくいかなとは思うのだけれど、市民からしてみたら、そこが一番の聞きたいところだったのではないかなと。では、行政はどうしていくのだろうかと。こういう法律ができた中において、中津市の農業をどう守っていってくれるのだろうか、私たちが潰れていくのではないかという不安が、もう広がっていますよ。ネット等を見ると、もう、かなりこの問題は詳しく出ていますからね。 という意味で、ごめんなさい、何遍も言っているのだが、これはもう私のミスです。少し細かく具体的に「こういうことを聞きますよ」というのを言えばよかった。すみません。 このＴＰＰに関連して、関連８法案、ほかの法律も改正されたり新しくなったりしていますけれど、その中で、土地改良法の一部改正による農地中間管理機構を活用したほ場整備事業とはどういうものなのですかね。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 土地改良法一部改正による農地中間管理機構を活用したほ場整備事業につきましては、対象となる全ての農地が１５年以上の農地中間管理機構での利用権設定がされており、一定規模以上のまとまりのある団地を整備することなどが要件となっています。 また、事業対象農地の８割を担い手に集積することで、農業者の実質費用負担が費用負担なしでほ場整備事業等が実施できるものでございます。以上です。
○議長（藤野英司） 松井議員。
◆１５番（松井康之） それと、もう一つ、収入保険制度。これ、ちょっと自分の中でも勘違いしているようなところがあると思うのですけれど、これはどういうことですかね。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 収入保険制度は、農家の対象品目を限定せずに、自然災害による収量減少だけでなく、価格低下なども含めた農業経営者ごとの平均収入の８割以上を補填する新たな仕組みとして、平成３１年１月から実施されます。 この収入保険制度の対象者は青色申告を行っている農業者であり、大分県農業共済組合が加入受付を行っていまして、来年の対象は、今年１２月末が加入締め切りとなっています。以上です。
○議長（藤野英司） 松井議員。
◆１５番（松井康之） そういうことだったのね。さっきまで、ここはちょっと自分が勘違いをしていました。 それでは、さっきも言いましたとおり、これからの日本の農業は大きく変わる転機なのですよね、こういう法律ができたということは。そこで、持続可能な農業や担い手づくりが今でも、山間地に限らず、問題なのですよね。 そこで、農業後継者の育成・支援はどのように考えていますかね。さっきも言ったとおり、ちょっとは、こういう法律を踏まえての答弁をお願いしたいと思うのですけれど。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 農業後継者の育成・支援につきましては、農業次世代人材投資事業での確保・育成や、公益社団法人農業公社やまくに等への研修受け入れ制度を創設し、就農サポートを進めています。また、併せて、集落営農組織や農業法人、認定農業者との連携、さらには他産業からの農業参入の促進を図っていきたいと考えています。 今後も、国・県の各種事業を積極的に活用して、持続可能な農業・担い手づくりを進めていきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 松井議員。
◆１５番（松井康之） さっき三上議員の中でも質問が出ていたかとは思うのですけれど、この担い手支援です。ああ、今、担い手支援の質問をしましたかね。これ飛ばしたかな。ごめんなさい。
○議長（藤野英司） していません。
◆１５番（松井康之） していませんよね。 だから、担い手支援については、では、どのように考えていますかね。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 担い手への支援ということでありますけれども、市では、各地域で「人・農地プラン」の作成を進めていまして、平成３０年１０月末で市内２４プラン・２４４集落が策定され、策定率８８．４パーセントとなっていまして、意欲ある農業者が地域の担い手として位置付けをされています。この「人・農地プラン」の策定時において、今後
離農する方については、地域の担い手に農地が集積できるように、関係機関と連携し、農地中間管理機構などの活用を図っています。 また、ＴＰＰの合意による新たな国際環境のもとで、将来にわたって意欲ある担い手が希望を持って経営に取り組めるよう、国・県の各種事業を積極的に活用して農業振興を図っていきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 松井議員。
◆１５番（松井康之） 山間地を含めて、そうなのですけれど、農業に担い手がなかなかつかないという問題。なぜかというところが、あろうと思うのですよね。 それは、一つは、やはりもうからない、農業で生活ができないと。 この前、委員会で視察に行ったとき、大都会を消費地にしているところは、担い手不足ですかと言ったら、「とんでもないです。みんな子どもが帰ってきて、後を継いでいますよ」と。そして、「野菜等を栽培すれば、全て売れる」、「もうかる」と。もうかれば、さっきも言うたとおり、担い手であったり後継ぎは帰ってくるのですね。 では何で、中津だけではないと思いますけれど、こういうところが、担い手がなかなかできないかというところは、さっきも言ったように、もう、ひとえに、もうかれば、農業をしますよ。担い手不足についても、全てとは言いませんけれど、解消できるところが出てきますよ。 今、農業後継者の育成や支援、担い手という、これに対して国の中の補助はありますかね。
○議長（藤野英司） 農政振興課長。
◎農政振興課長（原田宗法） 担い手の支援の関係につきましては、国の事業もありますし、県の事業もあります。実際、中津の中でも、担い手育成・支援のためにそれぞれの事業を活用して推進をしているところであります。以上です。
○議長（藤野英司） 松井議員。
◆１５番（松井康之） 自分が心配しているのは、これ担い手だけではないのですよね。ほかの農業に関してもそうなのですけれど、国が「こういう方向で、今後農業をやっていきますよ」、「大規模化で大きなトラクターを使って、企業に農業をお任せしますよ」と言ったときに、では、今ある補助金が今後永久に続くのかと。今、農業の方々に、機械の補助にしても、これ補助金切られたら、もう機械買えないですよ。 こういう現状が見え隠れする中で、中津市の中において、１０年ぐらいのスパンでのそういう農業計画みたいなのはありますかね。
○議長（藤野英司） 農政振興課長。
◎農政振興課長（原田宗法） １０年をスパンということですが、総合計画の中では、農業の取り組み体制の表示もしています。併せまして、農政振興の中でいろんな事業を推進していく上で今後５年間をめどに計画を立てたものもありまして、県それから農協、関係機関と情報共有をして推進しているところであります。以上です。
○議長（藤野英司） 松井議員。
◆１５番（松井康之） そういうことを含めまして、中山間地域の再生に向けての課題、今後どのようにやっていくのかというのをお尋ねします。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） お答えいたします。 国におきましては、農地の有効利用の継続や経営の効率化を進めるため、農地集積を中心に規模拡大を図る経営体に対して各種事業を用いた支援を進めていますが、中山間地域では、耕作条件が不利なほ場が多く、担い手への集積が難しいことや、農家の大半が零細・兼業農家であるなど、農地集積がなかなか進まない状況にあります。 農業者には、経営所得安定対策や水田フル活用、日本型直接支払制度の積極的な活用により、地域農業者共同の取り組みなどの支援を進めてきました。 また、集落営農組織や法人化を推進し、個人負担の軽減を進めるとともに、平成２９年度より、中山間地域の農業支援のため、「公益社団法人農業公社やまくに」が中心となり地域農業経営サポート機構を設置し、集落・担い手支援や新規就農者の育成を進めています。 まずは、国、県の制度・支援メニューを活用するとともに、市独自の取り組みとして、地域振興品目や果樹農家、畜産農家などへの支援を続けていきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 松井議員。
◆１５番（松井康之） ですよね。ではないと、なかなか中山間地域は、今でも大変なのに、より大変になってくるというのはもう目に見えているのですけれど。 大規模化を進める、そして低コスト化、効率化を図る、これはもう大事なのですけれど、日本では、海外のように地平線まで続く農地で超大型トラクターを使って営農するなんていうのは、無理なのだよね。国土の約６０パーセントが日本は森林で、隆起が激しく、そんな日本で他国と同じように大規模化を目指すというのは、さあ、いかがなものかと。 ただし、農産物の輸出国はもちろんアメリカが第１位なのですけれど、世界で第２位はオランダなのです。オランダの国土は九州ほどしかありません。それでも、農産物の輸出、世界第２位なのだね。あそこの農業、もう徹底したＩＴ技術、コンピューター、超ハイテク技術を使って、やっている。しかも、１戸当たりの平均耕地面積が２５ヘクタールなのよね。北海道並みなのです。ということは、農業する人が少ないかなと。少ない中に、さっき言った、農地を集積化して、さっきも言ったようにＩＴ技術を駆使して、農業をやっている。それで、世界第２位の輸出国なので。 これをもう、まねできるという、無理なのよね。投資にめちゃくちゃお金が要る。 だから、企業はこれをやっているのよね。自分のところで使う野菜であったりとか果物は、もう企業が、トマトとかすごいハイテク技術で生産しているので。 ただし、政権が目指しているのはアメリカ型ではないかというふうに感じる。これには、さっきも言ったように、日本には合わないのです。でも、なぜこれを進めてきているか。一番の問題は、食の安全。食料の、これは自分も言いましたけれど、ここの問題になってくるということも含めて、今後またこういう議論ができる場があったら、遺伝子組み換え等も話をしていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 それでは、教育委員会のほうに移りたいと思います。 中津市は、執行部もそうなのですけれど、教育委員会も基本方針・基本計画は立てられていませんよね。ということは、県の指針にのっとって学校教育、同和教育をやっていくということだろうと思っているのですけれど、その県の指針が出ているのです。それについて、ちょっとお伺いしたいと思いますけれど、児童生徒の人権問題の解決に向かう実践力を高める取り組み、これはどのようになされたか。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 今、議員がおっしゃいましたとおり、平成３０年４月に、大分県教育庁人権・同和教育課長より、「部落差別解消の推進に関する学校教育指導方針について」という通知がございました。その第１に、この「児童生徒の人権問題の解決に向かう実践力を高める取組を推進する」とあります。市教委としまして、管内小中学校に周知するとともに、５月の校長会議において、この指導方針に基づいて人権教育を推進していくことについて確認し指導しました。そして、以降も各校とともに推進しているところです。 学校現場の先生方一人ひとりがより実効性のある人権教育を進めていくために、人権の「授業づくり」のすすめかた等の資料を先生方がすぐに開いて活用できるよう共有フォルダに入れて活用を勧めています。 また、日々の授業が大事でございますけれども、先生からの一方的な説明にとどまることなく、子どもたち自身が問題意識を持ったり自分のこととして考えを深めたりするように、「人権尊重の３視点」、自己有用感、共感的人間関係、そして自己選択・自己決定を意識し、「主体的・対話的で深い学び」のある授業実践を推進しています。 さらに、今年度は、教育委員会の中で小中高短大連絡協議会というものを持っているのですけれども、そこで、高校とカリキュラムのすり合わせ・編成を行っています。中津市の小学校１年生から高等学校までの人権・同和教育の共通教材の系統表を作成して、そして子どもたちが系統的・計画的に学習を積み上げていけるよう準備を進めているところです。 「一人ひとりを大切にした」中津の教育を基盤として、実践力を高める人権教育を推進していきたいと考えています。
○議長（藤野英司） 松井議員。
◆１５番（松井康之） それでは、２番目の、教職員の専門知識と指導力を高める取り組みはどのようなこと。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 教職員の専門知識と指導力を高める取り組みというところで、まず、この法律について職員一人ひとりがしっかり学ばなければなりませんので、全教職員に、「部落差別の解消の推進に関する法律」に関する研修の徹底と充実を図っています。全教職員が参加する中津市人権教育研究大会では、平成２９年度そして平成３０年度と、２年続けて「部落差別の解消の推進に関する法律」に関する研修を行いました。 校内では、市人権と連携しまして、県教委作成の学習資料「個別人権課題学習系統表」や「部落差別解消法より学ぶ」等も活用しながら、部落差別・同和問題を中心に校内人権研修を行っています。 また、各種団体の研修会もあるわけですけれども、その参加後の還流研修も行い、教職員一人ひとりが部落差別・同和問題について正しい知識を持ち、理解するとともに、鋭い人権感覚を養い、日常実践につなげるよう取り組んでいるところです。 また、保護者への啓発として、人権授業参観日と人権講演会の実施を全ての学校において年間計画に位置付けています。 また、特に、若い先生方への研修としましては、県教委が「初任者研修」、「ステップアップ研修」、「中堅教諭等資質向上研修」等、教職経験年数によって人権研修の受講を義務付けており、貴重な研修の場となっているところです。以上です。
○議長（藤野英司） 松井議員。
◆１５番（松井康之） 部落差別に限らず、いじめ等々も含めまして、やはり学校教育が一番、自分の中では、大切であり大事だと考えているのです。まあ、なかなかこちらの執行部がやろうとしている「市民を対象に」って、なかなか市民の考えというのは変わらないところがあるのですけれど、子どもたちというのは、そうではないですよね。学校教育の中で、本当に、正しい知識で教えることによって、子どもたちというのはどんどん変わっていきますよ。 その点において、ここの２番目でね、教職員が、では本当に今、理解でき、正しい知識を持ってやれているのかというところが、なかなか自分の中では「いやいや、そうではないだろう」というのがあるのですよね。やっていることはやっているけれど、理解が難しいかなと。「難しい」というよりも、理解をしていないのではないかというふうなところが、もう多々見受けられる。そこのところは、さっきの教育委員会の中でしっかりやってもらわないと、なかなか先生個々がやるというのは大変だろうと思っていますので、今後とも、そういう指導はお願いしたいと思っています。 最後です、３番目。学校や地域の実態に応じた取り組みは、どのようになっていますか。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 今年度も、県教委から「公立学校人権教育実態調査」というものが示されました。推進体制や取り組み状況等を把握・検証し、実態に応じた学びとなるよう、今後も取り組みを推進していきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 松井議員。
◆１５番（松井康之） ここ、短かったですね。 短いはずですよね。この「地域の実態に応じた」ということは、地域を知らないと、これは「地域の実態に応じた」取り組みにならないですよね。 学校の中で、児童もしくは保護者が同和地区であるという把握は、されていますか。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） どの子が、というのは、現在の学校では把握することはできません。 しかし、中津市では、どの子どもについても一人ひとりを大切にする教育を行っています。家庭訪問をし、保護者とつながることによって、子どもの厳しい状況に寄り添うとともに、学習によって差別をしない子どもを育むことが、部落差別の解消にもつながっていくと考えています。
○議長（藤野英司） 松井議員。
◆１５番（松井康之） 当事者抜きで解決していけますかね。障がい者の問題をいうときに、障がい者抜きで障がい者差別、語れますか。女性差別を語るときに女性抜きで、男性だけで、女性の問題、語れますか。その中に当事者が入らないと、問題点が見えてこないではないですか。 「高１調査」というのをお尋ねしたのですけれど、調べましたか。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） はい、見ました。
○議長（藤野英司） 松井議員。
◆１５番（松井康之） どのように感じました。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） この調査の目的は、高校が、今までの義務教育の間の学びを把握し、その結果をもとに、高校が自分の学校の人権教育全体計画の見直しを図ることで人権教育の推進に生かすということになっています。 高校は全県一区ですので、地元の子ども、中津の子どもたちが全て中津というわけではないのですけれども、小中学校の学習の状況というものは把握いたしました。そして今後、他学校、市人研とも連携しながら、教育課程の編成に生かしていかなければならないと考えています。
○議長（藤野英司） 松井議員。
◆１５番（松井康之） さっきも言ったとおり、学校の中だけ、教職員だけ、教育委員会だけ。当事者抜きの問題解決など、あり得ませんよ。 それで、今回の１１月１日号の市報です。選挙公営が大きく取り上げられていたので、そちらのほうに目が行きがちなのですけれど、その市報の中に「開こう心の窓を」というのがあります。その中の１文に、「同和問題についても悪質なデマがネットにあふれています。学校で正しく同和教育を受けてこなかった児童生徒が、インターネット上で初めて同和問題と出会い、誤った知識を吸収してしまうケースが心配されます。『寝た子はネットで起こされる』」。 ずっと、最近の新しい問題としてネット問題が出るのですけれど、ネット問題に関してはどのように感じていますか。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 私どもも、ここに書かれています、川口さんの講演をお聞きしました。そして、それをお聞きして、ここまでひどいインターネットの状況があるのだということを、やはり一人ひとりが、身につまされる思いで聞きました。 インターネット上における人権侵害は放置できないものがあり、やはり、あらゆる世代に、適切な機会を通じて教育や啓発が必要だと考えています。 小中学校におきましても、児童生徒の発達段階に応じてネットトラブルとかネットモラルとかについては指導していますけれども、ますます、情報活用教育の中でも学習し、情報に対して正しく判断できる能力・態度を育成していくとともに、保護者にとっても、指導していく必要があるというふうに感じています。
○議長（藤野英司） 松井議員。
◆１５番（松井康之） 多分ね、この文章を読んで、ここにおられる方は、「ああ、こんな問題があるのだ」、「こういうことが今行われているのだ」という、そう思ってくれる人は、まだいいです。ほとんど、皆さん方、この文章を読んで何も感じないと思います。 ただし、自分はずっと、自分が「地区出身ですよ」というのを宣言してきましたよ、言ってきましたよ。それによって、社会生活において、何ら、不具合を受けなかった、不義を受けなかった、差別を受けなかった。それを証明したいです。 が、しかし、です。多くの人は、それが言えないでしょう。それが現実でしょう。 そういう人たちが、この文章を読んだときに、「よう、こげなのを載せたのう」と。それで心を痛める人、悩む人、そういう人たちがいますよと、いるのですよというのを、感じられますか。そういう人が、この文章を読んで、悩んでいるのだ、心を痛めているのだというふうに思われますか。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 私も、教員をしているときは、やはり、地区の子どもたちともつき合ってまいりましたので、議員のおっしゃることは、わかります。
○議長（藤野英司） 松井議員。
◆１５番（松井康之） まあ、市の人口から言うたら、ほんの一握りです。そういう人たちが悩もうが苦しもうが、私たちは関係ないと。 何で、そう私が言えるか。そういう同和行政をやってきていないではないですか。そういう学校教育をやってきていないではないですか。でしょう。では、これによって、どの保護者が悩みよるかと。保護者がわからないから、わからない。誰が、この文章で心を痛めているのか。知らないから、わからないではないですか。と、思いますよ。 だから、さっきも言ったように、たかが、このくらいの人数。苦しむ人がいるかもしれないけれど、そんなことは私たちには関係ないと感じざるを得ないではないですか。そういうことを、審議会の場において話、もしくは話題にしようというふうなことは思いませんか。
○議長（藤野英司）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（磯野宏実） 同和問題につきましては、今「開こう心の窓を」に載っていますけれども、「寝た子を起こすな論」、ネットで起こされると。こういう「起こすな論」や、インターネットで誤った認識を持たないための教育や啓発が必要だと思っています。 中津市人権啓発審議会の場でも審議をしていただき、これからも同和問題をはじめとするさまざまな人権問題にしっかりと取り組んでいかなければならないと考えています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 松井議員。
◆１５番（松井康之） 先ほどからずっと言っているのですけれどね、学校教育も、執行部も、言葉としては「やる」と。「やらなければいけない」と。自分らから言ったら、「かわいそうな論」でしょうが。「あんたたち、かわいそうやな」という気持ちでしょう。だから、「人権問題、取り組んでいますよ」。学校の中で、「いやいや、そこそこは、やっていますよ」と。「危機感を持って、やろう」などいう教職員、職員、出てこないではないですか。 私、この議員になってから、ほぼ、この問題をずっと言い続けてきましたよ。それでも、進まない。 部落差別の一つの特徴として、ほかの差別とはちょっと違う特徴です。地区の中で誰か１人、問題が起こったとする。そのときは、部落差別の場合、「地区が悪い」、「同和地区の人が悪い」と、こうなる。だから、若い人は、地区に家を持たない。地区外に家を建てる。もっと言うなら、住所を変えるのですよ。そういう人たちが「私、地区出身なのですよ」、大手を振って言えますか。言える状況が中津市にありますか。言えないですよ。学校のクラスの中で「私は、そうなのよ」と、手を挙げられる子どもがいますか。言えないではないですか。 私、自分の子どもには「隠すな。堂々と自分を表現していいよ」、また「そうせえ」と、やってきました。みんな子どもができて、今、孫９人いますが、では、孫に私がそれを言えるか。孫には言えませんよ。育てる責任がないのだから。孫が結婚差別を受けたら、「見てみな、お父さん。あんたが、そげやって言うて回りようから、孫が結婚差別受けたではないですか」って子どもから言われたときには、孫には言えないですよ。子どもには言ってきたけれど、私は孫には言えない。まだ、はっきり言って、言える状況が、中津市に限らず、まだないということです。 そういうことをずっと言ってきたのですけれど、何かあったらどうぞ。
○議長（藤野英司） 教育長。
◎教育長（廣畑功） 議員の今の御質問をずっと聞いて、つくづく感じたのですけれど、私がいつも言っている幼児教育プログラムの「あそびのすすめ」の文面をちょっと読ませていただきます。人間を「１本の木」に例えると、幼児期は、生きていく上で重要な基礎となる「根」の部分になります。芽が出て、しっかりとした太い幹になり、それぞれの葉や実をつけるたくましい木となる。そのように、根である幼児教育を大切にすることは重要です、と。 私が言っているのは、子どもたちを育てるときに、やはり思いやりを持つとか自制心を持つとか協調性を持つとか、そういったことの教育が絶対必要だと。これは、中津の教育、絶対やっています。その「根」がないと、人権８課題の事実環境を知っても、それが対応できる、そしゃくできる人間にならないと。だから、中津市は一人ひとりを大切にする、そういった人権教育をしっかりしたという自負は、私にはあります。以上です。
○議長（藤野英司） 松井議員。
◆１５番（松井康之） 私、いつもここで、議長に怒られるかもしれないけれど、「話が長い」と。本当は質問を投げかけたいのですけれど、さっきも言った、答弁に困るだろうと。答弁できないところが出てくるのではないかというので、私がしゃべらざるを得ないのだけれど、「それなら早くやめろ」と言われてもしょうがないのですけれど、思いだけは、伝わるのですよね。 ただし、行政なのですから、幾ら思いがあっても、それを施行してくれなくては。こういう形で、目に見える形で、「こんなことやっていますよ」と、やってくれないと、さっきも言ったように信用できないではないですか。 はっきり言いますけれど、１人のための同和行政では、どうもならないでしょうが。この人だけのために一生懸命、同和行政をやる。いやいや、こっちにも、それはいろんな考えが、さっきも言ったように地区の中にありますよ。私みたいにこうやって言う人もいれば、「いやいや、それ言ってはいけん」と言う人もいますよ。だから、そういういろんな意見を集めて、では、どうしていくかというのが、先ほども言った、審議会の場ではないでしょうかと。そういう、審議会の場にしてほしいと、審議会が機能していないのではないですかということを伝えて、私の質問を終わりたいと思います。どうもすみません。
○議長（藤野英司） ただいまより、「健康増進スタンドアップ中津」を行います。皆さん、立ち上がって、ストレッチをしてください。 御着席ください。 議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長します。 小住利子議員。
◆９番（小住利子） こんにちは。公明党の小住利子です。最後の質問で、皆さんお疲れかと思いますが、私も少々、頭がちょっとぼうっとしていますが、頑張ります。どうぞよろしくお願いいたします。 通告に従いまして、大きく４項目の質問をさせていただきます。 １項目めは、高齢者の肺炎予防についてです。 最近、テレビで坂東玉三郎さんが肺炎予防のコマーシャルをされています。結構頻回に見るのですが、皆さんも見られたことがあるのではないでしょうか。 肺炎は、日本人の死亡原因の第３位、中津市でも平成２８年の死亡率は第３位となっています。高齢になるほど重症化しやすく、人口の高齢化に伴い、年々、肺炎による死亡者数も増加し、特に高齢者の死亡率が高いようです。 肺炎予防のための定期接種制度が、平成２６年度から３０年度に、６５歳以上の全人口をカバーする経過措置として実施されています。対象者は６５歳以上から１００歳までの５歳刻みの年齢の方で、生涯に１回だけ、この制度を活用して接種ができます。 そこで、一つ目の質問ですが、平成２６年度から２９年度までの
肺炎球菌ワクチンの定期接種率と肺炎による死亡率は、どのようになっていますか。 以下の質問に関しましては、質問席でさせていただきます。
○議長（藤野英司）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（磯野宏実） では、お答えいたします。
肺炎球菌ワクチンの接種率ですが、平成２６年度が４７．４パーセント、平成２７年度が３９．９パーセント、平成２８年度が４４．６パーセント、平成２９年度が４５．６パーセントとなっています。 また、肺炎による死亡率ですが、厚生労働省の人口動態統計によりますと、年度集計ではなく年集計となりますが、人口１０万人対比の数値を指数で申し上げます。平成２６年が１３４．４、平成２７年が１１８．０、平成２８年度が１１８．０と、以上になっています。
○議長（藤野英司） 小住議員。
◆９番（小住利子） ありがとうございます。 接種率におきましては、２９年度が今言われたように４５．６パーセントということと、肺炎の死亡率は、やはり高いようです。 その定期接種が、今年度がその経過措置の最終年度となります。そこで、本年度の対象者の
肺炎球菌ワクチンの接種状況と取り組みをお伺いします。
○議長（藤野英司）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（磯野宏実） 今年度の接種率でございますけれど、１０月末時点でお答え申し上げます。
肺炎球菌ワクチンの接種率は２９．３パーセントでございます。 そして、平成３０年度の高齢者の肺炎球菌の予防接種事業の取り組みについてでございますが、平成３０年３月下旬に対象者の５，７１４人へ、予診票と、
肺炎球菌ワクチン接種の情報を正しく伝える説明書、予防接種の実施機関一覧表、この三つをセットにいたしまして、個別通知を行ってきたところでございます。 また、医療機関に対しましては、
肺炎球菌ワクチン接種に関するポスター掲示をお願いしています。 また、対象者の負担軽減対策といたしましては、１人当たりの費用が７，３４３円ということでございますけれども、自己負担が２，０００円で接種できるよう医師会と契約しているところでございます。以上でございます。
○議長（藤野英司） 小住議員。
◆９番（小住利子） ありがとうございます。しっかり取り組んでいただいていると思います。 特に心配なこととしまして、災害時多くの人が共同生活をする避難所では、疲労による免疫低下や衛生状況が悪く、感染症が広がることが考えられます。先の東日本大震災や熊本地震でも、避難生活で体力が低下する震災の１週間後ぐらいから、特に高齢者の肺炎が増えたとのことでした。いつ、どこで災害が起きるかわからないので、日頃からの感染症対策が必要だと思います。 そうした観点から質問をいたします。災害時に備えた感染予防として、どのように考えておられますか、お伺いします。
○議長（藤野英司）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（磯野宏実） では、お答えいたします。 肺炎球菌による感染症は、免疫力が低い乳幼児や６５歳以上の高齢者がかかりやすくなっています。 災害時の非日常的な生活の中では、栄養の偏りや活動量の低下、今後の生活に対する不安やストレスの増強等、感染症の発症や感染拡大といった健康課題が生じます。特に高齢者の方は、環境の変化により免疫力が低下しやすく、また持病悪化のおそれもあり、肺炎にかかるリスクが高まるため、予防的介入が必要になってきます。 避難所における保健活動におきましては、バイタルサインや食事、排せつ、睡眠、服薬状況等を確認し、栄養や水分摂取、また活動量の維持、手洗い・うがい等の指導を行っています。肺炎予防には口腔ケアも重要ですので、保健師が指導するとともに、必要な場合は歯科医師会等にも協力を要請いたします。 災害時の予防活動も大事でございますが、日頃からの対策といたしまして、
肺炎球菌ワクチンの接種率を上げ、免疫力をつけるということが、災害時の肺炎球菌による感染症の発症や重症化の予防につながると考えています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 小住議員。
◆９番（小住利子） 本当に、そのとおりだと思います。日頃からのそういった予防対策が一番必要になってくると思います。 それで、今後のことなのですが、３１年度以降は、対象者が６５歳のみになる予定で、６６歳以上の方は定期接種の対象から外れることになります。しかも、この接種期間の考え方も、これまでは「年度」で考えてきましたが、今後は「６５歳になった誕生日から１年間」ということで、そうした接種期間の考え方も今までと違ってきて、ちょっとわかりにくいかなという状況もございます。 ですが、これから超高齢化社会を迎えるにあたりまして、高齢者への
肺炎球菌ワクチン接種は健康寿命延伸に加えて医療費の削減効果もありますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 先ほど部長のお話の中で、平成２９年度の定期接種率が４５．６パーセントということでありましたが、まあ大体、平均値なのかなという思いはありますが、まだ半分以上の方が定期接種制度を利用されていないというのも、現状だと思います。 それで、なぜ半分ぐらいしか受けていないのかというところが問題かなと思いまして、その原因として考えられることが、通知が一括で送られていますね。それで、接種時期から、その接種の対象になる方が、期間が遅くなったりとかすると、つい忘れていたりとか、「そういえば、本当来ていたな」と思ったときはもう期間が過ぎていたりとか、また「いつでも受けられると思っていた」とか、５年後にまた受けられるというふうに勘違いをしている人が、私の周りにもそういった方がいらっしゃいました。 ６６歳の方で、このことを御説明しましたら、「え、そしたら自分はもう対象外かな」とおっしゃったので、「いや、もう来年度までですから、それまでにもうお誕生日が、次の７０歳になれば受けられるけれど、６６歳ではちょっと対象外で、その制度は使えませんね」と言いますと、「ああ、そうだったの」ということで、結構勘違いしている方が多いようです。 このような、まだまだ未接種の方が多いかと思います。未接種の方が、自費で受けるとしましたら、今、市が使用しているワクチンですと、医療機関で若干違うかもしれませんが、約８，０００円前後かかるのですね。それが、この制度を利用しますと、市によってこれも違うのですが、中津市では、ありがたいことに、２，０００円の自己負担で接種ができるという状況がございます。 やはり、２，０００円だったら「打とうかな」という気にもなるのですけれども、８，０００円出して打とうかというところまでは、ちょっと考えてしまうのではないかなと思いますので、そこで、先ほど言いましたように、いろんな理由でこの定期接種を接種できなかった市民の皆様への救済措置をぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（藤野英司）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（磯野宏実） では、お答えいたします。 中津市の
肺炎球菌ワクチン未接種の高齢者は約１万人いると思っています。肺炎球菌のワクチン接種により、重症化と死亡のリスクを軽減することが図られることから、未接種者に対して、今後、接種の機会を設ける必要性は感じています。 厚生労働省が、未接種者の今後の取り扱いについての検討を行い、年内に結論を出すということでございますが、その動向を踏まえ、中津市として、高齢者の健康を守るための最善策を関係機関と協議しながら決定してまいりたいと考えています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 小住議員。
◆９番（小住利子） ありがとうございます。厚労省がそうやって考えていただいているのであれば、中津市もぜひ、それを取り組んでいただきたいと思います。 それから、来年度からの、６５歳のみということでありますが、来年のそうした取り組みに対しましても、やはり、先ほど、接種していなかった方がいろんな理由でいらっしゃるということでありますので、しっかり周知していただいて、「接種したかったけれど知らなかった」とかいう高齢者を１人でも減らしていただけるように、市民目線に立って。 例えば、先ほど「セットで送っています」というお話でしたけれども、説明書等も、私も見せていただきましたが、もう本当に全てが文字でしっかり、びっしり書かれていまして、本当、何か見るだけで、どこが一番大切なのかなというのが、ちょっと薄れるような、立派な通知だったのですが、それでは、ちょっと、やはり高齢者の方が見たときに「ええ、何が、どこが一番重要なのかな」というのがちょっとわかりづらい面もあるかなと思いましたので、できれば何かインパクトがあるような、高齢者の方が大事なところだけ何か大きな文字にするとか色を変えるとか、そうしたことも考えていただいて、これからもしっかり周知をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。前向きに検討していただきたいと思います。 それでは、引き続きまして、二つ目の質問に入らせていただきます。 次は、妊娠から子育てまで切れ目のない子育て支援について、伺います。この質問は私も２回目の質問です。平成２７年の６月議会で、させていただいています。 最近では、核家族化に加え、周囲にお手本となる存在や出産・育児をサポートしてくれる存在がいないということで、妊娠・出産や育児に不安を持つ母親が増えているという、そうした状況の中で、乳幼児が健やかに成長・発達できるように、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない子育て支援が重要になってきていると思います。 母子保健法の改正によりまして、昨年４月から、センター、法律上は「母子健康包括支援センター」というようですが、そこのセンターを市区町村に設置することが努力義務とされていまして、平成３２年度までにセンターの全国展開をということで、中津市も設置していただいています。 妊娠期から子育て期にわたるさまざまなニーズに対して総合的相談支援を提供するワンストップ拠点であり、また地域の実情に応じた産前・産後のサポートや産後ケアの事業も推進していただいていると思います。また、同センターが児童相談所等と連携して状況を把握することで虐待予防の拠点となることも、期待されています。 そこで、一つ目の質問です。子育て世代包括支援センターの実態について、お尋ねします。
○議長（藤野英司）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（磯野宏実） では、お答えいたします。 子育て世代包括支援センターは、妊娠・出産・育児に関する総合相談窓口、いわゆるワンストップ拠点として、市民の相談に対応するとともに、支援が必要な人が適切なサービスを受けられるように関係機関と連携しながら子育てをサポートすることを目的に、平成２９年４月に地域医療対策課内に設置したところでございます。 現在の実態といたしましては、住民が相談内容に応じて他の部署を回らないでいいように、関係する教育委員会や子育て支援課の職員に来てもらいまして、ワンストップで対応しているところでございます。 この周知につきましては、初年度は看板を設置いたしました。相談事例を具体例に示したチラシを作成しまして、市民や関係機関である産婦人科や民生児童委員、保育所、地域子育て支援拠点施設に配布してきたところでございます。 業務内容といたしましては、助産師を雇用いたしまして、妊娠期の支援に力を入れるために、切れ目のない支援体制の強化を図ってまいりました。母子健康手帳交付時の不安や悩みを把握し、子育て支援課のサービスを紹介するなど、母子保健サービスと一体的に実施できるようにしています。相談内容として多いのは、出産時に上の子どもを預けるところがないという、どこかないかという内容でございます。必要に応じて電話相談や訪問を実施しており、育児電話相談件数も、平成２８年度は延べ２７４件でございましたが、設置以後、平成２９年度は延べ３４４件と増加してきているところでございます。以上でございます。
○議長（藤野英司） 小住議員。
◆９番（小住利子） それでは、そのセンターの職員の体制を教えていただければと思います。
○議長（藤野英司） 地域医療対策課長。
◎地域医療対策課長（橋内祐子） 先ほど部長が申しましたように、助産師を１名別に非常勤で雇用していますけれども、それ以外は、母子保健を担当しています保健師が６名で兼務して相談体制に応じています。以上です。
○議長（藤野英司） 小住議員。
◆９番（小住利子） ありがとうございます。 ただいま部長からお話がありました、育児の相談電話ですかね、それが、２８年度が２７４名で２９年度が３４４名ということで、引き算すると７０件ですかね、増えているようです。やはり、いろんな、そうした育児の相談をされるお母さん方が、悩んでおられる方がいらっしゃるのだなということを、延べ人数ですのであれですけれども、いるのだなということを感じています。 ２０１５年から１６年の、この２年間で、妊娠中から産後にかけて１０２人の女性が自殺をしています。そのうち９２人が出産後の自殺で、約半数が３５歳以上です。そして、６５パーセントが初産というか、初めてのお産の方のようです。 国立成育医療研究センターなどのチームは、今年の９月５日に、妊産婦死亡の原因の中で自殺が最も多いという調査結果を発表しています。全国的な妊産婦の自殺数が判明されたのは、これが初めてのことだそうです。子育てへの不安やストレスによって起きる産後うつが、その原因の一つと考えられています。 子宝に恵まれたと喜んでいたはずが、妊娠中や出産後に不安や悩みに襲われて、誰にも相談できないまま、ひとりで苦しみ続けていて、自分から「助けてほしい」と訴えることができる母親は少ないようです。 現に、当市で毎年度作成されています保健事業報告の中で、平成２８年度の報告を見せていただきました。その中で、「こんにちは赤ちゃん訪問」の際に継続訪問をする理由として、「ＥＰＤＳ」といって、産後うつ病のリスク度の判定に役立つ質問表になっているものですが、その値が一番高い値を示しており、次に高いのが、育児の不安というのが挙げられています。 出産後の産婦は、ホルモンのバランスが不安定になり、育児によるストレスや疲労が原因で、意欲の低下や不眠といった症状が、出産後１ないし２週間から数カ月以内に１０パーセントから２０パーセントの頻度で生じ、重症化すると、子どもへの虐待や自殺などのリスクにつながることもあります。 そこで、市において、産後うつの実態とその対応策をお伺いします。
○議長（藤野英司）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（磯野宏実） それでは、産後うつの実態把握と対応について御答弁いたします。 地域医療対策課の保健師や助産師が、赤ちゃんがお生まれになった全御家庭に訪問実施する際に、先ほど議員がおっしゃいました、母親への産後うつの質問表により、母親の育児不安の有無なども把握でき、状況に応じて対応してきているところでございます。 訪問では、子どもの体重や発育状況を確認するとともに、保護者へは、中津市の母子保健サービスや子育てサービスを説明しながら、育児相談も行ってきています。母親の訴えを聞く中で、睡眠時間や育児不安、支援者の有無などから状況を判断し、産後うつの傾向が見られた場合には、必要に応じて精神科への受診を勧めたり、母親が休養をとるために保育所の一時預かりを勧めながら、定期的に継続的な訪問を行っているところでございます。以上でございます。
○議長（藤野英司） 小住議員。
◆９番（小住利子） ありがとうございます。 今年の７月に、別府のビーコンで「母と子のメンタルヘルスフォーラム」というのがありました。行ってきましたが、さまざまな事例や医師のお話を聞いて、産科、小児科はもちろんですが、行政、そして精神科との連携が重要になってくるというお話がその中でしっかりとありまして、私も初めて、そういう状況を知ることができました。 そこで、次の質問に入らせてもらいます。市の産前・産後のサポート事業の実態はどうなっていますか、お伺いします。
○議長（藤野英司）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（磯野宏実） では、お答えいたします。 産前・産後のサポート事業は、妊娠・出産、子育てに関する悩み等に対して、地域の母子保健推進員や研修を受けた子育て経験者または助産師などが家庭訪問をして、不安や悩み事の相談支援、また地域の母親同士の仲間づくりを目的に、公民館に集まり交流を深めたり、その中でお互いの不安や悩みを相談し合うというものでございます。 中津市では、母子健康手帳の交付から、保健師等の専門職が必要に応じて産前から母親へ電話相談や家庭訪問を開始いたしまして、ニーズに応じた子育てサークルの紹介や「妊婦・赤ちゃん健康相談」などの情報提供を行ってきています。産後も「こんにちは赤ちゃん訪問」を実施し、必要な産婦への継続的な個別支援を実施しています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 小住議員。
◆９番（小住利子） ありがとうございます。中津市の地域医療のほうでは、助産師さん、保健師さんによる「こんにちは赤ちゃん訪問」が丁寧に実施されているということを、本当に感謝したいと思います。 厚労省の産前・産後のサポート事業ガイドライン、そして産後ケア事業ガイドラインというのが示されています。 例えば、どんなものがあるかといいますと、産前・産後支援ヘルパー、産後ドゥーラ、これ、「産後ドゥーラって何だろう」と思って調べてみましたら、産後間もない母親に寄り添い、子育てが軌道に乗るまで日常生活を支える専門家のことだそうです。とか、家事代行、産後ケアセンター、子育てシェアサービス、育児サークル、ファミリー・サポート・センターなどがあります、ということでした。 そして、事業の種類としましては、宿泊型、アウトリーチ型、訪問ですね。デイサービス型の３種類の実施方法があります。 実際に、ほかのところでもされているかもしれませんが、私が知っているところで、お隣の玖珠町では、デイサービス型を導入されていまして、どういう方がそれを使えるかといいますと、玖珠町に住む方で、家族等から産後の支援を受けられず、心身の不調や育児の不安がある産後６カ月未満のお母さんと赤ちゃんのケアをするということで、そうした事業がスタートされました。 具体的には、デイですので月曜日から土曜日までの１０時から１６時までで、１日昼食代込みで１，８００円だそうです。１組の母子につき７回以内となっているそうです、使えるのがです。 そこで、市におきまして、今後の産後ケア事業の実施についてお伺いします。
○議長（藤野英司）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（磯野宏実） では、お答えいたします。 産後ケア事業は、産後に家族の支援を得られない人や、育児に不慣れで不安のある人に対して、産婦人科などにおいての宿泊や、日中来所して、母親の身体的なケアや育児や授乳指導を受けるもので、保健師等が自宅を訪問して同様の指導を行う場合もあります。 現在、中津市で分娩できる施設は民間と市民病院の２カ所ございますが、現状を考えると施設や人的にも民間に頼る部分が大きく、難しい部分もございます。今後、関係機関と協議しながら考えていきたいと思います。以上でございます。
○議長（藤野英司） 小住議員。
◆９番（小住利子） ぜひ関係機関と協議しながら、前向きに、考えて検討して実施していただきたいと思います。 私たち公明党の女性局は、毎年１回、県知事に直接お会いして、予算要望をさせていただいています。今年も、終わりましたが、今年で４１回目の予算要望をさせていただきました。１５項目の要望をさせていただいたのですが、この質問もこの１５項目の中に入っていまして、その際、知事からはたくさんの答弁をいただきました。 その中の一つを御紹介しますと、知事は「産後ケアについても、産科と連携し県内全域で産後ケア事業が利用できるような体制整備を検討中」と、言っていただきました。「皆さんのお役に立つと思います」とおっしゃってくださいました。 そういったこともありまして、私が打ち合わせをした後に、そのことを担当の方、主幹の方にお話をしましたら、何か、中津市の産院さん、民間のそちらにそういったお話が、行政のほうからではないのでしょうけれども、そういったお話がちょっとあったということをお聞きしましたので、もう本当にそれは大事なことであります。先ほどから言っていますように、本当に待ったなしの状況がありますので、ぜひ、この産後ケア事業の推進をしていただきたいと、強く、要望します。 とはいっても、すぐにできるものではありません。 保健師、助産師の皆さんが現在も一生懸命行っていただいていると思いますが、訪問の際に、やはりメンタルの面も含めて、しっかり見ていただいて、また継続支援、また必要なことがあれば必要な機関につなげていただくというように、最悪の状況を招かないようにしっかりと取り組んでいただいて、その人に合った支援をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 では、次の質問に移ります。 終活への支援について伺います。 最近では、「終活セミナー」とか「エンディングのあり方」などの言葉を見たり聞いたりすることが多くなりました。「終活」とは、「人生のエンディングに向けたさまざまな活動」のことです、とありました。 人生の最期まで自分らしく生きたいという思いと、自分らしく終わりたいという願いは、人生最終章のテーマでもあると思います。 横須賀市では、一人暮らしで身寄りがなくて、生活にゆとりがない高齢者等の葬儀・納骨などに関する心配事を、早目に解決し、生き生きとした人生を送っていくためのエンディングサポート事業を行っています。その背景として、全国的な傾向でもある６５歳以上の単独世帯が増え続け、引き取り手のない無縁遺骨が年々増加してきていることが、ありました。 一人暮らしで身寄りがなくても、経済的にゆとりがなくても、生前の意思を実現できるという安心感を市民に提供することが、生命の尊厳を大切にすることになります。 厚労省の調査結果によりますと、６５歳以上の単独世帯が全体の２６．４パーセントです。中津市は、６５歳以上の単独世帯が平成２３年から２８年までで、１，１２５人の２．３パーセント増えています。 私も、間接的に御相談いただいた方の中で、６５歳以上の高齢の単独の方が数人いらっしゃるのですが、その中のお一人が、息子さん、娘さんがいらっしゃるにもかかわらず、最終的に亡くなられて、その後どうするかといいますと、お葬式もしない、お骨も要らないといった、結果的には無縁仏として葬られました。いろんな御事情はあると思いますが、何とも、せつない思いになりました。 そこで、市では、現在のところは終活に対する具体的な取り組みはされていないということでしたが、終活に対する今後の取り組みについてどのように考えているか、お伺いをします。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） それでは、お答えいたします。 終活ということではございますが、看取りも含まれますので、それも併せて今後の取り組みということで御答弁させていただきたいと思います。 この終活につきましては、先ほど議員が言われましたように、よりよい老後を暮らすための活動であり、自己の意思決定をはっきりして、避けられない死と向き合い、生きることであります。看取りにつきましては、その終活の最後の部分で、家族や医療、福祉の力を借りながら、自己の意思にできる限り沿った最期を迎えることと言われています。 中津市では、昨年度より、中津市在宅医療・介護連携推進協議会と、その下部組織である作業部会を設置し、住民一人ひとりが医療や介護が必要な状態となっても、できる限り住み慣れた地域で安心して生活を継続し、その地域で人生の最期を迎えることができる環境の整備を目指して取り組みを行っているところでございます。 その具体的な取り組みの一つとして、「切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進」を挙げていまして、その中で看取りというのをテーマにしているところでございます。 そして、本年度から医師会に中津市在宅医療・介護連携支援センターを設置し、地域包括支援センターにサブセンター機能を持たせ、取り組み内容を本格的に協議しているところでございます。 現在、看取りの体制や流れのチャートというものを作成中でございまして、今年度中に完成の見込みということになっています。今後は、看取りについて市民公開講座など普及啓発も行っていきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 小住議員。
◆９番（小住利子） ありがとうございます。しっかりと公開講座を……。
○議長（藤野英司） 小住議員、ちょっと議長からお願いがあります。 執行部の答弁の後に、数回となく「ありがとうございます」という発言をされている。丁寧さはわかるのですけれど、普通の答弁に「ありがとうございます」という言葉は不必要ではなかろうかなと思いますので、気をつけてください。
◆９番（小住利子） はい、わかりました。 杵築市では、「ネバーエンディングノート」というのを作成して、家族と話をしながら、自分の望むエンディングについて少しずつ考え、亡くなった後の家族の人生につなげてほしいという思いを込めて取り組んでいるようです。 そのノートの内容は、自分のまず基本情報。そして、もしものときはということで、病気になったら、介護が必要になったら、また認知症になったらというようなことと、そして「エンディング」として葬儀のことも書けるようになっています。それから、家族・親族へのメッセージ、そして財産について、相談・手続について、書けるようになっているものです。 ほかの市でも取り組んでいるかと思いますが、とてもいい取り組みだなと思っています。私も、今すぐではありませんが、こういったものを書いておこうという思いになりました。ぜひ中津市でも作成してはどうかと思いますが、このようなエンディングノートの作成について、どういうふうに思われますか。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） エンディングノートということでございますが、エンディングノート、もしくは終活手帳ということになりますが、看取りの体制ができてから、それを反映する内容で、２０２０年度までの作成を目標とすることが、中津市在宅医療・介護連携推進協議会の方針としています。 なお、協議会や作業部会の意見や、国が現在構築を検討しています、人生の最期にどのような医療を受けたいか、本人・家族・医療者等が十分話し合うプロセス、これを「アドバンス・ケア・プランニング」といいますが、これらの取り組み等を踏まえてエンディングノートの市民への普及啓発等を今後考えていきたいと思います。
○議長（藤野英司） 小住議員。
◆９番（小住利子） このエンディングノートは普通に「アマゾン」とかでも売っているようでして、本屋さんに行ったときに「あるかな」と思いましたら、私が行った本屋さんには１２冊、「エンディングノート」という名前で置いてありました。ぜひ、先ほど２０２０年度までに作成をというその手帳を、ぜひ中津市版のエンディングノートの作成としてお願いをしたいと思います。 それでは、最後の質問に移らせていただきます。 終活企画を広域で実施することについてお尋ねします。ああ、「婚活」。ごめんなさい、失礼いたしました。頭がちょっと回っていない。 婚活企画を広域で実施することについてお尋ねします。 実は、高齢者の方からお電話をいただきまして、以前テレビでやっていたような若い人たちの出会いの場づくりをして、１人でもたくさんのカップルが増えるようにお願いをしたいと言われました。 市におきましても、独身カップルの出会いの場として、平成２８年度から商工会議所や金融機関との共催で婚活イベントを開いていただいていると思います。 そこで、これまでの婚活事業の実態と検証及び課題をお伺いします。
○議長（藤野英司） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 婚活事業の検証ですが、少子化の原因ともなっています若者の未婚化や晩婚化の要因の一つとして、「結婚したいのだけれども異性と知り合う機会がない」と、こういう課題が一つあると認識しています。その対策としまして、中津市ではこれまで、御指摘がありましたように、出会いの場づくり事業に取り組んでまいりました。 現在行っている事業は、議員がおっしゃったとおり、それまで市が主催でやっていましたが、なかなか展開が広がっていかないということで、平成２８年度からは市内の団体や事業所と共催で婚活イベントを開催するというふうにしました。商工会議所や銀行などとの団体と共催で実施していまして、この開催方式では、今年で３年目になります。 市にとっては、他団体と協働でイベントを実施することで幅広く参加者を募集することができます。また、主催する団体にとっても、市が共催者であるということで参加者の安心感が得られるというメリットがあるというふうにもお聞きしています。 平成２８年度から現在までの実績を申し上げますと、平成２８年度には４回、平成２９年度にも４回、平成３０年度は現在までのところ３回、計１１回実施をしています。参加者は合計で、男性が２６９名、女性が２６４名、計５３３名で、このうちカップルが６１組成立しています。 また、このイベントで知り合ったカップルが結婚し、市内に住んだときに、市に報告をしていただきまして、効果を図ることを目的としまして、１組５万円の商品券を結婚祝いとして交付する制度を、これは平成２７年度から実施しています。現在まで、４組の報告を受けているところでございます。 今後の課題としましては、現在共催していただいている団体が実質４団体ございますが、他の団体にも働きかけをして、多くの団体に取り組んでいただきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 小住議員。
◆９番（小住利子） カップルが６１組誕生して、その中の４組の方がゴールインをされたという御報告ですが、先日私も、宿泊したホテルで、１２月の婚活パーティーの開催のポスターが、すごく目立つところに貼っていて、私もこの質問をするのですごく興味深く見ていましたら、ホテルの方が、すごく力を入れていらっしゃるということで、お話をいろいろ伺いました。 市においても、これから、今かかわっている以外の団体にも声かけをしていかれるということであります。しっかりまた声かけをして、ほかの団体にも働きかけていただきたいなと思います。 今後の事業計画とその計画をどのようにまた周知をされるかを、お伺いします。
○議長（藤野英司） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 現在やっている方式、この事業を継続して実施していきたいと、まず考えています。 事業の周知につきましては、現在共催者であります各団体からの発信が主となっていますが、当然、市のホームページや、市内それから近辺に発行されていますフリーペーパー等の雑誌の掲載、あとはチラシ、こういったものによって周知を現在行っています。今後も、こういった方法を継続してまいりたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 小住議員。
◆９番（小住利子） この間の打ち合わせのときにいただいた資料で、県のほうでも「ＯＩＴＡえんむす部」出会いサポートセンターで出会いを応援するプロジェクトをされているということでありました。 お電話をいただいた方が言われていたように、「広域で」ということで、例えば定住自立圏内の地域と連携してはどうかと考えますが、婚活支援の地域を広げて実施するということに関する考えとして、いかがでしょうか。
○議長（藤野英司） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 現在、イベントに参加していただいている方は、当然中津市在住の方、それから中津市内の企業に勤めている方、また結婚して中津市に住む予定、要は「結婚したら中津に住んでもいいよ」と、こういった方を対象にしていまして、実質は市外や県外からの参加も受け付けているような状況でございます。 実際に、宇佐市の方や豊後高田市の方、ちょっと遠くというか定住自立圏から少し外れますけれども行橋市からも実際には参加をいただいていますので、実質的に、今やっているイベント自体が広域的に開催されているというふうに考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 小住議員。
◆９番（小住利子） 言われるように、参加されている方はその地域の方でありますが、そうした取り組み自体をそういった地域の方々と一緒に共同して取り組むことはできないのかなというのは、思います。 国立社会保障・人口問題研究所が公表しています最新の「結婚と出産に関する全国調査」によりますと、１８歳から３４歳の未婚者に聞いた「結婚の障害」は何かといいますと、「結婚資金」が男女とも４０パーセントを超えています。次いで、結婚のための居住費が挙げられています。 内閣府の調査では、結婚希望者の４２．３パーセントが行政による経済支援を望んでいます。これらを踏まえて、私もいろいろ調べました。結婚新生活支援事業というのが、この３０年度の事業の中でありました。自治体によっていろいろ違いはあると思いますが、一定の条件を満たせば、新居の費用とか家賃・引越しの費用など最大３０万円が交付されるという、そういったことが載っていました。 ３１年度が、それがどうなるかまだわからないとは思いますが、今後もこうした交付金を利用して、さらに拡大をしていただいて、結婚、出産へつなげて、人口減少や少子化対策につなげていただきたいなと強く望んでいます。 そのためにも、アンケート等で若い皆さんの声を聞いたり、それを参考にしながら、より、そのニーズに応じた楽しいイベントを開催していただきたいと要望をして、終わります。
○議長（藤野英司） お諮りいたします。 一般質問については、明日午前１０時から引き続き行うことになっていますので、本日はこれで散会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり） 御異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。
△議事終了 午後５時１０分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 中津市議会議長 藤 野 英 司 署 名 議 員 小 住 利 子 署 名 議 員 林 秀 明...