中津市議会 2018-12-03
12月03日－02号
平成 ３０年１２月定例会（第４回）平成３０年１２月３日 午前１０時００分招集出席議員 （２５名） １番 古森三千年 ２番 恒賀愼太郎 ３番 中村詔治 ４番 山影智一 ５番 三上英範 ６番 川内八千代 ７番 荒木ひろ子 ８番 松葉民雄 ９番 小住利子 １１番 須賀瑠美子 １２番 大塚正俊 １３番 吉村尚久１４番 今井義人 １５番 松井康之 １６番 千木良孝之 １７番 木ノ下素信１８番 林秀明 １９番 相良卓紀 ２０番 角祥臣 ２１番 髙野良信２２番 村本幸次 ２３番 古江信一 ２４番 藤野英司 ２５番 草野修一２６番
中西伸之欠席議員 （１名）１０番
奥山裕子地方自治法第１２１条による出席者（２９名）市長 奥塚正典 副市長 前田良猛教育長 廣畑 功 病院・
診療所事業管理者 横田昌樹参与 滝口定義 三光支所長
山本孝明本耶馬渓支所長 枌第五郎 耶馬溪支所長
井手上謙一山国支所長 古西譲司 総務部長
泉清彦企画観光部長 松尾邦洋 福祉部長
吉富浩生活保健部長 磯野宏実
商工農林水産部長 直田孝上下水道部長 江本鉄男 消防本部消防長
矢野朝仁消防本部次長 白木原和人
市民病院事務部長 大下洋志会計管理者 為末奈津美
教育委員会教育次長 粟田英代秘書広報課長 勝見明洋 総務部総務課長
黒永俊弘財政課長 小川泰且 総合政策課長
松垣勇防災危機管理課長 門脇隆二
子育て支援課長 上家しのぶ保険年金課長 榎本常志 道路課長
江熊健農業委員会事務局長 福永秀俊出席した議会事務局職員（３名）局長 矢野目義則 次長
神礼次郎議事係主幹（総括）
上野竜一議事日程 第１．一般質問 （質問者） （質問の要旨） 11番 須賀 瑠美子 １．町の顔である中心市街地のにぎわいの現状と課題、今後の方針
①中心市街地活性化、再活性化計画の検証と課題 ②第５次中津市総合計画での商業振興の取り組み支援の状況と空き店状況、新しい取り組みの支援、商店街自らの
活性化計画策定の現状と今後の進め方 ２．
南部校区人口増対策 ①南部小児童数の推移と減少傾向、地価の推移
②文教ゾーン整備が生かされてないのはなぜか
③不動産業界との連携 ３．中津独自の英語教育ＮＥＴの今後について
①ＮＥＴの費用、課題 ②小中連携の取り組み ③今後の課題 14番 今井 義人 １．教育の振興 ①文化財保護法による文化財の数と保存について ②新歴史博物館の活用方法 ２．農業の振興
①中間管理事業の進捗 ②耕作放棄地の解消 ３．通学路の安全対策 ①通学路の拡幅について
②信号機の設置について 19番 相良 卓紀 １．ふるさとへの愛着と誇りを育む教育について
①ふるさと教育の現状
②まちなみ歴史探検の実績と効果 ③ふるさとに愛着の持てる教育の取り組み ２．
公共施設管理計画について
①中津市
公共施設管理プランと
個別施設計画策定との関係、今後の具体的な取組み内容 ②下毛地域の公民館建て替えへ向けた具体的な検討状況 ３．地域振興策について ①今後の農業振興の考え方
②インターチェンジ付近への企業立地の可能性 13番 吉村 尚久 １．障がいのある子の「親なきあと」の支援 ①「親なきあと」の課題 ②障がいのある子の権利を守るために
③「親なきあと」のサービス（制度）の周知 ④「親なきあと」の相談窓口の設置 ⑤障がいのある子の生活の場の確保 ⑥障がいのある子と地域とのつながり ２．安心・安全な食を通したまちづくり ①第２次中津市食育推進計画の取り組み ②学校給食の充実と食育の推進 ③安全な食べ物の生産の促進 ④地域経済を活性化するための地消地産の推進 17番 木ノ下 素信 １．地域福祉の充実 ①高齢者等の移動支援の仕組みづくり ②出掛ける場所づくり ２．安心して子育てできる環境づくり
①地域子育て支援拠点施設 ②病児保育 ③小中一貫教育 ３．健全な水循環 ①生活排水対策 ②雨水対策 ４．農村環境の充実 ①道路、水路、ため池の整備 ②街灯、歩道の整備 ７番 荒木 ひろ子 １．高すぎる国保税の引き下げの考え ２．暮らしと営業を壊す消費税増税の中止 ３．旧市内の防災情報伝達の充実、避難体制 ４．通勤・通学路等の安全対策、渋滞解消 ５．子育て支援の充実、病児保育の実施本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ───────────────────────────────────────────────
○議長（藤野英司） ただいまより第４回
中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前１０時００分 日程第１、一般質問を行います。 通告により、順次発言を許します。
須賀瑠美子議員。
◆１１番（須賀瑠美子） おはようございます。新生・市民クラブの須賀瑠美子です。傍聴の方、早朝より御苦労さまでございます。もう、この場に立つということは、私も議員をして２０年になるのですが、やはり毎回とても緊張しています。よろしくお願いいたします。 まず、１点目です。 町の顔である中心市街地のにぎわいの現状と課題、今後の方針ということで質問させていただきます。 今回、一般質問でこの問題を取り上げた一番の理由は、中津出身の方々や中津から退職後都会に引っ越し３年ぶりに帰省した方など、いろんな方々から、中津の中心市街地への疑問の声をお聞きして質問させていただきます。 私は、昭和３０年、中津で初めてのアーケード街、中津銀座が新博多町にできたとき以来、町内の栄枯盛衰を小さな店の一角から定点観測をしてきました。 商店街の大きな転機は２度ありました。一番大きかったのは、市役所が今の
小幡記念図書館の場所から現在地に移転したこと、もう一つは、昭和５０年、寿屋をはじめとした大型店の相次ぐ出店でした。夜市や春の市など、懐かしいにぎわいがあったのは、商店街だけの時代でした。大型店も、大型店同士の競争の中、国のまちづくり三法などでますます郊外へと立地が広がり、ほぼ中心がなくなりつつあるのが現状です。 平成１１年、
中心市街地活性化基本計画を中津市は策定し、実行してこられました。ちょうどその年の４月に市議になった私は、大いに期待をしました。しかし、道路や施設などハード面の整備は進みましたが、ソフト面の活性化はいまだ進んでいないのが現状ではないでしょうか。中心エリアを広げ過ぎたことも要因ではと思っています。由布院や日田など、にぎわいの場所は集中させているのではないでしょうか。中津も、昔から商店街だった場所にこそ集中させるべきだと考えています。駅降りて、日の出町商店街、新博多町商店街、魚の辻を通って京町、中津城というのが中津の
町歩き基本コースではないかとも思っています。 そこで、この２０年間を振り返ると、鈴木市長の時代は、以前からある
歴史民俗資料館に加え、図書館やリルドリーム、医家史料館など文化施設が建設され、区画整理事業や公園などの建設が進んだと思います。新貝市長の時代は、城下町風情を持ったまちづくりということで、景観に配慮した京町市営住宅や
南部まちなみ交流館や道路整備などが実施されたと思っています。 そして、奥塚市長になり、駅に隣接した大型店に、こどもいきいきプレイルームや、中津では初めての幼児から高校生までを対象とした本来の児童館が、
村上記念童心館として平成３１年４月開館予定です。また、国の登録有形文化財でもあるかつての
歴史民俗資料館が、新中津市学校という学習施設となり、
歴史民俗資料館は、平成３１年秋に開館予定となっている歴史博物館の建設も進められています。 では、これまでの２０年間の事業を振り返り、
中心市街地活性化、再活性化計画の検証と課題について、まずお尋ねをいたします。 以下の質問につきましては、質問席よりお尋ねをいたします。
○議長（藤野英司） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） それでは、活性化、それから再活性化計画の検証と課題について御答弁を申し上げたいと思います。 まず、
中心市街地活性化の経緯でございますが、活力の低下が見られます中心市街地を活性化するために、議員が御指摘のように、平成１１年に
中心市街地活性化計画、そして平成１８年には一部を見直しました中心市街地再活性化計画を策定いたしました。この計画を実現させるための手段の一つとしまして、主に御指摘のありましたようにハード面の整備を促進するために、平成１７年度から、
国土交通省所管の
都市再生整備計画事業、当時は
まちづくり交付金事業というふうな形で言っていましたが、こういったものを活用した取り組みを現在行っているところでございます。 その中で、
都市再生整備計画につきましては、
国土交通省所管の計画ですので、目標をまず明確にして、それを達成できたかどうかを評価するということがございましたので、現在３期目ですけれども、１期、２期の分は終わっていますので、その評価をまず申し上げたいと思います。 まず、平成１７年度から２１年度まで、これを第１期計画、そして平成２２年度から平成２５年度までを第２期、そして現在が３期目になっていますけれども、これは平成２６年度から平成３０年度まで、これを今実施中というふうになっています。 第１期では、この達成度合いを定量化する指標としまして、来外観光客数、いわゆる観光客の方の数、それから宿泊者数、そして中津駅の乗降客数、それから、これは市民の方から道路の環境満足度、こういったもの５点を掲げています。このうち、宿泊者数と、それから
道路環境満足度、この２点は、この１期では当初の目標を達成できたというふうに評価をしています。 第２期では、指標としまして、生活環境の満足度、そして歩行者通行量、主要観光施設の入場者数、そして
道路環境満足度、こういったものを掲げています。これも、第２期目につきましては、生活環境の満足度、そして主要観光施設の入場者数、
道路環境満足度、この３点につきましては目標達成をできています。 ３期目は、現在実施中ということになっています。この第３期目は、指標としましては、中津市歴史博物館、仮称ですけれども、この年間入場者数、そして中心市街地区を形成する三つの校区、南部校区、北部校区、豊田校区、この三つの校区の居住人口の市全体の人口に占める割合、そして３点目が観光施設である福澤記念館への年間入場者数、これを指標として掲げて、これを達成するべく今計画を進めています。 こういった、今、計画を進めています、いわゆる中心市街地の現状ですが、このエリアはそういった計画を進めていますが、現在、商店街、当然、商店街がございますし、先ほど申し上げました来年の秋には開館予定の、新設する中津市歴史博物館、そして新中津市学校、
村上記念童心館、
小幡記念図書館、木村記念美術館、当然、小学校もございますし、こういったもの、文教施設、それから中津城や福澤旧邸などの歴史・観光施設、そして多くの医療機関までございまして、高齢者から子どもまでの市民が世代を超えて集うことのできる魅力ある地域となっていると思っています。 特に、歴史・文化施設は中津の城下町観光にとって必要不可欠なものでございまして、また景観形成事業を行っている諸町や豊後街道沿線では、城下町の風情をもった景観を楽しむことができます。こういった整備を進めていますので、最近では、歩いてこのエリアをめぐっておられる観光客の方も増えてきたと思っています。 こうした結果として、ここ数年、そのエリアでは、古民家を活用して新規開店するカフェなども見られるようになっていまして、新たなにぎわいが創出されつつあるのではないかと考えています。 今後の課題としましては、観光や文化、商業振興を合わせた地域の活性化には、ハード整備だけでなくて、当然、先ほどカフェ等の新設がありましたように、民間事業者の方の力が重要になると考えています。行政のハード整備の進捗状況等を適宜皆さんに公開・ＰＲして、中心市街地の魅力を多くの市民の方に知ってもらうことで、交流人口の増や居住者の増を図ってまいりたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 須賀議員。
◆１１番（須賀瑠美子） 今の御答弁をお聞きいたしまして、確かに国交省が示している指標に基づくと、ほぼ、いい状態であるというか、目標達成ができているということだったと思っています。 ただ、例えば宿泊者数であるとか、それについては、私がお聞きするところでは、確かに数字としては中津の宿泊者数は増えているのだと思いますが、同じ駅周辺のビジネスホテルにつきましては、同じチェーン店でも中津の価格が低いから、ここが泊まりやすいというようなお声も聞いたりいたしますので、これだけで観光客等につながっている、本来の中津の企業とのビジネスでここに泊まっている数だけではないのかなと思ったりもしています。 しかしながら、確かにこれまでの中津市がかけてきた
ハード整備事業については、ぼちぼち成果を見られるようになっているのかなとは私も思っています。ただ、先ほど部長も言われたように、課題としては、これほどのいろんな施設も整っているところですが、民間企業との今後は連携というか、そういうのが必要になっていると、活力を引き出していくことが必要になっているというふうに御答弁でおっしゃられたかと思っています。 そこでお尋ねをしたいと思うのですが、奥塚市長になって、なかつ安心・元気・未来プラン２０１７、もう２０１８年になりましたが、やはり中津といえば江戸時代から商都中津でございます。やはり商業の役割というのが、にぎわいとか活性化においては極めて需要な役割を持っているというふうに私は思っています。 そして、この第五次の総合計画の中でも、商業振興の中に、市として基本的な考え方が２点ほど挙げられているかなというふうに思っています。一つは、地域特性を生かした地域商業振興のための取り組み支援、二つ目には、商店街自らが行う
活性化計画策定及び取り組み支援というような文言が挙げられています。この基本方針にのっとったところでの現状についてはどういうふうになっているのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） それでは、お答えいたします。 第五次総合計画におきます商店街活性化の主要施策といたしましては、
商店街空き店舗活用に対する支援を挙げています。具体的には、平成２９年度から、商店街の振興及び中心市街地の活性化を図ることを目的に、
商店街空き店舗活用事業補助金制度を創設いたしました。今年度からは、県と連携をして、
域外消費型商店街等支援事業費補助金制度を創設したところでございます。
空き店舗活用事業の実績といたしましては、平成２９年度に新博多町商店街において１件、今年度は日の出町商店街で２件が開業しています。また、
域外消費型商店街等支援事業の実績といたしましては、１１月に日の出町商店街で１件が開業いたしました。 加えて、補助金を活用せずに、自己資金によるものとして、今年度、日の出町商店街で１件が開業、さらに１件が１２月中開業に向けて準備をしているということであります。この２年間で、６件の開業につながっています。 また、ソフト事業の支援といたしましても、県と連携した、がんばる
商店街総合支援事業を活用して、平成２９年度に、商店街を中心とした９店舗が、
専門アドバイザーの指導のもと、約半年間にわたって個店の魅力アップ研修に取り組みました。 以上のように、ハード、ソフト両面から、
商店街活性化支援の取り組みを積極的に実施してきたというところでございます。以上です。
○議長（藤野英司） 須賀議員。
◆１１番（須賀瑠美子） もう一点、今の部長の御答弁を聞きますと、かなりこれまでよりは空き店が開店していったという状況を御報告いただきました。 しかしながら、実際に昼間の商店を見ますと、駅降りての風景は非常にやはり寂しい状況になっているのかなと、そういうことを、久しぶりに帰ってきたりとか外に出た人が、昔の中津を知っている人が見ると、その様子に非常にがっかりされて、「中津がんばらんか」という感じでございます。 したがって、今後、この中に商店街自ら行う活性化計画の策定及び取り組み支援という文言もございますが、これについてはどういう現状になっているのか、今後のことも含めてお聞きしたいと思います。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 商店街が自ら行う活性化計画ということでありますが、この商店街の活性化に向けては、平成２７年度から平成２８年度にかけて、商店街関係者や学校、各種団体など、組織や地域を越えた対話による課題の抽出やビジョンづくりの場として、
商店街未来会議を開催いたしましたが、次の段階となる事業実施主体である商店街による計画づくりにはまだ至っていません。 商店街の活性化計画を支援するにあたっては、まずは商店街自らが考え実践することが重要だと考えています。今後、商店街が一体となって活性化を目指してプランを作成し実践したいという要望があれば、専門の支援機関である
株式会社全国商店街支援センターを紹介したいというふうに考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 須賀議員、声を発してください。 須賀議員。
◆１１番（須賀瑠美子） 今の部長の御答弁を聞きながら、今後、商店街自らで考えた、そういう動きというか、それがあった場合には、市としては専門の支援機関、
全国商店街支援センターを御紹介してくださるということでしたが、まずはやはり御担当課、部局としっかり話し合いをさせていただいて、その上で具体的な方策が見つかるような道筋をお示しいただきたいと思っています。 実は、先週の土曜日でありますが、御存じの方もあろうかと思います。ＮＯＡＳ ＦＭ等で告知をされましたので。大変古い、昭和３０年にできたアーケード街でイベントが行われました。中津銀座唄の市というイベントでございましたが、ジャズやフォーク、町内の歴史等のトークなど、町内の方々だけでなくて、かなりいろんな遠方の方も御参加をくださって、５時間以上あったのですが、かなりの、本当に古いアーケード街の中でにぎわいの場が持てたかなというふうに思っています。これにつきましては、商工会議所の会頭や前会頭なども、がんばれということで応援のエールをいただいています。 何でもそうですが、一過性のイベントでなくて、やはり未来会議でもそうですが、学生さんはどんどん成長していきます。いろんなことを、町の将来をともに考えていくときに、もっと固定したそういう場所が町なかにあれば、いろんな問題意識も育つし、アイデアも出てくるのではないかなと。 実は、先月、私たちの会派で、世田谷区にある、中学校の廃校の跡ですが、ものづくり学校という形で施設を運営しているところを視察させていただきました。本当にテーブルと椅子だけを貸して、そこでアイデアを生み出す人もあるだろうし、本当にプロの起業家もあるし、いろんな方々がそこで新しいこれからに向けての発信を考えている場所でありました。中津市の中にも、商店街の中にも、そういうところがあってもいいのではないかというふうに考えています。 この音楽イベントにつきましては、松尾部長も初めからずっと見て、参加してくださって、本当にありがとうございました。もし、よろしかったら、その感想を一言、言っていただけたらと思います。お願いいたします。
○議長（藤野英司） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 町の中にそういう集まりができる拠点があったほうがいいのではなかろうかという御提案ですけれども、私もちょっと気になったので見に行かせていただきました。聞かれている方が、私が今５６歳ですけれども、私よりも多分一回り、１２歳ぐらい上の世代の方がちょうど合うような話をされていたのかなと。私も若干その話がわかるというか、なるほど、そうだったのかという、つながっていくような、ちょうど引っかかるぐらいの世代の最後かなと思いました。 年齢層のボリュームとしては、そういう世代の方が当然中津にも多い。日本全国そうですけれども、中津にも多いというふうに思いますので、そういった方が集える場所ができる、要はそういう仕掛けをしていくというのが大切なことだし、それが行政主導ではなく、地元の方々がやろうというのがやはり一番いいのかなと思いました。以上です。
○議長（藤野英司） 須賀議員。
◆１１番（須賀瑠美子） ありがとうございます。本当、全国どこも、いわゆる団塊世代というのが人口的には一番多くて、中津でもやはりその世代が、もう退職後どう過ごすかというのは、私もその最後の年齢で、大きな課題になっています。 町なかに、そういう語り合い、ともに歌ったり楽しめるような場所があるということは、そこでまた違う年代層の方にも日常的なところで刺激を与えることができますので、ぜひこういった活動を今度も私たちとしては続けていきたいなと。そこら辺について、また市からの御支援なりアドバイスをいただいていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 商業の活性化というのはなかなか難しいところがあるというのは、先ほど部長の御答弁を聞いていても、何かやはりきちんとはつかめないところがあります。市もいろいろ今まで試行錯誤してきたのは十分私も承知しています、参加してきましたので。ただ二、三回会議して、例えばそれを図に書いて、こういうふうになりましたよみたいな、未来会議でも。それだけでは、その生徒さんたちもどんどん変わってきますので、いかに育てていくかということが、ともに育ち合うような活性化づくりが必要かと思っています。 次の質問に入らせていただきます。 ２点目です。南部校区の人口増対策ということでお尋ねしたいと思っています。 南部小学校の児童数の推移を、
中心市街地活性化計画と対応させて、平成１０年と来年新入生を見込んだ平成３１年で比較した結果でしょうか。見ますと、私は一応資料をいただいていますが、例えば南部小学校の児童数が平成１０年、２０６人、それが来年度予定は１３３人ということで、トータルでいけば３５．４パーセント減というような数字になっています。 まず、このような旧市内のほうの１１校の児童数の推移をずっと出していただきました。はっきり言って、一番大きな減をしているのは、私はとても意外だったのですが、ある意味で数として減っていたのは小楠でした。そういう意味では、南部はそもそも児童数が１，０００人を超していた時代がずっと続いていましたので、それからすれば、もう平成１０年には２０６人という数字だったので、そこまで大幅ではないけれど、やはり３５．４パーセントという減少率になっていますが、この数字をどのようにお考えか、まずお尋ねをしたいと思います。
○議長（藤野英司） 須賀議員、どこの部署にお聞きですか。
◆１１番（須賀瑠美子） これは教育委員会の学校教育課のほうからいただいた資料で、今、質問させていただいています。学校の児童数についてでございますので、先ほど来、中心市街地がいかに文教地区ゾーンと言っていいぐらいに充実した整備が行われているかということはずっと御答弁をいただきました。それについての南部小学校の児童数の推移とこの減少傾向については、学校を担当しているところの教育委員会のほうで御答弁をいただきたいと思っていますが。用意していませんかね。いいですか。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 打ち合わせ内容が、南部小学校の児童数の推移と傾向についてということでありましたので、お答えいたします。 南部小学校の児童数と傾向につきましては、平成１０年度からの児童数の推移で見てみますと、平成１０年度が２０６人、以降平成１６年度までは減少しており、平成１７年度から平成２６年度までおおむね増加傾向となっていましたが、平成２７年度以降は再び減少傾向となり、平成３０年度の児童数が１４１人、また平成３１年の推計値が１３３人となっています。以上です。
○議長（藤野英司） 須賀議員。
◆１１番（須賀瑠美子） では、ここまでいろいろ整備していただいた地区でありますが、地価のほうの推移はどうでしょうか。お尋ねをいたします。
○議長（藤野英司） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 地価の推移は、公式のものは県の地価調査地点、これは古魚町にございますが、ここで比較をしたいと思います。ここの平米当たりの単価を、平成２０年と平成３０年の数字がございますので、それを御答弁申し上げます。 まず、平成２０年の平米当たりの地価単価が７万９，０００円、そして平成３０年が５万４，９００円ということで、単純に１０年間を比較しますと、地価としてマイナス３０．５パーセント低下をしています。以上です。
○議長（藤野英司） 須賀議員。
◆１１番（須賀瑠美子） 地価は３０．５パーセント、この１０年間で下がっているということは、新たに、例えばこのくらい文教ゾーンとしていろんな施設が整備されていて、であれば、こちらに家を建てたいという人もあろうかと思います。文教ゾーン整備が生かされていないのはなぜなのかなと素朴に思っている次第ですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。お尋ねします。
○議長（藤野英司） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） まず、南部校区ということですが、城下町として昔ながらの宅地の形がございますので、先ほど議員から御指摘がありました昔からのいわゆる商業地、そういった商業施設というか、商店も古くからございました。そういった場所ですので、いわゆる一般的な住宅用地等としての利用はなかなか進みにくいという現状が一つあるのかなと。お城の周辺ですと坪が広いというのですか、ちょっと宅地が広い、京町辺りになりますと今度はちょっと狭かったりというような、商売以外の人が使うのにはちょっと、宅地としては厳しいのかなと。 先ほどの古魚町の単価も、あくまでこれはいわゆる福沢通り沿いですから、どうしても商店というか、商業地としてどういう評価になっているかということだというふうには思っています。 とはいえ、空き家の再利用などによりまして、商店というのですか、軽食や喫茶店等が今徐々に開業し、魅力ある地域形成のきっかけとなりつつあると考えています。 今後、先ほども答弁しましたようないろんな公共施設の整備によりまして、生活の利便性の向上など、相乗効果が発揮されて、やはりまた人が戻ってくることを期待しているところでございます。以上です。
○議長（藤野英司） 須賀議員。
◆１１番（須賀瑠美子） ありがとうございます。確かに、今、部長が御答弁いただいたような変化は、少しずつ確実に起こっていると思っています。また、地価についても、部長のほうで、この地価は古魚町、福沢通り沿いということで、まさにそうだろうな、下がったといっても５万４，９００円、１０年前の３０．５パーセント減ですが、やはり随分高いなというふうに感じています。中のほうは、本当に金谷であるとか、片端町であるとか、南部校区周辺については、もっとずっと下がっていると思っています。 そして何よりも、この南部校区は駅から徒歩で１５分、車のない方でも全ての用事が足せられる。いわば都市住民の移転先としては、きわめて便利な校区だというふうに思っています。また、文教施設がこれほど充実しています。これ、もっとお知らせをしていただきたいなと。都市住民の移転場所には最適な環境ではないでしょうか。退職後、都会での退職者が、そろそろふるさとに帰ってきたいなとか思うときには、もう本当に私はぴったりではないかなとも思っています。ぜひ、東京事務所で、ホームページなどで広報をお願いします。 南部小学校の校長先生が、先月末に南部小の同窓会というのがあったのですが、そこの御挨拶で、ここの児童たちの最近の学力テストの結果が大分県下でも上位に入っているというようなお話もありました。いろんな意味で、そして空き家の再利用についても、先ほど部長が御答弁くださったような小さな変化が確実に起こりつつありますが、もう既に更地化しているところもどんどん進みつつもあります。まだ現実に、きちんと供給と需要とがマッチしていないというところは、やはりこれは業界の人のお力を借りないと駄目かなというふうにも感じて、今回、不動産業界との連携ということを挙げさせていただきました。 と申しますのが、これはごく最近とかではないです。ちょっと前ですが、私の友人が、北九州から、弁護士の方ですが、中津に家を建てたいということで不動産屋に行ったときには沖代を勧められて、沖代に家を建てたけれど、図書館に行くのも遠いし、非常に不便と。こんなことであれば、南部校区を紹介されていれば、ここに家を建てたほうがきわめて便利がよかったと。子育て環境としてはすばらしいというようなお話を伺いましたので、やはり普通の人が中津に家を建てようというときには、そういう業界のところを尋ねるのではないかなと思っていますので、そことの連携ということではどのようにお考えでしょうか。
○議長（藤野英司） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 現在も、空き家の所有者の方からいわゆる空き家の相談があった場合は、その所有者の方の承諾を得た上で、これは南部校区に限ったことではございませんけれども、不動産情報を民間事業者に提供をしています。 あと、そういう住みやすいですよということでいろんな情報を、先ほど申しましたように、やはり主要な公共施設等の整備に関しましては市報やホームページを通じて、その進捗状況等を現在もお知らせしていますが、今後ももっと皆さんにわかりやすくお知らせをしてまいりたいと考えています。 中心市街地に限らず、空き家や空き地というのは今後も増加する傾向がございますので、その利活用につきましては、議員おっしゃるように、民間事業者の方と協力・連携が、当然これはもう今後とも不可欠になってくるとは考えています。どうしても土地をお持ちの方等は、どういう状態で不動産屋さんに御相談されるかという、いわゆる条件とかそういったものもございます。不動産屋さんも例えば手数料とかいろんなものがありますので、そこは先ほどちょっと御紹介いただいた案件でいうと、詳しく中身はわかりませんけれども、どういうところを要は不動産屋さんがお勧めになるかというのは、やはり持ち主の方がどれだけ売りたいかとか、きちんと手放したいかという、そういった状況もございます。なかなか所有者の方のどうしても意志がそこには働きますので、そこまでは行政はなかなか入っていけないという事情もございますが、繰り返しになりますけれども、民間事業者の方と協力、また連携してまいりたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 須賀議員。
◆１１番（須賀瑠美子） できるところはしっかり連携をして、よろしくお願いいたします。 では、次に入ります。 ３点目です。中津市独自の英語教育というか、それについては何回も質問させていただいています。今日が、もうこれ最後のつもりで質問させていただきます。 中津独自、大分県内でも、中津市だけがＮＥＴという形でＡＬＴとは別の、民間塾を中心としたところに英語教師を、そこから来ていただくというか、そういう形をとっていると思っています。 そこでまず、私がなぜ問題にしているのかというところがわかりにくいかと思いますので、市民の方にわかりやすいように、まずこのＮＥＴの費用と課題、そして合併後から１０年以上かけてここにずっとお願いをしているのです。合併から１０年ということ。合併後ですから、もうかなり長いですね。十数年ですね。まずは、この費用と課題についてお尋ねをいたします。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） では、お答えいたします。 中津市の場合、ＡＬＴとＮＥＴという二つの外国語の指導助手を雇用しています。ＡＬＴと申しますのは、国の事業を活用した
ＪＥＴプログラムにより直接雇用している外国語指導助手をＡＬＴと呼びまして、ＮＥＴと申しますのは、市のＮＰＯとの委託契約による外国語指導助手をＮＥＴというふうに呼んでいます。 また、その費用についてですが、平成２９年度の決算額で比較いたしますと、ＮＥＴは１人当たり５５０万８，０００円となっており、ＡＬＴにつきましては１人当たり３８７万円となっています。 ＡＬＴの決算額については、学校教育課職員によるＡＬＴの生活支援、学校との連携業務などの人件費や事務費、ＡＬＴに係る共済費、ＮＥＴの委託料で支払う消費税相当額の費用が含まれていません。 仮に、ＡＬＴの決算額に人件費や事務費、共済費、消費税相当額を加えると、約９６１万２，０００円増額の約３，２８３万２，０００円となり、１人当たりの費用は約５４７万２，０００円となります。ＮＥＴの利便性や指導力、事業効果等を考えますと、費用面での差異はないと考えています。 費用につきましては、一定の質の確保を前提に当然節減に努めていまして、適正額というふうに捉えています。以上です。
○議長（藤野英司） 須賀議員。
◆１１番（須賀瑠美子） 今、諸費用を加えれば、そう大差ないという御答弁でございました。 ＮＥＴのほうで、求人ボックスというサイトがあります。外国人英語講師というところで調べますと、中津市内、これ、もう一番近い、最近の分ですが、イオン内の英語の教師であれば月２０万円、中津市も関係しているこのＮＥＴの中に入っている民間の塾につきましても、高校英語については月１８万円から２３万円という数字が出されていました。また、英語の非常勤、これはＡＰＵのほうで、これは固定ということで１回につきだろうと思いますが、１万円という形で出されたりしていまして、実はもう、２週間ぐらい前のときは、もっとたくさん求人ボックスにこの大分県の教育庁、要するに教育委員会のほうも募集を出されていましたし、日田市や日出町、いろんなところ、自治体も直接ここで外国人の英語講師を求人していました。今回見たら、なくなっているところは多分見つかったのだろうなと、そこで決まったのだろうなというふうに理解をいたしましたが。 私が一番これを問題にしているところは、やはりこの費用です。１人当たり５５０万８，０００円というのは、すごく高いと思うのです。東京のほうの費用を見ても、こんな高いところありませんでした。この費用を、大分県教育庁のように直接外国人の英語教師をそういう形で雇用すれば、少なくとも、先ほど１人当たりが５５０万８，０００円というような大変大きな金額ですが、２人は雇える。予算的にあるのであれば、今の先生の倍は雇用できるというようなことになろうかと思っています。そういうふうなお考えが教育委員会のほうにあるかどうか、お尋ねをいたします。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） お答えいたします。 外国語の指導助手につきましては、何より質の担保が大事というふうに思っています。小学生の英語指導にノウハウや経験を持っており、学習内容についての研修、また児童のモチベーションを上げられるある程度の日本語でのコミュニケーション力や継続性等を勘案し、人材確保できることが大事というふうに思っています。 他市町村の状況でございますけれども、小学校外国語活動の時間数が増加するにあたり、平成２９年６月に、県教委が外国語指導助手の雇用状況の調査をいたしました。その結果を見ますと、他市町村におきましても、ＡＬＴのみではなく、福岡市の民間業者による派遣や市町村の直接雇用等がありました。 外国語指導助手の数を増やさなければならないが、予算と質の高い人材確保の壁をどのように越えていくか、どの市町村も苦慮している状況であります。 中津市におきましても、他の市町村や県教委と情報を密に交換しながら、より効果的な外国語指導助手の配置や活用を今後とも考えていきます。以上です。
○議長（藤野英司） 須賀議員、時間が余りありません。あと２項目ありますので。
◆１１番（須賀瑠美子） では、英語教育、最後です。 英語教育における小中連携、これ、きわめて大事だと思っていますが、この現状と課題というところでお尋ねをいたします。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 英語教育における小中連携の取り組みの現状と課題についてお答えいたします。 学習指導要領改訂に伴いまして、平成３２年度からの小学校外国語、平成３３年度からの中学校外国語の全面実施に向けて、今年度は、小学校は移行期１年目として、３、４年生で年間１５時間、５、６年生で５０時間の外国語活動を各校で実践しています。 小学校の英語教育が大きく変わるに伴いまして、今後、平成で申し上げますと３６年度に中学校に入学する生徒、つまり現在の小学校１年生が中学に入学するまで、毎年、英語の経験時数が違う生徒が中学校に入学してくることになります。このことから、小学校と中学校の連携がますます必要となってきます。 中津市におきましても、こうした流れを踏まえまして、昨年度、外国語検討委員会を立ち上げ、小学校教員、中学校の英語教員、中津の外国語を推進してこられたＯＢ等を委員として、小学校のカリキュラム、それからＡＬＴ、ＮＥＴとのチーム・ティーチングを含めた指導方法、中学校英語科との連携、教職員の研修方法について研究・協議をしてまいりました。 今年度は、その協議内容を受けまして、各中学校ブロックを基本に、小学校と中学校の英語の授業を見合う取り組みを始めています。来年度は、引き続き、授業を見合うとともに、授業をもとに意見交流を行い、小中の学習内容や授業スタイルの連続性や既習内容のすり合わせ等を行い、小学校の学びが中学校につながる小中連携を目指して取り組みを進めていきたいと考えています。
○議長（藤野英司） 須賀議員。
◆１１番（須賀瑠美子） この関係で最後になります。 では、今後の課題ということについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 今後の課題につきましてですが、社会のグローバル化が一層進展する中で、これからの未来を生きる子どもたちにとって、多様な他者との交流できる共通言語である英語を用いたコミュニケーション能力の育成はますます重要性を増してきています。 国の示す学習指導要領の改訂の方針としましても、日本の英語教育の改革・改善ということが強く打ち出され、小学校・中学校・高等学校において、聞くこと、話すことが一層重視されるようになりました。 中学校では、目的、場面、状況などに応じて情報を整理し、自分の気持ちや考えなどを発信する力や、未知の状況に対応できる思考力、判断力、表現力、さらに即興性などが求められてきます。 中津市におきましても、中学生の英語力の向上に向けて、今後の小中連携のあり方を進めてまいります。来年度は、今年度以上に小学校でどんな外国語活動が行われているのか、中学校の先生方に授業を参観していただいて、授業をもとに意見交換を行ったり、小学校の学びを中学校につなげる取り組みをしていきたいと思っています。以上です。
○議長（藤野英司） 終わりです。 ただいまより、「健康増進スタンドアップ中津」を行います。皆さん、立ち上がり、ストレッチなどをして、体をほぐしてください。 御着席ください。 今井義人議員。
◆１４番（今井義人） おはようございます。新生・市民クラブの今井です。通告に従いまして質問いたします。 少し前になりますけれども、８月１５日の新聞報道で、一面に大きな文字で、盗まれた仏像、ネットで３４万円という見出しがありました。また、その横には、狙われる文化財、重文など盗難１１５件とありました。国宝や国の重要文化財に指定された美術工芸品について、行政機関に盗難被害が届けられた件数が新聞社の調査で１１５件に上ることがわかったとありました。 文化庁によると、盗難に遭った国宝、重文７８件のうちに、戻ってきた国宝は１件だけということです。盗難が届けられた１１５件のうち、５８件が今も行方がわからないとのことです。 長崎県対馬市で平成１２年に盗まれた県指定の仏像は韓国で見つかりましたが、韓国の寺が倭寇に略奪されたと主張し、現在は韓国政府が保管しています。 今、新聞のテレビ欄を見ると、文化財というか、美術工芸品に対する関心が高いのか、例の「なんでも鑑定団」が週に５回も放映されています。もちろん録画の再放送ですが、鑑賞する人が多くいるということだと思います。ということは、興味のある人が多いということです。大きい物から小さい物まで、素人の私にはこんなものがと思うものに、とんでもない値段が付いたり、また反対に、贋作で笑わせるような値段のときもあります。 現在、美術工芸品が宝物の対象になっていると言っても過言ではないと思いますが、中津市にも神社仏閣が多く、仏像等の美術工芸品がたくさんあると思いますが、文化財保護法によるところの文化財の数は項目別にどのくらいあるのか、お尋ねをいたします。 これで１回目の質問として、あとは質問席より行います。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） お答えいたします。 現在、中津市内の有形・無形文化財は、国指定文化財１３件、県指定文化財４５件、中津市指定文化財１４５件で、総計２０３件です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 今、トータルで２０３件という答弁をいただきました。有形・無形の文化財が中津市でそれくらいあるということですけれども、そのうち有形文化財の数はどれくらいあるのか、お伺いをいたします。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） このうち、有形文化財の数ですが、国指定文化財が４件、県指定文化財が２０件、中津市指定文化財９２件で、総計１１６件です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 有形文化財の数が１１６件ということですけれども、そのうち美術工芸品の数は幾らあるか、お伺いをいたします。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 中津市内で美術工芸品に該当する文化財は、絵画、彫刻、工芸品、歴史資料です。 絵画は、国指定文化財０件、県指定文化財２件です。 彫刻は、国指定文化財２件、県指定文化財５件です。 工芸品は、国指定文化財０件、県指定文化財４件です。 歴史資料は、国指定文化財０件、県指定文化財１件となっています。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 彫刻の国の指定が２件、県指定が５件と今答弁いただきましたけれども、美術工芸品の中で一番古い文化財は何なのか、お伺いをいたします。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） それは、飛鳥時代末期で、長谷寺所有の銅造観音菩薩立像です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） その長谷寺の仏像の大きさというか、高さというか、それはどれくらいですか。お伺いします。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 立像の高さですが、３９．２センチメートルです。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） ３９．２センチメートルといえば、持ち運びが、ある面、簡単な状況で持てると思うのですけれども、最初にお話ししましたように、仏像の盗難が起きているわけです。文化財の保存の状況についてはどうなっているのか、お伺いをいたします。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 文化財の保存の状況ですが、現在、中津市においては、文化財目録を作成し、定期的な更新作業を実施しています。また、「中津の教育」に文化財の一覧を掲載しています。 大分県も、県指定以上の文化財については目録を作成し、ホームページ上で公開していますが、窃盗被害を未然に防ぐため、所有者名などを伏せた状態での公開としています。 国、県指定文化財については、定期的な現況確認を実施しています。５年に１度、大分県が主体となって県指定文化財調査が実施されています。本年がその実施年であり、現在、大分県と共同で調査にあたっているところです。現況においては、紛失などの確認はありません。 地域の文化財は地域で守ることが前提ですが、残念ながら、人のいない神社や寺が増加したほか、地域が共同で守ってきた文化財については、地域住民の減少とともに、その維持が難しくなっています。現況、長谷寺銅造観音菩薩立像などの一部の指定文化財が中津市に寄託されています。地域で保有の難しい史料を安全にかつ地域で生かすために、新しい歴史博物館へ寄託してもらえるように呼びかけを行っているところです。 中津市では、これまで安全に文化財を保管できる施設がなく、寄託の申し出があってもお断りせざるを得ない状況がありました。現在建設中の新歴史博物館は、こうした声を受けて、重要文化財の保存が可能な仕様としています。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 新しくできる博物館で寄託を受けるということは、盗難に対しては十分歓迎できると思います。その歴史博物館の完成が平成３１年度というふうに聞いていますが、その新しい博物館の活用方法として、中心的な展示物にはどんなものがあるのか、お伺いをいたします。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 現在、展示予定にしている主な展示物は、寄贈資料から発見された福澤諭吉の「学問のすゝめ」初版本や、奥平昌高により江戸で出版された日本初の和蘭辞書の「蘭語訳撰」などです。 また、市外に保管されている文化財も借用させてもらえないか、現在、交渉しています。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） そうすると、博物館の展示をするときには、企画展というものが催されると思うのですけれども、その企画展の計画というのはどのように予定されているのか、お伺いをいたします。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 平成３１年度は、オープニングと冬季の２回の開催を予定しています。中津市歴史博物館、仮称でございますけれども、公開承認施設の承認を国から受けるため、実績が必要となります。オープン以後は、年３回以上の展示を企画・実施していく予定としています。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 確かに、博物館として認定を受けていく以上はそれだけの責務があると思いますけれども、その年３回の計画に対して大いに私は期待をしたいと思いますけれども、そうしたときに、企画展の目玉もやはり必要になってくると思うのですが、今後、備品等の購入予定というのは計画されているのか、お伺いをいたします。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） お答えいたします。 現在のところ、展示物の購入は予定していません。中津に多くの文化的資料が存在し、まだ整理されていないものも多くあります。 企画の内容に応じて、大分県や他の博物館などから借用することも可能と考えます。 また、博物館の展示は、市民に身近な文化を伝えることも重要であります。いろいろなストーリーを考え展示をするなど、多方面から考える必要があると考えます。 中津市の文化財の購入につきましては、そのような考えのもと、必要性、価値、金額、信ぴょう性などを総合的に判断したいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 企画展をやるのに対して、展示物が借用だけでいいのかということですけれども、借りたら、逆にまた貸し出しも必要になってくるというふうに思うのですけれども、それはある面、博物館同士では協調しながら、博物館の意義を高めていくということも必要だというふうに思います。 県立美術館で、先の予算で、貴重な作品が県外に流出することを防ぐと同時に、他の美術館からの借用の要請があれば貸し出しをするというようなことで購入を計画されています。企画展の内容を高めて、収蔵の目玉にするということになると思いますけれども、備品に購入については、答弁にありましたように、必要性、価値、信ぴょう性、金額等の判断は大切ですけれども、作品に信ぴょう性があり、また中津に必要であり価値があると判断されれば、購入してもいいのではないかと思うのです。 購入する場合は、当初予算でなければ、補正予算という手もあると思いますけれども、今の答弁をお聞きしますと、せっかく立派な歴史博物館ができても、建物だけで、いわゆる目玉になるようなものがないというふうに私は判断しました。 そういうときに、やはりこれは価値があり、また信ぴょう性があるというような品物が出てきたときに、市長、購入の方法はいかがでしょうか。買っていただけるようなことがあるでしょうか。お尋ねしたいと思います。
○議長（藤野英司） 教育長。
◎教育長（廣畑功） それでは、担当部署の私のほうから答弁させてもらいます。 まず、議員が言われるように、目玉の展示物の購入という件でございますけれど、やはり購入する限り、信ぴょう性が疑問である場合、これは、その備品がどこでどのようになって取り寄せがあったのか、それから価値及び金額が不明な場合、例えばつくった人、それから正式鑑定、それからどこからの紹介なのか、いろんな点で確認する。それから、必要性についてやはり考える必要があると思います。議員が言われた、そういったことを総合的に勘案して、公費投入に適しているのか、これは十分議論する必要があると思っています。 議員が言われた目玉についての考え方でございますが、目玉展示物につきましては、継続的に人を呼べるということにはならないというふうに、必要性はあるのですけれど、それだけに頼るということ、そういうことにしないで、やはり大切なものについては皆を引き付ける、先ほど次長が答弁したように、ストーリーをどういうふうにつくるかだと思っています。 中津の強みとしましては、中津の文化、それから中津の人材だと私は感じているところでございます。先般も、市民ミュージカル「鶴市愛歌」が市民参加で行われましたが、中津の強みもそこで感じたところでございます。歴史博物館も、これらの強みを生かしながら、集客に努力したいと思っています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 市長。
◎市長（奥塚正典） 私にもありましたので。 県の時代から、文化行政にとても詳しい今井議員からの御意見でございました。 新歴史博物館を魅力あるものにするために、市を取り巻くいろんな社会的な状況を見ながら、いろんな工夫、そして広報を講じて魅力を発揮できるようにしたいと思います。教育委員会の意見をよく聞きながら、目玉作品といいますか、結構中津の文化は奥深いものがあると私は思っています。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） ぜひひとつ、その奥深さを、聞くだけではなくて、中津の財産として持つことも必要だと思いますし、また先ほど教育長が「鶴市愛歌」の市民ミュージカルのお話しをされましたけれど、私は「鶴市愛歌」と、この備品は全く違うものだというふうに思っています。私もミュージカルを見せていただきましたけれど、本当に中津の市民はすごいなというふうに思いました。確かに文化の中でも優秀な面だと思いますけれど、これにまた人に見せる備品が加われば、博物館もまた大いにはくが付くというふうに思いますけれども。 そこで、新たな博物館ができるわけですけれども、この博物館に対して、市長は当初、今ほどお答えいただいて大変前向きな面が少しあったかなという気はするのですけれども、市長、立候補するときには見直すという声が出ていたのですけれども、やはり博物館ができ上がってくると、それなりの効果を期待しなければいけないと思いますけれども、この博物館の投資効果についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） お答えいたします。 博物館建設の投資効果につきましては、４点あるというふうに考えています。 １点目ですが、まず文化を学べる環境を整え、優れた文化財を身近にする場としてということでございます。 中津の歴史をきちんと学べる施設となる教育的効果が第一に挙げられますとともに、収蔵環境の整備により、市内の貴重な文化財を市外へ流出させない効果があります。 さらに、優れた文化財を身近にする役目も果たします。これまで
歴史民俗資料館では、施設の構造などの問題から、他地域の文化財を借用し展示することがほとんどできませんでした。新歴史博物館は、重要文化財クラスの優品を展示できる施設となり、通常は遠くまで行かなければ見られない優れた文化財を、地元の博物館で見られる機会をつくり出します。 普段余り関心のない方々も、「近くだからちょっと見に行ってみよう」と気軽に文化財に接する機会が増え、市民の知的好奇心を育て、文化的生活を向上させる効果が期待できます。 二つ目ですが、市民活動の場としての役割でございます。 博物館は展示を見るだけではなく、市民自らが活動できる場となります。文化財だけではなく、市民の方々の作品を展示することもできますし、市民や企業が企画から参画していただく仕組みづくりも検討しています。また、屋内だけではなく、屋外の堀や石垣のある空間を利用した取り組みも考えられ、一人ひとりが何かを表現してみたくなる場所として、皆さんの活動を後押しします。 三つ目に、文化施設・文化財探訪の核としての役割でございます。 博物館は、各文化施設や歴史的建造物、史跡などの文化財をつなぎ、情報を発信する施設でもあります。ここへ来れば、市内の文化施設や見学できる文化財の情報が手に入り、まちあるきをしながら各所へ誘導する仕組みづくりを行っていきます。 そうすることによって、歴史博物館だけではなく、市内の文化施設や歴史的建造物・史跡などへの入館者・見学者数も伸びることが期待されます。 四つ目に観光への貢献です。 一般的に、観光客の滞在時間が短い観光地では、経済効果が期待できないと言われています。中津市の観光の中心である城下町周辺は、ゆっくり座って休憩できる場が少ない状況があります。 歴史博物館の無料ゾーンには、温かいコーヒーやお茶が飲める自動販売機を設置したカフェラウンジや休憩スペースを設け、まちあるきの拠点、暑さや寒さを和らげる休憩の場として観光客に活用していただけるものと考えています。 また、展示を見るだけではなく、昔の技術などを体験できるコーナーも設ける予定です。 博物館から市内観光へ誘導する仕組みづくりにも取り組んでおり、こうしたことが観光客の滞在時間を延ばし、ひいては周辺の経済効果を高める効果があると考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 今、四つのお話をしていただきました。どれもそのとおりだと思いますけれども、博物館がただの箱物でなく、市民の教養の場であったり、市外からの観光客の憩いの場として活用されることを期待して、次に移ります。 次に、農業の振興ですけれども、農業従事者の平均年齢が年々上昇しています。加えて、農業に従事する環境も厳しくなり、ＴＰＰの協定も１２月より発行されます。 政府もそれに対応すべく、農地面積の大型化へシフトし、零細農業の縮小や大型機械の導入を進めていますが、事業を進める担い手、いわゆる認定農業者の状況はどうなっているのか、お伺いをいたします。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） お答えいたします。 平成３０年３月末現在の中津市内における認定農業者数につきましては、中津地区９３名、三光地区５０名、本耶馬渓地区１７名、耶馬溪地区５８名、山国地区２７名の計２４５名となっています。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 認定農業者の数が、今、２４５名ということですけれども、主に水田耕作に従事する農業者で、農業法人と集落営農組織の数はどれくらいか、お伺いをいたします。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 農業法人と集落営農組織の数でございますが、平成３０年度の水田耕作における市内農業法人数は、旧中津地区６組織、三光地区４組織、山国地区２組織の計１２組織となっています。 また、集落営農組織数は、旧中津地区９組織、三光地区１１組織、本耶馬渓地区１２組織、耶馬溪地区７組織、山国地区１組織の計４０組織となっています。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 農業法人や集落営農に何人認定農業者がいるかわかりませんけれども、農業法人や集落営農の人たちが耕作する面積はどれくらいで、市内の水田面積に対する割合はどれくらいか、お伺いをいたします。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） お答えいたします。 中津市農業再生協議会の水田台帳をもとに集計をいたしますと、農業法人と集落営農の耕作面積は６６０．７ヘクタールとなり、市内水田面積に対する割合は２２．７パーセントとなります。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 農業法人や集落営農の方々の耕作面積の割合が２２．７パーセントということですけれども、残りは認定農業者と集落営農組織以外の水田耕作面積ということなるわけですけれども、この面積と割合についてはどれくらいか、お伺いをいたします。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） お答えいたします。 中津市認定農業者と集落営農組織の水田耕作面積は１，２０５．４ヘクタールでありまして、市内全体の水田面積が２，９０３ヘクタールであるために、認定農業者と集落営農組織以外の水田耕作面積は１，６９７．６ヘクタールとなります。市内全体の水田耕作面積での一般農家の占める割合は５８．５パーセントとなっています。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 今、割合が５８．５パーセントということですけれども、半分以上が認定農業者や集落営農以外ということで、いわゆる零細農家と言われることになると思いますけれども、この人たちにもＴＰＰは関係してくると思います。ＴＰＰの協定の発効に向けて、小規模農家に対する支援はどのように考えているのか、お伺いをいたします。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） ＴＰＰ協定の発効に向けて、小規模農家に対する支援ということでございますが、農業者には経営安定対策や水田フル活用、日本型直接支払制度の積極的な活用によりまして、地域農業者共同の取り組みなどに支援を進めてきました。また、集落営農組織や法人化を推進することで各種事業を活用し、個人負担の軽減につなげています。 平成２９年度には、新たに公益社団法人農業公社やまくにが事業主体となって、中山間地域の農業支援のために、地域農業経営サポート機構を設置いたしました。この地域農業経営サポート機構が、中山間地域全体の担い手不足集落の支援、農地の利用調整、担い手間の調整、日本型直接支払交付金代行事務等、新たな支援を行うことで農業者の負担軽減を図り、農業経営を持続していける体制の構築を進めているところでございます。 将来的には、平たん部においても、公益社団法人農業公社やまくにが主体となって、中津市認定農業者組織と連携をし、中津市内全域で農作業受託体制を広げることで、小規模農家の負担軽減を図っていきたいと考えています。 まずは、農業への影響を最小限に抑えるため、国、県の制度、支援メニューを活用するとともに、市独自の取り組みとして地域振興品目や果樹農家、畜産農家などへの支援を行って、地域農業の維持に努めていきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 大体理解できたのですけれども、そう言いながら、耕作放棄地というのはたくさん発生していると思いますけれども、直近の調査で、放棄地の面積はどれくらいあるのか、お伺いをいたします。
○議長（藤野英司） 農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（福永秀俊） それでは、お答えいたします。 農業委員会において、毎年農地１筆ごとの利用状況調査を実施しています。直近の平成２９年における耕作放棄地面積は、７６．３ヘクタールでございます。以上でございます。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） ７６．３ヘクタールということですけれども、数字だけでは広さの概念というのがわかりかねますけれども、７６．３ヘクタールのうち、農振農用地区域内の放棄地面積はどれくらいか、お伺いをいたします。
○議長（藤野英司） 農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（福永秀俊） 耕作放棄地面積７６．３ヘクタールのうち、農振農用地区域内の面積は４０．７ヘクタールで、全体の５３パーセントを占めています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 農振農用地区域内でも４０．７ヘクタール放棄地があるということですけれど、私みたいな古い人間で、尺貫法で見てみますと、１反町の田んぼが４０７枚も放棄地ということになるわけですけれども、この放棄地の発生原因についてはどのように認識しているのか、お伺いをいたします。
○議長（藤野英司） 農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（福永秀俊） 主な発生原因といたしまして、「相続等により不在地主となったため管理ができない」、「高齢や病気のため自分では管理できない」、「管理を委託する費用が捻出できない」、また、「ほ場条件も悪く受け手がいない」ということが発生原因となっています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 高齢化が進んで管理ができないとか、零細農業では利益も出ないということだと思いますけれども、しかし耕作地の隣に放棄地がありますと、害虫の発生等不都合なことが起こりますが、放棄地の解消に向けた対応策についてどのように考えているか、お伺いをいたします。
○議長（藤野英司） 農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（福永秀俊） それでは、お答えいたします。 耕作放棄地解消に向けた対応策については、毎年利用状況調査等の際に、所有者に対して適正管理の依頼を行っています。 また、草刈りを委託すると費用が高くなりますので、そういった相談に対しては、近くに耕作やトラクターでの管理を行うことができる農家がいるのであれば、農業委員、推進委員を通じてあっせんを行っているところでございます。以上でございます。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 耕作放棄地が、草刈りとか耕うんだけでは放棄地の解消にはなり得ないというふうに思いますけれども、いわゆる適地適作に特産品を奨励して中間管理事業の推進を図り、放棄地の解消に向けた取り組みが必要だというふうに考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。お伺いいたします。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） お答えいたします。 耕作放棄地の解消対策でございますが、農地保全及び農業生産性の向上のため、耕作放棄地を引き受けて作物生産の再開を希望する農地につきましては、これまで荒廃農地等利活用促進交付金を活用し、再生の取り組みを進めてまいりました。再生された農地には、新たに果樹の植栽が行われています。 今後も担い手不足による耕作放棄地の増加が懸念されますが、地域振興品目のキュウリ、ピーマン、コマツナなどの作付け推進や、中山間地域ではソバの作付け拡大などにより、耕作放棄地の解消と発生防止に向けた取り組みを進めていきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 非常に、今、農業が厳しい状況に置かれているわけですけれども、やはりもうかる農業で指導していきながら、農業はかなり国との関係が非常に深いと思いますので、ぜひひとつ、取れる補助金はたくさん取って、それを認定農業者に渡し、認定農業者が生活できるような指導体制を十分とっていただきたいと思います。期待していますので、よろしくお願いします。 では次に、通学路の安全対策についてお伺いをいたします。 最近は、学校の近くの道路が少しずつ整備されて、安全が確保されるようになってきました。しかし、まだ全部が全部万全ではありません。歩道とグリーンベルトがつながっていたり。というのは一本道で途中までグリーンベルト、途中から歩道というような状況なのですけれども、この歩道も途中で切れていたりしています。 そこで、歩道とグリーンベルトの違いについてお伺いをいたします。
○議長（藤野英司） 道路課長。
◎道路課長（江熊健） お答えいたします。 歩道とは、歩行者の安全と自動車の円滑な走行のために、縁石やガードレールなどで車と歩行者とが分離された歩行者専用の通路です。 次に、グリーンベルトとは、道路の両側に住宅や店舗が張りつき、歩道整備が困難な場所において、歩行者などの通行を確保するため、路側帯に白線を設置した箇所で、ドライバーが車道と路側帯を視覚的に区別できるように、事故防止を目的に白線の横に設置しました緑色の帯のことです。 両者の違いは、歩道は物理的に分離されたものですが、グリーンベルトは物理的に分離されず、歩道が設けられない箇所における事故の抑止効果のために設けられるものであることです。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 新しいものには色つきのグリーンベルト等が道路の中にあるわけですけれども、道路の幅員が狭いのに、歩道にガードレールが設置された場所もあります。具体的に言いますと、その場所は如水の合馬の部分ですけれども、その歩道が本当に狭くて、人１人が通れるぐらいの広さです。そこに、車道側にＳ字型のガードレールが設置されています。車道が狭くなるので、朝の通学路はガードレールで人命が守られているというふうに思いますけれども、通学時以外の時間帯に、グリーンベルトにしたら車のほうの車道の幅が広くなって、ある面、交通に対しても融通がきくのではないかというふうに思いますが、これも検討していただきたいのですけれども、これが無理で、今のガードレールを設置したままということになれば、このガードレールが、言うならば均等にいっていなくて、でこぼこがあるのです。だから、これを整理して、きれいなガードレールになるようなことはできないのか、お尋ねをいたします。
○議長（藤野英司） 道路課長。
◎道路課長（江熊健） お答えいたします。 今、御質問にありました箇所は、県道中津吉富線の如水コミュニティーセンターからモナークゴルフセンターまでのうち、Ｓ字型の支柱のガードレールが歩道にせり出しており、歩道が狭い箇所があることにつきまして、道路管理者であります大分県にお尋ねいたしました。 「この箇所のガードレールにつきましては、車道の幅員確保と車両の飛び出しに対する歩行者の安全確保を考えながら、地元と協議を行い設置しています。地元からこのようなお話があれば、状況を調査し、地元と協議を行い、対応を考えます」と御回答いただいています。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 地元もそれぞれあるのです。車が中心の人はガードレールよりもグリーンベルト、逆に子どもの安全、通学だけを考えると、幅は狭くてもやはりガードレールは必要だという声があるのです。それに加えて、もう一つ、今までは歩道橋があったのですけれども、その少し学校寄りのところのカラオケボックスのところ、いわゆる合馬の交差点と言われるところです。 ここの交差点は大変変則的な交差点なのですけれど、これを渡って、歩道から学校に行くためにはまた逆の側に歩道がついていますので、どうしても交差点を渡るような格好になるのですが、通学時における歩行の場合の通行時間、信号機、この時間がもう少し延長できないのか。道路課ではなくて、県のほうにかかわると思うのですけれども、子どもの安全対策のためにどうかならないのか、お尋ねをいたします。
○議長（藤野英司） 道路課長。
◎道路課長（江熊健） お答えいたします。 合馬交差点の歩行者用信号についてですが、信号機の設置や管理につきましては警察の管轄であるため、中津警察署にて現状をお伺いいたしました。 「信号機の点灯時間につきましては、地元等からの要望に基づき、現地調査を行い、朝の通勤・通学の時間帯である午前７時半から８時の間、歩行者用信号の点灯時間を延長するよう調整を行いました」と御回答いただいています。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 検討したということで、あれくらいであったという。それは子どもたちにとっては、なるたけ、今、集団登校をしていますから、車の通行にも迷惑のかからないように努力はしていると思うのですけれど、道路幅員が大きいのです。ですから、途中に中州もありますけれども、そうは言いながら、子どもたちが信号を青で通るわけですから、青の時間は子どもたちが通る権利があると思うのです。ですので、やはりそこいらを考えていただいて、もう少し現状を見ていただきたいということを、ひとつお願いしたいと思います。 次に、最近、国道２１３号や外馬場錆矢堂線にコンビニ店ができています。このコンビニ店が、信号機のないところにできているのです。ですので、そのコンビニに行くために右折する車が、なかなかコンビニに入りにくい。入りにくいということはそこで止まるわけですから、それに後ろがずっとつながってくるということで渋滞を起こします。ですので、ここにコンビニの状況、特に朝よりも帰りの時間のほうが多いかと思うのですけれども、感知式の信号機か押しボタンの信号機等が公安委員会に相談して設置できないのか、この点についてはいかがでしょうか。お伺いします。
○議長（藤野英司） 道路課長。
◎道路課長（江熊健） お答えいたします。 コンビニのある交差点への押しボタン式信号機の新設についてですが、信号機の設置や管理につきましては警察の管轄であるため、中津警察署に御相談をいたしました。 「道路の横断者が非常に多い場所や、事故が発生するおそれがきわめて高い場所について、現状を調査した上で押しボタン式信号機を設置している状況です。コンビニなど、個別の施設に対し信号機を設置することは非常に難しいです」と御回答いただいています。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 事故が起きてから考えてくれるということでしょうか。本当に。確かに信号機が連動するために、ある面はわからないでもないのですけれども、やはり交通がスムーズに流れるということは、それだけ信号機で調整をしながら、信号機があると運転手さんも仕方なくそれに従うわけです。でないと、やはりいろんな無理が出てくると思うので、ぜひひとつ、安全のためにはそれをお願いしたいと思います。 もう一つ、今度は街路灯なのですけれども、今、市内の街路灯がＬＥＤに変わっているのですけれども、進捗率というのはどれくらいか、お伺いをいたします。
○議長（藤野英司） 道路課長。
◎道路課長（江熊健） お答えいたします。 中津市管理分の防犯灯のＬＥＤ電灯への交換の進捗状況ですが、１０月末時点での交換済み本数につきましては、７，５９３灯に対し７，００８灯で、進捗率は９２．３パーセントとなっています。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） ９２．３パーセント、もう少し３月まで時間がありますので、行く行くは予定通り行くかなという気がいたしていますけれども。 問題は、ＬＥＤに交換すると同時に、まだ市内の通学路、これは私たちの市民との県政・市政報告会のときに出された意見なのですけれども、高校生が通学路として通学するとき、今、自転車ですけれども、日が短いので非常に暗いと。言うならば、明るさは自転車のライトだけだということらしいのです。市内で通学路に指定されたところで街路灯のないところ、こういうところに対する街路灯の新設、これはどのようになっているのか、お伺いをいたします。
○議長（藤野英司） 道路課長。
◎道路課長（江熊健） お答えいたします。 防犯灯につきましては、原則として、国道、県道、市道及び中津市管理道路で、電柱等が設置されており、現地調査の結果、必要と認めた場所に設置しています。通学路の街路灯の新設につきましては、地域からの要望として街路灯申請書を申請いただきましたら、現地調査を行い、中津市防犯灯設置基準に基づき対応してまいります。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 申請をするということですけれども、ぜひひとつ調査をしていただいて、どこがどうなのだと。声が出ていますので、その要望には応えられるように、ひとつ頑張っていただきたいと思います。終わります。
○議長（藤野英司） 休憩いたします。午前１１時３８分
○議長（藤野英司） 再開します。午後 １時００分 相良卓紀議員。
◆１９番（相良卓紀） 皆さん、こんにちは。前進の相良卓紀です。今日は、ふるさと三光、そしてふるさとの山、八面山を愛する多くの皆さんに傍聴に来ていただきまして、非常に日頃になく緊張しています。今日は、この傍聴の皆さんが傍聴に来てよかったというふうに思っていただけるような答弁をお願いして、三つの質問に入らせていただきます。 併せて、今日は奥塚市長の誕生日ということで、おめでとうございます。 最近、私、二つほど感動することがありまして、一つは、１０月１９日に、山口小学校の全校児童１５３人が、１５年ぶりに八面山の鍛錬遠足に挑戦したということであります。このことが大分合同新聞、市報なかつ、そしてケーブルテレビでも紹介されました。ケーブルテレビでは、子どもたちのインタビューで、「きつかったけれど楽しかった」「今まで食べた弁当の中で一番おいしかった」と、そういう、きつかったけれど、これまでに経験したことのない体験をしたことの充実感であふれる言葉が印象に残りました。 この八面山鍛錬遠足を実施するには、校長先生をはじめ教職員の方々、そして地域の方々など多くの皆さんの大変な御苦労があったことと思います。関係された皆さんに感謝と敬意を表します。その苦労があって実現し、子どもたちにとっては一生忘れられない体験になったことと思います。 そして、もう一つは、午前中でも出ていましたが、先日、中津文化会館で行われたミュージカル「山国川奇譚 鶴市愛歌」であります。山国川の井せきを完成させるために人柱となったお鶴と市太郎親子の物語を、市民の皆さんが１年間の練習を重ねて演じたもので、とてもすばらしい、素人とは思えないものでした。 この舞台で演じた子どもたちも、このすばらしい体験に、ふるさとに伝わるお鶴と市太郎の話も理解ができ、一生忘れられないものになったことと思います。 この二つの感動は、子どもたちがふるさとに愛着を持ち、ふるさとを誇りに思うということでは、非常にすばらしい取り組みだと思います。多くの若者がふるさとを離れ、少子高齢化が進む今日にあって、子どもの頃にふるさとへの愛着と誇りを育む教育を行うことにより、ふるさとに残る、あるいは一旦ふるさとを離れても、将来再びふるさとに戻ってくるというようなことにつながるのではないかというふうに思います。 そうした思いを込めて、最初の質問ですが、市内の小中学校におけるふるさと教育の現状についてお聞きし、以下の質問につきましては質問席から行います。よろしくお願いします。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） では、お答えいたします。 市内の全小中学校におきまして、総合的な学習の時間、これは議員や私が子どもの頃にはなかった時間でございまして、具体的な活動や体験を通して、地域の自然、社会、文化等に深くかかわり、自らの課題を見付け、見通しを持って課題解決に取り組む意欲を育てるとともに、学び方、調べ方、発表の仕方等の技能を身に付け、友達と協力して課題解決を目指し、生活の向上を図ろうとする力を育成する学習時間というもので、小学校３年生以上が週３コマあるわけですけれども、この総合的な学習の時間、そして社会科、特別活動等の時間や社会見学の中で、中津市やその校区の歴史や文化、産業等に関する学習を行っています。 先ほど山口小学校の御紹介をいただいたのですけれども、例えば真坂小学校の３年生でありますと、地域に根ざす伝統的な食生活というテーマで、地域のみそ工場や農協、それからイオン三光等での活動や調べ学習を通して、またその他の学年では三光ファーム、耶馬溪鉄道、八面山平和公園、地域の文化や生活について知識・理解を深めるとともに、地域への愛着心を育んでいます。 例えば、ほかの学校でありますと、南部小学校であれば中津城や城下町、また北部小学校であれば三百間の干潟や中津市のノリ生産というような形で、鶴居小学校であれば鶴市の歴史や特徴、大幡小学校であれば薦神社の歴史と伝統、如水小学校であれば黒田如水と如水校区のつながりというような形で、それぞれの学校で取り組んでいるところです。 また、学校図書館にはふるさとのコーナーを設置していまして、新聞記事を掲示したり、また郷土の偉人の伝記や中津にかかわる書籍を置きまして、子どもたちの調べ学習に活用しています。 そのほか、社会教育課では、「なかつ学びんぴっく（子ども中津検定）」や「ワンパクたんけん中津」、「八面山スケッチ大会」、そして今朝のちょうど合同新聞に載りましたけれども、「中津少年少女ふるさとクラブ」等、子どもたちの興味関心を高める取り組みを行っています。 学校教育課では、中津市の偉人の伝記を読んだ作品を応募する、中津市読書感想画・感想文等コンクールも行っているところです。以上です。
○議長（藤野英司） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） さまざま総合学習でやっているので、今さらもうそれ以上しても頭の中に入らないよというようなぐらいにやっていますが、私もちょうど今日の大分合同新聞を見て、この中で６年生の子どものコメントが、「地元なのに知らないことがたくさんあっておもしろい」「昔の姿とか自分たちの住む地域のことをもっと深く理解したい」という、子どもたちでさえ、もう我々大人でも知らないことが多過ぎるぐらいなのですが。 今、次長が言われた総合学習とは別に、小学校６年生が市内の城下町を中心とした、今いろいろありましたけれど、歴史を学ぶ、まちなみ歴史探検を実施していますけれど、今までの実績とその成果について教育委員会でどのようにお考えか、お答えを願いたいと思います。
○議長（藤野英司） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） では、実績をまず御答弁申し上げます。 まちなみ歴史探検は、平成２２年度より、市内の主に小学６年生を対象にして実施しています。その目的としましては、中津の歴史・文化的施設を訪問見学、寺町・諸町などのまち歩きをすることによりまして、中津の歴史・文化の理解を深め、郷土を愛し、誇りを持ち、郷土への愛着心を育む、こういったことを目的に行っています。 これまでの参加人数ですが、平成２９年度の実績で、１年間だけで８３５名です。この中には先生も入っていますが、こういった参加をいただいています。累計では、平成２９年度末までのこの８年間で約７，０００名に参加をいただいています。 平成３０年度も引き続き行っていますので、平成３０年度は、これにつきましても約８００名を超える参加者を現在予定しています。以上です。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 教育委員会の成果としましては、市内の６年生全員が実際に中津市内の文化・歴史ある土地に足を運び、見聞きし、体験することによって、自分たちのまち、中津のすばらしさに気付くきっかけになるのはもちろんのこと、教科書や資料集等で学習した内容が子ども一人ひとりの中で確かな知識・理解となり、もっと知りたい、詳しく知りたいという学習意欲につながっていると考えています。 また、まちなみ歴史探検の後に、下級生や保護者、地域の方々に中津の歴史を伝えるための壁新聞やポスターづくり、パンフレットづくり、発表会等の発展的な学習も行っていますが、その振り返り活動、表現活動により、一層の主体的な学習の深まりができていると考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） 旧市内ではいろいろな取り組みを、城下町を中心にやっていますけれど、冒頭申し上げましたけれど、山口小学校の児童が八面山に登ったということで、この中津のシンボルである八面山。ほとんどの方が、日豊線で帰ってくるときに、八面山の姿を見たときに、「ああ、ふるさとに帰ってきた」というような思いをしただろうと思います。そのふるさとの山、八面山が、市内の小・中・高校、校歌にかなり歌詞として歌われていると思うのですけれど、小中学校の校歌に八面山がどのくらいうたわれているか、教えてください。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 調べましたところ、小学校が９校、中学校が５校、八面山が校歌の中にうたわれています。
○議長（藤野英司） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） 小学校が確か１１校ですよね、旧市内が。その中の９校。全校ですね、わかりました。 それで、もうこの件は最後なのですけれど、要するに八面山を愛する皆さん方たくさん来ていますし、私も八面山をこよなく愛する一人なのですけれど、山口小学校の児童が八面山に全員登って、１年生まで登り切ったということで、それこそ先ほど総合学習の中でもありましたけれど、やはり子どもたちが声をかけ合い、校長先生に話を聞いたときには、本当に途中で諦める子もなく、諦めかける子どもたちはやはり子どもたちが声をかけ合って、最後まで１５３人が全員、１年生まで登ったということなのですが、これについて、教育長、どのような感想をお持ちでしょうか。
○議長（藤野英司） 教育長。
◎教育長（廣畑功） その前に、ちょっと個人的なことでございますが、私は小学校の頃は親戚が三光にいまして、八面山に登りました。弁当ではなくて、三光米のおにぎりを持っていったのですけれど、やはり達成感というのが、「ああ、気持ちよかったな」ということで、おにぎりのおいしかったことを今でも思い出すところでございます。 さて、山口小学校の事案でございますけれど、いろんな形で聞きましたら、やはり子どもたちが「自然の中を探検できて楽しかった」ということと、それから「いつも聞けない鳥の声を聞けた」などの感想があったと聞いています。わからなかったことを授業で後から調べるという、そういう取り組みを聞いていますので、このような体験を通じて、学習、特に八面山のフィールドを通した取り組みは、子どもたちにとって探究心やふるさとへの愛着を育てるよい機会だと、そういうふうに感じているところでございます。以上です。
○議長（藤野英司） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） そういうことで、頭に詰め込む総合学習だけではなしに、いろいろ今でも城下町周辺に体験はしていると思うのですけれど、この八面山、山口小学校が全校児童で登ったという実績ができたわけですから、ぜひ市内の小中学校に通う間に一度は八面山に登るという、そういうふるさとを愛する、誇りを持つようなことが、これから山口小学校以外にも実施をできないでしょうかということなのです。教育委員会のお考えをお尋ねいたします。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） お答えいたします。 各学校では、教員側が付けたい力や学ばせたい内容と子どもたちの興味・関心、そしてその年の子どもたちの状況、それから保護者や地域の方の支援や協力等を勘案しながら、その１年間の教育計画を作成しています。 子どもの頃の体験は大きいものがあり、八面山登山も含めて、子どもたちが計画立案し、中津の文化や歴史、環境や産業、農業等に触れ、課題解決しながら、最終的に達成感を感じることができるふるさと体験学習を、これからも一層充実し、ふるさとへの愛と誇りを持って、自分の未来を切り開くたくましい子どもたちの育成を図っていきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） 私もこの話を何人かにしたら、「ああ、俺たちのときは登りよったよ」という人たちが私たちの年齢はほとんどです。私も小学校のときには、低学年は手前のよう拝所まで、今のインター付近、あそこで弁当を食べて、高学年だけだったのですけれど、今回１年生まで全員が登ったということで本当に感動しましたし、やればできるなというふうにも思いましたので、ぜひともそういう方向でまた検討していただきたいと思います。 それでは、ちょっと順番が変わりますが、今日傍聴に多くの皆さんが来ているのは、私がずっと言い続けています旧下毛地域の公民館の建て替えの件なのですが、私が最初に質問したのが２年前、平成２８年１２月１４日の一般質問でした。それからの経過を私のほうから。答弁でそれをされると時間がかかるので、私のほうから説明をちょっとさせていただきます。 ２年前、最初の一般質問の答弁が、当時策定をしていたのですが、「本年度策定が予定されています中津市公共施設等総合管理計画に基づきまして、それぞれの施設ごとの判断をしたいと考えています」ということでした。その管理計画は、もう年が明けて、平成２９年３月にはでき上がったというふうに思っています。 同じく、その議会中の１２月２０日の議員間の自由討議のテーマとして取り上げられ、議員間で討議を行いました。 同じく、その議会の最終日、１２月２２日に、自由討議で、その議論を踏まえて、「中津市公民館条例に基づき設置された旧下毛の公民館の建て替え等の計画の策定を求める決議」ということで、全会一致で決議をしました。 その結果を踏まえて、１２月２７日、当時の草野議長から奥塚市長へ決議書が提出されました。 さらに、今日多くの皆さんがお見えなのですが、三光公民館建て替え推進協議会というところから、公民館の建て替えの要望書が提出をされたと思います。ちょっと私、控えがないので、日にちは覚えませんが。さらに、その後は、三光地区住民の数千人の署名も提出をされたというふうに思います。これも、私、控えがありませんから、日にちはわかりません。 そうしたことが１年あって、最初の質問から１年後、昨年の平成２９年１２月１３日の議会の中で、その検討状況について２回目の質問をさせていただきました。そのときの答弁は、「今後の公民館の整備につきましては、中津市公共施設総合管理プランに基づきまして、防災機能の確保について十分に配慮するとともに、多世代交流の促進等の観点と施設総量圧縮の観点から、他の公共施設との複合化を検討することとしています」ということで、「複合化や付加機能等を含めて関係部局と協議を進めている状況であります」ということで、公共施設の管理計画プランに基づいてということでした。 先の９月議会の９月１２日の代表質問で、会派前進の古江議員が、旧下毛地域の公民館の建て替え計画についての質問をしました。その答弁では、「旧下毛地域の公民館の建て替え計画につきましては、建て替え、改修、複合化を各課と協議を進めているところです」と、これは今までのとおりです。「国からは公共施設ごとの対応を記載した個別施設計画を平成３２年度までに策定するように示されており、今後、住民の意見を聞きながら策定作業を進めていきます」ということでした。 これが今までの経過です。これを踏まえまして、一つずつ確認をしていきたいと思います。 私が質問してから２年がたつわけですが、２年前、それと昨年の１２月の段階では、中津市公共施設等総合管理計画、管理プランということでしたが、この９月の代表質問の中では、国から平成３２年度までの策定を示された個別施設計画でというふうになっています。 検討はしていただいていると思うのですが、２年前の管理プランから、今回は３２年度までの策定を求められた国の個別施設計画に基づいてということで、３２年までというと言い始めてからもう４年先になるわけですが。 結論を先送りしているというふうには思いたくないのですが、今日来ている皆さんもそうなのですけれど、「あの話は一体どうなっとんかえ」ということを聞かれるものですから、私も検討していますよと言っても、もう２年たって、これからまたあと２年かかりますよではちょっと説明がつかないので、今日皆さんにおいでいただいて、直接、答弁を聞いてもらおうということです。 そういうことで、２９年３月に策定をした中津市
公共施設管理プランのこれまでの検討状況について、その内容と、国から今回示された個別施設計画がどういう関係があるのか、それと国から示された施設計画がいつ示されたのか。多分、今年になってからだというふうに思うのですが。その３点についてお聞きいたします。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） お答えします。 まず、
公共施設管理プランのこれまでの取り組み状況でございますが、
公共施設管理プランは、将来的な負担を減らすため、まず一つは「施設総量の抑制」、二つ目に「施設の長寿命化」、三つ目に「施設の効率的な運営」、この三本柱を基本的な実施方針として掲げています。 これまでの取り組みとしましては、先ほどの実施方針に基づきまして、各施設の利用状況や維持管理費用の調査、それから各種情報を一元的に管理できる仕組みの構築、それから指定管理やＰＦＩなどの民間活力の活用方法の研究等を行っています。 それから次に、管理プランと国から示された
個別施設計画策定とはどのような関係かという項目でございますが、中津市
公共施設管理プランは、施設類型ごとの基本的な管理方針を定めたものであり、このプランに基づきまして、施設ごとの具体的な対応方針を定めるものが個別施設計画となっています。 具体的に申しますと、公民館、集会所、観光施設、文化・体育施設等の施設ごとに、施設の改修、建て替え、廃止などの今後の対応方針とその実施時期を策定するものでございます。 それから最後の質問でございますが、国から示された時期はということでございますが、国の各省庁におきましては、以前より、道路や橋りょうなどのインフラをはじめとする各公共施設等の長寿命化対策を推進してきたところであり、市町村に対しましても、関係省庁から技術的助言として話があっていましたが、平成３０年４月に総務省が開催いたしました各都道府県向け説明会の中で初めて個別施設計画の記載内容や策定期限が具体的に明示をされました。そのため、今年度から本格的に個別施設計画の策定に取り組み始めているところでございます。以上です。
○議長（藤野英司） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） そういう中身だろうとは思うのですが。 先ほどから言いますが、私が平成２８年１２月に質問してから２年ほどたって、そのときは市の管理プランの中で検討していきますよということで、今回、国から今年の４月になって示されて、今からそれを策定ですよということになったら、２年前に国からはそれは示されていなかったわけですけれど、では、国が示した個別施設計画ができるまでは、一切の公共施設には手を付けられないということになるのですか。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） お答えします。 計画ができるまで公共施設の新築・改築等が全てできないわけではありませんが、公共施設等適正管理推進事業債という交付税算入率の高い、いわゆる優良債を活用するためには、やはり個別施設計画の策定が条件となっています。公共施設の新築・増築等につきましては、財源の調達方法を十分に検討し、中津市
公共施設管理プランの基本方針を踏まえながら、適切に対応していきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） ということであれば、３２年のその完成を待って３３年以降に検討するのか、あるいは、これは事務的なことになって申し訳ないのですけれど、過疎計画にしたってそうですけれど、何年度策定ですよと、それが３月にでき上がったら、それまでの計画をしていたやつで過疎債は借りられると思うのです。だから、私の言いたいのは、この３２年度の完成を待って、さあ、どこからどうするかではなしに、これができ上がったときに既に実施ができるようなことをしてほしいということのお願いなのです、もう今まで待たされているものですから。 それで、最初の市の管理プランで、もうほぼ２年がたとうとしているのですが、最初の２年前の答弁であった、それに基づき検討しますよということの答弁だったのですけれど、それに基づいて、どこでとはもう言いませんが、いつ、誰が、どういう部署が、何回ほど公民館の下毛の建設について検討したかを教えてください。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） お答えいたします。 旧下毛地域の公民館整備方針につきましては、平成２８年度より、教育委員会、各支所、その他の関係部局を交え、随時協議を行ってまいりました。担当者レベルでの具体的協議回数や現地確認などはカウントしていませんが、主な検討会議だけでも１０回以上行ってきています。教育委員会内部におきましても、随時協議をしてまいりました。 協議の内容としましては、現状の利用状況や利用内容の確認・将来の推移、また、集会所など他施設との関係、地域における避難所としての位置付けや機能の確認、ソフト対策や多目的利用のあり方、民間施設との連携の有無などを踏まえた上で、建設位置、複合化の有無や範囲、施設の位置付け、社会教育施設のままでよいのか等を検討しています。 協議の手順としましては、教育委員会が支所と協議した上で基本案をまとめ、教育委員会の案に対する支所側の意見を踏まえ見直しをするといった作業を繰り返しているところです。 今後の予定としましては、１１月２２日に支所と教育委員会で協議をしたところであり、当日示した案についての意見交換をしましたので、今後、教育委員会として再検討した上で、支所側と協議することとしています。支所と教育委員会で一定の方向性が出た段階で、住民の皆さんに説明をする予定です。以上です。
○議長（藤野英司） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） もう２年かけて１０回以上、そのくらい密に検討・協議をすれば、もうほぼ方向性が出ているのではないかというふうに思うのですよ、普通であれば。 それで、ここまで言いたくなかったのですけれども、過去の話をさせていただきます。合併当時に建設計画、今、奥塚市長になってから、ローリング計画というか、中期実施計画はもうつくっていないようですけれど、当時の計画で、旧市内の公民館の計画がどのくらいあって、下毛がどのくらいあったのか、その辺がわかれば教えてください。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） まず、新市建設計画の位置付けについてですが、新市を建設していくための基本方針及びそれを実現するための事業の大綱等について定めるものです。 なお、新市の進むべき方向についてのより詳細かつ具体的な内容については、新市において作成する基本構想、基本計画、実施計画に委ねるとしています。 新市建設計画には、主な事業として、コミュニティーセンターの整備が記載されています。 なお、新市建設計画を策定にあたり、合併前市町村から建設計画事業内容別調書の提出がありました。当該要望書には、旧下毛、旧中津市のコミュニティーセンターの要望が含まれていましたが、合併特例債を最大限要望するため、事業を網羅しており、具体的な精査は行わず、合併後の状況により必要性を総合的に判断するものと捉えています。以上です。
○議長（藤野英司） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） もう十分わかります。新市建設計画、そうなのでしょうけれど、問題は実施計画の中で、これもいつもそうなのですけれど、計画に上げたから全部するわけではないのですよ、上げていないからできませんよと、それもわかるのです。過去の議会の議事録をちょっと今回引っ張り出してみました。 平成１６年からのやつがあったのですけれど、平成１７年に合併してから、それから１８、１９ぐらい、当時、私の記憶では大幡公民館と鶴居公民館の計画はありました。あと、如水、小楠、今津、和田。悪いと言っているのではないですよ。なかったのですけれど、その合併後の議会の中で、それぞれ地区の方々が、うちはいつか、うちはいつかというようなことを議会で再三質問する中で、古い順番、古い順番ということをずっと言い続けてきていました、市のほうが。議事録に書いていますから。 平成２２年に鶴居、大幡が始まってから、多分来年、和田が建て替えられるのでしょうけれど、１０年間で６カ所、旧市内全部建て替わりました。私の記憶では、この中でもその記憶がある人が何人かいると思うのですけれど、旧下毛の公民館も整備計画に載っていたのです。それがいつの間にかなくなって、議論もなし、テーブルにも乗らなくなって、初めて２年前に私が言い出したということです。 そういうことで、では、旧市内の公民館の私の記憶ではです。議事録でもそうです。当初二つしかなかったのが、四つが全部１０年間で建設されました。下毛はあったのですが、なくなりました。これはいつの段階でどういうふうに議論をされたのか。詳しくわからなければいいです。もう簡単にお願いします。
○議長（藤野英司） 教育長。
◎教育長（廣畑功） 当時合併に携わった人間として、その後の経過について、また、私も定かというか、いついつということではないのですが、基本的には、今、次長が答弁した状況の中で、新市になってからどうするかという議論をした記憶がございます。 それから、その後、いろんな議論がございまして、まずは旧中津の当時公民館と旧下毛の地域の公民館がございまして、その比較をすれば、例えば和田公民館の延べ床面積については３６５平米で、駐車場は１５台、比較しまして、三光公民館は延べ床面積が１，２４３．３４平米、駐車場台数が５０台、耶馬溪公民館は延べ床面積が公民館部分だけでも１，３３２平米で、駐車場台数１００台。これ、当然、支所と共有するわけでございます。そういうふうに手狭でございましたので、まずは旧下毛地域を含めた、し尿処理を受ける三保地区の三保交流センターを優先するということになって、平成１８年から１９年度でございますけれど、実施計画について議会の承認をいただいた上で実施に至ったと、そういうふうに記憶をしているところでございます。
○議長（藤野英司） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） もう、いいです。すみません。本当、申し訳ないのですけれど、和田公民館は確か昭和６３年の建築なのです。話が出た頃、まだ築２０年かそこらなのです。それからずっと最後になって、多分来年だろうと思うのですけれど、築３０年を超えたところで建築にかかると。でも、１０年前から、築２０年のときからそういう話が出ているのです。 耶馬溪公民館などは昭和４８年の建築で、当時は調理室にもエアコンがなかったそうで、今もないそうです。寒い中、調理室で調理しなければいけないし、トイレも壊れてもなかなか修理をしてくれないというか、できないというか。一、二年後に建てますから、もうちょっと辛抱してくださいならいいのです。エアコンのないところで調理をし、トイレが壊れていても、使用禁止でずっと張り紙をしたままという。もちろん耐震化もできていないです。耐震化ができていない危険なところ、使い勝手の悪いところを、いつ今から公民館が建てかわるかわからないところで下毛の人たちがずっと使っていかなければならないということです。 代表質問の中で、今、原案づくりを行っていますという次長の答弁がありました。その原案づくりをやっているのであれば、先ほどの国が示した平成３２年度までの策定予定の個別施設計画には、多分、当然、教育委員会が原案をつくったものがそのまま、そのままというか、よほど財政、いろいろな分で、こんなの、もう、しなくていいということになる以外は、多分そのまま生かされるのだと思います。 その作業を進めていけば、平成３２年度にでき上がった時点で、では３２年度から、あるいは、極端な話ですけれど補正して起債借りてというそこまでは言いませんが、少なくとも３３年度から、それでも今から２年、３年かかるのです。もう言い出してから５年、６年がたって、それでもいつかわからなかったら、１０年かかるのです。 そういうことで、教育委員会のその原案づくりを急いでもらって、方向性を出してもらって、皆さん、わかっている、今日お見えになっている方々が、「傍聴に行ってよかった」「ああ、いよいよこれは話を前向きにしてくれよんや」ということを、ぜひ、その答弁をお願いしたいのです。 もう、今まで検討していることはわかっています。２年検討して、今度は国の個別施設計画を待ってまた２年先、それから、では、でき上がった、財政は金がない、ちょっと待ってとか言うとまた２年、３年先になったら、それこそ本当、そのうち、「ああ、下毛の人口は激減しよんから、もうつくっても使い手がおらんのやないか」とかと言って、反故になってしまうのではないかという声さえ出ているのです。ぜひ、今日、前向きに原案づくりの目標を持って進めていってということで答弁をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（藤野英司） 教育長。
◎教育長（廣畑功） 私のほうから、ちょっと答弁の言い方が悪くてあれなのですけれど、古い順という話でいくと、当初、旧下毛か、旧中津かというときに、旧中津については古い順番という形でずっと議論したという、そういう経過がございます。 それから、個別の案件についてでございますけれど、今、旧下毛の公民館については、必要な改修については当然行っていまして、具体的にどのような形にするかというのは、個別計画とは別にずっと議論をしてきた経緯がございます。 私のほうも、公民館のほうに直接行って、利用実態とかいろんな形を確認しました。利用実態だけではなくて、どういう使い方をするかという。せっかく公民館自体を使うのであれば、どういった形にするのか、そういった機能をどうするかということも当然議論をしていたところでございます。 そういった流れの中で、これまで一つひとつ確認をして、せっかくつくるのであれば、地域の住民にとっても一番いい形でできればと考えて、今、精力的に議論しているところでございます。 ちょっと具体的な話を申し上げますと、例えば全般的には地域のコミュニティ活動、それから災害対応の拠点としてどうなるのか、それから施設の複合化としての効果・機能、それから官民連携の可能性、それから住民の利便性、さまざまな視点から、今、協議を進めています。 例えば、三光公民館については、近隣にある三光福祉保健センターと図書館を含めた複合化について増設する計画を今検討中でございますけれど、現在、三光福祉保健センターの機能強化として議論しているのは、機能強化部分の一つとしては、現在、三光福祉保健センターは福祉避難所となっています。複合化によって、一般の避難所と併設が想定されますので、非常用発電機の機能アップについての必要性について、今、議論をしています。 それから、文化ホールについては、分離可能なパーティションを設置すれば、多目的な、囲碁教室とかいろんな形もあると聞いていますので、いろんな形で使いやすくなるのではないかとか、それから図書館は現在の利用状況や利用冊子を勘案した適正規模についてどのようにすべきか。やはりせっかく図書館を設置するのであれば、実際に利用する冊子にしたほうがいいのではないかと。それから、配置についても、それはどのように配置するのか。 それから、管理の集中化の方法として、開館時間が多目的になるとばらばらになりますので、時間帯ごとの利用範囲や管理方法、それからちょっと一部の事務室や応接室が倉庫代わりになっていましたので、別棟でやはり倉庫が必要ではないかとか、そういった検討の必要性。 それから調理室も見たのですけれど、調理室の機能強化が必要ではないかとか、どこまでするのかとか、健診時における機能の確認とか、それから学校連携なり、具体的にいろんな形を議論していますので、単なる議論ではなくて、さまざまな議論を積み重ねてきたというのが現状でございますので、その点、御理解いただきたいと思います。
○議長（藤野英司） ブザーは何も関係ありませんので。 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） 「話が長いけえ、早うやめえ」と言うのかと思っていました。 もう、それはわかっているのですよ。だから、今までの質問でも、複合施設の検討とか、いろいろ検討していますよということで、先ほど次長も１０回ほどいろいろな角度から検討していますよ、それを今、また重ねて教育長が説明してくれたのです。それはわかっているのです。 ２年間にわたって１０回以上、それ以上、いろいろ検討した。では、これからまた２年もかけて、また検討するのですか。原案づくりしているのであれば、それをスピード感を持ってやってください。極端な話、もう２年もしているのだったら、今年度中ぐらいには原案をつくります、それから地元におりますぐらいのスピード感を持ってやってくださいということなのです。「いつやるか、今でしょ！」ということをお願いしているのです。そこだけでいいです。もう、ほかのいろいろ詳しいものはいいのです、全部わかりきっていますから。すみません。それを、目標を持ってやってくださいということだけお願いします。
○議長（藤野英司） 教育長。
◎教育長（廣畑功） 教育委員会としては、できるだけ目標を持ってやっているつもりであります。ただ、せっかくするためには、それを使うソフトの面とか、いろんな固める部分がありますので、いついつまでということではなくて、早目に調整していきたいと、そういうふうに思っています。以上です。
○議長（藤野英司） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） もう、それ以上は出ないようですので、では、また次、３月、もし次もまた私がこの場に立つようなことがあれば６月、９月、１２月と、毎回毎回その検討状況を逐一質問していきます。本当にですよ。旧中津が１０年間で６カ所やったのであれば、下毛だって、やろうと思えばすぐできると思います。そのスピード感が欲しいということです。もう合併して、来年で１４年になります。今のペースで行ったら、２０年たっても建て替わりませんよ。もう、皆さん、今日、その期待をして来たのですけれど、また後、３月以降に毎回毎回、進捗状況、一番先にこれを質問するようにします。
○議長（藤野英司） 相良議員、議長に一言、言わせてください。 議長としまして、執行部及び教育委員会にお願いをいたします。 中津市議会が自由討議を経て決議した、非常に重みのある案件でございます。平成２８年１２月に決議をしまして、まる２年が過ぎています。どうぞ議会の決議に対しまして重みを置いての取り組みを、議長から、この場を借りてお願いをしておきます。 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） すみません。 それでは、もう飛ばしましたけれど、２番目の部分、最後になりましたけれど、地域振興策についてということで、午前中、今井議員も農業関係の部分で現状の部分をいろいろお聞きしました。私も、これ、９月でいろいろ現状を聞いた上で、今後どうするのですかということを質問する予定でしたけれど、いつものとおり、ちょっとしゃべり過ぎまして、時間が足りなくなって、その分だけ積み残しをしました。 今、外国人労働者の件もいろいろ議論されていますし、下町ロケットで自動運転のトラクターもかなり走りだしていますし、今からそういうＡＩの技術というのもどんどん進んでいくかというふうに思います。現状からしたら、もう本当に、先ほどの集落営農であったり農業法人もそうですけれども、あと５年、１０年先になったらどうなるのだろうかなという心配があるのですけれど、これからの中津市の農業をどういうふうにお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 今後の農業の考え方ということでございますが、中津市のこれからの農業振興を図っていくためには、農業後継者の確保・育成、営農組合・農業法人間での所有機械の有効活用を含めた連携、農業公社の充実が必要であると考えています。 まず、中山間地域では、農業経営が持続できるように、新たに公益社団法人農業公社やまくにが事業主体となって、平成２９年度に地域農業経営サポート機構を設置いたしました。 この機構が、中山間地域全体の担い手不足集落の支援、農地の利用調整や雇用の補完、担い手間の調整、日本型直接支払交付金事務の代行など、新たな支援を行うことで、中山間地域の農業者の負担軽減を図り、農業経営が継続できる体制の構築を進めてまいります。 平たん部については、地域の担い手による農作業受託への支援や担い手と公社の連携の推進とともに、将来的には農業公社での農作業受託などの取り組みを広げることで、よりよい体制を構築していきたいと考えています。 さらに、議員がおっしゃられましたように、ＡＩによる農業の自動化の導入につきましても、省力化や低コスト農業の実現に向けた新たな技術として、関係機関と連携し情報収集に努めていきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） もう担い手の育成、必要なのですが、これが一番難しいのだろうと思います。それと、もちろん大規模化、山国には公社がありますけれど。行く行くは公社なり、そういった会社組織のところに就職をするという感覚で農業も守っていかないと、もう個人を育成しても本当限度があろうかと思います。 先ほどの今井議員のときの集落営農の数であったり、法人の数もそうなのですけれど、これそのものが５年先、１０年先にどうなるかなという不安があります。ぜひ新しい、発想の転換をするぐらいのこれからの農業を考えていただきたいというふうに思います。 それでは、次に行きます。 もう一つ、地域振興で、これももう何度も質問をしているのですけれど、厳しい部分はわかります。わかるのですけれど、せっかく東九州自動車道、中津日田高規格道路が来年３月には八面山まで延伸されます。その後、またずっと行くと思うのですけれど、高速道路をつくるときに、企業立地も可能性がありますよ、住宅も可能性がありますよ、観光振興にもつながりますよといううたい文句でつくったわけです。この前の、これも代表質問の中でありましたけれど、ただその中でもほ場整備した優良農地があったり国定公園の規制があったりということで、何か私的には、推進するのだけれど規制があって厳しいですよ、ちょっと相矛盾するような印象を受けるのですけれど。 これまでに、高速道路の計画があり、もう開通をしたのですけれど、インター付近の企業誘致の可能性とかいうようなことを検討したことはありますか。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 現在事業を進めています大新田北３工区を工場用地として選定するにあたって、市内の６カ所の候補地を比較検討した経緯がございます。この６カ所のうちの１カ所については、インターチェンジ付近の用地を検討いたしました。以上です。
○議長（藤野英司） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） ぜひ、積極的にというか、昔みたいに、買収をして造成をして工業団地を抱えて待っているという部分は、一時期塩漬け土地で問題になりましたけれど、厳しいだろうと思います。かと言って、話が来てから２年先、３年先ではなかなか厳しいだろうなというふうには思います。ただ、そういうところがあるのですよということでなければ、企業のほうもその辺に行きたいということもないだろうと思います。大新田、田尻のほうは、それはもうわかります。せっかく、でも、今から中津日田高規格道路が下毛のほうに伸びようとするのであれば、その辺の可能性をもって検討していただきたいと思うのですけれど、そういう可能性というのはあるのですか。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 工場用地の選定にあたりましては、法的規制のクリアに要する期間、用地の取得・造成・インフラ整備に要する費用や期間、住宅の密集状況や学校・病院・介護施設などの工場立地に配慮を要する施設の有無といった周辺環境などの諸条件を検討した上で、企業ニーズに応えられるかどうかを基準に選定をしています。 現在、大新田北３工区の工場用地整備を進めていますのは、以上のような理由から、６カ所の候補地のうち、最も優先度が高かったということでございます。 その他の５カ所の候補地のうち、インターチェンジ付近の用地につきましても、将来の候補地として考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） もう時間なくなりましたけれど、最後に、もちろん市長と滝口参与が企業誘致のプロフェッショナルで、私がこういうことを言っても、もうそんなの簡単に行かないよと言うのはわかるのですが、三光に住んでいる、下毛に住んでいる人たちにとってみれば、高速道路ができ、中津日田高規格道路ができることによって、企業であったり、住宅団地ということも非常にやはり期待をしている。それこそ、田んぼがあっても、もう継ぎ手がいないから売ってもいいよというような声が聞こえるぐらいに期待をしているのです。そういう部分で、いつも県と連携します、県と連携しますというのがあらゆる答弁の中での締めくくりの言葉になっているのですけれど、私たちもこの前、会派で東京事務所のほうにお邪魔して意見交換させていただきました。連携はわかるのですけれど、具体的にこれから、今も含めてなのですけれど、どういった連携を県とやっていくのか、教えてください。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 大分県との連携ということでございますが、大分県東京事務所内に中津市東京事務所を設置し、中津市から派遣した職員が中津市東京事務所長と大分県東京事務所企業誘致課職員の二つの肩書きをもって、県と一緒に企業誘致活動を行っているところでございます。企業訪問で得た企業の生の情報をスピーディーに市と共有することができるほか、企業に対しても、中津市としての熱意と情報を伝えることができていると考えています。 今後とも、県や県の東京・大阪の県外事務所とも連携を強めていくとともに、企業ニーズに応じて工場用地の整備の検討も進めていきたいと思っています。以上です。
○議長（藤野英司） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） 公民館の建設が進むことを願って、質問を終わります。
○議長（藤野英司） ただいまより、「健康増進スタンドアップ中津」を行います。皆さん、立ち上がり、ストレッチなどをして、体をほぐしてください。 御着席ください。 吉村尚久議員。
◆１３番（吉村尚久） 皆さん、こんにちは。新生・市民クラブの吉村尚久です。相良議員の大応援団がいなくなって大変寂しい思いがしていますけれども、まだ残っていただいている傍聴者の皆さん、大変ありがとうございます。元気に頑張ります。 それでは、最初の質問に入りたいと思います。障がいのある子の「親なきあと」の支援ということです。 障がいのある子を持つお母さんが、「子どもが自分よりも一日でも早く死ぬことが望みです」と語ってくれたことがありました。私自身、学校現場にいた頃、また現在においても、障がいのある子の親と話す機会が時々あります。 そこで感じてきたことは、多くの親は、「親なきあと」について、自分たちがいなくなった後、子どもはどんな生活をするのだろうか、お金は足りるのだろうか、体調を崩したら誰が面倒を見てくれるのだろうかなど、不安を抱いているということでした。そして、子どもの将来を案じて、親が何とかしなくてはと考え、悩んでいるということでした。障がいのある子の家族にとって「親なきあと」は、共通の、また永遠の課題と言っても過言ではありません。 しかし、その悩みを解決するために何をしたらいいか、具体的にイメージできていない方もいます。もちろん私自身がその悩みにどこまで寄り添えているのか、具体的にどうすればいいのかなど、自信を持っていることを持ち合わせていません。 ２年前の相模原市の津久井やまゆり園での事件や、今年度に入ってからは、障がい者雇用の水増し問題など、障がい者を取り巻くさまざまな問題があらわになってきています。 今回は、「親なきあと」について考えることで、障がい者問題に対してどう向き合っていくかについて私自身問いながら、また執行部がどう障がい者問題を解決していこうとしているのかについて、考えをお聞きしたいと思っています。 まず、障がいのある子の「親なきあと」の課題について、どのように認識されているのかについてお伺いをしたいと思います。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） それでは、「親なきあと」の、まず課題についてお答えをいたします。 「親なきあと」の問題につきましては全国的にも重大な課題となっており、中津市においても同様に解決すべき課題と考えています。 市では、中津市自立支援協議会におきまして、障がいのある人もない人もどうすれば地域で暮らし続けられるかについて、福祉事業所、医療機関、障がい者団体、経済団体など、行政だけでなく、さまざまな立場の人が集まって議論していく場を設けています。 その専門部会となる地域生活支援部会では、昨年度、「親なきあと」の支援について、保護者や相談員とともに計３回のワーキングを開催し、それぞれが感じている不安や課題などを出していただきました。 主に不安に感じていることとして、金銭管理・手続の不安、施設での生活の不安、将来の居場所の不安、通院と外出の不安が挙げられました。そこで出た意見をもとに、今後、支援策へとつなげてまいりたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） 答弁では、「親なきあと」の自立に向けての生活費やお金の問題、お金の管理をどうするのかとか、またどこに住むのかとか、障がいのある子のその特性を理解してサポートしてくれる人はいるのかどうなのかとかいうようなこと、そういう親のさまざまな不安に対して、支援、施策につなげていきたいということだと思いますので、大変心強く感じているところですけれども。 それでは、具体的に障がいのある子の生きる権利や財産を守るというための支援となり得る日常生活自立支援事業だとか、または成年後見人制度というのがあるかと思いますが、この現在の利用実態と課題についてお伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 日常生活自立支援事業につきましては、中津市社会福祉協議会にて福祉サービス利用援助事業、あんしんサポート事業と言いますが、これを実施しており、知的障がい、精神障がいなどの理由により判断能力が十分でないために、必要な福祉サービスの選択や利用を適切に行うことが困難な方に対して支援する制度となっています。現在、９０名の方が利用されています。 また、市社会福祉課を通して成年後見人の申し立てがあった件数、これは市長申し立てになりますが、平成２９年度が１件、今年度が１１月現在で１件となっています。 今後、家族以外の成年後見人の需要増が見込まれ、その対策が課題となりますが、中津市社会福祉協議会による法人後見制度や市民後見人養成講座修了者による市民後見人の活用により、対応ができていくのではないかと考えています。
○議長（藤野英司） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） 今、御答弁がありましたけれども、特に成年後見人制度については利用者の実態が少ないということで、まだまだこれからだと思いますけれども、このような制度も含めて、「親なきあと」の障がいのある子が生きていくために、少しでも安心して安定した生活が送れるために障害者総合支援法などもあろうかと思います。そういう中でのサービスだとかいうこと、また制度とかいうようなことの周知が十分必要なのだろうと思いますけれども、これにつきましてはどのように取り組まれているのかについてお伺いします。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 周知方法につきましてですが、「親なきあと」を見据えて利用できるサービスにつきましては、グループホームやショートステイなどがありますが、親元から離れて暮らす練習をする体験利用も行うことができます。 周知につきましては、就労継続支援Ａ型やＢ型などのサービスを利用している方につきましては相談支援専門員のほうから、そしてそのほかの方につきましては、市社会福祉課や教育福祉センター内にあります、中津市障がい者等基幹相談支援センターの窓口で、相談があった場合に説明するなどの方法で周知を行っています。 近年、「親なきあと」に関する講演会、研修会等も増えてきていることから、障がい者団体や福祉事務所等にそのような情報提供をし、多くの方に関心を持っていただけるように進めていきたいと考えています。 障がい者やその家族が必要とする具体的なサービスの調査についてですが、３年ごとに作成する障がい福祉計画の見直しのときに利用希望の調査を行っていまして、その際に確認していきたいと考えています。
○議長（藤野英司） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） 「親なきあと」を見据えてのサービスについて、今後の調査ということについて、ニーズ調査ということについても御答弁いただいたかと思いますけれども、最初に触れましたように、不安であるという親に対して、どのようなニーズがあるのか、どのようなサービスが必要なのか、また現実的に障がいのある子の特性に合ったサービスが提供できているのかというような、こういうようなことも含めて調査をぜひ実施していただきたいと思うのですけれども、その調査を生かした施策になるようなことについても期待をしていきたいと思います。 では、次の質問ですけれども、親は「親なきあと」のことで、具体的なことであれば、市の社会福祉課であるだとか社協だとかいうようなところに相談に行くというようなことがあろうかと思います。しかし、漠然とした悩み、不安を抱えられている親が多いというふうに聞いています。そういう方はどこに相談に行けばいいのでしょうか。どこに窓口があるのでしょうか。 障がいのある子や、それに基づきながら引きこもりになった本人だとか、またその親に対するワンストップ的な相談窓口が必要なのではないかと、かねがね思っていました。生活や就労相談の窓口としても、これにつきましては福祉と、それから教育委員会が連携しながらやっていく必要が当然あろうと思いますけれども、そのようなサポートセンター的な相談窓口が必要なのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 「親なきあと」の相談窓口につきましては、社会福祉法人大分県社会福祉事業団が、平成２９年１月から、県内６カ所に「親なきあと相談室」を開設していまして、相談員が話を聞き、必要に応じて専門家につなぐという対応を行っています。 中津市内には、「親なきあと相談室」という形での相談窓口は設置していませんが、市が相談業務を委託しています、中津市障がい者等基幹相談支援センターにおきまして、障がい者自身や家族の方などから同様の相談を随時受け付ける体制を整えています。 大分県障害福祉課では、来年度以降、「親なきあと相談室」の相談員の養成研修の実施を検討していることから、そのような研修を活用し、今まで以上に適切な支援を提供できるような体制を整備していきたいと考えています。
○議長（藤野英司） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） 「親なきあと」の相談窓口として県内では６カ所あるということですけれど、中津市にはその相談窓口がまだありませんということでいいかと思いますけれども、それでも今まで以上に適切な支援の提供ができる体制を整備していきたいという答弁だったかと思います。ぜひ期待をしておきたいと思います。 「親なきあと」のことを考えて、一番身近な親がその子の特性を記した情報、こういうようなものをまとめておく必要があるのだろうと思います。そのカルテのようなものを策定してはどうかと思うのです。日本相続知財センターというところが、「親心の記録」というようなものを作成して全国に配布をされて、もう二十数万部配布を行っているということですけれども、もちろんこれ、無料で配布しているということを聞きましたけれども、ぜひ、こういうようなものに申し込んでみてはどうだろうかと思います。ただ配布して終わりということではなくて、記入する際において、やはりきちんと市のほうでも支援をして、こういうカルテの作成をしてみてはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 今、議員がおっしゃられました日本相続知財センターが作成しています「親心の記録」のように、「親なきあと」に備えた記録を残す取り組みの支援につきましては、親が存命のうちに子どもの特性を記録しておくことは「親なきあと」の支援に大変役立つと思っています。 ホームページを見ましたところ、大分県内でも既にここから寄贈を受けている団体がありましたので、会議等の場でこういったことを紹介させていただいて、その方の「親なきあと」の記録をつくる支援も一緒にできればと考えています。
○議長（藤野英司） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） では、ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますけれども。 次に、障がいのある子の生活の場の確保についてお伺いしたいと思います。 まず、子どもたちの放課後の家庭以外の居場所について、これまでどのように整備をされてきたのか。特に、医療的ケアを必要とする子どもさんがいますけれども、この子たちの放課後の居場所等がなかなかないというようなことをお聞きしているところではあります。課題になっているのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 市では、障がい児が学校や家庭以外の過ごす場として、児童通所支援事業所２カ所、医療型児童通所支援事業所１カ所、放課後等デイサービス事業所４カ所、日中一時支援事業所２カ所があります。 その中で、医療的ケアを受けている重度の障がいのあるお子さんを受け入れることができる施設につきましては、医療型児童発達支援、日中一時支援として、つくし園がございます。 今年度、中津市自立支援協議会の専門部会である、こども部会では、医療的ケア児の支援について考えるワーキングを立ち上げ、医療的ケア児を持つ保護者に対して、子育てをする中での困り事などを記載してもらうアンケート調査を実施しているところでございます。保護者から出てきた困り事を集約し、自立支援協議会の中で協議をしていくことで、今後の支援や施策につなげていきたいと考えています。
○議長（藤野英司） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） 少しずつ整備もされてきているところですけれども、まだまだということは執行部のほうも感じられているところだろうと思います。アンケートを実施しているということですので、ぜひそれを施策につなげていっていただければと思います。 では、次の質問になりますけれども、できれば、支援がある場所で子どもとずっと一緒に暮らしたいのだという声があります。私自身、先日訪問させてもらいましたけれども、宇佐市に今年４月に、八つ星の丘という、高齢者の親と、そして障がいを持つ子どもが一緒に暮らせるようになっている施設があります。現実的には、一緒になって生活をしているという状況ではないようですけれども、こういう希望というものは、「親なきあと」のことを考えれば、親のほうから出てくるのだろうと思います。 全国的に見ても、高齢者の親と障がいを持つ子どもが一緒に住める施設の一体化、共生型のグループホームなどが整備をされてきています。そういう意味で、中津市としても、このような施設を計画してはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 高齢者と障がい者の一体化したような施設ということにつきましては、先ほど議員がおっしゃいましたように、大分県内では八つ星の丘というところが１カ所ございます。ここは、有料老人ホームと障がい者のグループホームが一体化していますが、親子で入居しているケースというのは、今のところないようでございます。 今後も、周辺市町村の状況や市内のニーズ等の把握をまずはしていきたいと考えています。
○議長（藤野英司） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） 市内におけるニーズの把握ということですけれども、高齢となった親と障がいのある子が同居できる一体型の施設がありますよということになれば、やはり当然入所したいという声が出てくると思っています。 ただし、私自身、そのような施設に皆さんが入所することが全てだというふうには思っていません。「親なきあと」の障がいのある子が地域で暮らし続けることができるという、こういうことがまた大きな選択肢の一つだろうと思っています。 グループホームなどの施設で生活する場合は世話人がいてサポートしてくれると、そういう状況がありますが、地域で一人暮らしをする場合など、また夜間グループホームのほうに住んでいますけれども、日中は職場や別の施設などに通う場合は、移動など１人で行動するというようなことも日常的にあります。このような日常生活の支援のための福祉サービスの利用もできるわけですけれども、日頃からの見守りだとか災害時のときなどを考えると、障がいのある子と地域のつながりというのをいかにつくっていくかということが問われているのだろうと思います。 横浜市では、障害者後見的支援制度というものがあり、障がい者を支援している人や地域住民の方など、障がいのある人を定期的に訪問しながら日常生活を見守ったり、そして漠然とした不安の相談に乗ったりするという制度を実施しているという市も出てきています。 地域の中でどうつながりをつくっていくのか、どのように執行部としてはお考えでしょうか。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 現在、障がい者の重度化・高齢化や「親なきあと」を見据えて、障がい者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築していくために、地域生活支援拠点の整備を現在検討しているところでございます。 地域生活支援拠点では、障がい者の保護者が急な疾病等により、障がい者等の介護が困難になった場合、緊急時の迅速・確実な相談支援を実施し、ショートステイなどを活用することで、地域における生活の安心感を担保する機能を設けます。 また、体験の機会の提供を通じて、施設や親元からグループホーム等への生活の場の移行をしやすくすることで、障がい者等の地域での生活を支援いたします。 これは、平成３２年度末までに、地域の福祉事業所等の御理解、御協力のもと、このような体制整備ができるよう、中津市自立支援協議会を活用しながら取り組んでまいりたいと考えています。
○議長（藤野英司） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） 「親なきあと」についてということで質問、提案をさせてもらいましたけれども、「親なきあと」の障がいのある子が生活する場として、社会の責任として、居場所や就労ということを含めながら選択肢がある中津市をぜひつくってほしいと思います。そのためには、日常的な障がい者とそれから健常者の接点を多くつくっていくと、知り合う機会を多くつくっていくということが非常に大切なのではないかと思います。そういう意味では、障がい者、健常者が、双方にお互いに歩み寄っていくというようなことも大事なのだろうと思います。 ただ、私自身だとか、また執行部がこの障がい者問題をどう捉えていくのか、どう向き合っていくのか、どう解決していくのかというようなことを常に問い続けながら、障がいのある人もない人もともに生きていけるような、そういう社会を、中津市を、地域を目指して、また併せて言えば、そのために差別や、そして偏見をなくしていくと、そういう取り組みを含めて、今後とも市に期待していきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、続いて、安心・安全な食を通したまちづくりということで質問させてもらいます。 平成２８年に、大分県食育推進条例というものが施行されて、学校及び地域における食や食事の重要さが提唱されてきています。また、今年６月に、若者や親子世代に食育の大切さを伝える、そして健康寿命日本一の契機とする、さらには大分県の食文化を守り継承するという目標のもと、第１３回食育推進全国大会というものが大分市で開催されました。そのような取り組みも契機にしながら、食育の推進が大分県で進められているところです。 中津市においても、平成２９年３月に、第２次食育推進計画が策定されており、さまざまな取り組みが行われているかと思います。健康づくりとともに、そのキーワードの一つが、地産地消の推進であろうというふうにも思います。 また、学校給食においても、地場農産物の活用に努めることが法律として位置付けられています。学校給食法の第１０条第２項には、地域の産物を学校給食に活用することや、子どもに対して、地域の食文化、食にかかわる産業などの理解の増進を図るように努めることというような条文があります。その主たる目的は食育についてではありますけれども、その結果として、地場農産物の活用が進めば、地域経済の活性化にもつながるのではないかと思い、質問をさせていただきます。 最初の質問ですけれども、中津市の第２次食育推進計画の目的についてお伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） それでは、お答えいたします。 中津市では、朝ごはんの欠食や生活習慣病の増加などが問題となっており、平成１７年６月に食育基本法が制定されたことを機に、若い世代から食と健康に対する重要性を認識し、将来的に自ら予防することを目的とした「中津市食育推進計画 食から始まる未来への羅針盤」を平成１８年に策定いたしました。 その後、平成２８年度には、第２次中津市食育推進計画を策定し、食生活の基盤づくりとして、「なかつ食育指針の普及と実践」と「健康寿命の延伸につながる食育の推進」を目標に取り組んでいるところでございます。以上でございます。
○議長（藤野英司） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） この計画の中で、子どもの肥満とか郷土料理の認知度だとか、さらには食育指針の認知度だとかバランスのよい朝ごはんを食べている割合などというようなことが課題として挙げられていたかと思います。これらの課題解決に向けて、言いかえれば、目標も数値的なところでも立てているところもあろうかと思いますので、その目標達成に向けて、生活習慣病予防や健康増進などのために、食事や、それから食育の普及をこれまでどのように図ってきたのか、具体的な取り組み状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） では、お答えいたします。 計画の目標達成に向けて、家庭や保育所、学校、食品関連業者、農林水産業者、医療関係、行政が相互に連携を深めて、推進をしているところでございます。 地域医療対策課といたしましては、健康づくりと食育を推進するため、１５支部、約２５０名いる食生活改善推進員とともに、各地域で食を通じた教室を行ってきています。 特に、第２次計画策定にあたり、平成２７年度に、２０代、３０代の市民を対象といたしまして、「食に関する調査」を行いました。その結果、中津市の課題は、男性の肥満者の割合が２６．８パーセントと高いということ、また中津市の食文化の周知度が３９．６パーセントと低いということがわかりましたので、若い世代からの食育の推進として、家族ぐるみで食についての学びを深められるよう、夏休み期間中に子どもと保護者を対象とした肥満予防や食文化についての教室開催にも取り組んでいるところでございます。 また、平成２８年に大分県が実施をいたしました県民健康意識行動調査では、中津市の野菜摂取が県平均より少ないという結果でございましたので、平成２９年度より、地域で「野菜たっぷり料理講習会」を開催いたしまして、市民の皆様へ野菜摂取についての知識の普及と実践の定着を図っているところでございます。 野菜摂取は肥満予防に効果があるほか、地元でとれる旬の野菜を食卓に取り入れるということで、地産地消にもつながっていると考えています。 また、学校においても、平成２９年度から、栄養教諭が食生活改善推進員等と協力をいたしまして、肥満傾向児の減少を目標に、中学生を対象としたスクールヘルスアップ事業を行うなど、食育の推進を図ってきているところでございます。以上でございます。
○議長（藤野英司） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） 中津市として、健康づくりのためにさまざまな取り組みが行われているということが理解できましたけれども、中津市の野菜摂取量が県平均を下回っているということで、大分県でも「まず野菜、もっと野菜プロジェクト」というようなものを現在進めていて、最初にまず野菜を食べること、さらには今よりも７０グラム食べることというような、そういうようなことも提唱して事業を進めようとしているところです。中津市では野菜摂取量が少ないということなので、今後取り組みをぜひ進めていただきたいのですけれども、その目標達成のために、やはり市民一人ひとりが食育の重要性を認識していただいて、実践していっていただくということも大切なのだろうと思います。 例えば、健康長寿について効果的な取り組みをしている、健康長寿が全国的にも上位にある長野県佐久市というところがありますけれども、こういうところでは、落語を使ったプロモーションビデオだとかいうようなものを作成していたりだとか、ぴんころ食というような健康長寿食を広めていたりとかいうようなことで普及を図ったりというようなことがあります。 もちろん中津市としても取り組みはされていると思っています。今後、基本的には平成３８年度までの計画だろうと思いますけれども、こういうような目標数値に向けてどのような手立てを考えられているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（藤野英司） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） では、お答えいたします。 中津市の特徴的な取り組みということで申し上げますと、健康長寿を意識して、生活習慣病を予防するため、食生活改善推進協議会と連携をして、大分県も推進しています「減塩」「野菜摂取３５０グラム」の普及啓発に努めているところでございます。 今年度は、食生活改善推進員と共同で、野菜レシピ集を作成いたしまして、乳幼児の保護者や関係機関へ配布をし、野菜摂取による生活習慣病予防及び地産地消を推進したいと考えています。 今後も、今、議員から御紹介ありました長野県佐久市など、他市の状況など、健康長寿に効果的な取り組みを研究させていただいて進めてまいりたいと考えています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） それでは、今後、進めていっていただければと思います。 次の質問になりますけれども、第五次中津市総合計画「なかつ安心・元気・未来プラン２０１７」の中に、学校給食の充実が示されています。子どもの中には、家庭的な事情も含め、朝食や夕食が十分とれていないという子どもがいます。そのようなことからも、子どもにとってみれば、９年間、また公立幼稚園からで言えば１０年間、この給食を食べることから、学校給食の果たす役割というのは非常に大きなものだというふうに捉えています。まずは毎日給食が提供されていますけれども、その残菜率とその理由についてお伺いをしたいと思います。 もちろんメニューによって違ってくるというふうには思います。好きな野菜、それから嫌いな野菜、そういうようなものによっては大きく残菜率も影響してくるのではないかと思いますけれども、どのように捉えられているかについて、お伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） では、残菜の状況についてお答えいたします。 ごはん、パン以外の総重量で、平成２４年度は１人当たり１年間５．８キログラムが、平成２９年度は９．６キログラムと、５年間で約１．５倍に増加しているところです。以上です。
○議長（藤野英司） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） ５年間で随分と１人当たりの残菜率が増えてきているという状況があろうと思います。多分、これ、学級の中でも、以前であれば、しっかり最後まで食べなさいというような指導がされていたけれども、今、そこまでの指導が学級の中でもされていないのだろうと思います。 聞くところによると、食べなさい、食べなさいということで休み時間までも使って食べさせたら、やはり保護者のほうから苦情が来たというような話も、休み時間が取れずにというようなこともあって、なかなか学校現場でも、給食というのも非常に大きな食育なのだというふうに思いますけれども、現実的には食べさせること、食べてもらうということについて厳しい状況もあるのかなと思います。 学校給食というのは、もちろんおいしさというものもありますけれども、まず安全であり、それから栄養のバランスと、そういう食の提供が大切なのだろうと思います。そして、それにかかわっている栄養職員だとか、それから調理員の方々、こういう方々によって学教給食の充実が図られてきているとも思っています。 併せて、メニューの工夫として、ジビエを使った料理だとか、またはふるさと給食の日などのように、こういう取り組みもされているのだろうと思います。食材として地元野菜だとかの使用の拡大を図っていくということも目標にされているのだろうと思いますけれども、使用率について、平成２７年度で１８パーセントと、これを３０パーセントまで引き上げていくというふうになっていますけれども、現在、この使用率、どういうふうになっていますでしょうか。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 市内産野菜の使用についてですが、平成２７年度は１８パーセントでありましたが、２９年度は１０パーセントと減少傾向になっています。 それにつきましては、各調理場が使用する野菜は一定量が必要なわけですが、品質、規格が調理機器等の関係で指定があり、基準に満たない野菜などの選別等に時間がかかることや、また協力農家の高齢化による減少等により、平成２９年度１０パーセントということで減少傾向になっています。以上です。
○議長（藤野英司） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） １８パーセントが１０パーセント。地産地消を高めていきましょう、推進していきましょうという市の大きな目標がある。これは法によってもそういうふうなことが書かれているわけですけれども、減少しているという中で、今後、これをどう引き上げていこうと考えられているか、お伺いします。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 市内産野菜につきましてはそういう状況でございますけれども、牛乳は大分県産牛乳１００パーセント、中でも旧下毛地区の学校については、中津市産の牛乳を使っています。 また、米飯につきましては、中津米を１００パーセント使用しているという状況であります。 地産地消の対策についてですけれども、学校給食地産地消推進会議、これは市、調理場、県、ＪＡ、漁協、生産者、農業委員等における連携強化を図ることとしています。現在、先進事例を確認し、分析しているところであります。今後の方向性を、例えば地産地消の対象品目を漁業関係も含める等の拡大についても方向性を検討中であります。以上です。
○議長（藤野英司） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） 方向性を検討中であるということなので、早急に検討していただきたい、それをどうするのかということを進めていただきたいと思うのですけれども、市内野菜がなかなかとれないということであります。 学校給食を充実させるために、先ほども言ったように、いろんな給食の取り組みをされているわけですけれども、例えばさらに諭吉にまつわる給食の日というようなことを取り組んでみたりだとか、生産者の顔や地域が見える、そういう地元食材や有機野菜をふんだんに使った丸ごと中津産給食というようなもの、こういうような提供は考えられないのかと思うのです。 ただ、そうなると、現実の部分がありますし、現在の限られた給食費でそういうようなものを提供していくということにも非常に難しい問題もあろうかと思うのですけれども、そういうような特色のある給食を子どもたちに提供するというようなときには、年に何回か分は給食費を、つまり食材費を市のほうが補助するというようなことについては考えられないか、お伺いします。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 特色あるメニューということについてですけれども、現在、中津市では、「学校給食まるごと大分県」、これは年１回、大分県産食材のみを使用したメニューですけれども、こういうような日、それから「野菜たっぷり給食の日」、これは平成３０年度から年１回行っています。また、「うましお給食の日」ということで、平成２９年度から年１回、うま味ある調味料を使用して、みそ、しょうゆ等を減らし、減塩食の提供をする。また、太宰府市との友好都市給食ということで、年１回、梅入りひじき佃煮や筑前煮、イワシの佃煮等のメニュー。またジビエ利用給食ということで、年１回から３回程度、鹿肉のカレー、麻婆豆腐、ミートソーススパゲッティ等、いろいろなメニュー等を工夫し、提供しているところです。 現在、諭吉カレー等新規メニューも考案中であり、今後とも地産地消など特色あるメニューを通じて、子どもたちに学習意欲や郷土への関心を感じさせる工夫に努めていっています。 また、食材補助についてなのですけれども、学校給食の食材につきましては、法の要旨どおり、保護者負担と捉えています。 一方、今年度からは、ジビエ肉の利用につきましては大分県から補助金が交付されることになり、全調理場の合計で６回、金額につきましては２９万１，０００円の補助金を交付される予定となっています。 今後とも、補助金の活用や、県などに要望をしてきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） 私たちは完全給食無償化というふうには言いませんけれども、引き続き特色ある中津の給食、先ほど相良議員が言いましたけれども、ふるさと教育というものがありました。やはり中津の給食を食べて、おいしかった、よかったと思えるのも一つのふるさと教育だろうと思いますので、ぜひ今後とも引き続き検討していただければと思います。 学校における食育の一つというふうなことになろうかと思いますけれども、魚をさばいて料理して食すという、地場産お魚料理教室というものが幾つかの学校でも行われています。この十数年取り組まれてきましたけれども、その取り組みをする学校数がさまざまな理由で減ってきていると。ただ、希望している学校はあるというふうに聞いています。そういう学校側として望む声が多い中で、何とかならないかと思うのですけれども、この地魚料理教室、いかがでしょうか。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 昨年度は、南部小、北部小などで、「総合的な学習」の中で地元中津の食材について学ぶ、授業で地元産のベタを、大分県漁協中津支店女性部の方たちや地元の鮮魚店の担当者に講師になっていただいて、焼き魚や日干し等にして食しています。また、三保小、山口小、東中津中学校などでは、親子ふれあい行事等で、魚市場から食材を購入して地元の料理屋さんに調理方法を教えていただいています。 このような授業を、各学校等と連携をして、学校給食についてもいろいろな興味を持ってもらいたいと思っています。 学校の中では、特色ある学校づくり補助金を活用しまして、お魚教室等を行っているところです。以上です。
○議長（藤野英司） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） その辺のところは十分承知はしているのですけれども、現実的にそれがなかなかできない状況を打開していくために、教育委員会で何とか働きかけてもらえないかという質問でした。現状は、漁協の方々が高齢化していく中で、これがなかなかお手伝いしにくいというような状況もあったりとか、市内のある方が孤軍奮闘的にいろんなところに出かけていって、幾つかの学校で地魚料理教室をやっているという状況もあります。 広がりということで、子どもたちにとっても学校側にとっても、この地魚料理教室は非常に食育としても有意義であるというような感想がありますので、ぜひそういう、できない状況を少しきちんと把握をしていただきながら、これに向けて取り組んでいただけたらと思います。 それと併せて食育ということで言えば、やはり子どもたちに、給食に込めた人の思いを知るという、そういう意味では、調理員の方だとか、それから実際の生産農家の方々、こういう方々にお話を聞くだとか、こういう方々との出会いというようなこと、こういうような場があってもいいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） お答えいたします。 食育の推進は、地域、家庭、産業分野など、いろいろな分野で取り組む問題と認識をしています。 学校におきましても、先ほども答弁させていただいたのですけれども、「総合的な学習」の中で、地域の米づくりの方に来ていただいたりとか、子どもたちが一緒につくったりとか、現場に足を向けたりとか、そういうようなことをしています。 また、安心・安全な給食を提供するために、各調理場の栄養士が実際に漁協や農家に足を運び、そして現場の声を聞いてメニュー等の勉強をするとともに、また栄養教諭が学校に出向きまして食育等の指導を、昨年度は１０４回、子どもの数にしますと１，５９３人の授業等を開催しています。 今後とも、より効果的な取り組みにより、子どもたちの食育を推進していきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） ぜひ、また今後とも進めていっていただければと思いますし、それぞれの学校独自の取り組み方があろうかと思いますので、支援を教育委員会のほうによろしくお願いしたいと思います。 それでは次に、学校給食の中で、野菜を子どもたちにもっと食べてもらう手段として、先ほども提案しましたけれども、まず地元の野菜、さらにはより安心・安全な食材である有機農産物、こういうようなものの提供も、なかなか厳しい状況はあろうかと思いますけれども、少しずつ増やしていけないかというふうに思うのです。 全国的にも、自治体によっては、学校給食に有機栽培の米だとか、それから野菜の提供が進んでいます。例えば、愛媛県今治市だとか、また千葉県いすみ市だとかいうようなところでそういうようなことが進んでいっていますけれども、現在の有機農産物の生産の実態と市の方針についてお伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 有機農産物の生産の実態と市の方針ということでございますが、安心・安全な農産物への関心が高まる中で、農業分野におきましても、家畜排せつ物や、稲わら等の資源の循環利用による耕畜連携や、農薬及び肥料の適正な使用を通じて、環境と調和のとれた農業生産活動の取り組みが進められています。 市内では、耶馬溪地区の下郷農業協同組合を中心に有機農産物の生産が行われています。また、大分県農業協同組合の農産物直売所に出荷する中津直売所生産部会では、農産物の作業記録、使用農薬、使用堆肥、収穫出荷手順について、これらの点検項目を自ら設定し、新鮮で安心・安全な農産物を消費者に提供するよう努めています。 市といたしましては、消費者の多様なニーズに対応するため、県や農協、生産者組織と連携し、安心・安全な農産物を提供する体制の充実を進めていきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 相良議員。 すみません、吉村議員。申し訳ありません。
◆１３番（吉村尚久） 似ていますかね。そんなこと言っていたら、時間がなくなります。 安心・安全な農産物を提供する体制を今後とも整えて、積極的に進めていくというような答弁だったかと思うのですけれども、もちろん認定だとか手間だとか費用の問題、こういうようなことで、さまざまなハードルがあることは幾らか承知しています。石川県羽咋市というところで実施されている自然栽培新規就農者支援というような制度を独自に、こういう支援制度を行っているという自治体もあるようです。その推進のために、有機栽培の生産に興味を持っている担い手等に対して、さらに市独自での補助金等を出していきながら、活性化を推進していくようなことは考えられないでしょうか。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） お答えいたします。 有機農産物の生産を推進する支援策といたしましては、国の事業において、日本型直接支払制度の中に環境保全型農業直接支払事業がございます。 この事業は、化学肥料・化学合成農薬を低減する取り組みを行う組織に対して、１０アール当たり８，０００円が交付されるというものでございます。平成２９年度には、耶馬溪地区での有機農業に取り組む４組織、８７２アールの取り組み面積に対して交付を行っているところでございます。 今後も引き続き、国、県の各種施策を積極的に活用し、有機農産物生産の推進を図っていきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） 最後の質問になるのですけれども、ここまで地元産だとか有機農産物について、学校給食というようなことも通して議論をさせてもらったのですけれども、地域でできたものを地域で食べようという、いわゆる地産地消の推進というようなことが言われる中で、近年、地域経済を活性化するために、地域で消費しているものを地域でつくろうという地消地産という考え方が提唱されています。地域で消費されているのに地域で生産されていないもの、つまり地域で生産すれば地域で消費してもらえるもの、こういうものを見付け出して、その需要をビジネスに結び付けていくことはできないかというふうに考えるところです。 例えば、子どもと教職員を合わせると、学校給食は毎日約８，０００食というような非常にかなり大きなマーケットではないかというふうに思うのです。地域において安全な食べ物生産を行って、学校給食にできるだけ提供することによって、給食費が外に流出せず地域で循環し、地元野菜や有機野菜など地域農業の活性化につながっていき、地域経済も大きくなるのではないかと思います。地域経済の効果も大きいのではないかと思います。 そのような意味において、中津市において消費量の多い食べ物を、よそから持ってくるのではなくて、今まで以上に地元での栽培を奨励し推進してみてはどうかと思いますけれど、いかがでしょうか。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 地消地産の推進という考えでございますが、中津市では、平たん部から中山間地域までさまざまな地理的条件により、その地域特性を生かした栽培が行われています。 平たん部では、施設野菜の小ネギ、イチゴ、トマトや露地野菜のキャベツ、白菜を中心に、総菜等の加工用向けの野菜の作付けも拡大を進めているところでございます。 中山間地域では、ソバを中心に、高冷地の寒暖差を利用した野菜として、主に夏秋キュウリ、ピーマンの作付けも盛んに行われています。 市といたしましては、各作物の特性を踏まえ、水田フル活用に向けた振興作物助成として１２品目の対象作物を選定し、作付けの拡大を進めているところでございます。 また、大分県農協が運営する農産物直売所では、毎年月別の消費者が購入する野菜の上位２０品目を取りまとめて生産者にお知らせをするなど、消費量の多い野菜の作付け推進を図っているところでございます。 さらに、生産された農産物を出荷するための支援として、平成２７年度地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、ＪＡが事業主体となり、中山間地域の集荷場所１４箇所を周回して、オアシス春夏秋冬等への農産物出荷体制の構築を進めています。これらの取り組みにより、農産物直売所関係全体の販売金額も１３億５，０００万円を超える実績となり、年々増加しているところでありまして、地域経済の活性化にもつながっていると考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 休憩いたします。午後２時４２分
○議長（藤野英司） 再開いたします。午後２時５５分 木ノ下素信議員。
◆１７番（木ノ下素信） 皆様、お疲れさまです。５番手になります。新生・市民クラブ、木ノ下素信です。よろしくお願いします。傍聴御苦労さまです。 今回、私は四つの質問をいたします。 これは４年前、政治の世界から市民の皆さんのためにとの思いから考え、取り組もうとした質問であります。 一つ、地域福祉の充実。二つ、安心して子育てできる環境づくり。三つ、健全な水循環。四つ、農村環境の充実。質問には今回入れていませんけれど、あと一つ、政治を身近に。この五つをキャッチフレーズ、キャッチコピーとして政治の世界に入ってきたところであります。４年目になりまして、まず自分がどのように取り組んできたかの検証も含めて、今回質問をさせていただきます。 一つ目の地域福祉の充実についてであります。 今、私もいろんな取り組みを地域の中で地域の皆さんと一緒にやっていることもたくさんあります。そして、先ほど相良議員が言われましたけれど、市長、誕生日おめでとうございます。私の九つ先輩ということであればということで、６５歳ですよね。いろんな見方があると思うのですけれど、高齢者の仲間入りをされたのか。よく、ぽっと出るのが、地域福祉でというと困った人たちだけの取り組みというようなことに狭まっていくようなときが多いのですけれども、ぜひ元気な方、バリバリの方からいろんな方を含めて、その地域が一緒になって取り組める、またこういう仕組みを行政が支えていって、絵を描いてあげ、一緒にやっていくようなことが必要ではないかなと思っています。 そういう中で、地域でいろいろと取り組んでみますと、今、高齢者等の移動の支援、移動に困っている方というのがとても多く感じます。１番は、病院に行く。通院をする。そして買い物に行く。そして夫婦でおられた方、親子等もあると思うのですけれど、病院に入院されている、施設に入っている方の見舞いや看護、洗濯物とかそういうものを取りにいったりとか、そういうときに移動がとても不便という、困っているという話をよく聞きます。 そういう中で、この移動に関していろいろな角度から、福祉の分野だけではなくて、公共交通とかいろんな部分で、できるところ、できる地域にできるもの、見合うものを考えていく必要があろうかと思います。ぜひ行政の皆さんと一緒に考えて、利用できる仕組みづくりをやっていきたいと思っています。 そういう中で、昨年度でしたか、生活支援・介護予防を考える会という会をつくって、移動支援のことについて考えられていたようでありまして、私が所属する団体からも利用者、参加をしていろいろと意見交換をしてきたところでありますが、そういう中で提言できること、具体的な取り組みの指針といいますか、そういうものが出ていればこの場で紹介をしていただきたいと思います。 あとの質問については質問席からさせていただきます。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 今御質問のありました、生活支援・介護予防を考える会におきましての提言の内容ということでございます。生活支援体制整備事業の第１層協議体というのがございますが、こちらでは平成２９年度に生活支援・介護予防を考える会を立ち上げ、交通事業所・住民型有償サービス・地域包括支援センター・ケアマネジャー・シルバー人材センター・民生委員・社会福祉法人・社協・行政が集いまして、高齢者の移動支援について３回にわたり協議を行いました。 その中で、予約制乗り合いタクシーや社会福祉法人の車両の活用などという案が出ましたが、まだ課題も多いということで、こちらは平成３０年度に、今年度ですね、持ち越しをして協議を継続しているところでございます。 この会は、主に情報の共有・連携強化の場となります。この会を重ねていく中で高齢者の生活支援のための地域や民間団体を含めたいろいろな助け合いやサービス開発につながることを期待しているところでございます。
○議長（藤野英司） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） ありがとうございます。 今聞きますと、期待をするということで、市のほうが我がことになっていないのかなという感じをしています。ぜひ一緒に、こういう仕組みをやってみよう、この地域にはこういうことでどうだろうかみたいなところまで踏み込んでいくことを期待しているところであります。 そういう中で、介護の関係で総合事業などでも、今具体的に取り組みをされている地域の話も聞きますが、そういう事業の活用とかは市のほうでは考えられているかどうかお尋ねいたします。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 総合事業におきましては、送迎移送サービスというのがございますが、訪問Ｄという類型があり、通所サービス事業所や通いの場への送迎を主催する団体以外が行うことが対象となります。要支援１または２の認定を受けた方や、基本チェックリストで該当した方のみで地域包括支援センターによるケアマネジメントが必要となります。これにつきましてはガソリン代や事務的経費が補助の対象となります。 ほかには、一般介護予防事業というのがございますが、これは通いの場の送迎を主催団体が行うことができ、利用者は高齢者なら誰でも利用できます。また、地域包括支援センターによるケアマネジメントも必要がございません。ただし、ガソリン代のみの補助となります。現在、どちらのサービスについても実績はありませんが、市としましてはこのような事業を希望する団体がいれば前向きに対応したいと考えています。
○議長（藤野英司） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 移動の仕組みづくりは、ぜひ具体的なものをつくっていかなければと思っています。私も地域の中で実践をしながら考えていきたいと思いますので、ぜひいろんなお知恵があれば出していただければ一緒にモデル的にもやれることもあろうかと思いますので、いろんな情報提供をしていただきたいと考えます。 二つ目で、出かける場所づくり。先ほど通院等も言いましたけれど、あとは御本人のことで言いますと、一日、高齢者の方、障がいをお持ちの方とか、家にこもるとかそういうことは、健康を維持する上では非常にマイナスの部分だと思います。 そういう中で、それらが地域で寄り合うサロンとかそういうものがたくさんあって、こういう内容のサロン、こういう地域のサロンとか、たくさんいろんなものがある中で、そこなら行けるとか、そういうものがどの地域にも多く必要ではないかなと思います。そういう中で、気軽に出かけられる場所、そういうことをつくろうとしている人たち、またつくっていただけるための施策等があればお尋ねいたしたいと思います。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） サロン等の出かける場所に対する市の支援ということでございますが、サロン等につきましては改修補助金というのがございまして、サロンなどの施設改修補助金につきましては、毎年６月頃に市報に掲載し、１カ所当たり１５０万円までの事業費について補助額１００万円を上限に、３分の２補助を行っています。 補助対象経費としては、施設のバリアフリーなどの施設改修費とサロン活動に係る備品の購入費補助を行っていまして、来年度以降も同様な補助を考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 地域の空き家とかそういう施設を改修して、サロンを運営しようというような方々があれば、そういう補助金が活用できるということでいいですよね。 そういう中で３分の１をどうするかというようなこともあると思います。こういう事業でやるということであれば、少し補助率のアップをするとかも一つ考えて、今以上につくりやすい仕組みづくりというのも一考ではないかと思います。 また、これはもう民間の方、地域の方が考えてからのスタートだと思いますけれど、例えば今公民館とかコミュニティーセンターも併せてですけれど、そういう中で、今は利用者、講座に行かれる方、研修を受ける方、そしてサークル活動等では利用されていると思いますが、一般に貸し出していないような談話室とか読書室とかいうのですか、そういうコーナーとかもあろうかと思います。こういうところを高齢者のサロン的に活用するとかも一つ考えてみたらどうかなと思います。 また、学校の図書室ですか。そういうところも、最近いろいろ聞くと資料を充実させていただいて、環境も非常によかろうと思います。ぜひ学校だけで活用するのではなくて、地域の、毎回とかではないのですけれど、寄り合える場にするとか、そういうことが考えられるかどうかとか、そんなところを少し福祉の立場で教育委員会なりとお話ができて、何かできないかなとか思うのですけれど、その辺、お考えがあればお願いしたいと思います。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 公民館・学校・駅などの公共施設の利用ということでございますが、公民館につきましては、生涯学習や地域コミュニティなどの中心となる場であり、現在、６カ所の公民館でサロンに利用されています。また、健康体操、各種サークル活動等にもたくさんの方に利用いただいていますので、今後も引き続き利用していただきたいと考えています。 学校におきましては、高齢者の立ち寄れるサロンやカフェのようなものは現在ありませんが、幼稚園や学校の生活科や総合的な学習等の時間には、地域の高齢者に昔の遊びや野菜づくり、クラブ活動などを教えていただいたりしています。しかし、地域の方が自由に出入りできるようなカフェというような設置につきましては、安全面や防犯面から、現在難しいのではないかと考えています。 駅につきましては、現在、駅の無人化に伴い東中津駅と今津駅につきましては市がＪＲ九州の簡易委託を受け、切符の販売等の業務を行っています。今津駅では、いずみの園が駅舎の一部で居宅介護支援事業を行っており、高齢者の相談にも応じています。 このように、施設の多目的あるいは有効活用という面から、高齢者の居場所づくりも進めていければと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 公民館の利用、今サロンとして使われているというお話をいただきましたけれど、今回の趣旨は、気軽に立ち寄れて、そういうときではなくても館長さんもおられるので、貸し出しとかしていないような部屋、そういうところがちょっと寄れて、誰かがいるのならちょっとお話をしようとか、高齢者の移動手段がとても大切だと言ったのです。それと併せて、出かける場といいまして、そこも何が大事かといいますと、やはり話し合うとか、お話を聞いてもらうとか、その辺が非常に求められているように感じるので、気軽に出かけて行って、お話をする仕組みがたくさんあったらいいなという思いで言いました。 今まで同じように公民館を使ってサロンとか体操とかはもちろんやっていくことが必要だと思いますけれど、もう少し視野を広げて、考えられるところがないかなということをまたぜひ教育委員会のほうとも何か話をしてみていただきたいなと思います。 結論がどうなるかは別にして、そういうことを考えるというようにしていただけると、例えば次の段階で私が今思っているのは社会福祉法人。社会福祉法人は地域貢献を強くうたわれている団体でもありまして、一番ここでイメージしているのは高齢者の利用がされる特養なりといいますか、高齢者が利用されるような施設です。そういうところの貢献で、例えば今でもオレンジカフェとか、子どもたちの子ども食堂とか、学習支援とかしている団体もありますけれど、そういう中で、こういうメニューをやってみませんかというようなことを市のほうからこうやって、いろんな障害があるかもしれませんけれど、保育所とかも含めてですけれど、社会福祉法人の地域貢献に集えるような場所づくり、場所提供とかを御提案というか、していただき、その中でちょっとやってみようかなというところができて、少しでもそういう場所が増えればいいなとかも思ったりしています。この辺、どう思いますか、部長。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 社会福祉法人につきましては、社会貢献活動を行うということがございます。社会福祉法人につきましては認知症の方やその家族の方が集い、カフェのスタッフである専門職や行政職員と気軽に相談ができる場として、先ほど議員が言われました認知症カフェ、オレンジカフェですが、これが現在市内で９カ所実施されています。それぞれの法人の施設を使ったり、あるいは公的な施設の一部を利用しているところでございます。 今年度から中津市内の全社会福祉法人に参加いただく地域協議会というのが立ち上がりをしまして、この中で地域貢献活動の一つとしてこういった取り組みができないかというふうな働きかけを行いたいと考えていますが、ここでは全社会福祉法人に参加いただいていまして、それぞれが自主的にといいますか、法人の考えをまずは引き出してお聞きしながら、そこに市が支援できればなということで考えています。
○議長（藤野英司） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 少し思いが、ずれてはないと思うのですけれども、ぜひ、こういう案がありますよみたいなことを提示していただけたらなと思います。 このサロンを運営、維持していく中で、基本的には参加された方が参加された人同士で楽しく学ぶ、楽しくお茶飲みをするとかでいいのだと思います。継続していくためには少し趣向を凝らしたことをたまに売り込むとかそういうことも必要かなと思います。そういう中で、講師といいますか、ゲストといいますか、こういう方の紹介の仕組みとかはどうなっているのか。あればお伺いいたします。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） サロン活動をしている人が集う場というのは年１回、社会福祉協議会が交流の場を設けています。その中で各種ボランティア研修等でサロン運営者に声かけをしているところでございます。 また、同じ地区内のサロン同士が集うサロン交流会を地域のネットワーク協議会が行っている地区もありまして、今後もそのような形を推進していきたいと考えていまして、社会福祉法人にも働きかけを行いたいということでございます。 そして、このサロンをサポートするボランティアのための研修というところで、社会福祉協議会が年１回程度行っています。今年度は１２月５日にサロンサポートボランティア養成講座を開催する予定でございます。市でも、週一体操のリーダー研修は介護長寿課主催で年３回実施をしていまして、また、社会福祉課におきましても毎年１回以上のボランティア研修を開催して、そういった人材を育成していきたいと考えています。
○議長（藤野英司） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） ぜひこれからも人材育成、よろしくお願いしたいと思いますし、そういう人材が広くいろんな団体、いろんな地域で生かせるような情報の提供のあり方も考えていただきたいと思います。 ２番目に、安心して子育てできる環境づくりについてお尋ねをしたいと思います。 先月、子どもを運んでくるというコウノトリがこの中津の今津の地区に飛来しました。子育ての環境がとてもいいということで来たのではないかなと思って質問をいたします。 まず、地域子育て支援拠点施設、この整備の現状をお尋ねいたします。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 地域子育て支援拠点の整備状況でございますが、如水こども園併設の「なずな」、井上小児科併設の「木もれび」、蛎瀬にありますいずみの園サマリア館内の「ポール」、そして教育福祉センター内の「桜っこ広場」と、あと来年４月に事業を開始する大幡児童福祉施設、また中津市
村上記念童心館は来年度開設に伴い事業を再開いたします。 また、サンリブ中津内のなかつ・こどもいきいきプレイルームも機能を持ちますので、全部で７施設ということになります。
○議長（藤野英司） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 出張広場、出張で行かれているような取り組みもありましたらお願いいたします。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 出張広場につきましては、今年度より旧下毛地域の本耶馬渓、耶馬溪、山国地域を対象に、「地域子育て支援出張ひろば」として、「なずな」「木もれび」「ポール」「桜っこ広場」の各支援センター支援員が地域に出向き、本耶馬渓公民館、耶馬溪高齢者センター、山国社会福祉センターで毎月４回、ともだち広場を開催いたしています。
○議長（藤野英司） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） この子育て支援拠点、ただ親子で遊ぶということが目立ちますけれども、実際は子育ての相談を受けたりとか、悩みを打ち明けたり聞いてもらったり、そういうこともとても重要な事業だと思います。たくさんいろんな地域で整備をされて、また、できていないところは月に４回なり出かけていってやっているということでありますが、今後の整備の方針、これについてお尋ねいたします。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 地域子育て支援拠点施設の今後の整備でございますが、医療・福祉分野の専門性などを重視しつつ、なかつ子ども・子育て支援事業計画に基づきまして地域バランスも考慮し、おおむね中学校区ごとの拠点整備を行っています。 例えば、旧中津地区の今津校区については、隣接する如水こども園の「なずな」を対象エリアとして考えています。また、旧下毛地域につきましては、三光は三光福祉保健センター内の三光児童館を活用していただいています。あとの三つの地域につきましては、先ほど申し上げました「ともだち広場」を実施しています。 今後、地域の未就学児童の状況や保護者のニーズ把握を行い、出張広場の拡大や育児サークルの支援を行っていきたいというふうに考えています。
○議長（藤野英司） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） ぜひ中学校区ごとにという計画に沿って、計画を進めていただきたいと思います。また、同じような機能を持つそういうものがあれば、そういうところも情報を提供して、子育てしている保護者、関係する人たちに十分伝わって、安心して子育てが、どの地域に住んでもできるように進めていただきたいと考えています。 次に病児保育についてのお尋ねをします。 今回、議案のほうに提案がなされて、具体的に進むというようなことのようであります。議案質疑のほうでも通告をやっていますが、現状、今の時点の病後児、このあたりの現状についてお尋ねいたします。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 病後児保育ということでございますが、平成２６年の実態調査結果では、子どもが病気やけがで通常の保育所等が利用できなかった際の対処方法として、「母親が休んだ」ということが未就学児で７７．１パーセントありました。小学生で６１．７パーセントと最も高く、次いで「親族・知人に子どもを見てもらった」が未就学児で３６．８パーセント。小学生で２６．４パーセントといった結果がございます。 また、小学生調査では、「仕方なく子どもだけ留守番させていた」ということが全体の８．５パーセントと、子どもが１人で自宅にいるというケースもございました。こういった病後児の保育の現状がございます。
○議長（藤野英司） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） そういう現状があって、今病後児保育はされていると思います。 今回新たに病児を見るということでありまして、今、お話を聞いた中に、小学生の分で出ましたけれども、小学生の困り事、意見交換をしたときにも出ました。子どもが、まさしくさっき出たように、留守をさせるとか、心配な中で仕事に行かざるを得ないとか、保育、幼稚園の範囲でありますと、施設に行かれている方とかも見られる方は見ているということ、いろんな状況があると思いますが、ぜひ、４月から具体的に病児保育が始まるということですので、ちょっと時間もあれなので、具体的なものは議案質疑でさせていただきたいと思います。 後の方も何人か触れられるようですので、そちらでお答え願えればと思います。具体的なものは。 次に、３番目の小中一貫教育についてお尋ねいたします。 確かな学力を身に付けた心豊かな子どもを育成するために義務教育９年間を見通して、継続的に一貫性のある教育を推進する、そういうことが小中一貫であるのかなと思っています。平成２８年からですか、義務教育学校などの制度化もなされているようであります。ぜひモデル地区を指定して具体的な取り組みをやってみてはと思い、質問をいたします。いかがでしょうか。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） お答えいたします。 小中学校が連携して子どもの状況を把握し、９年間を見通して子どもの健やかな成長を育成していくことはとても重要なことであると認識をしています。 中津市の現状ですが、小中連携につきましては、中津市においても取り組んでいます。ある中学校区では、学期に二、三回、管理職・担当教諭等の会議や情報交換を定期的に開催し、家庭学習やスマホやゲームなどのメディアルール、また学習規律、授業スタイルなど統一して取り組んでいます。また、ある中学校区では、中学校教諭が小学校に行って授業を行い、中一ギャップの軽減に努めたりもしています。 一方、管理職による小中連携会議は行っていても、統一した取り組みが余り進んでいない中学校区もあります。その理由として、大規模校は、放課後の時間が自校の生徒指導や保護者対応、また、関係機関とのケース会議等で埋まってしまい、なかなか小中連携を深めるための会議の日程がとれないという現状があります。 議員のおっしゃいました小中一貫教育についてですけれども、仮に小中一貫教育を進めるとすれば次のような要件、一つ目に、関係校を一体的にマネジメントする組織や人、それから二つ目に、９年間の教育目標の設定、それから三つ目に、９年間の系統性・体系性のある教育課程が必要となります。現状からすると、モデル校を決めてこのような組織・運営や教育課程の要件を整えていくことはなかなか厳しいものがあるというふうに考えています。 今度平成３２年に、小学校の教科書の採択があります。それから３３年に中学校の教科書の採択という時期にちょうどあたっています。これで９年間の教育課程を作成するとしますと、小中を行き来する核となる人というのが必要となってくるわけです。 しかしながら、義務教育９年間で各中学校区の児童、生徒をともに育てるという共通認識に立って、校区の共通課題を明らかにし、改善に向けた指導や取り組みを小中が一貫・継続して行うことにより、児童、生徒の健やかな育成を図るとともに、中一ギャップ等の接続期のさまざまな課題の改善に資するということはとても重要なことだと考えています。 現在、９年間の教育目標を共有し、授業スタイル等をそろえることは、既に取り組んでいる学校もありますし、また、数学科、英語科等では小中が合同部会を持って、小学校での学習内容が中学校でどのように扱われ発展していくのか、また、中学校からは、小学校でどのような指導をしているのかを知り、９年間を見通した教育課程作成の議論も進んでいます。 現在行われています小中連携教育の取り組みを周知拡大し、義務教育９年間で確かな学力を身に付けた心豊かな子どもを育むという理念と実践が中津市全体により広がっていくことを目指して、教育委員会としては一層推進・充実を図っていきたいというふうに考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 次長、私が言ったことには、後ろ向きという答弁なのか前向きという答弁なのかがよくわからないのですけれど、どちらなのですか。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） お答えします。 実質的な推進は取り組んでいくということでございます。ただ、小中一貫教育というふうになりますと、実際に先般、実践事例集というのが出されたわけですけれども、小中一貫教育をうたいつつ、現実には小中連携の学校が多いということ。また、小規模校の場合、９年間の人間関係が、ただでさえ固定化しているわけですけれども、これがより一層固定化されてリセットできないというような課題も出ていました。 また、１校１校のような場合には、中学校入学の新鮮さや意欲が欠けてくるということ、それから学校規模が小中一貫ということになると大きくなりますので、きめ細かさというところが損なわれるというようなことがありましたので、小中一貫教育という形では、モデル校というようなことは今のところ考えていませんが、小中連携はより進めていきたいということでございます。以上です。
○議長（藤野英司） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 国の政策で上がり、だんだんと増えていくのかなと思って聞いたところでありますが、取り組んでいかないということのようであります。連携というのはもう昔から出ていましたけれども、それで解決しない問題が多いのかなと思い、こういうところを研究して少しでもやっていくのかなと思ったところであります。 次にいきます。３番目、健全な水循環で、生活排水対策として聞いています。 下水道の区域が広がりません。また、その地域の中の整備区域も広がっていません。そういう中で、下水道の区域以外の公共水域をいかに守るかという視点で考えていただきたいと思うのですけれども、そういう中でこの排水路、用水路、水路、そういうところの水質、そういうところを考える中で、今、合併処理浄化槽は補助金を出して推進ということもしていますが、個人設置型合併浄化槽ですか。市営としてやっていく。そういうところで公共水域を守る、そういう考えがないかどうかお尋ねいたします。
○議長（藤野英司） 上下水道部長。
◎上下水道部長（江本鉄男） それでは、お答えいたします。 個人設置型合併処理浄化槽を市町村設置型という形で行えないかということなのですけれども、生活排水処理施設には公共下水道と合併処理浄化槽の２種類があり、処理方法につきましては中津市生活排水処理施設整備構想を策定し、この中で現状と将来を見据えて、事業の経済性や効率性などを総合的に勘案した整備手法を選定し、今先ほど議員が言われましたけれど、公共下水道事業計画区域及び農業集落排水処理地域以外の区域は、合併処理浄化槽での整備推進を決定しています。 現在、中津市においては、合併処理浄化槽は個人が設置し個人が日常の維持管理を行う個人設置型の合併処理浄化槽に対して補助金を交付することにより推進を図っています。 今議員が言われています市町村のほうでの事業という形になるのですけれど、この市町村設置型合併処理浄化槽では、公共事業として下水道を整備することが効率的でない地域などを単位とし、浄化槽の計画的な整備を図ることを目的とし、市町村が事業主体となって浄化槽の整備を行う方式でございます。具体的には、市町村が事業区域の設定や事業同意に係る合意形成及び維持管理や経営会計事務などの事業計画を作成し、それをもとに市町村が個人の敷地に合併処理浄化槽を設置して維持管理をしていくため、公共下水道事業のような集合処理方式と同様の整備・運営方式となります。 市町村設置型の施設整備を行う場合には、既設の合併処理浄化槽の取り扱いや設置事業費などの財政負担、私有地内にある公的施設の管理に弊害が生じるおそれがあること。また、膨大な数の浄化槽を維持管理する事務量の増大、検査費用の増大などの新たな課題がありますので、現時点では個人設置型から市町村設置型への移行は考えていません。以上です。
○議長（藤野英司） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 新たな膨大な事業ということは、今それはそれぞれがやっているということ、それは下水道ではない事業者の方が負担になっているということかなと思います。金額的とかははじいていませんので、どういうことになるのか、ちょっと私もこちらからお示しするものではないのですけれども、そういうことでは、では、公共水域の水質をどうやって守ろうと、市としてされているのか。どこが負担されるのかもあろうかと思いますが、具体的な施策をお尋ねいたします。
○議長（藤野英司） 上下水道部長。
◎上下水道部長（江本鉄男） 先ほどもお答えいたしましたけれど、中津市集合処理と個人設置型の合併処理浄化槽で水質保全を図っています。公共下水道以外の地域につきましては、個人設置型の合併処理浄化槽を推進している状況でございます。その中で、今の合併処理浄化槽でも水質保全、十分守っていけるという形の中で補助金等を交付して推進をして、引き続きやっていきたいというふうに思っています。以上です。
○議長（藤野英司） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 合併処理浄化槽を設置されているところ、されていないところもあるという現状を見たときに、今のようなことで解決できるのかなと強く思ってこの質問をしたところであります。今後を考えていただきたいと思います。 雨水対策のほうでお尋ねします。 この雨水対策です。ずっといろんな方がいろんな地域のいろんな、各自聞いているとは思うのですけれども、ここ最近、大きな災害がたくさんあり、いろんな水路を越えて危険なことになりつつある、なりかけているところも、今年度また特に増えたのかなと思っています。そういう中で、計画がとのようにできてどのように推進していくのか、その辺をお尋ねいたします。
○議長（藤野英司） 上下水道部長。
◎上下水道部長（江本鉄男） それでは、雨水対策について御答弁いたします。 まず、雨水幹線路の整備につきましては、中津市公共下水道の雨水基本構想の検討結果をもとにいたしまして、事業認可変更後の平成３２年度より、下水道全体事業費等も考慮しながら、事業効率化の高い箇所から優先的かつ計画的に整備をしていきたいというふうに考えています。 そして、事業箇所や事業年度などの整備計画につきましては、国の補助金の予算配分に伴う事業費の確保や事業の進捗状況などにより明確にすることが困難でありますけれど、今後慎重に検討を行い、来年度中には具体的な雨水整備計画の策定を行っていきたいと思っています。以上です。
○議長（藤野英司） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 国の予算だと、どの事業も非常に厳しいような状況があるようにお聞きします。この年度にここをと思っても、予定していたお金がおりてこないからできないということはよくあることでしょうけれど、どういう順番で、いつぐらい、いつぐらいがまた難しいのですけれども、地域の中ではとても気にしているところがたくさんあります。 意見交換会、報告会等をするときでも、こういう問題は特によく出ます。遅いところの分をまた言うのもおかしいと思うのですけれど、少しずつでも計画が表せるように、お知らせできるような仕組みにしていただきたいと思います。 今年度にする予定がずったとか、そういうのはそういうのでお叱りとかがあると思うのですけれども、いつやるのかがわからないということとかのほうが困るのかなと思いますし、皆さんがそれぞれのいろんな計画をする上で、個人の計画することが立たないとかもあろうかと思いますので、１０年のうちだけれど、この二、三年はみたいなことは、どの事業でもですけれど、知らせる仕組みができ上がるといいなと思いますので、御検討をお願いしたいと思います。 最後にいきます。農村環境の充実ということで、１番に道路、水路、ため池の整備、２番に街灯、歩道の整備ということにしています。 田舎のほうのといいますか、環境の充実で、まず道路ですけれど、市道、市が管理する道路です。いろいろあると思いますが、今回は草刈り対策というか、防除対策というか、この辺に視点を当てたところでお聞きをしているところです。 まず、未舗装はどのくらいあるか。お願いいたします。
○議長（藤野英司） 道路課長。
◎道路課長（江熊健） お答えいたします。 まず、未舗装の把握ということで御質問がございます。市道の実延長は８９万５，４２８メートルとなっています。このうち未舗装道路の延長は５万８，４８８メートル、全体の６．５パーセントとなっています。以上です。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 道路の未舗装部分ということで、農道についてお答えいたします。農道は、舗装を含む整備につきましては、地元からの要望をもとに、要望年度や緊急性、それから各地域のバランスを考慮して実施をしています。要望件数といたしましては、平成２７年度から平成３０年度現在で６８件の要望があり、そのうち農道拡幅や舗装の要望が２２件となっています。 未舗装路線の把握については、全ての路線の舗装状況を把握しているわけではございませんが、要望があればその都度現地を確認し、地元と協議をしながら対応を検討しています。 なお、日常的に職員が現場に向かう際などにも、通行に支障が生じていないかといった道路の状況の確認は行っているところでございます。以上です。
○議長（藤野英司） 道路課長。
◎道路課長（江熊健） すみません。先ほどの説明に補足のほうをさせていただきます。市道の未舗装の整備について、説明が足りていませんで、こちら地元からの要望があれば、利用状況等必要性を勘案しながら、地元と協議しながら対応を進めているところでございます。以上です。
○議長（藤野英司） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 足りていないわけではありません。未舗装の延長をお聞きしたところでした。 農道のほうは把握をされていないということでよろしいのですよね。はい。要望があればということであります。それはどちらも同じだと思います。要望が上がればということで、それぞれの地域の担当する方の温度差等もありまして、同じような整備にはならないのかなとか思いながら見ているところであります。 市道のほうになるのかなと思うのですけれど、未舗装ではなく、舗装している中でも、見ると、昔舗装したところでしょうけれど、未舗装でそのまま水路を付けているとか、そういうところとかもあるのです。今ああいう整備をしているのかしていないのか。それは未舗装に入っているのか舗装に入っているのか、わかれば。ちょっと小さい話を、打ち合わせをしていないのですけれど、わかれば。
○議長（藤野英司） 道路課長。
◎道路課長（江熊健） 大変申し訳ありません。そちらの分まで把握していませんで、この場で御説明できないことでございます。申し訳ありません。
○議長（藤野英司） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 雑草対策で職員の方も見回り、地域からの声も聞いて対応をいろんな形でやっているということでありますので、ぜひ、今までの基準よりも、これから地域では高齢者がたくさん出てきて、対応する人が減ってきて、そういうところも踏まえた上での基準というか、ルールとか、そういうものをぜひ考えていただきたいと思います。 今日、どうのではありません。もう、地域で一緒に活動されている方々はよくわかると思うのですけれど、１０人いたのが次の年は８人とか、草刈りに出る人が減るとか、こういう現状がかなりの地域であるのかなと思います。なので、そういうことをしなくていいような除草の対策とかを、舗装が一番かもしれませんけれど、いろんなことでそういう対策が減る、面積が減るとか、そういうのを何か考えていっていただきたいと思います。 そうでないと、多いときに１０人でして１０分の１が、５人になったらもう５分の１をしないといけない。もうだんだん出かけていくまいとかそういうことになりかねないなと思いますし、そういう中で、あそこをしていなかったから何か事故が起こったとかにならないように努めていっていただきたいと思います。 これ農道、水路、ため池と書いていましたけれども、トータルの中で雑草の対策を何か、今よりも一歩進んで、行政もできるところを少し増やしていただきたいと思いますので、御検討してください。 最後に、街灯、歩道の整備ということで挙げています。 街灯、もう今の時期ですと午後５時過ぎたらほぼ真っ暗になって、歩いてみると皆さんわかると思うのですけれど、歩くだけでも下が不安定で危険な箇所は相当あると思います。明かりがあればそういうのも少し見えたりもすると思うところでありますが、今回は今井議員からも質問で触れられていましたのと同じようなところを聞くのですけれども、歩行者の安全対策が重要だと思うのですけれど、併せて、自転車通学をしている。通学だけではないのですけれど、自転車が通行することに関しても……。
○議長（藤野英司） 木ノ下議員。簡潔に質問してください。時間がありません。
◆１７番（木ノ下素信） すみません。自転車通行に関する街灯等の安全対策はどのように訴えればいいか、お尋ねいたします。
○議長（藤野英司） 道路課長、簡潔に。
◎道路課長（江熊健） お答えいたします。 中津市で設置しています防犯灯につきましては、夜間における防犯の発生を防止し、歩行者の通行の安全を図ることを目的としており、自転車など車両の走行よりはまず、歩行者の通行の安全を主な目的としているところです。 防犯に関しましては、防犯灯が設置された道路における自転車の利用者に対する犯罪の防止も図られていると考えています。以上です。
○議長（藤野英司） ただいまより、「健康増進スタンドアップ中津」を行います。 皆さん、立ち上がり、ストレッチなどをして体をほぐしてください。 御着席ください。 荒木ひろ子議員。
◆７番（荒木ひろ子） 皆さん、こんにちは。私、最後の質問者でございます。最後までの傍聴、ありがとうございます。傍聴の皆さん、本当に御苦労さまです。 私、５点質問を通告しています。まず、第１点は、高過ぎる国保税の引き下げの考えについてお伺いしたいと思います。 先日、市役所を退職された方から、「荒木さん、国保税高いなあ」というふうな声をかけられました。「すみません」と私謝っておきましたけれども、本当に私たちがしっかり考えなければいけない問題ではないかなと思います。 国民皆保険制度の重要な柱を担っているのが、自治体が保険者である国民健康保険です。最後のとりでであるこの保険制度が今やたび重なる国保税の引き上げなどで、国民を助けるどころか苦しめる制度にもなっています。国は、国庫負担の引き下げを行い、自治体の一般財源の繰り入れで保険税の軽減もやめさせ、その分を保険税に転嫁させて差し押さえなどの収納対策強化を推し進めています。私は、この国保制度が安心して病気の治療ができる制度となるよう、中津市が市民の命を守る防波堤となってくださることを願って質問したいと思います。 まず、収入に比べて国保税が高いという市民の声に対する市の認識について伺いたいと思います。協会けんぽと比べてどうでしょうか。お伺いいたします。 あとは質問席から質問をいたします。
○議長（藤野英司） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） では、お答えをいたします。 国民健康保険と社会保険とでは、制度や対象となる被保険者層が異なるために、単純な比較はできないと考えています。国保の被保険者の特徴といたしましては、低所得世帯が多く、被保険者の年齢構成が高齢者に偏っているといったものがあり、医療費が高くなり保険料の負担も重くなる傾向にあるというふうに認識をしています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 協会けんぽの保険の税率はわかっていると思いますので、同じ収入で比較をしてみて、どうでしょうか。お伺いします。
○議長（藤野英司） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） 協会けんぽと比較をした部分でございます。年収は仮に４００万円として、４０代夫婦と子ども２人の４人世帯ということで年税額を試算した場合、国保が５３万９００円、協会けんぽが２４万１，３３２円となっています。 国民健康保険を持続可能な制度とするため、国による３，４００億円の財政支援拡充を前提条件として、今年度から都道府県を保険者とする新制度が始まっています。今後も財政支援の確実な実施について、市長会を通じて要望していきたいと思います。以上でございます。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 国保で、同じ収入で５３万円、協会けんぽ、いわゆる普通の社会保険で２４万円。先日、皆さんの共済組合の保険も約国保の半分という負担でした。これを考えたら、ちょっと負担が重たいと市民の方々が言うのは当然ではないでしょうか。 そこでお伺いします。私たちもまず国に、知事会が１兆円の要求をしたというふうに聞いていますけれども、まず国にきちんと責任をとってもらいたいと思っていますが、中津市でできることについて、国保の負担を軽減する努力をしていただきたいと思います。 そこで、平成２９年度決算での剰余金の額、この多額の剰余金が出た理由についてお伺いしたいと思います。１人当たりの剰余金の額は幾らになるでしょうか。これが国保税の引き下げに活用できないでしょうか。その点をお伺いします。
○議長（藤野英司） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） 国保税の税率改正につきましては、将来的な医療費の推計に基づき、必要な税収に見合う税率を設定していますので、単年度での決算のみで直ちに引き上げたり引き下げたりするということはやっていません。 決算剰余金のうち積み立て可能な額を基金へ積み立て、必要に応じ取り崩すことにより保険税の年度間の平準化や急激な保険税率の引き上げを緩和し、被保険者の負担軽減を図り、将来的に安定した国保財政の運営に努めてまいりたいと考えています。
○議長（藤野英司） 保険年金課長。
◎保険年金課長（榎本常志） 御説明いたします。 前回、決算剰余金が多かった原因といたしましては、平成２９年度決算剰余金が７億４，７８６万１，０００円、平成２８年度の決算剰余金が３億５，４４２万５，０００円、比較で約３億９，３４３万６，０００円が増加してきます。剰余金が拡大した主な理由としましては、平成２７年の国保給付金の実績が前年度比較の４億２，５６０万６，０００円、５．９パーセントと多く増加したことにより、前々年度の実績から計算される平成２９年度の前期高齢者交付金が３３億９，０３３万円と、平成２８年度の実績２８億５，０９１万３，０００円と比較して５億円増加したことによるものでございます。 今年度の決算見込みですが、現時点では医療費の計算見込み等確定していないため、どの程度の剰余金が発生するか、まだ判明していません。以上です。（発言する者あり） 申し訳ございません。今１人当たりのほうは、打ち合わせしていませんので、その分は今、手元にございません。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 資料をいただいていますので、私のほうから言わせていただきたいと思います。１人当たりは４万円になるということです。１世帯当たり６万円を超えています。これほど多くのお金が余っているのでしたら、引き下げに活用するということを積極的に考えるべきではないでしょうか。毎年毎年適正な試算をして行ってきて、こういう状況になっているわけです。 平成３０年度の予算について伺いますけれども、この剰余金の繰り越し５億円がなければ、それか積立金２億円がなければ国保会計は赤字になりますか。
○議長（藤野英司） 保険年金課長。
◎保険年金課長（榎本常志） 御説明いたします。 決算剰余金は、将来的な医療費の推計に基づき必要な税収に見合う税率を設定していますので、単年度のみの決算のみで直ちに引き上げたり引き下げたりすることはやっていません。以上です。
○議長（藤野英司） 何回言ってもいいのですから、挙手して再度聞いてください。荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） ３０年度、この繰り越しをしなければ赤字になるかということをお伺いいたしましたけれども、先ほどのお答えでは赤字にはならないというふうなことだと思います。だったら、取り過ぎたお金はお返しができるということだと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 国に国庫負担の増額を要求するとともに、市としてできることを行って、国保の負担軽減を考える。これが市として今しなければならないことではないでしょうか。国保税の引き下げ、それから子どもの均等割の廃止について、検討されるかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） 先ほど来、議員からのお尋ねでございます。税率が高いという部分でございますけれども、これにつきましては、国保制度自体が、国保の制度が今度は改正をいたしますが、県下の医療費を県下全体の保険税で負担するという仕組みには変わってございません。保険税の賦課や保険給付費の支払いに必要な財源は保険税で徴収して賄っていくということでございます。 それと、保険税の引き下げをすぐ行うということではなくて、そこで決算剰余金なりが出た部分は基金に積み立てをするというところで、被保険者に対して年度間の急激な保険税の上昇を抑制して、被保険者の負担を軽減するためにも使ってまいりたいと考えています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 負担軽減のために使っていただけますね。 それともう一つ、子どもの均等割について、以前からお願いをしていますけれども、廃止について。国の制度でもありますけれども、市としてできることとして検討していただきたいと思うのです。と言いますのは、やはり子どもは収入がないのです。それに均等割で税金を掛けるなんていうのは、本当はあってはならないことだというふうに思います。 先日来、頑張っていただいて、子どもの医療費の助成も実現をしていただきました。子どもたちを大事に育てる中津市であってほしいと思います。よろしくお願いしますが、もう一度お答えください。
○議長（藤野英司） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） 前にもそういう御質問がございましたように、子どもの均等割につきましては、市長会を通じて国にも要望しているところでございますけれども、今後もその辺につきましては要望を進めてまいりたいと思います。 中津市の税率の改正につきましては、国保審議会のほうで検討を行っています。その中でも、県が今保険者となっていますけれども、そちらに対しての要望事項等も上げるようにしています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） ぜひ負担軽減に頑張っていただきたいというふうに思います。 時間がありますので、次の題に移りたいと思います。 暮らしと営業を壊す消費税増税の中止を求める意見を上げていただきたいということで、安倍首相の臨時国会での消費税１０パーセントの引き上げ表明で、市内でも多くの市民の方々や自営業者の方々が、年金が減らされていく中で生活ができるだろうか。インボイス方式の導入で営業が続けていけなくなるなどの不安の声を上げています。このまま来年１０月から消費税１０パーセント導入が行われれば、市財政や市民生活、地域経済への影響は大なるものがあるというふうに思いますが、市としてどのように捉えておられるかお伺いします。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 消費税の税率は来年の１０月１日に、現行の８パーセントから１０パーセントに引き上げられます。また、これと同時に、税率引き上げに伴う低所得者への配慮の観点から、酒類、それから外食を除く飲食料品と定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞を対象に、軽減税率制度が実施をされ、消費税の税率は軽減税率の８パーセントと標準税率の１０パーセントの複数税率となります。 軽減税率制度のもとでは、売上や仕入れを税率ごとに区分して経理をして、複数税率に対応した請求書等の交付や保存などが必要となります。 議員が先ほどおっしゃられましたインボイス制度が導入されることになりますが、この制度は一定の事項が記載された請求書や納品書、その他これらに類する書類である適格請求書等を保存することが仕入れ税額控除の要件となる制度でありまして、２０２３年１０月１日から導入される予定となっています。 制度導入後は、免税事業者から仕入れた場合の消費税を控除することができなくなりますが、適格請求書等と同様の事項が記載された請求書等を保存することで、一定の期間、これは２０２９年９月までですが、この期間までは仕入れ税額相当額の一定の割合を仕入れ税額として控除できる経過措置が設けられています。 そのため、この制度が導入された後の市内経済に及ぼす影響ということについては、現時点では不明でございますが、今後も国、県から情報収集を積極的に行って、商工会議所や商工会等の経済団体を通じて情報提供を行うほか、事業所訪問や経済団体等との懇談会などを通じて事業者のニーズ等を把握していきたいと思っています。以上です。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 免税事業者の方々がこれから本当に取引できなくなるような仕組みができていくわけですけれども、全国で５００万事業者が免税事業者というふうに言われています。中津市ではどれくらいの事業者がそういう立場におられるのか、把握をしておられればお伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 免税事業者の件数につきましては、打ち合わせで聞いていませんので、お答えができません。以上です。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 私、打ち合わせのときに、税務署に問い合わせてくださいということで連絡をしてありましたが、届いていないのでしょうか。
○議長（藤野英司） 財政課長。
◎財政課長（小川泰且） すみません。私のほうが打ち合わせのあと、税務署のほうにちょっと確認しましたら、税務署のほうもちょっとそこはわからないということでありました。以上です。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 私は税務署に聞きに行ってきました。教えてくれました。免税事業者の数は明記されていません。だけど、申告した中の課税業者、納税をされた納税申告をされた方、それから法人・個人の方、それと、企業で事業所の申告をされた方の数を教えてくれましたので、それを差し引きすると、約２，３８０件ありまして、事業者の５７．４パーセントぐらいにあたる。約半分が中津市のそういう免税業者にあたるのではないかというふうに私は推定をいたしました。 先日、中小企業や小規模事業者の振興条例をつくろうという３階で学習会がございまして、部長も参加をされていました。そのときに、こうした地元の中小の事業者が地域経済を支えて頑張っているのだから、行政はそこを応援すべきではないですかというふうなお話だったと思うのです。部長もそういう決意を述べられました。私は、ぜひこのインボイス方式、導入を、地域経済を壊す、そういう立場に立って声を上げていただきたいと、やめるよう声を上げていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 中小企業の支援については、大変重要な課題だというふうに捉えています。先日の会議のときにもそういうことをお話させていただきましたが、今回の消費税の税率が複数の税率になるということで、この制度のもとでは、このインボイス制度の導入というのは必要だというふうに思っています。以上です。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） そのときにもおっしゃっていましたし、今までの議論でも感じていることがあります。国の言うとおりにする、国の指示を待つ、こういうことをしているのだったら市長は要りませんよ。市長こそしっかり市民の暮らしと命を守る、その立場に立って市の仕事をしていただきたいと思いますけれど、いかがですか。
○議長（藤野英司） 市長。
◎市長（奥塚正典） はい、そのつもりで毎日やっています。以上です。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） ぜひその声を信じますので、きちんとお願いしたいと思います。国が言うから、国の補助が付くからということだけで市の運営を考えるようなことはやめて、市民の皆さんが一番主人公だという立場でやっていただきたいと思います。 そこでお伺いをしたいのですが、この「青の洞門」というこれ、消費税が幾らかかりますか。
○議長（藤野英司） ちょっと待ってくださいね。すみません。水の持ち込みはお伺いしているのだけれど、あくまでも荒木議員が飲むための水と受けとめていたものですから。
◆７番（荒木ひろ子） いえ、一般質問に使いますからということで許可をお願いしました。
○議長（藤野英司） すみません。そうしたら、議会事務局の私への報告の間違いですので、申し訳ありません。答弁してください。上下水道部長。
◎上下水道部長（江本鉄男） ペットボトルに入っている飲料水でありますので、軽減税率の対象となり、８パーセントのままという形になります。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） この、私がさっき蛇口から出してきましたこの水、同じ飲める水です。ちょっと飲んでみますけれど。これは、１０月から安倍首相が言う、方針どおりになると幾らになるのですか。消費税。
○議長（藤野英司） 上下水道部長。
◎上下水道部長（江本鉄男） 一応水道水につきましては食品以外にも使用されるという形の中で、消費税については１０パーセントに引き上げされるというふうになります。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） この水とこの水は何か違いがありますか。
○議長（藤野英司） 答えられますか。上下水道部長。
◎上下水道部長（江本鉄男） 飲む上ではペットボトルも水道水も同じだと思いますけれども、目的が違っていると思います。あくまでもペットボトルは食品として販売いたしています。水道水につきましては、飲めますけれど、飲む以外でも日常生活の中でも使うという形の中での対応だというふうに考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 飲むこともできますよね。 そこでお伺いしたいのですけれど、上下水道で消費税１０パーセントを導入したときには、どれくらいの市民の負担が増えるでしょうか。
○議長（藤野英司） 上下水道部長。
◎上下水道部長（江本鉄男） それでは、お答えいたします。 水道料金及び公共下水道使用料において、平成２９年度決算ベースで試算いたしますと、水道料金が約２，４００万円、公共下水道使用料が約１，０００万円の増額となる見込みでございます。以上です。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） ３，５００万円ぐらい負担が増えるということになるのですね。上下水道で市民負担が。それでお伺いしたいのですけれども、費用といいますか、これをつくるための費用とそれから消費税を市民から預かったその相殺といいますか、それはどういうふうになりますか、お伺いします。
○議長（藤野英司） 上下水道部長。
◎上下水道部長（江本鉄男） 水道水をつくる上で費用がかかります。工事を行ったり薬品をいろいろ買ったりいたします。そういうときに、こちらのほうは公共工事を発注するとしたときに消費税が１０パーセントになります。私たち事業課とすればそういうほうに今度は１０パーセントの消費税を支払うという形になります。料金にも水道局の１０パーセントという形、これはあくまでも預かり金という形の中で、この預かったお金については国のほうへ納めるというような形になります。以上です。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 預かり金と言いますけれども、水道料金として市が市民に周知しています。内、税金は幾らとかいうふうな表示とかはありません。水道料金を市民は支払っているということなのです。 私は、こういう市民生活に一番直結をしたこの上下水道の料金に１０パーセントの増税をするということは、本当に市民の暮らしを圧迫するというふうに考えます。ほかのものも上がるのですよ。基本的に飲むことをやめるとか、風呂に入るのをやめるとか、そういうことはなかなかできません。そういうことだったら中津市が何とかそれを回避することを考えるべきではないでしょうか。料金を引き下げて消費税分を補うとか、何かそういうことを考えて市民負担を抑制するという立場に立ってもらいたいということでお伺いをしているわけです。ぜひ、さっき市長は、市民のことを考えて政治をしますとおっしゃったのですから、その協議をしていただきたいということをお願いして、次に移りたいと思います。 次は、市内の防災情報伝達の充実と避難の体制についてですけれども、先日、１１月２４日に防災訓練があったのです。私にも「低くしますよ」というふうなあれが回ってきました、回覧板が。あれ市内全部に回ったのではないかと思うのですけれども、それで興味を持っていまして、どういうふうなことが流れるかなと思って注意をしていました。そのときどういうことをされたのか、まずお伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司） 防災危機管理課長。
◎防災危機管理課長（門脇隆二） シェイクアウト訓練の件についてです。 １１月２４日の朝１０時に周防灘の震度６の地震が発生したということで想定をして、頭を低く守る体制をとっていただくという、非常に簡単にできる防災訓練ということで実施をさせていただいたところです。その周知につきましては、ＭＣＡ無線を使って放送、緊急地震速報の音声を流すというやり方と、なかつメール登録の方につきましてはメールでお知らせ、旧中津の方についてはそういった形でのお知らせになっています。 旧下毛の地区につきましては、各戸についています告知の分で通知をしているのと一緒に屋外拡声器のほうで通知をしているところです。以上です。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 今回のこの訓練は、本来、各地域のほうで、自主防災組織で実際の避難訓練とかそういうことをやっていただくのが一番いいのですが、どこでもできるということで一番基本的な訓練をさせていただいたということでございます。それと併せて、ＭＣＡ無線につきましては、ちょっと聞こえづらかったという地域が多々ございましたので、ただいま検証をやっているような状況でございます。以上です。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） そうなのです。私は、何か聞こえてくるかなと思って外に出ていましたけれども、何を言っているのかわからないという。かすかに音はしたような気がしましたけれども、わからないという状況だったのです。だから、これについて早く改善をしていただきたいということ。その点について何か考えがあればお伺いをしたいと思うのです。 それから、私たちは防災ラジオをいただいています。その防災ラジオが何か言うかなと思っていたのですが、何も聞こえてきませんでした。なぜそれを使わなかったのでしょうか。お伺いします。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） まず、旧市内における情報伝達の問題点をどのように把握しているかということで御答弁をさせていただきたいと思います。 以前は、旧市内における主な情報伝達手段はＭＣＡ無線による屋外拡声器でありましたが、屋内では聞こえにくいということもあり、情報伝達手段の重層化といった観点から、これに加え、なかつメール、それから防災ポータルサイトなどを構築してまいりました。 ただ、高齢者等で携帯電話を利用されない方には情報が伝わりにくい状況がございます。そこで、そのため、今年度より６５歳以上のみで構成される高齢者世帯に対し、緊急告知ＦＭラジオの貸与を行うことで情報伝達の確実性を図ることといたしました。 それから、今回このＦＭラジオを使わなかった理由というのは、単に今度のメニューに入れていなかったということでございます。以上でございます。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 屋内で聞こえないというＭＣＡが屋外でも聞こえないということを言っておきたいと思うのです。だから、その点については早く改善をしていただきたいと思いますし、防災の訓練のときに、防災ラジオがメニューに入っていないというのは、どういう観点からそういうことが。訓練にならないのではないですか。
○議長（藤野英司） 防災危機管理課長。
◎防災危機管理課長（門脇隆二） お答えします。 防災ラジオにつきましては、試験放送ということで今年度より毎月１回放送することとしています。今回の分につきましては、年度でいついつということで、１１月は１日ということで、日にちが既に設定されていました。１１月２４日の訓練に合わせることができなかったために今回利用ができなかったという形になっています。以上です。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 契約していないからできなかったということだったら、緊急時に対応できるのですか。心配になりますよ。
○議長（藤野英司） 防災危機管理課長。
◎防災危機管理課長（門脇隆二） 緊急時は別でございます。緊急時につきましては、業者のほうに対応していただくようになっていますが、訓練としては契約に入っていなかったということでございます。以上です。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 訓練のときにはぜひ、これも入れてきちんと皆さんに情報が届く、屋内にいても屋外にいても情報が届くということを心掛けていただきたいと思います。 次に、避難所のことについて伺いたいと思います。 先日、私、大分県の視覚障がい者の大会に参加をする機会がありました。その中で、福祉避難所の利用について、一次避難所に行っても環境が整っておらず、最初から福祉避難所に行けないかという声がたくさん出されました。そこには県知事の代理や大分市長の代理、大分県の社会福祉協議会の方々もお見えになっていまして、皆さんの声を聞いておられまして、何か検討が必要ですねというふうなことをおっしゃっていました。 市内の方々からもそうした要望の声が届いていますが、市は福祉避難所についてどのように、障がいをお持ちの皆さん方に周知をされているのかお伺いします。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 福祉避難所のことではございますが、この中津市におきましては、校区や地区で最初に開設する一次避難所の中で、各コミュニティーセンター、鶴居文化センター、三保交流センター、三光福祉保健センター、本耶馬渓公民館の９カ所につきましては福祉避難所として指定をしています。これらの施設は、ただ当初から福祉避難所として開設するということではございません。 一次避難所に要支援者、今言われました視覚の障がいがあったり、聴覚に障がいがあったりといった方もいらっしゃると思いますが、要支援者が避難してこられた際には、まずは福祉避難スペースというものを設けて利用していただき、必要に応じまして福祉避難所を開設して移動をしていただこうと考えています。 今後、中津市内の各校区に１カ所ずつ、旧下毛地区に１カ所ずつ、一次避難所にこの福祉避難スペースの設置をしたいということで今、目指していっているところでございます。各校区、地区での設置にある程度めどが立った時点で、改めてこの福祉避難スペース等も含めて、市民に周知を図っていきたいと考えています。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 障がいをお持ちの皆さん方は、やはり避難をしていて皆さんに迷惑をかけるとかそういうことを心配されています。安心して避難ができるということをぜひ、当事者の皆さんと協議をしながら充実させていっていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、通勤・通学路の安全対策と渋滞の解消についてお伺いしたいと思います。 沖代小学校が豊田小学校から独立をしてもう３０年以上になります。当時、地元の皆さん方は、豊田小学校の歴史が深かったこともあって、分かれていくということについて大変意見を言われました。そこで、通学路の安全対策、歩道の整備を充実させますということで、その当時お話をしていただいたと思っているのですが、もう３０年たった今でもまだ、国道２１３号、県の庁舎からの歩道がついていません。現在に至っています。全部一遍に付けよということはなかなか難しいかもしれませんけれども、できるところから対策をとっていただくということを考えていただきたいと思うのですけれども、どうでしょうか。
○議長（藤野英司） 道路課長。
◎道路課長（江熊健） お答えいたします。 まず、歩道の整備につきましてですが、通学路の安全対策における歩道の整備方針としましては、通学路安全対策会議の結果や地元要望路線について、歩行者の利用状況等を勘案し、用地取得などの条件が整えば、必要に応じて歩道の設置を考えているところでございます。 次に、御質問のありました市道蛎瀬湯屋線でございます。こちらの通学路の整備方針につきましてですが、小学校周辺の地元要望路線及び通学路の安全確保対策会議により、危険・要注意箇所として対策が必要な路線について整備の検討を行っています。 蛎瀬湯屋線の整備方法としましては、道路の両端に住宅がはりついていますので、歩道設置が困難であると考えています。どのような通学状況かなど、関係者等に意見を聞きながら、既存道路の路肩部を利用した歩行スペースとしてグリーンベルトでの整備を計画したいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） それに加えて、今まだ家屋の建っていない土地もあります。そういうところもぜひ拡幅して、ちょっと避難場所として、歩くときには避難として使えるように検討していただきたいと思います。 次に、県道臼木沖代線の沖代の交差点の改良の設計を県がしていますが、今年度中にでき上がるということで、もうほぼ完成をしているというふうに県からお伺いをしています。右折車線を設置する計画ですが、右折先は中津市道です。県道の改良が生かされ、渋滞の解消と安全が確保されるためには、東側の市道側の拡幅も必要だというふうに考えて市民の皆さんから御意見がございますが、これについてはどうでしょうか。
○議長（藤野英司） 道路課長。
◎道路課長（江熊健） お答えいたします。 市道上池永宮永線の渋滞解消につながるものと考えていますが、県道臼木沖代線、市道上池永宮永線の交差点改良につきましては、これまで大分県が路線測量、交差点詳細設計を実施している状況と聞いています。 平成３０年３月議会においても答弁をさせていただいていますが、中津市としては事業主体である大分県との協議により、市道の交差点でもありますので、この取り付け道路である市道上池永宮永線の現道を生かしながら、必要なすり付けを行っていきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 現道を生かした改良ができるのですか。東側を拡幅しないと、右折で入っていく車、出ていく車の交差がなかなか難しいというふうに、東側は特に狭くなっていますのでそう思いますけれども、県のほうが、市が一緒にやってくれればというふうなことを私、先日県にお伺いをして、そういうふうにお答えをいただいていますけれども、ぜひ協議を進めていただきたいと思うのです。まだ市からは聞いていませんと言っていました。 今ある市道を県道が右折車線を拡幅するのに使うということについては協議をされていると聞いていますけれども、市道のほうの東側に通じるほうを拡幅しないと十分な改良は生かされないと思いますが、ぜひ協議を進めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（藤野英司） 道路課長。
◎道路課長（江熊健） お答えいたします。 県道臼木沖代線から海に向かって、東に曲がるほうの市道の現況につきましては、県道のほう、こちらが渋滞をしているという認識でいます。市道のほうにつきましてですが、数台車が並ぶこともございますようですが、通常時、常時渋滞しているという状況ではなく、通勤、帰宅の時間帯に１ないし２回の停滞が見られるという形で、調査の中で私どもが把握している分につきましては、まだ渋滞を常時しているという形での認識ではございません。 併せてですが、県道から市道、こちらに併せすり付けがよくなると、県道から市道への曲がりやすさ、市道から県道に対しての出やすさというのが今回改善される見込みでいますので、その辺も含めて、今の状況より改善されると考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 東側は、道路幅も離合するのに非常に困難で、皆さんが注意をしながらやっています。ぜひ現場を見て検討していただきたいと思います。 次に、子育て支援の充実についてお伺いをしたいと思います。 学童保育の待機の解消と専従者の配置について、先日、県と話し合いをしてきましたが、前向きに検討しますというふうなお返事をいただいていますが、市のお考えはいかがでしょうか。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 放課後児童クラブの処遇改善における県との協議ということでございますが、現在実施していない国の基準にある放課後児童支援員等処遇改善等事業というのがございまして、この現在の取り組み状況ですが、県基準改定に関しては大分県こども未来課と要件を満たすための運営主体との協議は、市内クラブを取りまとめる中津市放課後児童クラブ連絡協議会と協議・調整をしているというふうに聞いています。 平成３１年度予算案への計上につきましては、こういった県のほうが調整できるということであれば、市内部での協議が整い次第ということに考えています。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） では、ぜひ、全施設ではありませんので、希望するところだけですので、それが整ったら予算化をお願いしたいと思います。 次に、病児保育についてお伺いいたします。 私、市長の提案がある前に通告をいたしていましたので、子どもが病気になったときは、私たち親は少しでも寄り添っておきたいというふうに思いますけれども、どうしても仕事を休めないという方々もおられます。そういう方々のために、来年４月から病児保育の実施が提案されて、本当に喜んでいますし、のまさ小児科の御協力に心から感謝を申し上げたいと思います。 そこで、実施される内容について、定員、日時、対象者、それから病児保育に引き続く病後児保育の扱い方などについて御説明がいただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 病児保育の事業の概要ということでお答えをさせていただきます。 まず、対象年齢につきましては、中津市に住所を有する乳幼児から小学校に就学している児童までということで、場所につきましては、蛎瀬にある医療機関、のまさ小児科の中に入る建物の一部を使用いたします。 スタッフにつきましては保育士が４名、看護師２名の計６名体制、お休みの日は日曜日と祝日で、開所時間は午前８時３０分から午後６時までで、土曜日は午後１時までということであり、定員は５名ということでなっています。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 病児保育が終わって、あと予後といいますか、病後児に入ったときにはよそに移らないといけないのか、そのままそこでできるのか、その点についてお伺いしたいと思いますのと、それから市長の提案理由の説明では、中津市最初の施設というふうに御説明がありました。小学校６年生まで対象ということであれば、もっと場所を広げる必要もあるかというふうに思いますが、２番目という検討はされるお考えがあるのかどうかお伺いします。
○議長（藤野英司）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（上家しのぶ） それでは、お答えいたします。 病気の後、回復期の対応についてですが、病児保育については病気の発症期から病気の回復期まで預かれることになります。以上です。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 今回が、中津市で最初の病児保育所ということでございまして、今後のことにつきましては、病児保育というのは核家族化や共働きが増える中、今後も需要が増加していくものと思われます。今後の病児保育施設の増設につきましては、今年度、市民向けに実施をする利用希望把握調査の結果や、来年度開設する病児保育施設の利用状況などを把握した上で、子ども子育て会議等の中で協議を重ねていきたいと考えています。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 市民ニーズにぜひ応えていただく努力をお願いしたいと思います。 それから、最後になりますが、耶馬溪地区には児童館という名前のものがないのです。それで、そういう方々が使える施設として充実させることができるかどうか、そういう点についてお伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 耶馬溪地区を含めまして、旧下毛地区の状況につきまして、ニーズを把握した上で必要なそういった支援ができればと考えています。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 今、何かサニーホールを使って耶馬溪では、お母さんと子どもたちがしているようですけれども、そういうことについてもっと充実して使えるようにしてほしいというふうな御意見が出ていますので、よろしく御検討をお願いしたいと思います。これで終わります。
○議長（藤野英司） お疲れさまでした。 お諮りいたします。一般質問については、明日午前１０時から引き続き行うことになっていますので、本日はこれで散会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり） 異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。
△議事終了 午後４時３８分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 中津市議会議長 藤 野 英 司 署 名 議 員 小 住 利 子 署 名 議 員 林 秀 明...