中津市議会 2018-09-14
09月14日－04号
平成 ３０年 ９月定例会（第３回）平成３０年９月１４日 午前１０時００分招集出席議員 （２６名) １番 古森三千年 ２番 恒賀愼太郎 ３番 中村詔治 ４番 山影智一 ５番 三上英範 ６番 川内八千代 ７番 荒木ひろ子 ８番 松葉民雄 ９番 小住利子 １０番 奥山裕子 １１番 須賀瑠美子 １２番 大塚正俊１３番 吉村尚久 １４番 今井義人 １５番 松井康之 １６番 千木良孝之１７番 木ノ下素信 １８番 林秀明 １９番 相良卓紀 ２０番 角祥臣２１番 髙野良信 ２２番 村本幸次 ２３番 古江信一 ２４番 藤野英司２５番 草野修一 ２６番
中西伸之欠席議員 （なし）地方自治法第１２１条による出席者（２６名）市長 奥塚正典 副市長 前田良猛教育長 廣畑功 病院・
診療所事業管理者 横田昌樹参与 滝口定義 三光支所長
山本孝明本耶馬渓支所長 枌第五郎 耶馬溪支所長
井手上謙一山国支所長 古西譲司 総務部長
泉清彦企画観光部長 松尾邦洋 福祉部長
吉富浩生活保健部長 磯野宏実
商工農林水産部長 直田孝上下水道部長 江本鉄男
消防本部消防長 矢野朝仁消防本部次長 白木原和人
市民病院事務部長 大下洋志会計管理者 為末奈津美
教育委員会教育次長 粟田英代秘書広報課長 勝見明洋
総務部総務課長 黒永俊弘財政課長 小川泰且 総合政策課長
松垣勇林業水産課長 廣津健一
教育委員会体育・給食課長 今冨寛二出席した
議会事務局職員（３名）局長 矢野目義則 次長
神礼次郎議事係主幹（総括）
上野竜一議事日程※議案訂正について（
件名省略）～日程追加～決定～承認 第１．一般質問 （質問者） （質問の要旨） 16番 千木良 孝之 １．災害に強い街づくりについて
①自主防災組織と市との連携強化 ②避難場所の考え方 ２．
子ども医療費の無償化について
①小児救急体制の変更後の状況 ②検討状況と今後の取り組み ３．
公共交通機関について
①バス（路線、コミュニティ）の運行状況と利用者数
②免許返納者数 ③今後のバス運行の取り組み ４．映画館について
①前回質問に対しての今の状況 ９番 小住 利子 １．高齢者が外出したくなるまちづくり
①６５歳以上の地域別実態は（交通手段など
） ②買い物支援が必要な実態とその対応策は ③高齢者の
居場所づくりをどうしているか
④居場所づくりとして民間サービスを活用し、支援する（例えば、送迎バスをもった温泉施設の利用で外出して楽しむ等
） ⑤コインバス事業、
乗り合いタクシー事業等の取り組みへの考えは ２．学校給食の今後の取り組みについて
①食物アレルギーと把握している児童、生徒数と対応は ②市内の給食センターの実態と今後の取り組みは ③給食費の未払い状況と負担軽減の考えは（例えば、第３子～無料） ３．生活保護の今後のあり方
①被保護世帯の
世帯類型別世帯数と就労者数は
②ケースワーカーの仕事内容、
受け持ち世帯数は ③生活保護法の一部を改正する法律にある「就労による自立の促進」に対し、どのように考え、取り組んでいるか。今後、市として就労に向けた支援をどうしていくか ４．
防災士協議会の今後の取り組みについて
①女性防災士部会が設立し、女性防災士の役割を明確にするために
女性ハンドブックの作成をしては
②車椅子利用者の迅速な避難のために、
けん引式車椅子補助装具の普及啓発は 25番 草野 修一 １．林業振興について
①森林施業・林地の
集約化促進事業の現状と課題
②原木供給力増大に向けた環境整備の現状と課題
③林業事業体の生産性・経済力の向上の実態と施策 ④地域材の
出口対策促進事業の現状と課題
⑤有害鳥獣被害対策支援事業について ３番 中村 詔治 １．国民文化祭、
全国障害者芸術・文化祭と文化振興策について
①今後の中津市の文化振興をどう生かしていくか
②文化芸術振興基本条例（仮称）及び
文化芸術推進基本計画の制定をすべき ２．林業振興について
①林業振興の課題解決に向けた取り組み ②森林資源を生かす産官学での研究開発に取り組む考えは ３．中津港の活用について
①丸太の本格的な輸出の
取り組み状況と今後の見通し
②ポートセールスやＲＯＲＯ船の誘致など中津港の活用の現状と取り組み ４．流木、
土砂災害対策 ①金吉地区山地崩壊の発生原因調査はどうなった
②流木対策、災害に強い森林づくりの推進に向けて、市および関係機関の具体的な今後の取り組み ③土砂対策として砂防ダム・治山ダム・急
傾斜地崩壊対策事業等の中長期計画と現状の
取り組み状況 ５．中津市農業の底上げを
①園芸作物推進の課題と今後の取り組み ６．西谷温泉の宿泊棟火災後の経営方針
①今後の対応は 18番 林 秀明 １．自立を目指した先手先手の取り組みについて
①健康指導は行政改革 ②災害時の
市民開放井戸登録制度 ③２０１９
ラグビーワールドカップ大分開催に向け、ジビエ料理を売り込もう ④竹田市が検討している行政システムの効率化
⑤子ども安全管理士の資格認定 ⑥男性の家事力アップ大作戦本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ───────────────────────────────────────────────
○議長（藤野英司） ただいまより、第３回
中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前１０時００分 昨日の三上議員の議事進行での発言については、不穏当と認めますから、議長において会議録を取り消しいたします。 お諮りいたします。 執行部より、議第１０１号の議案を一部訂正したい旨の申し出がありました。 この際、議案訂正の件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり） 御異議なしと認め、議案訂正の件を日程に追加し、議題とすることに決しました。 議案訂正の件を議題といたします。 執行部から、議案訂正の説明を求めます。 総務課長。
◎総務課長（黒永俊弘） 皆様のお手元にお配りしていますが、議第１０１号 平成３０年度中津市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）の議案中、予算書１ページ第３条の次に、また５ページ第３表の次に、それぞれ地方債補正の記載漏れがありました。謹んでお詫び申し上げます。 お手数ですが、御訂正くださいますようお願い申し上げます、よろしくお願いいたします。
○議長（藤野英司） お諮りいたします。 ただいま、議題となっています、議案訂正の件については、これを承認することに御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり） 御異議なしと認め、議案訂正の件については、これを承認することに決しました。 日程第１、一般質問を行います。 昨日に引き続き、通告により、順次発言を許します。
千木良孝之議員。
◆１６番（千木良孝之） 皆さん、おはようございます。新生・市民クラブ、千木良孝之です。傍聴の皆さん、朝早くから御苦労さまでございます。本日、
トップバッターですので、少し緊張気味でございます。落ち着いていきたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。 今年も、大きな災害が日本各地で発生しています。４月に発生した耶馬溪町金吉の土砂災害、雨も降っていないのに発生、７月には、西日本を襲った豪雨により、広島、岡山をはじめ、幅広い地域に大きな被害が発生しました。 また６月の大阪北部での地震、今月、北海道での地震、半年もたたないうちに、たくさんの災害が発生しています。この災害でお亡くなりになりました方々に心よりお悔やみ申し上げますとともに、被害に遭われた方々、今も避難所での生活をされておられる皆様方にお見舞い申し上げます。少しでも早い復旧・復興をお祈りいたします。 では、今回、通告しています４点について、一つ目に、災害に強いまちづくりについて。二つ目に、
子ども医療費の無償化について。三つ目に、
公共交通機関について。四つ目に、映画館について、お聞きしていきますのでどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、一つ目の、災害に強いまちづくりについて、今回も防災についての質問をさせていただきますが、この間、市としての取り組み、対応していただいていることに対しお礼申し上げます。しかし、市民の生命を守る市のかかわりは、まだまだ重要な取り組みがあると思います。公助の取り組みだけではなく、自助・共助の取り組みについても課題はたくさんあると思います。 今回、防災士の総会も無事終わり、これから中津市の市民と一体となり、防災活動がスタートしましたが、現在、防災士と自治委員さんが連携し、防災活動を行っていますが、その
自主防災組織も高齢化となっています。また、自治委員さんの方の仕事も増えている自治会が多いのではないでしょうか。そんな中で自治役員のなり手が、なかなか見つからなく、高齢化しているのではないでしょうか。
自主防災組織にしても、防災士のいないところや自治委員さんの中には、防災士を取得されていない方もおられます。取得されていない自治委員さんの中には、どのような活動をしたらよいのかと困っている方もおられます。安心・安全なまちづくり、災害に強いまちづくりを本当につくろうと思っているのでしょうか。まちづくりは自治会組織が低迷したら活性化につながらないと思います。 時代は変化しています。中津市の行政の考え方も変化してもいいのではないでしょうか。他市では、自治委員と地元に住む職員の連携した中で、まちづくりに取り組んでいるところもあるのは御存じだと思います。なぜ、中津市はできないのか、我がまちの認識が薄いのですか。市から意識改革をしていかないで、市民に一体感を求めるようなまちづくりができるのでしょうか。できないと思います。 そこで、お伺いしますが、今後、他市を参考に中津市として我がまちとして、地元担当職員をつくることを検討してはと思います。例えば、職員も防災士の資格を取得してもらい、地元職員と自治委員とも連携して
自主防災組織の活動を行うなど、地元も自治委員さんのフォローを行い、
自主防災組織の円滑な活動ができる体制をつくることだと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 これで一回目の質問とし、以降は質問席からさせていただきます。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦）
自主防災組織と市職員との連携ということで御答弁をいたします。 現在、田舎困り
ごとサポート事業制度がなく、支所管内に比べて市職員と地域との関係性が希薄、薄いと思われる旧市内につきまして、確かに問題意識を持っています。 そこで、コミュニティの維持・活性化の観点から、市職員が地区住民の一員として、地元地区の行事により積極的に参加する制度の検討を進めているところでございます。 地域の
自主防災組織が実施する防災訓練をはじめとした防災・減災活動に市職員が地元住民として参加することは当然であり、参加していない職員に対しましては、参加するよう促していきたいと、そのように考えています。今のまちとしては、各地域のほうにぜひ
自主防災組織として地域で自助・共助をやってくださいという中で、市の職員が参加しないというのは、やはり問題だとこのように思っています。 ただ、地域の
防災士資格取得者は市独断で指名するのではありません。これは、これまでも地域の防災士であるという前提から、自治委員に候補者の推薦をお願いしています。したがいまして、職員が地元でかかわりを持つ中で、自治委員から防災士の候補者として推薦をしていただくことが、その後の
自主防災組織の活動を行う上で、スムーズに行くのではないかと、そのように考えます。 地元地区の行事は、清掃活動であったり、あるいは祭事であったりしますが、当然に防災訓練等、
自主防災活動も含まれてまいります。活動を通じて得られる地域の抱える課題への気付きや、自治委員と市のパイプ役となることで、
自主防災組織と市との連携強化に今後もつなげていきたいと考えています。 また、今後も防災士の養成につきましては、自治委員の意向を優先し、市職員に限らず一般の方も含め、
防災士資格取得の財政的支援を引き続き行ってまいります。以上でございます。
○議長（藤野英司） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） 今おっしゃるように、やり方はいろいろあるかと思います。ぜひ、自治会と市の職員との連携がとれたまちづくりにつなげる一歩となるような取り組みをよろしくお願いしたいなというふうに思っています。 ちなみに、市の職員の中で防災士の資格を取得している方は校区別に何人ぐらいいるのか把握しているのか、また、毎年４０人前後の方が防災士の資格を取得していると思いますが、それとは別に、市としては私が思うには、中津市在住の市の職員に別口で取得させるような形の中の拡大計画を策定することも必要ではないかと思っていますが、その点をお聞きしたいと思います。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 各校区別の市職員の人数ですが、一校区ずつ申し上げますが、南部１名、北部２名、豊田５名、沖代２名、小楠ゼロ、鶴居２名、大幡１名、如水１名、三保１名、和田２名、今津ゼロ、三光１名、本耶馬渓３名、耶馬溪２名、山国２名、合計で２５名ということになっています。 それから、市職員に防災士別枠でというお話でございますが、これは、先ほどもちょっと申し上げましたが、ぜひ地域のほうから市職員を指名していただいて、地域でより活動がスムーズにできるようにというふうに考えているのが基本でございます。以上でございます。
○議長（藤野英司） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） 答弁ありがとうございます。結構こうやってみると、人数が僕からしてみたら少ないかなと、２５人という全体で市の職員を考えたときに、率からしたらちょっと低いかなというふうに思いますけれど、こういったことを含めながらやはり地域に密着していきながら、自治会との連携をとっていただけたらなというふうに思っています。 次に、自治会に入らない方やアパートの方々がたくさんおられるかと思います。その方々と、
自主防災組織活動を、やはりとっていかなければいけないなというふうに思っています。そんな中で共助という中で市からの、このようにすればいいのではないかというようなアドバイスがあればと思いますけれどいかがでしょうか。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 自治会に加入していない方と、
自主防災組織の連携についてでございますが、
自主防災組織をうまく運営するためには、やはり日頃から顔の見える関係づくりができておくことが重要であると思います。 今後は、
自主防災組織において訓練等を実施する場合は、自治会に加入していない方に対しましても、積極的に呼びかけをしていただくよう、各組織に対しお願いをしていきたいと考えています。 自治会に加入してない方も訓練等に参加することがきっかけとなり、日頃から顔の見える関係づくりを行うことにより、地域との人と人のつながりを高めることになると思います。結果として自治会に入っていない方が、この防災訓練に参加をすることによって自治会へ入っていただくということになるのが一番理想かなと思っています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） ありがとうございます。これからいろいろ今おっしゃるような考え方で取り組まれたらいいかなというふうに考えさせていただきます。 それと、少し提案なのですけれども、防災の意識改革の向上として、市民への情報伝達の観点から活動・行動へとつなげる課題として、タイトルはどうでもいいのですけれども、市報に防災のページを追加して、市民の意識改革をしたらどうかなというふうに思います。例えば、その防災のページが今、市報では厚いのですけれど、そうではなくて１枚目を切って毎回それをためられるようなファイルでもできたら、一つの意識改革の中で防災の考え方ができるのではないかと思うのですけれど、その辺についてちょっと検討できるかできないか、御判断のお考えをお願いします。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） ここ数年来、災害が全国的に発生し、当然、中津市のほうも発生してきているところで、これまでも市報に特集を組んで防災の啓発をやってきました。そして、避難をする場合の備蓄を含めて、切り取って、冷蔵庫等に貼れるような形でしてもいます。 そういったことからも、今後もそういった市報に防災のページについては考えていますが、特集というか、その分につきましては、今後、担当課と調整をしていきたいと思っています。以上です。
○議長（藤野英司） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） では、御検討よろしくお願いします。 次に、避難所の件ですけれども、これは代表質問の中でもあり、また昨日の相良議員、大塚議員のほうからも質問されていますが、私も前回このような、避難所については質問させていただきました。 この件は、高齢化社会の今重要な課題ではないかなというふうに思っています。地球環境や生活環境の変化に伴い、今は公民館が一次避難所になっていますが、二次避難所になっている学校や体育館、また、
マンション等、このときはこの場所へ避難するとか、検討したほうがいいのではないかなというふうに思っています。公民館には、今何人の方が避難できるのかということを考えたときにも、昨日にも多くの方が避難した場合には入り切れないというような問題もあります。 また、高齢者がどのように移動していくのか、また、これも昨日、相良議員が言ったように、要支援者の方も同様にそういった避難をどのようにして、また受け入れをどのようにしていくかということも重要なことかと思います。特に、今核家族化が多くなっているということも、まず一つと、３世代で住んでいる方とやはり環境が違うわけであります。 また、建物もマンションや立体駐車場、それから公園・道路、ここ数年前とは全然違った環境になっているのではないかと、また、平日にそういった災害が起きるのか、また、休日に災害が起きるのかということも、いろんな面でそのとき、そのときが違うのではないか、そういったシミュレーションをすることも重要かなというふうに思っています。 そんな中で市民の声を拾うこと、聞くこと、現地現物でのことを検討しながら防災マップの見直し等も検討することが、今、重要ではないかなというふうに感じます。そんな中で、市民の意識の変化、または変化に対応していかなければならない、先を見た行動が、今、重要とされていると私は感じます。 そこでお聞きします。現在、避難所についての考え方と、今後についての考え方をお伺いいたします。また、高齢者や要支援者等の方々の誘導や避難についてはどのようなお考えなのかお伺いいたします。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） それでは、まず、避難所の考え方について御答弁いたします。 現在、中津地域の避難所開設の方針としましては、降雨時には最初に公民館等１３カ所の避難所の開設をし、その後、状況に応じ学校等の避難所を開設することとしています。 昨日の大塚議員の質問の際に御答弁いたしましたが、現時点では避難所の見直しにつきましては行ってはいませんが、ただ、洪水等そういった場合に際しての高い建物への避難については、今、暫時協定の締結を行っているところであり、今後も引き続き民間と話をしていきたいと、そのように思っています。 また、
自主防災組織におきまして、市の指定場所以外に避難を行う取り決めをされている
自主防災組織もだんだん出てきています。自分の地域を自分で歩いて、ここが避難所のほうがいいなというところで、市の
防災危機管理課に連絡をいただければ、またそこに備蓄品等を有事の際には供給を行うこととしているところでございます。 それから、次に、高齢者、障がい者、独居老人の方の誘導、避難ということでございますが、災害時に支援が必要な方をどのように避難させるかにつきましては、各
自主防災組織において検討をしていただくこととしていまして、現在、多くの
自主防災組織において取り組みが進められています。 市では、今年度、
高齢者等災害時に支援が必要な方につきまして、
住民基本台帳と連動した
管理システムの整備を行っています。この情報につきましては、自治委員の方より申請があれば提供を行うこととしていますので、今後は各
自主防災組織における
支援体制づくりにおいても、誰が誰をどのように避難させるかなど、共助における円滑な避難支援につながる活用ができるのではないかと考えています。 また、
高齢者施設等に通所されている方につきましては、施設にいる時間帯については、施設において避難支援を行うこととなると思われますが、自宅にいる時間帯につきましては、地域での支援が必要となりますので、それぞれにおいての対応が必要になってくると思われます。 ちなみに、私も小祝新町の自治委員さんから推薦を受けて防災士になっていますが、地域の中でまず地図づくりをして、そして昼間の場合は、このおばあちゃんは誰が避難をさせるかと、あるいは夜の場合、そして休みの場合は誰が受け持つかと、そういったものを決めて、まだ机上の段階ですが、次の段階に実際に実地で避難をするとか、そういったものを各
自主防災組織で多分やられてくるのだろうなと、そのように思っています。以上であります。
○議長（藤野英司） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） ありがとうございます。今年度、先ほどの答弁の中で、
高齢者等災害時に支援が必要な方について、
住民基本台帳と連動した
管理システムの整備を行っており、この情報は自治委員より申請があれば提供するということなのですけれども、個人情報ということになる場合があれば、どこまで提供するかということになるかと思うのですけれど、この整備が今後できたら、そのときにまた改めてお聞きしていきたい、細かいものを聞きたいなと思います。 また、代表質問の中でも避難所の整備について、
教育委員会教育次長のほうから体育館に
エアコン設置等検討の中で、それはしないというような答弁がありましたけれども、これも私自身は、これからこういった高齢化になったりとかいう中で避難をするときに体育館、ランチルームだけでは足りないと思っていますので、そういったことを含めるのは検討の一つではないかなというふうに思っています。 いつどこでどんな災害が起きるか、発生するかはわかりませんけれども、やはりこういったことも検討の一つかなというふうに思いますので、こういった件は、また改めて次に質問させていただきたいと思いますので、次に行きたいと思います。 避難勧告、避難指示についてなのですけれども、今回、７月の豪雨ですけれども、それに関して避難指示が出ました。その地区の方々の避難状況はどうでしたかということですけれども、この件は昨日も質問があったと思いますけれども、再度お願いします。 また、市民の方で避難勧告と避難指示の違いを理解しているかということに関して、どうお考えなのかお伺いいたします。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） ７月の豪雨災害時には、三光、本耶馬渓、耶馬溪、山国の６，３０４世帯、１万４，０２２人を対象に避難指示を発令し、避難者につきましては、最大時で４３１世帯、７５２人となっています。 また、避難勧告と避難指示の違いを理解しているかという点につきましては、はっきりとはわかりませんが、理解されていない方も多いのではないかと、全国的なニュースとかそういうものを見ても理解できていないのではないかということが言われています。 これまでも市報等を通じて避難勧告、その前の準備情報から避難勧告、そして避難指示、緊急という段階でありますというふうには記載をして、周知を図ってきたところですが、まだまだなのかなと思っていますので、今後も引き続き説明を行うとともに、そういった発令があったときは避難をしていただくよう、何度も何度もお願いをしていきたいと思っています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） そうですね、やはり市報とかそういうことで理解していただかないと、避難指示ということとか、避難勧告の違い、それとまた、そういった違いがわかった後にでも、やはりエリアゾーンでもまた幅広くするのではなく、例えば三光であれば三光が幅広くあっても、それはエリアゾーンの危険な箇所はこのゾーンであれば、その地区ごとに分けていく必要性もあるのではないかなというふうに思いますけれども、そういうのも含めた中で、御検討願えればなというふうに思っています。 それでは、次に入らせていただきます。
子ども医療費の無料化というふうに質問したのですけれども。この議会前に記者発表があって、
子ども医療費無料化、条件付きというような中でありましたけれども、ここまでくる間にいろいろ御尽力されたということと思います。本当に御判断していただきありがとうございました。 そんな中で、まず、
子ども医療費のことに関しては後ほどちょっとさせていただきまして、先般、８月１７日に市民病院で現状と今後についての説明をお聞きしましたけれども、そのときに先生方の環境や看護師さんたちの状況などを理解させていただきました。患者さんや親の方が不安を感じているのは現実だと思っています。だから、先生に頼るということの中でいろいろなやりとりがあるのではないのではないかと思っています。 そんな中で、やはり、予防知識等が向上すれば少しは変化が出てくるのではないかと私は思います。先ほど質問もさせていただいた防災と全く反対のことで、まち自体が昔は防災の場合は、今、不安を感じなければやはり騒がない。だけれど今自分に置かれている立場が不安であれば騒ぎ出す。だから病院に行ったりするのと同じで、やはり声を上げるのは不安な人に関して、一番声を上げている方が多いから、苦情とかそういうものも言ってくるのではないかなというふうに思いますけれど、その辺に対しては、うまく対応をしていただいているかなと思います。 そんな中で、今、小児救急体制を変更してから患者数の変化等があるのではないかなというふうに思いますので、その辺についてちょっとお聞きしたいなと思います。
○議長（藤野英司）
市民病院事務部長。
◎
市民病院事務部長（大下洋志） 小児救急体制の変更後の状況ということで御答弁させていただきたいと思います。 平成２９年４月から中津市民病院と小児救急センターを別組織として運営するようになっていまして、小児救急センターは、夜間や休日の一次救急を担い、市民病院は二次救急に加え、入院医療や紹介状持参の外来患者を受け持つように、そういう機能分化を現在行っているところでございます。 まず、小児救急センターの受診患者数ですが、現在の小児救急センターの開院時間、２８年度と比較したいのですけれども、２８年度と２９年度ちょっと運営の形態が違いますので、現在の小児救急センターの開院時間で比較させていただきますと、平成２８年度は４，７３１人で１日当たり１３人、平成２９年度は４，９６６人で１日当たり１３．６人となっていまして、小児救急センターが開いている時間帯の患者さんにつきましては、若干の増というふうになっています。 それから、平成２９年度から実施しています市民病院の小児救急電話相談、この件数でございますが、平成２９年度は１年間で１，９１３件、１日当たり５．２件、平成３０年度は４月から７月までを集計していますが、この４カ月の実績では７９４件で、１日当たり６．５件というふうになっています。 次に、市民病院の小児科へ、小児救急センターが終わりました２２時以降に受診した小児の救急患者数でございますが、平成２８年度は２，３７３人で、１日当たり６．５人、平成２９年度は６９５人で、１日当たり１．９人となっており、平成２９年度につきましては１，６７８人の減少、１日当たりでも４．６人の減少というふうになっています。 患者数は以上の状況でございますが、各大学や開業医の先生方の御支援で運営できている小児救急センターや、患者さんの立場から見て不安があれば少しでもそれを解消できるように開設をいたしました小児救急電話相談、また、その後すぐに受診が必要な患者さん、こういう患者さんにつきましては、中津市民病院で対応するといった小児救急体制がそれぞれの機能を果たして、現在、適切な受診につながっているものと考えています。今後も持続可能な医療体制を維持していきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） ありがとうございます。今後とも、やはりそういった数値をみると、いい数値になっているのかなと思っています。ですから、電話相談とか、そういった中で不安な方々も解消することによって変わってくるのではないかと思いますので、引き続き丁寧な対応をよろしくお願いしたいと思っています。 また、これから並行して取り組む課題もまだまだ先ほどもちょっとお話させていただきましたけれども、医師の疲弊問題に対しての働き方改革や、また、医師の高齢化、担い手含めていろんな形の中で検討する課題があるのではないかと思います。また、市民の苦情等も課題は尽きないですけれども、やはりそういったことを一つひとつ対応していきながら解決していけたら変わっていくのではないかと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 次に、生活環境部長にお聞きいたします。この間、
子ども医療費の無料化について質問を何度もさせていただきましたけれども、いつも答弁は、医師の疲弊、コンビニ受診のおそれなどというふうに答弁をいただいていました。やはり今回の記者発表の中も見ましたけれど、本当であれば議場の中で部長の答弁として「やります。」と言いたかったのではないかなというふうに思いますけれども、この間いろいろ検討していただいて本当にありがとうございました。 ただし、条件付きということもありますけれども、こういった中でこれからもいろんな課題はあるかと思うのですけれども、やはりしっかりそういった幅広い分野からいろんなことを検討していただきながら取り組んでいただきたい。やはり子育てしやすい環境を含めた中、今後もしっかりした取り組みをしていただきたいなというふうに思っています。 そんな中で、小児医療センターの体制変更に伴う市民病院の体制など、こういったときは、市報とか企業とかそんなところの展開で啓発運動をされたと思いますけれども、今後、この
子ども医療費無料について、どのような展開をしていくのかということと、今後、どのような取り組みをしていくのかお聞きしたいと思います。
○議長（藤野英司） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） お答えを申し上げます。 これまで小中学生の医療費の拡大につきましては、医師の負担であるとか、予防医療の部分である。また、財政上の負担等いろいろ検討して、これらの課題を一つずつ検討して関係者の皆さん方の御理解を得てきたところでございます。 今後の取り組みにつきましては、市民病院の、子どもの予防医療にこれまで取り組んでこられた是松副院長や医療関係者の皆さん方の御意見を伺いながら、これまで行われています予防接種等の拡大、対象者であるとか、回数、金額、助成額などを検討してまいりたいというふうに思っています。 また、市民を対象とした予防医療の講演会などで、予防医療の充実という点も併せて考えてまいりたいと考えています。そしてまた、市報やホームページなどを活用した広報、講演会などの場を活用した制度の周知、小中学校でのチラシの配布、このような方法を考えていった中で、制度について御理解を求めていくということが重要だと考えていますので、このような市民への説明、周知に努めてまいりたいと考えています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、次に、
公共交通機関についてお伺いいたします。 中津市における
公共交通機関はＪＲ日豊本線のほか、路線バスとコミュニティバスがありますが、生活に必要な医療機関や商業施設等は国道の沿線を中心に分布していますので、そうした施設から離れたところに住む方で自家用車を運転しない、また、頼る家族も近くにいない市民は、
公共交通機関に頼らざるを得ないのが現状であると思われます。 また、今後も高齢化が進み免許返納者も増えてくることが予想される中、
公共交通機関への期待はますます大きくなり、何らかの対策が必要になるのではないかと思います。 そこでまず、現在の路線バス及びコミュニティバスの現状と利用者数をお伺いいたします。
○議長（藤野英司） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 現状と利用者数ですが、現在、路線バスは市内で２７路線、コミュニティバスは２６路線運行しています。 利用状況につきましては、平成２９年度、これは国の補助等の関係で平成２８年１０月から平成２９年９月の実績でお答えいたします。こういった数字しか今ございません。路線バスは１便当たりの乗車人数は４．４人、年間２５万８，０８８人の方に利用いただいています。コミュニティバスは市全体で１便当たりの乗車人数は３．３人、年間３万６，８４８人の方に利用いただいています。 地域別ですと、旧中津市内は２路線で年間１万６，２７８人、平均乗車人数は１便当たり４．６人、三光地区は１路線で年間１，２２２人、平均乗車人数は１便当たり０．８人、本耶馬渓地区は３路線で年間３，７９４人、平均乗車人数は１便当たり２．０人、耶馬溪地区は１３路線で年間１万３８９人、平均乗車人数は１便当たり２．５人、山国地区は７路線で年間５，１６５人、平均乗車人数は１便当たり１．５人というふうに現状はなっています。以上です。
○議長（藤野英司） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） ありがとうございます。そしたら、この数字がわかりましたので、今、高齢者の免許返納者に対し、今年もタクシーチケット、１回限りですけれども１万円相当を申請者には支給していると思いますけれども、中津市の昨年の免許返納者と地域ごとの免許返納者数がわかればお聞かせください。
○議長（藤野英司） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） では、免許返納者数についてお答え申し上げます。 中津警察署のほうへ確認した数字でございますが、市内の運転免許証の返納者数、これは年齢にかかわらず全件数を申し上げます。平成２９年中は、中津地区が１８６名、三光地区が６名、本耶馬渓地区が６名、耶馬溪地区が７名、山国地区が２名、合計２０７名でございました。 ちなみに、８月２３日現在で調べました平成３０年中の数値を申し上げたいと思います。中津地区が１６０名、三光地区が９名、本耶馬渓地区が９名、耶馬溪地区が１１名、山国地区が５名の合計１９４名とお聞きしています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） 多くの方がこの免許返納をされているなというふうに感じています。毎年こうやって増えてくるのかなと思います。その中で、路線バス、コミュニティバスに対する市民の受けとめ方等は把握しているのかお伺いいたします。
○議長（藤野英司） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 平成２６年度に中津市公共交通網形成計画を作成しました。そのときに、自治委員とか市民の皆さんに対しまして、路線バスやコミュニティバスに関するアンケートをとらせていただきました。 そのアンケートの質問項目に、路線バス、コミュニティバスの必要性を問うものがございます。その中で、現在も将来も必要だとお答えになった方が３０．４パーセント、今は必要ないが、将来必要となるだろうとお答えになった方が５５．６パーセント、合わせて８６パーセントの方はこういったバスに必要性を感じておられるという結果になっています。以上です。
○議長（藤野英司） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） 今、９０パーセント近くの人が必要と思っているバスですけれども、路線バス、コミュニティバスを利用している年齢層と利用頻度をお伺いいたします。
○議長（藤野英司） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） これも、平成２６年度に行いましたアンケート結果から、まず年齢層ですが、路線バスにつきましては６５歳以上の高齢者の方が６０パーセント、２０歳から６４歳の方が２０パーセント、２０歳未満の方が２０パーセントという割合になっています。コミュニティバスにつきましては６５歳以上の高齢者の方が７６パーセント、２０歳から６４歳の方が１７パーセント、そして２０歳未満が７パーセントとなっています。 次に、利用頻度ですが、路線バスにつきましては週３日以上利用するという方が１１パーセント、週１日から２日利用する方が１４パーセント。次に、月に数日利用する方が３３パーセント、年に数日利用する方が４０パーセントとなっています。 コミュニティバスにつきましては、週３日以上利用する方が８パーセント、週１日から２日利用する方が２４パーセント、月に数日利用する方が３９パーセント、年に数日利用する方が２４パーセントとなっています。以上です。
○議長（藤野英司） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） では、市として路線バスに対して赤字の部分を補助していると思いますけれども、利用者が増えれば運賃の収入が増え、補助金も減額できると考えますけれど、利用者を増やすためにどんな取り組みをしたか、どのようなことをされているのかお伺いいたします。
○議長（藤野英司） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） これまで、市報やホームページを活用して、住民の方にバスに乗っていただくようＰＲをしています。また、昨年から実際に公民館など地域に出向いて、バスのお出かけ講座やお試し乗車体験、こういったものも実施しています。こういったものは今後も引き続き実施していきたいと思っています。 それから、今年から個人ごとに自分の生活に合わせたマイ時刻表を作成するサービスを実施しています。これは希望された方の自宅の最寄りのバス停から目的地への時間や、乗り換えが必要なら乗り換え場所などを記載するものでございます。これはもうご希望があり次第、随時対応をしています。 また、交通事業者においても、車両を更新する際には低床バスや電動補助ステップ付きのバスを購入するなど、高齢者などのいわゆる交通弱者と言われる方々にとっても乗り降りしやすいバス車両の導入も図っています。 コミュニティバスの三保線につきましては、１０月１日より一部でフリー乗降ができるようになっています。これもまた利用しやすい環境になっているのではないかと思っています。以上です。
○議長（藤野英司） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） 時間もなくなってきましたので、ちょっとまとめさせていただきます。まず、今後、デマンドバスとかそういった
公共交通機関のトライとか、そういったこともこれから必要になってくるのではないかと思っています。 そんな中で、私が思うのは、免許返納者も大分多くなってきていますので、そういったことを含めて環境の変化も来ているし、自動車の自動運転になってきたり、大分ではバスの自動運転にトライをするとか、いろいろ変わってきています。 そんな中で、やはりこれからいろんなことを検討することが、幅広くしていくことが重要になってくる時期ではないかなと思います。ぜひそちらのほうの検討もお願いしたいということで、この
公共交通機関については終わりにさせていただきます。 それでは、最後の質問ですけれども、映画館の誘致についてです。昨年１２月において質問をさせていただきました映画の誘致についてですが、現状では北九州市や大分市まで行かないと映画が見られません。中津市に映画館ができればと中津市民だけではなく、定住自立圏、この近辺の方々もそれを望んでいるかということで質問させていただきました。またこの６月に商工会議所のほうからも、映画館誘致に関しての要望書が市のほうに提案されているかと思います。 そんな中で、１２月の私の質問に対して、市長も映画館の誘致を含め、余暇を楽しめる環境づくりを取り組んでいきたいと答弁がありましたけれども、これに関して映画館の誘致について、その後どんな状況なのかお伺いいたします。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） お答えいたします。 議員の御指摘のとおり、エンターテインメント性のある施設として文化的な要素も備える映画館ができれば、子どもから若者、そしてシニア世代までが楽しむことができて、さらに定住自立圏などの周辺地域の住民も楽しめるということになります。さらに、中津市の魅力が増すものというふうに考えています。 現在、中津文化会館で年に数回映画が上映されていますが、来館者からはさまざまなジャンルの映画が見たいといったことや、市内に映画館がなくなり文化会館だけが頼りの綱ですと。また、市内に映画館を立地してほしいと、そういった声が実際に上がっています。また、議員がおっしゃいましたように６月には商工会議所から市政要望で映画館を誘致してほしいという要望も上がっています。 市民ニーズが高く幅広い世代、幅広い地域の方々が余暇を楽しめる環境整備として、映画館誘致に積極的に取り組んでいきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） 今、部長から積極的に取り組みたいという答弁をいただきましたけれども、映画館誘致は多くの市民が望んでいるところであり、製造業の企業誘致と同様に、映画館の立地に対し支援策を取り組んでいくべきだと思いますけれども、市長の見解をお聞きしたいと思います。市長、いけますでしょうか。
○議長（藤野英司） 市長。
◎市長（奥塚正典） 千木良議員から映画館の誘致について、また、再度の御質問でございます。 今、質問にもございましたが、映画館の誘致については、商工会議所からも誘致実現に向けてというような声を今回お聞きしましたし、私自身も市民の皆様とお話をするときに、「ぜひ」という市民ニーズは高いなと、むしろ高まっているなというふうに実感いたしています。 これもお話にありましたけれど、この地域で結構広い定住自立圏はある中で、北九州に行かなければいけない、大分市に行かなければいけないというようなことで、そこに行かないと映画が見られない、何とかこの地域で見られないのかなと、そういった意味でぜひ映画館を市の中で、どなたかがつくっていくというふうなことになれば一番いいのですけれども、それができなければ、外からでも誘致をしていただけないかと、誘致をしないかと、誘致をしてほしいというような声を実際に伺っています。 映画館を実施したときにどんなことになるのかということでございますが、これも小さい子どもさんからお年寄りまで、あるいは中年の皆さんも含めて、幅広い世代の方々が楽しめますし、先ほど言いましたように中津市の市民の皆さんだけではなくて、この近辺の人たちも余暇を楽しめる、ある意味でアミューズメントの施設の一つになるわけでありますし、さらに、映画館と言いますと、そこで働く人も当然要るわけでございますので、雇用機会の拡大にもなるというふうに考えていますし、そういうことによって、また来た人たちによって消費が拡大するという経済効果もあります。 したがいまして、今、御提案がありましたけれども、物づくり産業、製造業と同じような、あるいは現在、企業誘致のときに支援していますようなことと同じような経済への効果、あるいは消費拡大など市民生活に対する向上にもなっていくのだろうということで、そういった意味での「暮らし満足」の向上にもつながるというふうに思いますので、この映画館の誘致の実現に向けて、現在、企業情報の収集を図っているところでございますし、実際に来ていただくためには、その支援策も検討することが必要だなということで検討いたしています。私自身誘致に向けて動いているところでございます。以上です。
○議長（藤野英司） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） ありがとうございました。
○議長（藤野英司） お疲れさまでした。 ただいまより、「健康増進スタンドアップ中津」を行います。皆さん立ち上がり、ストレッチなどをして体をほぐしてください。 御着席ください。 小住利子議員。
◆９番（小住利子） おはようございます。公明党の小住利子です。このたびの台風被害、北海道地震に対しましては、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。また、お亡くなりになられた皆様にお悔やみを申し上げます。現在も避難生活で御不便をされている皆様にも一日も早い対応を、国にもお願いをしたいと思っています。 それでは、通告をしています大きく４点について質問をさせていただきます。 御相談や御要望をいただく中で、高齢者御本人や子どもさんからいただくことが多く、最近では、親が介護を必要となった状態になったが、親の収入が少ない上に、世話をする人もいないので、どうしたらいいでしょうかというような内容の御相談が多くなってきました。できるだけ対応させていただいていますが、御家族が納得できるような結果に結びつかないのが現状です。市では、介護を必要とする期間を少しでも延ばせるように、さまざまな取り組みをしていただいいていますが、喜びと楽しみを感じながら健康寿命を延ばせるような、さらなる取り組みを期待されているのではないでしょうか。 一つ目の質問は、高齢者が外出したくなるまちづくりについてお尋ねします。 高齢者における外出頻度の健康指標としての妥当性を検討するとともに、低い外出頻度にかかわる要因を明らかにするという調査がありまして、その調査の結果、外出頻度が低い高齢者ほど歩行障がい等の身体に、またうつ等の心理に、そして社会参加といった社会的な特性においても、低水準であることがわかっています。それによってＡＤＬ（日常生活動作能力）の低下や健康水準が低下するという結果が出ています。 具体的には、旧中津市内において、６５歳以上の方で外出することに不便を感じていると思われている方々が、どれくらいおられるのか。校区別にわかればその実態をお尋ねいたします。 この後の質問は、質問席のほうで行います。よろしくお願いいたします。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） それでは、６５歳以上の高齢者の地域別実態ということで、お答えさせていただきます。 平成２８年度中に実施しました要介護認定を受けていない６５歳以上の住民を調査対象とする交通手段等に対する重複回答可とした中学校区別のアンケートの結果によりますと、まず一つ目に、外出の際の主な交通手段ということで、これは徒歩や自転車等を除いていますが、自動車の利用ということで、自分で運転される方が全体の４６パーセント、人に乗せてもらうという方が３５．６パーセントです。 最もこの率が高い校区は、耶馬溪中校区で、低いのは豊陽中校区となっています。それから、路線バスの利用につきましては、全体で８．７パーセントです。最も率が高い校区は山国中校区で１４．４パーセント、低いのは城北中校区で１．８パーセントです。 タクシーの利用につきましては、全体で１８．６パーセントです。最も率が高い校区は城北中校区で３２．７パーセント、低いのは本耶馬渓中校区で６．７パーセントということになっています。 それから、「自分で食品、日用品の買い物ものをしているか」という問いに対しまして、「できない」と回答した人は全体の１０．４パーセントです。これは最も率が高い校区は今津校区で１８．０パーセント、低いのは山国中校区で４．８パーセントとなっています。 それから、最後に、外出を控えている人の理由ということでお尋ねしたところによりますと、最も多いのは、足腰などの傷みがあるということで５８．１パーセント、交通手段がないと答えた方が２３．４パーセント、経済的に出られないという方が７．１パーセント、外での楽しみがないという方が１１．６パーセントということになっています。以上です。
○議長（藤野英司） 小住議員。
◆９番（小住利子） 農水省のほうでは、スーパーやコンビニが自宅から遠い上に車を使えずに食品購入に苦労する６５歳以上の方が、２０１５年時点で８２４万６．０００人に上るとの全国推計を発表しました。昔と比べて、お元気な高齢者の方が増えていると思います。最近では高齢者の単独世帯も増えていますし、また地域社会の人間関係も希薄になっているという状況がございます。 日常生活が難なく送られてうちは問題なくいいのですが、高齢になるにつれて家事や買い物の手助けが必要となり、外出が困難となってきます。できるだけ、自分のことを自分でできる状態を先に延ばせることができたら、高齢者御本人はもとより、御家族も喜ばれると思います。また、それによって、介護給付費も受けずに済みますし、給付費の抑制にもつながると思います。 そこで二つ目の質問は、前の質問に関連しますが、高齢になるにつれ外出が困難になり、買い物支援が必要となります。このような方が今どれくらいの割合でいらっしゃるのか。また、その対応策はどのようにされているかお尋ねします。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） それでは、買い物支援が必要な実態とその対応策ということでお答えさせていただきます。 旧市内における買い物支援に関しましては、福祉サービスの視点で申しますと、住民型有償サービスの家事援助による買い物代行のサービスが利用されています。しかし、アンケートによりますと、交通手段がないと答えている人がまだ多くいることから、生活支援体制整備事業として平成２９年度に「生活支援・介護予防を考える会」を立ち上げ、住民や民間事業所と一緒に買い物を含めた外出移動支援について協議を現在重ねているところでございます。 旧中津市内につきましては、全体的に見れば大型店舗、ディスカウントストア、ドラッグストア、コンビニエンスストアや個人商店などが多く、また、民間事業者による食品・飲料・日用品等の移動販売、宅配サービスが提供されていますので、こういった社会資源の活用も含めて、買い物支援のことを考えてまいりたいというふうに思います。
○議長（藤野英司） 小住議員。
◆９番（小住利子） 農水省の調査では、買い物弱者は１０年前に比べて２１．６パーセント増え、４人に１人が不便を強いられていると結果が出ています。その理由としまして、住民の方の高齢化が９７．９パーセントで第１位、また地元小売業の廃業が２位で、単身世帯の増加が３位、交通機関のアクセス条件の低下が４位、地域の助け合い等の支援の低下が５位というふうに上げられています。 それに対しまして、実施されている対策はということでは、コミュニティバスや乗り合いタクシーの運行等に対する支援が７９．５パーセントの１位で最も高く、次いで、空き家店舗等の常設店舗の出店、運営に対する支援が２位で、宅配、御用聞き、買い物代行サービスに対する支援が３位と続いています。そして最近では、移動販売車への支援が増加傾向にあるようです。高齢者の健康寿命を延ばすために、介護保険では受けられない民間のサービスを活用して、高齢者の居場所づくりで外出したくなるまちづくりを積極的に進めている地域も多くございます。 そこで、次の質問ですが、高齢者の居場所づくりとして市でもさまざま取り組んでいただいていると思いますが、どのようなものがあるかお尋ねします。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） それでは、高齢者の
居場所づくりということでございますが、生き生きと暮らせるふれあいのあるまちづくりを目指して、高齢者等の居場所・活動の場づくりの支援を行っています。例えば、各地域における空き家等を利用したサロン活動等の地域の寄り合いの場の立ち上げや運営費の一部を補助し、支援を行っています。 また、高齢者の健康づくりのための地域主体で行う「元気！生き生き週一体操教室」の立ち上げ支援も行っているところでございます。そのほかには、認知症の方やその家族のための認知症カフェの開催や、老人クラブが中心となるレクリエーションやスポーツ大会、芸能大会などのふれあいの場づくりの支援を行っているほか、公民館活動や老人憩の家の利用など、集会所での活動も行われているという状況でございます。
○議長（藤野英司） 小住議員。
◆９番（小住利子） ありがとうございます。今、部長が御答弁していただいたように、さまざまな取り組みをされていることは知っています。今紹介された場所に来られない方々も、またたくさんおられることも事実です。厚労省の２０１７年国民健康・栄養調査でわかったことは、週に一回も外出しない６５歳以上の男性は、低栄養傾向にあることがわかりましたと新聞の記事に載っていました。女性は家にいても結構いろいろ家事等で動くことが多いのですが、男性の場合はそうした傾向があるということが発表されていました。 今、私もいろんな高齢者の方々が少しでも健康寿命を延ばして元気で楽しい人生を送っていただくために、いつも何かないか何かないかといろいろ考えてはいるのですが、ある新聞記事によりますと、愛知県豊明市という市で、民間のサービスを活用して、外出の支援をしている取り組みが紹介されていました。 その内容としましては、要支援１の人の追跡調査をした結果、１年後に約６割の人の介護度が重度化していたということがわかって、それに対しての取り組みをいろいろされているということの紹介でした。 その内容としましては、市の職員の方が、市内を走る隣の市の温泉施設の無料送迎バスを街中で見まして、その温泉施設に行って協力を申し出て、交渉をしたということとか、また、ほかにもいろんな企業と連携して行っているサービスもありました。例えば、スーパーには、購入商品の無料配達をお願いするとか、このような連携には一切金銭の支援等がないそうですが、さまざまにいろんな取り組みを考えておられるようです。 このように、豊明市のように高齢者の
居場所づくりの一環として市内の温泉施設と併せて、近隣の施設を利用することをＰＲし、
居場所づくりの選択肢、それぞれ皆さん思いがあって、いい人もいれば悪い人もいると、いろいろあると思いますので、そういった選択肢を広げるという意味でも、こうした取り組みを中津市でもしていただきたいという思いで発表させていただいています。 中津市も送迎バスとかが現実にないようですが、お隣の上毛町にある温泉施設では、無料送迎バスがあって、以前は中津駅にも来ていたそうです。中津市民の方も利用されているということで、結構な人数というか、年間そこの利用者数が直売所もあって、それも含めて年間延べ４５万人の方が利用されているそうなのですけれど、そのうち平均して約７割の中津市民の方が利用されているということで、登録制に何かしているということでしたけれどもお聞きをしました。 中津市内の温泉施設があるので、他市の温泉施設をＰＲするのはちょっとどうかということを言われると思いますが、本当に高齢者の皆さんが、それを喜んで、楽しんで時間を過ごすという意味では、そういったたくさんの選択肢を提示してあげてもいいのではないかなというふうに思います。 これに限らず中津市内の温泉もたくさんいい温泉がありますので、例えば、温泉三昧の取り組みを市でいろいろ考えてＰＲしていくとか、そうしたこともぜひ考えていただきたいなと思いますがいかがでしょうか。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩）
居場所づくりということで、民間の温泉施設等の活用支援をすることで高齢者の外出を促し、高齢者の
居場所づくりにつなげているということで、議員から先ほど説明のありました愛知県豊明市の例でいいますと、ここは隣に名古屋市がありまして、この豊明市、人口が約６万９，０００人というまちでございます。名古屋市内にある温泉施設が無料送迎バスをこの豊明市内にも回しているということに、市の職員が目を付け、市民への周知やチラシの作成、チケットの配布などの協力を行っているものでございます。民間サービスが、まず先にありまして、それを市が支援したものということで承知しています。 本市におきましては、同様の民間サービスというのは聞いていませんが、こうした取り組みはやはりちょっと難しい、厳しいものがあるのではないかと考えていますが、そういった市内だけではなく、市外にも目を付けるということで、発想自体は非常に参考になるものと考えていまして、こういった豊明市などの他市の先進事例を参考に、今後していきたいなというふうに考えています。
○議長（藤野英司） 小住議員。
◆９番（小住利子） しかも私がここに目を付けたのは、高齢者の皆さんが楽しんで時間を過ごせるというのに併せて、毎年これまで増えていた介護給付費の伸びを大幅に抑えたことに成功していますという、ここも大事なことではないかなと思ってちょっと紹介させていただきました。 そして、また別なのですが、今度、委員会で視察に行かせていただいた秋田市の取り組みなのですが、ここは前市長が選挙公約として取り組まれているのが、「エイシングフレンドリーシティ」といって高齢者にやさしい都市の実現に向けた取り組みを紹介されていました。 特色ある魅力的な取り組みとしておもしろいなと思ったのが「あきた年の差フレンズ」といって、２０代の若い方々から８０代の方々まで幅広い世代が一緒に交流をする場があって、文化祭等で交流をして仲よくいろんなお話をしたりする取り組みをされています。この取り組みはやはり「ああ、そうか」と思ったのが、島根県海士町で取り組みをした会社がかかわっておられました。 またエイジングフレンドリーパートナーづくり推進事業というのもされていて、民間事業者等を市のパートナーとして登録し、事業者が高齢者や障がい者にやさしい取り組みを３年間で三つ以上設定し、実施していく内容の事業の取り組みでした。市の行政だけではなく、本当に地域のそうした事業者の皆さんも一緒にかかわっていただくという意味では、とてもすばらしい取り組みだなと思いました。 そして、もう一つは「コインバス事業」です。６５歳以上の高齢者の方が証明書を見せて、１回１００円で市内どこでも路線バスに乗れるという取り組みなのですが、大分県内でも、豊後大野市が、最初にやっていますし、大分市、別府市の一部では、乗り合いタクシーが導入されているという記事が、最近の新聞では頻繁に載ってきています。このように、中津市としても外出をしやすくなる支援の取り組みの導入の考えはいかがでしょうか。
○議長（藤野英司） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 高齢者の方の、議員が言われるように健康維持や生きがいづくりのために、外出をしていただくことは大切なことであると思っています。その外出のための移動手段を確保すると同時に、気軽に利用いただける制度を構築することも大切であると考えています。 こういった視点から、公共交通なりを今、整備していますし、御提案いただいた１００円バスとか乗り合いタクシーに限らず、高齢者を含めて交通弱者の方の移動手段の確保について、引き続き市の関係部署とも協議をしながら検討をしてまいりたいと思っています。以上です。
○議長（藤野英司） 小住議員。
◆９番（小住利子） ぜひ前向きにいろいろ検討していただいて、高齢者の皆さんが本当に楽しんで日々を送って行かれるように取り組んでいただきたいと思います。 それでは二つ目の質問に移ります。 二つ目の質問は、学校給食の今後の取り組みについてです。 学校給食等における食物アレルギー対応は、アレルギーのある児童・生徒の増加に伴い、学校における重要な課題の一つであります。実際に平成２４年に学校給食での食物アレルギーによるアナフィラキシーショックの疑いにより、児童が亡くなるという痛ましい事故が発生いたしました。 このことを受けて、食物アレルギー対応については学校だけではなく、社会的にも大きな課題となりました。改めて学校における実際の食物アレルギー対応の現状について再確認するとともに、今後のあり方について議論をしていく必要性があります。 それではお尋ねしますが、中津市において食物アレルギーと把握されている児童・生徒はどれぐらいおられますか。また、その対応をどのようにされているか。そして今後の対応策をお尋ねいたします。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 食物アレルギーの児童・生徒数と対応についてお答えいたします。 毎年、学年が始まる前に市内全ての幼稚園、小学校、中学校の幼児・児童・生徒を対象に各学校を通じて、食物アレルギーの実態調査を行っています。平成３０年度の調査結果によりますと、幼稚園で２９人、７．７パーセントになります。小学校で３２８人、６．８パーセント、中学校で１３２人、５．９パーセント、中津支援学校で６人の合計４９５人の幼児・児童・生徒に何らかのアレルギー症状の出る食品があるという結果が出ています。 対応についてですが、パン、牛乳なし等につきましては、年度当初に保護者が選択をし、その他の個別の食物アレルギーのある児童・生徒につきましては、毎月、給食献立表と成分表を各家庭に配布して、保護者がチェックを行い、食材やメニューによってはおかずのみ持参するとか、弁当を持参することを保護者に判断をしていただいているところです。 また、毎年５月に食物アレルギー児童生徒対応協議会を開催しまして、消防本部、学校教育課、体育・給食課で協議を行い、各学校と連携をしまして、緊急時の対応等につきまして共通理解をしているところです。
○議長（藤野英司） 小住議員。
◆９番（小住利子） ありがとうございます。昨日の吉村議員の答弁の中にも、エピペンを処方されている児童・生徒の方がおられるというふうにおっしゃっていましたが、どのように把握をされておられますか。
○議長（藤野英司）
教育委員会体育・給食課長。
◎教委・体育・給食課長（今冨寛二） アレルギーについての把握の中で、緊急搬送をされる可能性のある児童・生徒、保護者が関係機関との情報共有を希望している児童・生徒、これが幼稚園２名、小学校２６名、中学校８名、うちエピペンを処方されている児童・生徒、幼稚園２名、小学校９名、中学校６名。 これらの児童・生徒におきましては、主な症状であるとかアレルゲン、かかりつけの病院、緊急時連絡先、それからエピペンの保管場所等を先ほど申しましたように消防本部、学校教育課、体育・給食課、それから学校現場と情報共有をしているとところです。以上です。
○議長（藤野英司） 小住議員。
◆９番（小住利子） しっかり対応をお願いいたします。佐賀県鳥栖市の給食センターと、中津市内の第一調理場も視察させていただきました。 鳥栖市の給食センターは平成２６年に供用開始され、まだ新しいのですが、市内全８小学校の給食をつくり、できる限りきめ細かなアレルギー食対応を行うために、専用のアレルギー室を設置されていました。また、中津市内の第一調理場を視察させていただきましたが、７，０００食以上の給食を調理から配送までということで、とても大変な中、皆さんが本当に手際よく連携を取られてつくってくださっている状況を見せていただきました。また、給食もとてもおいしくいただきました。 そういった状況もありまして、市内の給食センターの全体の実態と今後の取り組みについて、どういうふうになっているかを、お尋ねいたします。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 市内の給食センターの実態でお答えいたします。 市内には４つの共同調理場があります。平成３０年５月の各調理場の食数と建築年についてですが、第一調理場は７，１９５食、平成６年建築です。三光調理場は６５６食、平成１３年建築です。本耶馬渓調理場は２６６食、平成１１年建築です。山国調理場は２９１食、平成１３年建築で、調理場の合計は８，４０８食の給食を提供しています。 本来は、学校給食を希望する幼児・児童・生徒に対して給食が実施できることが望ましいとは思いますが、中津市におきましては市内４つの調理場にアレルギー除去食の調理設備がないこと。また対象となるアレルギー食品の品目数が多いこと。それから幼児・児童・生徒によってアレルギー症状が異なることなどにより、調理場においての個別対応が困難なことから、対象幼児・児童・生徒の保護者宛に毎月の献立原案と成分表を渡し、事前にアレルギー食品の有無を確認していただき、個々の対応をお願いしているところです。 今後の取り組みにつきましては、給食のメニューにおきましては、卵、乳製品などのアレルギー発症件数の多い食材の使用を減らしたり、できる限りアレルギー対象品目に代わるものを使用するなどで、影響が少なくなるように努めていきます。また、アレルギーの対象品目は特定原材料７品目、それに準ずるもの２０品目、また中津市の実態としても７０品目以上と多く、加工済みの食品などにも含まれている場合もあることから、年々変化する食材や対象幼児・児童・生徒に対応できない状況もあります。したがって、安全教育マニュアル化を徹底するとともに、緊急時のマニュアルの周知・徹底など行っていきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 小住議員。
◆９番（小住利子） しっかり、また皆さんで共有していただきたいと思います。 実は、私の孫がこども園の給食でアレルギーが出たのですね。たまたま私が対応したのですが、そんなにひどい状況ではなかったのですが、そのこども園の対応の仕方も、中津市だけではないのですけれど、献立表を保護者に見てもらって、その内容でその子どもにアレルギーがあるかないか、この材料がよくないとかいうチェックをしてくださいという方式なのですね。その時の体調とかいろいろあるのですけれども、もともと卵アレルギーがあったのです。それは治療をしながら除去ではなくて、少しずつ食べていきながらならしていく、体に入れていくということで、「食物経口負荷試験」と言っているそうなのですけれど、そういったことをしていたときでした。今回のアレルギー症状が出たのは、よくよく病院等で調べてもらったら、ほかの食材だったのですね。 だから、やはりそういった方式でやっていても、その時の体調だとかいろんな状況があって、やはりそういったアレルギーが出るということを、先生たちも学びましたということでおっしゃっていましたけれども、そういったこともありますので、重々そのお子さん、お子さんのアレルギーの把握をきちんとしていただいた上で、職員、かかわる先生たち皆さんがそういったことを共有していただきたいと思います。 学校生活の上で、生徒のアレルギー把握と食事の把握、そして今お話があったように緊急時の受診先の確認とか確保というのは、本当に必要だと思いますのでしっかりそこをやっていただきたいと思います。 健康な生活を送る上で食は欠かせないものです。ですけれども、経済的に困窮している世帯の子どもさんは、そうでない世帯の子どもさんに比べて朝食を食べないとか、またバランスのよい食事がとれていないなどの栄養状況に格差が生じているという調査もあります。学校給食の役割というのはとても重要です。 最近では、給食の未納が問題になっています。未納の主な理由としましては、保護者の経済的な問題が３割強で、保護者としての責任感や規範意識の問題が６割を超えているという調査でした。文科省の方針として学校が行っている給食費の徴収業務を自治体に移行させて、教員の負担軽減をというふうなことも載っていましたが、給食費に関しては無償化の動きも各地域で広がっていることもありまして、ある３人のお子さんが小学校に行かれているというお母さんから、御要望というか御相談がありまして、３人の給食費が毎月１万３，２００円の出費ということで、多いのでできれば３番目の子どもだけでもどうにかならないですかというふうに言われました。 最後の質問になりますが、給食費の未払い状況と保護者の負担軽減のお考えをお尋ねします。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 給食費の未払い状況と負担軽減についてお答えいたします。 平成２９年度給食費未納状況につきましては、平成３０年５月１日現在で調定額４億２７２万６，０００円に対しまして、納入額が４億４５万７，２６０円で、未納額が２２６万８，７４０円です。納入率につきましては９９．４４パーセントとなっています。また、未納世帯数は幼稚園で１２世帯、小学校で６５世帯、中学校４５世帯の１２２世帯です。未納世帯者につきましては、催告書の発送、電話催告、夜間訪問等を行いながら納入率の向上に努めています。 また、多子世帯への負担軽減の配慮につきましては、学校給食法第１１条において「施設、整備及び運営経費は自治体が負担、食材費は保護者の負担」と定められていまして、多子世帯だけに負担軽減をすると、他世帯との平等性に欠けることなどから、中津市としましては全世帯に人数分の負担でお願いをしているところです。また、要保護、準要保護世帯につきましては、就学援助費の中で給食費を支援しているところです。
○議長（藤野英司） 小住議員。
◆９番（小住利子） ありがとうございます。今後は給食センターの建て替えの時期等もいずれ来るでしょうから、そのときはぜひアレルギー対応の部屋をつくっていただいて、しっかりと対応をしていただきたいと思います。また負担軽減策としても、３人以上の多子世帯に対する給食費の減額措置についても、今後もまた要望していきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次に行きたいと思います。 次は生活保護の今後のあり方についてお尋ねします。 今では、テレビでもドラマ化されている生活保護ですが、現行の生活保護制度は、日本国憲法第２５条のうたう生存権保障の理念を具体化するもので、「最低生活保障」と「自立の助長」の二つを目的に捉えています。 このたび、「自立支援プログラム」導入の特徴的な実践によって、全国から大きな注目を浴びています自治体の一つであります。北海道釧路市に視察に行かせていただきましたので、その釧路市の取り組みを紹介しながら質問していきたいと思います。 釧路市では、保護費の推移が上がり続け、中でも全保護世帯数に占める母子世帯の比率が高く、全国の約２倍だったことが自立支援事業にかかわるきっかけになったようです。釧路市で、モデル事業を始めるにあたっては大変なこともあったようですが、そのモデル事業として、まず６カ月間で事業を実施し、例えば介護事業所に委託した、社会貢献的就業体験事業として、具体的な内容はヘルパーさんに同行し、高齢者の話し相手をする体験をされ、そしてそのときに高齢者の方からお礼を言われたり、「また来てほしい」という言葉をかけられることで、その方の自尊感情が高まり、社会参加や就労の意欲が増して、その後にヘルパーの資格を取得して就職をしたという方もおられるようでした。逆に、人の中に入っていけずに職場に行っても勝手に帰ってきたりする人もいるとのことでした。そうしたいろんな方がおられるということでした。 ですから、その人、その人に合った導き方が必要で、まずは自分のことを自分でできるようになるための日常生活の自立から、社会の中で対応していけるような社会生活の自立、そして最後は経済的な就労の自立へと導いていっているという、本当に細かく丁寧な取り組みをされているなということでありました。 そこで質問ですが、市の被保護世帯の
世帯類型別世帯数と就労者数はどうなっているかお尋ねします。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） それではお答えいたします。 平成３０年７月１日現在の中津市内の被保護世帯数は８７２世帯、１，０８２人でございます。世帯類型別では、高齢者世帯が５３８世帯、母子世帯が２６世帯、障がい者世帯が９７世帯、傷病者世帯が８０世帯、その他世帯が１３１世帯となっています。また就労者数は１４３人ということです。
○議長（藤野英司） 小住議員、持ち時間が少なくなっていますので、質問項目がまだありますので少し急いでください。小住議員。
◆９番（小住利子） 急ぎます。市では全保護世帯の中でも高齢者世帯が多くを占めるようですが、その理由をお尋ねします。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 高齢者世帯数の、この率につきましては約６１．７パーセントということで多いという状況がございます。この理由といたしましては、高齢になり働けなくなるなど収入が減る中、６５歳、年金をもらう時期になりますと、年金にそもそも未加入であったり、加入月数が受給基準に達していないということから、年金受給の資格がなく、あるいは加入月数が少ないということで年金額が少ないということになり、収入がその分少ないということから生計維持困難になって、生活保護受給に結びついているのではないかと考えています。
○議長（藤野英司） 小住議員。
◆９番（小住利子） わかりました。次に、ケースワーカーの仕事の内容と受け持ちの世帯数はどうなっていますか。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） ケースワーカーは世帯の構成及び世帯員の居住、扶養義務者、資産、就労等の収入状況や、年金等の他方他施策の活用について十分調査し、個々の世帯の課題に応じた具体的な援助方針を立て、被保護世帯の状況に応じ、毎月２カ月ごと、３カ月ごとを基準に訪問調査活動を行っています。 また、長期入院、長期入所の被保護者は半年ごとの訪問を行っています。その全てをケース記録として作成し、被保護者に寄り添い、その立場を理解し、相談援助、自立支援等を行っています。また、個々の世帯の就労収入や年金収入を把握し、世帯ごとの生活費、住宅費等の支給を行っています。
受け持ち世帯数については、旧市内を１１地区、支所４地区を被保護世帯数に合わせ、１２人のケースワーカーが各地区７０から８１世帯を担当しています。
○議長（藤野英司） 小住議員。
◆９番（小住利子） ただいま御答弁いただいた中に、自立支援を行っているとありますが、具体的な自立支援の内容はどういうふうになっていますか。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） これは自立を支援するという意味で、就労による生活保護から自立するほかに、在宅での生活が困難な方に施設入所の支援を行ったり、福祉サービスを必要としている方に必要な福祉サービスを受けるというような支援を行うなど、相談内容によってその方の生活に必要なことを、支援をしていくということでさせていただいています。
○議長（藤野英司） 小住議員。
◆９番（小住利子） ありがとうございます。すみません、ちょっとはしょっていきたいと思います。 三つ目の質問に入らせていただきます。生活保護法の一部改正する法律にある「就労による自立の促進」に対し、どのように考えるか。また今後、市として就労に向けた支援の考えをお伺いします。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 生活保護法第４条におきまして、「保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力、その他あらゆるもの」を活用することが規定されており、就労可能な被保護者については、自立に向けて稼働能力を十分に活用することができるように、生活保護受給者等就労自立促進事業の積極的な参加活用を勧めています。 生活保護受給者等就労自立促進事業は、生活保護から早期脱却を目的として、一定期間を活動期間と定め、被保護者の同意を得た上で、就労自立に向けた活動内容等を計画的かつ集中的に被保護者に対し支援を行うものです。 この事業は、平成２５年度より中津公共職業安定所と協定を締結し実施しています。平成２９年度の実績は参加者１７名で、そのうち１１名が就労開始し、そのうち６名が生活保護より自立となりました。今年度も９名の方が登録し、支援を行っています。今後もこの事業を活用し、就労による自立を支援していきたいと考えています。
○議長（藤野英司） 小住議員。
◆９番（小住利子） ありがとうございます。平成２９年度は参加者１７名で、そのうち１１名が就労開始したということで、そのうち６名が生活保護より自立をされたようですが、とてもすばらしいことだと思います。そこまでの取り組みをしているということを私もお聞きして、とてもうれしく思いました。具体的には、これからまたしっかりとそうした方々のお一人お一人の状況を見ていただいて、しっかりと取り組んでいただきたいなと思います。 最後に釧路市では、就労支援事業においては独自に就労支援員を配置して、そのうちの１７パーセントが保護から脱却されています。担当者の方が支援事業の拡大にも奔走されていました。こうした釧路市の取り組みを参考にしながら、中津市もさらなる就労に向けた取り組みを丁寧に行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは最後の質問に入らせていただきます。
防災士協議会の今後の取り組みについてということですが、今回はたくさんの方から、防災士または防災に関する御質問がありました。防災の日の９月１日に、私ども党の女性局で大分市において「防災の日」「防災週間」に寄せて、街頭演説を行いました。また、８月１９日には中津市の
防災士協議会が設立いたしまして、この中に女性防災士部会が誕生し、女性防災士の方がとても喜ばれていました。 そういったことで、一つ目の質問ですが、県のほうでは「女性の視点から防災対策のススメ」という冊子をつくっていますが、中津市としてできれば検討委員会をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 女性防災士ハンドブックの作成でございますが、今年度、大分県において策定が進められており、今年度中には完成すると。そののちには各市町村に配布が予定されていますので、市独自での作成は、今考えていません。 県から配布の折には、直ちに女性防災士の皆様にお配りし、
防災士協議会の活動の中においても、ぜひ活用していただきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 小住議員。
◆９番（小住利子） よろしくお願いいたします。また中津市版も検討していただきたいと思います。毎年、民生委員さんに要支援台帳の一覧が配布されているということですが、私も防災士として地元の
自主防災組織で今後、要支援者の方々に対してどういうふうに支援をしていこうかと、今考えています。 議長に許可をいただいて、こういう東京都でつくられた女性視点の防災ブックと、これは障がいのある方の防災支援マニュアルというこういうのもあります。そういった障がい者の方々に対して、
けん引式車椅子補助装具というのを避難時に必要とされていますが、お配りしている新聞を見ていただきたいと思います。これは別府市の避難状況であります。こういった避難時に必要とされると思いますが、この装具の普及啓発に対してどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 新聞の記事を見ても、やはり避難するときに一番効果のある器具だと、そのように思っていますので、今後、
防災士協議会あるいは
自主防災組織の中で、ぜひ紹介していきたいと思っていますし、当然、
自主防災組織活動事業の補助金の活用についてもできますよということで周知していきたいと思います。以上です。
○議長（藤野英司） 休憩いたします。午前１１時４７分
○議長（藤野英司） 再開いたします。午後 １時３０分 草野修一議員。
◆２５番（草野修一） 皆さん、こんにちは。会派、前進の草野です。 まずは、今回の北海道地震でお亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。このところ、議会開催のたびに議員皆さんがお悔やみやお見舞いを申し上げなければならないような災害がたびたび起こっている状況です。これ以上、災害の起こらないことを願って、質問に入らせていただきます。 今回は林業振興についてお伺いをいたします。 今議会、この後、中村議員、松葉議員、三上議員と旧下毛の議員が林業振興ということで勢ぞろいをいたしました。別に相談をしたわけではありませんけれども、それだけ林業振興、喫緊の課題だということだと思います。 私は一項目に絞っていますので、露払いとしてしっかりと議論をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ６月の一般質問でも所有者不明土地の問題で、山林災害について少し触れさせていただきましたが、昨今の自然災害において山腹崩壊など森林の崩落による災害が多数発生しています。 先日の北海道の地震でも驚くような箇所の山林の地滑り、崩落が、空からの映像で見受けられました。上空からゴルフ場のコースを見るような数で地肌がむき出しになっていまして、いかに地震が激しかったのか想像もつかないような思いでありました。 また、４月の耶馬溪町金吉の山腹崩落や、台風や大雨の折も、山林、山腹の崩落が災害の大きな原因となっています。本来、森林は水源かん養機能や土壌保全機能、地盤の強化など、災害防止機能を備えた重要な役割を持っていたのですが、戦後植林した森林が、本格的な利用期を迎えているにもかかわらず、木材価格の低迷により、切り出されることもなく、手入れもされず、放置されている現状にあります。それらの荒れた森林が災害の原因にもなっていると言われています。このようなことから、林業を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。国もこれを受けて、森林・林業基本計画の見直しを行いました。 従来進めていました間伐の推進に加えて、主伐と再造林対策の強化を新たな柱に添えて、森林資源の循環利用による林業の成長産業化の実現を目指すということとしています。 大分県においても路網の整備や機械化の促進、森林経営の集約化の促進など施策に取り組んでおり、木材生産量の増加策や木材の需要の拡大対策に力を入れています。 最近では、国内でも大手の合板工場の玖珠町への進出が決まり、既に来春の稼働に向けて、工場や貯木場の建設が進められています。 また、建築用の優良材だけでなく、低質材を活用して環境にやさしい木質のトレイなどの梱包材の生産工場も佐伯市に進出しています。 県は３０年度の初めに、林業関係者の所得の向上を目指して、３６年度までに素材の生産目標を現在の生産量の２０パーセント増の１５０万立方メートルまで拡大するという指針を示しました。国も県もようやく一歩踏み出したという気はしています。 中津市においては、平成２６年度に中津市森林整備計画を策定し、さまざまな施策に取り組んでいます。なかつ安心・元気・未来プラン２０１７の５次総合計画の中にも林業振興政策として、本日の私の質問のサブタイトル５項目が基本方針として挙げられています。 項目別に現状と課題についてということでお尋ねしていきますが、まず、森林施業・林地の
集約化促進事業についてお尋ねいたします。この事業の内容、どのような事業を行っているのかをお尋ねいたします。 以下の質問については、質問席よりお伺いいたします。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 森林施業・林地の
集約化促進事業についてお答えいたします。 中津市の林業は、小規模で分散的な原木供給の形態が多く、まだまだ集約化が進んでいない状況であります。 作業ロット拡大による生産性の向上を図るには、森林組合等への長期経営委託等による森林施業や林地の集約化が課題となっています。 まず、森林施業の集約化につきましては、国の森林整備地域活動支援事業を活用し、集約化間伐に必要な事前の施業量調査や所有者の同意取付けなどにかかる経費を支援しています。補助率は１００パーセントでございまして、内訳につきましては、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１であります。 平成２９年度の実績は、約７０ヘクタールでございます。また、国の公共造林事業を活用し、間伐等の施業地をまとめる集約化施業や、複数施業地にわたる作業道の一体的整備に対し、造林事業補助金を交付しています。補助率は国５１パーセント、県１７パーセント、さらに市補助金１８パーセントを上乗せし、全体で８６パーセントという高い補助率で支援しているところでございます。 平成２９年度の実績は、枝打ち約５ヘクタール、除伐約９８ヘクタール、間伐約２６ヘクタール、更新伐約３ヘクタール、下刈り約４３ヘクタール、シカ防護柵約１２ヘクタール、作業道整備約６，３００メートルとなっています。 次に、林地の集約化につきましては、本年度、林地台帳・林地台帳地図整備事業に取り組み、平成３１年４月からの運用開始に向けて整備を進めているところでございます。 内容につきましては、所有者情報や境界情報等の基礎的情報に加え、３次元地理情報システムによる高精度の森林資源情報の整備や路網配置、施業履歴等を一元管理することにより、林地の集積・集約化とともに将来の事業地の確保につながるものと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 草野議員。
◆２５番（草野修一） 今回はもうこの角度で質問をいたします。１２月にこちらのほうに向きますので、今日はよろしくお願いします。ありがとうございます。 この事業は大部分が森林組合への委託ということだと思いますが、集約化ということでさまざまな事業の受け皿として森林組合の業務は大切であると考えます。 集約化に対する経費においても補助率１００パーセント。除伐や間伐などの施業については８６パーセントの補助率ということで、森林組合の事業としては成り立っているかもしれませんが、林家の負担が１４パーセントあるということで、現在の木材市況では恐らく林家の手取りというのはほとんどないのではないか、逆に赤字になることもあるようなふうにお聞きしています。その点については、行政としてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） お答えいたします。 一般的には、育成段階での投資経費と伐採収穫段階での回収利益が林業収支となっていますが、育成段階での補助金は、この収支を改善することを目的としています。このようなことも含め、定められた国、県の補助率に市がさらに上乗せを行い、高い補助率で実施しているところでございます。以上です。
○議長（藤野英司） 草野議員。
◆２５番（草野修一） 現実は、林家はかなり厳しい状況であります。 出しのいいところとか、林道が整備されていいところはかなりお金も残る。逆に、出しの悪いところは相当持ち出しがあるというようにお話を聞いています。また、当然、市の上乗せということもありまして、財政負担は厳しくなるのでしょうけれど、その辺もまた考慮して、助成のほうを強化していただきたいと思います。 それから、集約化の取り組みとして林地台帳・林地台帳地図整備事業を行うということでありますが、この事業は来年の４月から運用に向けて整備をしているということですが、これはどこが整備をして、その運用管理はどこがするのかをお尋ねいたします。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 林地台帳・林地台帳地図の構築、運営は、森林法に基づきまして中津市が行います。 林地台帳は、市町村が国の統一的な基準に基づき森林の所有者や林地の境界に関する情報などを整備、公表するもので、これらの森林資源情報をデータベース化し、情報通信技術、ＩＣＴの利用などにより、林業経営体等に効率的に提供できるよう仕組みを構築いたします。
○議長（藤野英司） 草野議員。
◆２５番（草野修一） 行政のほうで管理運営をするということで、ちょっとこれは後でお尋ねしますけれども、職員体制、そこが十分なのかどうかというのをちょっと後でお尋ねします。 再造林についてお伺いしますが、戦後植栽された現在の森林では、森林面積を確保するために、地盤の悪いところやかなり急傾斜地、災害の起こりやすいようなところにも樹木がたくさん埋まっています。 再造林のときに、そのようなところへの植え付けの指導といいますか、それは市の指導範囲の中にあるのか、また市の責任の中にそれが含まれているのかをお尋ねいたします。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 再造林の市としての指導範囲と責任範囲ということでございますが、持続的な林業経営を可能とするには、森林所有者は適期に伐採し収入を得ながら、再造林を着実に進め、将来を見据えて資源の循環利用を進めていくことが大切でございます。 一方で、再造林放棄や再造林地でのシカ食害が増加する中、中津市林業の将来の事業地確保が困難となることが予想されます。 再造林は植栽が義務付けられている保安林を除き、所有者の任意で行われるものでありまして、天然林、人工林の区別はございません。 市では、今申しましたように林業の好循環サイクルが適期に実施できるよう、補助金を活用した支援や指導を行ってまいります。以上です。
○議長（藤野英司） 草野議員。
◆２５番（草野修一） 再造林に対しても、的確な指導ができるということで理解をいたしました。 次に、原木供給力の増大に向けた環境整備について、県も次世代の大分森林づくりビジョンの中で、住宅の耐震化や製品の品質、性能に対する消費者ニーズの高まりにより、優れた強度性能が明確な木材製品の需要が高まっていると述べています。木材需要の新しい動きに対する環境整備が重要であるというふうに考えますけれども、中津市の取り組みと、その現状、課題についてお尋ねいたします。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） お答えいたします。 近年、木質バイオマスや合板原料としての木材利用が増大いたしまして、木材価格の下支えとなる一方で、いわゆるＡ材と呼ばれる建築用材は低迷が長期間続いており、採算性が悪化をし、需要に応じた安定的な原木供給ができていないのが現状でございます。 原木供給力の増大には、機械化が必須であり、その基盤となる作業路網の整備・改良と、橋、トンネル等の林道施設の老朽化対策が課題となっています。 また、次代の供給源対策として再造林が欠かせませんが、幼齢木シカ食害は深刻で、その対策も課題となっています。 作業路網の整備・改良につきましては、昨年実績は造林事業で１９路線、約６，３００メートルを整備いたしまして、森林整備地域活動支援事業では１１路線、約１，２５０メートルの改良を行っています。 また、シカ食害対策は防護柵等、約１２ヘクタールを実施しています。以上です。
○議長（藤野英司） 草野議員。
◆２５番（草野修一） いろいろな事業が取り組まれるということでありますけれども、この森林整備地域活動支援事業は、事業主体はどこか、これは行政が主体かもしれませんが、実際にやるのは森林組合がやるのか、それとまたこの事業の財源内訳がわかれば教えてください。
○議長（藤野英司） 林業水産課長。
◎林業水産課長（廣津健一） それではお答えします。 事業主体は、森林組合でございます。 事業の内訳なのですが、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１となっています。以上です。
○議長（藤野英司） 草野議員。
◆２５番（草野修一） ありがとうございます。 それでは次に移ります。国も木材の生産性の向上について、間伐推進の施策から主伐を推進する作業システムへの転換を進めています。補助金もその方向にウエイトを移していますけれども、生産性が向上し、安定的な木材の供給ができれば経営基盤もしっかりしたものとなり、林業の成長産業化の実現が進むと考えます。生産性の向上や経営力の強化について総合計画の中でも重要な指針として挙げられていますが、林業振興の上で大変重要な課題であると思いますけれども、市としては全体的にどういうような施策を展開していくのか、その方針をお尋ねいたします。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 生産性の向上、経営力の強化についてお答えをいたします。 九州では、国産材製材工場の大規模化や新たな合板工場の立地も進むなど、大規模需要の発生によりまして、林業側への大量安定供給の要望が強まっており、原木を安定的に供給することが求められています。 これらに対応し、生産性の向上を図るためには、高性能林業機械の導入、また経営力の向上には、ＩＣＴを活用した森林資源情報等の整備・共有に取り組むことが必要です。 先ほど申しましたように市では今年度、林地台帳・林地台帳地図整備事業に着手いたします。林業事業体は集約した事業地や通年での定量的な事業量等の確保が促進され、収益性改善が図られるとともに、雇用も創出されると考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 草野議員。
◆２５番（草野修一） 大規模な林業経営者にとっては、そういった部分で補助金を利用した機械の大型化とか、ＩＣＴの導入とかいうような形で技術、経営力をアップできると思うのですけれども、最初に部長の話にありました中津市は小規模で分散的な林家が多いというようなことで、そういった部分にその機械化とかＩＣＴとかいうのはなかなか難しいのではないかと思いますけれど、そういった小規模な林家に対する助成というのは考えていませんか。
○議長（藤野英司） 林業水産課長。
◎林業水産課長（廣津健一） それではお答えします。 基本的には、今、市は集約化ということで進めていまして、やはり大規模な機械を入れようとすれば、かなりの面積もいりますので、機械導入には今のところそういった森林組合等の優良な林業事業体ということで考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 草野議員。
◆２５番（草野修一） 私もやはりそういった小規模な林家を集約して効率を上げていかないと、木材、現在の市況にはついていけないのではないかなと思っています。ぜひ集約化に力を注いでいただきたいと思います。 次に、地域材の
出口対策促進事業についてお伺いいたします。 これも総合計画に挙げられている項目をそのままタイトルにさせていただきましたが、これは地域循環型経済の一環として代表質問でもありましたけれども、木材の地産地消ということで、中津市で生産された木材を中津市内で消費するということで、市産材利用促進事業が早くから取り組んでこられています。この事業の現状と成果についてお尋ねいたします。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） お答えいたします。 先ほど御答弁いたしましたように、地域の林業を活性化するには、建築用材いわゆるＡ材と呼ばれる材料の取引が活発であることが必要でございます。 これに対応するため、市では、地域材の安定的な民間需要の確保を図るため、平成２１年度より市産材利用住宅促進事業に取り組んでいます。市産材を利用した木造専用住宅の新築・増改築に対して支援しています。 昨年度の実績及び成果につきましは、新築が４６件、増改築が３件、合計で４９件であります。市産材使用量は約８５０立米となっており、市産材の利用促進と市内の林業や製材業、建築業等の活性化に一定の効果があったものと考えています。 また、公共建築物につきまして、公共建築物等における地域材の利用の促進に関する基本方針に基づき、木造または木質化を推進していまして、昨年度は市営住宅等３棟で実施しているところでございます。以上です。
○議長（藤野英司） 草野議員。
◆２５番（草野修一） この市産材利用促進事業、私の知り合いも助成を受けて家を建てましたけれども本当に喜んでいました。ぜひ、続けていっていただきたい。また、できれば補助率も上げていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 地域産材の出口ということで、代表質問で名前が出ましたけれども、現在玖珠町で工場建設が進んでいます神栄合板工業の大分工場について少しお伺いしたいと思いますけれども、山国川流域森林組合でも素材の納入ができるように努力しているという市長のお話でした。そのこと以前に、この神栄合板工業の誘致については大分県の主導で話が進められたと、そういう報道がありました。 企業の進出においても県と企業、併せて約１３０億円の投資が行われるということでありますけれども、県との関係も深く、かつて県の企業誘致の中心におられた滝口参与にお伺いしますが、この企業の進出について、中津市が対象になるというようなお話はありませんでしたか。また、大分県に進出しているというような情報、これも滝口参与がこちらに来る前に神栄合板工業ということではなくて、大手の合板工場が日田を対象に何か話があるというようなことを日田の市議からちらっと聞いたことがもう五、六年前ぐらいだったのではないかと思うのですけれど、中津市として、そういう情報はなかったのでしょうか。
○議長（藤野英司） 参与。
◎参与（滝口定義） お答えといいますか、今知っている範囲というか、わかります範囲でお答え申し上げます。 私は県で企業誘致をした人間でありますけれども、この合板メーカーの誘致の動きが始まったときにはその席を離れていまして、具体的に県のほうが企業とのやり取りの中でどういうところを、候補地として挙げられたかというのは伺っていません。ただ、結果から推測しますに、企業の本社が隣の熊本県なので、たまたま広い面積を要するということと、その立地環境からして運良くというか、玖珠町が選ばれたのかなと、こういうふうに感じているところでございます。 この件はこの件としまして、中津において林業関係のあるいはそういった山にかかるような企業進出ができないものかなというようなことは、私も常々考えています。そういった可能性を求めてこれからも努力していきたいと思っています。以上です。
○議長（藤野英司） 草野議員。
◆２５番（草野修一） ぜひ、よろしくお願いします。この神栄合板工業、玖珠インターに近くて県の工業用地があったというようなことで、条件が整ったというお話もお聞きしました。ただ、決まってから造成している部分もありますので、それから、高速道路の立地要件がいいというのも、山国町は玖珠町よりも日田市に近い、日田インターに近いのですけれど、高規格道路の山国日田間はあと七、八年でトンネルもできます。それを目指して、また次のこういう機会があったら、ぜひ山国で、用地は開発すればたくさんあります。また用地買収で必要なことがあるときは私たちも努力しますので、ぜひともお願いします。 先日、証券会社の友人から聞いたら、住宅メーカーが一時工場の集約化をしていました。効率化の問題とかそういった部分でしていたのですけれど、最近の災害を受けて、流通の問題も含めて災害対策として工場の分散を図るのではないかというような話も出ています。だから、県との情報交換もあると思いますけれど、ぜひ山国を忘れずに、敷地はいっぱいありますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、有害鳥獣被害防止対策支援事業についてお伺いいたします。 この事業には、鉄柵や電気柵、それから耕作地や森林に有害鳥獣を近付けなくする、侵入を防ぐ方法の対策と有害鳥獣そのものの数を減らす駆除対策があります。 今回は、害獣駆除の助成として実施されている有害鳥獣捕獲奨励金制度についてお尋ねしたいと思います。この事業の概略と実際の効果について現状をお尋ねいたします。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 有害鳥獣捕獲奨励金交付制度は、有害鳥獣捕獲許可に基づくイノシシ、シカ、サル、小動物等の捕獲に対し、奨励金を交付することにより農林水産物被害の軽減を図るものでございます。 平成２９年度の捕獲実績は、イノシシ１，２０４頭、シカ２，６４８頭、サル５頭、アライグマ１６０頭、タヌキ１３４頭、アナグマ２９７頭、カラス７６０羽、カワウ６羽となっています。 また、平成２９年度の有害鳥獣被害額は１，１９８万７，０００円で、昨年度より１１５万１，０００円減少していまして、近年、減少傾向で推移しています。以上です。
○議長（藤野英司） 草野議員。
◆２５番（草野修一） 今回、この奨励金について助成の内容に変更があるというようなお話を聞きましたけれども、これはどのような変更があるのでしょうか。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 今年予定しています猟期、１１月１日から来年の３月１５日までの間に捕獲をされたシカの捕獲奨励金が変更されます。 これまでは、国の交付金は一頭当たり８，０００円でありましたが、ジビエ利用された場合９，０００円、利用されなかった場合は７，０００円と差が生じます。なお、県補助金と市奨励金は、これまで通りそれぞれ一律２，０００円の交付を予定しています。以上です。
○議長（藤野英司） 草野議員。
◆２５番（草野修一） ジビエとして獣肉を利用すれば奨励金が高くなる、利用しなければ奨励金が安くなるという、国の方針だということでありますけれども、本来の駆除のこの奨励金の趣旨はそうではないのではないかなというふうに思います。 もともと農林産物の被害を防ぐために、有害鳥獣の個体を減らすという目的でつくられたものだと理解していました。イノシシ、シカなどの害獣の種類によって差額が違うというのは理解できないことではないのですけれども、同じイノシシ、シカで利用する、しないで奨励金の金額が変わるというのはちょっとおかしいのではないかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 国が、ジビエ利用の拡大を図るための交付金の変更であるというふうに考えています。このことにつきまして先月、県より北部地域、中津市、宇佐市、豊後高田市の猟友会や処理加工者、それから市を参集して説明会が開催されたところであります。そこでは捕獲・止め刺し等処理技術、処理加工施設側の受け入れ頭数などの課題もあげられましたので、市としては、今後も県や猟友会、処理加工者などと連携しながら、捕獲・止め刺し等の技術研修会への参加や既存施設の活用が円滑にいくよう努力していきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 草野議員。
◆２５番（草野修一） ジビエとして受け入れ態勢、これはもう先ほど実績でイノシシ１，２０４頭、それからシカ２，６４８頭というようなお話でありましたけれど、これをジビエとして受け入れる態勢、今、中津市にある現状の施設で対応ができるのかどうか。それから宇佐市とか豊前市では、今、大型のそういった処理施設を建設中、もうできているところもあるという話であります。今後、そういった形でジビエとして利用する数が増えてくれば、現在の中津の処理施設ではとても対応できないのではないかと思いますけれど、それは、今後どのように対応するのかをお尋ねいたします。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 平成２９年度のシカとイノシシの捕獲数は約４，０００頭であります。そのうち、ジビエとして使用したものが２８５頭、全体の約７パーセントとなっています。なお、大分県全体では利用率は約３パーセント、全国では約７パーセントとなっています。 これは、全国的にジビエ需要が少ないことや、捕獲から運搬・処理加工の連携が取れていないことなどからくるものと考えられます。 市内には現在、ジビエ処理施設が４カ所あります。そのうち、増加可能な施設は２カ所あります。この２カ所の１日の最大処理量はあわせて約１０頭で、年間では約５５０頭で、現在の処理量の約２倍までが受け入れ可能ということであります。ただし、ジビエとして加工するには、捕獲後の処理方法や捕獲処理後１時間以内に加工施設へ搬入しなければならないといったような制約があるため、受け入れができないといったこともあろうかと思います。以上です。
○議長（藤野英司） 草野議員。
◆２５番（草野修一） 今、中津市内の処理能力をお聞きしましたけれども、とてもではないけれども、その捕獲者、駆除に携わる人たちが、やはり奨励金の１，０００円の差になるのか、２，０００円の差になるのか、そういった部分でやはり少しでもお金になるほうがいいということで、処理ができるような対応はすると思うので、今後、中津市内でも、今、宇佐市、豊前市が進めているような処理施設が、今後この奨励金制度、駆除対策が進んでいけば必要になってくるではないかと思いますけれど、その辺の対応は考えていますか。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 市としての処理施設の対応ということでございますが、現在、市として処理施設を増設するといったような計画はございませんけれども、今後のジビエの需要というかニーズなどを見ていきながら考えていきたいと思います。以上です。
○議長（藤野英司） 草野議員。
◆２５番（草野修一） 山に放置するとか、不法投棄みたいな形になるというようなことも聞いていますので、その辺も含めてぜひ検討していただきたいと思います。 最後に、市長にお伺いしたいと思いますけれども、中津市の林業というものをどのように捉えておられるのか、今からどういう方向で展開していくのか、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。といいますのが、これは、合併前は、旧中津市は林業というのは手薄だったといったら失礼ですけれど、ほとんどなかったのではないかと思います。だから、恐らく幹部の職員の方々、旧中津市出身の幹部の方々は林業については詳しくない、失礼な言い方ですけれど、ではないかなというふうに思っています。そういうことで、市長がこの前、古江会長の代表質問の答弁で少し触れられていました。具体的な支援についても言及されていましたが、もう一歩踏み込んだところで市長の思いをお聞きしたいと思って、時間をたっぷり余らせてお尋ねいたします。 林業の盛衰が地域の繁栄を左右するというような山の中のまちで、林業の全盛期、好景気の時代を経験しました。そういった私にとりまして現在のような林業の衰退は本当に信じがたいものがあります。 市長も同世代ですし、その頃、山国に同級生がいて遊びに行かれたとお聞きしたことがありますけれども、その友人の家も林業の好景気に支えられて大繁盛した酒屋であります。今は店を閉じられてしまいましたけれども、かつてのように林業だけで地域の活性化が実現するとは考えていません。少しでも林業において成長産業としての環境整備ができれば、活路はあるのではないかなと思っています。 そこで、以前、林政課・水産振興課を廃止して、林業水産課を統合した経緯について、どなたか質問したことがありましたが、そのときの答弁では、機構改革の一環であって、業務の集約・効率化を図るもので、今まで一人の職員が担当してきたことを複数人で担当ができるので、業務内容には支障はないと、むしろいいほうだというような御返事がありました。本当に支障はないのかどうかちょっとわかりませんけれど、個人的な思いですけれども、この機構改革については、林業は基幹産業であるという割には役所の機構の中では余り重要視されていないのではないかなというふうに感じています。何で言うのかというと、合併したこの市域、約７割以上が山林というようなところで、恐らく林業不振は、この中津市の足かせになってくると思ったところで、そういうふうに今日この質問をしています。 予算についても、平成１９年から２９年までの１０年間、これは議長の許可をいただいて、ワンペーパーの資料を財政課に出していただいたものを配付させていただきました。毎年３億円前後で推移して、これは農業予算に比べたら約１０分の１です。 ３０年度予算額でも、農業費は１４億９，５８０万円、林業費は２億９，９９０万円と、また２９年度の決算ベースでも、農業費１７億９，５３１万円、これはまた繰り越しがあるので、トータルで１８億４，９１１万円になります。一方、林業費は２億１，３４６万円で２６年度より２９年度は減少傾向にあります。事業のボリュームの差がありますので、一概に農業費と林業費の額を比較するということはできませんけれども、合併前の平成１６年の下毛４町村の林業費の合計が４億６，６５３万円、２９年ベースでしますとこのときの下毛の４５パーセントしかありません。これは２９年について言いますと、耶馬溪町の林業費よりも少ないというように出ていると思います。 また、この林業費の財源を見ると、国、県の補助金の割合が極めて高くて、一般会計からの持ち出しは、林業費全体の割合からいくとかなりの額というふうになりますけれども、全体から言ったら１億円前後で、私から考えたら少ないなと思っています。 そして、林業振興の内容も先ほどからも話が出ましたように、補助金による森林整備事業がほとんどで、この事業そのものが森林組合のほとんど委託事業と、丸投げと言ったら言葉が悪いのですけれど、そういうような状況であります。 森林組合との連携というのは、この林業振興については非常に大切であり、連携は不可欠だと思いますけれども、この辺がちょっとどうかなあと言う思いもあります。誰とは言いませんけれど、補助金は市を窓口に森林組合に渡されているのに、市の担当者が事業の内容も把握できていないような事業も森林組合の中にはあります。こういった林業振興の補助金というものについては、やはりこの林家を助けていくための政策であるべきであって、現在のように森林組合の事業の確保とか経営支援に、これ本当に両方に失礼なのですけれど、そういうふうな形になっているのではないかなと思っています。 中津市の森林整備計画書やなかつ安心・元気・未来プラン２０１７での目標では、非常に林業政策、強力にやっていかなければいけないとうたわれています。これが現状ではもう机上の空論みたいな感じになっているのではないかと、私は個人的に思っています。 林業振興策は、一朝一夕で解決できるものではありません。また、これ中津市が単独で解決できるということでもありません。全体で地道な取り組みが必要だと思います。先ほども言いましたように、市の面積の７割以上を占める中津市で、やはりもう少し林業予算を増やしていただいて、職員も今も多分いっぱいいっぱいの仕事をしていると思います。どこの職場の職域も余分があって動いているということではないと思いますけれども、やはり予算を増やして体制づくりをぜひやっていただきたい、実効性のある取り組みをやっていただきたいというふうに思っています。 以上、いろいろ言いましたけれども、それを含めまして、市長が今後、林業をどういうふうに取り組んでいかれるのかをお尋ねしたいと思います。 ７分間全部使われて結構ですので、よろしくお願いいたします。
○議長（藤野英司） 市長。
◎市長（奥塚正典） 草野市議から林業に関する質問を一つでお尋ねをいただきました。私も県の予算のときに林業水産部というのがありまして、最初にずっと担当をしてまいりましたが、その部分でありましたので、この中津市に限らず第１次産業である林業あるいは水産業が時代の流れとともに大変厳しくなっているということは私自身もよく認識いたしているつもりでございます。そういった中で、ここ中津市は、合併前はまさに林業というものが旧中津市には余りなかった。ほとんどなかった中から急激な林地の拡大がなされたというようなことで、この林業に対する取り組みをしっかりその分だけよく勉強してやっていかなければならないというのは、今お話をなさったとおりだというふうに思っています。 御案内のとおり森林は木材生産ということに限らず、水源のかん養、それから国土の保全、それから地球温暖化の防止といった数々の多面的な働きをしていると、そして私たちの環境を守り、豊かで安全な暮らしを支えているというふうに思っているわけでありまして、これ農業にも相通じるものがあると思っています。 このように森林の有するさまざまな公益的な機能も森林の適切な整備が行われることによって、あるいはそういうことが行われないと発揮することができないという互いにそういう関係にあると思っています。 特に近年は、森林、林業を取り巻く環境が、木材価格が長期間低迷してなかなか採算性がとれない、それから何と言っても林業従事者が高齢化して後継者がいない、担い手が不足している、それから森林の境も所有者の境もわからない、あるいは放棄森林が増加していると、そういった厳しい状況に置かれているわけでもございます。それに加えて、先ほどからお話もありました豪雨だとか大型台風、それからこの間の金吉地区のような災害、崩壊があったり、地震が起こったり、その自然災害でいろんな森林災害、森林に関する対策が必要だというようなことで、そういった喫緊の課題に迫られているというようなわけでございまして、なかなか置かれている環境からしても起死回生のというか、一挙に解決するような施策が非常に難しいというふうに思っています。 そういった中で、では、どうしていくのだというようなことで長期計画にも掲げていますけれども、森林施業や林地をまずは集約化して高性能機械を導入して、しかも今度は市産材をしっかり活用していく、そういう需要の喚起のほうから、そしてまた林家あるいは経営する側からいくと、経営力の向上を図るというようなところで、力を入れていっているわけでありますし、逆にそういう災害に備えては、林地崩壊が起きないような施行方法、あるいは植林の方法を考えていくというようなところで、ある意味地道にというか施策を一歩一歩展開している、そのために必要な林道の整備等も含めまして、公共事業を活用しながらやっていっているというのが現実の姿だというふうに思いますし、新しく時代の流れとともに起こっていく問題をしっかりとキャッチしながら、掴みながら、そしてその木材の市場を経済林としての価値を見極めながら、一方、環境林といいますか、我々の多面的機能を果たす林業をそのトータルの中で、国策あるいは県の政策と連携をしながらやっていく、そういうのが今の林業振興ではないかなというふうに思っています。 議員もおっしゃっていましたけれど、市単独でこれを打てばこれは解決だというようなものは非常に難しいと思いますけれども、そこは県と連携をして、先ほど職員態勢のお話もありましたけれども、幸い今度は県のほうは振興局というようなものの８割の職員は農業・林業の職員でありますので、市で足らざる分は県としっかり連携することによって、市と県の職員の皆さんで一緒になって取り組むということは、これは県下の多くの市町村でもそうでございますが、先ほど言った課題については、私自身も大分県という立場からも、よく見たつもりでございますので、これを中津市の林業の中にどうやっていくかということをさらに真剣に考えていきたいというふうに思います。 議員は山のほうで、私はどちらかというと海のほうで育ちましたけれど、山にも友だちがいっぱいいましたので、またさらに状況をしっかり掴みながら対応をしていきたいと思います。
○議長（藤野英司） ただいまより「健康増進スタンドアップ中津」を行います。 皆さん、立ち上がり、ストレッチなどをして体をほぐしてください。眠気の解消にも取り組んでください。 御着席ください。 中村詔治議員。
◆３番（中村詔治） 林業振興２番バッターの敬天親和会、中村でございます。 通告をしている順番にいきたいと思いますので、林業振興については質問席から行いたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、順番に始めさせていただきます。 初めに、大分国民文化祭、
全国障害者芸術・文化祭と文化振興策についてお伺いします。 １０月６日から５１日間、県民総参加のもと、伝統と現代アート、異分野のコラボレーション、地域活性化と人材育成等を基本方針として、いよいよ開催されます。 国おいては、平成２９年に少子高齢化やグローバル化の進展など、社会の状況が著しく変化する中で、文化芸術振興基本法の一部を改正する法律を改正してきました。これにより、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業等関連分野との連携を視野に入れた総合的な文化芸術政策の展開をより一層求められています。 ２巡目となる国民文化祭、同時開催の
全国障害者芸術・文化祭を機に、今後の中津市の文化振興をどう生かしていくか、昨年の代表質問に引き続き改めてお伺いします。 また、他会派からも代表質問等でお二人の方もありましたけれども、文化振興の条例、文化芸術振興基本条例等、市のほうで策定するお考えはないか、方針をお尋ねしたいと思います。 他会派からあり、ほかの議員からもあり、敬天親和会としても昨年に引き続き、この文化振興基本条例並びに基本計画に制定をするべきではないかというお尋ねでございます。 多くの議員がこういう時期にするべきではないかという考えがあるということで、御答弁はできているのでしょうけれども、数多くの議員が言っているということで、少しでも前向きな御答弁をお願いしたいと思っています。 あとは、質問席のほうから行います。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 国民文化祭、
全国障害者芸術・文化祭を今後の中津市の文化振興にどう生かしていくかということにつきまして御答弁申し上げます。 来月開会する第３３回国民文化祭・おおいた２０１８、第１８回
全国障害者芸術・文化祭おおいた大会に際しては、市民総参加の方針のもと、市内の文化団体や市民の皆さんの文化、芸術に対する熱意と力、そして、地域で受け継がれてきた伝統文化の魅力を結集して準備を進めています。 この国民文化祭への取り組みは、市民が文化、芸術を楽しみ、参加する機会を創出するとともに、県の基本方針、「地域をつくり、人を育てる」に則り、今後の中津市の芸術文化をリードしていく人材が育つことを目指しています。 国民文化祭への取り組みをとおして育った人材は、作りあげた作品とともに、レガシーとして今後に生かされるものと確信しています。 また、国民文化祭の実施により、高まった文化、芸術に対する機運を今後も継続すべく、引き続き人材の育成や文化、芸術に触れる機会の充実等、文化、芸術の振興に取り組んでまいりたいと考えています。 もう１点、文化芸術振興基本条例及び
文化芸術推進基本計画を策定すべきではないかという御意見に対しまして、平成２９年６月に改正された文化芸術基本法には、「都道府県及び市町村の教育委員会は、
文化芸術推進基本計画を参酌して、その地方の実情に即した文化芸術の推進に関する計画を定めるよう努めるものとする」とされています。 国については、平成３０年３月に「文化芸術基本計画」が閣議決定され、今後５年間の基本的な方向性を示しています。 中津市におきましては、この国の基本計画に代わるものとしまして、「なかつ安心・元気・未来プラン２０１７」及び「中津市教育振興基本計画」において、今後の文化・芸術活動の推進についての基本方針や国民文化祭への取り組みを含む施策や目標等を定めました。現在、これらの計画に沿って、各事業の実施や文化団体等への支援等を行い、文化、芸術の振興に努めているところです。従いまして、まずはこれらの計画に挙げた施策にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 文化芸術振興基本条例及び
文化芸術推進基本計画につきましては、今後の中津市の文化、芸術を取り巻く状況の変化等も見据えながら、必要性について考えてまいりたいと思います。以上です。
○議長（藤野英司） 中村議員。
◆３番（中村詔治） 県をとおして、２９年に改正された通達が来ているということであろうかと思います。 この改正された法律を参酌していかれるような方向ということで、それは結構かなと思っています。 具体的には先ほど言いました「なかつ安心・元気・未来プラン２０１７」の中で、文化芸術に関する主要施策が二つ示されています。その中の一つが、第３３回国民文化祭への取り組みということで、これが既にもう来月から始まるわけなのですけれども、そういうタイムスケジュールからすると、次にどういう目標に向けて文化振興を図っていくかということで、全国的にもまだまだこの文化振興条例等を制定しているところは、全国市区町村では８９の自治体であります。近隣では日田市が策定しています。 ２巡目の国民文化祭を大分県が迎えて、さらには暮らし満足Ｎｏ．１を目指す中津市の中で、しっかりと文化振興に向けた計画的な施策を打つには、この文化芸術振興条例を中津市がそろそろ考えていいのではないかなと思っています。 これはそういうことで検討していくべきではないかということで、いい御答弁がいただけるなら、いただければと思いますし、要望としておきます。 続きまして、先ほどの草野議員の林業振興、たまたま連携はしていませんけれども、林業振興が重なりました。 戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎える中、山林に広がる豊富な森林資源を循環利用し、林業の成長産業化を実現するためには、地域材の安定供給体制の構築に加え、新たな木材需要の創出を図ることが重要でございます。 また、新たな森林
管理システムのもとで、意欲と能力のある経営体に森林の経営管理を集積、集約化し、木材を低コストで安定供給をするための条件整備、木材産業の競争力強化、木材利用拡大のための施設整備など、川上から川下までの取り組みを総合的に推進する必要があります。 全国でも林業大学校の開講が相次いでおり、大分県も２０１６年度に開校いたしました。中津市全域の約８割である３万８，０００ヘクタールが森林原野であります。その約半分がスギ、ヒノキなどの人工林です。豊富な森林資源があり、急激な過疎高齢化の進む旧郡部の地域づくりにとって、林業振興、担い手づくりは喫緊の課題であろうと思います。 中津市の第５次総合計画においても、木材の安定供給体制の確立や山村の活性化、低炭素社会の構築に人工林の積極的な活用の必要性がうたわれています。 全国的にも山林を抱える自治体は、広大な資源をどう生かすか模索しています。森林資源の活用ができれば産業振興と過疎対策に大きな意味があると思います。 中津市として現状の林業振興の課題解決に向けた取り組みと、あわせて中津市が全国から注目されるような、新たな森林資源を生かす産官学での研究開発に取り組むお考えはないかお伺いします。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） まず、林業振興の課題解決に向けた取り組みということでございますが、林業が抱える諸課題は、地域材の安定供給や木材需要の創出、森林経営管理の集積・集約化、担い手づくりなどがありますが、豊富な森林資源をどう林業振興に生かすか、今後の施策成果が期待されています。 中津市における主な施策として、森林のデータベース化に取り組みます。平成３０年度に林地台帳、林地台帳地図整備事業を実施し、平成３１年４月から運用を開始する予定でございます。 内容といたしましては、所有者情報や境界情報等の基礎的情報に加え、３次元地理情報システムによる高精度の資源情報の整備や路網配置、施業履歴等を一元管理することにより、森林の経営管理の集積・集約化を図るとともに将来の事業地の確保につなげていきたいと考えています。今後、これらの情報の蓄積や解析を行い、より効率的、効果的な路網整備や事業地の集約化、機械化によって、労働生産性と木材供給力の向上が図られ、所得増加や雇用創出に結び付けていきたいと考えています。 次に、森林資源を生かす産官学での研究開発についてでございますが、市では、これまで市有林での実証研究に取り組んでおり、平成２８年度には早生樹種の造林による気候変動に対応した短伐期林業の試験を行っています。 具体的には再造林に際し、伐期が４０年以上であるスギやヒノキといった従来の樹種に代えて、伐期が３０年程度である、センダン等の早生有用広葉樹を植栽し、環境適応などの生育状況の観察を行うものでございます。 さらに本年度は、国が推奨する伐採から再造林までを機械作業により一貫して行う、一貫作業システムの実施を予定しています。 内容といたしましては、立木を伐採・搬出する際に使用する林業機械を使って、残材の片付けや、苗木・資材の運搬を併せて行うことで作業の効率化が図られ、コスト低減につながるものでございます。 また、伐採から地ごしらえまでの期間を短縮することで、雑草が繁茂する前に苗木を植栽することができます。 今回の一貫作業システムの取り組みで、低コスト再造林が実証されれば、今後、推進していきたいと考えています。 今後も県や研究機関などの指導・支援を受けながら、より効率的で効果的な林業施策に取り組んでいきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 中村議員。
◆３番（中村詔治） 林業振興、非常に長い目で見ないといけないところもあるし、なかなか中津市だけでどうこうというものではありませんけれども、世界のモデル都市を目指す中津市というキャッチフレーズもありましたので、林業あるいはその森林に何らかの形で、国、県だけではなくて、限られた予算の中で注ぎ込むのは英知というか、何かを考えるアイデアとか研究とか、それも予算はかかるでしょうけれども、そこのところを考えていく中津市のような方向、とりあえずは産官学がいいのかなと思っていますけれども、もう既に産官学での取り組みもあるということでの部長の御答弁ですけれども、産官学での取り組みのもうちょっと中身のところを御説明いただきたいと思います。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 先ほど御答弁を申し上げましたように市では、現在、県農林水産研究指導センター林業研究部と連携いたしまして、平成２８年度に早生有用広葉樹の現地実証試験に取り組んでおり、１０年程度は成長観察が必要と考えています。 今後も県林業研究部の指導を仰ぎ、建築・家具用材としての利用の可能性も含め、調査・検証に取り組んでいきたいと思っています。以上です。
○議長（藤野英司） 中村議員。
◆３番（中村詔治） その研究開発の成功、いい事例がたくさん出るように祈りたいと思いますし、また中津の独自のそういう仕掛けというか取り組み、研究するチームのその取り組みができないか、その辺も急にはできないでしょうけれども、広大な森林をどう生かすかが、中津の特に旧郡部にとっては一つの課題でありますので、諦めずにそのところもしっかりとそういうタイミングで何かあるときは考えていただきたいなと思っています。 今日は項目が多いので、次に行きます。 ３番目に中津港の活用についてということで、中津港では昨年６月より丸太の本格的な輸出が、中国や台湾向けに始まりました。伐採期を迎えた素材生産量の拡大に寄与し、林業振興とともに整備された中津港の活用という意味でも意義が大きいと思います。自動車をはじめ、貨物取り扱い状況と丸太輸出の今後の見通しをお尋ねいたします。 また、中津港を活用してもらうためのポートセールスとして、貨物トラックが直接貨物船に乗り降りできるＲＯＲＯ船の誘致などが検討されていましたが、中津港の活用の現状と取り組みをお伺いします。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） まず、中津港の貨物の活用の現状ということでございますが、この取扱量につきましては、ここ数年は若干の増減はありますが、ほぼ横ばいの状況にあります。 平成２９年度の取扱量は３１５万６，０９２トンで、大半は国内の移出入によるものです。主な品目は完成自動車と砂であります。 輸出につきましては、取扱量は３万３８６トンであり、内訳は金属くずが２万４，７００トン、木材が５，６８６トンとなっています。また、丸太の輸出の状況と今後の見通しでございますが、昨年６月、市内の木材商社と大阪の木材商社が連携して、中国・台湾へ向けた木材の定期的な輸出が始まりました。 中国向けの木材需要の伸びと輸送コストの低減が後押しとなり、これまで苅田港から出荷していたものを中津港から出荷するようになったということでございます。 中国の木材自給率は約５０パーセントと言われていますが、昨年から伐採規制が始まったため、今後も中国の木材輸出は伸びることが予想されます。 中津港を活用した輸出拡大に大いに期待しているところでございます。 次に、中津港の活用の取り組みということについてお答えいたします。 活用の取り組みの一つとして、ＲＯＲＯ船の定期就航の誘致活動を行っています。 クレーンなどに頼らず、車両が直接乗り降りできるＲＯＲＯ船であれば、中津港に特別な施設整備を行う必要がありませんので、市として実現可能な誘致活動の一つであると考えています。しかしながら、近隣に苅田港や大分大在港といった大きな港もあり、ＲＯＲＯ船の定期航路就航に十分な荷物量を確保できるかが課題となっています。 昨年度は市、内外の製造業、卸売業を含む企業３８９社に対しまして、物流動向アンケート調査を実施いたしました。結果といたしましては、ＲＯＲＯ船利用に関心を示した企業は少数でしたが、モーダルシフト、これは従来トラックによる輸送が中心であったものを、トラック運転手の負担の軽減や二酸化炭素の排出量の抑制対策として、鉄道や船舶への輸送手段の切り替えを行うものでありますが、このモーダルシフトが言われる中、今後、海上輸送の需要が高まっていくことも考えられますので、引き続き、企業ニーズの把握に努めるとともに、船会社へ中津港のＰＲを行ってまいります。 また、中津港活用の取り組みとして、クルーズ客船の誘致活動も行っています。 昨年度は飛鳥Ⅱ、ぱしふぃっくびいなすの２隻のクルーズ客船が寄港し、多くの観光客が中津市を訪れたということでございます。 中津港を物流・人流の拠点として活用、発展させるため、今後ともポートセールスに取り組んでまいります。以上です。
○議長（藤野英司） 中村議員。
◆３番（中村詔治） 御苦労さまです。よろしくお願いいたします。 次に行きます。４番目、流木、
土砂災害対策。 本年は西日本豪雨、それから台風２１号、また地震では大阪北部地震、先日の北海道地震と相次いで災害がございました。この場をお借りして、被災された皆様方に心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。一日も早い復旧復興を願っているところです。 さて、中津市においても平成２４年、２９年の北部豪雨により甚大な被害がありました。その際、大量の流木が発生し、被害が拡大したことは記憶に新しいところです。 橋脚に引っかかった流木は、河川の氾濫を引き起こし、港湾に流れ出した流木は漁業関係者にも大きな被害を与えました。 山地の土砂災害防止に向けて、スギ・ヒノキの針葉樹のみならず、広葉樹を取り込んだ混交林や地形によっては広葉樹林に誘導し、災害に強い森林づくりをさらに推進しなくてはならないと思います。また、県においては被災後、河川沿いの人工林や倒れそうな木をあらかじめ伐採する災害に強い森林づくりが推進されていると伺います。 森林整備は結果がすぐに出るわけではありませんが、将来的に災害の備えをしながら適切な対処をしなくてはならないと思います。 本年４月の金吉地区山地崩壊の発生原因調査はどうなったでしょうか。また、それによって得られた知見も活用しながら、流木対策など災害に強い森林づくりの推進に向けて、市および関係機関の具体的な今後の取り組みをお尋ねいたします。あわせて土砂対策として砂防ダム・治山ダム・急傾斜崩壊対策事業等の現状の取り組みと今後の計画を伺います。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） それでは、私のほうから４月１１日に発生しました耶馬溪町金吉地区山地崩壊災害の復旧について御答弁いたしますが、現在、県による仮復旧工事が６月３日に完了し、本工事に向けての調査を経て、９月より本格工事が実施されています。 災害発生の原因究明につきましては、これまで国、県に対し強く要望してきました。現在、国、県を中心に研究会や委員会が行われていまして、市からも会議に出席を行い、情報収集に努めているところでございます。 なお、現在、県が行っています山地崩壊原因究明等検討委員会につきましては、第１回の会議が７月２３日に行われ、これまでの経過や原因究明に向けた調査方針等が協議されています。また８月２８日に行われました第２回の会議では、原因究明の進捗状況や素因・誘因についての検討等が行われ、同日、市および地元に対して中間報告が行われたところでございます。 なお、発生原因につきましては、年内に報告書がまとめられることとなっているところです。また、国が行っています無降雨時、要は雨が降らない場合の崩壊研究会につきましては、第１回会議が８月２１日に開催され、これまでの崩壊事例の紹介、それから今後の調査・研究方針等について協議が行われ、平成３２年３月を目標に九州地域全域を対象とした調査・研究が進められている状況でございます。以上です。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 流木対策など、災害に強い森林づくりについてでございます。 山地災害に対する対策といたしましては、平成２４年、平成２９年の豪雨災害を受けて、大分県が新設いたしました、災害に強い森林づくり整備事業があります。補助率は県１００パーセントでございます。本事業の中で林地崩壊の対策としては、災害発生が懸念される尾根や急傾斜地の人工林については、複数年計画を立て帯状間伐を実施し、自然植生の回復により広葉樹林化を図っていきたいと考えています。 また、流木対策としては、河川沿い等、流木被害の発生の恐れがある人工林を更新伐等により伐採し、流木発生を抑制するとともに、伐採後は自然植生の回復により広葉樹林化を図っていきたいと考えています。 なお、それぞれの事業には施工箇所、勾配、間伐率等の採択基準がありますので、県や森林組合等と連携して事業に取り組んでいきたいと考えています。 続きまして、土砂対策でございます。現在、中津市営急傾斜地崩壊対策事業は、耶馬溪町の３カ所で実施をしています。 また今年度、新たに山国町の３カ所で事業要望があり、分担金等について地元調整ができましたので、早期事業着手を目指して本議会で予算要求を行っているところであります。 今年度の県営事業につきましては、急傾斜地は８カ所で実施予定ということでお聞きしています。また、砂防ダム８カ所、治山ダム９カ所の事業を実施するということも聞いています。 なお、本年４月に山腹崩壊が発生した耶馬溪町金吉地区も含め、地形上、多くの急傾斜地があることから、今後、事業の要望が増えることが予想されるため、予算枠の拡大等について九州及び大分県市長会を通じて国や県に対して要望を行っています。 今後も地元からの要望に沿って事業を進めていくとともに、県とも連携を強化し、事業の継続・拡大について要望を重ねてまいります。また急傾斜地崩壊対策工事などのハード対策を行うには、相応の事業費と期間が必要となることから、人命を災害から守ることを優先する対策として、土砂災害ハザードマップの作成を住民の意見を聞きながら進めています。平成３１年３月末の完成見込みでございます。 今後もソフトとハード両面で事業を推進し、地域住民の安心・安全を図ってまいりたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 中村議員。
◆３番（中村詔治） 金吉の山地崩壊の中間報告、新聞にも出ていたのですけれど、詳しくは出ていませんので、中間報告ということで市のほうも新聞よりも詳しく聞いていると思いますので、発表できる範囲で結構ですけれども、もう少し中身を教えていただけないでしょうか。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） それでは中間報告の内容でございますが、中間報告では、ボーリング調査などから現場一体は水を通しにくい岩盤の上に水を通しやすい層が重なっており、数千年前にも崩壊が発生していたとの報告がありました。 今回崩壊を起こしたものは、数千年前の崩壊の堆積土で、地下水の上昇などで再び崩壊したものとの見解を示されたところでございます。 なお、発生原因につきましてははっきりしておらず、今後２回開催されます委員会を経て、年内に報告書がまとめられるということになっています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 中村議員。
◆３番（中村詔治） 新聞にも大体載っていましたので、それ以上何かあるかなと思いましたけれども、最終的には報告書をまた待ちたいと思います。 次に、５番目、中津市農業の底上げをということで行きたいと思います。 大分県の農業産出額は長期低迷傾向が続き、農村部の人口減少にも影響を与えています。 ２０１５年、大分県農業産出額は１，２８７億円。うち、米がトップで２１６億円。全体の１６．８パーセントを占める一方、農作物全般に占める水稲作付面積の割合が４２パーセントと九州各県でも最も高く、農家の所得が伸び悩む一因となっています。 そこで大分県では、高収益につながる園芸作物の推進をしていくとお聞きしています。中津市管内の減反政策廃止に伴う水稲の作付面積の推移はどうなったのでしょうか。 園芸作物は水稲とは違う技術、労力、機械設備が必要だと思います。中津市農業の底上げに市として、この園芸作物をどう推進していくのか、課題と今後の取り組みについてお伺いします。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 減反政策廃止に伴う水稲作付面積の推移についてでございますが、平成３０年の中津市の水稲作付面積は１，５７４．２ヘクタールとなっていまして、平成２９年と比較して３．９ヘクタール増加しています。これまで水稲作付面積は年々減少傾向にありましたが、減反政策廃止に伴いほ場条件のよい三光地区では１０．３ヘクタール、本耶馬渓地区では５．４ヘクタールの作付け増加となっています。 続いて、園芸作物の推進でありますが、平成３０年度から国の生産調整が廃止されたことにより、米以外の収益性の高い作物への取り組みが必要であると考えています。 大分県は市場の評価が高い作物として小ネギ、イチゴ、トマトなど１４品目を園芸戦略品目に位置付けています。 市においても、振興作物助成として施設野菜、露地野菜を中心に１２品目を選定し、米に換わる高収益作物として、また新規就農者向けの推奨品目として推進を行っているところでございます。 園芸作物の推進にあたっては、専門的な栽培技術や経営知識を習得する必要があることや施設整備等の初期投資が必要となることが課題として考えられます。 今後も市としては、園芸農家の担い手育成に向け、国、県の各種事業を積極的に活用して研修受け入れ施設の充実、栽培施設、機械の整備、就農者の早期経営確立を支援し、園芸作物の推進を図っていきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 中村議員。
◆３番（中村詔治） 園芸作物に取り組んでいる法人も聞きます。そういう中で、先ほど言いましたように技術も違うし、ただ単に水稲から園芸に換えればもうかるという、そういう簡単なものではないところで、ここを栽培技術、それからつくったらどこに売り込むか、市場任せかあるいは引き取り手をしっかりと契約栽培みたいな形でしっかりと単価が決まった形で採算が取れるような、そういうところとか、いろいろこの指導がいるのではないかなと思います。これは農家あるいは法人の自力でそういう園芸に向かいながら切り替えながら、自力で経営をしてよというだけでは非常に難しいと思いますので、当然、中津市行政それから県の、先ほど市長も言われましたように北部振興局、林業関係、農業関係８割の職員がいらっしゃるということで、北部振興局、それからＪＡ、あるいは農業公社等、昔より連携が薄くなったような気がします。ＪＡにしてもそれぞれ事業部制からエリア制になりましたので、今、中津、宇佐、高田が一つのエリアなので、何かやるにしても三つの市が支援の足並みというか、そういうのがそろいにくいのかなと思いますし、当然、振興局は宇佐に行きましたので、ちょっと距離的にまた遠いところがあります。それを市のほうも、昔は産業課の職員がそれぞれ生産者の部会とかと研修に行ったり、それぞれの推進作物等に対して自ら知識というか、そういうのを学んでいたわけなのですけれども、最近はその辺のなかなか現場での研修とか視察とかが職員もしにくさがあるというか、ほとんどないようなことを聞いています。合併前よりも専門性を持った職員配置ができるというメリットもあるということが言われていたのですが、今のところ農業関係のところには、政策的にはわかりませんけれども、現場を指導するところにはややそこが薄くなったかなと思っています。そこで、これまで以上に北部振興局、ＪＡ、公社、どうやって結び付けてスクラムを組んでいくかというのは、リードはやはり市がするべきではないかなと思っています。 認定農業者の組織も一本化されて、中津市全域の認定農業者組織なのですけれども、やはり地域が広くなると、中山間地と平たん部でなかなか条件が違ったりして、一つのテーマとか一つの要望とかのまとまりにくさがあります。いずれにしても市がそういう総合的にそこをどういうふうにくっつけながらリードしていくか、特に園芸に切り替えてあるいは試験的でも法人なり農家が切り替えて１回やって失敗したらもう２度とそこには手を出さないようなことになると思いますので、最初が肝心だと思います。この辺をしっかりと計画を立てて指導をしていくのだという、その辺のお考え、あるいは意気込みというか、課長でも結構です。部長でもいいですけれど。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） この園芸作物の推進だけでなく、農業の振興については議員が言われますように、担い手の育成、それから研修、それから経営の確立といったところを市としても十分支援をしていきたいと考えています。そして市としても農政振興課のほうには、農業に精通した職員も配置しています。ただ足りない分につきましては県の連携、指導も仰ぎながら取り組んでいきたいと思っています。また、農協とも連携をする中、農業公社のほうの支援もしっかりしていきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 中村議員。
◆３番（中村詔治） 期待をしています。よろしくお願いします。 最後に、西谷温泉の宿泊棟火災後の経営方針ということでお伺いします。 ８月１２日に発生した西谷温泉の火災では、かやぶき棟４棟が焼失してしまうという事態となり、地元に住む住民として、また地元の議員として大変に残念に思っています。しかしながら、一人の負傷者も出すことなく鎮火に至りましたことは、皆様方の迅速な消火活動、避難誘導活動のおかげであると思っています。心より感謝を申し上げます。 さて、西谷温泉の火災原因などにつきましては、現在、警察、消防で調査中であるとお聞きしていますので、今議会では火災後の経営方針についてお伺いしたいと思います。 火災にあったかやぶき棟はテレビ番組でも放映される人気の施設でもありましたが、これが消失したことは、今後の経営にとって大きな痛手であろうと思います。こうした現状の中、有限会社西谷温泉の経営の一端を担っている立場である中津市として、今後どのように安定した経営を行っていくのかをお尋ねいたします。
○議長（藤野英司） 本耶馬渓支所長。
◎本耶馬渓支所長（枌第五郎） 西谷温泉の火災についての御質問でございますけれど、答弁に入ります前に、この場をお借りしまして一言お詫びを申し上げさせていただきます。 ８月１２日発生の西谷温泉建物火災では４棟のかやぶき棟が焼失し、当日、西谷温泉を利用されていた方々をはじめ、地元住民の皆様方、地元消防団、消防署、警察署など、多くの方々や関係機関に御迷惑と御心配をおかけすることとなり、まことに申し訳ございませんでした。衷心よりお詫び申し上げます。 さて、西谷温泉の今後の経営方針についての御質問でございますけれど、かやぶき棟４棟が焼失したことにより、その分の収入、年間約４５６万１，０００円、これは過去の３年間の平均でございますが、これが見込めない状況となりました。このことは当然、今後の経営上、大きな影響を及ぼすことが予想され、早急にこの対策を検討していかなければならないと考えています。 現有施設であります温泉棟１棟、ログハウス８棟、バーベキュー広場などがありますが、これらの施設が経営上、より効果的に活用できるよう、改めて施設利用プランを検討し、営業展開につなげていくことが急務であると考えています。 また、近郊スポーツ施設利用者のスポーツ合宿誘致など、新規ターゲットの開拓にも取り組んでまいりたいと思っています。以上です。
○議長（藤野英司） 中村議員。
◆３番（中村詔治） ありがとうございます。西谷温泉は中山間地過疎地にありながら多くの人が訪れる西谷地区にとっては重要な地域振興施設でございます。今回の火災を原因として経営が低迷することのないよう、今まで以上の活性化が図れるよう、先ほど支所長が言われたように実践に移し、市としてしっかりと参画していただくことをお願いいたします。 さて、時間もなくなってきたのですけれども、有限会社西谷温泉は前田副市長が社長として経営にあたっておられます。今回の火災を受けて、今後どのように経営を目指していくのか、一言意気込みをお聞かせください。
○議長（藤野英司） 副市長、簡潔にお願いします。
◎副市長（前田良猛） 今、支所長のほうから具体的なこれからの対策ということを言われましたので、私のほうからは基本的な考え方をちょっと答弁させていただきます。 ご存じのように、西谷温泉はその泉質のよさ、それから自然に囲まれた環境のよさということで年間約４万人が利用する温泉宿泊施設というふうになっています。 こうした中で今回、西谷温泉の売りの一つでありますかやぶき棟４棟全てが焼失したということは、本当に経営上大きな痛手であると思っています。 しかしながら、このような時こそ役員それから職員など関係者が一丸となってこの苦境に立ち向かっていくということが大事だと思っています。今回のことを改めてしっかり捉えまして、接客それから施設の安全管理など、本来の温泉宿泊施設の経営の原点に立ち返り、これまで以上に利用者の皆様に満足していただけるような関係者一同の取り組みが必要だと思っています。 そして、もう一つ、何よりも大事なのは地元の皆様に愛される施設となることが大切だと思っていますので、ぜひ、引き続き議員をはじめ、地元の皆さんの御支援、御協力をお願いしたいと思っています。
○議長（藤野英司） 中村議員。お願いしておきます。答弁を求めるようでしたら、答弁時間を確保して質問を終わってください。
◆３番（中村詔治） 終わります。
○議長（藤野英司） 休憩いたします。午後３時１３分
○議長（藤野英司） 再開いたします。午後３時２５分 林秀明議員。
◆１８番（林秀明） 皆さん、こんにちは。傍聴の皆さん、大変ありがとうございます。本日最後になりました前進の林秀明です。よろしくお願いいたします。 本年の総会、中津法人会の講演会で、こんなに多くの会員の方が出席されたのは初めてだと思いました。講師は奥塚中津市長、期待感のあらわれだと感じました。５月２５日、約１時間、演題は「自立めざして」です。 要点だけ話させていただくと、人口減少で生き残るために大切なことは、自立した市民、自立した産業、自立した行政が明日を切り開くとしています。 次に、これからは、３つの「ゲン」を何とか確保する。その３つとは、「権限」「財源」「人間」であると。特に、「人間」では、国や企業に対しても提案型の人間になっていただきたいと。 さらに、自助努力の必要性を強調していました。特に、職員の力で向上、発展を遂げるということ。そのためには、住民に近い仕事は、市が責任を持つ。現場市役所となるため、職員の資質向上に期待したいと述べていました。 最後に、地方が元気になるため不可欠なことは、女性の活躍できる社会を早くつくるということで、女性は最大の潜在力があり、多様性の発揮が期待でき、働き方改革にも重要な要素があると、女性の存在感の大切さを強調されていました。 終了後、会員の方に感想を聞くと、市長を身近に感じた。中津における事業所として活力と期待、そして、やる気が増した講演だったと言っていました。 さて、期待感を込めて最初の質問に入ります。健康指導は行政改革、厚生省は２０１６年の大分県の健康寿命は、男性が７１．５４歳、全国３６位、女性が７５．３８歳、全国１２位と、昨年より順位を下げました。 市民病院の是永院長は、中津市医師会会報の中で、これまで中津市の救急体制は、地域医師会と勤務医の献身的な努力に委ねられてきたが、多様化するニーズに対応するには、今後、少ない人的資源をさらに効率的に使うことが重要となると言っています。私もそう考えます。 病院にお世話にならず、明るく健康な生活を身近な家で送るにはどうしたらいいのですか。そのためには、幅広い世代に健康への意識付けをもっと働きかける必要性があるのではありませんか。 私たち市民一人ひとりが、日常生活の中で楽しく健康づくりにチャレンジしなければなりません。現在の健康システムづくり、さて、参加者は満足されていると思われますか。年代を問わず、市民の健康づくり、体力づくり、地域医療対策課で現在取り組んでいる対策を教えてください。 あとの質問は質問席でさせていただきますが、これからの質問に対しての答弁についての再質問はなるべく避けます。よい質問だと思えば、すぐに次なる政策に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（藤野英司） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） では、地域医療対策課で取り組んでいる健康づくりについてお答え申し上げます。 まず、１点目として、運動で健康づくり推進員の養成・活動支援ということで、推進員さんの養成講座、元気ハツラツ教室を開催しています。そしてまた、この教室に参加して終了した推進員さんが、次に展開をまた広げるということで、市内１８カ所で地域運動教室を自主運営で開催しています。 運動の大切さや楽しさなどの普及を行っているところでございまして、平成２９年度の開催実績で申しますと、開催回数は２７１回、一般住民の参加者は２，１８４名の方に参加いただいているところでございます。 そしてまた、これは推進員のスキルアップを目的に、研修や他市の自主組織との交流会等も実施をしてございます。 あと、歩得（あるとっく）と申します大分県の開発した健康アプリでございまして、ウオーキングや健康に関するミッションに参加すると、ポイントが付与されるという、スマートフォンで対応する分でございます。このポイントに応じまして、協賛店のサービスを受けられるということで、楽しみながら健康づくりに取り組める。１日約８，０００歩の歩行が生活習慣病の発症を予防できると言われていますが、県民健康意識行動調査では、平均１，５００歩という少ない結果が出ています。特に、働き盛り世代の運動習慣の定着が課題であるため、歩得を活用することで、楽しみながら健康づくりに取り組む市民を増やしてまいりたいと考えています。 先ほど申しましたミッションと申しますのは、課題を設けていくという部分でございますが、これは山国や耶馬溪、本耶馬渓のサイクリング、また、市の行事などに設定して、市外の方にも楽しく参加していただけるよう工夫をしています。 ８月３１日現在の歩得の登録者数でございますが、県全体では２万１，７９９人でございます。中津市が、今１，００６人ということで、登録にも力を入れているところでございます。以上でございます。
○議長（藤野英司） 林議員。
◆１８番（林秀明） それでは、「健康寿命日本一」を目指す大分県、健康・体力づくり事業財団が認定する健康運動指導士は、大分県で１３２人、福岡県で８６５人、また、健康運動実践指導士は、大分県で１４７人、福岡県で１，０９４人。大分県は九州で最低人数です。この人数で感じることと、増やす考えはありませんか。
○議長（藤野英司） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） 今、議員おっしゃいました人数だけ捉えますと、少ないなという印象でございますが、今、中津市では、下記の事業で健康運動指導士を講師として招へいしています。元気ハツラツ教室や推進員のスキルアップ研修会を開催しているところでございます。 現状では、健康運動指導士がこちらの要請に応じてくれていることから、現在、不足だと感じることはございませんが、今後、事業を拡大するなどの際には、対応をして考えていきます。以上でございます。
○議長（藤野英司） 林議員。
◆１８番（林秀明） ところで、最近、各自治体が導入している健康増進推進プログラム、住民の体力増進やメタボリックシンドローム予防、改善効果を狙う成果報酬型の「結果にコミット」などの企業との推進連携は図れませんか。
○議長（藤野英司） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） 今、議員おっしゃいました今流行の業者でございますけれども、成果報酬型の自治体向けプログラムの提供を行い、参加者にとって体力年齢が若返り、健康度が向上するという成果が出て、自治体にとっては医療費削減という財政改善が見込まれるということのようです。 中津市でも健康教室等を開催しており、参加した人は何らかの成果が出ていますが、教室終了後は、「１人ではなかなか続かない」という声を聞いてきています。 そこで、先ほどに御答弁申し上げました、健康教室の参加者が仲間と一緒に運動を続けようと「運動で健康づくり推進協議会」を立ち上げ、元気ハツラツ教室で推進員さんを養成しているところでございます。この元気ハツラツ教室では、医師や歯科医師、健康運動指導士、理学療法士などの専門家の講義を受け、必要な知識や技術を身に付けられるようにしています。 このような現状から、今後も「運動で健康づくり推進協議会」を支援し、市民の健康づくりに努めてまいりたいと考えています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 林議員。
◆１８番（林秀明） 次に、災害時の健康維持、大切ですよね。避難所、仮設住宅で行うエコノミークラス症候群予防や生活不活発病予防のための運動支援の協力体制は現在どうなっていますか。
○議長（藤野英司） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） 災害時の避難所生活が長期間になると予測された場合、北部圏域中津リハビリテーション広域支援センターを通じまして、大分県理学療法士会、大分県作業療法士会に、避難所へのセラピストの派遣等応援を要請できるという体制になってございます。以上でございます。
○議長（藤野英司） 林議員。
◆１８番（林秀明） 最後に、携帯電話での健康管理が現在進んでいます。「元気予報」というものを御存じでしょうか。福岡県久山町と九大、そして、ＤｅＮＡが共同開発した健康診断です。データを入力すると、生活習慣病の発症リスクを予測するソフトです。今月にアプリが開発予定で、当市もこのアプリを身近に活用し、健康に役立ててはいかがですか。
○議長（藤野英司） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） 今、議員御提案の「ひさやま元気予報」を見せていただきました。この元気予報は、自分の健診結果をもとに、長年の蓄積データから将来の生活習慣病のリスク予報ができるというソフトでございました。 中津市では、現在、保健師が健診受診者への結果説明を、希望者には面談により行っています。健診結果をわかりやすくお伝えすることで、生活習慣の改善に結び付けているところでございます。 「ひさやま元気予報」は、誰でも利用できるスマートフォン用アプリを開発しているということでございますが、市民への情報提供につきましては、個人情報の提供の有無や、有料か無料かという部分などの内容を確認いたしまして、考えてまいりたいと考えています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 林議員。
◆１８番（林秀明） 今の質問、復習します。ここからが大事です。 大切なことは、一つ、健康運動指導士の増員。一つ、「結果にコミット」など企業との推進。一つ、災害時の健康維持体制。一つ、元気アプリなどのアプリを利用する。以上、４点、よろしくお願いします。 こういう内容でずっと行きますよ。 ２つ目、災害時の
市民開放井戸登録制度についてお伺いします。 地震など大規模な災害時や渇水時、凍結時など水道が使えず、トイレや掃除など生活用水が不足する事態を、これまで何度も経験したと思います。 さて、災害時などで市が地域特性を生かした、生活用水確保のために現在取り組んでいることがありますか。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） まず、災害時の水確保の取り組みについて御答弁いたしますが、災害時の水の確保につきましては、県の計画に沿って５カ年計画で、約２万２，０００リットルの水の確保、現時点では約９，０００リットル確保していますが、この水の確保を進めてきているところでございます。 また、給水を行うため、上下水道部では、給水タンク２トンを２基、１トンを４基、０．５トンを２基備えています。 また、昨年度には、給水車１台を購入し、水不足時の対応に備えてきているところでございます。以上です。
○議長（藤野英司） 林議員。
◆１８番（林秀明） それで、部長、十分ですかね。 県内でも、災害時
市民開放井戸登録制度を大分市３４８件、佐伯市も取り組んでいますが、メリット、デメリットはどんなものがありますか。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 議員が言われる両市に確認したところ、メリットにつきましては、災害時においても一定量の生活用水が確保できること。デメリットとしましては、登録する井戸水の水質検査に対して経費がかかることが上げられます。 ちなみに、大分市の登録者数は３４８件、佐伯市が５９件、そして、水質の検査費用が１件当たり３，０００円ということでございました。大分市、佐伯市両市とも、井戸がどこにあるのかを市民にお知らせすることが主な行政の仕事となっており、井戸そのものの利用方法については、課題があると。 具体的な課題としましては、災害発生時に水の検査をしないため、実際には水が出なかったり、水が濁っていたりする可能性があると。 それから、井戸の利用については、市民それぞれが判断することから、所有者の意に反して、勝手に利用が行われる可能性があり、トラブルが生じる可能性があるということが言われています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 林議員。
◆１８番（林秀明） 経費と命の水、どちらが大切ですか。この制度は、地域住民の助け合い精神に基づくものであり、制度の運用により、地域の防災意識の向上、皆さんがよく言う、公助・自助・共助、そして私は近助です。うけませんね。「近助」ね。「近く」「助ける」ということ。 地域の助け合いの後押しが期待できます。早期の導入の考えをもう一度聞かせてください。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 災害時に一定量の生活用水を確保できるという点では、
市民開放井戸登録制度は有効であると思います。 しかし、災害時に本当に使える状態にあるのか。使ってよい場合に誰が判断し、周知するのかなど、現在実施している大分市、佐伯市の運営方法では安全面、それから管理面等において課題もあると思われますので、現時点では、実施は考えていないところでございます。 ただ、
自主防災組織での運用と。これ、私が前、耶馬溪にいたときに、簡易水道が地震で濁っていたというのが数カ月続いた場所がございますが、そのときはやはり地域の中で、地域コミュニティで井戸水の管理を話をしてされた。大変スムーズにいったということも聞いていますので、この井戸水については、地域コミュニティに委ねるといいますか、そういった地域で行うのがいいのではないかなと。地域の説明会でも、そのような井戸の活用について呼びかけていきたいと、そのように考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 林議員。
◆１８番（林秀明） ２つ目の復習です。大切なことは、一つ、
市民開放井戸登録制度の早期導入を求めます。
○議長（藤野英司） 林議員。
◆１８番（林秀明） 次に、３つ目、２０１９年
ラグビーワールドカップ大分開催に向け、ジビエ料理を売り込もうについてです。 先ほど、大変森に詳しい草野議員が、ハード面から質問されました。少しダブる面があるかと思いますけれど、私は林です。林は、ソフト面から質問をさせていただきます。 来年１０月に迫ったラグビーワールドカップ日本大会、大分市ではプール戦３試合、準々決勝２試合が開催されます。史上初の大会３連覇を狙うニュージーランド、そしてオーストラリアなど、世界の強豪国、地域がそろう好カードに、国内外から多くの人が訪れます。 特に、ニュージーランド、オーストラリアは、ジビエ料理、大大好きです。日本のシカやイノシシを通して、外国人観光客の誘客をしてみたいと思いませんか。食用ジビエの現状と食べ方を教えてください。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） ジビエの現状と食べ方についてでございますが、平成２９年度のシカ、イノシシの捕獲数は、シカが約２，８００頭、イノシシが約１，２００頭で、合計約４，０００頭でございます。うち、ジビエとして使用したのは２８５頭で、全体の約７パーセントとなっています。 なお、大分県全体では利用率が約３パーセント、全国的には約７パーセントとなっています。これは、全国的にジビエ需要が少ないことや、捕獲から運搬、処理、加工の連携がとれていないといったことからくるものと考えています。 食べ方といたしましては、ぼたん鍋、くん製、シカ刺し、焼き肉、カレー、シチューなどでございます。そういったことが思い付くものでございます。以上です。
○議長（藤野英司） 林議員。
◆１８番（林秀明） 昨年の１０月、えひめ
国体がありました。バレーボール少年女子が鬼北町という会場でありました。どの辺か、皆さん御存じですかね。 新居浜市の東あたりにあります。新居浜市ではない、すみません。ど忘れしました。港、すみません。とりあえず愛媛県の鬼北町です。申し訳ない。 そこで、大分県は準優勝をしました。会場では、４日間、塩焼きのシカ串が１００本、３時間おきに無料で配られ、私も並びましたが、大変おいしかったです。ほかの地域は、ジビエ料理ＰＲに必死です。 それでは、食用される処理場の整備は、現在十分ですか。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 市内には、ジビエ処理施設が４カ所ございまして、そのうち増加可能な施設が２カ所ございます。この２カ所の１日の最大処理量は合わせて約１０頭、年間では約５５０頭で、現在の処理量の２倍までが可能とのことでございます。 ただし、ジビエとして加工するには、捕獲後の処理方法や、捕獲処理後、１時間以内に加工施設へ搬入などの制約があるために受け入れができないといった状況もございます。以上です。
○議長（藤野英司） 林議員。
◆１８番（林秀明） 国の施設拡大の補助金の話があったと思われますが、宇佐市の院内では、３月に県内最大規模のジビエ処理施設ができ、年間１，０００頭処理する予定で、販売力も計画的に強化しています。 それでは、安全安心のジビエ認証マークの取り組みはされていますか。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 国産ジビエ認証制度は、農林水産省が今年５月に制定いたしまして、より安全なジビエの提供と消費者のジビエに対する安心の確保を図ることを目的としており、衛生管理基準の遵守や適切なラベル表紙によるトレーサビリティの確保等に適切に取り組む食肉処理施設の認証を行うものでございます。認証された処理施設から販売されるジビエには、認証マークを付けることができ、販売促進につながると考えられています。 大分県では、昨年１１月に県内の市町、猟友会、獣肉加工施設、流通・消費関係者等で構成する「大分ジビエ振興協議会」が発足し、中津市や市内加工施設も加入しています。ジビエ認証につきましては、今年度、本協議会で認証制度の研修会、取得申請手続等に取り組む予定でございます。以上です。
○議長（藤野英司） 林議員。
◆１８番（林秀明） さて、ラグビー優勝候補のニュージーランドやオーストラリアは、牛肉や鶏と同じように、シカが一つの料理になっており、日常的に現地の各レストランで食べられ、牛より高級食材とされていいます。御存じですかね。 また、ニュージーランドのシカの色は濃ゆく、ねっとりとしたような肉質だが、日本のシカは身が締まってあっさりし、臭みが少なくおいしいと言われています。 県の協議会に加盟しながらも、その取り組みが遅いとか不十分であれば、市独自でジビエ事業、先行投資する考えはありませんか。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 国では、ジビエ利用拡大を強力に推進しており、今年度、東京、大阪など大消費地を中心に、ジビエフェアの開催や料理教室、レシピの開発、紹介を行う予定と伺っています。 また、大分ジビエ振興協議会でも、今年度、県内外でのプロモーション活動、料理教室、ジビエ料理コンテスト等の実施を予定しています。 一方、市内では、ジビエの取扱量や販売量も少ないという状況でございますので、当面は国や県、大分ジビエ振興協議会の取り組みに参加、協力しながら、ジビエの利用消費拡大に取り組んでいきたいと考えています。 なお、２０１９
ラグビーワールドカップ大分開催に向けての取り組みにつきましては、今年６月９日にラグビー日本代表戦会場の大分銀行ドームで、大分ジビエ振興協議会がジビエ料理を出店しています。来年の
ラグビーワールドカップ大分開催についても、本協議会で出店の働きかけをしていく予定でございます。以上です。
○議長（藤野英司） 林議員。
◆１８番（林秀明） 宇佐観光、ジビエ、宇佐神宮、ワインに負けることなく、日本遺産やばけい遊覧のある中津耶馬渓観光としての切り口で、外国人旅行者の誘客に先行して取り組む意気込みを聞かせてください。
○議長（藤野英司） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 県内で試合と合宿を行う、オーストラリアやニュージーランドから多くのサポーターの方、いわゆるこの方たちが観光客となるわけですが、大分を訪れると思われます。 特に、オーストラリアは予選リーグと決勝トーナメント１回戦が大分で組まれていますので、そういった国から来るサポーターの方が、大分に滞在する期間はより長くなると予想しています。 こういった状況を受け、まずは海外への情報発信としましては、中津耶馬渓観光協会が主になりまして、増加傾向にあります海外からの個人の旅行客をターゲットにした、日本政府観光局などが作成しています海外からの旅行者向けの観光情報サイト、こちらへ登録して英語等で見ていただくということで、この中に旅行商品の情報発信を行うように今計画しています。 また、実際に来ていただいたサポーターの方々には、中津耶馬渓への観光ＰＲに関しましては、ラグビーワールドカップ関連イベントへの出店など、県やツーリズムおおいた、それから、豊の国千年ロマン観光圏などと連携しまして、オーストラリアやニュージーランドなどをはじめとする外国人旅行客をターゲットに中津の魅力を発信し、誘客ＰＲを図ってまいりたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 林議員。
◆１８番（林秀明） 最後に、市長にお聞きします。 ラグビーワールドカップは、ジビエ料理やオセアニア地域の方々に、中津をＰＲする最初で最後のチャンスです。これから確実に、もっと料理から誘客まで、中津市での消費拡大にトライしませんか。
○議長（藤野英司） 市長。
◎市長（奥塚正典） ラグビーワールドカップをはじめ、これからインバウンドがますます増えてくると思います。料理もはじめ、中津の持っている魅力をさまざまな形で情報発信して、一人でも多くの方がこの地に訪れるように。 ただ、なかなか中津市単独では難しい部分が。まず、中津を知ってもらう前に、大分県も知っていただかなければいけない。そういったこともございますので、もっといえば、九州を知っていただかなければいけないということがありますので、お互いに連携をして、一人でも多くの誘客を図っていきたいというふうに思います。
◆１８番（林秀明） ありがとうございます。 また、復習をします。大切なことは、一つ、ジビエ処理場の整備。一つ、ジビエ料理の取り組み。一つ、国内外旅行者への誘客です。 次に、４つ目、竹田市が検討している行政システムの効率化についてです。 森友学園などをめぐる財務省の決裁文書改ざんが問題化され、７月より公文書管理の監視強化のための改ざん再発防止策に取り組むことが決定されましたが、さて、中津市の公文書管理手法はどのようなものですか。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 中津市の公文書は、中津市文書取扱規程第４１条に基づき、課別、分類別及び番号順に整理した文書を地下の耐火書庫に保管するほか、重要でない文書は、文書主管課長である
総務部総務課長が、適切に管理が行い得ると認める場所に保管しています。 また、電子文書の保存にあたりましては、文書取扱規程第４２条に基づき、電子文書の改ざん、盗難、漏えい等を防止するための必要な措置を講じているところでございます。以上です。
○議長（藤野英司） 林議員。
◆１８番（林秀明） それでは、その管理体制の監察は誰が行っていますか。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） それぞれの公文書を保存しています、課の課長が行っています。また、市全体での監察は、文書所管課長であります
総務部総務課長が行っています。以上です。
○議長（藤野英司） 林議員。
◆１８番（林秀明） 私は総務課長の責任が重過ぎると思いますが、では、現在、適正な公文書管理を徹底しているとお考えですか。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） お答えをいたします。 その徹底につきましては、当然、先ほどの
総務部総務課長、それから各課の課長、それから文書取り扱い主任のほうで徹底をしていますし、また、文書を保管しています耐火書庫につきましては、常に清掃し、整理をしておくこと。それから、火災及び盗難の予防、そして湿気、虫害等の予防に努めているところでございます。以上です。 また、文書の閲覧や持ち出しにつきましては、担当課長や文書主管課長の承諾を得ることを文書取扱規程第４４条及び第４５条により定めているほか、文書管理担当課であります総務部総務課から各課に対して、文書管理に関する指導を随時行うなど、適正な文書管理の徹底に努めています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 林議員。
◆１８番（林秀明） それでは、公文書の管理状況を職員の人事評価に反映させ、昇進や給与に影響させる考えはありますか。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 公文書の管理状況を職員の人事評価に反映させ等々のことでございますが、これは現在考えていませんが、今後も引き続き適正な公文書管理がなされるよう徹底してまいります。 公文書の不適正な取り扱いに関する懲戒処分等につきましては、これまで具体的な取り扱いを示していませんでしたが、平成３０年人事院勧告におきまして、公文書の不適正な取り扱いに対する懲戒処分を明確にするよう報告がございましたので、市におきましても同様の改正を行い、適正な文書管理に努めてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（藤野英司） 林議員。
◆１８番（林秀明） 最後に提案です。竹田市は行政システムの効率化や公文書のペーパーレス化を検討しており、ブロックチェーン技術にも注目していました。この検討を進める上で、民間企業のインフォテリアの文書改ざん検知ソリューションが参考になると考え、７月５日に共同実験に着手、約１カ月間実験を行ったはずです。 今後、情報収集をした上で、中津市の改革になれば勉強会など開く考えはありますか。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 議員が言われるブロックチェーンについて情報収集いたしました。まだ活用され始めた段階の技術でありまして、まだ問題等はあるようでございますが、チェーン化したデータを、要はチェーンですから、複数の方が複数のパソコンで見るということで、文書の改ざん等を防止できるということから、セキュリティ面のメリットは非常に大きいと、そのように言えると思います。 ただ、まだ新しい技術ゆえに課題はありますが、得られるメリットもあると思われますので、今後も情報収集をしていきたい、注視をしていきたいと思っています。以上です。
○議長（藤野英司） 林議員。
◆１８番（林秀明） すみません、４つ目の復習です。大切なことは、将来に向けた公文書管理の見直しです。 それでは、５つ目に行きます。子ども安全管理士の資格制度について。 内閣府子ども・子育て本部によると、全国の幼稚園や保育園、放課後児童クラブで２０１６年に起きた事故は８７５件、死亡１３件で、２０１７年は１，０００件を超える規模に達すると見られています。 近年、中津市において、幼稚園、保育園、児童クラブ事故の件数と内容を教えてください。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） それでは、保育所、認定こども園内での事故の発生件数につきまして、平成２９年度１１件、それから、平成３０年度５件となっていまして、これは事故報告書に基づきまして、原則１週間以上の通院ということで件数を上げています。 内容につきましては、骨折や転倒によるものというものが、ほとんどを占めています。
○議長（藤野英司） 林議員。
◆１８番（林秀明） 提案です。大分県は「子育て満足度日本一」、生み育てやすい環境づくりを数年前から取り組んでいます。 大村市が本年から独自に認定した子ども安全管理士、一般社団法人吉川慎之介記念基金が養成講座を開いて認定しているもので、自治体が独自に認証し、全施設１３０カ所の配置を目指す。全国で初めてです。 国も事故が増加傾向にあり、先駆的で全国のモデルになると注目されています。ぜひ中津市においても認定を進化させ、それぞれの立場や場所を生かした、地域で育てる中津モデルで、子どもの安全管理、事故防止を目指す考えはありませんか。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 子どもの安全管理につきましては、職員が日頃から危機管理意識を持ち、子どもたちの安全な教育環境の確保を第一に考えることが大切だと考えており、常に最新の情報を取り入れて、各園の危機管理マニュアルを改正していくとともに、今後とも園内で職員研修の充実や情報共有の場を持つことで、職員の安全管理に対する意識や資質の向上を高め、事故の未然防止に努めていきたいと考えています。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 先ほどの議員の御質問に対しまして、公立幼稚園での事故の発生件数について御答弁いたします。 スポーツ振興センター申請件数になりますが、平成２９年度は６件、そして、平成３０年度が７月３１日現在で１件となっています。これの内訳でございますけれども、挫創、鈍器が当たって切れたような傷ですけれども、それが３件、骨折が２件、打撲が１件、それから内傷、肘が抜けたというようなことですけれども、１件というふうになっています。 また、幼稚園の子ども安全管理士資格認定制度の導入につきましても、福祉部と同じように考えています。
○議長（藤野英司） 林議員。
◆１８番（林秀明） それでは、最後に、市は中津市放課後児童クラブ連絡協議会の発足を喜んでいます。今後は、支援員が子どもの安全管理などの責任ある仕事として成り立つように、支援員の処遇改善事業を積極的に取り組むことを要望します。 それでは、復習です。大切なこと、一つ、これがあるともっと意識向上。子どもの安全管理士。一つ、これがあると責任ある仕事向上。学童保育支援員の処遇改善。以上です。 それでは、最後に、男性の家事力アップ大作戦ということで、ちょっと時間がなくなりました。１５分ぐらい使う予定だったのですけれど。 ２０１８年７月の就業割合の１５歳から６４歳で、女性は過去最高の６９．９パーセント、男性は８３．７パーセント、女性の就業率、１５歳から２４歳と６０歳から６４歳が大きく増えました。アルバイトや定年後の再雇用で拡大したことが要因とされています。 さて、職場の雰囲気や働きやすさ重視から、労働の成果をきちんと評価されることへ、女性の働く意識が変化しているとされていますが、どうお考えでしょうか。
○議長（藤野英司） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） 県の意識調査結果の部分でございますが、これまでは働いて世帯の収入を経済的に増やしていきたいという視点だったと思います。それは、自身の能力評価を正当にしてもらって、社会から必要とされている、認められているというところで、労働に対する女性の働く意識、モチベーションが変化してきているものだと考えています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 林議員。
◆１８番（林秀明） ２０１７年、大分県が働く女性の意識調査を実施しました。女性に働き続けるために必要な条件を尋ねた項目では、夫らの積極的な家事、育児、介護への参加を求めるパートナーの理解と答えた割合が最も高く、５７．６パーセントです。 さて、執行部の男性の方全員に御協力を願います。よろしいでしょうか。 御異議がないということで、次の５項目、料理、洗濯、買い物、子どもの面倒、掃除のうち、今やっていますとか、これから協力しますというものを１つだけ挙手でお願いします。１つだけです。 それでは行きます。掃除の方。ちょっとはっきり。男らしく。子どもの面倒を見るという方。お孫さんでも結構です。それでは、買い物。洗濯。料理。ありがとうございます。 女性が男性に協力してもらいたい順番は、１番が掃除、２番、子どもの面倒。年齢が若干違うかもわかりませんけれど。３番、買い物、４番、洗濯、５番、料理だそうです。 男性の家事参加は、段取り力、コミュニケーション能力、マネジメント力など、能力向上につながるメリットもあり、少しの時間から、これからぜひまた挑戦してほしいと思います。 次に、執行部のお二人の女性の方にお伺いします。よろしいでしょうか。御異議なしということで。 家事推進の上でお答えいただければ大変うれしいです。男性の家事参画で、あなたが大切に考えていることを教えてください。 最初に、会計管理者、次に教育次長、お願いします。
○議長（藤野英司） 会計管理者。
◎会計管理者（為末奈津美） 家事の大半というのは、マイナスをゼロにすることが多いと思います。先ほど言いました汚れたものをきれいにするとか、散らかったものを片付ける。おなかがすいた人に十分に食事を与えるとか。そういうことは簡単なことなのです。ですから、御家族の皆さんで十分話し合って、役割分担を決めるのが一番いいのではないかと思っています。 それから、もう一個言わせていただきます。家事、育児は女性がするのだという、昔からある固定的な性別役割分担意識は、今、執行部の皆さん手を挙げましたので、全くここにはないなというふうに安心をいたしました。 そういう意識というのは、これから働き方改革の中で、多様な働き方を選択する環境が整ってきて、女性も社会で活躍できるような環境が整いつつありますから、そういうふうな役割分担の意識はブレーキになると思いますので、今日の執行部皆さんが、中津市はそういう考えの男性がいないというふうな認識を持って、よかったなと思っています。以上です。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 私は、１人でも２人でも３人でも、人が暮らせば家事があるというふうに思っています。 特に、子どもが小さいとき、小さければ小さいほど切れ目のない多量の家事があって、お母さん方は疲弊しきっています。１人で１杯のコーヒーをゆっくり飲みたいというのが、子育て中のお母さんたちのささやかな願いであります。その中で仕事もする、家事をするというのは本当に大変なことなので、やはり家族の家事の大変さへの理解と、また分担する構えというのがないと、女性が心も体も壊してしまうのではないかというふうに思っています。 ですので、けんかになっても話し合うということと、それから家事分担をしていても、するのが当たり前と思わずに、ありがとうと言って時々褒めるというのが、お互いに気持ちよく家庭生活が過ごせることかなというふうに思っています。
○議長（藤野英司） 林議員にお願いいたします。所管以外の質問をしないように努力してください。 林議員。
◆１８番（林秀明） 努力はいたします。 現場のやさしい正直な声をお聞かせいただき、大変ありがとうございます。一番大切なことは、人を思いやる気持ちということが私にも伝わりました。大変ありがとうございました。 時間がありませんので、岐阜市は男性が家事を担うことができるよう、家事のコツをわかりやすくまとめたハンドブック「家事メンのすすめ」を作成。中津市も必要と感じますが、どうですか。
○議長（藤野英司） 生活保健部長。簡潔に。
◎生活保健部長（磯野宏実） 共働きの世帯が増えていることから、男性の家事への積極的な参加が求められていると感じています。男性だけでなく、中身を見ますと、女性にも参考になる内容でないかと考えていますが、現在、他の事業でも実施していますので、考えてまいりたいと思っています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 林議員。
◆１８番（林秀明） それでは、最後に……。
○議長（藤野英司） 時間がありませんよ。
◆１８番（林秀明） 安室奈美恵さんではありませんけれど、次なる自立時代のために……。
○議長（藤野英司） 林議員、時間ですよ。
◆１８番（林秀明） すみません、失礼しました。ありがとうございました。終わります。
○議長（藤野英司） お諮りいたします。 一般質問については、９月１８日午前１０時から引き続き行うことになっていますので、本日はこれで散会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり） 御異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。
△議事終了 午後４時１７分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 中津市議会議長 藤 野 英 司 署 名 議 員 松 葉 民 雄 署 名 議 員 相 良 卓 紀...