中津市議会 2018-06-14
06月14日－04号
平成 ３０年 ６月定例会（第２回）平成３０年６月１４日 午前１０時００分
招集出席議員 （２６名) １番 古森三千年 ２番 恒賀愼太郎 ３番 中村詔治 ４番 山影智一 ５番 三上英範 ６番 川内八千代 ７番 荒木ひろ子 ８番 松葉民雄 ９番 小住利子 １０番 奥山裕子 １１番 須賀瑠美子 １２番 大塚正俊１３番 吉村尚久 １４番 今井義人 １５番 松井康之 １６番 千木良孝之１７番 木ノ下素信 １８番 林秀明 １９番 相良卓紀 ２０番 角祥臣２１番 髙野良信 ２２番 村本幸次 ２３番 古江信一 ２４番 藤野英司２５番 草野修一 ２６番
中西伸之欠席議員 （なし）地方自治法第１２１条による出席者（２５名）市長 奥塚正典 副市長 前田良猛教育長 廣畑功 病院・
診療所事業管理者 横田昌樹参与 滝口定義 三光支所長
山本孝明本耶馬渓支所長 枌第五郎
耶馬溪支所長 井手上謙一山国支所長 古西譲司 総務部長
泉清彦企画観光部長 松尾邦洋 福祉部長
吉富浩生活保健部長 磯野宏実
商工農林水産部長 直田孝建設部長 林克也
上下水道部長 江本鉄男消防本部消防長 矢野朝仁
消防本部次長 白木原和人市民病院事務部長 大下洋志 会計管理者 為末
奈津教育委員会教育次長 粟田英代
総務部総務課長 黒永俊弘財政課長 小川泰且
総合政策課長 松垣勇教育委員会体育・給食課長 今冨寛二出席した
議会事務局職員（３名）局長 矢野目義則 次長
神礼次郎議事係主幹（総括）
上野竜一議事日程 第１．一般質問 （質問者） （質問の要旨） 22番 村本 幸次 １．
再犯防止推進計画について
①現在の
再犯防止推進計画の進捗状況 ②行政としての役割をどのように考えているか ２．安心して暮らせるまちづくりについて
①市独自の
安心パトロール隊とは ②通学路の安全点検
③自主防犯パトロール車の増加の時期は ④以前の
防犯パトロール搭乗者を改めた理由 ３．
人権尊重社会の確立について
①人権教育、啓発の推進強化の取り組み 25番 草野 修一 １．土地の
所有者不明化に対する市の取り組みについて
①土地所有者の不明化に対する市の考え方は ②所有者不明の土地の現状をどのように把握し、どのような取り組み、対策を取っているか （実態調査等） ③所有者不明の土地が行政にもたらす具体的な支障について今後の対策は ④既に国土調査を終えている地域での
所有者不明土地の量的把握は
⑤所有者不明土地の管理、利活用について検討はされているか
⑥制度や仕組みの課題として、
所有者不明土地の増加防止についての考え方は ２．中津市全域の
ケーブルテレビ網施設について
①中津市全域、全世帯を対象に
ケーブルテレビネットワーク整備を行う考えはないか
②地域の総合的な
公共情報通信基盤としての
ケーブルテレビネットワークの役割を再検討する時期に来ているのでは ③既設の旧
下毛地域ケーブルネットワークに防災・災害・
福祉情報配信システムを導入する考えはないか 10番 奥山 裕子 １．旧優生保護法からくる問題について
①近頃増えてきた報道をどのように感じておられたか
②中津市での優生手術の歴史と実体 ③中津市での調査の考え ④この問題に対する本質の捉え方と今後の考え ４番 山影 智一 １．魅力ある中心市街地のあり方について
①中心市街地の公共施設の今後の連携と構想
②中心市街地の観光客の入込数の認識 ③中津の名産品づくりの取り組み ④市民プールの移設と、跡地に
直売レストランの設置
⑤ソフト事業の推進と民間活力の誘導とは
⑥久留島武彦記念館と新童心会館の連携
⑦防犯カメラの設置による観光地の
安心エリア対策 ⑧中津城から県道１１３号（旧国道１０号）までの整備 ２．働き方改革、
事務改善について
①福祉、建設、医療等、人手不足と働き方改革に伴う官民の連携 ②
事務改善会議の常設について
③資格取得制度の充実 ④ケアマネの担い手不足の認識と、具体的な対策 ３．スクールソーシャルワーカーの設置について
①ＳＳＷの位置付けと、今後、期待される効果と課題 ②１校一人の設置と、中津市
ＳＳＷ協議会（仮称）の設置 ③関係内部（社会福祉課）組織等や
関係外部機関との連携強化 23番 古江 信一 １．今後の移住政策について
①現状と課題 ②成果指標の目標値に対して、行政として期待するものとその見通し ③市内での移住（地域移転）に関する考え方 ④旧市内に対する移住政策は検討しないか
⑤市内の事業所が必要とする労働力の不足を補う移住政策
⑥「関係人口」創出の取り組み ・継続的な
つながりづくり（情報発信） ・同窓会との連携 ・Ｕターン者に対する支援 ・人口減少・超高齢化社会を迎えるにあたっての移住政策本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ───────────────────────────────────────────────
○議長（藤野英司） ただいまより、第２回
中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前１０時００分 日程第１、一般質問を行います。 昨日に引き続き、通告により順次発言を許します。
村本幸次議員。
◆２２番（村本幸次） おはようございます。会派、前進の村本幸次です。耶馬溪町金吉地区の土砂崩落で６名の尊い命が奪われ、遺族は深い悲しみを抱えていることに心からお悔やみ申し上げます。一日も早く元の生活になりますよう願っています。 通告にしたがって、大きく３つの項目を質問させていただきます。 最初に、
再犯防止推進計画について質問いたします。 昨年１２月１５日に再犯防止等の推進に関する法律の施行に基づく
再犯防止推進計画が閣議決定されました。目的として、国民の理解と協力を得つつ、犯罪をしたもの等の円滑な社会復帰を促進すること等による再犯の防止等が犯罪対策において重要であることを鑑み、再犯の防止等に関する施策に基本となる事項を定めることにより、再犯の防止等の施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与することを目的としています。 基本理念としましては、一つ目、犯罪をした者等の多くが、定職・住居を確保できない等のため、社会復帰が困難なことを踏まえ、犯罪をした者等が、社会において孤立することなく、国民の理解と協力を得て再び社会を構成する一員となることを支援する。 二つ目、犯罪をした者等が、その特性に応じ、矯正施設に収容されている間のみならず、社会復帰後も途切れることなく、必要な指導、支援を受けられるようにする。 三つ目、犯罪をした者等が、犯罪の責任等を自覚すること及び被害者等の心情を理解すること並びに自ら社会復帰のために努力することが、再犯の防止等に重要である。 四つ目、調査、研究の成果等を踏まえ、効果的に施策を講ずる。国等の責務については、国は、再犯の防止等に関する施策を総合的に策定・実施する責務があります。
地方公共団体は、再犯の防止等に国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の状況に応じた施策を策定、実施する責務がある。
再犯防止推進計画、政府は、再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画、以下
再犯防止推進計画といいます、を策定、閣議決定されました。 再犯の防止等に関する施策の推進に関する基本的な事項としましては、再犯の防止等に関する施策の推進に関する基本的な事項、再犯の防止等に向けた教育・職業訓練の充実に関する事項、犯罪をしたもの等の社会における職業・住居の確保・保健医療・
福祉サービスの利用に係る支援に関する事項、矯正施設における収容・処遇・保護観察に関する体制の整備等に関する事項、その他再犯の防止等に関する施策の推進に関する重要事項でございます。 法務大臣は、関係大臣と協議して
再犯防止推進計画の案を作成し閣議決定されました。 少なくとも５年ごとに
再犯防止推進計画に検討を加え、必要に応じて変更すること。 都道府県及び市町村は、
再犯防止推進計画を勘案して
地方再犯防止計画を定める努力義務とうたわれています。 そこでお聞きします。市として、現在の
再犯防止推進計画の作成予定はありますか。 後の質問は質問席にてさせていただきます。
○議長（藤野英司）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（磯野宏実） それではお答えいたします。 平成２９年１２月１５日の
再犯防止推進計画の閣議決定は承知をしています。今後は、県などの動向を見ながら、判断していくことになると考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 村本議員。
◆２２番（村本幸次） 今年の５月３１日に、大分県の自民党の衆議院議員二人と
保護観察所長及び保護司の中津の会長が今大分県の
保護司連合会の会長を兼務しています。そして、大分県
保護司連合会の事務局長らが広瀬知事に会い、策定に関する依頼をしました。知事は、再犯者が罪の刑を終わり出所した場合は就労支援するが、居住地の支援に関しては付近の住民との風評が心配になると述べておられました。そこで、県はいつ頃策定予定かお聞きしていますか。お尋ねいたします。
○議長（藤野英司）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（磯野宏実） それではお答えいたします。 県のほうでは、平成３０年度中に策定に着手する予定とお聞きをしています。以上です。
○議長（藤野英司） 村本議員。
◆２２番（村本幸次） そもそも私がこのような質問をしますのも、現在私は保護司をさせていただいています。本法律で、
地方公共団体において国の基本計画を勘案して、
地方再犯防止推進計画を定める努力義務が規定されたことを受け、本年２月２１日にその内容や国の基本計画を踏まえた
地方推進計画の策定における留意点及び依頼事項等について、市町村の担当者の方を対象とした説明会を開催したと報告がありました。ちなみに中津市も参加しています。 先日、大分の法務局では
大分保護観察所長の挨拶で、大分県会議員２名と
市町村会議員１６名、その中には副町長や副市長も同席して計１８名の参加で、
地方再犯防止推進計画に係る
議員保護司等懇話会が開催されたので、このような法律を知ることができました。参加された各議員は、市町村の担当者に策定等を働きかけていることでしょう。 政府におけるこれまでの再犯防止に向けた取り組みとして、検挙人員に占める再犯者の人員の比率、再犯者は一貫して上昇し続け、平成２８年に現在と同様の統計を取り始めた昭和４７年以降、最も高い４８．７パーセントである。 再犯者による罪は、窃盗、傷害及び
覚せい剤取締法違反が多いが、犯罪者の更生に対する国民や地域社会の理解を促進していく必要があることを示し、国民が安全・安心に暮らすことができる社会の実現の観点から、
再犯防止対策を推進する必要性と重要性を指摘した。 今後の政府の取り組みとして、出所等した年を含め２年間における刑務所等に再入所するものの割合、以下２年以内再入率を平成３３年までに２０パーセント以上減少させる数値目標を設定いたしました。 平成２６年１２月には、
犯罪対策閣僚会議において、「宣言：犯罪に戻らない・戻さない ～立ち直りをみんなで支える明るい社会へ～」を決定した。 宣言においては、平成３２年、２０２０年
東京オリンピックまでに、犯罪や非行をした者の事情を理解した上で雇用している企業の数を現在平成２６年度の３倍にする。平成３２年、２０２０年までに、帰るべき場所がないまま刑務所から社会に戻る者の数を３割以上減少させる、という数値目標を設定した。 最近ニュース等で報道されている殺人犯罪において、どこで人生が狂ったのかわかりません。人間としてのモラルに欠けている。生まれたときは両親に祝福されすくすく育ち、やがて歯車が狂い人間としての自覚を失い、犯罪等に手を出して少年院や刑務所に入所される。 ちなみに大分県においては刑法犯の検挙人員は初犯者の数が８３７人、再犯者の数が７１１人いる。そして、大分県の中でも中津市の検挙数が、人口１０万人に換算した場合はトップと言われている。行政としての役割の考えをお聞きいたします。
○議長（藤野英司）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（磯野宏実） ではお答えいたします。 市民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社会の実現を図ることは最重要課題の一つであることは言うまでもありません。 市といたしましては、国や県、並びに
更生保護活動に従事する保護司の方々や民間企業等と協働で、犯罪や非行をした人への各種支援を行い、安全安心なまちづくり、暮らし満足Ｎｏ．１のまち中津の実現に向けて、引き続き努めてまいりたいと思います。以上です。
○議長（藤野英司） 村本議員。
◆２２番（村本幸次） 再犯の防止等の推進に関する法律の中で目的の第８条に、都道府県及び市町村は
再犯防止推進計画を勘案して、当該都道府県または市町村における再犯の防止等に関する施策の推進に関する
地方再犯防止推進計画を定めるように努めなければならないと書かれています。 国の
再犯防止推進計画の概要としましては、７つの重点事項があります。 １つ、就労・住居の確保。２つ、保健医療・
福祉サービスの利用の促進。３つ、学校等と連携した修学支援の実施。４つ、特性に応じた効果的な指導の実施。５つ、民間協力者の活動の促進、広報・啓発活動の推進。６つ、
地方公共団体との連携強化。７つ、関係機関の人的・物的体制での整備。 計画を着実にすることで、政府の目標としましては、平成３３年度までに２年以内の再入率を１６パーセント以下にする等確実に達成し、国民が安全で安心して暮らせる世界一安全な日本の実現へとうたわれています。 参考ですが、
再犯防止対策推進のため、兵庫県
再犯防止対策関係機関連絡会議を設置して、国、県、市町村及び民間団体といった関係機関３５機関がネットワークを構築して情報を共有することで、各種の効果的な支援策を展開している。 兵庫県に続き明石市も立ち上げ、明石市
更生支援コーディネートモデル事業を展開しています。ほかに鳥取県や埼玉県も組織を構築しています。 埼玉県の
社会復帰支援ネットワーク協議会、内容としては
刑務所出所者等の
社会復帰支援を一層円滑に進めることを目的として、関係機関、団体が平素から支援にかかわる情報を共有するとともに、
対象者一人ひとりに応じた具体的な支援の実現に向けた連携・協議を行う場とする。 私は、先日の大分県下の
議員保護司会の懇話会の席で、
大分保護観察所長の説明で、議員の皆様も、当然大分県も
再犯防止計画の策定中であると推測していました。恐らく県下の議員も、一般質問等で市町村も策定の進捗状況をお聞きしていると推測いたしています。 昨日の新聞ですけれど、佐伯市議会で早速
犯罪被害者支援条例の制定に向けた取り組みはと質問があり、執行部は条例案を９月の定例会に上程する。市としても、支援してしっかり取り組みたいとの方針を示したと記載されていました。ちなみに中津市はこの３月に上程されています。 大分県の
保護司連合会の皆様も、大分県に策定を早めていただくようお願いしますので、中津市も県の動向を見ながら早めに準備を進めてください。この質問をすることにより、市民もこのような法律があることを知ることや、人ごとと思わずいつ自分の身に降りかかるかもしれません。
再犯防止啓発月間を７月に設けています。また、今年平成３０年度は第６８回「社会を明るくする運動」の協調月間で
街灯キャンペーンをする準備をしています。そこで、ただ
再犯防止推進計画を策定するだけでなく、行政としてのサービスや民間協力者の活動支援及び地域住民に対する広報・啓発活動に力を注いでください。 では次の質問に入ります。次に、安心して暮らせるまちづくりについてお尋ねいたします。 市民安全として、基本方針では
交通安全意識の向上と
交通安全マナーの取得、犯罪被害の防止のため、幼児から高齢者に至るまで段階的に、体系的に
交通安全教育の推進や、安全・安心に関する各種情報を提供することで、自分の身は自分で守るという意識付けを促しています。 また、地域における新規の
自主防災パトロール隊の設立や
パトロール車両の増車、中津市が運用している
安心パトロール隊による見守りや防犯活動により、地域ぐるみの支え合いを促進し、
市民一人ひとりが、地域の安全は地域が守りという地域主体による防犯意識の高揚を図りますとうたわれています。 そこで質問ですが、中津市においては安全・安心なまちづくりのため市独自の
安心パトロール隊を立ち上げ、「見せる・見える・知らせる」パトロールを行うとは、どのような組織かお聞きしたいと思います。
○議長（藤野英司）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（磯野宏実） ではお答えいたします。
安心パトロール隊とは、青色回転灯を搭載した白黒車両、いわゆる
青色パトカー車両の勤務員からなる
パトロール隊のことでございます。その身分は市の非常勤職員で、現在４名の元警察官を含む計８名の隊員が４台の車両に分乗し、市内一円を日々パトロールしています。 主な業務内容といたしましては、常時青色回転灯を回しながら、通学路や金融機関等における警戒や
各種防犯活動、幹線道路を中心としたキラキラ作戦、これは青色回転灯がキラキラするというところから名付けられたもので、注意喚起を促すという部分でございます。このキラキラ作戦による
交通事故防止活動や広報活動などでございます。 このように青色回転灯を回しながら、見せる、見える、知らせる
パトロール活動を通して登下校の子どもの安全を見守り、市民の
交通事故防止に努めているところでございます。以上です。
○議長（藤野英司） 村本議員。
◆２２番（村本幸次） 次の質問ですけれど、昨日質問されましてダブりますけれど再度お聞きいたします。 先日の新聞に記載された記事ですが、大分市内の小中学校で５月２３日、通学路の安全点検を始めた。新潟県の女子児童が殺害された事件を受けて対応したと書いてあります。県警や
地域ボランティアなどと協力して、茂みなど不審者が潜む可能性のある場所を調べた。県内の全小中学校が８月末まで順次実施する。結果をもとに関係機関が対応を講じる。 大分市内の明野西小学校で、大分中央署や
県教育委員会、
市教育委員会、
防犯パトロール隊のメンバーら約３０人が通学路をチェック。近くに茂みがある空き地や街灯が設置されていない道路などを確認した。ボランティアで参加された主婦は、思ったより不審者が隠れそうな場所が多い。自分の小５の次男に一人で下校しないよう注意する。 同校によると、学校独自の点検は年２回ほど実施し、要望を市などに伝えているという。小学校の教頭は、地域住民や警察に実態を見てもらうことができた。情報を共有して地域の防犯力を高めたい。 そして、翌日、県の
市町村担当者らが協議し、日本中に不安が広がっている、安全への取り組みを進めることで犯罪の抑止につながる情報を共有しながら、子どもの安全対策を迅速に進めていきたいとの挨拶がありました。 そこでお聞きします。県の教育委員会からの通学路の安全点検の指示事項があったか。そして市内の小中学校は、いつ頃、どのようなメンバーで実施される計画ですか。お聞きいたします。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） お答えいたします。 今回、新潟市における女児殺害事件を受けて、県の教育委員会から防犯の視点を加えた合同点検を実施するよう依頼がありました。 中津市においては、学校教育課、生活環境課、
中津警察署生活安全課の三者で、５月末に
不審者対応等に係る
通学路安全対策会議を開催し、昨年度学校から報告された通学路の危険箇所における
合同点検箇所の抽出、また計画の作成などを協議しました。 そして本日、防犯にかかわる合同点検をこの三者で実施をすることになっています。今後も必要に応じまして、三者で
不審者対応等に係る
通学路安全対策会議を開催するとともに、各学校、地域の保護者や見守り隊、
スクールガード等と連携し、登下校の見守り強化に努めてまいりたいと思います。 そして、各学校におきましてですが、学校では４月当初やまた
交通安全週間等に併せて、定期的に教職員が担当地区の通学路を点検しています。その際に、人通りの少ない場所や水路が危険な場所、
危険箇所等心配な箇所があれば学校から学校教育課に報告があって、そして
安全対策会議に学校からの
安全点検状況として上がってきています。そのほか、
スクールガード推進会議や
保護者アンケート、地区懇談会、
健全育成会議等でも通学路の危険箇所との報告、また対策が講じられる仕組みになっています。 また、警察の
スクールサポーターという方がいらっしゃるのですけれども、その方を活用しまして児童、生徒に対する防犯教室を実施し、防犯ブザーの使用の方法や「イカのおすし」の徹底など、児童、生徒が自ら危険を予測し回避できるよう、防犯教育をこれからも充実していきたいと思います。以上です。
○議長（藤野英司） 村本議員。
◆２２番（村本幸次） 今も言われて昨日も言われたのですけれど、「イカのおすし」は具体的にどういうことかお教え願います。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 昨日から何回も言っている、すみません。「イカのおすし」というのは、子どもたちの不審者対応の啓発標語でありまして、「イカ」はいかない、「の」は乗らない、「お」は大きな声を出す、「す」はすぐ逃げる、そして「し」が知らせるです。この「イカのおすし」を幼稚園からずっと、貼ったり常に言わせたりしているところです。以上です。
○議長（藤野英司） 村本議員。
◆２２番（村本幸次） はい、わかりました。私が知識不足ですみませんでした。 通学路の安全点検での項目で、特に交差点に面した歩道に車が誤って乗り上げて歩行者にけがをさせたとの報道が、全国各地で事故が起きています。特に交差点やカーブの多い箇所には安全柵、
ガードパイプの設置等をして歩行者の安全を守ることが必要ですので、安全点検の際、このこともぜひ検討項目に入れてもらいたいと思います。見解をお聞きいたします。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 先ほども申しましたように、毎年行っている
通学路安全対策会議におきまして、各専門機関と協議をし、危険箇所については合同点検を行っています。その際に、交差点やカーブの多い箇所の
ガードパイプ設置につきましても、留意して点検していきたいと思います。以上です。
○議長（藤野英司） 村本議員。
◆２２番（村本幸次）
自主防犯パトロール車の増加計画が、１５台から３０台が目標値であると書かれていますけれど、時期的にはいつ頃かお聞きしたいと思います。
○議長（藤野英司）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（磯野宏実） お答えいたします。 第５次中津市総合計画「なかつ安心・元気・未来プラン２０１７」で、
自主防犯パトロール車の増加を成果指標に掲げています。具体的には、総合計画を作成した際１５台でありました
自主防犯パトロール車を平成３２年度末までにその倍の３０台に増加する計画です。 各地区には、自主防犯ボランティア団体として自主
防犯パトロール隊が結成され、各種の防犯活動を実施してくださっています。 現在、中津市防犯協会を通じて自主
防犯パトロール隊に対する支援を行っていますが、
自主防犯パトロール車に取り付ける青色回転灯の購入費用や車両登録等の支援もその一環でございます。 今後も引き続き支援を行いながら、平成３２年度末までには
自主防犯パトロール車を倍増し、安全・安心なまちづくりに努めてまいりたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 村本議員。
◆２２番（村本幸次） 以前の中津市の防犯パトロール車の搭乗者を警察官のＯＢ等に改めた理由と、その効果があったかお聞きしたいと思います。
○議長（藤野英司）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（磯野宏実） 現在、市単独の
安心パトロール隊が乗車します、安心パトロール車は、以前、青色防犯パトロール車として非常勤職員や市職員が乗車し、パトロールに従事していました。 平成２８年度から現在の
安心パトロール隊と改め、隊員には元警察官が４名いるため、通常の防犯パトロールや
交通事故防止はもとより、事件事故に遭遇した際の警察や救急への緊急通報や現場における初動措置にも当たっています。 最近で申しますと、三光地区で一人で転倒をして負傷した小学校のお子さんを発見いたしまして、救護及び学校通報を行っています。また、国道２１２号の交差点で発生した車両同士の人身事故に遭遇した際には、救護措置や１１０番、１１９番通報を行うなどの事例が報告されています。以上です。
○議長（藤野英司） 村本議員。
◆２２番（村本幸次） 特に午後３時過ぎの時間帯は、小学生の通学路を重点的にパトロール実施して、児童が安全で安心して通学できるようにお願いいたします。 次の質問に入ります。
人権尊重社会の確立として、先日５月２３日に東京都狛江市の高橋市長がセクシャルハラスメントで辞職に追い込まれる事件がありました。女性の肩などをぽんとたたくより、触れること自体がセクハラだと言われかねません。人権教育、啓発の推進の強化についての取り組み状況をお聞きしたいと思います。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） お答えします。 人権問題につきましては、人権尊重施策の総合的な推進とともにさまざまな分野における人権行政の推進が求められています。このことから、人権問題は役所全体として考えていくべきものであり、それぞれの役割をしっかり理解し取り組むことが大切であると考えています。こうした考えのもと、市職員の人権教育につきましては、毎年非常勤職員等を含む全職員を対象とした人権研修を行っています。以上です。
○議長（藤野英司）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（磯野宏実） それでは、人権・同和対策課の内容でお答え申し上げます。 これまで中津市では、人権が尊重される社会をつくるために、「いつでも、どこでも、何人でも」をモットーに専任講師が人権研修会や学習会を行っており、企業や各種団体等の人権担当者を対象とした研修会での人権研修会への取り組み依頼や、市報などにおいて、自治会や老人会など人権学習会の募集を行うなど、人権教育を推進してきました。最近では、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、モラルハラスメントなどの報道がたびたびされています。本人が意図していなくても、相手が不快に思ったり身体的・精神的苦痛を感じたりしている現状がございます。 また、性的マイノリティ、これは同性愛者、両性愛者、性同一性障がいなど、性的少数者のことを言いますが、この性的マイノリティの方への偏見や犯罪被害者へのサポートなど、今までになかった新たな問題も生じているところでございます。 市民と行政が一体となり、家庭や地域社会、学校、職場など、あらゆる場において人権教育・啓発を推進していくとともに、人権問題について個々の理解を広め、全ての差別や不合理な格差の解消に向け積極的に取り組んでいかなければならないと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 村本議員。
◆２２番（村本幸次） 毎年市の職員を採用していますが、新人並びに現職の職員に対して人権教育等の講習などの取り組み状況をお聞きいたします。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） お答えします。 新採用職員に対しましては、入庁後に行われる新採用職員の研修の中で人権尊重に向けた中津市の取り組みや、人権研修の必要性及び同和問題についての教育を行い、人権に対する正しい理解と認識を持つ職員の育成を図っています。また、全職員を対象とした研修では、部落差別解消推進法や障害者差別解消法、そのほか身の回りの人権についての研修を行っています。 さらに、管理職を対象にパワハラやセクハラなどさまざまなハラスメントをテーマとした研修を行い、職員の人権意識の高揚及び啓発に努めています。以上です。
○議長（藤野英司） 村本議員。
◆２２番（村本幸次） 内容はわかりました。そこで昨年、平成２９年度の対象者、内容、所要時間、参加人数、日程等がわかればお知らせください。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） それでは、時系列で御答弁いたします。 初めに、４月４日、新採用職員２５名を対象として同和問題に関し５０分間の研修を行いました。 次に、１０月１１日、管理職員全員を対象として部落差別解消推進法に関し６０分間、自殺予防対策に関し１５分間の計７５分間の研修を行い、６６名が参加をいたしました。 次に、１０月３１日、管理職全員と部、課の代表の正規職員を対象として、パワハラ、セクハラに関し９０分間の研修を行い、１０２名が参加しました。 最後に、１１月下旬から１１月末にかけての７日間、管理職員を除く全職員、これには臨時、非常勤、任期付職員も含みますが、部落差別解消推進法に関し６０分間、身の回りの人権に関し３０分間の計９０分間の研修を行い、１，１１０名が参加しました。 なお、平成２８年度は障害者差別解消法に関しての研修も行っています。人権に関する研修は重要だと考えていますので、今後も引き続き実施をしてまいります。以上です。
○議長（藤野英司） 村本議員。
◆２２番（村本幸次） ありがとうございました。最近では、インターネット上の掲示板への悪質な書き込みやＳＮＳを利用したいじめといった差別の多様化、人々を取り巻く社会の変化の中で、職場、家庭、地域といった身近な場所でハラスメント問題が顕在化してきています。 なかつ安心・元気・未来プラン２０１７に、将来都市像と基本目標で暮らし満足Ｎｏ．１のまち中津を目指して、誰もが中津で住んでよかったと言われるように目標達成に御尽力願います。私たち議員も一緒に頑張りますのでよろしくお願いします。終わります。
○議長（藤野英司） 草野修一議員。
◆２５番（草野修一） おはようございます。会派、前進の草野修一です。 まず、去る４月１１日、耶馬溪町金吉地区で発生した山腹崩壊災害で亡くなられた皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、救出作業に当たられた関係者の皆様、それから現在、復旧、復興に御尽力いただいている皆様に敬意を表し感謝を申し上げます。 ２年ぶりにここに立ちまして非常に緊張していますけれども、通告をしています２件について質問をさせていただきます。 最初に、土地の
所有者不明化に対する中津市の取り組み、方針についてお尋ねをいたします。 この問題は、平成２８年第３回定例会の一般質問で、大塚議員が同趣旨の質問をされていますので、同様の質問内容になりますのでどうかと思ったのですけれど、あえて今回上げさせていただきました。 日本の財産制度上、本来は所有者不明の土地が生まれるはずはないのですが、さまざまな事情で所有者を特定できない土地が多くなってきている現状があります。発生の原因やその弊害については、大塚議員の質問や執行部の答弁でかなり詳しくやり取りをされていますので、今回は一つひとつは取り上げることはしませんけれども、発生原因の中で、地方から人が減る、いわゆる過疎化が迷子の土地を生むというお話がありました。そして、その弊害の中に、行政の公共工事や災害復旧の際の用地確保に支障が出るというお話もありました。 実は、今回この質問をさせていただく理由は、過疎化の進む山国川上流地域で、防災面で
所有者不明土地が弊害になってくるのではないかと感じたからであります。 昨年７月の九州北部豪雨災害で、山国町草本で山林の崩壊災害が発生し、住宅が土石流に流されるという災害が発生しました。その後、崩落した山林に隣接している大曲地区の裏山に入ってみましたが、ここも崩落した山林と同じように５０年を過ぎた、もう伐期をはるかに越したスギ山であります。 針葉樹なので日が入るというあれがありましたけれども、ここは生い茂った山で根元には日も当たらず、かん木や草も生えず地肌がむき出しになっています。かろうじて芽を上げるシダ類はシカがおいしいなというふうに食べてしまいまして、もう畑地のような草のないような状況になっています。 集落の知り合いに、裏山は危険だからもう切ったほうがいいよとそういうようにお話をしましたら、この中に所有者が地元にいない人の山もあると。それから、集落、裏山全体に落石防止柵がずっと張り巡らされています。そのために搬出に長い作業道をつくらないといけないので、搬出にお金がかかり、切っても採算が合わないので恐らく切ってくれないだろうというようなお話でありました。 ここはまだ所有者がわかるのでいいのですが、山国川上流地域にはこのように住宅の裏山が伐期を過ぎたスギ山の集落がたくさんあります。金吉の災害でも、崩落した森林の所有者は市外の人だと伺いました。全員が市外の人かどうかわかりませんけれども、市外の人の所有林があるというふうにお聞きをしました。 大塚議員の納税についての質問で、市外在住の納税者についてということで、死亡した場合の確認が困難であることや、住民登録がなく行方不明、生死不明の所有者の確認ができないというような答弁がありました。所有者が市外在住者の場合、所有者不明の土地になる確率は発生原因の理由からも今後ますます高くなるものと思います。 このような観点から、市として土地
所有者不明化について、どのように考えているのか、また現状の把握と取り組みについてお尋ねをいたします。 後は質問席からさせていただきます。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） お答えいたします。
所有者不明土地の問題は、固定資産税をはじめ公共事業や災害対応など、行政運営にとってさまざまな支障をもたらす問題だと認識しています。そこで、税務課では納税通知書発送の際に法務局が発行した相続登記に関するパンフレットを同封したり、ホームページや市報でのお知らせ、そのほかにも市長会を通じ国へ法改正等の要望を行っており、
所有者不明化につながると考えられる相続未登記の問題について、その対策を行っています。以上です。
○議長（藤野英司） 草野議員。
◆２５番（草野修一） 時間配分が久しぶりなのでちょっとわからないので、答弁に対する質問はまた時間が余ったらさせていただきます。 中津市において、過去に所有者不明のために徴税や農地の集積・集約化、また森林の適正管理など、事業推進の上で弊害、支障を来たすような事案が発生したことがありますか。また、冒頭で述べたように、伐採をしても採算の取れない山林が放置され、未相続のまま所有者不明になっていることも考えられます。このような場合、その山林が特別危険地域にあった場合、防災対策をどのように進めるのかお尋ねをいたします。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） まず固定資産税の問題としましては、納税通知書発送後に返戻されたものについて、地方税法第２０条の１１の規定、これは法務局をはじめとする官公庁への協力要請の規定でございますが、これに基づき相続人調査を実施して、関係者に対して相続人代表者指定届を納税通知書に同封し、土地の
所有者不明化の増加防止になるよう取り組んでいます。 また相続人調査の関係者への聞き取りや、対象土地での調査を行い、あくまでも納税通知書の送達が完了することを基本に対応を行っています。以上です。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） それではお答えいたします。 まず農地につきましては、管理ができずに耕作放棄地になると困りますけれども、農地として活用されている場合は、相続人の同意があれば農地中間管理機構などを活用した農地の集積・集約化の手続が可能でございます。 一方、森林についてですが、森林所有者の高齢化や相続による世代交代が進む中、経営意欲、所有意思のない所有者が増加をいたしまして、所有者の特定が困難、または非効率となる森林が多数存在するといった課題が顕在化しています。 所有者の特定が困難な土地が増えれば増えるほど、森林の植林、下刈り、間伐、伐採の循環サイクルを効果的に行う施業の集約化が促進されないという問題が生じています。 そこで、森林組合や林業事業体等が施業集約化を行いやすくするため、今年度において所有者や境界の情報を一元的に取りまとめた林地台帳を整備して、平成３１年度から運用開始する予定でございます。林地台帳の整備により、所有者情報の集積が図られ、施業集約化の推進とともに、所有者不明地の解消にもつながるものと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 草野議員。
◆２５番（草野修一） それでは次に。（発言する者あり） 草野議員、ちょっと待ってください。
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） すみません。森林の防災対策というところでございますけれども、今国会において自然条件が悪く採算ベースに乗らない森林について、市町村が森林所有者から経営管理権を取得し、自ら管理する新たな制度、森林経営管理法が成立いたしました。平成３１年４月より施行されます。 主な内容としては、所有者が森林を適切に管理できない場合、採算ベースに乗りそうな森林については、意欲と能力のある林業経営体に森林の経営・管理を集積・集約化いたします。また、採算確保が難しい森林については、市町村が公的管理をすることができるようになりますけれども、市町村が管理をするということについては、慎重に対応していきたいと考えています。 今後、国より詳細な内容が示されると思いますが、この新しい森林管理制度のもと、森林の適正管理及び防災対策に取り組んでいきたいと思います。 また、森林経営管理法成立により、市町村が実施する森林整備等に充てるべく、仮称ではございますが森林環境税、森林環境譲与税が創設予定でありまして、今後この税の活用により喫緊の対応で求められる管理放棄森林の間伐等に取り組むことで、森林災害の未然防止に期待できると考えています。 また一方で、県とも協議しながら、条件によっては保安林指定による整備も併せて行ってまいります。以上です。
○議長（藤野英司） 草野議員。
◆２５番（草野修一） ここもちょっと答弁に対して質問があるのですけれど、また後でします。 次に、山国、三光地区では既に国土調査を完了しています。地籍調査の際に所有者不明の土地が発生しているのか。これも原則的には発生しないというようなことだったのですけれど、また調査の段階で隣接地との境界が確認できていない筆界未定の土地がかなり出てきているとお聞きしました。 筆界未定。主に山林が多いのだと思うのですけれども、所有者不明が原因で境界が定められない土地が発生しているのか。もしそのような状況がある場合、件数、面積などの把握ができているのかをお尋ねいたします。
○議長（藤野英司） 建設部長。
◎建設部長（林克也） お答えいたします。 国土調査が完了し、個々の理由により筆界未定地となっている土地で、
所有者不明土地がかかわる件数等は把握していません。以上です。
○議長（藤野英司） 草野議員。
◆２５番（草野修一） 従来、所有者不明の土地が発生するというのは、日本ではないというようなお話でありました。ただ、所有者が追っかけられないというような現状は出てきていると思っています。 ちょっとここで参考にお尋ねしたいのですけれど、筆界未定の土地や所有者不明の土地について、国調で総面積は確定されると思うのですけれども、その場合、課税の方法とか税額の算定はどのようにしているのか、これちょっと参考にお聞きしたいと思うので、よろしくお願いします。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 課税の状況について御答弁いたします。 筆界未定地につきましては、国土調査において地積が確定していないため、従前の土地登記簿に記載された地積で課税をしています。 所有者不明の土地につきましては、相続人や所有者の所在が判明した場合、即座に納付や各種手続が可能となるように、公示送達等を行っています。以上です。
○議長（藤野英司） 草野議員。
◆２５番（草野修一） その場合、徴税上不公平というのが発生するというようなことはありませんか。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） そのようなお考えもあろうかと思うのですが、今の法律上はそういった手続しかとりようがないということでございます。以上です。
○議長（藤野英司） 草野議員。
◆２５番（草野修一） 今までのやりとりの上からも、所有者不明の土地はますます増えるというふうに感じています。行政施策の上でもさまざまな弊害があります。東日本大震災の復旧、復興において移転用地の確保など大きな支障があったというふうに大塚議員の質問のときもお話がありました。今後もそのような事態は予想されますが、所有者不明の土地が生じた場合の管理や災害復旧時の利活用については、今まだ考えていないのでしょうか。
○議長（藤野英司） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 所有者不明の土地につきましては、現行の法制度上は、市町村が一元的に把握し、管理することはできませんが、先ほどからいろいろ御答弁申し上げていますとおり、固定資産税における適切な課税の推進に関する取り組みを継続していくというほかに、公共的・公益的な事業を行う際には、所有者が不明な土地が事業執行の障害となる場合には、関係法令に基づき適切に処理を行ってまいりたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 草野議員。
◆２５番（草野修一） いろいろ市独自に対応ができないということで、だんだん質問が難しくなってきているのですけれど、所有権の問題は、憲法第２９条をはじめいろんな法律で厚く守られています。行政としてもいろんな部分で取り扱いに苦慮されていることは、過去の事例からも理解できるのですけれど、国のほうもいろんな形で、喫緊の課題として制度の見直しや新しい制度の制定などに取り組みを始めているということでありますけれども、中津市では中津市にあったような取り組みが必要ではないかと思うのですけれど、その点についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（藤野英司） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 中津市としましても、所有者不明の土地が増加することで行政運営に支障が生じることが懸念されることから、大分県市長会を通じて国へ法改正などの要望を働きかけています。 何より所有者不明の土地をなくすためには、まずは土地の相続が起こった際の未登記をなくすことが大事だと考えています。この点については、現在国政でも議論が行われており、今後必要な法改正が行われていくものと考えています。 今後も状況に応じ、大分県市長会などを通じまして、国へ必要な法改正などを働きかけるよう、こういった地方の声を国へ届ける努力を続けてまいりたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 草野議員。
◆２５番（草野修一） 周辺部、特に山国川の上流部では荒廃農地、それから、もう本当に手を入れられないような山林がどんどん増えています。そういう中で、やはり管理放棄というか、そういった部分が出てくるのではないかと思いますけれども、そういった土地についての所有者の管理義務の強化とか、それから放棄した部分に固定資産税の課税強化をするとか、そう言うと怒られるかもしれませんけれど、そういったような対策が一部ではあるとお聞きしましたけれども、これも国の動向を待たないと、こういう制度というのは、市独自で対応するということはできないのでしょうか。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 所有者不明の土地につきましては、大分県市長会へ相続人不在とみなし、相続財産管理人を選任することなく国へ帰属できるように、国に対して民法を改正していただけるよう要望をしています。 また、国においては今国会において、
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が可決・成立しました。 さらには、相続登記の義務化や土地を放棄できる制度を政府が検討を進め、今月まとめる骨太の方針に盛り込み、２０２０年までに民法や不動産登記法など必要な法改正を実現するとの報道もあっています。 今後も国の動向を注視し、市長会等を通じ、所有者不明の土地の解消に向けて取り組んでいきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 草野議員。
◆２５番（草野修一） ２０２０年までに国のほうもいろいろな形で法改正をして、この土地
所有者不明化の問題等に対応していくということでありますけれども、所有者の判明できないような農地について、農業公社やまくにの全市域的な発展を図り、林地については森林組合との連携をさらに深めて、こういった部分に公的な助成のもとに集約化を進めて、生産性の向上を高めていく。農業や林業に適さない土地については、市の管理下に置き、自然に戻していくと。自然に戻すと言うと非常に語弊があるのですけれど、荒廃農地は自然に戻すのだと農家の方が言うところもありますけれども、そういうことではなくて、非常に一元的な管理ができないということでありました。市としてこういった部分を管理しながら自然に返していく。 それから、こういった部分については、防災上の管理措置は当然やっていかないと、先ほど言いましたように山が荒れて崩壊をしていくというような原因になるということでありますので、そういった部分で、今回、市街地の話はしませんけれども、総合的な「土地利用マスタープラン」を策定して、市の権限といいますか、管理力を強化していくというようなお考えはありませんか。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 所有者不明の土地につきましては、各部署における公共事業の推進等の場面で、所有者が判明しない、または判明しても連絡がつかない土地として明らかになる性格のものであり、新たに担当部署を設置して、一元的に管理することは考えていませんが、やはり今国のほうも動いていますので、動向を注視しつつ、県とも連携をしながら取り組み等を進めていきたいと思っています。以上です。
○議長（藤野英司） 草野議員。
◆２５番（草野修一） 不動産制度のあり方を、政府も特別措置法の審議をしているということでありますけれども、実際山国町でいえば、私は耶馬溪町は余りわからないのですけれど、山国町でいえば槻木方面、それから市外の所有者が投資的に買った山林というのが山国町にはかなりあります。 そういった部分が山林、それから木材の価格の低迷で、本当にもう採算性が合わないので手を入れないというような状況になってきています。これはもう実際、６０年、７０年というような山もあります。今、大きな古い木ほどお金にならないというような現状にあるということで、なかなかそういった木が伐採できません。伐採しても、後また山に手を入れないといけない、そういった部分でもうお金をかけられないような状態だということで、そのままになっています。 だから、個人的に所有している部分については、本当に相続ができないような形になってきて、完全に放棄。税金の面でも追っかけが難しいというようなことはもう目に見えていると思います。 これはやはり市としても税の、財源の面からも大きなマイナスになるのではないかなと感じていますので、やはり少しずつ国に働きかけながら、もう国がこういう制度を決めたから、中津市がそれをやるというようなことではなくて、国にこういうふうにやるからお金をよこせと。 恐らく、国がいろいろな形で制度を決めたら、予算が付いてくると思います。これはもう全国的な状態、現状でありますので補助金、そういった部分についても競争、言葉は悪いのですけれど分捕り競争ということになるのではないかと思いますので、早く中津市のプランを決めて、市単独で解決できない部分が多いのですけれど、ある程度方針を出して、特化した担当課を設けて、この状態を予測しながら対応していく必要があるのではないかと思います。 それから、全体的には国の制度がそういう形ということで、質問としてまとまりがなくなりましたけれども、荒廃の進む農地、それから伐期をはるかに過ぎた森林を多く抱える山国川の上流地域、これも中津市でありますので、生活面、防災面など多くの課題がありますけれども、何とか早めに取り組んでいただきたい。 これも対策には膨大な予算を要することはわかっています。財政のほうも費用対効果ということではなくて、中山間地域にとって深刻な問題でありますので、真剣に取り組んでいただけることを要望して次の質問をさせていただきます。 次に、ケーブルテレビについてお尋ねをいたします。 既に旧下毛地域では、全域に光ファイバーによるケーブルテレビ網が敷設されています。旧下毛地域の全世帯が加入していると思います。 テレビ放送のデジタル化に対応して、平成２３年ですか、難視聴地域の解消を図るために実現した事業ですが、事業計画の段階では、光ファイバーの大容量、それから双方向性、その特性を生かして、テレビ、インターネットの通信、放送サービスだけでなくて、地域密着のコンテンツや防災、医療、福祉、教育、行政サービス支援など住民向けのアプリを提供するなど、多面的・多機能ネットワーク構築ができるということでかなり期待をしていましたが、現在では、一部インターネットの利用はありますけれども、テレビを見るだけというふうになっています。 以前、通信の双方向化と福祉や防災、行政からの情報提供など、グレードアップのお話をしたことがありますけれども、旧市内にケーブルテレビ網がないと。ちょっと言葉悪いけれど、旧下毛だけに金をかけるというわけには、公平性の点でできないというようなことだったと記憶していますけれど、話が進みませんでした。 情報格差、これも今でもあるのではないかと思いますけれども、昨日、どなたかの答弁のときに、総務部長が「しっちょるかえ」の話をされましたけれども、今週「しっちょるかえ」、大体１週間ごとに流れていますけれど、中津市のお知らせの内容が、今どんな放送がされているか、総務部長、御存じですか。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 申し訳ございません。ちょっと存じ上げません。
○議長（藤野英司） 草野議員。
◆２５番（草野修一） 旧市内に住んでいる総務部長が情報難民の一人だなと、今そういうふうに思いました。旧下毛に住んでいる方は御存じですかとこれは聞きませんけれども、恐らく知っていると思います。今、建築指導課から木造住宅耐震化推進事業という大切な話が流れています。永井さんと佐々木さんが今登場して、放送しています。いろいろ震災とかそういった部分がクローズアップされている現代、実際に災害がそういうふうに起こっていますので、市がどういう事業をやっているという形のお知らせ、これは週単位で行っているのですけれど、これは全市域になれば、全体的にその日の新しい放送をどんどん取り入れていかれるのではないかなと思います。 多分総務部長だけではなくて、旧市内に住む皆さんは、担当の方だけはわかるでしょうけれど、今どういう放送がされているとかというのはわからないと思います。チコちゃんから「ボーっと生きてんじゃないよ」と言われるかもしれませんけれども、未整備の地域にケーブルテレビの整備をするお考えはないか、お尋ねをいたします。
○議長（藤野英司） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 現在、議員が御指摘のように、平成２３年度に、旧下毛地域に地上放送のデジタル化に伴い、難視聴地域の解消とかそういったことで敷設をしてきました。 一方、旧中津市内につきましては、テレビの視聴環境、チャンネル数、それからインターネットの環境、いずれもこれは市営ではなくても、民間等のもので充足しているという現状にございます。そのため、例えば整備を行っても、なかなか新規加入が見込まれないという現状にあると考えています。 また、旧下毛地域と同様にこの旧中津市内へケーブルネットワーク整備を行うためには、ちょっと試算をしていますが、最低でも６０億円近い経費がかかると試算されています。現行制度では、新たにこういう旧市内の整備を図るために国や県の補助メニューもないというのが現状でございます。以上です。
○議長（藤野英司） 草野議員。
◆２５番（草野修一） 助成のメニューがないということです。これは今旧下毛の部分は農水省関連の助成でやって、総務省のやつは新規増設の部分で助成があるのではないのですか。
○議長（藤野英司） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 総務省の分も新規の分はないと確認しています。以上です。
○議長（藤野英司） 草野議員。
◆２５番（草野修一） 予算面で非常に厳しいと。これはちょっと後でまた触れたいと思います。 現状、災害の多発や、予想される南海トラフの地震、そういった部分で災害、防災に関する情報の緊急性、正確性を確保するためには、全市域の光ファイバー化、ケーブルテレビ網の整備が、今こそ必要ではないかと感じています。 情報発信については、今までも屋外の防災無線放送機器の設置や無線機の配布、それから緊急用の受信機の提供など多くの方策がとられてきました。これにも相当お金をかけていると思います。情報発信、受信にはいろいろな方法があると思いますけれども、大切なことは、いかにして正確にその内容を早く伝えるかということだと思います。先般、林議員の質問の中で、緊急時、災害時に花火を上げて伝達をするというお話もありました。屋外の伝達方法としては、非常に有効な手段ではないかなと感じたところです。 屋外放送、サイレンなども同じようなことだと思いますけれども、それだけでは不十分ではないでしょうか。屋内の通信機器では屋外にいる人には伝わりにくいでしょうし、また逆もあります。やはり情報の伝達というのは、多重性が欠かせないものと思っています。 その中でも音と映像で視聴覚に伝えるテレビによる伝達性は、スピード性、正確性においても最も優れた方法ではないかと思います。地域コミュニティの構築、住みやすいまちづくりの実現に向けて、本気で検討する時期ではないかなと改めて申し上げたいと思います。 それから、市全域にケーブルテレビ網を敷設するのは、現状予算の面でも困難であると。それから加入者の期待ができないと。加入者の期待ができないというのは、今テレビだけに限っていえば、八面山からでも山口からでも映るので、加入したくないというか、したくないという人はいないと思うのですけれど、お金をかけてまでテレビを見なくていいという思いがあるのではないかと思います。先ほど言いましたように、いろんな市の発信する情報を流す、それから、市民のために役に立つというような放送であれば、当然加入率も上がるというふうに思っています。 以前、旧下毛の部分でマルチキャスト災害・
福祉情報配信システムを導入してみてはどうですかというお話したときに、さっき言ったように、旧市内にこれがないので難しいということでありました。これは、ＤＸというのがやっているやつで、そのときにしたらやはり市全域で２億円ぐらいかかると、旧下毛だけでも数千万円かかるということであったのですけれど、これが非常に、全市域で市民のためになるようなものであれば、２億円ぐらいかけても逆にいろんな形で節約できる部分が出てくると思います。 今、回覧でもそうですし、こういった情報、放送の中で回覧というような形の、いつの何曜日の何時に回覧をしますというような形で放送していけば、当然それをみんなが見るようになる。そうすれば、回覧がなくなれば、文章をなくしてしまうというのは無理かもしれませんけれど、やはり市の情報が欲しい人は当然見てくるというような形になるのではないかなと思っています。 当然予算の面で難しいというのは、予測をしていたところであります。いまさら６０億円もかけてテレビだけを見せる光ケーブルを敷設する必要はないと私もそれは思います。テレビだけに限ればです。だから、その辺は工夫をすれば加入率はどんどん上がっていくのではないかと思います。 それでは、旧下毛についてにちょっと移りますけれども、供用開始からもう７年たつのですけれど、加入世帯の変化というのを教えていただきたいと思います。
○議長（藤野英司） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） では、加入世帯ということで、いわゆる告知放送、それからインターネット、そしてテレビと３種類がございますので、当初平成２４年と平成２９年、この比較で数を申し上げたいと思います。 平成２４年度は、告知放送が６，０３６世帯、インターネットは１，５１６世帯、そしてテレビのほうが５，０８７世帯ということになっています。 平成２９年度は、告知放送が５，９３５世帯、数にしますと、当初から比べると１０１世帯のマイナス、率にして１．７パーセントの減になっています。インターネットにつきましては１，６３１世帯、１１５世帯の増加、率にしますと７．６パーセントになります。テレビにつきましては、平成２９年度が４，８１７世帯、数がマイナス２７０世帯、２７０世帯の減です。これは率にしますとマイナスの５．３パーセントとこういう数字になっています。以上です。
○議長（藤野英司） 草野議員。
◆２５番（草野修一） ありがとうございます。インターネット以外は数が減っていると、これはもう自然現象で、空き家が増えていく、人口が減っていく、これもいつも相良議員が言っていることにつながっていくと思いますけれど、旧下毛はどんどん人口減、それから世帯減で、当然この加入率も落ちていくというふうに思います。インターネットはちょっと違う要素があるのだと思いますけれども、告知も１０１世帯減っているということは恐らく１０１軒減ったということで、テレビはちょっとわからないところもありますけれど、告知端末は全戸に入っていますので、これが減るということは空き家になったということではないかなと思います。 そういった意味から、公営公設の場合の採算性や技術力の面で、今後運営が非常に厳しくなっていくのではないかと思っています。そういう中で、ちょっと話が戻りますけれども、旧中津市域のケーブル敷設を行って、総数を増やして運営面で何らかの形で数が増えていけば、経営状態もよくなってくると思っています。それが、公営公設の場合でいけるかどうかというのは、ちょっと難しいと思うのですけれども、旧市内のケーブル網敷設も含めて、これに民間資本の導入を考えてはどうかなと思っています。６０億円かかるということでありましたけれども、これは相良議員からちょっとレクチャーを受けたのですけれど、大手事業者の場合は、独自の工事部門を持っています。だから行政が発注するのに比べて相当安い金額で敷設ができるのではないかと思っています。また、供用後の情報サービスの提供においても、またメンテナンスにおいても、この事業者に運営も全て、これが指定管理とかそういったことになるのか、ＰＦＩにして公設公営の形で資本だけ受けるのか、いろんな形はあると思うのですけれど、民間が入ってくれば、より有効な運営ができるのではないかなと思っています。大手ケーブル業者と事業参入の交渉をするお考えはありませんか。
○議長（藤野英司） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 現在、旧市内の一部で民間のケーブル事業者が運営をされています。そこと実は市のケーブルテレビの運営の委託をしています大分ケーブルテレコムがそういったところと接触をもっていろんな形で話をしているというのもお聞きをしています。 中津市としましては、議員が言われるように、中津市全域に情報を伝達するにはどうしたらいいかといったところも含めまして、要はそれがテレビでいいのか、インターネットという形で、タブレット端末とかそういったもので、いろんな情報をやり取りするという時代がすぐに来るような気もしますので、ケーブルテレビということにこだわらずに、いろんな情報伝達手段をどうやって複層化して重層化していくかということも考えながら、また言われるように民営化というか、民間の要はそういう状況もよく注視しながら、今後どんな形が一番いいのかというところを絶えず考えながら、この問題は注視をしていきたいと考えています。
○議長（藤野英司） 草野議員。
◆２５番（草野修一） 今、部長のお話で、民間と、今これ中津ケーブル、名前を出していいか悪いかわかりませんけれど、これが一つネックになっているということですか。
○議長（藤野英司） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） ネックというよりも、実際に今運用されているというそこと、大分ケーブルテレコムがお話をしているというのを聞いたことがあるということだけでございます。別にそれがどうこうという話ではございません。市が進める上でということではないです。
○議長（藤野英司） 草野議員。
◆２５番（草野修一） これは、そうしたら旧下毛を敷設するときに全体の構想もあって、だけど旧下毛がテレビ難視聴ということで、旧下毛だけ区切って始めました。だから、中津ケーブルの区域を除いて旧市内を進めるということは難しいのですか。
○議長（藤野英司） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） いわゆる旧市内は、民で運営されているケーブルテレビ会社がありますけれど、それは仮にそこを除いてもいわゆる６０億円という金額がそんなに減るわけではありませんので、やはり財源上の問題から旧市内のケーブルを旧下毛と同じような形で行政が引くのは今のところ厳しいなと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 草野議員。
◆２５番（草野修一） ちょっと話が元に戻るというか、基本の話になるのですけれど、今旧市内の人からケーブルテレビが欲しいというような声はないのですか。
○議長（藤野英司） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） いわゆるビル影と言うのですか、そういう旧民間事業者が今やっている区域の中では、市営のとか、そういうのがあったらという声は寄せられたと、数は少ないですけれども、そういう話は来ているというふうには聞いています。
○議長（藤野英司） 草野議員。
◆２５番（草野修一） 今、ビル影とかそういった問題を加味して、中津ケーブルが最初できたのだと思うのですけれど、それ以外で、例えばさっき「ボーっとしてるんじゃないよ」という話をしましたけれども、そういった部分で一般の旧市内の市民の方からケーブルテレビが欲しいというような話はないのですか。
○議長（藤野英司） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 今のところそういった、担当部署にもそういった声は入っていません。以上です。
○議長（藤野英司） 草野議員。
◆２５番（草野修一） 旧市内の方は非常に情報に恵まれているということだと思います、そうしたら。 情報の大切さ、提供において、先ほども言いましたように、迅速性、正確性が求められるというのは当然のことであります。全ての市民に公平公正であるべきということも、行政が発信する情報においては非常に大切なことではないかなと思っています。発信できるネットワーク、一部で持っていて、その恩恵を受けていない市民がいるということは、やはりこれは不公平なことではないかなと思います。 あと、加入する、加入しないというのは、さっきも言いましたように個人の自由というふうになるかもしれませんけれども、やはりもう今から、先ほどケーブルテレビが主体ではなくて、いろんな形で技術革新もあって変わってきているという部長の話でありましたけれど、やはり基本的にはこの光網を全市域に回して、市の情報発信を光を通じて全戸に伝えられるというシステムは、これはもう必要なことではないかなと思っています。 やはり、先ほど予算の問題が出ましたけれども、予算だけでなく、これは６０億円使わなくてできるのではないかというような可能性もあるわけですから、そういった部分も検討していただいて、ぜひ早い時期に、昨日市長の任期中にとかいうような話がありましたけれど、この次の任期でも構いませんので、ぜひこの情報発信ができるシステムというのはつくっていただきたいと思います。 災害の面、防災の面、これは非常に情報発信、情報の享受というのは大切なことであります。今、災害が旧下毛ばかりしか起こらないので、旧中津に住んでいる方は何が災害かというような感覚もあるかもしれません。大変だな、かわいそうだなという思いはあっても、実際に自分たちに、身近に災害というのがないから、テレビを見て、あそこ山が崩れたのかと、そういったぐらいの感じの人もいるかもしれません。そうではなくて、やはり中津市民が全部で災害に対して対応できる。 今度、南海トラフ、この平たんな中津平野が津波で襲われるかもしれません。そういったときに、南海トラフの地震があったと、マグニチュード９だと、テレビを見ていたらそれが出てきたと、「それは急いで逃げんならんな」「１４メートルならどこまで行けばいいな」と。やはり早く逃げないといけないというのがテレビ網で、技術革新がありますから、この前は平成２４年災害、それから平成２９年災害でもやはり光網が寸断されて、それから奥に伝わらないというようなこともありましたけれど、今逆にこのＤＸのさっき言ったマルチキャストは、一番奥に飛ばしてそれから逆に流すという方法も含まれています。だから、そういった部分でぜひ検討していただきたい。 それから福祉の面でも今見守りというのが、いろんな方が頑張ってやっていますけれども、だんだん人が減ってくる中で、朝テレビを入れたら、この人が元気なのだなと、そういったシステムをこの中に十分含まれているので、そういったことも含めてぜひとも早い時期に全市域でケーブル網が敷設されることを願って終わります。ありがとうございました。
○議長（藤野英司） 奥山裕子議員。
◆１０番（奥山裕子） 皆さん、こんにちは。思わず午前中に行きましたが、よろしくお願いします。傍聴の皆さん、お疲れさまです。ありがとうございます。新生・市民クラブの奥山裕子です。 まずは、先の耶馬溪町の土砂崩れでお亡くなりになられました方へ心からお悔やみを申し上げます。被災された方々へも心からお見舞いを申し上げます。一日も早い日常が戻られますことを願っています。 それでは、質問に入らせていただきます。今回は、旧優生保護法についてのみ質問をさせていただきます。そのことから、私たちの日本の国家での考え方の歴史、また、私たちの中にすり込まれてきた「命の選別」の歴史を中津市の行政の皆さん、市民の皆さんと共有、共通理解ができればと思ってここに立っています。少し長くなると思いますが、どうぞお付き合いのほどをよろしくお願いいたします。 今年の１月くらいから、ぽつぽつと出始めた旧優生保護法による被害者の方々のニュースが、目にとまるようになってきました。ハッとしました。それは、障がい者施設へ入所中の友人に悲しい事件のあったことを思い出したからです。 ２０年くらい前になりますが、施設の中で生理の処理が大変だという理由から、強制的に子宮摘出手術の促しがあり、そのことを仕方なく受け入れたということです。私は、そのときは「おかしいよ」と思いながらも、止めることも施設に対して抗議もできずに、親とも相談をして決めたということを「おかしい」と思いながらも、そのままやり過ごしてきたことに思い当たり、ハッとして何もして来なかった自分が恥ずかしく、新聞を読みながら顔が真っ赤になった次第です。その申し訳なさから今日の質問に至ったわけです。 まず、私がこの一連のニュースから感じたことをお話させていただき、質問をいたします。 この法律は、１９９６年に母体保護法と名前を変え、その内容も改められたのですが、全国で約１万６，０００件もの優生手術が行われたことが明らかになっています。この旧優生保護法がつくられた背景は、皆さんも御存じのナチスドイツが行った優生思想です。 このことから私自身が考えさせられたことは、この優生保護法の考えの根本が、身近なことでいいますと、障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる大分県をつくる条例の浸透してこないことや、職場でのパワハラ、仕事ができないといってのけものなどのいじめ、この問題は子どもから大人までに通じるものと思います。そのことからくる引きこもり、不登校、虐待、そしてまだ記憶に新しい相模原事件。意思疎通がとれない人間を安楽死させるべきという思いから犯行に至ったこともつながっていると思いました。 まだまだつながっていることは、高齢者の問題から生活保護受給者への思いなどたくさんあると思いますが、なぜ私が、旧優生保護法が根本と思えたかといいますと、始めにも申し上げました「命の選別」の考え方であります。この考え方が正しいこととして、私たちのこの中に、根深く刷り込まれてきたものだったと思えたからです。自分の中にもしっかりとこのことがあったということです。 私が日々感じていることの一つとして、何事もできる人か、できない人か、世の中に役に立つ人か、立たない人かという判断の仕方、そういう価値観と選別をすることへの正当化です。その人のためとか、かわいそうだからとか言ってきませんでしたか。命を奪うことを正当化した最たるものが戦争ですが、優生保護のことからいいますと、ハンセン病の方たちへの強制的な中絶や、先日お聞きしたばかりの例ですが、視覚障がい者同士の御夫妻への話や聴覚障がい者同士の事例、重度のハンディを持つ方たちへも育てるのが大変でしょうから、あなたたちのために中絶したらとか、全摘をしたらとかの話がされていたということです。私の身近なところにも、このようなことがあったということでショックを受けたばかりです。 こうした、お為ごかし的なことが歴史的に行われてきたことを、自分でもやってこなかったかと今回の新聞報道等から問われた私です。 私たちは、このような「命の選別」をしてこなかったかということを行政の皆さんを含め、中津市民のみんなで考えることが、市長の願う暮らし満足Ｎｏ．１の中津市になる早道ではないかという思いに改めて至ったわけです。 そこでお尋ねいたしますが、市長として、市としてこの旧優生保護法による一連の報道をどのように感じておられたかをお尋ねして、１回目の質問といたします。以下は質問席からさせていただきます。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） それでは、お答えいたします。 最近の報道についてどう感じられているかというところですが、旧優生保護法のもとで行われた強制不妊手術についての報道が増えていると感じています。当事者の思いを考えると大変心が痛みます。 この問題については、現在、国が各都道府県と保健所設置市、東京２３区に対し、関連資料の保管状況や件数などの調査を依頼する通知を出しています。 また、保健所設置市以外の市町村や医療機関、障がい者施設に対して関連資料があれば保全するよう通知しているところでございます。
○議長（藤野英司） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） あっさりとした御答弁をありがとうございました。 本当に市として、それだけの答弁で本当によいのでしょうか。当事者の思いを考えると大変心が痛みますと言われましたが、どのようなことに、どのように心が痛んだのか、もう少し具体的にありませんか、お願いします。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 先ほどの答弁でも述べましたが、本人の同意なく強制的に不妊手術が行われたということで、これは非常に人権の問題があると感じています。
○議長（藤野英司） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） ありがとうございました。同意なく行われてきたという歴史ですね、これがやはり「命の選別」だったと思います。 旧優生保護法の第１条では、「この法律は、優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに、母性の生命健康を保護することを目的とする」とあります。 しかし、不良な子孫ということで、どういうあれでしょう。不良な子孫を残さないということからできているわけですから、つくられた方々は、どれだけ自分たちが優秀だったかという、優秀と思ってきたのかと私は考えてしまいます。 一人ひとりの命が大事にされているか、誰の命も大切にするという思いがあれば、何事においても、どんな場面においても、できないときは、ごめんなさいねという思いが湧いてくるだろうなと思うし、そういう思いの対応ができるだろうなと思うわけです。 でも、次に、先ほども身近であった事例にショックを受けたと申し上げましたが、大分県は全国的に４番目に多いということになっています。中津市での優生手術の歴史と実態は把握されていますでしょうか、いかがでしょうか。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 中津市での優生手術の歴史と実態ということでございますが、この優生手術につきましては、優生保護法に基づき国が県に委任して行われており、本人の同意を得て行う場合と、特定の疾病等がある場合は同意なしに行うことができるとされ、都道府県ごとに設置された優生保護委員会が優生手術を行うことの可否の審査を行っていました。 市に当時の資料はなく、中津市での優生手術の歴史と実態についてはわからないのが実情です。
○議長（藤野英司） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） 特定の疾病等がある場合は、同意がなしにやれてきたという、こういう事実があります。本当に心が痛むことです。 まだ、中津市では聞かれていないということですので、私が聞いただけでも数件ありました。それで、大分県が公表した資料によると、大分県においても、昭和３３年度と昭和３５年度の２年間における優生手術を承認した記録が残っていたそうです。ぜひ、調査をされてお話を聞いていただきたいと思いますが、その点についての調査のお考えはあるのかどうか、お尋ねいたします。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 中津市での調査の考えということでございますが、旧優生保護法に係る事務につきましては、当時、国の機関委任事務として県に委任されていましたが、これは県が主体的に行えるものではなく、国の主導、指揮監督のもとで行ったものであります。 このことから、大分県も国がまず方針を決定し、統一的な対応が必要であると考えています。中津市も同様の考えでございます。今後、国や県の動向を見ながら対応してまいりたいと思います。
○議長（藤野英司） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） 国や県の動向を見ながら、そして対応されるということですが、ぜひ、調査をされますように、これは要望しておきます。 ただ調査をする、件数を上げるということが目的ではなく、その中から何を聞き取って、何を学んでいくかが大事なことだと思います。私たちはこのようなことから、常に何を学んできたかということが問われているのだと思います。 少し口幅ったい言い方ですが、自分の価値観がひっくり返る、それくらいのことがないと、どれだけいい施策ができようと何も変わらないと思います。少なくても、行政の皆さんと私たち議員が、まず価値観を見直すことから暮らし満足Ｎｏ．１の早道、このことが本当に早道だと実感しています。 そのようなことを願いながら、最後に、市としてこの問題に対する本質の捉え方と今後の考え方についてお尋ねいたします。
○議長（藤野英司） 市長。
◎市長（奥塚正典） では、私のほうからお答えをさせていただきます。 奥山議員におかれましては、これまでも多くの障がいのある方に寄り添って耳を傾け、そして励まし、支えてこられたということを伺っていますし、まさにそういう実践活動をされていると思います。深くまず敬意を表したいと思います。 それに御自身がこの旧優生保護法のことで、実際にそういう過去の記憶を呼び戻すと、そういうことがあったなというお話も今お聞きをしたところでございます。 何よりも人権を尊重することは、非常に重要であると思っていますし、そういった意味で、中津市人権を尊重する社会づくり推進条例というものも制定をいたしまして、障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる、そういう社会をつくらなければいけないと思っているのが基本認識でございます。 そういった意味で、これはかつての戦後の法律、戦後直後の法律で、当時と今の状況とも違いますし、この法律そのものの仕事も国の、先ほど部長が説明したとおり、国の法律、まさに知事も国の機関としてその仕事をしていくというような種類の仕事だったこともございます。 そういったこともありますけれども、先ほど申しましたように障がいのある人、あるいは障がいのない人も、それから障がいのあることを理由とするような社会をなくしていく、解消する取り組みというものをこれからとも一層促進をしまして、障がいのある人が選択の機会を確保されて、必要な支援を受けていく地域社会、そういうものが安心して豊かに暮らせる社会だと思いますので、そういった社会づくりにこれからも取り組みたいと思います。以上です。
○議長（藤野英司） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） ありがとうございました。市長が丁寧にお答えを下さいましたので、ちょっと感動いたしました。ありがとうございました。 この問題にやはり潜んでいることをお聞きしたかったのですが、人権などを考えると問題の多い措置であったと当事者のお気持ちを考えると大変心が痛むということで、先ほどからも言ってくださっていましたので、本当にそのように思います。 何よりも驚きながら心が痛んだのは、優生手術を受けた被害者の大半が女性であったということです。女性の場合の避妊手術は、卵管の結さく、もしくは子宮の全摘出となるわけで、負担の大きい手術となります。こうした手術を１０代の女性たちに実施していたのです。 しかも、その理由として上げられているのは、統合失調症と知的障がいであり、精神障がいや知的障がいのある方たちの人間としての尊厳を踏みにじる、重大な差別行為だったと思います。 大分市の徳田靖之弁護士は、「命の選別」という考え方は、私たち社会に根深く浸透している。その人の人生が、意味があるのかないのか決める権限は誰にもなく、「命」、すなわち生きるということ自体を絶対的に、無条件に肯定することなくして、誰もが安心して暮らせる社会はつくれないと教えてくださいました。本当にそうだと思いました。 先日から中津市で手話言語を含むコミュニケーション条例をつくっていくための話し合いが始まりましたが、このような作業をする中での根本的なもの、共通理解として「命の選別」はしないということだと思いました。 先ほど村本議員の答弁でもありましたし、以前の松井議員の答弁の中でもありましたが、みんなで対応と言われていましたが、もろもろのことで、本当に感じていますが、先ほどの災害の問題と同じく、人ごととしない、自分の価値観が少しでも揺らいだかということが一番問題ではないかと先ほどの答弁を聞きながら感じました。 そうでないと、旧優生保護法の中で被害に遭われた方々の思いを無駄にしないということ、それが本当に大事なことではないかなと感じています。 先ほど市長が本当に言ってくださいました。最後に私も市長に、市報の「つなぐ」の中でそのことを書いていただけたらいいなと思ってお願いをして、終わろうと思っていたのですが、「つなぐ」は本当に市民の皆さんが楽しみにして読まれている文章です。ですから、その中でもう一度市長の思いを語っていただければうれしいなと思い、そのことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（藤野英司） 休憩いたします。午前１１時４８分
○議長（藤野英司） 再開いたします。午後 １時３０分 山影智一議員。
◆４番（山影智一） 敬天親和会の山影智一です。４月の耶馬溪町山地崩落、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。大雨もなく、地震もなく、前兆のない自然大災害、現在、調査が進んでいます。御尽力いただいている地域、市執行部、県、国等の関係機関と思いを共有し、全力で復旧、復興、原因究明に取り組んでまいりたいと思います。山間地における前兆のない自然大災害、国土の山地等が７割以上を占める我が国にとって、二度とこのような事態が起こらないように、原因究明され、得られた知見を我が市、我が県、我が国の減災・防災対策に生かし、中津市から全国に情報発信、共有できるよう取り組まなければならないと思います。それでは、順次一般質問を行います。 初めに、魅力ある中心市街地のあり方について。①中心市街地の公共施設の今後の連携と構想について、昨年の９月に続き議論いたします。 平成２６年からスタートした地方都市リノベーション事業、５カ年事業の最終年である平成３０年度。平成３１年３月に新童心会館児童館（仮称）、秋には歴史博物館（仮称）がオープンします。また、本年３月議会では、現歴史民俗資料館の耐震工事と活用方針が示され、周辺には図書館、美術館、中津城、福澤諭吉旧居、記念館、南部まちなみ交流館、村上医家史料館、新博多町交流館、中津商工会議所など、観光・学習・歴史・文化施設、経済・コミュニティ施設など、多くの公共的施設が集約されました。また、道路の美装化も進み、景観も整備されてきています。 議員初当選から１１年、振り返れば、随分景観や施設も整備され、１１年前には予想もしていなかった大河ドラマや映画の誘致、グルメでは聖地中津からあげの知名度のアップ、ひがた美人の開発、はも料理の振興、さまざまな事柄が芽を出し、花が咲き、実となってきていると思います。 今、中心市街地は、一つに観光拠点と郷土の歴史発信機能、一つに文化、学習活動機能、一つに経済交流機能と、三つの面で整備が進み、今後のさらなる活性化が期待されているところです。 そこで、本年度終了する地方都市リノベーション事業を踏まえ、これまで整備されてきた施設の有効活用と施設間の連携、中心市街地の今後の構想について伺います。以降の質問は質問席にて行います。
○議長（藤野英司） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） まず、中津市総合計画「なかつ安心・元気・未来プラン２０１７」の中で、中心市街地に対する政策を「インフラが整備され、学校や公共施設にも近く、また、店舗や医療サービスについても徒歩・自転車圏内で利用ができるといった立地の利点を生かし、まちなかで暮らすことが見直されるよう、まちの中心部への回帰を促す」としています。 現在、こうした政策を実現するため、ＪＲ中津駅から中津城、それから福澤旧居を含む、いわゆる中心市街地エリアについて、地方都市リノベーション事業などを活用した取り組みを進めています。 具体的には、議員が言われている地方都市リノベーション事業の中でですが、中心市街地の歴史的な資産や公共施設等の立地などを活用しながら、一つとしては城下町中津の歴史・文化を身近に感じることのできるまちづくり。２点目として、「まちなか」に居住することのよさを実感できるまちづくり。そして３点目に、来訪者がまた来てみたくなるまちづくりというふうに、この三つの目標を掲げて、今、事業を進めています。 こうした取り組みの結果、このエリアには日頃から御指摘がありますように、駅や商店街、それから市役所、中津市歴史博物館、これは仮称ですが、それから小幡記念図書館など、いわゆる教育文化施設に加え、児童館や、なかつ・こどもいきいきプレイルームなど、こういった子育て支援施設、それから中津城、福澤旧居などの歴史・観光施設、あるは医療機関までございますように、高齢者から子どもまでのあらゆる世代の市民が世代を超えて集うことのできる魅力ある地域となってきているところでございます。 さらには、歴史・文化施設は、中津の城下町観光にとって必要不可欠なもので、段差のない道路への改良等もあり、歩いてこういった施設をめぐる観光客も増加してきています。おかげで、特にお城周辺とか、こういったところには新規開店するカフェ等が最近見られるようになっています。こういった新たなにぎわいも創出されてきつつございます。このように、各施設が点ではなく、中心市街地を面とした人の流れが今、できつつあるのではないかと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 山影議員。
◆４番（山影智一） それでは②の中心市街地の観光客の入り込み数の認識ということで、１１年前と比較して中心市街地の観光客は大河ブームの前後は別にしても、これまでの御関係者の御尽力で安定的に増えてきているのではないかなと感じています。１１年前の中心市街地の観光振興の課題は、圧倒的に観光客が少ない、消費単価、滞在時間が少ないと、通過型の典型的な課題３拍子がそろっていました。現状はどのような認識を持っておられるか、お尋ねいたします。
○議長（藤野英司） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） まず、この約１０年間での中心市街地への観光入込客数ですが、平成２０年が５万９，８６８人、そして平成２１年が６万２，３８０人、平成２２年が６万７，６６４人、平成２３年が７万３２０人、平成２４年が７万１，２６２人、平成２５年が１１万７，１５４人、これは大河ドラマのちょうど前年になります。前評判でこれぐらい増えました。平成２６年、これが大河ドラマが放映された年ですが、３２万７，５１９人、そして平成２７年、翌年ですが１６万１，２３３人、平成２８年が１１万３，５８１人、平成２９年が１１万５，２２０人となっています。 平成２６年１月に、先ほど言われたようにＮＨＫの大河ドラマ「軍師官兵衛」の影響で特異的に増加したため、平成２６年から２７年、この特異点というか、２年間を除いて対比しますと、この１０年間で中心市街地を訪れる観光客の方は約６万人から１１万人ですから、約２倍になっていると考えています。
○議長（藤野英司） 山影議員。
◆４番（山影智一） ６月議会の市長の行政報告では、なかつ６次産業推奨品、なかつファイブスターストーリー、中津ブランドの認証、下郷農業協同組合の飲むヨーグルトＳ－１の取り組みなどの報告がありました。ブレイクした聖地中津からあげや、はも料理、ひがた美人、お土産となる銘菓や旅先の楽しみでもある郷土料理の考案など、観光地としては欠かせない名産品づくりの状況について、官民の連携した取り組みが重要だと思いますが、そこで③についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 名産品づくりについてでございますが、中津市では平成２４年から旧下毛地区を中心に６次産業化を推進し、現在、５１の個人やグループが参加をして、農林水産品を使った加工品を製造し、販売を行っています。さらに、平成２７年度に高付加価値化を目的としたブランド認証制度を導入し、市内外に向けて販路を広げるようにトップセールスを行いながら推奨品の知名度向上と販路の開拓に取り組んできています。 平成２９年末現在の推奨品は７事業所１３品目となっています。販売先につきましては、ＪＡおおいた直売所、オアシス春夏秋冬や市内の店舗で販売を行うほか、ネットショップ中津燦燦市場や東京都内のアンテナショップでも販売を行っています。また、その他の販売先については、中津文化ＥＸＰＯやＪＡフェアなど市内中心地でのＰＲ活動を行い、委託販売に向けた活動も進めているところでございます。以上です。
○議長（藤野英司） 山影議員。
◆４番（山影智一） 市内の店舗ということもございましたが、行政報告の中では関東方面の出荷をしているということで、わざわざ開発した名産品等を輸送費などのコストを出して買ってもらうためだけでは非常にもったいないと感じています。 観光には、見る喜び、食べる・味わう喜び、体験する喜び、この三つの要素が重要であり、これらがそろって消費や滞在時間の拡大にもつながり、地域経済の活性化に寄与できるものと思います。４９１平方キロメートルの広大な市域には、三光以南には道の駅等が整備され、販路、チャンネルとして、その効果も出ていますが、中津城を中心とする中心市街地は随分以前から指摘されている販路、買うところ、食べるところの整備がなされていません。 昨年の９月にも申し上げましたが、市民プールの現状を踏まえ、移設し、新たにその地にキャラハン邸などの移築、直売所レストラン等の施設を整備すること、またそのことによって民間の新たな商品開発意欲が向上し、不動産、店舗進出など、中心市街地周辺に民間投資を呼び込み、宿泊を伴う観光を軸とする中津市全体の地域経済の活性化に大きくつながると思っています。投資が投資を呼び込む、サイクルを回転させることだと思います。市の見解を伺います。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） まず、市民プールの移設についてです。市民プールの方向性につきましては、まちづくり全体を見据えた施設整備の中で考える必要があります。 まず、現在の市内のプール施設、旧下毛地域にあります河川プールも含め、利用状況を整理し、現施設の改善の可能性や利活用の方法などと一緒に考えていくことになります。その上で、市民ニーズを踏まえ、他地域との連携や利用促進に加え、国、県の制度、財政状況、効率性、経費や維持管理費など、総合的に勘案して方針を検討することになります。以上です。
○議長（藤野英司） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 市民プールの移設と跡地利用の件です。 まず、観光の面からです。城下町中津の観光では、議員が御指摘されるとおり、歩いて観光する途中に食事をする場所や、お土産、地元産品を購入できる店が少ないという声を聞くことがあります。そうした現状の中で、行政の役割としては、観光の核となります歴史・文化を伝える施設などの維持、それから保存、こうした施設間をつなぐ道路を観光客の方が安全に歩きやすいように整備することなどで、こういった基盤整備であると考えていまして、これまで、こうした考え方に基づき計画的に整備を行ってまいりました。その効果が徐々にあらわれて、お城周辺の空き家を活用した飲食店が、最近だけでも２店舗開店しています。このように、既存空き家等を活用したものなどを民間主導で行うことが大切だと考えています。 また、観光協会のほうが、いわゆる体験型ということで、例えば６次産業の推奨品であるアロマオイルを調合する、それを体験型にやった、今、体験型のプログラムを一つ、それから中津市内の和菓子屋さんで和菓子をつくって、それを体験型ということでセットにして、今、ホームページ上で販売をしていますので、そういったことも含めて、やはり民間と一緒になって、特に民間主導でやることが大切ではないかと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 山影議員。
◆４番（山影智一） 市民プールにつきましては、今、次長から御答弁をいただきましたけれど、４年前、会派の代表質問、我々も他の会派の方もして、全く答弁内容も一緒なのです。４年間同じ内容で検討のままなのでしょうか。その１点をお尋ねしたいのと、それと、昨年の御答弁のとおり、
直売レストランの件も同じなのですが、民がするところ、官がするところで分けていらっしゃる。それは理解できるのですけれど、施設整備でこれから財政負担の問題もあるのですけれど、ＰＰＰという考え方、パブリック・プライベート・パートナーシップであるとか、ＰＦＩ、先ほど草野議員がおっしゃった手法であるとか、具体的にしっかりその辺も研究して、官民の連携のあり方ということは、ただ、今、次長がおっしゃった部分の連携のあり方だけではないと私は思うのです。 中津市の経済をダイハツ九州が入って、これからどうやって動かしていくか。観光という要素が全国的にもこれぐらい取り組まれていて、その基盤をここまでつくってきて、あとはいかに滞在時間を延ばして、宿泊を伴う、客単価・消費単価を上げていくかというのは目に見えているので、私の提案としては、
直売レストランということで、これで１時間、２時間延びれば半日潰れるので、ここから動こうということになかなかならなくなるのですよね。だから、私はこういう提案をしていますけれど、逆に市のほうでそういうふうに滞在時間について、具体的にこういう戦略があるということがあれば教えていただきたいのですけれど。
○議長（藤野英司） 教育委員会体育・給食課長。
◎教委・体育・給食課長（今冨寛二） 議員がおっしゃいますように、前の答弁内容とほとんど一緒ではないかと。その後、市民プールにおきましては、老朽化も進んできています。従前以上、より前向きな検討が必要になってこようかと思いますので、議員御提案の部分も含めまして検討してまいりたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 滞在時間の延長ということで、いわゆる体験型の観光、こういったものが中心になってくると思います。先ほど言いましたように、これはもう観光協会のほうが、今、販売を手がけていますが、まだ現在、ホームページに出ているのは二つしかないのですが、ひな祭りのときは、ひな人形というか、お姫様になれますとか、そういった体験とか、そういったものを売り出して、そこで延ばしていこうと今考えています。 ＰＰＰというお話がございましたけれども、そういったところも含めて、当然、何が一番その時点でいいのか、場所はどこがいいのかということを、食べる場所、もし行政が整備できるとしたら、ではどういったところができて、何ができないのか。どういうふうにするのがいいのか。その手段の一つとして、確かにＰＰＰというのはありますので、そういったことも常に念頭に入れながら、それと行政として自由に使える土地がどこにあるのかということも加味しながら、いつも検討はしています。以上です。
○議長（藤野英司） 教育長。
◎教育長（廣畑功） ちょっと私のほうからは、課長のいろんな検討をしたという、そこのところを補足させてもらいます。 いろんな形で市民プールのあり方とか、そういう提起はいただいて、まず、教育委員会としてはプールの活用とか、そういったことをお知らせするとか、それから市民プールだけではなくて、中津市は合併してから河川プールとか、それから海洋センターのプールとか、いろんな形でやっていますし、そこでイベントをやっているのです。水上スキーの体験の部分とか、そういうこともやっていますので、そういうのをアピールすべきではないかと、そういった意味での前向きな検討をやっています。 それから、平成２８年度より、紙おむつをした幼児用にビニールプールを導入したことによって、そういういろんなことをやって、市民プールについては、平成２６年度３，６２９人の利用が平成２９年度４，３４５人、それから耶馬溪の海洋センターは平成２６年度は２，８４６人、これが平成２９年度は３，６５１人、こういうふうに増加していますので、今後とも多目的な利用を含めて利用促進をやっていきたいと、そういう考え方でございます。以上です。
○議長（藤野英司） 山影議員。
◆４番（山影智一） 市民プールの件だけ議論していてもあれなのですけれど、もう老朽化、経年劣化も激しいと思うのです。この費用対効果、年間の稼働率とかを考えれば、維持管理という部分でしっかり議論を進めていかないと、あの土地は今後何かにするというときに、中津市にとっても一等地だと思うのです。ですから、しっかり議論していただいて、今後を検討していただきたいなと思います。深く言えば、私も小さな女の子にこんな話をしていたら、市民プールをなくさないでというふうに訴えられて、何か気の毒だなと思うのですが、もうかなり時間がたっていることを踏まえて、有効活用するという意味合いで、しっかりしていただきたいなと思います。あくまでも、今、私も提案し、議論させていただいているということです。今後とも、この案件にこだわらず、わかりきっていることで、滞在時間なのですよね。滞在時間をどれぐらい中心市街地で延ばせるかというやり方を、今提案しているつもりです。 それと、⑤のソフト事業の推進と民間活力の誘導については、これまで申し上げたとおり、ハードはかなり整備がされてきて、点が面になってきました。これらの施設が利用されないということになると、まさに投資が無駄になってくると思います。ここに必要なのは人であり、企画、ソフトだと思っています。 例えば、文部科学大臣表彰を受けたすばらしい取り組みをしている図書館を中心とした文教施設のイベントを企画したり、大河ドラマ以降、活発になっている観光ボランティアガイドをもっと推進していくであるとか、中津商工会議所や新歴史博物館がコラボした中津文化産業フェアの企画など、さまざまな取り組みとアイデアを出して、これらを十二分に活用していかなければならないと思いますし、そういうことをすることによって、さらに民間投資を呼び起こすことになると思いますが、その点についてお尋ねいたします。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） 民間投資を呼び込むということで、店舗の開業とか、そういった部分の支援についてお答えをさせていただきます。 中心市街地の商業振興施策といたしましては、平成２９年度から商店街の振興及び中心市街地の活性化を図ることを目的に、商店街空き店舗活用事業補助金制度を創設しています。平成２９年度実績といたしまして、新博多町商店街において１件の創業がございました。今年度は既に日の出町商店街で１件が開業いたしまして、さらに１件の交付決定をしているところでございます。 このように、創業に係る初期投資の補助を行うことで、創業が増え、来客者が増え、それがまた新たな創業につながるということで、商店街の活性化を図っていきたいと思っています。 また、今年度から新たに県と連携して、域外消費型商店街等支援事業費補助金制度を創設いたしまして、これまでの空き店舗活用や活性化イベントへの支援に加え、地域外からの誘客をターゲットにした外需獲得型の商店街の支援を行っていきます。 それぞれ始まって間もない事業でありますので、今後もあらゆる機会を通じて制度の普及、ＰＲに努めていきたいと考えています。今、申し上げました補助金以外にも創業に関する支援として、従来からの創業資金融資制度のほか、創業セミナーや県と連携した女性起業家支援事業によって、創業者の掘り起こし、フォローアップ、ネットワークの構築等の支援を行っていきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 教育委員会のほうからお答えいたします。新歴史博物館につきましては、展示や体験学習、歴史講座等を通して、郷土の歴史を学ぶだけではなく、歴史分野にこだわらない企画展の開催や、企業や学校等からの企画展示の受け入れも行いたいと考えています。 また、市民サポーターやお祭り展示室の展示等、多くの市民の方に運営に参加いただくとともに、観光情報の提供やガイドの配置等、観光拠点としての活用を計画しています。現在の歴史民俗資料館は、福澤諭吉や小幡篤次郎ゆかりの施設です。新歴史博物館開館後を見据え、本施設については、全市民を対象とした学習スペース、社会人の仕事スペース、各種団体の勉強会等での活用、また慶應義塾大学との連携強化の場等、市民誰もが利用可能な学習環境を提供する場としての活用を計画しています。 御存じのように、このエリア内には新歴史博物館、学習交流施設、小幡記念図書館、木村記念美術館、南部童心児童館等の公共施設があります。市民の皆さんにはそれぞれ違った機能を持った施設が集まった一つの文化的エリアとして楽しみ、そして御利用いただきたいと思っています。さらに、それぞれの個性を生かしつつ、展示や体験学習など、連携した企画を行うことで、さらに新しい魅力が生まれるよう取り組んでいきたいと思っています。以上です。
○議長（藤野英司） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 観光ガイドの考え方をちょっと御答弁申し上げます。観光ガイドの現状としましては、現在、一般社団法人中津耶馬渓観光協会に登録されていますガイドさんがいます。課題としては、ガイドさんが高齢化しているということだと、今、考えています。そこで、市におきましても、利用者の多様な要望に対応するために、今年の４月から、今まではボランティアということでしたが、４月からはガイドを有料化いたしました。この有料化に伴いまして、適切な対価をガイドさんに支払うということで、後継者の育成につながると考えています。また、高齢化に伴う人材不足ということにつきましては、地域ごとにあるガイド団体と協議しまして、ガイドの募集、こういったお知らせを、今、市報等に掲載する予定でございます。 中津市の観光振興において、観光ガイドというのは、中津市を訪れていただく観光客の満足度を向上させ、滞在時間が長くなるということができる大切な要素の一つであると認識していまして、今後とも観光協会と協力して、こういった人材育成にも努めていきたいと思っています。 また、人材育成の一つとして、小学生のときから中津の歴史・文化に触れ、学習できる環境として、なかつ学びんぴっく、これは教育委員会がやっていますけれども、こども中津検定とか、小学校６年生全部を対象にやっている、まちなみ歴史探検、こういったものに取り組んでいます。こうした環境で育った子どもたちの中から、ちょっとこれは息が長いのですが、将来、観光ガイドが育っていくということが期待されますと同時に、こういったことが広がっていけば、中津市全体のおもてなし力の向上も図ることができると考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 山影議員。
◆４番（山影智一） 施設の活用ということで、一つ、新しくできる童心会館は民間から寄附を受ける前までは日本のアンデルセンと言われる久留島武彦氏が親友の村上巧兒氏に郷土のために何かしたいという中で、西日本初の民間の児童館を建てたという、えにしがあります。今、まさに日本遺産ということで、玖珠町との連携がどんどん進んでいますが、新童心児童館ができ上がった暁には、玖珠町、久留島武彦記念館と連携した事業が組めないのかなとも思っていますが、いかがでしょうか。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 玖珠町にあります久留島武彦記念館の前身、わらべの館と旧童心会館は、当時から姉妹的なつながりを持って交流を続けていた経過があります。御存じのとおり、平成２７年１０月に設立の経緯を尊重し運営することを前提に、旧童心会館を運営主体の童心会から中津市が移譲を受けまして現在に至っています。そういったことも含めまして、オープン後の運営に関しては、旧童心会館時代と同様に玖珠町にある久留島武彦記念館と密に連絡をとりながら、お互いに連携の方策を探りたいと考えています。 なお、久留島武彦記念館館長に、先日、訪問させていただいて、お会いして、連携の協力についてお願いをしてまいりました。快く引き受けていただきました。その中で、当館のリニューアルオープンのときに武彦氏の関連書籍を寄贈していただくということでお話をいただいています。今後の連携についても、玖珠町のほうからもアイデアを出していただいて、お互い連携をしていきましょうということで、お話をさせていただきました。
○議長（藤野英司） 山影議員。
◆４番（山影智一） 玖珠町では、日本最古の童話祭が来年７０周年ということで、そういった企画イベントなども、春は玖珠町、秋は中津というような交流事業なども企画できないのかなとも思っています。 次に、⑦の防犯カメラの設置による観光地の
安心エリア対策ということで、昨年３月にも同趣旨、同箇所の防犯カメラについて御提案しました。今回は、別紙、議長に許可をいただきまして、付ける位置と機種を選定してきましたので、ぜひ設置していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（藤野英司） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 防犯カメラについては、議員、もう御存じのように、大分県警が事業主体となって、今、補助事業等で整備を進めています。通常は、地元が維持管理をして、設置者も地元の自治会とかＰＴＡとかいうふうになると考えています。 今回、観光エリアに特化したということでの御質問でございますが、これまで、今回、地図等をいただいていますが、このエリアでのこういった二ノ丁等のオープンな場所で、観光客の方が巻き込まれたトラブル等が発生したというような情報は今のところございません。したがいまして、観光客の方のプライバシー保護という面も考慮しますと、いわゆる観光地の
安心エリア対策という観点から、現在のところ設置を考えていません。
○議長（藤野英司） 山影議員。
◆４番（山影智一） これは方針の問題なので、自治体によっては防犯カメラをインフラとして考えて推進しているところも、昨年のときに提案していると思うのですが、千葉県市川市です。そういうような方針でやっているところもあります。 今回、なぜ私がここを言っているかというと、観光もありますし、市民プール、それと公園、周辺に住家がない、ほぼ公共的空間になっているのです。私も、ここを通学しながら、中学校のときに通っていたので、正直、気弱な私は、ここを一人のときは走って、襲われないようにしながら帰ったという思い出もあるところで、夜になると当時はまだ非常に暗くて、今も明かりはついているのですけれど、オレンジ色のぼやけた明かりで、ちょっと薄気味悪いというような状態です。もし襲われたときに、周辺に助けを呼ぶといっても、裁判所に夜、人がいるわけではないので、非常に危ないというふうに感じています。 地区のミニ集会では、常にここが危険箇所ということで、市民プールのほうは、中には電気は点いていなかったのですけれど、青少年健全育成協議会では申し入れをして、中に引き込まれたら危ないのでということで、市民プールの中にも常時、電気を点けてもらうように対応してもらっています。非常に人が忍びやすいところなので、私は今後、方針として特に公共的観点が強いところは、防犯カメラを設置する、そして設置したこところをＰＲすることによって、それだけで市はこういうことをしっかり取り組んでいるのだということが抑止力になるのではないかなと思っているのです。 自治会、ＰＴＡ等で設置する件も担当課長のほうにもよくよく聞いていますが、こういうところについては、今後、やはりカメラを付けていくということを念頭にした施策を考えていただきたいなという要望です。よろしくお願いしたいと思います。 次に移ります。⑧の中津城から県道１１３号までの整備についてですが、これは美装化していただいて、中津南高から中津城まで、本当に通りやすい道路ができました。通りやすくなると、その分また車両が増えて、スピードも上がって、先般も事故が起きています。 １点は安全対策。年度末に交差点マークをすぐに入れていただいたのですが、その同じ箇所で、まず事故が起きているということで、安全対策はどうにかならないのかなと思っています。 それと、南高から、今、部長がおっしゃっていただいた図書館とか歴民とか、文化施設につながる観光の入り口になっているということを踏まえると、福沢通りがあるように、仮称ですけれど、「学問のすゝめ通り」であるとか、観光の愛着のある公募でもいいのですけれど、通り、ストリートの名前を付けるということは考えられないのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（藤野英司） 建設部長。
◎建設部長（林克也） 質問のありました道路、ＪＲ日豊線より北側は市道丸山町公園地線、日豊本線より南側は市道丸山町大江神社西通り線となっています。昨年、丸山町大江神社西通り線の整備が完成したことで、中津城から旧国道１０号までつながり、利用者も増えている状況でございます。 中津警察署に本道路の交通事故件数を確認したところ、過去５年間に丸山町公園地線で３件発生しており、現地を調査した結果、交差点標示、交差点枠もしくは交差点マークのある交差点では事故は発生しておらず、交差点枠のみの表示をしている丸山町公園地線の２カ所で事故が発生していることがわかりました。 道路整備の際には、中津警察署、公安委員会と協議の上、交差点標示を設けていますが、交差点表示に相違があることから、市においても安全対策と事故防止のため、今後、中津警察署と再度協議の上、交差点マークの増設を対応していきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 通りの通称名ということですが、市内には先ほど言われたように福沢通り、それから産業道路、耶馬渓道路、それから小さいところですけれども、松尾通りや、ケヤキ通りなど、愛称を持つ道路が確かにたくさんございます。これらの愛称は、一部、自然発生的に市民から呼ばれるようになり、時間をかけて定着してきたものがほとんどではないかと思われます。 御指摘の今回整備した道路につきましても、地域の方々により時間の経過とともに適当な愛称が定着するということも期待されるのですが、今回の改良後の完成に併せて、地域からこういう愛称を付けたいとか、そういった要望や意見等が出されれば、その辺は丁寧に対応していきたい、また協議をしていきたいと思っています。以上です。
○議長（藤野英司） 山影議員。
◆４番（山影智一） 時間配分があれだったので、巻いて進みたいと思います。 次に、働き方改革の
事務改善について、①の福祉、建設、医療等、人手不足と働き方改革に伴う官民の連携についてお尋ねしたいと思います。 こういった分野については、既に人手不足が発生しているということと、それと行政との事務作業、手続等が非常に多いことが負担になっていると言われています。その点について、市のほうではどのような連携を組んでいるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） お答えします。誰もが意欲と能力に応じていきいきと活躍できる社会の実現と人口減少社会における労働力不足の克服に向けた働き方改革の推進は、ワーク・ライフ・バランスを実現する観点からも、官民を問わず取り組まなければならない全国的な共通課題でございます。その中で行政として改革に率先して取り組んでいき、民間の取り組みを促す役割が求められていると、そのように考えています。そうした考えのもと、法令に基づき事務を執行していく中で、市独自の事業を含め、改善できるものは創意工夫をして改善していきたいと、そのように考えています。
○議長（藤野英司） 山影議員。
◆４番（山影智一） 今、部長おっしゃっていただいているのですが、そうはいっても、なかなか民間のほうから常に
事務改善等を言えるという立場にないと思うのです。そういう意味では、官と民がお互いのことなので、事務量を減らすことによって行政も楽になる、民間も楽になるということが考えられます。それで、
事務改善会議等の設置をし、常に民間との対話をしていくという考え方はありませんか。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 行政手続に関し、事務負担の軽減を求める
事務改善要望があった場合は、各部署においていろいろな会議の場で意見交換ができる機会があると思いますし、そうした場がない場合であっても、要望は真摯に受けとめ、法令の範囲内で改善できるものは取り組みを進めているところでございます。以上です。
○議長（藤野英司） 山影議員。
◆４番（山影智一） ③の資格取得制度についてなのですが、いわゆる働き方改革というのは生産性の向上になると思うのです。市の職員の方が、自己実現を図るとか、キャリア形成をするにあたって、生産性を上げていくのに国家資格等の取得は極めて重要だと思いますが、取り組みをお伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 各職場において、事務に精通した職員を育成していく取り組みは、市民の負託に応えるためにも大切なことであり、職場内外の研修をはじめ、常日頃から心掛けているところでございます。職員の資格取得支援ですが、各業務において必要な資格等につきましては、研修受講料を予算要求し、各講習を受講してもらうなど、研修制度の中で資格取得に努めています。以上です。
○議長（藤野英司） 山影議員。
◆４番（山影智一） 資格を取ると、お客様、市民の安心感もできますし、本人の自己実現にも必ずつながっていくので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 ④のケアマネの担い手不足の認識と具体的な対策ということで、先般、厚生環境委員会で福祉施設関係者との意見交換会を行った際、ケアマネの資格を持っていますけれど、余りにも事務が煩雑でなり手がいない、それによって施設運営に支障を来たしているという強い御意見をいただきました。その中でも長期滞在利用者について、中津市ではやっているのですけれど、他市ではやっていない事務等があるということなのですが、その
事務改善について、ケアマネの
事務改善についての今ある取り組みを具体的に教えてください。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 議員御指摘のケアマネジャーの業務量に関しまして、最も業務量が多いのは居宅サービス計画を作成する業務でケアプランというものでございます。また、このほかに軽度者に対する福祉用具貸与や、先ほど言いました短期入所の場合に、例外給付ということが必要になってくる場合に、別途申請書を提出していただく必要がありますが、ここに手間がかかるということは承知をしています。しかし、居宅サービス計画等の業務については、国が示す基準に準拠する必要があり、介護給付費の適正化と真に必要な介護サービスの提供のため実施しているところです。 業務改善につきましては、これまでも申請様式の見直しや添付書類の簡略化などを行ってきましたが、今後も市内のケアマネジャーの多くが所属しています中津市介護支援専門員協会と書類作成の効率化や時間短縮につながる方策を協議し、コンプライアンスと公平公正を確保する中で、業務の負担軽減に向けて、さらなる効率化を進めていきたいと考えています。
○議長（藤野英司） 山影議員。
◆４番（山影智一） よろしくお願いします。ぜひ、事務というのは、そのときは要りますけれど、その後、いらなくなって残ってしまっている事務が結構あるかと思うので、その辺は改善がされると思いますので、ぜひ意見交換会の中で改善していただきたいと思います。 次に、スクールソーシャルワーカーの設置についてです。①のＳＳＷの位置付けと、今後の期待される効果と課題について伺います。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） お答えいたします。中津
市教育委員会にスクールソーシャルワーカーが配置されて３年目になります。スクールソーシャルワーカーは社会福祉士や精神保健福祉士の資格を有しており、専門的な技術を用いて問題を抱えている児童、生徒とその家族や学校、教職員への支援を行います。 効果としましては、現在、学校教育課には４名の配置を行っていますが、学校からの依頼を受けて、各校でのケースにかかわっています。ケースは、主に家庭生活等に課題がある場合、児童、生徒の発達に課題がある場合、家族関係に課題がある場合等があります。問題を抱えた児童、生徒と、その置かれた環境への働きかけを行い、学校だけでのかかわりでは困難な事例は児童相談所や社会福祉協議会、子育て支援課等、関係機関と連携し、よりよい解決を図っています。家庭や保護者の困り等が解決しますと子どもの状況も安定し、落ち着いて学校生活が送れるようになっています。 課題としましては、スクールソーシャルワーカーの役割についてのさらなる周知です。スクールソーシャルワーカーが、活用方法や支援の流れの理解のために、独自に、「スクールソーシャルワーカーの活用にあたって」という冊子を作成し、管理職や養護教諭に配布しています。好事例等も紹介しながら、一層の周知を図っていきたいと思います。
○議長（藤野英司） 山影議員。
◆４番（山影智一） 私たち議会のほうでも、昨年、平成２９年３月に、国に対して、このスクールソーシャルワーカーの設置推進ということで意見を申し上げているのですが、今まで教師の、学校で勉強を教えるだけではなくて、人間力に頼った部分で子どもの生活部面であるとか、家庭部面、学習部面を補ってきたのですが、ここにはもう限界が来ていると思うのですね。そういう意味では、ＳＳＷを１校に一人配置するとか、そのＳＳＷの横の連携をするためのスクールソーシャルワーカー協議会のようなものはできないのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 教育委員会には、平成２８年度に１名の配置、平成２９年度に２名配置、そして、今年度は４名の配置をしています。１日２名体制を整えましたので、学校からの依頼にいち早く対応できるようになりました。 国や県でも、現在の派遣型からより地域に密着した拠点校配置型を推進していますので、市もその方針に沿って活用の推進を図っていきたいと思います。 また、現在も定期的にスクールソーシャルワーカーと担当指導主事等で支援状況の進捗状況や事例検討等を行い、情報共有の場を設けています。 また、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、市教委連絡協議会の開催やスクールソーシャルワーカー管内ブロック研修会等も開催されています。 議員のおっしゃったように、今後もスクールソーシャルワーカーの横の連携強化を図るために、定期的な開催も充実させていきたいと思っています。
○議長（藤野英司） 山影議員、最後の質問をしてください。質問にすぐ入ってください。
◆４番（山影智一） 先ほど、資格取得の件でも申し上げたのですが、社会福祉士や精神保健福祉士など、社会福祉課ではケースワーカーの方が活躍されていまして、スクールソーシャルワーカーについてもケースワーカーとの絡み、連携が非常にあろうかと思います。 そういう意味では、社会福祉課ですが、そこの方がスクールソーシャルワーカーとして１人配置して、学校を見守る連携をするというような職員体制ができないのかなとも思いますし、スクールソーシャルワーカーは障がい者施設、警察、家庭裁判所など、さまざまな多様な機関、組織と連携を組まなければならないと思うのですが、その辺の連携強化というのはどのように取り組んでいるか、お尋ねします。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 議員がおっしゃったように、他との連携強化というのは努めているところです。 学校のケース会議では、ケースに応じて、子育て支援課や社会福祉課等の関係内部組織や児童相談所や社会福祉協議会、中津市包括支援センター、学童保育指導員等の外部機関が参加し、情報の整理、そして、誰が何をいつまでに支援するのか具体的な連携策を講じています。 学校側は、児童、生徒の抱える問題をスクールソーシャルワーカーや専門関係機関に委ねる部分は委ね、連携して協働して問題解決を図っていくことを基本としています。 また、児童相談所との連絡会や実務者会議等のさまざまな外部ネットワーク会議に参加し、学校内だけではなく、外部の関係機関との連携強化を図っています。 今後も、子どもの最大の利益を考えながら、多くの関係機関と連携強化を図っていきます。以上です。
○議長（藤野英司） 古江信一議員。
◆２３番（古江信一） 会派、前進の古江でございます。今回は、中津市におけます今後の移住政策についてということで質問させていただきます。 去る６月４日、広瀬知事が中津市にお出でになり、県政報告会が開催されました。議員の皆さん、執行部の皆さんも多数参加をされ、県下の現状と課題、今後取り組まなければならない政策について御報告をいただきました。 最初のお話で、大分県の人口減少について具体的な数字を交えての説明があったわけでありますが、２０５３年、日本の人口は１億人を切り、現状のままで推移すれば、将来６，０００万人まで人口は減少し、大分県においても２０３５年に１００万人を切り、推計では４０万人まで減少するということで、知事も非常に危機感を持ってお話をされたことは皆さんも御承知のとおりであります。 そして、県下の人口は、昨年は約８，０００人の減、うち自然減が約６，０００人、社会減が約２，０００人でありましたが、中津市では合わせて２５６人の減であった中で、社会増減はプラスであり、これは明らかに県・市が政策として重点的に取り組んできました企業誘致、特にダイハツ九州を柱とする自動車関連企業の進出があったからこそと知事は強くおっしゃっていました。 大分県の人口減少対策といたしましては、４月１８日、中津商工会議所で、県よりお見えになりました企画振興部まち・ひと・しごと創生推進室の方のお話を引用させていただくと、まず、自然増減対策として、子育て環境整備や婚活支援による自然増と、健康寿命を延ばすことによる自然減を目指し、併せて社会増減対策として、経済界と連携した新卒者の県内就職の推進や創業・企業誘致による社会減の抑制、そして、移住・定住の政策による社会増を目指す、ということであります。 今回の質問でありますが、人口減少対策のうち、社会増につながる移住・定住の問題に絞ってお聞きをしたいと思います。 まず、１点目といたしまして、「なかつ安心・元気・未来プラン２０１７」の中でも移住・定住に向けての主要施策について示されていますが、プラン策定から１年３カ月が経過し、今年度も地域が主体となった移住支援策として、補助事業の拡充や地域おこし協力隊起業支援事業、移住体験ツアー事業など、移住促進に向けた施策が出されていますが、そのような折に、４月１１日、思いもよらない崩落事故が発生し、尊い多くの命が失われました。被災者の方々には心より御冥福とお見舞いを申し上げたいと思います。 現在の移住政策における基本方針は、旧下毛地域における人口減少、空き家対策を中心とした政策のみとなっているわけでありますが、大きな社会問題であります人口減少、超高齢化社会への対応として、今後の移住政策については、これまでの取り組みをさらに充実していくことと併せて、新たな政策の検討が必要ではないかと考えています。 今回の一般質問では、複数の議員が移住に関する質問をされていますが、私の１点目の質問といたしまして、現在取り組んでいます移住政策の現状と課題についてお聞きしたいと思います。あとは質問席より質問させていただきます。
○議長（藤野英司） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） それでは、現状と課題について御答弁申し上げます。 まず、移住政策は、少子高齢社会を迎えた日本にありまして、人口の偏在対策の一つ、つまり東京一極集中による弊害を打破するため、地方での人口減少対策の一つとして、これはもう御指摘のとおり、中津市に限らず多くの自治体で取り組まれています。 中津市の人口減少対策としましては、子育て環境の充実等で自然減を少しでも改善し、企業誘致等により社会増を図ることを課題として、今、取り組んでいます。特に、人口減少が続く旧下毛地域の対策としまして、移住・定住事業を現在推進しています。 移住政策の現状と課題ですが、空き家バンクを通じまして、県外からの移住者の実績になりますが、平成２８年度は６世帯１２名、それから、平成２９年度が８世帯１３名と、こういった方が県外から中津市に移住をしていただいています。 市内を含みます全体としては、市としてつかんでいる数字が、平成２８年度が１４世帯３７名、平成２９年度が１７世帯３４名となっています。 市としましては、年々着実にこうした実績を積み上げていっている状況ですが、移住者の数ということで言いますと、県内ですと、例えば日田市であるとか、豊後高田市などと比べますと、数字の上ではどうしても差がございます。これは、市全体を移住事業の対象としている他市と中津市が置かれている状況の違いによるところが、数の結果としてはそういうところが大きいと考えています。 具体的には、中津市全体では現状の人口をほぼ維持していまして、なおかつ平成２８年１０月から平成２９年９月までの１年間は、単純にこの１年間ですと３７人の社会増、つまり３７人の方が転入超過となっている現状ですが、これは市全体ですので、その中でも旧下毛地域は残念ながら人口減少が続いているといった実態がございます。 こうした課題に対応するため、繰り返しになりますが、旧下毛地域の人口減少対策の一つとして、中心に空き家バンク制度、これを核とした移住・定住対策を行っています。このため、中津市として把握できるのは、旧下毛地域での空き家バンク制度を利用した移住者の方となっています。 こうした理由から、市全体が過疎地域の適用を受け、対策に取り組んでいる県内他市の状況とは、数の上では単純に比較できないと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 古江議員。
◆２３番（古江信一） 今、答弁の中で１点だけ、ちょっと県の考え方とずれがあるなと思ったのが、第１回目の質問で申しましたように、企業誘致というのは、県は社会減の抑制、ここに働く場をつくることで、県内出身者が外に出ていかないための社会減の抑制政策が企業誘致と。 今、部長の答弁は、企業誘致が社会増というようなとり方をされていたので、そこは、ちょっと県と少し考え方が違うのかなというふうに、今、思ったのですが。 第５次中津市総合計画で示されています空き家バンク制度を利用した移住者の数の成果指標の目標値、これは現状値１３４人から２８４人、１５０人増ということで、担当課としては、その１５０人の増によって何を期待するのか、求めるものは何なのか、その見通しについてお聞きしたいと思います。
○議長（藤野英司） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 成果指標の目標値に対して行政として期待できるものとその見通しについてですが、第５次中津市総合計画「なかつ安心・元気・未来プラン２０１７」におきまして、移住・定住に向けての環境整備の成果指標として、御指摘のように、空き家バンク制度を利用した旧下毛地域への移住者数を上げています。これは、県外からの移住者ということで、年間の平均値としての１１人、当時の平均値１１人にプラスアルファを加える形で、１年間に１５人ということで、１０年間で合計で１５０人と、こういう目標を掲げています。 目標としては、大きな数字ではございませんが、余り現実とかけ離れたものとか現実味がないものを設定しても、この計画には意味がないと考えていまして、実情に合った数値にしています。 特に、数字にこだわっていないわけではないですが、数字をそんなに大きくしなかったのは、あくまで中津市を気に入っていただいて、中津市で暮らしてみたい、住んでみたい、移住してみたい、そこでついの住みかを得て、そこでずっと暮らしていきたいという方を中心に、今、移住政策を旧下毛のほうでやっていますので、こういった数字になっています。 ただし、この目標値にとらわれることなく、県外からの移住者の確保に向けて、もっともっと情報発信とかＰＲなど、この移住政策を、中津はいいところですから、ぜひ来てくださいと、こういったことは今後も積極的に進めてまいりたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 古江議員。
◆２３番（古江信一） ３点目の質問につきましては、聞き取りの折にお聞きをしましたので、この分については、もう割愛させていただきたいと思います。 それで、４点目、市内での移住（地域移転）に関する考え方ということでお聞きをしたいと思います。 現在、市内には、土砂災害特別警戒区域だけでも９３０カ所ございます。今回の災害については、全国ニュースで本当にたびたび流され、警戒区域の中に家族や親族がおられる市外や県外在住の方にとっては、大変御心配も大きいのではないかなと考えています。 原因究明もまだはっきりしない中で、雨期に入っていくわけですが、前回の北部豪雨災害の折に、そのことが原因で旧町外へ移られた方もおられます。今回、ハザードマップも作成されていく中で、今回の災害がまた過疎に拍車をかけるようなことにならないように、また対策も検討していただきたいと思うのですが。 例えば、現在住んでいる家は現状のままにして、住み慣れた旧町村の中で空き家バンクを活用して住まいを移る場合の支援策、町内移住といいますか、移転ですね、そういった場合の支援策とか、例えば金吉地区のように、数世帯で一つのコミュニティを形成している場合の箇所については、そのコミュニティを継続していけるような形で、公営住宅などを建設して移り住んでいただくような環境整備を対象地域の方と、そんなお話も今後していったらどうなのかなと考えるわけですが。市内の中での移住・移転についての支援策についてはどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
○議長（藤野英司） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 市内での移住・移転に関する考え方ということでございますが、これまで市として、地域の住民の方の思いに寄り添うということで、多くが、やはり住み慣れた地域に住み続けられるようにしたいということでしたので、そういった施策として、例えば買い物支援であるとか、田舎困りごとサポート事業、こういったものに取り組んでまいりました。 いわゆる旧下毛地域の中の移転ということであれば、現行の空き家バンク制度を活用しての移転であれば、基本的にはその補助対象になり得るものですけれども、ちょっといろんなケースがありますので、一概に全て大丈夫ですということは言いにくいのですが。 過去にあったのは、例えば、一つ、家を借りていて、そこの契約が切れるのでどこか別の場所にないかということで、空き家バンクを活用して、その制度を使って違うところを借りて、そこの、いわゆる改修費の補助を使っていただいたとかいう事例はございますので、場合によっては活用できると考えています。 また、コミュニティ等の形成で、いわゆる集団移転というようなことに関しては、これはちょっとまだ、いわゆる原因等がよくわかっていませんので、そういった原因等を踏まえて、また適切に対処していきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 古江議員。
◆２３番（古江信一） 今年度出されている政策の中で、旧下毛地域へのＵターン政策、実家に限って、Ｕターンをしてくると改修費２分の１、限度額５０万円という政策が出されていますけれど、例えば、今すぐＵターンはできないのですが、空き家登録の家を自分が買って、自分も近い将来戻りたいのだけれど、今まだ戻れませんと。 ただ、そういった空き家バンク登録の家を自分が買って、その間は自分の親なりに住んでもらうと。本人はＵターンをしてきませんけれどね。 そういう方も中には、私、あるのではないかなと。実家にＵターンする場合の支援政策プラスそういう将来を見据えたような状況にも、やはり支援をするというようなこともされたらどうかなと思います。 そういった今、都市部に出ている購入者には、ふるさと住民票みたいな制度をつくって、継続したつながりを持っていくと。そういうことも含めた中で、ちょっと枠を広げた政策に変えていけないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（藤野英司） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 基本的な考え方としては、いわゆるＵターンというのか、中津市出身の方に、やはり戻っていただくというのが一番いいだろうと思っていますので、議員御指摘のように、この４月から旧下毛地域ですが、自分のところの実家に戻る分については、そういった改修補助もやりますということで制度化しましたので、いろんなアイデア、それから方法、あとはニーズというのですか、どういうことをすれば、では、戻ってきていただけるのか、そこに住んでいただけるのかというのがあると思いますので、そういったことはできる限り今の制度の中で、要綱を改正できる分はすぐにやらせていただきたいと思いますし、いろんな予算等を伴うものについては、また、その辺は検討しながら前向きに進めていきたいと思っています。以上です。
○議長（藤野英司） 古江議員。
◆２３番（古江信一） ぜひ、よろしくお願いします。 それでは、次の旧市内に対する移住政策ということでお聞きをしたいと思います。 大分県下における移住の状況を見ますと、平成２６年に総務省から地方創生の取り組みが出されて以降、平成２７年度から人口の社会増を見据えたいろんな政策が打たれてきたと思います。 その結果、平成２６年に移住支援策を活用して、移住世帯が１４１世帯であったのが、昨年度は６０２世帯へと４．３倍に増加をしています。そして、その移住の相談については、平成２６年度、相談件数が２０９件だったのが、昨年度は１，７８２件、８．５倍に増加を、県全体でしてきているようです。 県内のほかの市を見ても、隣接をする宇佐市とか日田市とか、移住政策に本当に力を入れてきている豊後高田市とか、県南の臼杵市とか佐伯市とか、本当にいろんな市が、人口減少を何とか最小限に抑えたいということで、いろんな取り組みを重ねて、成果も上がってきているように思っています。 先日、新聞報道で、国東市が、また新たな政策を出していますね、ここ、新聞がありますけれど。本年度から、国東市内の企業でインターンシップをする市外、県外の学生に対する交通費の助成、併せて、就業・起業目的で移住する人を対象に引っ越し費用を補助する取り組みということで、新聞のほうで報道されています。やはり、そんないろいろ取り組み見ていても、どこも、やはり危機感を持って何とかしようという思いが非常に伝わってくるのですが、恐縮ですけれど、中津市は、先ほど部長も言われたように、企業誘致も進んでいますという中で、出生率も今、県でトップです。人口減少もまだそこまで心配するほどではない。先ほど言われていましたけれど。本当に、少し安易に担当課が考えているのかなという気がしてならないのですが。 今度の総合計画を見ましても人口減少に対する危機感というのはほとんど感じることができません。マラソンで例えると、スタートして、県を先頭に各市が今一生懸命走り出しているのに、中津市はまだスタート付近でウオーミングアップをしているような、何か私はそういうふうに、移住政策については捉えているところであります。 市のホームページからの移住政策のページを見ても、旧下毛地域の過疎対策、空き家対策の域を本当に超えていない。旧市内のいろいろ企業の求人情報は出ていますけれど。何か非常に、まだまだなのかなというふうに感じているところであります。 中津市の将来推計人口を見ますと、２０３０年にはもう８万人を切る見通しということが出ているわけですが、この総合計画２０２６年までの１０年間ということで。私は、今後はやはり、旧下毛地域とかに限らずに、市内全域に対する移住政策というのも含めて検討をする必要があるのではないかなと思います。 県が人口の社会増を示しているのは、この移住政策なのです。そういうことで人口増、社会増が期待できる政策として、中津市も全域を対象に広げた取り組みを考えていくような思いはないですか。
○議長（藤野英司） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 現在、議員が御指摘のように、中心として、やはり人口減少が著しい旧下毛地域を中心にやっていますが、今後は旧市内も含めて、対策はいろんな形で打っていきたいと考えていますし、その取っかかりというか、きっかけになるのが今回、補正予算で計上させていただいていますが、そういったところから、あれは旧下毛地域だけではなくて、できれば旧中津市全体に広げていける可能性もございますので、そういったところも含めて、今後進めていきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 古江議員。
◆２３番（古江信一） ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。 それと、現在、市内のいろんな事業所の方からよくお話をお聞きするのが、昨日の小住議員、山影議員も今日質問の中で言われていましたけれど、やはり人手不足、人が足りないという話を本当によく聞きます。特に常任委員会、私は厚生環境委員会なのですが、各種団体との意見交換会の中で、ある程度の資格を必要とする事業所、具体的に言えば、保育所の保育士さん、それと、福祉施設の職員の方というのが本当に人が足りないというのが切実にいつも言われています。 保育士さんについては、これはもう本当に慢性的な人手不足の状況があるようで、国にしても、なり手不足に対応するように処遇改善あたりもかなり大きな形で出しているわけですが、来年度から段階的に保育料が無償化になっていくと。そういったことを考えていくと、さらに園児が増えて保育士さんが足りなくなるのではないかなと考えます。 日田市では、保育士さんをターゲットにした移住政策の中に、保育士の資格をもった方が戻っていただければという項目がありまして、そういった、本当に地域に足りないような人の求人ではないのですけれど、そういった形の移住政策も出しています。平成２８年度からは、豊後高田市を抜いて、今、日田市が移住者数の県下１位、２年連続県下１位になっているわけですが。県の方、商工会議所にお見えになったときにお聞きをしたら、そういう取り組みもトップになった一つの要因ではないかというお話をされていました。 福祉施設について言えば、これも、やはり国の職員の処遇改善の制度が打たれているのですが、それでも、やはり働き手がなかなかいないと。今、海外に人材を求めていっている、そういった社会福祉団体もあります。 ２０２５年に団塊の世代が後期高齢者となっていくことを考えると、今後、さらに働き手が不足していくのかなというふうに思います。 富山県砺波市は、県とタイアップして、介護人材移住応援事業という制度を取り入れて、ピンポイントで移住政策をやっています。富山県は、県を挙げてそういった取り組みをやられているようですけれど。 それで、そういった中津市に不足しているような資格をお持ちの方の移住政策という点は、また、それはそれで、ぜひ考えていただければなと思います。何かそういったことが地元に、先ほど部長がＵターンの、地元にどうしたら帰ってきてくれるのかという中で、ふるさと、地元にＵターンする一つのきっかけにもなるのではないかなと思いますが、ぜひ検討していただけないでしょうか。
○議長（藤野英司） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 議員が言われるとおり、介護や保育等の専門職におけます移住者の受け入れとしましては、現在、資格職等に関する経費等の助成を行っている、確かに市町村がございます。 中津市におきましても、中津市保育士等奨学金返還支援事業費補助金がございますが、これは、市内に就職した保育士等が奨学金を返還するために要した費用に対し、今、補助を行っています。いろいろ今、他市の事例等を御紹介いただきましたので、今後は、こういった関係部署とも連携しながら、いろんな中津市の状況に応じた多様な施策が考えらますので、そういったものをさらにいろんな調査、研究して推進してまいりたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 古江議員。
◆２３番（古江信一） これも新聞記事ですけれど、政府のほうで２０１９年度から６年間かけて、都市部から地方に３０万人送り帰そうというような取り組みが行われます。そういった支援策の中に、地方創生交付金により、移住者の居住確保や引っ越しなどの費用負担を軽減するほか、地方の中小企業に関する情報発信の強化を行うと。 中津市がこれに当てはまるかどうかはちょっとわかりませんけれど、国もこういう制度を積極的に進めているので、ぜひ、いろんな分野で調査をしていただいて、中津市でやれるものについては積極的に進めていただきたいなと思います。 ７点目の関係人口ということでお聞きをしたいと思います。 関係人口という言葉自体は、何か目新しい言葉になるわけですが、実態とすると、これまでもあった、先ほどから言っていますＵターンとか、そういう話だろうと思うのですが、関係人口という言葉自体、部長、どのように理解をしておられますか。
○議長（藤野英司） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 今までは、例えば交流人口とか、そういったことはよく聞いたのですが、関係人口というのは最近聞くようになりましたけれども、いわゆる同窓会とか、例えば、中津市であれば、ふるさと納税していただいた方とか、何らかの中津市とのつながりがある方というふうに、観光客の方も含めて関係人口というふうには捉えていいのかなと思っています。以上です。
○議長（藤野英司） 古江議員。
◆２３番（古江信一） そのとおりだと思います。地域や地域の人々と多様にかかわる者という書き方をしていますけれど、わかりやすく言えば、地域内にルーツがある方とか、何らかの形で、例えば転勤で中津市に住んだとか、大学生で、短大で、中津市に住んだとか、何かのやはりかかわりのある方が関係人口という言われ方をしているわけですけれど。今、県がかぼす大使というのをやっています。あれも、ある意味関係人口の一つかなと思いますが。 総務省が、その関係人口の創出に向けた検討会というのを設置し、今年の３月に報告書が出されています。その中に、関係人口に対する各
地方公共団体の取り組み状況調べというのがここにあるわけですけれど、これは、全国の１，７８８の自治体にアンケート調査を依頼し、１，４８１団体、回答率が８７パーセントということで書いていますが。 この関係人口、あるいは関係人口に類似する概念のあるものを総合計画の中に記載している団体というのが１，４８１のうちの１５５団体しかないのです。本当にまだわずかな取り組みしかなされていないという中で、３つの設問をしています。関係人口に係る取り組みを実施している公共団体、これが４０９団体、２７．６パーセント、関係人口に係る取り組みを検討していますというのが９４団体で６．３パーセント、関係人口に係る取り組みを実施も検討もしていないというのが９２１団体、６２．２パーセント、３分の２は、まだそういった取り組みまでいっていないということだろうと思います。中津市にもアンケート調査が来たと思いますが、中津市はどのように答えましたか。
○議長（藤野英司） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 中津市は、関係人口に関する記載は、そういった考え方が当時はなかったので、総合計画の中にはそういった文言は当然記載していないのですが、例えば、太宰府市との友好協定を結んで、要は、太宰府市さんを通じての、市民の方との交流があったりしますね。そういったところをもっともっと深めて広げていきたいという、そういった意味も込めて、今後、そういったところを進めていきたいということでアンケートの回答はしています。以上です。
○議長（藤野英司） 古江議員。
◆２３番（古江信一） 次に、継続的な
つながりづくり、情報発信ということでお聞きします。 市長や議長が毎年出席をしていただいています在京中津会、これも当然関係人口という捉え方でいいのだろうと思いますが、継続的なつながり、情報発信という点で考えたら、非常に、やはり大事な位置付けだろうなと。ぜひ、市長にも、今後とも大事にお付き合いをしていただきたいなと思います。 その他、関係人口と考えられる方への情報発信というのは、今、中津市のほうで何かやられていることがありますか。
○議長（藤野英司） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 情報発信ですが、今、議員が御指摘されたように、在京中津会、特に、こういった方への、当然市長も行っていますし、私も今年はちょっとお時間をいただいて、ふるさと納税のＰＲとかいろんなものを、それからＵターン、そういった補助が４月からできましたとか、そういったことをＰＲさせていただきました。 また、各地の県人会がございますので、そういったところに観光や、それから産品を持っていったりだとか、あと、ふるさと納税のＰＲなど、それから移住のパンフレットを持っていったりという、こういったことを今までも積極的に行ってまいっています。以上です。
○議長（藤野英司） 古江議員。
◆２３番（古江信一） 今後とも、ぜひ、そういった活動を続けていただきたいと思います。 次に、同窓会との連携ということで書かせていただいています。 中津市にルーツを持つ方の情報とかデータとかいうのは、同窓会がかなり把握できているのかなと。当然、中津市の市民課に行けば、出たり入ったりの情報はあると思うのですが、個人的なそういった情報というのはなかなかないのだろうなと思います。 関係人口と考える方に対して、中津市から、こちらから情報発信をするために、同窓会あたりとの連携というのも、私は大変有効ではないかと考えています。一つの例を挙げますと、入社１年目で転職志向の方、例えば都会に行って、大学に行って、あるいは就職をして、もう１年目に転職を希望される方が４割以上あるわけです。この４３．１パーセントの方が１年目にそういうことに陥るのです。 そうしたときに、そういった情報を市がどのように捉えるか。例えば、同窓会あたりと連携をしていれば、そういったつながりをつくっておけば、また、いろんな情報も流しやすい状況になると思うのですが。 新たに地元を離れて生活をされている方に必要な情報をピンポイントで継続的に発信することが、移住政策においても、私は成果が上がってくるのではないかなと思います。 同窓会との連携ということで、卒業して地元を離れていく方に対して、まだ在学中に、高校生のときに同窓会の方と連携をして、本人の了解のもとにメールアドレスの登録とかをお願いして、中津市のさまざまな情報を常に発信をしてつながりをつくっていく。例えばイベント情報でもいいです。今でしたら、蛍がこれだけ耶馬渓のこういうところで飛んでいますよと、中津祇園がいつからありますよとか、そういったイベント情報でもいいし。中津市は、今、こういう職種の働き手が不足をしていますと、あなたの周りにそういう方がいたら、ぜひ御紹介くださいとか、何でもいいので。市のホームページを見てくださいというのは、向こうがそういう意識を持たないとあけてくれないのですけれど、常に、こちらからつながりをつくる情報を発信していく。常にふるさと中津というのとつながっているという意識づくりをするために、同窓会との連携ということをぜひ考えてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（藤野英司） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 現在、東京におきまして、２校の高校の同窓会より、市に同窓会参加の案内を現在でもいただいていますし、出席した際に、いろんな情報発信には努めています。 議員が御指摘のように、市内には高校が４校、それから短期大学校が１校に短期大学１校がありますので、今後は、同窓会の案内をいただいている以外のほかの高校、それから短大とも連携を強めることによって、いわゆる継続的なつながりを持つ機会をつくっていきたいと考えていますし、中津市は、そういった意味では、こちらからお仕事で出ていく場合は、やはり東京圏が多いと思いますので、県の東京事務所に現在、ちょうど職員を派遣していますので、メール等も当然大切なのですが、そういった対面でいろんなことを東京事務所発信で、またやっていくということもできますので、そういったところもうまく利用しながらやっていければと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 古江議員。
◆２３番（古江信一） 自分の母校ですが、今、北高の同窓会の役員の方に、中津市のためにそういった取り組みをぜひ御検討いただけないですかということで、今、投げかけをしていますので、また、いろいろ話がありましたら、ぜひ連携をした取り組みをしていただければなと思います。 次に、Ｕターン者に対する支援ということでお聞きをしたいと思います。 中津市にルーツのある方、関係人口になりますけれど、昨年でしたね、１月２７日、市職員の未来塾の発表会がリル・ドリームでありまして、部長も行かれたと思います、市長も行かれたと思います。そこで、職員の若い方が、若い地元出身者をどのようにすれば中津市に引き戻せるかというような取り組みの発表がありました。 そのときに、中津市出身者を総称して、どういう呼び方を彼らがしていたか、部長、覚えていますか。未来塾の方は「ジモティー」と言っていました。地元出身者で市外、県外で暮らしておられる方、ジモティー、で、そのジモティーが中津市に帰ってきてくれた場合の、またいろんなことがあるわけですが、例えば戻ってくるにあたって、旧下毛地域に限らず旧市内も空き家が相当あります。 私の住んでいる大新田西は、１割ぐらいが空き家で、一つひとつ地域を捉えていくと空き家、中津市内に相当あるのですよね。 例えばそういった空き家を活用していただくこともできますし、親元、ある程度年齢のいったとか、高齢者世帯に帰ってきていただいた場合、もし帰ってこなかった場合は近い将来空き家になっていく可能性もある。空き家の未然防止ということにもつながると思いますし、近くに住んでいれば、親の介護とか見守りとかにもつながりますし、先ほども言いました労働力の不足を補うこと、いろんな面でやはり地元に根のある方、ジモティーが戻っていただくということは非常に効果が大きい。 ただ単純に、中津市は住みよいので中津市に移住しませんかということよりも、やはり中津市に根のある方に帰っていただく政策に私は力を入れていくべきではないかなと思っています。 そういった点からも、先ほどから言っていますように、移住政策、旧下毛地域に特化したものではなくて市内全域、旧下毛地域であれ、旧中津市であれ、全てに対応できるような支援策をぜひ検討してほしいと思います。 その一つとして、例えば帰ってくるにあたって、引っ越し費用の、国東市は出していましたけれど、引っ越し費用の助成とか、そういうことも含めて検討してみる思いはないでしょうか。
○議長（藤野英司） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 先ほどから議員が御指摘いただいていますように、今年の４月からＵターン者に対して、これは旧下毛地域ですけれども、空き家かどうかは問わず、実家等に住居を移す場合はＵターン住宅改修補助事業を開始しました。 そういったものも含めて、いわゆる市全域だということだとは思うのですが、国東市とか、先ほども御答弁申し上げましたようにいろんな他地域の例、それから大分市の例とかも、そういったところも参考にしながら、中津市に求められているもの、それから中津市としてできるもの等で取捨選択しながら、当然今のままで、これを未来永ごう続けていいとは私たちも思っていませんので、そこはなるべくＵターン者を増やすという方向は、考え方は私たちも同じですので、そこはぜひ進めていきたいと思っています。 先ほど少し言いましたが、今回の６月議会で、テレワーク等の推進事業ということで掲げていますが、今のところは旧下毛地域をどうにかということで考えているのですが、テレワークですから、場所によっては別に旧下毛地域に限らずということにもなりますし、特に今回の分は中津青年会議所や商工会議所の青年部、そういったところと一緒になって、そういった団体は、基本的には若手経営者ですので、自分たちも実は人手不足で困っていると。 だから、そこにも自分たちの仕事を要は紹介したいというか、こういった仕事があるよというのを移住政策の一つとして一緒にやっていこうということですので、そうなると、現行制度では、旧下毛地域のほうに引っ越しすればいろんな補助が出ますよということにはなっていますが、仕事の面を考えますと、では、Ｕターンして帰ってきて、九州の中津市の実家に住んでそういう仕事があるのなら中津市に帰ってこようと思っていただける方も増えてくるのではないかと思いますので、こういったことを取っかかりにやっていきたいと思います。 その上で、やはり例えば言われるような引っ越し費用の補助とか、そういったものが現実的に必要であるということになれば、そういったところも含めて今後も調査、研究、検討はしていきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 古江議員。
◆２３番（古江信一） 本当に青年会議所の皆さん、今一生懸命移住促進への提案ということで冊子まで自費で制作をされていますが、この中に何人か紹介をされている方、文書を読んでみると、多くがジモティーなのですね。中津市と何らかの御縁があって、移住してきている方というのがやはり多いのですよね。 それで、ただ支援策だけ打てば帰ってきてくれるのかと言ったら、そんなことは全く私も考えていません。ただ、Ｕターンすることの一つのきっかけづくりにはなるのかなと思っています。 最後になりますけれど、移住ということについて、中津市を離れた地域で検討される方にとっては、移住というのは大変大きな決断だろうと思います。安易にはやはり決められるものではないと思います。「あっ、何か引っ越し費用が出るけ帰ろうか」なんてね、そんな単純な発想には当然ならないわけですよ。 ただ、地元からそんな支援策を打っている、帰ってきませんかという発信をしている、いろんな情報発信をしている、そのつながりをつくっていくことが、最後の決断につながることは、私は大いにあるのではないかなと思います。 ですから、移住政策というのは地道に時間をかけて継続的に、そしてできればピンポイントで情報発信をしていくことが大切なことではないかなと思っています。 私は移住政策イコール過疎対策などと全く考えていません。先ほどからたびたび申しますように、市内の中で地域限定のような政策はせずに、やはりいろんな取り組みを市内全域で、例えばさっき言ったＪＣだったり、経済界であったり、そして同窓会であったり、いろんな団体ともいろんな連携をしながら進めていくことが最終的に実りの多い政策につながっていくのではないかなと考えています。 今後、総務省の移住政策とか人口減少政策というのは、ジモティー、関係人口をどのように生かしていくかということが、私は主流になってくるのではないかなと考えています。 人口減少・超高齢化社会を迎える対応策の一つとして、現在の移住政策の前向きな改善を部長のほうから答弁をいただいていますので、さらに担当課の中で練って、またいいものをつくっていただければなと思います。 今回、一般質問にあたって、聞き取りのときに私が十分な協議ができないまま一般質問に入った中で、非常に前向きな答弁いただいて、本当ありがとうございました。以上で終わりたいと思います。
○議長（藤野英司） お諮りいたします。一般質問については、明日午前１０時から引き続き行うことになっていますので、本日はこれで散会することにいたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり） 御異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。
△議事終了 午後３時０８分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 中津市議会議長 藤 野 英 司 署 名 議 員 荒 木 ひろ子 署 名 議 員 角 祥 臣...