平成 ２９年１２月定例会（第４回）平成２９年１２月１４日 午前１０時００分招集出席議員 （２６名） １番 古森三千年 ２番 恒賀愼太郎 ３番 中村詔治 ４番 山影智一 ５番 三上英範 ６番 川内八千代 ７番 荒木ひろ子 ８番 松葉民雄 ９番 小住利子 １０番 奥山裕子 １１番 須賀瑠美子 １２番 大塚正俊１３番 吉村尚久 １４番 今井義人 １５番 松井康之 １６番 千木良孝之１７番 木ノ下素信 １８番 林秀明 １９番 相良卓紀 ２０番 角祥臣２１番 髙野良信 ２２番 村本幸次 ２３番 古江信一 ２４番 藤野英司２５番 草野修一 ２６番
中西伸之欠席議員 （なし）地方自治法第１２１条による出席者（２５名）市長 奥塚正典 副市長 前田良猛教育長 廣畑功 病院・
診療所事業管理者 横田昌樹参与 滝口定義 三光支所長
山本孝明本耶馬渓支所長 枌第五郎 耶馬溪支所長
井手上謙一山国支所長 古西譲司 総務部長
泉清彦企画観光部長 松尾邦洋 福祉部長
奥田吉弘生活保健部長 磯野宏実
商工農林水産部長 藤富博昭建設部長 直田孝 上下水道部長
江本鉄男消防本部消防長 矢野朝仁 消防本部次長
白木原和人市民病院事務部長 大下洋志 会計管理者 為末
奈津美教育委員会教育次長 粟田英代 総務部総務課長
黒永俊弘財政課長 小川泰且 総合政策課長
松垣勇選挙管理委員会事務局長 泉史朗〇出席した議会事務局職員（３名）局長 矢野目義則 次長
神礼次郎議事係主幹（総括）
上野竜一議事日程 第１．一般質問 （質問者） （質問の要旨） ９番 小住 利子 １．安心の長寿社会へ
①地域包括ケアの現状と今後の取り組み ②音楽療法と口腔機能向上の取り組みの導入について ２．共生社会のまちづくり ①合理的配慮の提供として具体的な取り組み ②障がいのある人への
コミュニケーション支援は ③就労支援の現状と今後の対策 ④ヘルプマーク、ヘルプカードの導入、普及啓発は ⑤手話言語条例の制定へ ８番 松葉 民雄 １．ＬＧＢＴについて
①ＬＧＢＴの内容は ②小中学校の取り組み ③市の取り組み ２．森林バンクについて
①森林バンク制度 ３．
マイナンバー制度について
①マイナンバーの現状
②マイナポータルの取り組み ③利便性の向上・利活用範囲に向けた取り組み １番 古森 三千年 １．
グリーンカーテンについて
①平成２７、２８、２９年度実施箇所 ②クーラーの設置箇所と台数 ③クーラーの取り付け終了日 ２．市の所有土地について
①普通財産として管理している土地の面積は ②土地の管理方法 ③利用していない土地の今後の対応 ３．九電、ＮＴＴの電柱の設置について
①市道、農道の設置本数 ②設置の手続、確認 ③市の対応 ４．障がい者の対応について ①市での手話で対応できる職員数
②部署での対応 23番 古江 信一 １．選挙に対する取り組みについて
①期日前投票への対応 ②２０歳未満の有権者への対策 ③選挙における公費助成の条例づくり ２．「前野良沢」の顕彰について
①教育現場における現状 ②正月時代劇を期に顕彰碑や胸像等設置の考えはないか
③医療現場における考え方 ④観光振興への活用 ※議事日程の
追加～日程追加決定 議第１８６号 中津市
教育委員会委員の任命について 議第１８７号 中津市
固定資産評価審査委員会委員の選任について 議第１８８号 中津市
固定資産評価審査委員会委員の選任について 以上、３件
一括上程～提案理由説明 議第１８９号 中津市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正について 以上、１件
上程～提案理由説明 ※１２月１５日の議事日程削除・休会 １２月１５日の議事日程を全部削除し、１日間休会とすることについて（
議長発議）～決定本日の会議に付した事件議事日程に同じ───────────────────────────────────────────────
○議長（草野修一） ただいまより、第４回
中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前１０時００分 日程第１、一般質問を行います。 昨日に引き続き通告により、順次発言を許します。 小住利子議員。
◆９番（小住利子） 皆さん、おはようございます。公明党の小住利子です。 今年最後の一般質問です。今回、通告していますのは、安心の長寿社会へ、そして共生社会のまちづくりの二つの質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 来年は、診療・介護報酬の同時改定や次の医療計画と
介護保険事業計画の開始、また国民健康保険の財政運営が県に移管される大きな制度改革が重なります。 こうした中で、誰もが住み慣れた地域で切れ目のないサービスを受けられるよう、地域包括ケアをさらに、どう取り組んでいくのかを、多職種連携を進めている地域の取り組み等を参考にしながら、中津市の地域に合った取り組みを積極的に進めて、安心の長寿社会を築いていきたいと思います。 約１年前に「超高齢社会のまちづくり」と題して辻哲夫先生に中津市で御講演をしていただきました。皆様もまだ記憶に新しいと思います。千葉県柏市でモデル化して実現に取り組んでこられたことを通してお話をされました。施設から在宅に転換するためには、いかに在宅医療を普及させるかが重要になります。在宅医療・
介護連携推進事業という形で事業化される流れが進んできています。そうした取り組みは、介護保険の財政的な面からも避けて通れないようです。 ２０００年に始まった介護保険制度の介護給付費は、今や当初の３兆円から８ないし９兆円に膨らんでいます。２５年問題を考えると、持続ある制度としての
地域包括ケアシステムがキーワードになってきます。 そこで、一つ目の質問です。安心の長寿社会を持続していくために、市の地域包括ケアの現状と今後の取り組みを伺います。 以下に関しましては質問席でさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（草野修一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） それでは、お答えいたします。 まずは、
地域包括ケアシステムの取り組みの現状でございますが、市におきましては団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年を見据えて、元気で活動的な高齢者が住み慣れた地域で生活が継続できる社会を実現するため、
地域包括ケアシステムの構築を進めています。 その取り組みの内容につきまして、まず一つ目として介護予防の推進では「元気！いきいき週一体操教室」を現在１５カ所立ち上げています。いつまでも元気でいられるよう、健康寿命の延伸を図っているところです。 次に、施設の整備では昨年度定員１８名の
認知症高齢者グループホーム１カ所の整備と、定員６０名の
養護老人ホーム中津市豊寿園の新設移転を行いました。また、市内には多くの有料老人ホームや
サービス付き高齢者向け住宅なども整備されており、安定的な住まいの確保ができているところです。 それから、
認知症高齢者支援・対策の推進では、現在、
認知症地域支援推進員を２名配置し、また認知症の
初期集中支援チームを１カ所設置しています。住民に認知症の理解を深める活動や、
認知症高齢者本人及びその家族の支援を行っています。さらに、住民への認知症の普及啓発として
認知症サポーター養成講座にも積極的に取り組んでいるところです。 次に、在宅医療と介護連携強化ですが、今年度、中津市在宅医療・
介護連携推進協議会を立ち上げまして、作業部会も設置し、中津市の現状や課題について協議をしているところです。地域住民が安心して在宅で医療や介護を受けられるよう体制づくりを行っています。 続きまして、生活支援、
介護予防サービスの推進でございますが、ボランティア等の担い手の養成、発掘等の地域資源の開発や
ネットワーク化等を行う
生活支援コーディネーターを平成２７年度より市全域を対象とします第１層
コーディネーターを１名配置していまして、平成２９年度は中学校
区単位の第２層
コーディネーターを今のところ２名配置しているところでございます。 今後の取り組みですが、第７期
介護保険事業計画の中で、第６期までの取り組みを継承しつつ、
地域包括ケアシステムのさらなる深化、推進を基本方針としまして、さらなる取り組みを実施してまいる所存であります。以上です。
○議長（草野修一） 小住議員。
◆９番（小住利子） ありがとうございました。私は、最近数名の高齢者の方から御相談をいただいています。その中の一人の方を御紹介させていただきますと、その方は御主人を亡くされ、もう８０歳を過ぎた女性の方なのですが、子どもさんもおられなくてお一人暮らしであります。最近、けがをされて入院をされ、現在はまだ新しく認定を受けられていないので、前のままの要支援２という認定のままで今はいらっしゃって収入の面からしても施設に入れないという状況があります。 それで、在宅で介護サービスを受ける生活が始まったのですが、入院をし、退院をされて、なかなか不安が解消されないという状況でありまして、お電話いただきまして、御自身の担当の
ケアマネジャーがいらっしゃるので、その方にいろんなことを御相談してくださいということでお伝えをしました。 そして、その後に数日して御自宅のほうに伺いまして、できたケアプランを見せていただいて、この一週間のプランがありまして、この中で何か気になることがありますか、困ったこととかありますかとお尋ねをしましたら、ショートステイが２日間入っていたのですけれど、「施設を見せていただいたけれど、なかなかあそこにちょっと泊まるのは難しい」と御本人もおっしゃっていました。そうしたらもうショートステイを外していただくように
ケアマネジャーさんに言ったらいいですよという助言をさせていただいて、そうしましょうということであれだったのですが。 そしてまた、ほかに何か困ったことはないですかと聞いたら、手と足の今リハビリに行かれているのですけれど、病院のほうも手と足のリハビリが別々の日になっていて、２日間行かないといけないということで、それもタクシー代が往復２，０００円かかって大変、何回も行けないということをおっしゃっていましたので、家でできるリハビリもあるので、リハビリに行かないときは家でこういうふうにしたらいいですよということで、簡単にできるリハビリを教えて差し上げました。 そういうふうになかなか、
ケアマネジャーさんがついていらっしゃるのですけれど、
ケアマネジャーさんにどういうふうに自分の思いを伝えたらいいのかとか、まだ在宅を始めたばかりなので、わからない点もたくさんあるのだなということを感じました。 このように、今まで本当にお元気でお一人で暮らしていた方がけがをして入院をしたりすると、すぐに誰もそうなのですけれど、筋力が低下をして虚弱になって身体機能の低下が出てきて、これまでできていたことができなくなって、それがまた御自身の不安になったりということで、最終的には寝たきりや認知症になっていくということが考えられます。 そこで次の質問ですが、今回紹介をさせていただいた方のように、総合事業の生活支援・
介護予防サービスを受けられている方はどれくらいいて、どのような支援体制を受けていますか。支援体制もいろいろあろうかと思いますので、その方が今要支援２ということですので、要支援１、２の方について教えていただきたいと思います。そしてまた課題があれば教えていただきたいと思います。
○議長（草野修一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） お答えいたします。 まず、総合事業の対象者は要支援１、２の方、または認定を受けていないが
基本チェックリストにより生活機能の低下が見られた方ということになります。介護予防・
生活支援サービスを受けている平成２９年９月時点の対象者は、まず身体介護を行う訪問介護を受けている方が３０７名、そして身体介護を伴わない生活援助のみを行う
訪問型サービスＡを受けている方が８３名、身体介護を行う通所介護を受けている方が４０３名、身体介護を伴わない
レクリエーション等を行う
通所型サービスＡが２０２名となっています。 また、どのような支援を受けられているかということですが、訪問介護では食事や入浴、排せつの介助等、そして
訪問型サービスＡでは掃除や洗濯、調理等の支援が受けられます。また通所介護では食事や入浴、排せつの介助、健康管理、機能訓練、
レクリエーション等が受けられるようになっていまして、
通所型サービスＡでは運動、介護予防の指導、
レクリエーション、趣味活動等、閉じこもり防止のための運動、交流ということになっています。 なお、要支援１、２の方につきましては総合事業のほかに
介護予防サービスの
訪問リハビリテーションや、
通所リハビリテーション等も併せて受けることができるようになっています。 それから課題ですけれども、介護サービス、予防サービスの一部が総合事業へ移行したわけですけれども、市内各介護事業所等の御協力によりまして、これまでのところは利用者への影響もなくスムーズに実施できていると考えています。 課題につきまして、今後の高齢者人口の増加に伴い、要支援者も当然増えてくることが予想されますので、サービスを行う人材の確保というものが必要になってくると考えています。以上です。
○議長（草野修一） 小住議員。
◆９番（小住利子） そうですね、やはりそういった人材の確保というのは、今後大きな課題になっていこうかと思います。 次に、介護予防の取り組みとして、市でも地域サロンや元気！いきいき週一体操教室などをされています。ちなみに、私の地元の地域の体操教室では、毎週木曜日にやっているのですが、介護予防の観点から体の衰えを表すフレイル対策として、めじろん体操を基本としています。 そしてまた、かんだり、食べたりする力が、弱くなる状態を指す
オーラルフレイル対策としてのお口の体操を毎週行い、そしてまた併せて週１回はヨガの先生や音楽療法士にも来ていただいて、ヨガや歌、手遊びなどをして、楽しい時間を皆さんは過ごされています。いつかは市長も来ていただいて、皆さん大変に喜んでいました。 私も新聞で見たのですが、音楽療法というのは今年世界大会が日本で初めて茨城県つくば市で開催されました。音楽の持つ力で人間の自然治癒力を最大限に引き出して、心身を健全な状態に回復させるものですということでありました。私自身も中津市のある施設で、お二人の音楽療法士の方の取り組みを実際に見せていただきました。初めは全く無関心だったその利用者の方々が、そのお二人が、ピアノをひき、もう一人が音楽を皆さんにすすめてされるのですけれど、そうしたことで皆さんが本当に自然に懐かしい歌を歌われたりとか、笑顔が出てきたりとか、積極的に楽器を鳴らしたりとか、中にはちょっと重度のというか、倒れる車椅子があるのですけれど、それに寝たきりであそこに会場に来られていた方がいたのですが、その方も最初はこわばった感じの状況でしたけれども、だんだん表情が柔らかくなったような、そういった感じがする。様子を見ていてですね。 本当にやはり音楽療法というのはすごいなということを、私も初めてだったのですけれど、感動させていただきました。その効果のすごさを感じることができました。 そこで、質問なのですが、中津市でも地域で行われている介護予防の取り組みの中で、音楽療法やお口の体操を取り入れるようにされると、さらに予防が充実するのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（草野修一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） お答えいたします。 それでは、まず音楽療法についてでございますが、確かに蛎瀬の週一体操教室のほうで、現在のところ月１回講師を呼んで実施いただいていますが、サロンでは
社会福祉協議会によりまして、５年前に音楽療法士の
ボランティアグループと中津市歯科医師会がタイアップして作成しました口腔体操のＣＤを紹介しまして、ボランティアの音楽療法士が２０カ所以上のサロンに出向いて指導も行っているというところがございます。 音楽療法につきましては、リラクゼーションや脳の活性化等の効果があると聞いていますので、今後、音楽療法を実際に行っている現場を見学するなどして、その効果を検証しながら導入も考えてまいりたいと思っています。 それから、口腔機能の向上の取り組みですけれども、今年１０月に開催されました県主催の大分県
元気アップ体操交流大会の中で、市内の週一体操教室のリーダーの方たちに参加していただきました。この中で大分県の歯科衛生士会より、お口元気体操の実技指導がございました。 中津市から参加された方々は熱心に学ばれまして、自分たちの教室でも取り入れていきたいというお話がありましたので、各地域の週一体操教室の中で実施してもらえるように、お口元気体操のＤＶＤとパンフレットの配布を行ったところです。 市としましては、各教室から希望があれば、今後
口腔機能低下予防や低栄養予防に向けた講師派遣も行っていきたいと考えています。 また、サロンにつきましても、
地域包括支援センターの職員が講師として出向きまして口腔機能向上の体操の指導も行っています。以上です。
○議長（草野修一） 小住議員。
◆９番（小住利子） ありがとうございます。今部長が言われた２０カ所にボランティアで行かれている音楽療法士さん、そして歯科のほうでＤＶＤをとおっしゃった分、それを私たちも毎週、私もなかなか行けないことも多いのですけれど、使わせていただいて、本当にお口の体操、そして唾液が出る体操とか。私もそれびっくりしたのですけれど、１日にどれだけ唾液が出るか、必要かわかりますかということで、ペットボトルに色がついたお水を、これぐらいは必要なのですよということで、すごいな、そんなに必要なのかなと思うぐらいのお話があって。 やはり健康を維持していくためにも口の中というのは本当に大事ですし、高齢になるとどうしても口の中も筋肉が弱ってきますので、食べたものを間違って誤飲して肺炎になったりということもありますので、これからは本当にそのお口の体操と併せて、ぜひ音楽療法も取り入れていかれることをお勧めしたいと思いますし、ぜひ取り入れていただきたいと思います。 部長も一度、第３木曜日に音楽療法士の先生が見えてくださいますので、ぜひ蛎瀬の体操教室にいらしていただいて、一緒にやっていただいたら、本当にすごいなと、これはいいなと、取り入れていこうと思っていただけるのではないかと思いますので、ぜひいらしてください。 最後に、２０２５年問題を見据えて、効果的な医療、介護の提供を進めるにはまだ課題が多くあります。そして、地域医療構想や多職種の医療・介護連携の着実な実施が必要ですが、何よりも住民ニーズを踏まえた現実的な対応が求められています。 高齢者の皆様が住み慣れた我が家でさえ住みにくくなってしまう現実の中でも、多少の不自由さはあっても安心して生活されるように、今後も市としてさらに良い取り組みをしていただいて、要望を待つのではなく、積極的にいろんな皆様の要望をきいていただいて、取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（草野修一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 先ほどの今後の取り組みの中で重点的な取り組みということを、答弁漏れがございましたので、御答弁させていただきたいと思います。すみません。 遡って大変申し訳ないのですけれども、重点的な今後の取り組みの中で、まず介護予防では住民主体の元気！いきいき週一体操教室の立ち上げのさらなる推進を行いまして、２０２５年までに１００カ所の立ち上げを目指しています。 在宅医療と介護の連携強化では、相談窓口となる在宅医療・
介護連絡支援センターを設置しまして、退院の際の支援や切れ目のない在宅医療と介護の提供体制を構築いたします。また、
地域包括支援センターをサブセンターとしまして、関係者の密接な連携のもと、地域の医療・介護提供者からの在宅医療と介護の連携に関する相談を受付・連絡調整等を行ってまいります。将来的には、２４時間３６５日の在宅医療・
介護サービス提供体制の構築を目指してまいります。 それから、次に
生活支援体制整備の推進でございますが、中学校
区単位の第２層
コーディネーターの設置を進めていきまして、さらにＮＰＯ法人等の事業体と情報共有や相互の連携を図っていくことで、地域における生活支援・
介護予防サービスの提供体制を整えてまいります。 ２０２５年を見据え、元気で活動的な高齢者が住み慣れた地域で生活が継続できる社会の実現のため、
地域包括ケアシステムを醸成し、全ての高齢者が介護予防に努め、健康で生きがいのある生活を送るために、今後、幅広い視点でさまざまな高齢者施策を取り組んでまいります。以上でございますが、先ほど言われました第３木曜日実施ということで、初回だけちょっと行かせてもらってあれですけれども、ぜひ行かせていただきたいと思います。以上です。
○議長（草野修一） 小住議員。
◆９番（小住利子） よろしくお願いいたします。それでは、二つ目の質問に移らせていただきます。 来年１０月６日から第３３回国民文化祭、第１８回
全国障害者芸術・文化祭おおいた大会が開催されます。中津市も１０月１８日から３０日まで図書館で障がい者アート作品展がプレイベントとして開催され、見せていただきました。繊細なものや力強い作品もあり、感動いたしました。 今年７月に私
たち厚生委員会と中津市身体障がい者協議会の皆さんと、初めての意見交換会を開催させていただきました。実際に生のお声を聞かせていただいて、御自分でできない不自由な状況の中で日常生活や社会生活を送られていることを改めて知ることができました。 また、その後も私自身が手話講座を受けていることもあって、聴覚障がい者の方たちから直接御意見や御要望を伺う機会がありましたので、今回は聴覚障がいのある方たちに対するさまざまな取り組みについて視察に行かせていただいた明石市の取り組みを紹介しながら、質問をさせていただきます。 明石市では２０１４年から市長自ら
障害者施策担当を新しく設置され、
障害者施策担当課長と係長、そして半年後には弁護士資格を有する高齢者・
障害者支援担当課長を配置して、障害者差別の解消を目的とした条例づくりを始められたそうです。私たちが視察に行ったときに、その方たちが対応してくださいました。 障がいのある人に対する配慮を促進し、手話言語・
障害者コミュニケーション条例をまず取り組まれ、次に明石市
障害者配慮条例を取り組まれたようです。 この
障害者配慮条例は、障がいのある人もない人もともに安心して暮らせる共生のまちづくりを推進していくために、商業者や地域の団体が障がいのある人に必要な合理的配慮を提供するためにかかる費用の一部を公的に助成しています。 合理的配慮の具体的な提供として、例えばメニューが点字で打たれている点字メニューや、コミュニケーションツールの作成にかかる費用、折りたたみ式スロープや筆談ボードなど物品にかかる費用、手すりやスロープの工事施工にかかる費用などがあります。助成費用はそれぞれ上限額を５万円、１０万円、２０万円としています。 点字メニューと筆談ボードは実際にその場で見せていただきました。そういったものが地域のお店に置いてあるということで、これはとても障がいのある方たちにとっては助かるだろうなというふうに思いました。 そこで質問です。中津市において、合理的配慮の提供として具体的な取り組みをお尋ねします。
○議長（草野修一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） お答えいたします。 合理的配慮の提供としての具体的な取り組みでございますが、障がい者の方に対しまして合理的配慮を行うためには、やはり市民の皆様に障がい者に対する理解を深めていただくことが重要と考えています。このため、市民向けの講演会の開催や各公民館で実施している生涯学習教室等での障害者差別解消法についての研修の実施、心づかいハンドブックの作成・配布などを行っています。 市職員向けには、人権研修時に合理的配慮についての研修会も行ってきたところです。また、今年度から放課後子ども教室のカリキュラムの一つとしまして、希望のあった校区には講師を派遣しまして手話教室の開催もしています。幼少期から障がい者と触れ合う機会を設けることで、自然と障がいに対する理解が進み、共生社会のまちづくりにつながると考えています。 そのほかにも、市におきましてはいろんな具体的な取り組みも行っているところでございます。以上です。
○議長（草野修一） 小住議員。
◆９番（小住利子） おっしゃるとおり多くの市民の皆様に障がい者に対する理解を深めていただくことが一番大事なことだと思います。そのために、いろいろ取り組んでくださっていると思いますが、現実はどうでしょうか。私は、聴覚障がい者の方たちのお話を聞いて、理解が深まっているとは思いませんでした。 例えば、あるお母様が、お子さんは健常者で、そのお子さんが病気をされて、かかりつけの病院がちょうどそのとき休診ということで、違う病院に受診されたそうです。そうすると、その病院のお医者さん、看護師さんは本当に対応をどうすればいいかわからないという、現実そうだと思うのですけれど、そうしたときにどういうことをされたかというと、お母さんには全く話そうとしない。その健常者のお子さんにだけ話をされて、最後までお母さんに話そうとしない。また、対応しようと思えば例えば筆談でもできたのですけれど、そういう筆談でもしてお母さんにかかわりを持とうとしない。実際に初めてのことなのでどう対応していいかわからなかったのだろうなとは思うのですけれど、そのときにそのお母さんは、私に対して何も向き合ってくれないということで、すごく差別を感じましたということをおっしゃっていました。 まだまだそういったことがあるのかなというのを感じます。また、ある方は銀行などの金融機関や病院など、内容的に難しい場合は通訳をお願いするそうです。けれど、軽いというか、内容がそう大したことではないときは、例えば病院であればもう通訳さんをお願いしないでそのまま行かれるそうなのですけれど、やはりこちらの思いがなかなかちゃんと伝わらないということをおっしゃっていて、ぜひ簡単な手話でもいいので、皆さんに、皆さんにというか、一人でも手話ができる方がいたら安心できますということをおっしゃっていました。 明石市の
コミュニケーション支援では手話言語の確立、要約筆記、これは中津市でも行われていることなのですが、点字、音訳の促進や市内全ての小学校で４年生を対象に、これまで３年間手話教室をやってきたので、今後も継続。また手話検定などを活用した職員手話研修の実施。そしてタブレット端末を使った遠隔手話通訳サービスなどを実施しているということです。 私も以前、飯能市で聴覚障害者支援事業としてタブレット端末を使った取り組みの新聞記事を御紹介させていただきました。その内容のように、中津市でもタブレットを使った遠隔手話通訳サービスの導入や、職員の皆様に、お仕事が終わって大変かもしれませんけれど、手話講習を受けていただく体制を、以前も何かされていたということでした。庁内でもより多くの方に手話が使えるようになっていただければ、大変喜ばれると思いますが、中津市では障がいのある人への
コミュニケーション支援をどのようにされておられますか。また、今後の取り組みとしてはいかがでしょうか。
○議長（草野修一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 今後のタブレット端末の活用ですか、それも含めてですか。 まず、障がいのある人への
コミュニケーション支援としまして、市役所内では来庁される聴覚障がい者の方に対応するため、専任の手話通訳士１名を社会福祉課に常勤で設置しているところです。そのほか、各部署での対応としましては、本庁・支所の各窓口でよく使う数種類の言葉と、聴覚障がい者の方へ対応する場合の注意すべき事項を書いた窓口用対応カードを配布しているところです。また、手話通訳が必要になれば、専任手話通訳士が出向き対応もしています。 そのほかでは、市が主催いたします講演会や研修会への手話通訳の派遣や、聴覚障がい者の方が病院にかかる場合や、行事に参加するときに手話通訳を派遣する事業も行っています。 さらに、市民向けの講習会としまして、毎年、手話奉仕員の養成講座、それから要約筆記奉仕員養成講座の開講や、隔年で音訳ボランティア養成講座と点訳ボランティア養成講座を開催しています。 それから、タブレット端末の活用でございますが、県内では大分県立病院が導入していると聞いていまして、まだ活用は余りないということでございます。ただ議員言われたようにタブレット端末を活用すれば急な用事であっても通訳が受けられるとかいうこともございますので、今後調査、研究をしてまいりたいと思います。さらに、支所等の対応につきましても、今後来年度導入予定のテレビ会議システム等の活用も考えていきたいと思っています。以上です。
○議長（草野修一） 小住議員。
◆９番（小住利子） ありがとうございます。ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。 次に、就労支援についての御意見をいただきました。ある方が市内の大手の会社に行ったら通訳者がいないから雇えないと言われて、面接をする前から断られたそうです。その方は、面接して断られるなら仕方がないけれども、面接もしないで断られて納得がいかないとおっしゃっていました。 明石市の障害者就労・生活支援センターあくとでは、障がいのある方々の働きたい気持ちを専門の相談員が無料でサポートします。また、事業主の方へも支援をしているようです。市のほうの職員の採用でも本当に太っ腹だなと思うような内容で、積極的に取り組まれておられました。中津市の就労支援の現状と今後の対策があればお伺いします。
○議長（草野修一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） お答えいたします。 就労支援の現状と対策でございますが、就労支援として今年で７回目となります障がい者就職面接会を１１月１５日にハローワークとの共催で開催しました。本年度は、商工会議所にも協力を依頼しまして企業の参加が１８社、障がい者の方々の参加が５４名ございました。また、福祉施設職員や障がい者関係団体、医療関係者、ハローワーク職員などで構成されます中津市障害者施策推進協議会の中に、就労支援部会を組織していまして、面接時の対策など障がい者自身のスキルアップのためのセミナーも開催しています。 さらに、企業の方を対象に障がい者を雇用する上で感じる不安を解消するためのセミナーも開催しています。今後は、せっかく雇用された障がい者の方々が、職場になじめずに辞めてしまうことを防ぐため、障がい者と職場の方々の橋渡しを行うことが重要であると考えています。そのため、県に設置されています地域職業センターのジョブコーチと呼ばれる職場適応援助者制度の活用も検討しまして、就労定着に向けて取り組んでいきたいと考えています。以上です。
○議長（草野修一） 小住議員。
◆９番（小住利子） 通常就労の相談窓口はどこにあるのですか。
○議長（草野修一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 就労ということですので、もちろん障がい者を中心としまして社会福祉課でも対応しますし、また商工振興課のほうでも窓口になっていますので、併せてどちらにも行っていただければつなげていきます。
○議長（草野修一） 小住議員。
◆９番（小住利子） ありがとうございます。次の質問として、配慮が必要な人のためにヘルプマークやヘルプカードがあります。県内でも導入が進んでいますが、中津市でも導入、普及啓発をされてはいかがでしょうか。
○議長（草野修一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） お答えいたします。 ヘルプマーク、ヘルプカードの導入ということでございますが、市町村が単独で導入した場合には、その所持者が導入していない市町村を訪れたときに支援を要する事態が発生しても、周囲がヘルプカードの趣旨が理解できないとかいうこともございますので、そうした必要な配慮を受けられない可能性がございます。そのため大分県では県下統一でこのヘルプマーク、ヘルプカードの導入で取り組むこととなっています。今年度中に県がヘルプカードを作成しまして、各市町村へ配布予定となっていますので、届き次第配布して、周知を図っていきたいと考えています。以上です。
○議長（草野修一） 小住議員。
◆９番（小住利子） わかりました。今年度中に県が作成されるということですね。本当に、そうしたものが作成されてもなかなか周知ができないと同じことですので、市報等に載せていただいたりとか、しっかり周知徹底をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 手話は言語で、全ての人々が安心して生活を送ることのできる社会を目指すという理念のもと、手話言語条例の制定をぜひ進めてほしいとの皆様のお言葉でした。制定することで、聴覚障がい者の方たちのことをきちんと理解をしていただき、配慮ができる人を増やすという意味も大きいと思います。 また、社会福祉課の職員の皆様も異動があると思いますので、異動があってもその条例があればきちんと条例をもとにしてお仕事がスムーズにできるのではないかと思います。 中津市では、平成２６年９月議会で手話言語法の意見書が採択されました。翌年には奥山議員が手話言語障がい者コミュニケーション条例の策定について、市の考えを聞いています。意見書が採択されて３年がたちました。障がい者福祉施策はこの３年間でいろいろ取り組んでこられたのではないでしょうか。意見書はもちろん、条例をつくることがゴールではありません。むしろスタートだと思います。今回、私もいろいろ具体的な提案をしていますので、同時並行でその条例制定に向けて進められないのでしょうか。 これは、先ほども言いましたが、聴覚障がいの皆様の強い御要望です。そこで、質問です。中津市でも手話言語条例の制定をぜひ進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（草野修一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） お答えいたします。 手話言語条例につきましては、議員が言われましたように多くの自治体において意見書の採択が行われて、中津市議会におきましても平成２６年第３回定例会で採択されたところでございますが、いまだ国においては制定に至っていません。また、手話言語条例につきましては、大分県内では平成２８年６月に津久見市、平成２９年４月に豊後大野市の２市で制定されたところでございます。 中津市におきましては、手話言語条例の制定にとらわれず、障害者基本法の趣旨にのっとり、手話を含む意思疎通のための手段の確保と機会の拡大を図るために、手話をはじめとする要約筆記や点訳、音訳などの障がい者コミュニケーション手段の普及推進事業等を積極的に取り組んでいるところでございます。 条例の制定につきましては、国における手話言語法の制定に関する動向を注視してまいりたいと思っています。
○議長（草野修一） 小住議員。
◆９番（小住利子） 条例をつくるということは、大変縛られたりすることもあると思いますが、つくるためにはやはり本気にならざるを得ません。直接御意見を言われた９名の皆さんが条例をつくってもらいたいと。どうしてなのかなと私も本当にそれは思いました。でも、やはりまだまだそうした皆さんへの理解や配慮がなされていないからこそ、条例を早くつくってもらいたいという思いが、皆さんの強い要望なのだなということを感じています。 実は、その中のお一人から、こういうつくってくださったのを、私にぜひどうぞということで、手話のある豊かな社会を、手話言語法制定に向けてということで、その内容がいろいろファイルになってあるのですが、これをくださったのです。本当に思いの重みというか、深さというか、それを本当に感じていますので、もう３年もたってなかなかそれが進まないというのが、なぜなのかなと、私自身本当に理解に苦しむ状況であります。 ちなみに大分県内では、市として手話言語条例、先ほど部長がおっしゃったように、はじめて津久見市、そして豊後大野市がつくっておられます。そして、杵築市では１２月１日の新聞、合同新聞に載っていましたが、この記事から見て杵築市は共生社会の実現を目指そうと今議会で、障がいのある人もない人も心豊かに暮らせるまちづくり条例の制定案を提出するということで、県内市町村で同様の条例は別府市に続き２例目ということで、県のほうはできているのですけれどね。 そして、可決されれば来年４月から施行する。永松市長は、障がいのある人にもまちづくりの主役になってもらいたいと話していたということで、その後、県内では日出町で今年７月に条例制定に向けて検討会を発足、原案づくりを進め、来年度中の施行を目指す、そして臼杵市も来年度中に策定したいと、前向きな姿勢を見せていると記事があります。国の動向をというよりも、やはり中津市で聴覚障がい者の皆様がそうやって強い御要望があるということで、本当に前向きに、市として前向きに取り組んでいただきたいと思います。 次に行きます。うれしい記事が最近、いつでしたか、毎日新聞に載っていました。私はこれを読んで、自分が聴覚障がい者の、本当にもう皆さんの思いになったのですが、それは国連が定めた国際障がいデイの３日、日本財団は羽田空港に聴覚障がい者向けの公衆電話ボックス、手話フォンを国内初めて設置をし、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを見据えてほかの国内の主要空港にも順次導入される予定ということで、これは事前登録不要で午前８時から午後９時まで無料で使えるということです。もう本当に、私、うれしかったです。 これからも皆さんのさまざまな御要望があると思いますけれど、そうした御要望がかなうまで、私は粘り強く、市が取り入れていただくまで粘り強く取り組んでいきたいと思っています。 最後に、市長にお尋ねをしたいと思います。 市長は、地域の高齢者の体操教室にもお越しいただきました、ふれあい座談会を持たれていますが、障がい者の方たちとのふれあい座談会を持たれたことがありますか。また、もし、まだのようでしたら、ぜひスケジュールもあると思いますが、早い時期に直接、障がい者の皆様の生のお声を、また御意見をさまざま聞いていただいて、今後の取り組みに対応していただきたいと強く要望しますが、いかかでしょうか。
○議長（草野修一） 市長。
◎市長（奥塚正典） 手話をなさっている方々との懇談会に１回出まして、そのときに、手話をなさっている方と一緒に聴覚障がい者の方もいらっしゃいました。これから、聴覚障がいにかかわらず、障がい者の方とのふれあい座談会には参加を、参加といいますか、そういう方々とのふれあい座談会を行いたいと思います。以上です。
○議長（草野修一） 小住議員。
◆９番（小住利子） ぜひよろしくお願いいたします。以上で終わります。
○議長（草野修一） 松葉民雄議員。
◆８番（松葉民雄） おはようございます。公明党の松葉民雄でございます。通告に従いまして、３点について質問をさせていただきます。 近年、日本でもＬＧＢＴ、性的少数者へ共感する動きが活発になってきているものの、依然として理解が進んでいないのが現状と思います。 ２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、三つの基本コンセプトの二つ目に多様性と調和を掲げ、性別・性的指向を含むあらゆる面での違いを肯定するとしています。 今回、私は、公明党の政策勉強会を９月２日に福岡市において、ＬＧＢＴについてのそれぞれの当事者のお話を聞いてまいりました。私も漠然としては、知識として理解はしていると思っていましたが、ＬＧＢＴに対する知識や認識が間違っていることや余りにも知らないことが多くありました。当事者の体験や社会から受けた差別やいじめについて、また、カミングアウトするまでの葛藤や悩みをお聞きする中で、私も大変に認識を改めることができました。 今回、一般質問を通じて市民生活や行政に、また、学校教育にしっかりと啓発をしていかなければならないと思い、質問をさせていただきます。 ＬＧＢＴなどの性的指向、性自認について、本人の了解を得ず暴露する、アウティングによって自殺した大学生、そのことで暴露した友人に対し遺族が損害賠償を請求するようなことが起きています。自殺した当事者、暴露した友人も不幸であります。このようなことが市民生活で起こしてはならないと思っています。 そこで、ＬＧＢＴについての内容を詳しくお聞きしたいと思います。以下の質問については、質問席にてさせていただきます。
○議長（草野修一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） それでは、お答えいたします。 ＬＧＢＴとは、女性同性愛者、いわゆるレズビアン、男性同性愛者・ゲイ、両性愛者・バイセクシャル、トランスジェンダー・性同一性障がい者の、それぞれの頭文字をとってできた言葉でございます。そのほかにもＸジェンダーと申しまして、男女の枠にとらわれない人やクエスチョニングと申しまして、自分の性についてわからない、迷っている人など、多様な性的マイノリティ・性的少数者の総称をして使われています。 また、性的マイノリティに関する調査では、ＬＧＢＴなどの当事者は日本全人口の約８パーセントで、１３人に１人の割合とされています。日本社会では、性的マイノリティはタブー視されていたこともあり、自らの性的指向等を明らかにすることで受けることが予想される嘲笑や侮辱といった周辺の無理解による悩み、不安、苦痛等を抱えています。 また、思春期においては、多くの場合、性的指向や性同一性障がいに気付き、悩み、家族や友人、教員などの何気ない言葉や態度で精神的に傷付くことがあり、性的マイノリティに対する理解を深め、差別や偏見をなくすような人権教育、啓発が重要であると考えています。以上でございます。
○議長（草野修一） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） 今部長が言われたように、調査によると８パーセントぐらいということですが、これでいくと中津市にどのくらいの方がおられることになるのか、わかりますか。 私のほうで、ざっとですけれども、４，５９０人から６，４６０人の方々がこのＬＧＢＴ、もしくは、さっき部長が言われたように、この枠にとらわれないさまざまな形で性的指向が違う、もう本当に１００人が１００人、１００とおりの違いがあるということで。私も初めてその当事者のお話を聞く中で、簡単にレズビアンだったりとかいうふうには規定できないところがあるし、また、その当人がそれを自覚するのがいつの時期かによっても違ってくると思われます。 そういう意味で、今の社会の中で、自分がそういう当事者であるということを社会に対してカミングアウトすることはなかなかできない。ということは思っていてもなかなか社会に受け入れられないという人たちがたくさんいるということを前提に、我々もそういう方々にどう配慮していくかが大事だと思われます。 そういう意味で、次に、学校教育、小中学生の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
○議長（草野修一） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 小中学校の取り組みについてお答えをいたします。 小中学校におきましては、文部科学省から平成２７年４月３０日に出された「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」の通知や、教職員向けの研修資料等の配布を受けて、教職員を対象とした人権教育研修会や校内研修の中でＬＧＢＴへの理解を進めています。 養護教諭やスクールカウンセラーは、特に研修を積んでいまして、本人や保護者の安心できる相談窓口として、環境を整えています。今後も教職員や保護者への研修と啓発を進めていく予定です。 また、児童、生徒に対しましては、性の問題として特化することなく、全ての教科、領域の中で、人権教育を基盤とした教育課程を編成するとともに、学校生活全般の中で、いろいろな友だちがいるということを前提として、自己存在感や共感的人間関係が育まれる教育や啓発を行ってきています。 また、学級等で性にかかわる問題が生じましたときには、差別やいじめにつながらないよう、発達段階を踏まえて慎重な配慮の上、対応を行ってきているところです。今後も本人や保護者から相談があれば、文科省の資料等も参考にしながら対応していきたいと考えています。以上です。
○議長（草野修一） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） 先ほど部長が８パーセントと言われましたので、これは、例えば、右利きの人が多数ですけれども、左利きの方の割合、また、ＡＢ型の人の割合と同じということなのですね。だから、本当に目に見てそういう方がおられるとは意識しない中で、必ずそういう人たちがおられるということを前提にさまざまな取り組みをしていかなければいけないと思っています。 そういう意味で、私もじかにその当事者のお話を聞いて、そういう考え方とか性の感じ方とか、当事者のお話を聞くことが本当に大事だなというのを感じています。いろんな差別も、いろんな問題もありますが、そういう当事者のお話を皆さんの前でお話をしたいという方たち、知ってもらいたいということを取り組まれている方々がおられますので、そういう声を、また、市も含めてでしょうけれども、ぜひ生徒さんたち、また、先生たちに知っていただくための場をつくっていただけないかと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（草野修一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） 性的マイノリティに関する人権問題でございますが、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを前に、優先的に取り組むべき人権課題となっています。一部の人権研修においては、ＬＧＢＴについての研修を行っていますが、十分な状況ではないと思っています。今後は、市職員をはじめ企業や事業所、自治会や老人会といった人権研修会、学習会の場において、啓発を行っていきたいと考えています。 また、今議員のおっしゃいました自身が性的マイノリティであることをカミングアウトしている講師による講演会なども考えていきたいと思います。そのほか、公共施設におけるみんなのトイレ。これは性別を問わずに利用できるオールジェンダートイレと申します男女の表示のないトイレ。別のスペースを設けて。そういうトイレの普及やアンケート調査等における性表示への配慮などが必要であるとともに、性的マイノリティに関する相談体制の確立や整備が今後の課題であると考えています。以上でございます。
○議長（草野修一） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） 今部長が言われたように、ハード的な取り組みとソフト的な、事務的な配慮という意味では本当にぜひ取り組んでいただきたいなと思うのですが、例えば、そのトイレ、多目的というか、どちらでも使われるようなトイレという意味では市庁舎の中にはそういう場所があるのでしょうか。
○議長（草野修一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） 現在、御承知のように、市役所の中、各支所に、トイレはございますけれども、そういうスペース的な余裕の部分と、また、財政的な問題などもあろうとは思うのですが、トイレが新しく整備されるときに、こういう皆さんが気兼ねなく性別を問わずに利用できるトイレができればと思っています。現状では、今すぐトイレを改良してという段階までは至っていないと考えています。以上です。
○議長（草野修一） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） 教育委員会としては何かそういう取り組みはどうでしょうか。
○議長（草野修一） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 教育委員会におきましては、トイレにつきましては、非常に子どもたちにとって大事なところです。校舎改築のときにはみんなのトイレをつくりまして、気兼ねなく使えるようには配慮しています。以上です。
○議長（草野修一） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） 本当になかなか簡単ではないとは思っていますが、しっかり取り組んでいる市町村等もだんだん出てきています。そういう中で今、各自治体で取り組んでいるパートナーシップ制度という制度を使っている地域、市町村があるわけですけれども、今わかる範囲でいうと、
渋谷区、世田谷
区、伊賀市、宝塚市、那覇市、札幌市とか、独自にパートナーシップ制度をつくってそういう同性でもパートナーとしての取り組みをされている地域があります。 また、いろんな今までであればなかなか法的に難しい問題も、市としていろんなそういう人たちに配慮する取り組みをされている地域があるわけですが、中津市としていきなりそれをやれということは言いませんが、そういうことをいろいろ調べていただいて、取り組んでいく先進市としていく考えとかはないでしょうか。
○議長（草野修一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） 今議員の御提案のありましたパートナーシップの件でございますが、通告にございませんので、今後、また協議、調査・研究等必要としていますので、この場での答弁は差し控えたいと思います。以上でございます。
○議長（草野修一） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） すみません。これは通告していませんでしたので、失礼しました。 それと、これも通告していませんので答弁はあれなのですが、観光とかインバウンドの取り組みも、今、世界各国、このＬＧＢＴを受け入れる、そういうのをしっかり取り組んでいる都市がたくさんございます。そういうのも含めて、観光とかインバウンドの取り組みをしていく上で、ぜひいろんな先進市を研究していただいて、中津市もそういう性的少数者に対する配慮をしっかりやっているという取り組みを今後検討していただきたいと思います。 そういうことに関して何か答弁はありますでしょうか。
○議長（草野修一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 観光施設は、実は、市役所１階もそうですが、身障者用のバリアフリートイレがございます。そちらは男性、女性、両方でも御利用できますので、そういった施設をできる限り、今増やしていこうと観光面でもやっています。先ほど言われましたインバウンドということで、そういった面も含めて今後きっちり勉強していきたいと考えています。以上です。
○議長（草野修一） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次に移りたいと思います。 次に、森林バンクについてお伺いしたいと思います。 国内の林家の８割以上は、保有山林面積が１０ヘクタール未満の小規模・零細林家で占められています。その大部分は林業経営の意欲を失っているのではないかと思われます。北部豪雨などで手入れ不足の人工林の増加が、豪雨による流木被害拡大の一因になっているのではないかと思われます。 人工林の荒廃と林業の衰退を食い止めるためには、意欲のある林業経営者に放置林を集め、林業の成長産業化と再造林を促す新たな仕組みが必要との考えから、林野庁がこの森林バンク制度の創設を目指していると新聞報道でたびたび出ていますが、この森林バンク制度について、市の考えというか、内容についてお伺いしたいと思います。
○議長（草野修一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（藤富博昭） それでは、森林バンクについてということで御説明したいと思います。答弁というよりも説明という形になろうかと思います。 森林バンクにつきましては、担い手がいないことなどから、議員が先ほど言われましたように、手入れがされずに放置状態となっているスギやヒノキなどの人工林の再整備を目的に、林野庁において、平成３１年度の制度創設を目指していることが新聞等で報道されています。 制度の内容につきましては、対象となる山林を市町村が借り上げて集約し、意欲ある林業経営者に貸し出し、林業経営の規模拡大や環境保全を推進するとしています。 今後、所有者不明の山林や管理放棄された山林が増加することも予想されているため、こうした制度により、山林が有効に活用される取り組みも有効であると考えますが、現時点では国や県から制度についての方針等何ら示されていませんので、今後の動向を見ていきたいと考えています。以上です。
○議長（草野修一） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） 一応、そういうお話ですが、私も前、何回か一般質問等で森林だけではないのですが、境界がわからなくなる、高齢化によって、いざ、国土調査、今行われていますが、耶馬溪地域においては４０年先ぐらいまでかかるというようなことも言われています。本当に土地の境界自体がわからなくなる、また所有者が誰かわからなくなるという、その上で、この豪雨災害等による森林の荒廃によって、人家もしくは人災にかかるような災害に結び付くようなことが本当に現実に起こっています。中津市においても、これもいずれ森林環境税とか、これはいろいろ問題点もたくさん指摘もされていますし、どうなるかまだわからないことでもあります。 ただ、私たちも今森林作業をされている森林組合のほうにもちょっとお聞きしましたら、今、森林組合にかかわる作業をされている方が７６人おられるそうです。平均年齢が今５７歳ということで、本当に報道でいうと、森林環境税を導入するとしたら、２０２４年とかいうようなことも出ていますが、何年先になるかわからない。そのことを行政として、現実に中津市の中で起こっているいろんな問題点を、国が何も示さないからということではなくて、できることがあると私は思います。 このまま放置することによって、あと何年か先に、では、やろうと言ったときに、もうこういう携わる人たちがいなくなる。こういう方々は雨の日は仕事ができないし、社会保障、病気になったり何かすると、そういう保障制度もなかなかない不安定な中でされている方が多いわけです。 そういう意味では、何か市として、こういう取り組みを、先を見越すというわけではないのですが、具体的に国がどういう方向に行こうとしているのか、どんどんしっかり調査していただいて、先行して取り組むべきではないかという思いがするわけですが、市として何かこの今の問題を含めて、取り組んでいる内容があれば、お聞きしたいと思います。
○議長（草野修一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（藤富博昭） 今議員が言われましたように、この森林バンクの分につきましては、財源等は森林環境税等を使いながらするというような報道も出されていますし、新聞報道でも森林環境税を住民税の中に入れながらやるというふうなことも出ています。また、この森林環境税を使うというのも、やはりいろいろなハードルがありますので、そこら辺も十分検討しながら、国のほうも県のほうもやっていくのだろうなと思います。 そうした中で、市のほうでということでありますけれども、市のほうもやはりそうした関係団体、森林組合等も含めながら、担い手の育成等、一つの例として、今、森林組合のほうと県と若手を入れた中で研究会というのを、部会をつくりながら将来的なことを、自分たちの担い手も含めてどんな形でやっていくかということも協議するような部会等も、今、一つ立ち上げてやっていますので、そうした中でも、十分、関係団体を交えて協議をしていっている状態であります。ですから、そうしたところも活用しながら協議していきたいというふうに考えています。
○議長（草野修一） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） 本当に切実な問題でもありますので、当事者としっかりお話をしていただいて、どうやったら将来に向けて安定した生活、また、全体としての森林をどうやっていけるかとかいうことは、国が制度としてやっていくというよりも、市がやることを国が見習えというような方向で進めていただきたいなと思っていますので、しっかりその辺は取り組んでいただきたいと思います。 それでは、最後の３点目に移りたいと思います。 私、毎回、マイナンバーに関して質問をさせていただいているわけです。これは、マイナンバーをなぜ国が推進をしているかということは、いろんなマイナス面、また、予算面、たくさんかかるわけなので、やる以上は成功というか、前向きに、市民が本当に利便性を感じられる取り組みをしっかりやっていただかなければいけないと思っています。 そこで、このマイナンバーの現状をお聞きしたいと思っています。
○議長（草野修一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） マイナンバーの現状ですが、中津市におけますマイナンバーカードの交付件数は、本年の１１月末現在で７，８４５件、人口の率からしますと９．２４パーセントとなっています。 なお、同時期におけますいわゆる申請件数、まだ手元に届いていないのですが、申請をしていただいた件数としましては９，７０４件、率にしまして１１．４３パーセントとなっています。この１１．４３パーセントという数字は、大分県内１８市町村ございますが、このうち７位という順位になっています。以上です。
○議長（草野修一） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） マイナンバーカードを取得するためには、利用する目的が必要だと思います。それで、今回、中津市としては、コンビニで証明書の交付ができるということで、これは非常にありがたいことでもありますし、そういう意味でも、市民に対してこの利便性というか、便利さというのを啓発しないといけないと思うのですが、その取り組みについては具体的な取り組みがあれば、教えていただきたいと思います。
○議長（草野修一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） マイナンバーカードの利便性向上ために来年１月４日からコンビニでの証明書交付サービスを開始します。これについては、市報等いろいろな形でお知らせをしていますが、また、商業施設等で、今後ビラ配り等を予定していまして、そういった形で市民の皆さんにより使っていただこうということで計画をしています。以上です。
○議長（草野修一） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） それで、もう一つ、国全体としても進めている中でマイナポータルの取り組みがあると思います。私も一応やってみました。なかなか簡単ではないというのが実感なのですけれども、このマイナポータルの内容、また、その取り組みについてお伺いをしたいと思います。
○議長（草野修一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） マイナポータルでございます。私もやってみたのですが、私は、すみません、比較的簡単に一発でできました。実は、この本年１１月１３日から本格運用が始まったマイナポータルですが、これは政府の運用するオンラインサービスでございまして、マイナンバーに関しては自己の情報やネットワークシステムを通じた個人情報のやり取りの記録の確認などができるものとなっています。 このマイナポータルにつきましては、先ほど申し上げましたように、通常は自宅でカードリーダーというものを購入していただくようになるのですが、これとパソコンがあれば、そこの設定は簡単に行えると思うのですが、これを行うことで利用することができます。 また、本庁の市民課の窓口には４台、それから、各支所の窓口に１台ずつ、市内で計８台、国から支給されましたこのマイナポータル用の端末を設置していますので、御自宅にそういったパソコン環境がないという方でも市役所のほうにお越しいただければ、この端末を利用して御自分の情報等を確認できるように、今、環境がなっています。 また、本年の１１月３０日から、一部のスマートフォンの機種ではあるのですが、スマートフォンそのものがマイナンバーカードのそれを読み込んで、スマートフォン以外必要なく、マイナポータルが利用できるようになっていますので、今後、こういったスマートフォンの利用が拡大すれば、より利用者の拡大が期待されるのではないかと思っています。以上です。
○議長（草野修一） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） 確かに、部長言われるように、スマホ、今、若い人は、もう皆さん、ほとんどというか、持っておられる中で、お年寄りにこれを使えというのは難しい分もあるかもしれませんが、これからの時代の中でいかに利便性を感じてもうらか。ただし、このいつも危険性というか、情報漏えいの問題とか、当然、国もその対策としてしっかり取り組んでおられるわけなので、しっかりそこら辺の今度サービスの問題。 その前に、マイナポータルというのは、普通のいろんな情報を得るためには、自ら申請をしないと行政サービスというのは難しいわけですけれども、このマイナポータルを使うことによってその個人が受けられる情報、また、そのサービス、いろんな特典というか、いろんなものを事前にすることができて、いついつどういうことが可能とか、そういう問題があるということでお聞きしているのですが、そこら辺のことがもし何かあれば、お願いします。
○議長（草野修一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） マイナポータルは、今、政府も運用が始まったばかりですので、今後、いろんな機能を拡大していくというふうに聞いています。その中で、登録していれば、例えば、「こういう申請の時期ですよ」とか、「こういうことがありますよ」とか、「こういう制度が始まりましたよ」とか、マイナポータルに多分アクセスしたり、場合によってはメールのほうにそういったお知らせが来るようになるのではないかと思います。先ほどちょっと言いましたように、私も利用して、携帯のメールのほうに何かあったらお知らせをくださいという項目にチェックすると、例えば、最初にマイナポータルにアクセスしたときに、「今アクセスありました」と、「本当にあなたがしたのですか、もし違う人だったら」ということで「確認してください」とか、そういったメールが来るようになっています。そういった中でいろんなお知らせがマイナポータルを、では、「お知らせしたのでのぞいてください」とか、「アクセスしてください」とかそういったお知らせも来るようになるのだろうと思いますので、そういった意味では、いろんな意味でこれを活用していただけると利便性が広がっていくのではなかろうかと考えています。以上です。
○議長（草野修一） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） そういう意味で、しっかり必要な情報が得られるような仕組みとしてのマイナポータルというのは、大事な取り組みではないかと思っています。 そもそもこの
マイナンバー制度をつくった意義というのは、一つは、これから２０４０年代に高齢化のピークを迎えて人口がどんどん減少する中で、今までの社会システムが通用しなくなる、変わっていく中で、どうやってサービス、福利厚生とかそういう福祉の取り組みをやっていくかというのを一つの。この人にはどれだけのことができるかとかいう具体的なサービスを行政として把握し、そのサービスを提供する取り組みができるようになる。自分から行かなくても行政からそうやって進められるようにしていかなければいけないと思うわけです。 そういう意味で、この
マイナンバー制度を、これからコンビニで証明書の交付だけではなくて、さまざまこれから国が進める取り組みの中で、例えば、身内の方が亡くなったときにはさまざまな手続が大変で、そういうことがもうワンストップでできるとか、そういう本当に市民にとって物すごく利便性があるということをしっかり知っていただくためにも、サービスもしっかり研究して、まずは、中津市として率先して進めていただきたいと思うのですが、何かそういう考えがあれば、お聞きしたいと思います。
○議長（草野修一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） まずは第一弾として、先ほどから出ていますけれども、コンビニでの交付ができるようになりました。例えば、議員が言われるように、いろんな機会、その都度に応じて申請が必要な場合がありますけれども、例えば、それは一生に一度とかいう場合もございますので、そのときのためにいかに日頃からこのカードを、要は、申請していただいておくかで、そこにアクセス、マイナポータルみたいな形でそこに登録をしていただくかということが大切です。 そういった意味では、今、まだ政府の取り組みが始まったばかりですが、マイナンバーカードが地域経済を応援するものとして、例えば、クレジット会社や航空会社などのいわゆる民間事業者の今ポイントがありますので、そういったものをいわゆる地域経済ポイントとして、例えば、地域の商店街の買い物にこれを利用できるというような事業が今一部の自治体で実験的に進められています。これに関しましても、現在、市としても調査、研究を行っている段階で、こういった事業を政府が考えています。そういうことをやっていますということを中津商工会議所や中津市しもげ商工会に必要な情報提供をしながら、一緒にまた調査、研究をしていきましょうというスタートラインに立っています。 そのほか、国が本年３月に公表しましたマイナンバーカード利活用推進ロードマップによりますと、健康保険証としての利用やインターネットバンキングへのログインなどが、将来こういったことに利用できるのではないかというふうに上げられています。 こうしたいろいろ可能性がありますので、こういう情勢を踏まえつつ、マイナンバーカードが持つ利便性や利活用ができる場面を市としても増やしていきたいと考えています。以上です。
○議長（草野修一） 松葉議員。
◆８番（松葉民雄） ありがとうございます。これは新聞に出ているマイナンバーの取り組みなのですが、民泊の認証にマイナンバーということで観光庁が方針を示していまして、一般の住宅に旅行者を有料で宿泊させる民泊の解禁に向けて、観光庁は１１月２３日、民泊事業者が都道府県などに届け出を行う際の本人認証についてマイナンバーカードによる電子認証を原則とする方針を固めたというふうに出ています。これだけではないし、これがいいというかどうかは別にして、本当にさまざまなこれから取り組みが行われるだろうし、いろんな可能性があると思っています。最大限、個人情報の流出とか問題点をしっかり考えながら進めていく中で、市民の利便性をしっかり取り組んでいただきたいと思います。以上で終わります。
○議長（草野修一） 休憩いたします。午前１１時２９分
○議長（草野修一） 再開いたします。午後 １時１０分 古森三千年議員。
◆１番（古森三千年） 皆さん、こんにちは。敬天親和会の古森三千年です。今が一番厳しい時間帯と思いますが、少しだけ私に時間を下さい。 今回は、大きく分けて４点の質問をさせていただきます。 私が
グリーンカーテンについて質問するのは３回目です。１回目は実施しては。２回目は実施数でお尋ねしました。今回も実施数です。 今、世界でも環境問題、地球温暖化が問題になっているようです。地球温暖化で南極、北極の氷が解ける温度になっているようですが、私たちが身近で少しでもできる取り組みでありますので、
グリーンカーテンの設置状況についてお尋ねします。 平成２７年度、２８年度、２９年度の
グリーンカーテンの実施箇所についてお尋ねしまして、１回目の質問とさせていただきます。あとの質問は質問席でさせていただきます。ちょっとすみません。途中抜けていました。市庁舎での取り組みをお聞きしたいと思います。どうも失礼しました。
○議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） それでは、平成２７年度、２８年度、２９年度の市庁舎での
グリーンカーテンの実施状況について御答弁いたします。 平成２７年度及び平成２８年度は、本耶馬渓、耶馬溪、山国の３支所で
グリーンカーテンを実施いたしました。 その取り組み内容といたしましては、本耶馬渓支所では、南側と西側の１階部分で実施してきたところでございます。また、耶馬溪支所につきましては、２階西側と東側に設置し、山国支所につきましては、２階中庭と西側テラスで
グリーンカーテンを設置いたしました。 また、平成２９年度につきましては、本耶馬渓支所及び山国支所で昨年と同様の場所で
グリーンカーテンの取り組みを行っています。以上です。
○議長（草野修一） 古森議員。
◆１番（古森三千年） どうもありがとうございました。部長の答弁にありましたけれど、平成２７年度、２８年度は３カ所。支所が４カ所あるけれど、１カ所は、何かの都合でしていないという捉え方をしていますけれど。 それと平成２９年度には、今度はもう２カ所。４カ所の支所のうち２カ所の実施しかしていないと、ちょっと私は寂しく感じます。 庁舎以外には、米山の処理場、福島の処理場ですか、米山が２カ所、まだあると思いますけれど、
グリーンカーテンの実施について、また後から、これは質問したいと思いますので、よろしく。ちょっと寂しく、年々減ってきているということで寂しく感じます。で、１カ所は、全然、最初からは実施されていないという箇所があるようです。どことは言いませんけれど、ちょっと名前が出てこないので、はい、わかりました。 次に、平成２７年度、２８年度及び２９年度の市内の小中学校における
グリーンカーテン実施状況についてお尋ねします。
○議長（草野修一） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） では、平成２７年度、２８年度、２９年度の市内小中学校及び幼稚園の
グリーンカーテン実施校・園数についてお答えいたします。 市内小中学校全３２校のうち、平成２７年度は２９校、平成２８年度は３０校、平成２９年度は２７校で実施しています。 幼稚園につきましては、市内全１１園のうち平成２７年度が１０園、平成２８年度が１０園、平成２９年度が１１園で実施しています。以上です。
○議長（草野修一） 古森議員。
◆１番（古森三千年） どうもありがとうございました。ここも年々少なくなっているようです。最初は３２校のうち、平成２７年度は２９校でマイナス３、平成２８年度は３０校でマイナス２、平成２９年度は２７校でマイナス５と。幼稚園のほうは１０園、１０園、マイナス１、マイナス１で、今年度は全園で実施されていると。（発言する者あり） ああ、違う。すみません。はい、どうぞ。
○議長（草野修一） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 実施数につきましては、校舎の建て替え等がございまして、実施できなかったというような事情もございます。以上です。
○議長（草野修一） 古森議員。
◆１番（古森三千年） ああ、そうですか。それはちょっと後でもよかったのですけれど。すみません。私の数が違っているかと思って心配してどうぞと言ったのですけれど。先に言われて。どうも私の質問が不器用で失礼しました。 年々、本当に、私にとっては減っていくというのが寂しく感じられます。 それでは、次に、庁舎及び学校でのクーラーの設置箇所と台数についてお尋ねします。
○議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 本庁舎及び各支所のクーラー設置台数の合計でございますが、集中管理型の空調設備機器が４基、それから個別のエアコンが８１台となっています。以上です。
○議長（草野修一） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 学校施設におけます空調設備の設置状況ですが、市内小中学校全３２校におきましては８０２台、幼稚園全１１園におきましては５１台設置しています。以上です。
○議長（草野修一） 古森議員。
◆１番（古森三千年） どうもありがとうございます。これは、クーラーを付けるのが悪いとか何とかではなくて、台数が知りたいと、何台ぐらいあるかなと質問したのですけれど、合計で９３４台、かなりのクーラーの数がわかりました。これだけやはり熱風なり、量を出しているということがよくわかりました。 それでは、その設置しているクーラーのうち、市内の小中学校への取り付け終了日をお尋ねします。
○議長（草野修一） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 学校施設におきます空調設備についてですが、未設置の学校及び幼稚園に対し、平成２６年度から計画的に取り組みましたが、本年６月をもって完了いたしました。以上です。
○議長（草野修一） 古森議員。
◆１番（古森三千年） どうもありがとうございました。もう全部、それならこれで終了というわけですね。はい、わかりました。 私がなぜクーラーの設置状況をこのように聞きたいかと申しますと、特に、学校についてはクーラーが完備されたことにより、
グリーンカーテンの取り組みが減っているではないかと思ったからです。 しかし、
グリーンカーテンの取り組みは、地球温暖化の原因となるＣＯ２の削減効果だけではなく、特に、学校現場で作物の管理や収穫などの体験学習や共同作業の大切さ、ゴーヤなどの収穫した作物を使った食育などの教育効果があると思うので、私は引き続き
グリーンカーテンの取り組みを行っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。 というのは、やはりこの効果というのは、大事だと思います。特に、また、同じことを繰り返すようですけれど、学校側のそのつくる協力心。同じようなことですけれど、協力する、一緒に行ってつくる、そして、観察ができる。そして、自分たちがつくったゴーヤ等を、よく保護者から聞くのですけれど、学校から時々持って帰る人がいるのですね。そうしたら、きらいなのがちょっと僕がつくったから、お母さん料理してください。日頃食べない生徒が食べるようになったと、保護者から喜びの声を聞きました。実際にこれは、そういうこともあるのでね。 私が
グリーンカーテンを強調するのは、いろいろな面はあるけれど、今言った地球温暖化。小さなものからコツコツと。これは小さいですよ、本当に。
グリーンカーテン、中津市だけ。とっても小さいものから、何年かすれば。１円、１円でも毎月すれば３６０円たまるのと一緒。小さいものからすれば、教育との関連した作業もできるのではないかと思い、私は
グリーンカーテンを何回も質問させてもらいました。 まだ、これで終わるかわかりません。まだ、未知数わかりません。言うばかりではなくて、私も実際に
グリーンカーテンを毎年つくっています。ここで言うだけではないかと言われるかわからないから、つくっています、２カ所。私はプランターでつくります。プランターで２カ所。ゴーヤと朝顔。ゴーヤも白と緑というのですか、この２本を別々に植えてつくります。やはり白のほうが、私の食べた経験ですけれど、苦みが少ない。実際、私も嫌でした、ゴーヤは。しかし、自分がつくれば白などきれいで、おいしそうに見えるのですよ。で、それをつくりましたけれどね。朝顔は普通の朝顔。で、２カ所、毎年つくっています。そういうことで私も協力していますので、市のほうもなるべくなら協力をお願いします。 それでは、次に行きます。 市の所有土地について、質問いたします。 最初に、普通財産として管理している土地の面積をお尋ねします。
○議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 平成２８年度末での普通財産として管理している土地で答弁いたしますが、件数は３６１件で、面積は１，０７２ヘクタールでございます。以上です。
○議長（草野修一） 古森議員。
◆１番（古森三千年） どうもありがとうございました。今言われました普通財産の１，０７２ヘクタールのうち、使用していない土地の管理方法についてお尋ねします。
○議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 市有地の管理でございますが、年に２回から３回の草刈り、それから、不法占用等を未然に防ぐための定期的な巡回、それから、場所によっては不法投棄ができないようにロープで囲むなどして市有地の適正な管理に努めているところでございます。以上です。
○議長（草野修一） 古森議員。
◆１番（古森三千年） 今、ロープとかいろいろ張られているという部長から答弁があったのですけれど、私が現実に見た土地、これはどこの土地ですか。ロープを張っていました。穴を掘って、そこで、ごみの焼却をしていました。これは実際に見ました。 聞きました。そこの焼却している人に。「これ、どこの土地で」「市の土地です」。記録は、多分、していると思うのですよ。草刈りをいつしたとか、異常はなかったとか、多分、していると思います。これは、もう答弁は要りません、通告していませんから。そういう現状を私は見てきました。 ですから、市の土地でロープを張っています、安心ですよ、ああ、こうですよ、２、３回していますよ。毎回言うけれど、穴を掘ってごみ捨てる、ロープは張っていたけれど。張っていましたよ、ロープは。また、後でやったか知らないけれど、穴掘って、そこで、焼却と。こういう事例を見てきましたので、やはりそこをロープ張ったきり、大丈夫だろうと。大丈夫ではないです。 そういうことで、管理方法、記録なりとって異常はなかったとかも必要ではないかと私は思い、質問しました。 民地においては所有者不明、境界線未確定などにより草刈りが行われていないなど、管理されていない土地がありますので、市有地については引き続き、適正な管理に努めていっていただきたいと思います。 次に、市有地で利用していない今後の対応についてお尋ねします。
○議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 今後の対応の前に、先ほどの管理方法で、ちょっと追加でお答えします。うちのほうが草刈りをした月日とか、あるいは巡回をした月日というのは、当然、施設ごとに記録をとっていますし、中には不法投棄が頻繁に起きる場所等がございます。そういうところは、青色パトロール車にそこを走る経路を入れていただくとか、そういうこともちょっと対応をとっているところでございます。 そこで、利用していない土地の今後の対応ということでございます。この分については、木ノ下議員からの質問でもお答えをしたところでございますが、土地の有効活用の検討につきましては、中津市公有財産利活用検討委員会を設置して、利用していない土地だけでなく施設につきましても、まず一つ目は、地域の活動拠点等の利用に貸し付けができないか。それから二つ目に、民間ビジネス拠点等への貸し出しが可能な資産はないか。三つ目に、将来的に必要とされない財産については売却をできないかと、こういうところで検討をしているところでございます。 今後につきましても、中津市公共施設管理プランに沿って、公有財産の有効利活用を図っていきたいと考えています。以上です。
○議長（草野修一） 古森議員。
◆１番（古森三千年） どうもありがとうございました。今後も中津市公共施設管理プランに沿って土地の有効活用については、公有財産利活用検討委員会で積極的な利活用の検討を行うようお願いしまして、その質問を終わって次に行きます。 次に、九電、ＮＴＴの電柱の設置についてお尋ねします。 電気、電話は重要なインフラでありますが、電柱を公道に設置するので、交通の支障とならないよう適切に取り扱わなければなりません。九州電力やＮＴＴが市道、農道に電柱を設置する場合、どのような手続で許可をしているのかについて質問します。 最初に、市道、農道の電柱の設置本数についてお尋ねします。
○議長（草野修一） 建設部長。
◎建設部長（直田孝） 電柱の占用件数でございます。市道につきましては、平成２９年１１月末日現在で、九電柱３，５３２本、ＮＴＴ柱２，０６５本に対して占用許可をしています。以上です。
○議長（草野修一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（藤富博昭） 農道につきましては、平成２９年１１月末日現在で、九電柱１２５本、ＮＴＴ柱８０本に対し占用許可をしているところであります。以上です。
○議長（草野修一） 古森議員。
◆１番（古森三千年） どうもありがとうございました。本数にすれば、５，６７７本。かなりの電柱が立てられているということ。 次に、設置の手続や確認はどのように行っていますか。お尋ねします。
○議長（草野修一） 建設部長。
◎建設部長（直田孝） 電柱の設置の際には、九電、ＮＴＴともに市に対し占用許可申請書の提出が必要でございます。占用許可申請書には、位置図、平面図、断面図、現況写真など占用内容の確認に必要な書類を添付していただいています。また、許可に際しましては、申請者において地元自治委員など、関係者の承諾を得ることとしています。以上です。
○議長（草野修一） 古森議員。
◆１番（古森三千年） ありがとうございます。ここにあるのですけれどね、現状の写真と、ちょっとこれ、どういう形で写真を撮られているのか、これもちょっとわかりますかね。写真の撮り方、どういうところから撮っているのか。
○議長（草野修一） 建設部長。
◎建設部長（直田孝） この写真につきましては、電柱を設置する場所が明確にわかるような角度から撮っていただいて、その写真に電柱を設置する予定の印といいますか、電柱の影みたいなものを入れてもらっています。以上です。
○議長（草野修一） 古森議員。
◆１番（古森三千年） これも私が通告していないのですけれどね、ちょっと困ったところが１カ所、どことは言いませんけれど、あるのです。写真の撮り方によっては、もう写真を見たら、今の撮り方では、ああ、ここはこういうところに電柱が立っているのだなとわかるところに電柱が立っているのですよ。だから、今、私が聞いたのは、電柱の立っているところの写真はどのように撮られていますかというのを聞いたわけですけれどね。 それと、地元自治委員関係の承諾を得ることで、自治委員さんは、順番で代わりますのでね。それはそのときの許可のときに、名前は。名前がわかるのですかね、その立った。もういいや、通告していないから。ごめん、わからなければ。もう謝ることばかりやな。そういうことがありましたので、よろしく。写真のほうはわかりやすいように、よろしくお願いしたいと思います。 次に、許可後の市の対応についてですが、許可に対する占用料と条件などの根拠についてお尋ねします。
○議長（草野修一） 建設部長。
◎建設部長（直田孝） 占用許可した電柱につきましては、中津市道路占用料徴収等に関する条例の規定により、占用料を徴収しています。 占用料は、市道内の占用におきましては、九電柱は１本につき１年当たり１，０００円、ＮＴＴ柱は１本につき１年当たり５８０円でございます。年の途中から占用になった場合は、月割にて徴収をしています。 農道内の占用においても、市道と同様の占用料でございます。以上です。
○議長（草野修一） 古森議員。
◆１番（古森三千年） 今聞いたら、民間の我々の土地と占用料が違うようです。やはり、一般、私のところもちょっと立てているのですけれど、金額はたくさんもらっていません。これも余分ですけれど、１本につき３，０００円。それはもう相当な差があるのです、２，０００円。これ、本数にしたらすごいですよ。笑い事ではないです、これは。相当な数。そういうことで、それはもう市がそれぞれ許可しているのですから。私は許可しませんでしたから。それは冗談抜きにして、どうもありがとうございました。そういうことで、お金もやはりそういう差が出てきているというのを私は感じたところです。 それでは、次に行きます。 障がい者の対応について。これは午前中、小住議員からあったのですから、ダブるところもあると思いますけれど、前後ダブる答えが出るかもわかりませんけれど、よろしくお願いします。 それでは、中津市役所に訪れる聴覚障がい者は、どのようにして用件をお話しているのか気がかりです。市役所に手話のできる職員がいれば、聴覚障がい者の用件が伝わりスムーズに用件を片付けられると思います。 そこで、お尋ねします。 市役所で手話通訳できる職員を雇用していますか。お尋ねします。
○議長（草野修一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） それでは、お答えします。 市での手話で対応できる職員ということでございますけれども、現在、中津市では専任の手話通訳士を１名、常勤で配置しています。 市では毎年、手話奉仕員養成講座を開催していまして、修了者の中には市の職員も多数含まれていますので、ある程度の日常会話ができる職員が少しずつでありますが、増加している状況でございます。以上です。
○議長（草野修一） 古森議員。
◆１番（古森三千年） どうもありがとうございました。私は、１名と聞いて驚いています。１名でそれが日常でできれば越したことはないのですけれど。これも小住議員のときにあったのですけれど、あるところは、全職員が簡単でもいいですから手話通訳を習っていると、今からやるという市もあるようです。これは全員とはいきませんけれど、なるべくなら多くの、少しの会話ができるような、今はそういう都市もあるようです。これも私はニュースで見ました。今からそういう全職員を対象にして行っていきたいと。市は、これを参考にしてください。 それでは、次に行きます。 聴覚障がい者が用事のある窓口は、障がい者担当の課ではなく、さまざまな部署だと思います。手話通訳以外で、窓口でコミュニケーションをとる方法がありますか。お尋ねします。これはちょっと答えが午前中とダブるところもあると思いますが、よろしくお願いします。
○議長（草野修一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 小住議員とダブるところがございますが、お答えいたします。 今年８月に窓口用対応カードを作成していまして、本庁・支所の窓口で配布いたしました。窓口用対応カードとは、耳の不自由な方が窓口に来たときに使用するものでございまして、「用件は何ですか」や「印かんをお願いします」など窓口でよく使う数種類の言葉と、聴覚障がいの方へ対応する場合の注意事項を書いたカードでございます。 また、各部署の窓口で手話通訳が必要になれば、社会福祉課にいる先ほど申しました専任手話通訳士が出向き対応しています。 そのほかにも、市が主催します講演会や研修会への手話通訳の派遣や、聴覚障がい者の方が病院にかかる場合や行事に参加するときに手話通訳を派遣する事業も行っているところでございます。 それから、庁内のそういう研修、手話通訳のということでございましたが、以前、ちょっと昼休みを利用してそういう講座みたいなのもやっていたのですが、なかなか利用者が集まらないということで、また今後、考えていきたいと思います。以上です。
○議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） ちょっとこの際、テレビ会議のＰＲもさせていただきたいなと思うのですが、支所に手話通訳者の配置はございません。そこで、支所に用事のある手話を必要とする方は、手話通訳者派遣サービスを利用して通訳者に同行していただいてというのが現状でございますが、今後、今議会で提案をいたしましたテレビ会議システム導入後は、支所を訪れた手話を必要とするお客様と本庁に勤務する手話通訳者が画面を介して手話でのやりとりも可能となりますので、今以上にスムーズなサービスの提供ができるかと、そのように思っています。以上です。
○議長（草野修一） 古森議員。
◆１番（古森三千年） 今、福祉部長からありましたように、ぜひともそれを検討して、多くの皆さんにすぐわかるように努力してもらいたいと思います。 今回も私のミスによるのですけれど、点字のことも聞くはずでしたけれど、通告していなかったので、次回に質問させてもらいます。これを何で私がまたしたかと言うと、私も時々会話するのですけれど、ジェスチャーでは通じるのですけれどね、なかなか小さいところが、細かいところが通じなくて、私はこうできませんので、こう書いてくださいと言うのですよ。そうしたら、それが一番さっさと書いてもらえるのですよ。私、時々こうするのですけれど、さっき言ったように。おお、こうしようと大きなジェスチャーではわかるのです。小さくなったことはわからないけれど。ああ、ちょっとこうしたらもうすぐ書いてくれる。書いたらもう私はある程度は読めますので、通じるという方法もありますので、今後ともいいほうに近付けてもらえるように努力してもらいたいと思います。 それでは、早いようですけれど、後は大トリの議員がいますので、その人に任せて私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（草野修一） 古江信一議員。
◆２３番（古江信一） 皆さん、お疲れさまです。古森議員から大トリと言われましたけれど、今定例会最後の一般質問者となりましたが、通告をしています２点につきまして、お聞きをしたいと思います。 最初に、選挙に対する取り組みについてお聞きをします。 １年４カ月後の２０１９年春、統一地方選挙の年を迎えるわけですが、統一地方選挙における全国の投票率は、前回２０１５年まで４回連続して過去最低を記録し続けています。 中津市におきましてもほぼ同じような状況が見られるわけですが、投票率の低下は政治への無関心さへとなり、行政への参加意識が薄れ、本格的な人口減少社会を迎える中、地方自治体にとっても課題の一つではないかと考えます。 特に、地方議会の選挙に関しては、全国的にその状況が顕著に表れており、議員のなり手不足の問題は、先日会派で参加をさせていただきました全国市議会議長会研究フォーラムにおいても大きな問題点として取り扱われたところであります。 都市部の選挙ではよく見られますが、投票率が５０パーセント以下になった場合、過半数の方が意思表示をしないまま議会が構成され、物事が決定されるとともに行政運営が行われることとなり、本来の民主主義の原理・原則の点から見ても問題があり、こういう状況になることは中津市の将来を考えても決して望ましいことではないと思います。 その要因としては、議会や議員に対する不信感であったり、自分の１票で世の中の何が変わるのかという無力感であったりなどさまざま考えられるわけですが、当然、そのような状態に陥らないよう、中津市としても、まずは、目の前の問題点一つひとつに議会も行政も真摯に取り組んでいくことが重要であろうと思います。 最初の質問としまして、選挙後、業務を取り扱う選挙管理委員会として、選挙における投票率を上げることは担当課の職務であるのかどうかをお聞きしたいと思います。以上で１回目の質問といたします。
○議長（草野修一） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（泉史朗） 選挙管理委員会です。お答えいたします。 投票率の向上は、選管としての職務かどうかという御質問ですが、公職選挙法第６条の規定に基づく選挙啓発事務は、選挙管理委員会の欠かせない事務の一つとなっています。第６条１項は、選挙に関し、特に必要と認める事項を平常時においても一般選挙人に周知し、棄権防止につき適切な措置を講ずべきことを訓示したものとなっています。以上です。
○議長（草野修一） 古江議員。
◆２３番（古江信一） それでは、中津市民にとりまして最も身近な選挙であります市議会議員選挙について、過去の実績を確認していきたいと思います。市議会議員選挙における過去３回の投票率の推移をお願いいたします。
○議長（草野修一） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（泉史朗） 過去３回の中津市議会議員選挙の投票率はという御質問ですが、平成１９年市議会議員選挙では７６．２２パーセント、平成２３年では７０．６１パーセント、平成２７年は６１．４３パーセントでした。以上です。
○議長（草野修一） 古江議員。
◆２３番（古江信一） 平成１９年、２３年、２７年、その間１５パーセント近い投票率の低下が見られるわけですが、限りなく５０パーセントに近づきつつあるのかなと非常に危険な状態であろうと思います。これは、やはり議会も行政側もしっかりと対応を考えていかなければならない問題だろうと思います。 投票率が大きく低下する中で、期日前の投票率についてお聞きをしたいと思います。通常の期日前投票の投票率ではなく、過去３回の投票総数に対しての期日前投票者の率の推移をお聞きしたいと思います。
○議長（草野修一） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（泉史朗） お答えいたします。 投票総数における期日前投票の占める割合は、平成１９年は１２パーセント、平成２３年では２０．３７パーセント、平成２７年は２６．６７パーセントでした。参考までに、今年の衆議院総選挙でも４０．８０パーセントと右肩上がりに伸びています。今回の期日前投票が伸びた要因は、台風も一つの要因ではありますが、期日前投票制度そのものが浸透したのではないかと考えています。以上です。
○議長（草野修一） 古江議員。
◆２３番（古江信一） 選挙ですので、天候の影響、当然、受けるわけではありますけれど、確実に増えてきているという状況が見えるわけです。期日前投票の投票者が、投票日の投票者の数を上回ってくるというようなケースも将来的には出てくるのではないかなと感じるところです。期日前投票の投票率、今後も全国的に上昇するだろうと言われていますが、本庁におきます期日前投票所の現在の状況についてお尋ねしたいと思います。 今は３階の選管の前、一般通路を待合場所に利用して、選挙以外の市民の、ある意味、通行の妨げになった状態ということで、特に、平日ということで高齢者も多いので、その対策も、当然、考えていかなければならないと思います。今回の選挙は何か椅子を並べていただいたりというようなこともお聞きをしているわけですが、昨日の林議員の質問の中に、行政も経営であるというような観点から考えた場合に、その期日前投票にわざわざ来ていただける市民の方というのは、投票率アップに貢献をしていただける大変大事なお客様であると思います。次回もまた来ていただけるように、市政に関心を持っていただけるように、そういうふうに考えると、今の投票所の体制のままでいいのかどうか。例えば、同じ３階の大会議室を利用するとか、改善の必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（草野修一） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（泉史朗） 今後、投票者が増えることへの改善策につきまして、今回の衆議院選挙では、投票日当日に台風の接近が予想されたことから、投票を待つ行列もできた日もございました。議員おっしゃるように、通路への椅子の配置や案内員を増員するなどして混雑の解消に努めさせていただきました。 増加傾向を踏まえた改善策としまして、並ばず投票しやすい期日前投票所を設けることが重要だと考えますが、トラブル防止や有権者の投票行為に支障がないように、すぐに職員が対応できる体制も必要だと考えています。より投票しやすい環境づくりのための対策が今後の解決しなければならない課題の一つであると考えています。 また、より投票しやすい環境づくりの対策には、もちろん、会場の変更も含め対応していく必要があると考えます。すぐに職員が対応できる体制を考えれば、大会議室の利用も一つの選択肢になろうかと考えます。しかし、庁舎内で大人数が利用できる会議室の長期間の占有となりますので、ほかの課との調整が必要になろうかと考えます。まずは、有権者を第一に考え、大会議室利用も選択肢として投票しやすい環境づくりに努力してまいります。以上です。
○議長（草野修一） 古江議員。
◆２３番（古江信一） ありがとうございました。よろしくお願いします。 次に、有権者の年齢が１８歳に引き下げられたということで、そのことに対する選管の取り組み、そして、投票率はどのようであったかということをお聞きします。
○議長（草野修一） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（泉史朗） 二十歳未満の有権者への対策についての御質問ですが、現在行われている二十歳未満の有権者への対策は、市内小中高等学校及び短大への選挙の出前授業や明るい選挙のポスターコンクール、成人式会場での投票参加の呼びかけなどを実施しています。 しかし、昨今の投票率の低下は、議員御指摘のとおり、若年層の投票率の低いことが要因の一つというふうに考えられます。今回の衆議院選挙では、第１９投票
区だけの数字ではありますが、１８歳の投票率は６６．６７パーセントに対し、１９歳では２６．３２パーセントになっています。以上です。
○議長（草野修一） 古江議員。
◆２３番（古江信一） 以前、議会のほうでも地方創生の総合戦略づくりをする折に、市内の高等学校の生徒さんとの意見交換会を行ったことがございます。大変好評ではあったのですが、そのとき１回限り、単発の取り組みになりました。今後はやはり議会のほうとしても、議会の役割とか市議会議員の活動などについての情報発信、今でいえば、議会だよりとかそういったものをやはり高校や短大あたりに向けて発信を、議会としてもしていく必要があるのかなと。やはり行政側と一緒になってそういう点は考えていかないといけないなというふうに自分なりに反省をしているところであります。 次に、１８歳が６６．６７パーセント、１９歳が２６．３２パーセントという投票率をお聞きしましたけれど、１８歳は、地元にまだ高校生として残っている方が相当数おられる。ただ、１９歳になると、極端に４０パーセント近く落ちるという要因は、高校生の半数ほどが住民票を置いたまま、大学や専門学校へと中津を離れていくわけでありますけれど、そのような生徒さんたちに、また特にその保護者に対しての対策が必要ではないかなと思います。 １８歳の高校生は、特に、初めて選挙に行く場合、親が一緒に連れていったりとか、そういう対応もできると思いますので、その保護者に対しての何らかの対応策は、選管として考えられないでしょうか。
○議長（草野修一） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（泉史朗） 議員御指摘のとおり、１８歳の投票率が比較的高いのは、家族と投票に行くケースや選挙の出前授業が一定の効果を上げたものと考えています。 １９歳の投票率が低い要因の一つに、親元を離れて暮らす大学生等が住民票を置いたまま就学先に居住している問題があると推測いたします。そのような状況を事務局でお聞きした場合、１９５４年の最高裁判例により、学生の住所は就学先の学生寮等となるため、選挙人名簿に登録されるべきではなかった者として中津市では投票することができないこととなります。 総務省の選挙部管理課は、転居先に住民票を移して投票するのが原則で、学生に周知していくしかないというふうに答えられています。こういったことを受け、高校３年の卒業進学時には住民票を移していただけるよう、総務省からのビラを配布する予定です。 また、統一地方選挙に向け、来年秋ぐらいにです、１９歳等がいらっしゃる御家族に向けて選挙のお知らせと正しい住民票の届け出の周知並びに出前授業の一層の充実に努めてまいりたいと考えています。以上です。
○議長（草野修一） 古江議員。
◆２３番（古江信一） その正しい選挙の方法というのは、ぜひお伝えをしていただきたいと思います。 ３点目の選挙公営の拡充ということでお聞きをしたいと思います。 先ほど投票率をお聞きしたわけですが、過去３回の市議選における定数と立候補者の数を教えてください。
○議長（草野修一） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（泉史朗） 過去３回の中津市議選の定数と立候補者の数でございますが、平成１９年が定数３０に対し４９名の立候補、平成２３年は定数２８に対し３３名の立候補、平成２７年は定数２６に対し２７名の立候補でした。以上です。
○議長（草野修一） 古江議員。
◆２３番（古江信一） その回その回のいろんな事情があるにせよ、非常に市民の関心が薄れる、あるいはその投票権の権利の行使ができないような無投票や定員割れにだんだん近づいていると、中津市は今そういう状況なのだろうなと思います。 次に、過去３回の市議選における２０代、３０代の立候補者の数をお願いします。
○議長（草野修一） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（泉史朗） 過去３回の中津市議選の２０代、３０代の立候補者の数についてお答えいたします。 平成１９年は２０代ゼロ、３０代が２名の立候補、平成２３年は２０代ゼロ、３０代が２名の立候補、平成２７年は２０代、３０代ともゼロでした。以上です。
○議長（草野修一） 古江議員。
◆２３番（古江信一） 全国の現職の市会議員でありますけれど、年齢構成を見ますと、２０代、３０代の現職議員というのが６．１パーセント、今、これが全国平均の数なのですが、中津市はもうそれ以前に、立候補者さえいなくなっているというような状況だろうと思います。 例えば、一般に若手と言われる２０代、３０代、４０代、そういった方、５０歳未満を見た場合に、現職の議員の全国平均が１９．６パーセント、５０歳以下が全国平均では約２割おられます。中津市を見た場合は、３．１パーセント、数字でいえば１名です。この数字はやはり大分県内でも最も低い数字でありまして、中津市は若者の世代、若い世代がなかなか政治に参加できていないなというような現状があります。 過去３回の市議選における立候補した女性の数を教えてください。
○議長（草野修一） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（泉史朗） お答えいたします。 過去３回の中津市議選に立候補した女性の数でございますが、平成１９年は４名、平成２３年は４名、平成２７年は５名でした。以上です。
○議長（草野修一） 古江議員。
◆２３番（古江信一） ありがとうございます。女性の議員の数というのは、全国の平均が１３．７パーセント、中津市は１９．２パーセント。現在、今の５名おられます。この前の選挙も立候補した全員が当選されたということで、中津市の女性は非常に頑張っていただいているなと。 ただ、今、国政、県政、民間企業も含めて男女雇用機会均等法、やはり管理職にも女性の登用が非常に言われている時代です。中津市の総人口から見ると、当然、女性の数のほうが多いわけですから、私は、今後は、今の時代もっと女性が議員として増えることが市政全般にわたって望ましいのかなと考えています。本当に頑張っておられる女性の皆さんに期待をするところであります。 中津市議会におきましても９月議会の中で、若者や女性など幅広い層が立候補したくなる環境整備に向けてというテーマで自由討議を行いました。また、現在行っています議員定数等調査特別委員会においても幅広い年齢層から立候補できる環境づくりというテーマで議論をいたしました。皆さん、それぞれ自分の置かれた立場はさておいても、中津市の将来を考えたときに何とかして現状を改善できればということで本当に真剣な議論を重ねています。 ただ、こういった状況を打破していくためには、当然、これは議会の力だけでは限界があると思いますし、こういう状況については議会のみならずやはり行政としても、ぜひ検討をしていかなければならない、そういう立場ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 公費助成ということでございますが、公費助成することで候補者の負担を減らし、資産の多少にかかわらず立候補や選挙運動の機会が持てるようにすることは、女性や若者世代の政治参加を促すなど議会の活性化にもつながると、そのように考えています。また、そのことは市政にとっても大変よいことではないかなと考えます。 あと、条例制定もさることながら、その財源をどうするか、その議論になるかなと思います。以上です。
○議長（草野修一） 古江議員。
◆２３番（古江信一） 一般的に、行政と議会が市政を支える両輪であるというようなことはよく言われるわけでありますけれど、もし、その片輪に不具合が出た場合、車はまっすぐ進めないようになるのだろうなと思います。やはり執行部も議会と一緒になって考えて、改善していくところは一緒になって取り組んでいければなと感じています。 先ほど申しましたそういった議会の議論の中での問題点のまとめ、９項目ほどまとめがあるわけですけれど、その中に、これはもう議会というよりも行政にぜひお願いをしていきたいというような点がございます。それは、問題点の一つに、何でなかなか出てもらえないかという中に、立候補にあたっての選挙費用の問題がまとめの中に上がっています。 若者や女性などの幅広い年齢層から立候補できる環境づくりを考えた場合に、自分自身も初めて立候補するときに、お金の問題というのは、非常に大きな課題であったのを覚えています。そういうことを補填するために国の公職選挙法で認められた選挙公営というのがあるわけですが、ただ、それを実施するためには、まず、さっき総務部長が申しましたけれど、条例をつくる必要がございます。現在、中津市がその選挙公営において条例化しているものはどういう取り組みがあるか、教えてください。
○議長（草野修一） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（泉史朗） お答えいたします。 中津市が行う選挙において、現在、実施している、条例化している選挙公営についてですが、中津市におきまして条例化している任意制の選挙公営は、公営ポスター掲示場の設置が昭和６１年に条例化、選挙公報の発行を平成２７年に条例化いたしました。以上です。
○議長（草野修一） 古江議員。
◆２３番（古江信一） 今、２点について報告いただきましたけれど、それ以外で条例化することで行える選挙公営はどういうものがあるか。県下それを実施している市はどこがあるか教えてください。
○議長（草野修一） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（泉史朗） お答えいたします。 それ以外に、条例化により行える選挙公営とそれを実施している県内の市につきましては、条例化により行える選挙公営は、選挙運動用ポスターの作成、選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ビラの作成がございます。 なお、今まではビラは地方選挙では市長のみでしたが、平成３１年３月より、議員においてもビラ頒布が解禁され、条例で定めるところにより無料とすることができる予定となっています。 なお、県内１４市の実施状況についてでございますが、自動車、ポスターについては、大分市、別府市、佐伯市の３市が実施、ビラにつきましては、大分市、別府市の２市が実施しています。以上です。
○議長（草野修一） 古江議員。
◆２３番（古江信一） 中津市内の市民の方が投票する選挙の中で、知事選挙、それから県議会議員選挙、衆議院議員選挙、参議院議員選挙につきましては、今、その他のほうでも御答弁がありました選挙公営は、全てそれは行っています。まだできていない分については、市会議員の選挙と市長選挙とがまだ残っているということですけれど。大分県内では、まだ、今、三つの市しか実施をしていませんけれど、例えば、選挙運動用の自動車については全国で８９．９パーセント、約９割のところがもう実施をしています。ポスターの作成につきましては９１．８パーセント、もう９０パーセント以上の市が実施をしているという結果が出ています。 自分が選挙をする身として考えたときに、選挙公営の関係でポスターの掲示場所はあると。あれは貼っても貼らなくてもいい、強制ではありませんので。ポスターを貼るところがあって、ポスターがつくれて、選挙カーが動かせれば、誰でも私は、幅広い年齢層の方が選挙に立候補することができるのではないかなと。事務所はなくても別に選挙運動はできますのでね。ポスターがつくれて、貼れて、車を動かせれば、いろんな方が選挙にかかわっていけるのかなと思っています。 特に、九州の中でも大分県と割と実勢の似ている佐賀県とか宮崎県では、もう県内全市が実施をしています。今年７月に、議員定数等調査特別委員会で地方議会総合研究所の代表であります廣瀬先生を講師にお迎えして研修会をしたわけですけれど、研修会が終わった後に個人的に廣瀬先生に中津市の選挙公営に関しまして、その現状を聞いていただきました。中津市が地方自治法で認められている選挙公営が不十分であることは、当然、新たに立候補者が出にくい状態であることは明らかだと廣瀬先生はおっしゃっていました。 国においても、地方議員のなり手不足というのは冒頭申しましたけれど、大変大きな問題になっていましてお手元に新聞のコピーを配付していますけれど、国においても、現在２５歳の被選挙権の引き下げ、あるいは市会議員であれば、３０万円必要な供託金の減額について次の統一地方選挙、２０１９年４月の選挙をにらんで、もう既に検討に入っているというふうな報道がなされています。 中津市における選挙公営についても、ぜひ次の統一地方選挙では若者や女性など幅広い年齢層から立候補ができる環境整備としてこの選挙公営の拡充を強くお願いをしたいところであります。性別とか年齢とか職業とか障がいのある人もない人も中津市を思う方が、皆さんが立候補を決断できる最後のひと押しをぜひ検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。